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平成18年 9月定例会-09月11日−02号

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  1. 福井市議会 2006-09-11
    平成18年 9月定例会-09月11日−02号


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    DiscussNetPremium 平成18年 9月定例会 − 09月11日−02号 平成18年 9月定例会 − 09月11日−02号 平成18年 9月定例会                福井市議会会議録 第2号            平成18年9月11日(月曜日)午前10時10分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 予算特別委員会委員定数の変更について  日程3 予算特別委員会委員の選任について  日程4 第93号議案 工事請負契約の締結について             ((新)至民中学校体育館新築工事)  日程5 陳情第18号 トンネルじん肺根絶を国に対して求める陳情  日程6 陳情第19号 安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師等の増員を求める陳情  日程7 陳情第20号 「肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書」の提出を求める陳情  日程8 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(38名)  1番 田村 勝則君   2番 小林 年子君
     3番 今村 辰和君   5番 後藤 勇一君  6番 大森 哲男君   7番 巳寅 令子君  8番 青木 幹雄君   9番 塩谷 雄一君  10番 高田 訓子君   11番 谷本 忠士君  12番 野嶋 祐記君   13番 堀川 秀樹君  14番 西本 恵一君   15番 浜田  篤君  16番 石丸 浜夫君   17番 見谷喜代三君  18番 川井 憲二君   19番 稲木 義幸君  20番 皆川 信正君   21番 松山 俊弘君  22番 石川 道広君   23番 早川 朱美君  24番 木村 市助君   25番 山口 清盛君  26番 谷口 健次君   27番 宮崎 弥麿君  28番 吉田 琴一君   29番 田中 繁利君  30番 皆川 修一君   31番 近藤 高昭君  32番 栗田 政次君   33番 加藤 貞信君  34番 田辺 義輝君   35番 西村 公子君  36番 中谷 勝治君   37番 中谷 輝雄君  38番 若山 樹義君   39番 伊東 敏宏君 ────────────────────── 〇欠席議員(1名)  4番 谷出 共栄君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長      谷 根 英 一  議会事務局次長     竹 内 正 己  庶務課長        宮 塚   哲  議事調査課長      奥 田 芳 文  議事調査課主任     有 田 康 弘  議事調査課主幹     吉 村 瞬 潤  議事調査課主査     吉 田 裕 彦  議事調査課主事     竹 内 篤 史  議事調査課主事     青 山 訓 久 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長職務代理者    東 村 新 一 君  企業管理者      村 尾 敬 治 君  教育長        渡 辺 本 爾 君  企画政策部長兼総務部長吹 矢 清 和 君  財政部長       八 木 政 啓 君  市民生活部長     大 塚 義 博 君  福祉保健部長     高 橋 英 幸 君  商工労働部長     道 下 洋 一 君  農林水産部長     穴 田 孝 治 君  都市政策部長     荒 井 彦 一 君  建設部長       高 嶋   泉 君  下水道部長      橘   嘉 宏 君  工事検査室長     濱 中 憲 雄 君  消防局長       黒 川 賢 治 君  企業局長       安 藤 正 則 君  教育部長       田 中 利 憲 君 ────────────────────── ○議長(山口清盛君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。  議事に入ります前に,福井市議会を代表しまして,このたび秋篠宮家におかれて親王殿下が御誕生あそばされましたことを心からお祝いし,健やかな御成長を御祈念申し上げたいと存じます。  なお,本日の欠席通告議員は,4番 谷出共栄君の1名であります。 ────────────────────── ○議長(山口清盛君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,18番 川井憲二君,19番 稲木義幸君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(山口清盛君) 次に,日程2及び日程3を会議規則第35条の規定により一括議題とします。  事務局に朗読させます。  (事務局朗読) 日程2 予算特別委員会委員定数の変更について 日程3 予算特別委員会委員の選任について ○議長(山口清盛君) まず,予算特別委員会委員定数の変更についてお諮りします。  予算特別委員会委員の定数を現行の19名から18名に変更することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。  次に,予算特別委員会委員の選任についてでありますが,このほど予算特別委員会委員のうち,5番 後藤勇一君,16番 石丸浜夫君,19番 稲木義幸君,24番 木村市助君,31番 近藤高昭君,34番 田辺義輝君,以上6名の諸君から辞任願が提出されましたので,委員会条例第14条の規定により議長において許可しました。  お諮りします。  ただいま欠員となっております予算特別委員会委員の選任については,委員会条例第8条第1項の規定により議長から指名したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。それでは,指名します。  1番 田村勝則君,8番 青木幹雄君,17番 見谷喜代三君,26番 谷口健次君,27番 宮崎弥麿君,以上5名の諸君を予算特別委員会委員に選任することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。 ────────────────────── ○議長(山口清盛君) 次に,日程4 第93号議案 工事請負契約の締結について((新)至民中学校体育館新築工事)を議題とします。  提出者の提案理由の説明を求めます。  (市長職務代理者 東村新一君 登壇) ◎市長職務代理者(東村新一君) ただいま上程されました第93号議案 工事請負契約の締結につきまして,その概要を御説明申し上げます。  本議案は,(新)至民中学校体育館新築工事でありまして,3億6,540万円で前川元組・生田建設・エージー空間建築共同企業体と契約を締結しようとするものでございます。議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により御提案する次第でございます。何とぞ慎重に御審議の上,妥当な御議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(山口清盛君) ただいま説明のありました第93号議案について,質疑を許可します。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。 ────────────────────── ○議長(山口清盛君) 次に,日程5ないし日程7を会議規則第35条の規定により一括議題とします。  事務局に朗読させます。  (事務局朗読) 日程5 陳情第18号 トンネルじん肺根絶を国に対して求める陳情 日程6 陳情第19号 安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師等の増員を求める陳情 日程7 陳情第20号 「肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書」の提出を求める陳情 ○議長(山口清盛君) それでは,先ほど上程しました第93号議案,陳情第18号ないし陳情第20号については,お手元に配付しました付託案件表のとおり,総務委員会及び議会運営委員会に付託します。  〔付託案件表は本号末尾参照〕 ────────────────────── ○議長(山口清盛君) 次に,日程8 市政に対する一般質問を許可します。  議長の手元に発言の通告が参っておりますので,順次指名します。  なお,質問は重複を避け,簡明に,また,理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されますようお願いします。  21番 松山俊弘君。  (21番 松山俊弘君 登壇)
    ◆21番(松山俊弘君) おはようございます。  政友会の松山俊弘でございます。本年度9月議会の一般質問のトップバッターを務めさせていただきますことを,まことに光栄に存じます。  この9月6日には,先ほど議長も述べられましたが,秋篠宮妃殿下紀子様には親王殿下を御出産になり,日本国じゅうが祝賀ムードに包まれました。心からお祝いを申し上げる次第でございます。  本市においては2月に4市町村合併がなり,27万都市としてスタートいたしました。課題が山積する福井市の発展と27万市民の幸せのため,坂川市長には一日も早い体調回復と公務復帰をされますように御期待を申し上げる次第でございます。  早速,通告に従い質問に入ります。  まず,本市の財政見通しについてお伺いいたします。  平成16年度一般会計において,経常収支比率,公債費比率,また,市債残高いずれも悪化をしております。平成17年度については,議会の認定がまだなされておりませんが,平成17年度の結果について,推定値で結構でございますから,それらの数値はどうなっているのか,また,その原因をどのように分析されているのか,まず,お聞かせいただきたいと思います。  次に,一般会計,特別会計,企業会計の総合計で市債残高は幾らになっているのか。そのうち交付税の措置があるのは幾らなのか。したがって,正味の市債残高は幾らになっているのか,お聞かせいただきたいと思います。  次に,行政へのニーズがますます高まる中,財政の健全化,健全維持のためにどのように対応されるおつもりなのか,御方針をお聞かせいただきたいと思います。  「入るを図り,出を制す」でございます。まず,歳入の見通しをお聞かせください。  景気は上向き方向にありますが,三位一体改革,地方交付税補助金の削減,また,税源移譲がなかなか進まない状況の中で,歳入の見通しをお聞かせいただきたいと思います。  次に,「出を制す」でありますが,基本は行政改革の着実な推進であると考えます。福井市行政改革の新たな指針を示され,そこに推進項目として事務事業の見直し,民間委託,定員管理,経費節減を掲げてあります。いずれも重要な課題であり,本当に確実に進めていただきたいと存じます。その中で,事業の優先度を見きわめた選択と集中による事業展開をするとされております。坂川市長も6月議会で述べられております。事業の優先度の判断は経営そのものであり,難しい高度の判断になります。優先度の判断について,どのような要素を考慮されて判断をされるのか,御見解をお尋ねいたします。  私は,1つには,27万市民のために将来の必要性がどの程度あるのか。2つには,目的,コンセプトがはっきりしているのか。3つには,成果,効果がどの程度に,市民の協力も含めて実現可能性があるのか。4つには,市民にどの程度理解されているのかと考えておりますが,お考えをお聞きいたします。  次に,福井駅西口中央地区再開発についてお伺いいたします。  本議会中に,県都活性化対策特別委員会を開催して集中審議をすることになっておりますが,私なりの考えを述べさせていただきながら質問をさせていただきます。  まず,昨年12月に出資を議決している(仮称)福井駅西口開発推進株式会社の設立がおくれております。先般,三谷商事が旧生活創庫の建物並びに土地を取得する旨の報道がありました。民間に動きがあったということでありますが,それを踏まえて,今後の取り組みと見通しを御説明願います。  また,あわせて3月以降の話し合いの経過についても御説明をいただきたいと思います。  次に,西口広場拡張の件ですが,話が出てから1年半以上も進展を見ないまま推移し,現在に至っております。真のネックは何か,今後の見通しをお聞かせください。  合意に至らず,いたずらに時間を経過するのは広場整備をおくらすだけであり,それは不要の経費を消費するばかりか,これまで進めてきた駅周辺の整備,手寄地区の再開発ビルの着工,新福井駅の開業,プリズム福井の開業,JR高架化の完成,そして,歩道,アーケードのリニューアル完成の効果をおくらせることになります。その機会損失ははかり知れないと言わざるを得ないのではないでしょうか。  商店街や経済界も,県都の玄関口ににぎわいを取り戻すべく御努力中ではあると思いますし,今回の三谷商事の御決断も,県都福井市の玄関を他県に負けないものにしたいとの熱いお気持ちのあらわれであり,評価したいと思っております。駅周辺整備事業の目的は何であるのか。ただハードをつくることではなく,市民に親しまれる駅周辺街をつくり出し,かつてのにぎわいを取り戻すことであろうと考えます。広場や道路の整備は行政が,まちづくりやにぎわい創出,そして,そこでの御商売は当然地元商店街,経済界がおやりになるべきであります。今回の件が再開発事業を動かす大きな要因になるよう期待をいたしますが,しかし,生活創庫以外にもAブロック,Cブロックの地権者の同意の問題があり,予断を許さない状況が残っているのが現実であります。これまでにも何回となく説明されていますが,この合意のタイムリミット,10月末がタイムリミットとのことであります。見通しをお聞かせいただきたいと思います。  合意に至らない場合は,これ以上おくらすことなく,現在の計画である9,000平米での整備を実施,一区切りをつけ,次の段階で広場拡張,再開発に取り組んではいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。  交通アクセスの問題や周辺部との交通機関の整備など,中心部と関連する問題がまだまだ山積しているのではないでしょうか。  次に,観光開発についてお伺いいたします。  坂川市長は,課の名称を「観光課」から「観光開発課」に変えられました。能動的に取り組んでいこうとの意欲のあらわれと受けとめております。かつては繊維産業が福井のリーディング産業でありました。今そのようなリーディング産業を求めるのは理想にすぎませんが,観光を産業として見た場合,すそ野の広がりを持つ点でリーディング産業を期待するわけであります。現状を考えると,福井の自然はすばらしい,水はおいしい,魚もおいしい,住みやすさは日本一だ,長寿県だと叫んでみても,永平寺,東尋坊以外ビッグなものはありません。観光知名度も低い。福井の入り込み客数は決してふえていない。福井の実態に即した観光開発を進めるべきではないのか。私は広域連携,物語の作成,そして,すそ野育成,これを地道にやっていくべきではないかと考えます。以下,質問をいたします。  まず,観光開発の広域連携について,現状と今後の取り組みをどのように考えているのか,お聞かせください。  お客様は,福井市というよりも,嶺南,若狭は別にしても,福井の嶺北一円を考えて観光に来るのであろうと思います。福井市域の中だけでこの観光問題に取り組むのは,お客様のニーズに合致していないのではないか。嶺北一帯,その中で福井市の観光産業はどういう役割を果たしていくのか,この点を検討していくことが大切ではないでしょうか。  次に,今ほど嶺北一円の広域連携ということを申し上げましたが,もう一つ,越前観光物語,物語が不在なのではないでしょうか。個々に,いろいろなものが並べられてはいるのですが,一つの物語になっていないと思います。御認識,御所見をお伺いいたします。  宣伝が下手であると言われています。確かに,一工夫も二工夫も必要であります。しかし,ベースとして,すばらしいと言われているいろんな素材を生かすような,福井を印象づける,そして,福井がわかる物語でもって訴えていくことが大切であると考えますが,御所見をお伺いいたします。  次に,観光を取り巻く,あるいは支えるすそ野の問題です。すそ野は,よくも悪くも現在あるものでしかありません。観光拠点,食材,特産物,自然,伝統工芸,伝統芸能,工業,農業等々ありますが,観光の視点で整理し,組み立て直しを図ることが肝要ではないかと考えます。その上で,新たにつけ加えるものは何かということになるのではないでしょうか。現状と今後の取り組みについて,御所見をお伺いいたします。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長職務代理者 東村新一君 登壇) ◎市長職務代理者(東村新一君) 松山議員の御質問のうち,私からは福井駅西口中央地区再開発についてお答えいたします。  まず,(仮称)福井駅西口開発推進会社につきましては,経済界が中心となって再開発の推進と生活創庫問題の解決のため設立するものであり,経済界に対し今日まで早期設立を要請してきたところであります。しかしながら,生活創庫の権利関係が複雑なことから,その取得方法等について経済界とユニーとの調整に手間取り,段取りがおくれていると聞いておりましたが,先般,経済界が仲介となって三谷グループが単独で取得する運びになったとの話があり,また,そのことが先日発表されたところであります。  開発推進会社の設立問題につきましては,B地区の購入の進捗状況を踏まえ,経済界と話を詰めてまいりたいと存じます。  次に,駅前広場拡大の話が進展しない原因は何かとのお尋ねでございますが,一昨年末の県市合意以来,地権者,経済界,県及びJRなどと精力的に協議を進めてきたところでございまして,昨年12月には再開発と駅前広場の開発基本方針について,県,市,地元協議会の3者の間で基本合意がなされ,また,本年4月にはJR西日本から駅西口開発に対する協力の意向が示されるなど,総論としては開発推進に対して一定の合意が形成されてきたところでございます。今年度は,駅前広場及び再開発事業に係る都市計画決定に向けまして,地権者お一人お一人の合意をいただくべく,個別意向の確認や建物調査に取り組んでいるところでございます。いずれの事業におきましても,関係者の合意形成が最大のポイントであり,特に西口開発については地権者の数が多いことから,全員の方が将来の生活に夢を持ち,安心して合意いただくためには一定の時間をかけざるを得ないものと考えております。  なお,今後の見通しにつきましては,地権者の合意を10月じゅうには得て,年度内の都市計画決定を目標に努力してまいりたいと存じます。  次に,駅前広場整備を優先すべきではないかとの御質問でございますが,閉店した生活創庫を含む西口中央地区の再生は中心市街地の活性化を図る上で放置できない問題であり,再開発事業,駅前広場整備,土地区画整理事業の3つを効果的に組み合わせることにより,県都の玄関口にふさわしいにぎわい交流拠点の実現を図る必要があると考えております。  なお,駅前広場整備の緊急性については十分認識しているところでございまして,平成19年度の着工に向けて最善の努力を傾注してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  (財政部長 八木政啓君 登壇) ◎財政部長(八木政啓君) 財政の見通しについてお答えいたします。  御指摘のとおり,平成17年度決算では経常収支比率,市債現在高ともに上昇する見込みです。経常収支比率の上昇原因としては,経常一般財源のうち臨時財政対策債を含む普通交付税が約19億円減少したことが主であります。  なお,公債費比率につきましては下がる見込みであります。  市債現在高の増加については,土地区画整理事業や中心市街地整備事業など事業費の増加に伴うものでございます。また,平成16年7月の福井豪雨災害に係る災害復旧事業費の影響もあります。  次に,平成16年度のデータではありますが,全会計の市債残高約2,100億円のうち交付税措置分はおおよそ930億円で,約45%を占めています。したがいまして,交付税措置されないものはおおよそ1,170億円で,約55%であります。  また,歳入の見通しでございますが,税制の大幅な改正,地方交付税の見直しなどを含む国の歳出歳入一体改革などから,今後の見通しについては極めて不透明な状況にあります。しかしながら,中期行財政計画及び健全財政計画の中で収支の見通しを明らかにしてまいりたいと考えております。  下水道事業や土地区画整理事業,中心市街地の再構築などは避けて通れない市政の課題であり,大きな財政負担を伴うものであります。このような厳しい財政運営の中にあっても,優先すべきは市民の安全・安心であると考えております。議員御指摘のとおり,将来を見通した必要性,成果,効果や市民協働の可能性などを見きわめながら,地域と人と産業をパワーアップさせ,市政の発展につながる事業を選択し,推進してまいりたいと存じます。  これらの行政需要の増加に対応するため,市税の収納率アップに努めるとともに,市債の発行を極力抑制しつつ,効率的な財政運営に努め,健全財政を推進してまいりたいと存じます。  (商工労働部長 道下洋一君 登壇) ◎商工労働部長(道下洋一君) 観光開発についてお答えいたします。  御承知のとおり,観光客の増加はあらゆる産業分野や地域などにさまざまな波及効果をもたらしまして,大きくは観光産業として成り立つ要素を持っております。市といたしましても,観光はこれからの産業振興策の一つとして着眼をいたしております。  松山議員には,広域連携の推進と観光ルートの物語性について御提案を含めました御質問をいただきましたが,まさに御指摘のとおりでございまして,本市には越前ガニや桜のトンネルといったような季節限定の観光資源はあるものの,四季を通じて大きくPRができるような観光ブランド化されたものが極めて少ないのが現状でございます。このような状況のもと,既存のブランドを持つ他市との広域連携は戦略として不可欠でございます。現在,あわら市,坂井市,永平寺町による広域観光推進委員会を設置いたしまして多くの広域事業に取り組んでおりますが,今後とも近隣市町村や県などとも連携を密にいたしまして,さらに広域観光の推進に努めてまいりたいと考えております。  また,観光ルートの物語性についてでございますが,本市には全国に誇れる歴史文化遺産や美しい自然,おいしい食材など,観光資源になり得るものが地域に数多く点在いたしております。これらを,物語性や地域性などさまざまなジャンルに組み合わせまして,数多くの観光ルートをつくることは全国では余り見られておりませんし,本市といたしましても地域力のアップを図るために必要だと考え,今その準備に入っているところでございます。  次に,本市の観光資源や素材に新たにつけ加えるものは何かということでございますけれども,やはりこれはおもてなしの心だと考えます。さきに述べました観光ルートに命を吹き込むのも人であります。おもてなしの心と言いましても,その間口は広うございまして,ハード面においては宿泊施設はもちろん,市内各所にございますトイレの清潔感に至るまで,そして,ソフト事業におきましては心温まる言葉,食のもてなしなど,数え切れないものがございます。まさに,地域力や人間力が問われるものばかりでございます。地域住民の方が意識を少し変えることによりまして,観光ゾーンとして地域がよみがえる要素を持っております。今後,観光開発は地域力,人間力のアップを推し進める中で,これらを総合的にリンクさせまして本市の観光振興を図ってまいりたく,市といたしましても近くその土壌づくりの事業を開始いたしたいと存じますので,市民の皆様を初め多くの方々の御理解と御協力をいただきたいと存じます。  以上でございます。 ◆21番(松山俊弘君) 今ほど市長職務代理者の方から,西口中央地区の広場拡張について多くの地権者の合意を得なければならないと,鋭意努力して何とか合意を得られるように頑張りたいと,こういうお答えであったかと思うんですが,このお答え,せりふはこれまで何回も何回も聞かされてきたわけであります。10月末がタイムリミットであるとおっしゃっておられます。大いに努力はしていただければよいと思いますけれども,いつまでも引き延ばしておいていいというものではありません。これは先ほど述べましたとおりであります。したがって,私が申し上げたようなこともひとつ十分考えて,決断をしていただきたいと,このように思います。これは要望にとどめますけれども,よろしくお願いいたしまして,私の質問を終わります。 ○議長(山口清盛君) 次に,22番 石川道広君。  (22番 石川道広君 登壇) ◆22番(石川道広君) 改めまして,おはようございます。  市民クラブの石川道広でございます。通告に従いまして一般質問をいたしますので,何とぞ理事者におかれましては私の質問趣旨を真摯に受けとめていただき,誠意ある答弁をしていただきますよう,前もって強く要望をしておきます。  始めに,新市まちづくりについてでございますが,坂川市長は6月福井市議会臨時会冒頭,成果とスピードを重視して,将来の行政ニーズを見据えた財政運営など,経営的な視点に立った施策の展開はもとより,新鮮な感性を持って改革に積極的に取り組む決意を述べられました。  また,市政の運営に当たっては「市民が誇りと夢を持つことができる福井市の実現」を基本理念として,施策の基本方針に地域と人と産業をパワーアップさせることを据え,本市のあるべき姿と目指すべき方向を明確に定め,時代の潮流を的確にとらえながら,本市の特性や持てる資源を最大限に生かして一歩先んずる市政を推進するとして,「地域力アップ」,「産業力アップ」,「人間力アップ」を掲げられ,プラン実現のためにとして,スクラムでは,市民とスクラム,県及び周辺市町とのスクラム,また,オープンでは,オープンな市政として活力みなぎる開かれた市政を,また,改革では,健全財政,効率的な市政を明らかにされました。  また,本市の財政状況についても触れられ,市税収入が平成9年度をピークに少し減少し続け,おおむね50億円の減収にまで落ち込み,ここに来て下げどまりの気配はあるものの,大幅な増収を期待できないこととあわせ,国における歳入歳出一体改革のもとで,地方交付税の法定税率引き下げを前提とする聖域なき見直しを求める動きや,また,総務省は従来の算定基準を見直し,各自治体の人口,面積を基本に配分する新たな新型交付税導入をもくろんでいることや,不交付団体を3年程度で人口20万人以上の自治体の半数まで拡大することなどを打ち出すなど,地方交付税の削減,縮小への傾向が次第に強まっている中で,この先,今ほどもお話がございましたが,地方交付税も大幅減収といった危惧を抱かせる情勢にあることなどから,一般財源の確保は依然として楽観を許さない状況だとして,また,歳出面では下水道事業,北部第七,市場周辺及び森田北東部の土地区画整理事業,さらには,中心市街地の再構築に向けた取り組みがあり,加えて,河川,砂防や耐震改築などの防災対策や少子・高齢化への対応など,中・長期的にわたり膨大な行政需要が見込まれるとしております。そこで,お伺いをいたしますが,合併してよかった,福井市民でよかった,福井市に住んでみたいと言われる新市まちづくりはもちろんのこと,市民が切望している施策を推進するためにも財源が不可欠であると言えるのではないでしょうか。  本市としても,さきの松山議員さんの質問に対しても今ほど御答弁がございましたが,企業誘致等々にて自主財源アップに御努力いただいていますことにつきましては敬意を表するものでございますが,新たな財源の確保に向けた検討は具体的には行われていないと聞き及んでいますが,私は有識者を初め専門家を交えた検討会を立ち上げるべきだと存じますが,御所見をお伺いいたします。  次に,地域力アップについてでございますが,平成18年度実行計画主要項目として,魅力ある都市の再生,里地,里山,里川を地域の顔に,だれもが歩きたくなる町に,安心して暮らせる社会を等々の面で取り組み内容が示され,既に,部分的には具体的な取り組みがされているわけでございますが,地域住民ニーズはもちろんのこと,ブロック住民ニーズに沿った地域力アップに向けたハード面での本市の方針につきましては不透明と言わざるを得ません。ニーズを踏まえた地域力アップをどのように推進されるのかにつきましても,お伺いいたします。  次に,子供の安全策についてでございますが,これまでも各議員の方々からも指摘,提言等々がなされ,本市でも地域住民や企業等の協力による見守り隊等の組織化,警察官によるパトロールの実施,不審者情報のメール配信等々の対応が強化されてきていますが,地形,地理を初め高齢的要因から見守り隊の存続に問題があるとの指摘も保護者の方々からお伺いをいたしております。  昨年12月,政府は犯罪から子供を守るための対策を決定して,警察庁,総務省,国土交通省などとの検討が進められ,これを受けて,文部科学省は本年2月17日,児童・生徒の登下校時の安全確保のため,路線バスをスクールバスに活用するための基本的考え方,取り組み方策をまとめ,都道府県指定都市教育長に通知がなされております。  なお,この通知では,児童・生徒の登下校時の安全確保のためスクールバスによる通学方法を採用することは一つの有効な方法として,路線バスをスクールバスとして活用することを安全確保策の一つとして示されています。  また,利用方法としては,既存の路線バスを活用した通学利用や,路線バス会社に委託し登下校時に車両をスクールバスとして運行するなど,さまざまな方法が考えられるとしています。その際,自主的な判断により設置する安全な登下校時のための路線バス等の活用に関する協議会のような場によって合意形成する方法を掲げています。そこで,お伺いをいたしますが,この通知について把握されているのか。また,福井県から何らかのアプローチがあるのかにつきましてもお伺いいたしますとともに,あったとするならば,どのような検討がなされているのかをお伺いいたしますとともに,私は県からなくても,合併によりさらに面積が広くなった県都福井市として,将来を担う大事な大事な子供たちの安全を確保するためにも,この通知を真摯に受けとめ早急に検討すべきと存じますが,御所見をお伺いをいたします。  また,後を絶たない子供たちへの犯罪を憂慮した場合,これまでも提言をされています学校への警備員配置につきましても,防犯カメラによる監視にも限界があることが学校現場から指摘をされていますので,安心して学べる環境を保障するためにも警備員配置を行うべきだと存じますが,改めてお伺いいたします。  次に,合併特例債についてでございますが,基本的な方針では,1,合併当初に推進する事業は,新市の一体感を醸成するためにも新市全体を対象とする事業で,緊急性の高いものを中心に行う。2,地域的な事業や箱物整備事業などについては,新市全体の中での位置づけや統廃合を含む施設の配置を考慮し,着手することを基本とする。3,合併特例債や過疎債は元金,利子の償還時にその70%が交付税措置される有利な起債であるが,長年にわたり償還が続くものであることから後年度の負担を考慮し,通常の起債は極力抑制し,合併特例債等を有効活用するものとするとなっています。  また,予算実施計画等については,地方分権の推進や三位一体改革など地方の行財政は大きな変革期を迎えており,これらの情勢を勘案しながら新市まちづくり計画を推進していく必要があるとして,1,平成18年度については新市全体が対象で,緊急性の高いものを基本としながら予算編成の中で対応する。2,中期的な実施計画としては,合併後に総合計画及び新市建設計画の実施計画として中期行財政計画,これは今平成19年度から21年度となっていますが,策定するとしています。  なお,美山区域,越廼区域については合併特例により合併後も過疎地域として扱われるため,合併後に過疎計画を策定するとなっています。3,長期的な計画では,新市まちづくり計画の主要な事業について大まかな実施時期を定めるが,社会経済情勢,財政状況などを見きわめながら対応するとなっています。  なお,合併当初に想定される合併特例債事業として,1,防災情報システム整備として新市全体の防災情報システムの再構築,2,学校情報ネットワーク整備として新市の小・中学校全体を結ぶネットワーク構築,校内LANの整備,3,果実運用型基金,地域振興事業などの財源として運用益を充当が上げられておられます。そこで,お伺いいたしますが,本市では,合併特例債については302億円ほどとお伺いしていますが,改めてお伺いいたしますとともに,現時点で特例債を活用した事業が取り組まれているのかにつきましても,あわせてお伺いいたします。  また,基本方針や想定される特例債を活用した事業はもちろんのこと,市民ニーズに基づく緊急的課題に沿った事業も山積していることは周知のことと存じますとともに,次代を担う子供たちが安心して遊び学べる環境整備を初め,市民の安心と安全を保障するためにも市民ニーズの把握に努め,厳しい状況下だからこそ有利な合併特例債を活用するための中・長期計画を,庁舎内だけの検討ではなく,市民を含めた検討会を立ち上げるべきと存じますが,あわせて御所見をお伺いいたします。  次に,福井市行政改革の新たな指針についてお伺いいたします。  まず,事務事業の見直しについてでございますが,市民ニーズへの迅速な対応,スピーディーな意思決定,対応を求められていることや,政策目標に基づく効果的かつ効率的な事務事業の実行が求められていることから,これらに対応できる事務改善に取り組むとなっていますが,ぜひとも市民サイドに沿った対応をお願いするものでございます。そこで,お伺いいたしますが,これまでも提言をしてきました総合窓口の設置についてでございますが,私から言わせれば,遅まきながらもやっと,さまざまな用件で市役所を訪れる市民や外国人がスムーズに目的を果たせるよう,市役所の1階にワンストップサービスの総合窓口を設けるとして,平成19年度じゅうの実施を目標に関係各課と協議,調整し,総合窓口の概要,整備方針を定めるとなっていますが,これは新たな案件でないことからも,また,スピーディーな対応をすることを明確にすることでもあり,平成19年度じゅうといわず一日でも早く設けるべきだと存じますが,御所見をお伺いいたします。  次に,公社等の見直しについてでございますが,公社の経営の健全化については公共施設管理公社を初めとする公社の経営改善に取り組み,公社の財政状況を分析し,事務事業の見直しを行うことにより歳出全般の効率化と財源配分の重点化に取り組む。また,団体の事務見直しでは行政として対応すべき必要性,費用対効果,経費負担のあり方等について見直しを行う。第三セクターの積極的な経営改革の取り組みでは,監査体制の強化や行政評価の視点も踏まえた点検評価の充実に取り組むとして,また,議会や住民に対し事業内容,経営状況,公的支援等について,積極的かつわかりやすい情報公開に取り組むとしていますが,見直し等々についてどのような手法を考えているのか。私は外部より専門の方々にも参画していただくべきだと存じますが,御所見をお伺いいたします。  次に,民間委託等の推進についてでございますが,総務事務や定型的業務を含めた事務事業全般にわたり,民間委託等の推進の観点から総点検を行い,民間委託等を推進するとしていますが,私は公立保育所の民間移譲委託について,今日の少子化を初め次代を担う子供たちのためにも新たな多様なニーズを的確に把握をして,人的配置も考慮し,あくまでも行政が責任を持って公立保育所を堅持すべきだと存じますが,御所見をお伺いいたします。  また,給食センターについても,民間委託等について調査研究し方針を策定するとしていますが,公立保育所ともども,保護者を初め多くの市民の声も参考にすべきではないでしょうか。むしろ,給食センターを堅持し,民間活力等を活用して食育等に活用すべきと存じますが,御所見をお伺いいたします。  次に,定員管理の適正化についてでございますが,市職員数を4.6%削減するとしていますが,私は,これは国の言いなりになった削減ありきと言わざるを得ません。今職場実態はどうでしょうか。加重勤務はないのでしょうか。部署によっては,また,時期的なものもありますが,夜遅くまで庁舎内には明かりがともり,仕事をしている実態を幾度となく見てきております。むしろ,保育現場等も含めて,大変な労働環境にあるのではと危惧するものでございますし,人的配置等の処置が実態に即して行われているのか,懸念するものでございます。お伺いいたしますが,時間外勤務では,1人平均では年間では平成15年度が109時間,平成16年度では124時間,平成17年度では143時間とお伺いをしていますが,これを見ても年々増加をしていますし,部署によっては大変な時間外勤務を余儀なくされていると思われます。まず,実態について明らかにしてください。  また,メンタルヘルス等による疾病,疾患者数及び休職者数等につきましてもあわせてお伺いいたします。  再度申し述べますが,削減ありきなのか,市民サービスを念頭に実態に即した人員配置をすべきと存じますが,これにつきましてもあわせて御所見をお伺いいたします。  最後でございますが,鳥獣被害についてでございますが,これまでも幾度となく提言をさせていただき,電気さくに対する助成を初め捕獲等々で御支援をしてもらっていますが,電気さくは一時的には効果があるものの,月日が経過するとともに弱まるものと思われます。また,おりを設置するものの,警戒心からなかなか捕獲までいかないのが現状でもあり,私の地域でも昨年よりも被害が顕著になってきております。まず,現状認識についてお伺いいたしますとともに,これまでも提言をしてきましたが,猟友会の方々の協力を得ながら駆除,もちろん法的なクリアの問題はあるものと存じますが,通年を通した駆除対策を今以上に推進しなければ,農地荒廃が予想以上に進むものと言わざるを得ません。御所見をお伺いいたしまして,私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (市長職務代理者 東村新一君 登壇) ◎市長職務代理者(東村新一君) 福井市行財政改革の新たな指針についての御質問にお答えを申し上げます。  1点目は,事務事業の見直しです。第1に,総合窓口の設置についてであります。平成16年9月から,市民ホールにおいてはフロアマネジャーを配し,市民課の窓口の案内はもとより,来庁された市民の相談内容に応じた関係各課への案内を行っております。また,平成17年3月から,転入者が集中する年度末から年度初めの時期に転入手続の専用の臨時総合窓口を市民課の横に設け,関連手続を1カ所で行うワンストップサービスを行ってまいりました。  ところで,市長のマニフェストに基づくワンストップサービスの総合窓口の設置につきましては,現在乳幼児医療,小・中学校の入学手続,あるいは国民健康保険加入などを取り扱う関係各課と市民課とが協議,調整を行っているところでございます。総合窓口課への移行に関しましては,新たな情報システムの構築や取り扱う業務の範囲及び受け付け業務の運用面のことや市民課の窓口スペースの問題などの課題がございますので,検討期間も必要であります。これらの課題が解決次第,総合窓口を実施に移したいと考えております。  第2に,公社等の見直しについてです。まず,公社の経営の健全化に関してでございます。現在,公共施設等管理公社,福祉公社,土地開発公社が設立されております。効率的,効果的な経営体制を築くことを目指して,公社ごとの経営改革プログラムを平成19年度までに策定することとしております。  次に,団体事務の見直しに関してでございます。各団体事務は多種多様でありまして,その現状を調査し,検討を加えます。そして,平成19年度までに改善方針を策定し,取り組んでまいりたいと存じます。  次に,第三セクターの積極的な経営改革の取り組みに関してでございます。出資割合が2分の1以上の第三セクターについては事業内容,経営状況,公的支援等について十分検討し,経営改革につなげてまいります。いずれも,取り組みを進める段階におきまして,必要があれば積極的に経営コンサルタントなどの専門家の御意見をいただいてまいりたいと存じます。  2点目は,民間委託等の推進です。第1に,公立保育園の民間移譲(委託)についてです。ことし10月から幼稚園と保育園の一元化を可能とする認定こども園制度が実施されることになり,就学前の児童の一体的な教育及び子育て支援事業が行えるようになりました。これを踏まえ,最近の社会情勢と保育に対する多様なニーズ等を考慮し,地域住民の十分な理解を得られるように,保育園の民営化についてはこれらのことを勘案した上で検討してまいりたいと考えております。  第2に,学校給食センターの民間委託についてです。学校給食の目指す役割,重要性については十分認識しているところであります。直営堅持でという御指摘ですが,先進自治体では安全・安心な地場産食材の提供など学校給食栄養管理を中心とした物資購入,献立業務などは現状のままで,調理業務のみ委託方式で取り組んでおります。本市におきましても,民間でできることは民間でという視点に加え,食育を含めたあらゆる方面から調査研究をしてまいりたいと考えております。  3点目は,定員管理の適正化です。第1に,定員適正化についてです。本市におきましては,職員数について,平成8年度から平成17年度までの9年間で384名,率にして15.5%の削減を行いました。一方,他の類似都市について調査しましたところ,21市での削減率は平均5.9%でありました。今回の新たな指針作成に当たりましては,国の集中改革プランや福井県の行財政改革実行プランを視野に入れるとともに,市町村合併による職員増についても勘案して,4.6%の削減としたものでございます。定員管理計画は,社会経済情勢の変化を踏まえ,個別具体的な行政需要を考慮して策定すべきものであります。今後,事務事業の見直しや民間委託等の推進を実現することにより,住民ニーズに対し迅速かつ的確に対応できる簡素で効率的な組織体制を確立しまして,業務量に応じた適切な職員配置を図ってまいりたいと考えております。  第2に,職員の時間外勤務についてです。時間外勤務につきましては,確かに,御指摘のとおり増加傾向を示しております。これは,平成16年度には福井豪雨に伴う災害復旧事業,平成17年度では市町村合併に向けた事業の調整等がその主な原因として考えられております。職員の配置に当たりましては事務事業の内容を精査するとともに,業務の内容や手法を改めて見直すこと,特定の職員に業務が偏らないようにすることなどにより時間外勤務が抑制できるよう心がけているところでございます。  第3に,職員の健康管理についてです。定期健康診断を初めとする各種健診を実施し,また,それに基づく指導,相談を行うなど,職員の健康状態の把握と増進に努めている次第であります。特に,近年は社会状況の変化等に伴いメンタルヘルス関連の疾患が全国的に増加しておりまして,本市においても同様の傾向が見られます。メンタルヘルス関連疾患により病気休暇,休職した職員は,年間累計した人数で,平成15年は16名,平成16年は37名,平成17年は27名となっております。このようなことから,メンタルヘルスについての研修,ストレス状態の気づきのための自己チェックを行ってまいりまして,また,メンタル面で不安を抱えている職員や所属長に対する専門医や臨床心理士による面接相談,指導を行うなど,心の健康づくりに努力を重ねております。行政改革の新たな指針に基づく今後の取り組みにつきまして,御理解と御協力をお願い申し上げます。  以上です。  (財政部長 八木政啓君 登壇) ◎財政部長(八木政啓君) 新市まちづくりについてのうち,財源確保についてお答えいたします。  平成12年に地方分権一括法が施行され,自治体の判断により特定の経費に充てるための独自の税が可能となりました。財源確保策として,有識者を初め専門家を交えた検討会を設けて検討していくべきではないかとの御質問でございますが,本市におきましては,平成13年度から税制についての諮問機関として設置されました市税審議会におきまして,既にその導入の可能性について検討が行われており,平成15年3月の答申では,公共交通を守り支えるという観点から公共交通税,環境を守る税としてごみ袋税が提案されております。しかしながら,新たに市民に負担をお願いすることでもあり,なお慎重に検討を要するということで,現在のところ実施には至っておりません。  その後も,国におきまして,地方の税財源についてのさまざまな議論が行われ,今年度から高齢者への老年者控除の廃止,公的年金等控除の改正,来年度におきましては定率減税の廃止及び国の所得税からの税源移譲が実施されるなど,地方税のあり方が大きく変わろうとしております。本市といたしましては,このような状況のもと,独自の新税につきましては地方税としての普遍性,安定性,応益性といった面からの検討が必要であるとともに,十分な市民の合意が得られるような条件が整っていなければならないと考えております。当面は国の動向を注視しながら,本市にとってよりよい方策を研究してまいりたいと存じます。
     次に,地域力アップについてお答えします。  本市におきましては,面積も536平方キロメートルと広く,それぞれの地域が持つ歴史,文化,自然,産業など,すぐれた特性を生かしたまちづくりが重要であります。そのためには,ソフト面,ハード面それぞれにおいて市民参画のまちづくりを推進することが重要であります。ソフト面では,49地区における夢・創造事業などを初めとする各種事業によりまして,それぞれの地域コミュニティーを育てながら,自助,共助,公助の分担に基づき,行政と住民が連携,協働するまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。また,ハード面では,厳しい財政状況を踏まえて,新たな整備や事業の効果や効率性について十分に議論を行い,既存の公共施設を可能な限り有効に活用することがまず求められているわけであります。  このような中,市民生活の向上につながる事業につきましては国,県補助金の獲得,有利な起債の活用も図りつつ,地域の御意見を伺いながら,本市全体の視点に立って進めていくべきであろうと考えております。  また,折りしも現在総合計画の見直しを行っておりますので,それぞれの地域の特性を生かしながら,発展を図っていく観点を大切にしていきたいと存じます。  次に,合併特例債についてお答えします。  合併特例債は事業費ベースで約302億8,000万円,起債可能額は約287億7,000万円であります。ところで,合併特例債は充当率95%,交付税算入率70%の大変有利な市債でありますが,適債事業の条件として,新市まちづくり計画に掲げた事業であって,一体性の速やかな確立を図るための公共施設の整備,均衡ある発展に資する公共施設の整備,新市の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共施設の整備に係るものなどとされております。当面,合併特例債を活用する具体的な事業については,今年度じゅうに策定いたします中期行財政計画の中で選定してまいりたいと考えております。  また,合併特例債は,合併の年度とこれに続く10年間,つまり平成27年度まで活用することができるものであります。合併後の一体感を醸成する事業や本市の発展に資する事業を厳選し,積極的に活用してまいりたいと存じます。  なお,市民を含めた検討会の設置等につきましては現在のところ考えておりませんので,御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。  (教育長 渡辺本爾君 登壇) ◎教育長(渡辺本爾君) 子供の安全策について。まず,路線バスをスクールバスとして活用することについてお答えいたします。  本年2月17日に,路線バスをスクールバスとして活用することにつきましては国から県に通知がございました。これを受けまして,県から市にも通知があったところでございます。また,これとは別に,県からスクールバスに関する事業として子供安全・安心パワーアップ事業としての提示があったところでございますが,本市の場合は補助金要綱の条件に合わないということもございまして,事業申請はしておりません。児童・生徒の安全を確保することは極めて重要なことと考えておりますけれども,このスクールバス事業の推進に当たりましては市の財政負担が重要課題となることから,今後の国の財政支援策を見ながら検討してまいりたいと存じます。  次に,学校への警備員配置につきましてお答えいたします。  学校での安全確保につきましては,玄関等の出入り口の施錠の徹底,また,地域の方々の御協力や教職員,施設技師等による校内巡視の徹底を中心とした子供たちの安全対策に努めておりまして,現時点での学校への警備員の配置につきましては考えておりませんので,御理解いただきますようお願いをいたします。  以上でございます。  (農林水産部長 穴田孝治君 登壇) ◎農林水産部長(穴田孝治君) 私からは,鳥獣害防止対策の御質問にお答えいたします。  イノシシなどによる農作物への被害につきましては,近年,中山間地のみならず広い地域に拡大をしておりまして,その対策は農作物の生産あるいは農業振興におきましても重要な課題であると,このように考えております。そうしたことから,県におきましては農林業の振興と鳥獣保護の両立を図るための従来の電気さくによる被害防止対策に加えまして,平成16年度からおりによる捕獲を推進しているところでございます。本市におきましても,電気さくは昨年まで518キロメートルを設置いたしまして,一定の効果を上げております。また,おりの設置による捕獲,駆除につきましても,これまで推進を図っており,係る経費につきましても支援を行ってきたところでございます。  鳥獣の捕獲につきましては,議員も御承知のとおり,鳥獣保護及び狩猟の適正化に関する法律によりまして狩猟期間が毎年11月15日から翌年2月15日までと,このように定められておりますが,農作物への被害防止を目的とした場合は,狩猟期間以外の毎年3月1日から10月31日までについても,許可を受けて駆除することが認められております。こうしたことから,本市ではこの制度を積極的に活用しまして,平成16年,17年,2カ年にわたりまして40基のおりを設置しまして,710頭のイノシシを捕獲してまいりました。  しかしながら,このイノシシなどの対策につきましては,休耕地の草刈りなどの適正な管理,加えて,水田や畑での農作物残渣の適切な処理,このことが生息地としない環境づくりとなるために極めて効果的でございます。こうしたことの地域での取り組みが極めて重要であると,このように考えます。いずれにいたしましても,本市といたしましては国並びに県に対しまして電気さくの設置に対する支援の継続,あるいは捕獲による個体数の削減対策など,重要事項として強く要望いたしておりますとともに,今ほどお答えを申し上げました対策も含めて今後とも取り組んでまいりたいと,このように考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◆22番(石川道広君) 自席で再質問をすることをお許しいただきたいというふうに思います。  まず,民間委託の部分でございますが,民間活力を利用していくということについては否定をするつもりもございませんし,ちなみに,公立保育所については,今国の動き等も答弁されていたわけでありますが,そういう中で,答弁の中でもありましたように,もちろん保護者,地域住民の合意形成というのは前提にあるわけでありますが,将来を担う子供たちでございますから,そういったことをしっかりと踏まえながら,できるだけ行政で堅持できるものについてはしっかり堅持する。その中でも,民間の活力を利用することについては私も否定しませんし,大いに支援,協力をしてもらうということについては同じ考えでございますから,堅持ということについてはどこが問題になるのかということを改めてお伺いしたいというふうに思っています。  それから,定員管理の適正化の問題ですが,今ほど率なども上げられておりました。ただ,答弁の中でもありましたように,新市ができまして,さらに面積も広くなりましたし,例えばお隣の金沢市等々と比較してみた場合に,町の形成の仕方も違います。私ども福井市は中心市街地,さらに,一定程度集中している区域というのはもう限られています。例えば,車で5分か10分走りましたらもう郊外だというふうな状況。そういう中で,おのずから,ただ他市がこうだから,私ども福井市も国の方針にのっとって削減していくんだという安易な考え方,安易なというのは語弊があろうかとは思いますが,そのような考え方であるのか再度お伺いします。今ほど疾患者数も若干報告していただきましたが,まだ結構おられるんです。私も手元に資料を持っていますが,いろんな形で病気になっておられる方もおいでですし,逆に言えば,予備軍の方も職員の中には結構おられるのではないのかなと。そういうことをしっかり踏まえていただいて,県都福井市として,やはり必要なところには人的配置もしっかりしていくんだと。逆に,議会に対しても市民に対しても,こういうことだからひとつお願いをしていきたいんだということもあっていいのではないのかなというふうに思っていますが,再度その辺をお伺いしておきます。  それから,ちょっと前後しますが,子供の安全の問題でも,今ほど教育長から御答弁いただきました。これも,やはり国の財源が絶対条件にありますから,これはやむを得ないと思うのですが,反面,今こういう社会状況の中で後を絶ちません。そして,防犯カメラがあるからということでは安心できないのです。学校でも違うでしょう。私の地域の高須幼・小・中学校,御案内のとおり,下は海になっていますし,どこからでも入ってこられます。その地形,地理的な問題も当然ございますし,そこらも加味しながら,やはり県都福井市として,もう少し自主的なものはあってしかりではないかなというふうに私は思っています。現場からも,防犯カメラをずっと見ているわけにはいかないという声があります,当然でしょう。いろんな用事をしていかなければなりませんから。警備員がいれば,例えば今の不審者のメールの問題もありますが,いろんなものに対応していけるという部分もございますから,この辺を改めてお伺いしておきたいというふうに思っています。  それから,最後でございますが,合併特例債についても,あくまでも中期行財政計画の中で今考えていくということですが,当然御提案されてくるものを議会としても,また,逆に議会から提言されたものを受けて施策が決められていく場合もございますから,ただ,やはり地域のニーズとか市民のニーズというものを的確に使うために,例えばどういう形のものがあるかわかりませんが,そういうようなものを検討していくような場が,例えばお声をお伺いしていくんだという場が,私は少なくともあってもいいのではないかと思います。今の部長の答弁では全く考えていないということですから,改めてその辺をお伺いします。 ◎市長職務代理者(東村新一君) 今,民間委託のことについてまず御質問をいただきました。民間移譲(委託)の問題につきましては,当然今回もいろいろと制度が変わっておりますので,この制度の改正点というようなものをよく踏まえて実施をしていかなければならないわけですけれども,直営を堅持というように,それが先にありきという検討の仕方も問題でございますので,この辺につきましてはそれぞれの地域の特性というようなものを踏まえて検討を加えていくということで考えております。  それから,2点目といたしまして,定員管理の適正化問題でございますが,この点につきましても,先に削減ありきという言われ方をされておりますけれども,今回福井市におきましても3町村との合併というものがなされて,当然その合併の効果の一つとしては,職員の削減というものも大きな効果と言われてきておりますので,その辺につきましては当然進めていかなければならない課題であるというふうな認識に立って,検討を加えていかなければならないと思っております。ただ,数字的には,4.6%というのを我々も大きな目標として掲げておりますけれども,当然それぞれの市町村によってやるべき事業内容が変わっております。病院を持っている市町村もあれば,そういうような施設がないところもありますし,先ほど御指摘のように,福井のようにエリアが広いことも含めて,農業の問題とか,いろいろと幅広く対応しなければならないところもございますので,この辺につきましてはそれぞれの実態を踏まえ,積み上げをやった結果として,数字的にはそういうふうなものになるかどうか,これはまた少し精査をしながら進めたいというふうに考えております。 ◎教育長(渡辺本爾君) 今ほど警備員につきまして御意見をいただきましたが,市としましては,今日までも見守り隊,その他のことにつきまして地域の方,あるいは保護者の方々からの御支援をいただいて今日までやってきたところであります。基本的には,子供の安全につきましては学校,また,学校の外の地域におきましても,人と人,顔と顔とのつながりといいますか,そういうものを重視していきたいというふうに考えておりまして,学校の中でも先生方,あるいは学校に働く教職員等が子供とじかに接するというような中での安全というようなことを考えてきておるわけでありまして,そういう意味で,警備員だけに頼るというようなことについては,また,別の課題もございますので,現時点での配置ということについては,今のところ考えていないというようなことでございます。 ◎財政部長(八木政啓君) 今ほど,合併特例債に関しまして御質問でございます。地域のニーズが吸い上げられないような仕組みではないかというようなことでございますけども,合併特例債と申しますのは,新市まちづくり計画に基づきまして,先ほども申しましたように,合併後の一体感を醸成する事業,それから,本市の発展に資する事業などをそれに充てていこうというようなことになっているわけでございますけども,それを進めていく中で,地域の声と申しますか,それにつきましては,今合併した旧3町村におきましては地域審議会もございます。それから,市民100人委員会ですとか女性まちなかウオッチャー,そういうようないろんな委員会ですとか,そういうようなものも,制度もありますので,そういったところから上がりました声を十分に吸い上げていきながら,まちづくり計画の中に反映させていきたいと思っていますので,よろしくお願いいたします。 ◆22番(石川道広君) もう要望にとどめますが,今ほど市長職務代理者から職員の問題もございましたが,やはり私は少なくても,例えば民間移譲も含めてでございますが,堅持がありきというつもりで言ってるわけでもございません。ですから,しっかりとその辺を,例えば御結婚されて,お子様がおできになって,保育園に預けていく。そういったときに,民間が悪いということでは決してございませんから,その辺はお含み取りをいただきたいと思いますが,やはり民間で占めたときに一体どうなっていくのという,やっぱり懸念も持つわけですし,また,当然行政の責務というものも私は,その中で,民間に移譲していって,それでないとということにはならないと思いますし,そういった意味で,堅持の部分も私は私なりにお伺いをしたつもりでございます。  そして,定員の問題も,今現在も大変な状況にある部署があるわけでしょう,ないと言えますか。例えば下水道関係はどうでしょう。やっぱり水害を受けて,そして,18年間で100%にしていきましょうということで,日々多忙を極めている部署だと思っています。時間外をあえてお伺いしませんでしたが,お伺いするとするならば,結構な時間外が現実に出てくるのではないですか。その辺をしっかり踏まえて,将来的な計画についてはこれから検討してもらうというのは当然ですし,いろんな形でやってもらうということは大事でございますから,そのことはお願いしておきますが,現在そういう状況にあるとするならば,その辺の人的配置をためらわずに,早急にしていって,そういうものに向かっていくということだけ特にお願いしておきたいというふうに思います。これは要望にとどめますから,また,改めて話させてもらいます。  以上です。議長,ありがとうございました。 ○議長(山口清盛君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。              午前11時37分 休憩 ──────────────────────              午後1時3分 再開 ○副議長(吉田琴一君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  12番 野嶋祐記君。  (12番 野嶋祐記君 登壇) ◆12番(野嶋祐記君) 志成会の野嶋祐記でございます。  暑い夏も過ぎ,1日から開会されました9月定例会でありますけれども,坂川市長が不在の中で行われますこと,まことに残念であります。一日も早く回復をされまして,元気で公務復帰をなされますよう,心よりお祈りをいたしたいと思います。  また,市長不在ではありますが,本市として対応をしていく緊急性を要する課題もたくさんあると考えますし,また,合併後の課題も多くあるものと思います。そういう中で,通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと存じます。  まず,福井駅周辺の整備について,3項目についてお尋ねをいたします。  1つ目として,北陸新幹線と駅部整備及びえちぜん鉄道高架化事業についてであります。  新幹線については,駅部を含め800メートルは昨年6月に起工し,7月には福井鉄道建設所も設置され,秋より本格的に高架部の工事が始まるとのことであり,2008年には完成予定であります。これについては喜ばしいことではありますが,これはあくまで点の整備であります。聞くところによると,スキームの見直しについては財源の確保が問題であり,それが確保されない限り見直しはないと政府は示しているとのことであります。また,市北部で行われております区画整理事業の区域内の新幹線の用地につきましても,本市としては非常に苦慮しているものと考えます。最近では新九頭竜橋の県道との一体整備のことや先行整備についての議論が出ているようであります。これらのことを考えて幾つかのことをお尋ねいたします。  まず,福井駅までの線での認可について,早期見直しで認可されればよいのでありますが,今後認可がなかなかはかどりそうもないということになれば,さきに述べたことも含めいろいろな面で問題が生じることが懸念されます。それらのことをどのように考えておられるのか,まずお伺いをいたします。  また,新幹線の高架化事業と密接にかかわるえちぜん鉄道の高架化事業があります。これについては速やかにルートの決定をして,都市計画決定の変更手続を行うべきと思うのでありますが,現状はどうなっておりますか。  また,今後の予定についてお伺いをいたします。  そして,2つ目として福井駅西口中央地区再開発推進事業と駅前広場の整備についてであります。  この問題は以前から大きな懸案事項であり,対象エリアの現状としてはA,C1ブロックについては一部了承が得れない方もあるが,土地及び建物の調査中であり,Bブロックについては売却をする方針が示されております。そういう中で,先日新聞等でも報道されました,先ほど石川議員の方からもお話がございましたけれども,三谷グループが土地を買収するということで話が調った,9月中にもその手続を行うというような報道がなされたわけでございます。また,C1,C2ブロックのJR用地については,年度内での市,県などへの売却であればとの条件つきと私は現在でも理解をしております。また,これらの計画では今年度春に準備組合を設立し,年内には地権者の同意を得て,年度内に都市計画決定まで終える計画であります。  そこで,幾つか前提を踏まえてお尋ねをいたします。  現状から考えますと,A,B,C1,C2の各ブロックについて問題を解決して,年内に全員の皆様の御同意を取りつけ,年度内に都市計画決定までこぎつけるのは至難のわざであると考えますが,どのように進めていかれるおつもりか。  また,その予定を先ほどの三谷商事が土地を買収するというようなことも踏まえまして,お伺いをしたいと存じます。  また,この問題は駅前広場整備と一体的なものであり,私も何度も申し上げておりますが,この再開発事業により駅前広場の整備をおくらせることは決してあってはいけないことと思います。  また,以前の説明で検討会議等で駅前広場の検討も行うとしていましたが,その現状と整備についての予定についても,あわせてお伺いをいたしたいと存じます。  3つ目として,高架下の高度利用についてであります。  これはさきの県都活性化対策特別委員会で7,8ブロックの構想を示されましたが,あと2年余りで新幹線の高架部も完成するのであれば,借り受けられるかどうかなどの条件はあるものの,隣接するそこも含めたエリアでの検討を私は早急にするべきと考えます。現在の賃料でも年間約1,700万円という非常な大きいものではありますけれども,そういうことも踏まえましてお尋ねをしたいと存じます。  さきに示された構想について,新幹線高架下も含めた利用について検討されるとのことでありましたけれども,その場合の施設内容あるいはレイアウトなど,大きく変更される可能性はあるのでしょうか。  また,今後どのような予定でその検討を進められるのか,またお伺いをいたしたいと思います。  次に,まちづくりと土地利用の考え方について,2項目についてお尋ねをいたします。  1つ目として,中高層マンション建設と周辺住民との調和ということについてであります。  ここ近年,景気回復の兆しと土地価格の下落などもあり,市内で分譲マンションの建設が多く見られ,また販売の方も順調との話を聞いております。そのような中,県外業者による10階以上の中高層のマンションの計画が複数あり,いずれも地元住民とトラブルになっております。話を聞きますと,当初は一方的な形での住民説明会しか開催されておらず,法律に遵守した適正な計画であるとの姿勢から,強固な態度であったと聞いておりました。近隣住民の方はそれでは困るということで,規模縮小と住民重視の説明会の開催を求める陳情を4月に提出し,5月には500名以上の署名も提出しております。さらには,6月には周辺住民が建設差しとめの仮処分申請をいたしました。現在,和解に向け協議を行っているところであります。これらには多くの時間と弁護士費用など経費を伴うものであります。  このような状況を見ると,法律に抵触しなければ市としてはどうすることもできないのでありましょうか。住民の理解を得るよう,説明会を開催するように指導をする程度のことしかできないのがもどかしく,私は感じました。  そこで,幾つかお尋ねをいたします。  全国的にもこのような問題が発生しておりますし,本市で今後再び起こる可能性は十分あります。この状況をどう考えますか。  また,このような問題に対して,今後どのように対応されていかれるおつもりか,お伺いをいたします。  2つ目として,まちづくり3法の改正と本市が目指すコンパクトシティについてであります。  まちづくり3法改正については,大型店の郊外進出で空洞化が進む地方都市の中心市街地を再生させることが大きい目的であります。本市ではないようでありますが,隣接市では駆け込み出店もあるようで,大きな問題であります。これは本市の商業にも影響をする問題で,現実としてはあるわけであります。また,改正法でも本市でも用途地域として準工業地域が25%程度あり,床面積1万平方メートル以上の施設でも立地制限がかからないという状況となるおそれもあります。また,先日福井都市圏の課題として高齢化,郊外化が進む一方で,商業はオーバーストアーの状況にあるとの指摘もありました。また,コンパクトシティについては5年以上前から提唱しているものの,郊外の整備と中心部の再生との両政策のジレンマで迷走した状態であります。  そこで,お尋ねをいたします。  まちづくり3法の改正をよい機会として,郊外型大型店の立地規制やさきの中高層ビルなどを規制していく条例などの制定やガイドラインの作成により,独自規制をしていくことについてをどのようにお考えか。  また,中心市街地再生の推進のための中心市街地活性化基本計画の策定について,本市が目指すコンパクトシティとは具体的にどのようなものかをお伺いいたします。  次に,行財政改革について,2項目についてお尋ねをいたします。  1つ目は,財政改革についてであります。  近年の三位一体の改革では,地方にできることは地方にとの方針のもと,補助金改革,税源移譲,そして地方交付税の見直しを実現するため進められてきました。本市においても,今後人口減や地方交付税の見直しで今まで以上に財政的に厳しくなることは予想されます。市税については,先日4年間で収納率1%増を目標に滞納対策に本腰との報道がなされました。地方交付税については,前年比0.9%の減でありました。  このような状況を踏まえ,お尋ねをいたします。  財政改革として滞納対策や交付税について,今後の見通し及び具体的な対策を,また合併特例債の計画についてもあわせてお尋ねをいたします。  2つ目としまして,行政改革についてであります。  今回は福井市行政改革の新たな指針とそれに関することについての質問とさせていただきます。  先日,この指針により今後4年間で改革を推進していく5項目について説明を受けました。38の実施項目を掲げ,改革に取り組むということでありました。キーワードは市民が主人公,オープンな市政,選択と集中であります。また,7月には平成13年度から平成17年度における行政改革実施報告書を作成され,それぞれの項目ごとに実施計画と実施結果が掲載されておりました。  そこで,お尋ねをいたします。  まず,行政改革実施報告書についてでありますが,実現されたことについてはわかるのですが,取り組んでみたものの実現できなかったものや予定していた,あるいは目標としていたところまで実現できなかったものについては,なかったのでしょうか。  できたことよりも,できなかったことの原因などの検証こそが意味があるのではないのでしょうか,どのようにお考えか,お伺いをいたします。  次に,福井市行政改革の新たな指針について,38の実施項目を掲げ,具体的に取り組んでいかれる中で,中間での検証などはないのでしょうか。  また,福井市行政改革推進会議でこの指針を承認したとのことでありますが,この指針を作成するに当たり,推進会議等民間の方の意見がどの程度反映されているのでしょうか。  また,実施報告書を検証して今回の指針作成に至ったものと思いますが,どのようなことなのでありましょうか,そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。  以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (市長職務代理者 東村新一君 登壇) ◎市長職務代理者(東村新一君) 野嶋議員の御質問のうち,福井駅周辺の整備についてお答えをいたします。  初めに,北陸新幹線と駅部整備及びえちぜん鉄道高架化事業についてでございますが,平成16年12月の政府・与党申し合わせにより福井駅部800メートルの建設工事が決定し,翌平成17年4月に駅部の認可を得ております。これは議員御指摘のとおり,あくまでも点の整備であり,福井開業の年次につきましては確定しておりません。しかしながら,富山や金沢につきましては平成26年度末での開業が決定し,開業に向けた新幹線工事やまちづくりが進められております。そのようなことから,福井開業がおくれればおくれるほど,今後ますます地域間の格差が大きくなり,都市間競争においても大きくおくれをとることが懸念されるところでありますし,現在施行中の区画整理事業においても事業の進捗に影響を与えることが想定されるところであります。また,駅部の着工により盛り上がった市民の新幹線に対する熱い思いが薄れていき,それとともにまちづくりに対する活力がなえていくことが心配されるところであります。  福井市といたしましては,次の見直しにおいては北陸3県での格差が生じないよう,3県同時期での福井開業はもとより,敦賀までの一括認可,早期整備が図られるよう,市議会とともに県,沿線市町,関係団体と一体となって要望活動を強く展開してまいりたいと考えておりますので,御理解を願いたいと存じます。  次に,えちぜん鉄道の高架化事業についてでございますが,北陸新幹線の福井開業までは北陸新幹線高架構造物とえちぜん鉄道の連続立体交差構造物を一体的なものとして整備し,えちぜん鉄道が営業を行う予定となっております。現在,県が国土交通省と将来的に手戻りが発生しないよう,効率的な接続方法等について協議を行っているところであり,今後協議が終了し整備方針が決定された後,建設に着手するものと考えられます。  次に,福井駅西口中央地区再開発推進事業と駅前広場整備についてお答えいたします。  福井駅西口中央地区再開発につきましては,地元権利者の方々の合意状況や経済界を中心とする民間事業者との協議のおくれから厳しいスケジュールとなっておりますが,福井駅西口開発基本方針で示しております今年度中の再開発事業の都市計画決定を目指し懸命な努力を続けているところであります。  また,駅前広場につきましても,再開発の進捗の問題はありますが,早急に学識経験者,事業者などから成る検討会を設置し,再開発事業同様,年度内の都市計画変更を行い,平成19年度の着工に向けて最善の努力を傾注してまいりたいと考えております。  最後に,高架下の有効利用に関しましては,福井駅北側の7,8ブロックにおいて利用計画の検討を行い,仮称でありますが,福井市民活動センターや商業等開発エリア,さらには多目的広場として基本構想を策定しております。  御質問の施設内容及びレイアウトにつきましては,隣接する将来の新幹線高架下部分を含めた範囲でこの基本構想の配置が基本とは考えておりますが,持続可能な商業施設の実現性,事業性についての検証,あるいは施設の適正規模の検討を行った上で全体配置を考えてまいりたいと考えております。  今後の予定としましては,本年度に調査業務を完了し,来年度には一部事業の着手を目指したいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上であります。  (都市政策部長 荒井彦一君 登壇)
    ◎都市政策部長(荒井彦一君) まちづくりと土地利用の考え方についてお答えいたします。  まず,中高層マンションの建設と周辺住民との調和についてでございますが,中高層マンション等の建設につきましては,平成17年7月に定めました福井市中高層建築物等に関する指導要綱に基づきまして,事業者に対しまして建築計画の標識の設置,地元説明会で事前に計画内容を周辺住民に周知すること等により,紛争の予防に努めてまいったところでございます。しかしながら,議員御指摘のとおり,現在中高層マンション建設をめぐり地元住民との間でトラブルが発生し,中には訴訟にまで発展している物件もあり,行政指導の難しさを感じているところであります。  そのため,今後は具体的な建築制限を求めることはできませんが,指導要綱の内容に加え,あっせん及び調停など紛争の調整を行政ができるよう検討してまいりたいと考えております。  次に,中高層ビルなどに対する条例やガイドラインを活用した独自規制についてもお尋ねでございます。  現在,市では地域住民が主体となって地域の将来像を考え,地区計画やまちづくり協定といった土地利用や建築活動等に関するルールを活用しながらその実現を図ろうとする活動を推進するため,仮称ではございますが,身近なまちづくり推進条例の制定に取り組んでいます。  この条例の活用事例としましては,良好な低層,低密度の住宅地の形成という地域の将来像を実現するため,建築物の用途の制限,敷地の最低限度,緑化の最低限度,垣,さくの構造の制限等とあわせて建築物の高さ制限をルールとして定めることが考えられ,地域の皆様にあらかじめこうした取り組みをしていただくことによって,議員御指摘の中高層ビルなどの規制に対する効果も期待できると考えております。  御質問の郊外型大型店の立地規制につきましては,中心市街地活性化基本計画の認定の要件の一つとして,特別用途地区等の活用により準工業地域における大規模集客施設の立地の制限が必要であるため,大規模集客施設の立地の制限について,今後設置します中心市街地活性化基本計画の策定委員会等で検討していきたいと考えております。  また,中心市街地再生の推進のための中心市街地活性化基本計画の策定でございますが,まちづくり3法の改正によりまして,中心市街地の活性化支援と計画的な土地利用規制を行うこととしており,本市において中心市街地活性化基本計画を策定し認定をいただくことで,国の補助金等の財政支援や民間事業者に対する税制優遇を受けることができるため,早急に基本計画を策定し事業化を進め,中心市街地再生の推進を図っていきたいと考えております。  次に,本市が目指すコンパクトシティについてでございますが,市長のマニフェストに掲げられておりますとおり,市街地の拡散を抑え,自動車に極度に依存しない交通体系を維持し,歩行による生活圏が確保された都市を意味し,人口減少時代においては地域コミュニティーを重視し,社会基盤が整備されている中心市街地を核に既存の都市機能を効率よく活用した持続可能なまちづくりを推進していくことと考えております。  したがいまして,現在進めております郊外部の区画整理事業におきましては継続して進めてまいりますが,基本的にはこれ以上の郊外部における大規模集客施設の立地を抑制し,中心市街地を核に地域コミュニティーを重視し,既存の都市機能を効率よく活用したまちづくりを目指すものでございますので,御理解を賜りたいと存じます。  (財政部長 八木政啓君 登壇) ◎財政部長(八木政啓君) 行財政改革のうち財政改革についてお答えいたします。  まず,滞納対策ですが,市民の公平な税負担を進めるために夜間,休日納税窓口を拡充し,また新たな滞納者の発生を抑えるために,徴収嘱託員や全庁管理職による早期対応に加え,差し押さえ処分の強化,インターネット公売等徴収強化策を推進するなどして,4年間で1%の収納率アップを目指してまいります。  次に,地方交付税について申し上げます。  総務大臣の私的諮問機関であります地方分権21世紀ビジョン懇談会の最終報告に,算定の一部に人口と面積を基本とする新型交付税が掲げられております。この新型交付税の動向を注視するとともに,地方交付税の財源調整機能及び財源保障機能を堅持するため,必要額確保に向けて地方6団体とともに関係機関に強く働きかけてまいりたいと考えております。  また,合併特例債の活用につきましては,先ほど石川議員の御質問にお答えしたとおり,合併特例債はほかの市債と比較いたしまして充当率や交付税への算入率が高く,大変有利な市債でありますので,中期行財政計画の中で選定するなど,合併後の一体感を醸成する事業や本市の発展につながる事業を厳選し,可能な限り活用を図ってまいりたいと考えております。  (企画政策部長兼総務部長 吹矢清和君 登壇) ◎企画政策部長兼総務部長(吹矢清和君) 行政改革についてお答えを申し上げます。  1点目は,行政改革実施報告書に関してでございます。  これまでの行政改革は3つの実施目標,すなわち市民と行政との新たな関係の構築,新たな時代にふさわしい取り組み,効率的な行政運営の推進を掲げて取り組んでまいりました。その実施状況といたしましては,多くの皆様の御理解と御協力をもちまして,ほとんどの項目について一定の成果を上げたものと考えております。ただ,公立保育所統廃合計画に基づきます保育園の民間移譲などは計画どおりの実行ができませんでした。行政改革に係るこれまでの実施結果を十分に検証した上で,今後の38項目にわたる取り組み事項に生かしてまいりたいと存じます。  2点目は,行政改革の新たな指針に関してでございます。  まず,具体的に取り組んでいく中での検証について申し上げます。  行政改革の推進には,計画的な実行と定期的な点検評価が大切であります。このため,行政内部では,担当所属でのそれぞれの取り組みにつきまして,年間実施スケジュールの策定と実施状況点検評価報告書の作成を求めることによりまして対応してまいります。  一方,行財政改革特別委員会に実施状況をお示しし,御審議をいただいてまいりますとともに,民間の委員による行政改革推進会議でも報告し,進行管理に対する助言等を求めてまいります。  さらには,市民の皆様にも年間の実施結果を公表してまいります。  次に,新たな指針の策定における行政改革推進会議など市民の方々の意見の反映について申し上げます。  推進会議におきましては,市民の視点に立って率直に発言していただきました。事務事業の見直しでは費用対効果等の観点から無理,むだをなくすべきといったこと,民間委託等の推進では市民サービスの低下につながることなく,安全面に配慮し最小経費による最大効果を上げてほしいといったこと,定員管理の適正化等では合併により職員増となっているが,効率的な職員配置をしてほしいといったことなどの御意見をいただいたところであります。これらにつきましては,主に今後の行政改革を実施していく上での注意点や留意点となる的確な御指摘でございまして,これらを十分に対応しながら新たな行政改革に臨んでまいりたいと考えております。  次に,新たな指針にこれまでの実績報告の検証結果を生かしているのかどうかについて申し上げます。  これまでの行政改革では,数値化の取り組みが十分ではなかったように思われます。新しい指針の策定に当たりましては,可能な限り年度計画,実施目標を明確にすることを念頭に置いた次第でございます。また,実施目標に具体的な数値目標を明示できていない項目につきましては,今後取り組みの基本方針等を策定する段階で内容や数値目標を可能な限り具体的にお示ししたいと存じます。  新たな指針による行政改革の推進に当たりましては,情報公開とともに説明責任をしっかりと果たしてまいる所存でございます。 ◆12番(野嶋祐記君) 自席にて再質問も含めましてさせていただきたいと思います。  今ほど各答弁をいただいたわけでございますけれども,駅前広場の検討委員会の答弁もいただきました。年度内に都市計画の駅前広場のこともというような答弁かと理解するわけでありますけれども,駅前広場の検討会とそれから再開発事業というのは基本的には別の部分でもあろうかと思います。そういう中で,十分整合のとれた,そしてまた年度内に努力してやっていくんだという今市長職務代理者のお言葉でございましたけれども,市長がいない中でなかなか難しい答弁になろうかと思いますが,よりしっかりとやっていただきたいということは,これはもう要望ということで置きたいと思いますが,これは推進をしてもらいたいということでございます。  それから,えちぜん鉄道の高架化のことでございますけれども,えちぜん鉄道高架化の協議も今関係機関と協議をしてというようなお話でございましたが,その協議というのはどういう予定でいつごろまでを具体的にしているのかということがもしあれば,お聞かせをいただきたいと思います。  それから,高架下のことについてでございますが,高架下も平成18年度に調査を行い,一部平成19年度から事業着手ということでありましたけれども,新幹線部分の高架下も含めての検討もしていくということでありますが,それを平成18年度中にある程度どこまでどうするのかということを出すということで私は理解したのですが,一体的にやるのか,あるいは一体的にやらずに別々で考えていくのかということも含めてはっきりとした方針をここで平成18年度中に調査で結論を出すというふうに理解すればよろしいのか,これは確認をさせていただきたいと思います。  それから,同じく活性化基本計画の作成ということでありますが,これも早急に作成をするというようなお言葉でありましたが,具体的にちょっと日にちが,具体的な年度,あるいは今年度中に作成をするということかと思いますが,確認をさせていただきたいと思います。  それから,福井市の行政改革の新たな指針の中で,推進会議の意見も取り入れてというようなお言葉でございましたが,具体的にこういうことを取り入れてやったとできれば報告に書いていただきたいというふうに思います。  それから,先ほど7月に出されました報告書の方ですけれども,これもいろいろと検証することがあるという説明でありましたが,報告書の中身自体にはできなかったこと,あるいはこういうことが難しかったということは書いてございません。はっきり言いまして,できたことだけ,おおむねできたとかという言葉で書いてあります。いいことだけは書いてあるのですが,なかなかできなかったこと,あるいは問題点が報告書でありながら報告されていないというのは私としてはいささか片手落ちのような気がいたします。今後はそういうことも含めてしっかりと報告書の中で報告,報告書であれば報告をしていただきたいというふうに思いますが,これについての御所見もあればお伺いをいたしたいと思います。 ◎市長職務代理者(東村新一君) まず,えちぜん鉄道の高架化のことでございますけれども,これは現在いろいろと乗り入れの方法とか,あるいはその後のJR線,在来線の方への移行の状況とか,そういうことを含めていろいろ検討が行われているというふうに聞いておりまして,技術論としてそれらがすべて可能かどうかというようなところが今整理をされているところでございます。そこのところが見えてくるようになりますと,高架事業というものがもう一度進められるというふうに理解をしております。  それと,今の高架下の有効利用につきましては,先ほども申し上げましたように基本構想というものをつくっておりますけれども,ここに至りまして新幹線の福井駅部として800メートル部分が建設されるという中で,このJRの下は今福井市が借りておりますが,新幹線の下を今後どういうふうな形で使うようになるのかという権利関係等についてはまだ明らかになっておりません。しかしながら,地元福井市としては中心市街地のあり方としてこのエリアをどういうふうな形で使っていくのが望ましいかという点について,いま一度その構想を位置を踏まえながら検討をしていく必要があるのではないかということで,今年度中に再度そこを整理し,できることであれば来年度からその事業化に手を染めたいということを先ほど回答させていただいたところでございます。 ◎都市政策部長(荒井彦一君) 市街地活性化の基本計画の日時でございますが,今年度中を目指しております。ただ,全国的にもこの活性化基本計画につきましては,国が本部を設置しまして陣頭指揮をとるという形になっておりまして,流れとしましては全国一律的な基本計画,満遍なく基本計画について認めるというものでなく,ある程度選択と集中をしたいということを言われている関係上,私どももなるべく早い時期にこの基本計画を提出して,福井市の市街地の活性化に寄与したいというふうに思っております。とりわけ北陸3県の中でも今富山市さんが非常にこれに対して進んでおりまして,我々としてもそれに負けない形で進めていきたいというふうに思っております。 ◎企画政策部長兼総務部長(吹矢清和君) 行政改革に関してでございます。  行政改革推進会議の委員の方々からは非常に多くの私どもにとりまして有意義な御意見,御指摘をちょうだいいたしました。今後の取り組みに最大限反映していきますように努めさせていただきます。  また,報告書の作成に関してでございます。  このたびの新たな指針に基づく取り組みは,平成21年度まででございます。これらにつきましての報告書をまとめ上げるに際しましては,ただいま御指摘のように何ができて,何が目標までできなかったのか,よくわかるように工夫いたしまして報告書をまとめ上げていきたいというふうに思ってございます。数値目標を重点的に考えてございますので,そうした意味でも報告書をまとめやすい点はあるのではないかというふうに認識をしてございます。よろしくお願いいたします。 ◆12番(野嶋祐記君) 最後に,要望だけさせていただきたいと思いますが,高架下の利用についてでありますけれども,本当にこれも中心市街地の一つの大きな起爆剤にもなる可能性は十分あります。この高架下の利用のことについても十分,もちろん検討されていること,そしてまた十分理解はされておることでありましょうが,私としては新幹線の高架下も含めた中での一体的といいますか,総合的な活用ができるように,いち早く高架下の福井市としての考え方も示しながら,また借り受けができるような形での協議といいますか,そういうものも早く今年度中にできればしていただきたいというふうに強く思っておるところであります。  また,西口開発につきましては本当に力強い形での推進をし,また県の中で,そしてまた新たに三谷商事グループさんということが決まったわけでございますので,本当に約束どおりといいますか,年度内にということで推進をしていただくよう要望いたしまして,終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(吉田琴一君) 次に,14番 西本恵一君。  (14番 西本恵一君 登壇) ◆14番(西本恵一君) 公明党の西本恵一でございます。通告に従いまして,順次御質問いたします。  最初に,行政改革についてお伺いいたします。  今ほど野嶋議員からこの点について御質問がありまして,重複した部分もございますけれども,私なりに御質問申し上げますので,よろしくお願い申し上げます。  平成13年12月に策定をいたしました福井市行政改革基本方針の昨年度までの5年間の成果について,実施経過報告として簡単にまとめられた内容について公表をされました。さまざまな視点から実施推進してきており,私も見まして,評価すべき点も多く見受けられるというふうに感じているところでございます。  そこで,これまでの5年間の行政改革について自己診断した場合にどのように評価されるのか,さらに反省すべき点及び課題もあるのではないかと思います。先ほどは保育園の民間移譲について課題であったというふうな話もありましたが,それ以外につきましてもありましたら,この点についてお伺いしたいと思います。  さて,国では歳出削減と効率化を目指す行政改革推進法など行革関連5法が本年5月に成立をいたしました。人口減少社会に突入した日本社会にあって,安心の社会保障制度の維持と国民負担の上昇を抑制するため,簡素で効率的な政府の実現を目的としているところでございます。  本市においても,これら国の方針を考慮した形で,先月福井市行政改革の新たな指針が策定され,今年度から平成21年度までの計画が示されましたが,その内容についてお伺いをしたいと思います。  まず,民間移譲などの推進についてでございますが,市場化テストについてのお考えをお伺いをいたします。  市場化テストは,これまで国や地方自治体が担っていた公共サービス事業を,官と民が対等の立場で競争入札に参加し,価格,質の両面で最もすぐれたものがそのサービスの提供を担っていくとする制度でございます。イギリス,アメリカ,オーストラリアなどでは1980年代から90年代に導入をされ,歳出削減に大きな効果を上げてまいりました。導入される事業は,施設の設置,運営や研究,研修のほか,行政みずからが必ずしも実施する必要のない事業であります。既に昨年度からモデル事業としてハローワークや社会保険庁,刑務所などで3分野8事業が実施をされております。今後は地方自治体が担っていた住民票発行などの役所の窓口業務などにも導入されていく予定で,政府は民間からの要望を受け付けながら幅広い分野で実施をしていくとしております。  また,地方においても先進的な自治体が自主的に先行実施しようと計画をしており,例えば東京の足立区や大阪府などが積極的に準備を進めているところでございます。  本市としても,できるだけ市場化テストを導入できる事業については検討をすべきではないかと思われますが,どのように考えられているのか,御見解をお伺いをいたします。  次に,定員管理についてお伺いをいたします。  国では今後5年間で国家公務員の5%以上の純減と地方公務員の4.6%以上の純減を目指すとされております。本市もこの目標に単純に合わせたのでしょうか。4年後の目標が4.6%となっております。  さて,福井市では平成8年から平成17年度にかけて,10年で15.5%の職員削減を行ってまいりました。事務事業の見直しを図りながら,職員削減のために工夫を重ね,懸命に取り組んできた結果だと評価をしております。  さて,一方で合併前の旧清水町,旧美山町,旧越廼村では職員削減について,ここ数年間どのような取り組みをされてきたのでしょうか,まずこの点についてお教えをいただきたいと思います。  本年2月の市町村合併により本市の職員数は大きく膨らみました。合併した最大の目的は行財政改革であり,これからその効果として一番目に見えるのが職員数の削減ではないでしょうか。  国の行政改革推進法案の目標は,簡素で効率的な政府を実現することでありますが,これは言いかえれば,人員が少なくても効率的な機能が発揮できる政府の実現を目指すということであります。私は民間でさまざまな仕事について工夫をして人員削減,もしくは1人が幾つかの仕事をこなしていくという,そういう立場から見ますと,決してこれから人員削減のありき,これで進めてはならないと思いますけれども,単純に市町村合併によって余剰人員が出ているはずであります。さらに,これから今ほども発表がありました行政改革をこの5年間で断行していく中で,さらに削減が可能になるのではないかと思います。  ところが,ここに掲げた4.6%の目標,今まで福井市が取り組んできた削減計画よりスピードが鈍化したものでありまして,それも国が進める目標をそのまま設定をしております。この点について,どのように考えて目標を設定したのかをお伺いいたします。  また,福井市としては行政改革を断行したとして,どれぐらいの人数の職員数が適正だと考えているのか,御見解をお伺いいたします。  最後に,この行政改革の新たな指針に対する全体の進捗状況の公表をどうされるのか,また本市としてのこの行政改革を行った結果,金額としてどれぐらいの削減を目指しているのかをお伺いをいたします。  2つ目に,認定こども園についてお伺いをいたします。  子供を持って初めて保育園と幼稚園の違いを知る方も少なくないのではないかと思うのですが,児童福祉法に基づく保育所と学校教育法に基づく幼稚園では目的や機能が異なります。所管も前者が厚生労働省,後者が文部科学省の縦割りでさまざまな制約があります。また,ゼロ歳から5歳児のための保育所の場合,保育時間は標準8時間で,子供を入所させることができるのは共働きの家庭に限られております。一方で,3歳から5歳児が対象の幼稚園は親が働いていなくても子供を入園させることはできますが,預かり時間は原則4時間と短くなっております。このため,保育所の利用者が子供に充実した教育を受けさせたい,もしくは幼稚園の利用者が子供を長時間預けたいと思っても,そうしたニーズに対応することは難しいとされてまいりました。  また,別の観点から見ますと,経営に苦しむ幼稚園を保育所の待機児童の受け皿とする有効活用策として,幼・保の枠組みを超えた総合施設の可能性にかねてから注目が集まっておりました。そのような状況を受けまして,国において公明党も一生懸命推進をいたしまして,保育所と幼稚園の両方の機能をあわせ持つ総合施設,認定こども園を整備するための幼保一元化法案がことし5月に成立をし,8月には文部科学,厚生労働の両省が認定基準の指針を告示をいたしました。  今回閣議決定された幼保一元化法案で示されている認定こども園は,就学前のゼロ歳から5歳児に保育と教育を一体的に提供する,幼稚園と保育所の両機能を兼ね備えた施設になっております。親が働いているかどうかに関係なく,子供を入園させることができ,預かり時間も保育所並みの8時間としております。先日,この認定こども園について,県が認定基準に関する条例づくりを進めているとの新聞報道がありましたが,早ければ10月にも知事による認定が始まり,新施設が誕生いたします。  そこで,3点についてお伺いをいたします。  県では認定こども園の申請に対する意向調査を行ったように聞いておりますが,本市においても幼稚園,保育園の利用者状況などを踏まえた上で認定こども園への移行推進に前向きに取り組んでいくべきだと考えますが,どのようにお考えなのか,お伺いいたします。  次に,入所手続についてでありますが,認定こども園の特徴の一つは直接契約方式を基本とする点にあります。したがって,認定こども園を希望する保護者はこども園に直接申し込み,契約は園と行うことになりますが,こども園の実情や契約の適正を判断する上でも保護者からの申込書を市が把握し,助言できるような仕組みを検討していくことが大切だと考えますが,いかがでありましょうか。  次に,保育料についてですが,認定こども園が独自に設定できるようになりますが,保育料設定に当たって低所得者などが排除されないよう配慮する必要性があります。福井市が定める保育料に準じたものに設定することが望ましいと思います。少なくとも認定基準では,設定した保育料を市に届け出て,市は保育料設定が不適切だと判断すれば改善命令を出せるような仕組みが必要だと思いますが,いかがでしょうか。  以上,御見解をお伺いをいたします。  3点目に,防災対策について幾つかお伺いいたします。  まず,木造住宅の耐震改修支援についてお伺いいたします。  この木造住宅の耐震について,質問はこれで4回目になります。しつこいと思われるでありましょうが,1人でも1軒でも多くの方々の大切な命と財産を守るために,御質問をいたします。  国において住宅の耐震化を早急に進めようと,耐震改修促進税制がこの4月から実施をされております。これは,昭和57年1月1日以前に建てられた建物について30万円以上の改修工事を行い,その旨を市町村に申告した者に限り,その住宅の120平方メートルの部分について,固定資産税が半分に減額をされる制度であります。しかし,残念ながら築25年で年間約1万3,000円の減額,築40年だと約4,000円だというふうにお伺いをしておりまして,微々たるものでございます。自分の家が危険だとわかっていても,経済的な負担からなかなか耐震改修ができないのが現状であります。  先日,福井市の制度を利用して耐震診断をされた方から相談がありました。耐震診断の結果,補強が必要だとされました。しかし,工法や費用に対する情報が不足しており,信頼できる工務店もわからないため耐震改修に踏み切れないという,そういった御相談でございました。  そこで,これら耐震改修についてどうしたらよいのかわからない,そういった方々に対しまして安心してそういったことがわかるように,東京都都市整備局で紹介しているような,ホームページなどで安価で信頼できる耐震改修工法,装置の選定事例一覧を公表したり,展示会を開催したり,そういった企画ができないか,御見解をお伺いしたいと思います。  また,違う相談でございますが,耐震診断をして見積もりをとったところ,筋交いを入れたり,基礎を直したり,そういったことをすると200万円かかる,そういうふうに言われたそうでございます。大変負担が大きいからといってこのままにしておくわけにもいかない。大変に悩んでいるというふうにお聞きをいたしまた。阪神・淡路大震災で全,半壊した24万棟の公的負担は9,000億円になりました。1棟当たり389万円の費用がかかった教訓から,愛知県豊橋市では個人財産に投入するのはいかがなものかという声を乗り越えて,平成15年度から県と市で60万円を限度に改修補助金を用意をしております。一応安全の基準である1.0以上に耐震補強することが条件であります。平成16年度の豊橋市における改修費平均は145万円であり,改修費の約半分を補助していることになります。このように,全国で一戸建て住宅耐震改修の補助がある市町村数は,7月1日現在で448,全市町村数の24.3%にあります。隣の石川県で3,富山県で13,滋賀県で20市町村が補助制度を持っておりますが,残念ながら福井県はゼロです。  本市でも耐震改修が少しでも進むように,改修に対して補助ができないか,お伺いをいたします。  次に,空き家対策についてお伺いをいたします。  人口の減少とともに,本市においても空き家がふえてきております。空き家については何件も苦情や危険を指摘する声を私もいただいておりますが,例えば不審者が寝泊まりをしている,浮浪者が入ってたばこを吸っており,火の始末が心配である,冬になると屋根雪をおろす人がいないために,隣近所の人が危険を感じているなど,原則として所有者が措置すべき内容のことでありまして,これまで行政としても手をこまねいている状態でありました。これが実態でございます。  しかし,本年の冬の大雪の教訓から,雪の重みで倒壊したら隣の民家が危険にさらされ,道路をふさぐ危険性もあることから,例えば上越市では市全域に点在する空き家の実態調査に乗り出したようであります。国に対しても行政代執行のような形で対応できる制度や財政支援を求めることを提案していくようでありますが,本市においても防犯,防災の上でまず移住者なしの危険な老朽建築物の実態調査,解体促進を図るべきではないでしょうか。この点について,御見解をお伺いをいたします。  次に,水防倉庫についてお伺いします。  先日,日之出の荒川沿いにある水防倉庫の中を見る機会がありました。いろいろな資機材が格納されております。くいや丸太,竹ざおがたくさん置かれておりますが,現在荒川は堤防がコンクリートで固められており,どこでこのような資材を利用するのか,大変に疑問でございました。2年前の福井豪雨,私も荒川を見に行きまして,越水もしました。土のうも一緒になって積みましたが,これら資材をどこで使うのか,いまだにその使い道が思いつきません。一方で,土のう袋,トリレットと言われるようですが,そういった土のう袋とか俵,そういったものがあるのですが,残念ながら中に詰める土が水防倉庫地近辺にはありません。米松グラウンドというところに土のうに詰める土は実際あるのですが,とても遠くて利用できるものではありません。水防倉庫の機材や資材を現実の状況に合わせたものに変える必要性を感じております。この点についてお伺いいたします。  最後に,防災倉庫についてお伺いします。  各地区に昨年度までに主に小学校の校庭に防災倉庫が設置をされました。しかし,内容はまだまだ乏しい状況でございます。予算の問題もあるのでしょうが,いつになったら計画された内容の資材が充当されるのでありましょうか。  特に,大震災で崩れた家屋の下敷きになった方々を救出するのは,今までの実績データから,実は98%は住民が行っている,わずか1.7%が消防などの公的な救助隊がそういった救助を行っているというデータがあります。しかし,この住民による救助を行う場合,バールとか,そういった道具がないためにすべて手作業でやっておるために,大変に遅い救助になるというふうなことが指摘をされております。その意味では,救助作業用の資機材をさらに防災倉庫に格納しておくべきだと考えます。この点について,御所見をお伺いをいたします。  最後に,エコスクールについてお伺いします。  エコスクールパイロット事業というのがあります。近年の地球規模の環境問題に対し,学校施設についても環境への負荷低減に対応した,そういった施設づくりが求められていることから,文部科学省,農林水産省,経済産業省,環境省が協力して,環境に優しい学校施設,いわゆるエコスクールのモデル的整備を推進をしております。太陽光発電,太陽熱利用などの新エネルギーの導入,木材利用,建物緑化などを推進し,支援措置が受けられるものであります。特に,学校施設の内装に木材を利用すると,木材の持つ特性である湿度の調節や温度を保つ機能などが教室環境を向上させるとともに,子供たちの情操教育,あるいは健康状態によい効果を及ぼすとも言われております。福井県では南越前町の今庄小学校や南条小学校,鯖江市の中河小学校などが今までに認定を受けております。  本市でも今後安居中学校の建設などが考えられておりますが,エコスクールパイロット事業に積極的に参加すべきだと思いますが,いかがでしょうか。  最後に,坂川市長のマニフェストでも触れておりますが,グラウンドの芝生化について環境面から御提案をいたします。  下水汚泥溶融スラグを利用して芝生化を行っている学校があります,これは大阪でございますが。このスラグとは,土壌の固結防止用に用いられる砂の代用材として用いるもので,資源の循環利用に加え,事業費の低減にも役立つようであります。検討されてはいかがかと思いますが,どうでしょうか,御見解をお伺いいたします。  以上,私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (企画政策部長兼総務部長 吹矢清和君 登壇)
    ◎企画政策部長兼総務部長(吹矢清和君) 行政改革についての御質問にお答えを申し上げます。  第1に,これまでの行政改革についての自己評価でございます。  多くの皆様の御理解と御協力をもちまして,ほとんどの項目について一定の成果を上げ得たものと考えております。  他方,計画どおりにできなかったものとしては,先ほどの御答弁で保育園の民間移譲を上げましたけれども,このほかといたしましてはPFIの導入を上げられようかと存じます。導入に当たりましての基本方針,実務指針などは策定をいたしましたけれども,具体的な取り組み実例はつくれなかったわけでございます。こうした点につきましては,市民の御理解をいただくことなど十分に検証した上で,今後の38項目にわたる取り組み事項に生かしてまいりたいと存じます。  第2に,市場化テストについてです。  市場化テストとは,行政が実施するさまざまな公共サービスを対象に,コストやサービス品質の両面において透明,中立,公平な競争条件のもとで官民が競争入札し,すぐれた方が落札して業務を行う仕組みでございます。本年7月,競争の導入による公共サービスの改革に関する法律,いわゆる公共サービス改革法が施行されております。地方自治体では戸籍謄本の交付請求の受け付け,引き渡し等の窓口業務のように,これまで担い手が公務員に限定されてきた業務につきましても,法の特例により導入が可能となっています。ただし,市場化テストの導入に当たりましては,その実施過程の透明性,中立性及び公正性を確保しますため,審議会,その他の合議制の機関を設置する必要があります。今後,こうした手続も含めまして前向きの姿勢で調査,研究していきたいと考えております。  第3に,定員管理の適正化です。  まず,合併前の3町村における職員削減についての取り組みです。  旧美山町におきましては,美山町行政改革大綱により平成11年度の122名から,平成16年度には116名と人数で6名,率にして4.9%の削減をしました。旧越廼村におきましては,職員削減計画はありませんでしたが,最低限必要な職員数として,平成13年度から平成17年度の5年間では38名あるいは39名の職員で取り組んでまいりました。旧清水町におきましては,第2次定員管理計画により平成11年度の121名から平成17年度には108名と人数で13名,率にして10.7%の削減をしました。本市につきましては,平成8年度から平成17年度までの9年間で384名,率にして15.5%の削減を行った次第です。他の類似都市を調査しましたところ,21市の平均で5.9%でありました。  新たな指針における削減率の4.6%は,国の示す集中改革プランや福井県の行財政改革実行プランを視野に入れますとともに,市町村合併による職員数の増を勘案し設定したものでございます。  次に,どれぐらいの人数が適正であろうかということでございます。  一つの指標として,職員1人当たりの人口が考えられます。人口と産業構造を基準とする本市の類似団体の状況を見ますと,平成18年4月1日現在で平均101.9名となっております。本市は101.2名であります。ただ,類似団体と申しましても,それぞれの都市により特性があり,それらを生かした行政運営を行っておりますので,一概には比較ができません。例えば類似団体の平均面積は249平方キロメートルですが,本市の面積は536平方キロメートルと人口の割には極めて広範囲になっております。こうしたことから,安全,安心のために必要な数の消防職員を配置しておりますし,豊富な海の幸,山の幸などの食の宝庫を生かすべく,農林水産業に力を入れております。また,下水道の普及率向上に向け,下水道事業も強力に推進しているところでございます。  なお,これからの定員数適正化の取り組みにより,平成22年4月には職員1人当たりの人口が105.4名となる見込みでございます。今後とも適正な職員数と職員配置の実現を図ってまいりますので,御理解をいただきますようお願い申し上げます。  第4に,進捗状況の公表に関してです。  定期的に進捗状況を取りまとめまして,その結果を行財政改革特別委員会におきまして御説明を申し上げますとともに,行政改革推進会議等においても報告するほか,ホームページや市政広報等を利用して広く市民の皆様に公表してまいります。  また,このたびの行政改革により金額としてどれぐらいの削減を目指しているのかと,このことにつきましては,現時点では不確定な部分も多く,明確に申し上げることは困難でございます。今後取り組み事項の方針等を策定していく中で,できるだけ具体的な数値目標を設定してお示ししていきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  引き続きまして,防災対策についてお答えを申し上げます。  1点目は,木造住宅耐震化支援です。  建築物の耐震改修を進めるための改正耐震改修促進法が本年1月26日に施行され,都道府県は1年以内をめどに耐震改修促進計画を策定するよう求められておりまして,その計画の中に耐震診断,改修についての啓発,知識の普及,建物の所有者に対する助成制度に関する事項が盛り込まれることになっております。  本市といたしましては,この福井県の策定する耐震改修促進計画の内容等を注視しながら,耐震改修工事の工法等の事例についてのホームページの公表,耐震改修工事に関する展示会の開催,災害時に重要な道路沿道の木造住宅の耐震改修費の助成などにつきまして検討をしていきたいと考えております。  2点目は,空き家対策です。  まず,居住者がいない危険な老朽建築物の実態調査についてでございます。  空き家等につきましては,あくまでも所有者等がその安全対策を講ずべき義務を有し,措置を行うということが原則であります。他方,所有者等が判然としない空き家について,防犯,防災の観点からその実態を把握することにつきましては,全市域での膨大な件数にわたって所有者等を特定するに至るまでの追跡調査等の事務は極めて困難なものになることが想定されます。今後十分に検討させていただきます。  また,それらの解体促進に関してでございます。  空き家となって危険な状態のところにつきましては,行政代執行という方法があります。個人が所有するものの解体,撤去を行政代執行で行うには,所有者等が適切な安全管理を行わず,市が行う危険防止の指導に従わないような場合で,公道や通行人等に危険が生ずるおそれが高いこと,その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められる場合など,種々の要件を満たすこと,また法に定められた事務手続を行うことが前提となっております。このように,行政代執行の方法によるといたしましても大変複雑で,困難な取り組みになるものと理解しております。こうした面で国へ要望することにつきまして,検討をさせていただきます。  なお,不審者や浮浪者等に対する防犯,防災上の空き家対策としましては,警察当局や消防局との連携,防犯隊や自治会からの御協力のもとに対処してまいりたいと存じます。  3点目は,水防倉庫と防災倉庫です。  水防倉庫の資材につきましては,確かに日之出水防倉庫周辺の荒川堤防は護岸がコンクリートで固められておりますが,この上流は土盛りの堤防になっておりますので,日之出水防倉庫には荒川流域全体をカバーする水防活動上必要な資材を配備しているわけでございます。  また,土のう用の土砂ですが,水防倉庫付近にあることは望ましいことと存じますが,敷地に土砂を置く場所や施設等を確保することは困難な状況でございます。このため,住民が少量の土のうを調達する場合は,消防署で備蓄している土のうを運用したり,住民みずからが土のうをつくる必要がある場合は,市内6カ所の土砂置き場,例えば開発グラウンド,市営球場等の土砂を適時活用して対処していただきたいと考えております。  一方,規模が大きな水防事案にありましては,資材を水防倉庫から,緊急用の土砂についてはトラック等で災害現場に搬送して対処し,被害を軽減しなければならないと考えてございます。  次に,防災備蓄倉庫における資材についてでございます。  まず,非常食につきましては,地域防災計画の中で想定避難者数の1日分相当の食糧備蓄を目標量として整備することとしております。現在,各地区の倉庫には想定避難者数の1食分を備蓄し,また防災センターにも同じく想定避難者数の1食分を備蓄しています。さらに,県においても福井県地域防災計画に基づき各市町供給分として1食分を備蓄しております。このように,合計で1日分相当の食糧備蓄を確保しているところでございます。  なお,自助の視点から各家庭においても3日分の食糧等を備蓄していただくよう,市民への啓発も行っているところでございます。  毛布,簡易トイレ,トイレ用テント,担架,救助用工具につきましては,品目ごとの数量目標は設定してなく,平成17年度予算によりまして備蓄したものであります。今後は各地区の自主防災組織等の意見もちょうだいしながら,新たな資機材も含め検討し,内容の充実を図ってまいります。  さらに,自主防災組織連絡協議会への補助を有効に活用していただきまして,防災備蓄倉庫の中に地域の実情に合った装備品の整備も進めていただきたいと存じております。  各種の防災対策等につきまして,さらに総合的に拡充していきますので,御理解と御協力をお願い申し上げます。  (福祉保健部長 高橋英幸君 登壇) ◎福祉保健部長(高橋英幸君) 認定こども園についてお答えいたします。  認定こども園への移行推進の取り組みについてでございますが,認定こども園の認定基準は国の定める基準を参酌して県が条例で定めることとなっており,議員御指摘のとおり,県ではこの条例案を9月議会に上程し,10月から実施される運びとなっております。  市といたしましては,現在の幼稚園,保育所の利用状況などを踏まえた上で,新たに設定された認定こども園で入所児童が一緒に教育と保育を受けることができるよう,特に地域の実情に応じた認定こども園への移行について指導をしてまいりたいと考えております。  次に,入所手続について助言できるような仕組みの検討についてですが,認定こども園に提出された申込書のうち,保育所に該当するものについては速やかに市に送付し,市は当該児童が保育に欠ける子供に該当するか否かを判定した上で認定こども園に通知することになっております。  次に,保育料についての低所得者などへの配慮と保育料設定の改善命令を出せるような仕組みについてでございますが,認定こども園で設定した保育料は市長に届け出ることとなっております。市は保護者の家計に与える影響を考慮して,当該保育の実施に係る児童の年齢に応じて保育料を設定しなければならないとする基本的な考え方に適合しないと認められるときは,その変更を命ずることができるとなっておりますので,御理解をいただきたいと存じます。  (教育部長 田中利憲君 登壇) ◎教育部長(田中利憲君) 4点目のエコスクールについてお答えをいたします。  初めに,エコスクールパイロット事業についての御質問についてお答えをいたします。  これまでのところ,このパイロット事業への参加実績はございませんが,平成17年4月に開校いたしました本郷小学校では,県産の木材を多用した工事を施しております。また,現在建設予定の新至民中学校におきましても太陽光発電設備の設置を検討いたしており,環境に配慮した学校建設を行っているところでございます。  議員御指摘の安居中学校の建設に当たりまして,環境に配慮した施設づくりは重要と考えておりますので,エコスクールパイロット事業への参加を含め,具体的な内容は今後研究をしてまいりたいと考えております。  次に,下水汚泥溶融スラグを利用した校庭の芝生化についての御質問についてお答えいたします。  校庭の芝生化でございますが,平成16年度に明新小学校に芝生を植え,これまで芝生化による児童,周辺環境に与える効果や維持管理の実態について調査を行ってまいりました。今後の芝生化の実施は未定でございますけれども,さらに実施する際には議員御指摘のことを含めまして検討をしていきたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。 ◆14番(西本恵一君) それでは,自席にて若干再質問をさせていただきます。  行政改革の定員管理についてでございますが,石川議員の指摘にもありましたけれども,実際企業局とか保育園,下水道,職員が減ったために大変厳しい,そういった業務内容を抱えていることも,実態があることについても理解はしております。しかしながら,先ほどの質問にも申し上げましたように,合併によって一番期待されるものは何か。それは目に見えてわかるものというのはやっぱり職員数の削減でございます。特に,昭和43年福井国体がありまして,福井市においても多くの職員が採用されていると思います。また,団塊の世代の2007年問題なんかもありますけれども,そういった方々がこれから退職をされていく,それに対しての不補充というか,何%か補充しないというような形の採用のあり方,そういったことを考えたときに本当にこの4.6%というのはどこから出てきた数字なんだろうかということが非常に疑問なわけでございます。  ところが,福井市の場合は今までもこの10年間の中で目標を持って職員数の削減をやってきましたが,それ以上の達成をしてきましたので,とりあえずは最低限4.6%はまず実施しようという意味で単純に置いたのかなという,そういったような思いもするわけでございますけれども,適正な職員数,厳しいところにはしっかりと配分してあげていただければそれでいいと思うんですけれども,そういったものをしっかりと取り組んでいただきたい。一般市民の言葉を私は代弁して言っているわけでございまして,もう本当にさまざまそういった市の職員の方々に対する御批判を私は聞いております。  一方で,非常に優秀な職員もいるから,本当によく対応している職員もいるんだということも,私はそういった市民の方々にも話はしているわけでございますけれども,全体的にやっぱり民間と比べますとまだまだそういったことに取り組む必要性があるなと思われる職員の方も目立つわけでございまして,ぜひそういった意味でしっかりとした削減計画を練っていただきたいなと。これは要望で結構でございます。  また,どうしても今後行政改革を考えていく上で,総合支所のあり方ということが今後検討されていかなければならないと思います。昭和40年の前半の森田などでも,役所が今は支所になってサービスセンターという形になっておりまして,できるものというのが限られております。私は今まで一般質問でも申し上げましたが,できれば森田の支所で乳幼児医療費の申請ができませんか,これについても御質問して,できませんでした。したがいまして,総合支所,これからどういうような形でどういう機能を残していくのか。それによって職員数なども変わってくると思います。  この点について,多分現段階で御質問しても,総合支所をどうされますかと,これについて明確な御返答はいただけないとは思いますが,もし御見解がございましたら,今後の総合支所のあり方について御返答をお願いしたいと思います。  それからもう一つ,防災についてお伺いをします。  これも以前お話を申し上げましたが,何か地震とか水害が起こった,特に地震の場合ですけれども,いわゆる公共の果たす役割というのは非常に大きい。これを現実的な話をしますと,多くの職員が市役所に来なければならない。市民を助ける立場になって頑張らなければいけない。ところが,地震の場合はほとんど家の中で死にます,今のデータでは。阪神大震災でも94%の方々は全部家の中で亡くなっております。そういった意味では,職員の方々に木造の住宅診断を受けていただいて,自分の家がつぶれないように,市民のために自分が助ける立場になれるように,そういったことをしっかりとしてくださいよというような話も一度した覚えがあります。この点についてどのような取り組みをされているのか,お聞きしたいと思います。  以上でございます。 ◎企画政策部長兼総務部長(吹矢清和君) 自席で失礼いたします。  総合支所のあり方といったことに触れられたわけでございます。  これは御高承のとおり,合併に際しましてやはり従来の町村で住んでおられる方々の合併後の不安を少しでもそうしたことがないようにというような配慮もございまして,総合的な観点から配置をさせていただいているものでございます。いろいろそうした経過もございますし,また住民の方々の便宜といった観点も必要だろうと思います。そうしたことを勘案いたしますとともに,また組織論といたしましてはやはり簡素で効率的な組織の追求といった面もございますので,これら両面をにらみながら今後の総合支所のあり方といったものにつきましても考えあわせていきたいなというふうに存じております。  それから,防災の面でございます。  市職員の家屋についてというような非常に特定したことでのお考えでございますけれども,これらにつきましても御趣旨はよくわかりますけども,やはりあらゆる面から検討するべき点があろうかというように存じております。 ○副議長(吉田琴一君) 次に,6番 大森哲男君。  (6番 大森哲男君 登壇) ◆6番(大森哲男君) 志成会,大森哲男であります。  私たち志成会は先日8月26日に第3回目の公聴会を開き,いろいろ市民の皆様から御意見を賜りましたことを基本に踏まえ,幾つかの質問をさせていただきます。  全国レベルでは,またマクロの指標によりますと,日本の景気はいわゆる岩戸景気を上回る長いトレンドで好景気が続いているということでございます。我々福井市民また行政に携わる我々みんなにとっても,本当に実感のない現状ではないかなというふうに思うわけですが,こういったさまざまな課題について質問がございました。それを踏まえて質問をします。  それでは,県都活性化について質問をさせていただきます。  毎年8月に国税庁より発表されます土地の路線価調査がございました。2006年度分の土地の路線価調査は,全国の標準宅地の平均額が14年ぶりに上昇いたしました。これは大都市中心部の地価回復が全国平均を押し上げた形でございます。また,地方都市にもこの回復の兆しが,ばらつきはございますが,ございます。全国の結果を見ますと,東京,大阪,名古屋の三大都市圏がまず大きなプラスに転じ,一部では上昇率が20%のもの,ミニバブルの現象を生じているところもございます。全国平均は0.9%アップし,14年ぶりに完全な復活上昇に転じました。大都市の上昇分がこういう全国的に0.9%押し上げたというような結果をもたらしていると思います。  本県の現状はと申しますと,全体の平均額が前年より3,000円,6.4ポイントマイナスの4万4,000円,これは1平方メートル当たりでございます。13年連続の下落となり,下げ幅は前年より1.6ポイント縮小し,過去5年間では最も小幅な減少になりました。これを見ますと,やっと下げどまりが見え,次年度には期待が持てるのかなというふうなことで,私どもも期待をしている一人であります。一昨年には20%以上が下落して,全国で一番の下落を催したのも我々福井市でございました。  このような視点で北陸3県の県都の最高路線価を比較いたしますと,金沢市では1平方メートル当たり53万円,これで5.4%の下落です。福井市は33万円で8.3%の下落,一方,富山市は下げどまりました。各県都の置かれた環境やまちづくりの現状が如実に反映された結果となっていると言えるのではないでしょうか。  富山市は金沢市とともに新幹線の長野からの開業が2014年度に決定し,工事が現実に進んでおります。市街地のライトレールによる交通機関も整備され,これらを背景にまちづくりの機運がそれぞれの地域において進んできたと。この結果が,投資を誘発し,下げどまったということが言えます。一方,金沢市も我々お隣の県都でございますから,行く機会は多いわけですが,都市軸と言われる7.2キロメートル,香林坊から駅を通り抜けて海岸まで,いわゆる金沢港までの開発が進み,それでもやっぱり5%以上が下落していると,そういう現実。まだまだ金沢市はいろいろな整備が,この結果を見ますと,進んでいないということになるわけでございます。  では,我々福井市は昨年JR福井駅が完成,開業いたしました。新幹線駅部の工事も今始まりました。周辺のビジネスホテルも進出工事が進む,来年度に開業をなさいます。もっと下げどまっていいのではないかなという期待があるわけですが,今の福井市の開発の現状はというか,今後の方針が不明瞭で,ほかと比較するとインパクトに欠け,採算がとれにくいという評価がこの結果になり,また県都の中心部が下げどまれば,県全体の路線価が下げどまるという傾向も全国的に見ても顕著に出ておるわけで,ますます今言います新幹線とそして西口再開発のビジョン,あわせた中心市街地のビジョンがもっと明確に出ませんと,この下げどまりはないのではないかなと私は考えますが,市当局としての御見解を伺いたいと思います。  次に,特に今,点でもございます福井市の中心地の最高課題でございます西口の再開発事業についてお尋ねします。  一昨年の年末に県,市による西口広場の拡張の方針が発表され,当初の西口再開発事業計画も変更することになりました。それが9,000平米の西口広場の開発から1万1,500平米の開発に変わったわけでございます。以来1年8カ月が過ぎ,1年間おくれた西口広場の整備工事に入る。本当に平成19年度に工事着工ができるかと,これが一番の今までのこの間の議会での質問にも多くあったことでございます。南通りに進出したビジネスホテルの開業のときに,今の状態のままなのかなと,全くお恥ずかしいなと,また全国植樹祭で天皇,皇后両陛下が平成21年に来福するという話を聞いたけれども,そのとき福井の駅におりていただけるのかなと,そんな心配すら私はするわけでございます。  幸いにして三谷商事さんが何度も出ますように,開発主体の企業として名乗りを上げていただき,生活創庫跡地の大きな部分を取得されました。このことも含めて,幾つか私は質問があるわけですが,たくさんの質問が重なっております。このことによって弾みがついて,この計画が進んでいくのか,またJRの跡地の問題はどなたが買って,どういうふうに開発するのか,そういったところを今わかる現実でお答え願いたいと思います。  先ほど言いました地価に大きく絡んでくるのが,新幹線の計画であると思うわけでございます。富山,金沢ともに2014年の開通による事業認可がされておるわけです。福井の場合はまだ事業認可がされていないわけです。しかし,本当に2014年同時開業を目指すのであれば,今800メーターの駅部とそれと想定される市場周辺,または区画整理事業で森田北東部,ここは大体見えている場所があるわけですが,その間の用地買収は,まだ環境アセスメントの段階だと思うわけですが,同時に用地買収は福井市の大きな仕事になるのではないかなと思うんですが,この辺,沿線地区と協議しながら一緒に事業認可を申請するような動きになりませんと,とても福井駅も同時開業ということにはならないと思うわけでございます。  時間は2014年,平成26年になりますか,それほどはございません。ぜひそういった計画を含めて福井市の評価,まちづくりの評価が固定資産税にかかわって収入にかかわってくると,そのように思いますが,いかがでしょうか。ぜひそういった積極的なお話を聞かせていただきたいと思います。  次に,何人もの方から認定こども園の件についてはお尋ねがございました。概略についてはわかったような,わからないような,私も理解に苦しむところがあります。私は市会議員になりまして,何としても三谷館保育園を民営化するんだということで,地元の方々と父母の会,そして地元の方々やいろいろな団体の方々と協議をさせていただきました。その中で福井市は保育事業については民間を主力にして公設民営で進めていくんだという大きな決意を聞き,決して,民間の社団法人をつくっていただいて一緒に進めてきた経緯がございます。  今,幼保一元という議論の中で,公立の保育園,幼稚園も今現状あるわけですが,一体どういった方向で進めていくのか,また民間の保育園,幼稚園も今,幼保一元の動きの中で幼稚園自身がもう6時まで8時間の幼児を保育するというような現状もできている中で,福井市の方針はどのように進めていくのか。  先ほどの福祉保健部長の話では,認定こども園を新設してそこで進めていくというようなことでございましたが,この厳しい財源の中,どちらかを優先し,地域によっての優先順位を決め,やっていくのが肝要と思います。今保育と就学児前教育と子育て支援,そういったことを含めて効率よく,そしてきめ細やかに責任を持った体制をつくるのが大事と思いますが,その辺のところを重点にお答えをいただきたいと思います。  次に,健康長寿社会の推進についてお尋ねします。  いよいよ2007年,2008年問題を含めて本格的な高齢化社会の到来を迎えます。その中で,福井県は健康長寿を目標とし,現に男性,女性合わせますと平均寿命は日本一の長寿県であります。「なぜか長寿」というポスターが全国で見られます。「なぜか長寿」を「だから長寿」ということに,明確に胸を張ってやれるようにすることが肝要と心得ますが,いかがでしょうか。  このことは秦の始皇帝にさかのぼってでも不老不死は望めませんが,現状で望めることは,健康長寿ということは人間の究極の目標であると思います。そして,それにも増して福井県は子育て日本一,出生率が結果としてふえた県としてテレビや,今いろいろなところへ私PTAの役をいただいていまして行きますと,福井はすごいねと,こういったことで言われるわけです。今国の制度がいろいろ変わる中で,福井市も一緒になって改悪していっていいのでしょうか。こここそ磨き上げて,誇れる宝にしていく大事なところではないのでしょうか。  私どもは仕事柄,毎朝お悔やみ欄を見ます。皆さん見ると思います。となると,昨年よりちょっとみんな亡くなっている年齢が若くなっているのではないのかなと,これひょっとすると下がってしまっているのではないのかなと,そんな不安を感じるわけです。  今国民健康保険,介護保険等が変わる中で,介護保険,国民健康保険制度の改正で自助,共助に依存した体制になります。これは当然そうしていかなければいけない部分もわかるわけでございますが,本当に地域ごと高齢化してしまう福井市の各地域の現状を見ますと,本当にこれでこの大事な福井の宝が保てるのかなというふうに思います。本当に地域と家族に負担のかかるサービス体制,本当に転換できるのでしょうか。そして,都市部ではライフスタイルの変化や,そういう中で本当に家族でどこまでカバーできるのでしょうか。  今も不足している特別養護老人ホームであったり,グループホーム等の施設整備の計画は一体どうなっているのか,お聞きしたいと思います。  また,今年度より福井市は民間による地域包括支援センターを発足させました。実際に包括センターを経営されている方やここで働くプランナーの方というか,その方とお話をする機会がございます。本当に一日何件も回ってケア計画をつくるのは大変なんだというお話をお聞きします。個別の在宅介護センターが21カ所あって,相談事業をやりたいのだけれど,ここでやる業務がとてもやり切れないんだというお話を聞きます。いろいろな他の市で見ますと,この在宅介護センターの国の制度はなくなったわけですが,それぞれ包括支援センターの中にこの部門を予算をつけて置いているところもございます。  また,実態を知るために1カ所,福井県内でも越前市などは1カ所自分で賄っているところがあるんですが,自前で1カ所,保健センターでやるとか,そういう現状を見るためにやっていくお考えはないのか,ひとつお伺いしたいと思います。  もう一つ,これを維持するために国民健康保険等の赤字を小さくするためにも大事なことは,健康に位置づけるための予防に力を入れることであると思うわけですが,この辺のところは福井は非常に今のところ地域のコミュニティーが充実し,いろいろなスポーツが盛んでございます。しかし,これも他県に比べますと,60歳になると受診制度の御案内は来るんです。非常に受診率が低い,私はそういうふうに心得ています。特に口腔,歯の悪い人が多い,福井県はですね。80歳まで20本,もう既に私も52歳ですが,20本の歯はございません。そういう意味で,調べてもその後直すまでのケアまで体制をつくると。特に,まだ保険があるうちにそういうことを,高齢化になる前にしておくことが肝要かと思いますが,この辺の対策についてのお考えをお尋ねしたいと思います。  次に,何度か出ていましたが,福井市の観光開発事業についてお尋ねをしたいと思います。  2月1日に合併し,新福井市となり,市域は1.7倍になり,多くの観光資源を持つ福井市となりました。特に,福井市の状況は製造基地が中国を初めアジア各地に移転する中で,観光を今後の福井市の大きな産業に育てていかなければなりません。  いろいろな統計の中で,福井の食,また先ほど言いました長寿,これは観光の大きなキーワードであります。インターネットの「じゃらん」の統計で,グルメランキング日本一を獲得しました。今まで注目されていなかった福井は,マニアックな世界というか,インターネットの世界ではいよいよ注目を浴びるようになったわけでございます。  これは大きな機会で,再度私もいろいろ調べてみました。「じゃらん」は結構東京の人も見ているのでびっくりしましたが,そんな感慨を持って福井の各施設を見て回りました。現状一乗谷朝倉氏遺跡はこの前も質問させていただきましたが,みんな思いはあっても予算がつかないおかげで,一乗谷朝倉氏遺跡の説明プレートは1年半きれいにできない。清水町のいろいろな施設もまだ整備されていない。今使えない部分がある。これはSSTランドもそうです。そして,リズムの森のグラススキー場は,幾つもグラススキーはあるんですが,イノシシの被害でゲレンデの整備が何遍言っても予算がないということで直してもらえない。また,海岸線のトイレ,公共のトイレは清掃はできるんですが,壊れた便所を直せないということで苦情がいっぱい来る。  先ほど商工労働部長もおもてなしの心ということがございました。このことは予算でもおもてなしの心を表現しなければ,一度来て,二度と来たくないわと思って帰ってもらったのでは何にもなりません。今ある施設を,今ある現状の中で精いっぱいきれいに,おもてなしの心を持って整備することが肝要ではないでしょうか。  そういった意味で,(仮称)一乗谷あさくら水の駅という計画がございます。再度,私どもは別に反対ではございません。こういった予算のない中で原因局である農村整備課はこれをつくりたいんだと思います。しかし,観光事業の中で本当に採算計画をつくって,これが合うものかどうか。それよりも今ある施設を大事にし,その中で今いろいろなインターネットとかで物を売り出している,そういうものに助成する方にこの予算も使ってはどうかと,そんなことを思います。ぜひその辺の見解をお尋ねしたいと思います。  今あるものを本当に生かし,十二分に人も行き,そういったことが,新しいものをつくることばかりが肝要ではないと思います。ぜひぜひそういった観点で積極的な御回答をお願いします。御清聴ありがとうございました。  (都市政策部長 荒井彦一君 登壇) ◎都市政策部長(荒井彦一君) 県都活性化に関する御質問にお答えいたします。
     まず,今年度の国税庁路線価の下落が富山市や金沢市では下げどまってきているが,福井市の下落が続いているのは西口開発などのビジョンが見えないなど,まちづくりの動きにインパクトがないためではないかとの御指摘でございます。  路線価の結果は,全国的な社会経済状況も反映しており,一面的に判断することはできませんが,現在は土地の利用価値が地価決定の最大要因であることを考えると,御指摘のとおりまちづくりの成果指標の大きな一つとして真摯に受けとめ,引き続きまちづくりに努力していく必要があると考えているところでございます。  次に,福井駅西口開発についてですが,まず旧生活創庫につきましては,市からも株式会社ユニーに対しまして今日まで協力要請しておりましたが,先般経済界が仲介となって特定の企業,三谷グループでございますが,単独で取得することになったとの発表がありました。我々としましてはその推移を踏まえまして,開発推進会社の設立問題について経済界と詰めてまいりたいと存じます。  また,各権利者との協議につきましては,現在お一人お一人の御理解を得るため建物調査を実施中でございます。しかしながら,理解を得られておらない権利者もおりますので,引き続き最大限努力をしてまいりたいというふうに思っております。あくまでも各権利者の合意を10月中には得たいと考えているところでございます。  なお,地元権利者の合意の状況,さらには経済界を中心とします民間事業者との協議のおくれから,非常に厳しいスケジュールとなっておりますが,福井駅開発基本方針で示しております今年度中の再開発事業の都市計画決定と西口駅前広場の都市計画変更を目指しまして懸命な努力を続けているところでございますので,御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。  続きまして,新幹線の設置計画についてお答えいたします。  市場周辺及び森田北東部の区画整理区域内におきまして新幹線用地が一応確保されておるわけでございますが,それ以外の箇所におきましては用地確保がされておらない状況でございます。また,それに対する準備等も具体的には行われていない状況であります。福井市といたしましては,福井県とともに平成26年度末と言われる富山,金沢市との同時開業を第一と考えまして,要望活動を行っているところでございますが,早い段階で各種調査等も必要と考えられますので,今後とも福井県と協議を進めながら,そのルートの問題の準備等も進めていきたいというふうに考えておりますので,御理解を願いたいと存じます。  以上です。  (福祉保健部長 高橋英幸君 登壇) ◎福祉保健部長(高橋英幸君) 私の方からは,認定こども園と健康長寿社会の推進についてお答えいたします。  まず,認定こども園は就学前の子供に関する教育及び保育,そして地域における子育て支援を総合的に提供する機能を備える施設となります。認定こども園では,幼稚園教育要領また保育所保育指針のそれぞれの目標を一体的に達成することが必要となっております。この新しい制度に取り組まれる認定こども園がふえてくることは,今後就学前児童の一体的な教育及び子育て支援事業がさらに充実することにつながってくるものと考えております。さらに,この認定こども園では幼稚園が保育所機能を,また保育所が幼稚園機能を有することとなることから,幼保一元化に向けての取り組みがさらに推進するものと思っておりますが,保育所の民営化についてはこれらのことや地域の実情を勘案した上で検討をしてまいりたいと考えておりますので,御理解いただきたいと存じます。  次に,健康長寿社会についてお答えします。  健康長寿を目指している福井市において,全国平均を1ポイント上回るペースで高齢化が進み,平成18年4月には21%に至っており,これからの10年間は高齢者のみの世帯やひとり暮らし世帯がさらに増加することが見込まれています。したがいまして,議員御指摘の点も重要なことと認識しております。  1点目の施設整備計画についてでありますが,平成18年度から3カ年の計画を盛り込んだ第3期介護保険事業計画に基づきましては,10の日常生活圏域を設定して,利用者のニーズを取り入れながら基盤整備に取り組むこととしております。  なお,本年度につきましては地域密着型特別養護老人ホーム,グループホームを各1カ所,その他小規模多機能居宅介護事業所や認知症デイサービスの整備などを予定しております。  2点目の在宅介護支援センター業務委託廃止についてでありますが,従来当センターに委託していた相談,福祉サービスの申請,調査等の業務をすべて地域包括支援センターに委託としたために,廃止したところでございます。しかし,地域包括支援センターは在宅介護支援センターを設置していた法人が運営することから,地域で培ってきた財産も引き継がれており,在宅介護支援センターが行ってきた相談業務などをさらに充実させ,必要な人が必要なサービスを受けられるように地域の関係機関と協力しながら活動に努めております。  3点目の市直営で持つことについてでありますが,本市といたしましては当面は地域包括支援センターが地域に根差した運営が図られるよう,その支援に全力を傾けていきたいと存じます。  4点目の予防の現状と整備についてでありますが,自治会型デイホームでの介護予防事業の取り組みや生活習慣病予防などの健康教室,健康相談事業,国民健康保険の1日人間ドック等の事業を実施しているところですが,今後も関係団体と連携を深めながら健康長寿社会実現のため,より一層予防充実を図っていきたいと思っております。  5点目の口腔ケアについてでありますが,元気で長生きするためには特に歯の健康が大切であると考えております。そのために,口腔ケアについては,基本健康診査の実施にあわせて40歳以上を対象とした歯科医師による歯周疾患検診を平成16年度には6回,133人,平成17年度には12回,261人,本年度は22回,525人の実施を予定しております。年々その充実を図っているところでありまして,さらに歯科衛生士による歯磨き指導も実施するなど,歯周病の予防に努めているところであります。今後は関係団体ともあらゆる機会を通じて連携,協働しながら,8020運動のより一層の推進を図っていきたいと考えておりますので,よろしく御理解いただきたいと存じます。  (農林水産部長 穴田孝治君 登壇) ◎農林水産部長(穴田孝治君) 私からは大森議員の御質問のうち,観光開発事業についての(仮称)一乗谷あさくら水の駅整備事業に関しましての御質問にお答えをいたします。  既存の施設の整備を対比として御質問いただいたとこのように受けとめているわけでございますけれども,この事業は県営足羽川頭首工改修事業の周辺整備構想の一環として計画を進めてきたものでございまして,係る土地につきましては平成16年12月議会におきまして御承認をいただき,取得をしてまいったところでございます。  この事業の目的は,市内の3分の1の受益地を持つ足羽川頭首工と農業用水が持つ地域用水機能を活用しまして,水をテーマとして自然環境学習や農業体験を含めた農業文化を伝承し,食育の推進の場,さらには総合的な学習効果のある,これまでにないオリジナリティーな施設として整備を行うものでございます。  また,経済活性化の国家戦略として,地域文化の活用による観光立国が国の重要施策として打ち出されたことによりまして,朝倉氏遺跡を代表とする観光資源が豊富な一乗地区の玄関口に,特産物の販売や市内の歴史,観光を初め,周辺観光の情報発信の機能を持った施設を整備することとあわせまして,交流人口の増加を図り,地域の特性を生かしたまちづくりとなるような事業と考えているところでございます。このたび国の転換による事業の一部変更はございましたが,農林水産省が掲げている基本方針の一つでございます自然環境との調和,あるいは食育の推進に合った事業として国の理解も得ているところでございます。本事業は心の学習や食育の場として,子供たちの人間性や感受性をはぐくむ効果や,あるいは市内及び広域的な歴史や観光,さらには特産物など情報発信の機能を有し,大きな効果をもたらす事業であると,このように考えますとともに,本市を多岐にアピールし,さらなるイメージアップの向上に,このようなつながりを持った施設として期待されますことから,市が事業主体となって取り組むものであるとこのように考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◆6番(大森哲男君) それでは,自席にて再質問させていただきます。  まず,幾つかございますが,9,000平米でやるのか,事業計画を変更するとなると1万1,500平米に事業区画,都市計画決定を変えてやるわけですが,市長職務代理者の説明ですと年度内というか,年度内で間に合うのかどうかわかりませんけれども,都市計画決定を変更して平成19年度から始めると。もしその合意をとれなかったら,9,000平米でやっぱりやらなければいけないと。これをどうしてもやるのなら,どっちでもやるということでございましょうか,お答えください。  それから次に,事業主体というか,開発主体が,これは再開発組合になるんでしょうが,市はその中に現実的に入るのでしょうか,入らないのでしょうか。  それともう一つ,市より出捐した1,000万円の出資金の第三セクターの役割はどうなるのでしょうかと,この点についてひとつお答えを願いたいと思います。  次に,新幹線の問題に関して今いろいろあろうかと思いますけれども,今同時着工,2014年,平成26年になりますか,ここでやろうとしますと,事業認可がおりてから,さあ町の中を買おうとしても,今この300坪すらなかなか買えないんですよ。この新幹線の,この間の区画整理事業をやっているところまで買おうと思ったら,沿線の地区と協議会を開いて一緒に誘致活動,認可活動をするような体制をつくらなければいけないと私は質問したわけですが,認可がおりたらすぐに着工できる体制を今から準備してほしい,こういうことでございますので,線を引いたら大体あの辺だろうなというのは,みんなわかっているんです。それをやっぱり手をこまねいてじいっと待っていたって,これはだれも来ませんので,ぜひそういう動きを,これは要望になりますけれども。  もう一つは,先ほど言いました認定こども園ですが,部長の答弁は,一体民営化という方針はもう捨てたのですかと,今言いたいんですね,私は。公設民営の方向でいきますよということで,平成15年に市は方向性を持ったわけですよ。ところが,保育士の採用がありましたから,そのときも質問しました。いや,それは経過措置の中でいろいろやりながらという御答弁をいただいたのですが,もう認定こども園のことは私ども,どっちも大事ですよ,子育ては大事なわけだけれど,福井市は民間のすみ分けとの中で福井市はどうやっていくんだと,もう民営化しないのですかと。私どもは地域の方々にそういう説明をしたんですよ,皆さんと一緒に。ぜひその点についてもう一度お答えを願いたいと思います。  それと,健康長寿のことでございますが,現実的に今部長は現状を本当にわかっていらっしゃるのでしょうか。  私はケアマネジャーとお話をしたり,協議会に出ている中で,在宅をやりたくても相談に乗っている時間がないんだと。ですから,そういう中で今やってほしいということでございます。  それと(仮称)一乗谷あさくら水の駅に私は反対しているわけではないんですよ。既存のおもてなしをちゃんとやった上で,それはやってくださいと。何ならそんなものを使わずに,あそこは土地を買ったけれど,温泉を掘って分譲するとか,民間の方にお任せした方がいいのではないですかと,そんなことを思いながら質問をしました。あるものをまず生かすこと,これは商工労働部の方からお答え願えたらと思います。再質問を終わります。  以上です。要望も含めて終わります。 ◎市長職務代理者(東村新一君) まず,駅前広場につきまして9,000平米でやるのか,1万1,500平米でやるのかという御質問でありますが,現段階では1万1,500平米で進むという固い決意のもとに努力をしていくべきだというふうに考えておりますし,そのように進みたいと思っております。  次に,第三セクターの役割についての御質問がございました。  第三セクターにつきましては,ユニーの土地取得ということを想定しながら前年度1,000万円の予算をお認めいただいているわけでございますけれども,あくまでもこの第三セクターにつきましては西口再開発を行うという中においての第三セクターの設立ということでございまして,今日的にはユニーの土地取得については現在三谷グループが購入するということでございますけれども,その後の状況等の変化もありまして,JRの土地を取得するということにおいては第三セクターであるか,あるいは公共団体がというような条件もついておりますので,この辺,この予算を活用しながら,そういうことも含めて経済界とも検討を進めなければならないというふうに考えております。 ◎福祉保健部長(高橋英幸君) 先ほどの保育園の民営化の件でございますが,保育園につきましては中心市街地の部分とか,郊外の部分とか,それから周辺の部分,いろいろパターンがございまして,いろいろ実情が異なってまいります。それらを含め,今認定制度,新しい制度なども含めて総合的に地域の実情を勘案しながら進めていきたいと思います。  2つ目のケアマネジャー,地域包括支援センターですか,これについてはまた制度が始まってまだ5カ月ぐらいたったわけでございますが,いろいろな苦情もあるということも若干伺っております。今後,地域包括支援センターの方と協議しながら,いろいろな苦情を聞きながら支援していきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 ◎商工労働部長(道下洋一君) 先ほど議員おっしゃいましたように,今あるものを活用するというのはもうおっしゃるとおりでございます。私どもといたしましても,観光施設という設営の中でこれからやる,行政がやっていくというのはいかがなものかと私は思っております。ただ,観光といいますと,歴史文化施設であっても,食であっても,すべてが観光資源になるわけですね。これを午前中もちょっと松山議員さんの御質問にもお答えしましたように,今あるものをどう結びつけていくか,もう少し掘り下げていくか,それも市民のお力をおかりしてやっていくということがこれからの観光開発だと思っております。ただ,新しいものについてはまた違った形の意味でつくれば,これをまたそこへどう取り入れていくか,これが私どもの仕事でございますので,御理解いただきたいと思います。 ○副議長(吉田琴一君) ここで暫時休憩します。  午後3時35分から再開します。              午後3時17分 休憩 ──────────────────────              午後3時38分 再開 ○議長(山口清盛君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  次に,35番 西村公子君。  (35番 西村公子君 登壇) ◆35番(西村公子君) 日本共産党の西村公子です。  今,小泉構造改革のもとで増税や介護,医療負担などが市民生活に大きな影響を及ぼし,とりわけ低所得者や弱い立場の市民が憲法で保障されている生存権が脅かされてきている中で,市民の切実な声を市政に反映する立場から,6つの課題について質問いたします。  まず,福井市行政改革の新たな指針についてお尋ねします。  今回出された新たな指針の柱の一つが,民間委託の推進等ですが,その中でも公立保育所と学校給食センターの民間委託の方針を策定するとしています。特に子供の生活に直接かかわる福祉,教育行政の民間委託は,市民のニーズから見て大きな問題だと考えます。  特に実施計画の中で公立保育所については,平成18年度中に施行される幼稚園と保育所の一体化を可能とする認定こども園も含めた検討を行うという方針が示されていますが,この認定こども園の制度そのものが保育制度の根幹にかかわる問題を含んでいます。  認定こども園は幼稚園と保育所を一体化させた施設で,具体的には施設の形態は4種類あり,都道府県知事が認定するということです。現在の保育制度から大きく変わる点として,入所するには施設と利用者の直接契約になり,保育料金は施設の自由設定になることです。現在は認可保育所への入所と保育料は国の基準に基づき,市町村が保護者の所得に応じて設定,徴収していますが,保育料が自由設定になれば,家庭が保育料をどれだけ払えるかが基準となり,保育料によって入所を考える事態も生まれてくることが予想されます。  また,保育内容や施設の条件はどうでしょうか。これまでの幼稚園や保育所それぞれを所管している文部科学省や厚生労働省の定めた最低基準という義務づけだけではなく,国の指針は参考にするというものであり,現在でも幼稚園,保育所どちらも教諭や保育士配置基準を改善してほしいという要求が現場から出されているのに,これではさらに最低基準引き下げになると関係団体から批判の声が高まっています。  現に国の指針では,3歳以上児の短時間,おおむね4時間利用するクラスでは35対1と,保育の3歳児20対1の基準より悪くなります。また,障害児についての配慮がありません。施設も3歳以上の保育を行う場合は,調理室の義務づけがありません。つまり,給食の外部搬入を容認するということにほかなりません。食育の重要性が叫ばれる中で,保育施設において調理の音やにおいが消えることは,子供の成長に必要な条件を奪うことになります。  これまで全国的に行われている公立保育所の民営化で,神戸では企業が経営する保育所が突然廃園になったり,東京でもサラ金の子会社が採算がとれずに撤退するなど問題になっていますが,子供の発達と成長を保障する保育を民間のもうけの対象にすることは認められません。  これら保育の根幹にかかわる問題を含んだ認定こども園は導入するべきでないと考えますが,見解をお尋ねいたします。  学校給食センターの問題ですが,さきに行われた全員協議会での説明の際に,年間22億円の経費のうち11億円が人件費なので,民営化を研究することは意味があると説明されました。つまり,人件費を減らすためであるということなんです。今,ファーストフードの氾濫で食生活も体も壊してしまう家庭がふえていることなど,学校給食の今日的な意義や食育の重要性が指摘されていますが,まさに公的な立場だからこそ,教育的な視点で子供たちや父母も巻き込んだ取り組みができるのではありませんか。民間になればもうけが優先されることになり,現在のような,輸入食品でなく地場産の安全性を優先したやり方ができなくなります。職員を減らし,人件費を減らすための民営化で,教育の一環としての学校給食,食育の取り組みなど,市民の願いにこたえられるとお考えでしょうか,お尋ねいたします。  次に,職員削減の問題についてお尋ねします。  さきに行われた平成17年度までの職員削減計画では,目標300人に対しておよそ400人,15.5%も減らされ,これまで何度も私が指摘しているように,保育現場では残業が日常化している状況が出ていたり,労働強化で早期退職がふえて,一層正規職員の確保ができなくなり,乳児の年度途中の受け入れができなくなるなど,市民サービス低下となっています。職員全体の実態を見ると,時間外勤務の年間1人平均で,平成15年度109時間だったのが,平成17年度には同様に143時間と,この2年間に32%もふえており,労働強化が急速に進んでいます。職員の間では病気がふえている,有給休暇がとれない,病気でも休めないなどの声がありますが,労働基準法に触れるような労働環境の悪化が広がっているのは問題です。勤務時間が6時間程度の臨時や,非常勤職員も平成15年度448人だったのが,平成18年度には695人と55%もふえています。大量の職員削減は,正規職員の労働強化と不安定雇用の大幅増加をもたらしています。  このような実態にもかかわらず,さらに125人も減らすことは職員の実態や現場を無視した無謀な計画です。職員や非常勤職員の実態についての見解と新たな計画についての撤回も含めた見直しについてお尋ねいたします。  また,特に子供の命を預かる保育所での正規職員の過重負担は,安全性に直結する問題であり,正規職員と非常勤職員の配置を少なくとも2対1に戻すこと,また児童70人以上の保育所に限られている事務職の配置を全園に広げることを要求し,市の対応についてお尋ねします。  次に,公正の確保と透明性の向上についてお尋ねします。  公正の確保として市民の意見を施策に反映させるとして,情報公開の推進と公聴制度の充実を図るとしていますが,具体的には公聴制度は市長が行うごく限られた範囲ですし,パブリック・コメントも近年極めて低調で,数件あるいはゼロといった状況では,手続上一応やっているだけと言われても仕方がありません。今回のような行政改革や総合計画などのように,市民生活に直接かかわってくる問題については,説明会や公聴会など,できるだけ市内各地で開催することが大事だと考えます。市の考えをお尋ねします。  入札制度では,電子入札制度の導入範囲の拡大は当然であると思いますが,談合を防ぐことを基本に据えた対策を検討することが必要です。6月議会で随意契約が把握されていないことを私が指摘いたしましたが,先日の行財政改革特別委員会で,工事関係が38件で2億8,500万円と建設関係が30件で2億4,600万円ということでした。しかし,随意契約は1件130万円以下になっているはずですが,件数に対して金額が大きくなっているのはなぜですか。  また,随意契約の要件はどのように定められているのですか。それが各課に徹底されているのでしょうか,お尋ねいたします。  随意契約は緊急性があるものについて当然必要な場合が想定されることですから,要件や契約内容を公表して透明性を高めることが必要だと考えますが,いかがですか。  また,指名停止処分の実効性を高めるため,指名停止業者の公表を提案していましたが,この点については実現されたことを評価いたします。  また,指名停止の期間などが入札時期に係らず,全く意味のない処分になっていることもあります。県ではこのほど入札制度を改善したということですが,談合に対する罰則の強化として,最長で現行の18カ月から24カ月に延長したということです。他自治体の状況も調査し,指名停止措置要領の見直しを行うよう求めますが,見解をお尋ねいたします。  2つ目に,子育て支援策として,乳幼児医療費助成制度の拡充と保育事業の改善についてお尋ねします。  乳幼児医療費助成制度が就学時前まで拡充されて市民から大変喜ばれていると同時に,安心して病院にかかれることで少子化対策としての重要な柱の一つになっております。全国的にも就学時前以上を助成する自治体は,2005年度に全自治体比で58.8%となっています。特に小学校卒業までや中学校卒業までと広げる自治体は,以前では比較的過疎と言われる農村地域が多かったのですが,最近では東京の特別区で広がっています。小学校3年生までが2つ,小学校6年生までが1つ,中学校3年生までが2つ,その他入院を手厚くしているところが2つとなっています。しかも,23区すべてが現物給付で窓口無料になっています。  若年層での不安定雇用が増加している状況の中で,市としてもさらに小学校3年生あるいは小学校卒業まで広げていただきたいと思います。そして,子供さんの多い家庭では,共働きだとなかなか市役所まで申請に行けないとあきらめる月もあると聞きます。ぜひ現物給付に改善していただきたいと考えますが,県の制度拡充を要求することとあわせて,年齢引き上げの取り組みと現物給付についての考えをお尋ねいたします。  福井県が取り組んでいるふくい3人っ子応援プロジェクトの中に,一時・特定保育事業がありますが,ことしから第3子以降については3歳未満まで無料になりましたが,3歳になっていたので受けられなくなったと改善を求める声が私の方にも寄せられました。生まれ月によって年度終わりまで受けられる子供とそうでない子が出るのは不公平ではないでしょうか。多くは学年で制度を決めていることからも,3歳になってもその年度については補助するように改善していただきたいと考えますが,県へ要望することと市としても補助対象となるよう対応するお考えをお持ちかどうかお尋ねいたします。  3つ目に,介護保険事業の問題点についてお尋ねします。  ことしは老年者控除の廃止や年金控除の縮小など税制改悪,それと連動した介護保険料と国保税の負担増,介護保険見直しによる介護保険料の引き上げで,高齢者の負担が大幅にふやされました。さらに,この10月から医療費の負担がふやされるなど,何重にも苦しめられています。今,生存権を脅かす問題だと,各分野から指摘されています。  介護保険の見直しの際に,私は基金の活用や一般会計からの繰り入れを行って値上げを抑えるよう要求しましたが,十分な対応は行われませんでした。千葉県浦安市や埼玉県美里町などでは,一般会計からの繰り入れを行って引き上げを大幅に抑えたということです。福井市では,介護保険料の通知が送られてきた高齢者は,何かの間違いではないかと担当課に問い合わせや苦情が殺到したということです。  高齢者への負担増や生活実態についてどのように考えているのか,また保険料や利用料の軽減を拡充するべきではありませんか,見解をお尋ねいたします。  先日,福井県民主医療機関連合会が,福井市に対して介護福祉用具の継続と福井市独自の施策実施に関する要望が行われました。この10月から要支援1と2,要介護1の軽度の福祉用具貸与の経過措置がなくなり原則廃止となるため,生活が不安だという声が紹介されました。起立性低血圧の方は,電動ベッドがあるから何とか自分で日中一人でも生活できるが,ないと転倒の危険があるという方も継続されないというのはなぜなのでしょうか。一律に廃止されるわけではないと市は言いますが,ケアマネジャーや医師の意見が反映されているとは言えません。ある事業所では,要介護1の14名のうち介護度が上がった方のみ継続されたということで,4名の方は購入できないなどでやめざるを得ないということです。利用したいができなくなった事例など,実態調査を行うことや国に対して経過措置期間の延長や,サービス担当者会議で必要と判断した場合は保険の対象とするよう求めること,さらに市として軽度者への特殊寝台や車いすなどの貸与事業を行うことなど要望されましたが,市としての早急な対応策を示していただきたいと考えますが,お尋ねいたします。  軽度者の新予防給付により介護度が低く認定され,これまで受けられていた在宅酸素療法や透析の利用者が,ヘルパーの通院介助が利用できなくなったり,サービスが制限されて自宅での生活が困難になっている事例などが報告されています。従来から認知症や内部臓器障害の判定に対する認定システムの欠陥が指摘されてきましたが,抜本的な改善がないまま新予防給付が導入され,一層矛盾が拡大しています。必要なサービスが受けられない事態にならないよう調査を行い,不服審査についても速やかに対応することや,国のもともと低い介護報酬を引き下げたことに対し,もとに戻し,現場の声を反映した報酬にするよう求める必要があります。市の見解をお尋ねします。  地域包括支援センターの運営も,軽度者の認定作業をすべてこなさなければならず,3人の配置では足りないために,非常勤を配置せざるを得ない状況になっているということです。今後の状況によってはすべて担うことができるのか危惧されております。現状認識と今後の見通しや改善についての考えをお聞きいたします。  4つ目に,生活保護行政の問題点についてお尋ねします。  ことし4月上旬に高齢者の母親と50代長男の無理心中という痛ましい事件が起きました。昨年12月から民生委員が訪問していたということで,年金だけでは生活するのは厳しいと話していたとのことです。年金は少なく,息子さんは軽度の障害があり失業中だったことから,生活苦による自殺と思われます。民生委員は母親に生活保護制度の紹介をし,担当課にも報告されていたにもかかわらず,なぜ救えなかったのでしょうか。訴えがあれば当然保護されるべき状況だったのではありませんか。この親子の方が担当課へ来られるか電話での訴えがなかったのかどうか,また市の方から電話なり訪問はしなかったのかどうかお尋ねします。さらに,今回の事件に関してどう受けとめておられますか,お聞きいたします。  生活保護法では,保護の申請があった場合,福祉事務所は受理し,保護要件に該当するかどうか調査しなければなりませんが,現状は窓口に来た人に申請書を渡さず,事情を聞いても,働けるのではないか,兄弟や子供,親戚などに支援してもらえるのではないかなどと,勝手に申請を受け付けずに門前払いにしてしまうことは少なくないと思います。私のところに相談に来られた方の多くがそのようなことを言われたとおっしゃっています。今,日本弁護士連合会や司法書士会などから,生活保護を当然受けられる方が認められていないのはおかしいと,調査結果も公表されております。このような指摘を謙虚に受けとめ,申請を速やかに受け付けるよう改善するべきです。小泉構造改革のもとで,高齢者はもちろん若年世代でもリストラや病気で働けなくなる方がふえており,生活保護は最後のセーフティーネットとして憲法第25条に基づく絶対に守られなければならない制度ではありませんか。市の見解と改善の対策についてお尋ねします。  近年の被保護世帯は800前後,人数も1,000人前後となっていますが,担当職員が10人でこれだけの担当をさせているのは驚きです。1人当たりの担当数を減らし,保護世帯の相談や援助がまともにできるようにするべきです。ケースワーカーとしても適切な対応ができるよう,資格を持った人を配置することを求めるものですが,現状認識と今後の改善策をお尋ねいたします。  5つ目に,後期高齢者医療制度についてお尋ねします。  6月に成立した医療改悪法は,高齢者や重症患者に情け容赦ない負担を強いるとともに,後期高齢者医療制度という差別医療の仕組みや療養病床の大幅削減など,社会保障としての医療を大きくゆがめるものとなっています。  まず第1に,75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度では,保険料を全体の1割負担させることになっていますが,現在の国民健康保険から見て大幅に負担がふえるのではありませんか。現在は十分ではありませんが,応能負担で年金額に応じて税額が決定されています。しかし,今回の制度ではどのように負担がふやされるのか明らかにしていただきたいと考えます。  第2に,保険料を滞納すると保険証を取り上げることも法定化していることは問題です。現在の老人医療では,滞納した場合は短期保険証で対応しているということですが,現在より悪くなって保険証が取り上げられることになれば,必要な医療が受けられない方がふえることになります。このような改悪について,市はどのようにお考えかお尋ねします。  そのほか,混合診療の本格導入で,保険のきかない医療が拡大し,命の格差を生み出す危険性や,市町村の責任で行っている健康診断制度をなくし,健保組合などに義務づけるということは,公衆衛生の観点からも大きな問題であると考えます。  後期高齢者医療制度を含む医療制度改悪が市民生活に与える問題点,認識についてお聞きいたします。  6つ目に,ことし7月の豪雨災害と被災者への支援策についてお尋ねします。  7月15日から19日にかけての梅雨前線による豪雨は,2年前の福井豪雨の2.5倍に達し,被害は死者2人,全壊3棟,半壊1棟,一部損壊4棟,床上浸水3,床下浸水185となりました。亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに,被災者の方にお見舞いを申し上げます。  9月1日の議会の視察の際に,中野の倒壊した住宅がさらに傾き,二次災害を引き起こしかねないと指摘しておりましたが,市としても危険と判断し,倒壊している家屋について覚書を交わし,市が住宅撤去の代執行を行ったことは賢明な判断と行動であったと評価しています。今回の豪雨では,2年前の福井豪雨での災害救助法や被災者支援法に基づく国の支援は受けられないということですが,市として各法律並みの支援を行うよう求めるものです。  現在でも何世帯かは戻れない状態ではないかと思いますが,市民税や水道料金については減免措置の対応をするとお聞きしていますが,そのほか国保税や他の公共料金,避難された県営住宅などの費用,さらに家屋撤去費用や生活必需家電購入費等についても,県と市が協力して支援すべきではないかと考えます。見解と対応についてお尋ねいたします。  また,今回の災害となった地域に共通していることは,開発した地域であるということです。特に中野1丁目の場合,ゴルフ場の斜面が崩れて大きな被害となったわけですが,このゴルフ場は土砂災害危険箇所の指定はされていなかったということです。現地は災害対策を盛り込んだ74年改正の森林法や75年改正の都市計画法以前の開発であったため,規制の対象外であったということで,安全性がチェックされなかったこと,盲点になっていたことは大きな問題です。今回の災害を受けて,県ではゴルフ場への緊急点検を申し入れたということですが,行政が現在の法に照らして,他の開発地域も含めて,問題がないのかどうかを調査するべきです。同時に,今後調査の結果に基づいて,危険区域の指定や定期的な調査を行うよう求めるものですが,見解をお尋ねいたします。  以上で私の一般質問を終わります。  (企画政策部長兼総務部長 吹矢清和君 登壇)
    ◎企画政策部長兼総務部長(吹矢清和君) 福井市行政改革の新たな指針についての御質問にお答えを申し上げます。  第1に,民間委託等の推進です。  まず,認定こども園についてです。  認定こども園の認定基準につきましては,国が定める基準を地域事情に合わせ,県が条例で定めることとされております。職員配置,職員資格,施設設備等の基準について,県が9月議会に上程することになっている条例案では,幼稚園が保育所機能を有する認定こども園または保育園が幼稚園機能を有する認定こども園のいずれにおいても,国の基準である現在の保育園,幼稚園,それぞれの最低基準を下回るものではありません。  したがいまして,現在行われております保育水準が低下するとは考えておりませんので,今後就学前児童の一体的な教育及び子育て支援事業として取り組んでまいりたいと思っております。  次に,学校給食センターについてです。  学校給食センターの民間委託につきましては,学校給食の果たす役割,重要性について十分認識しているところです。先進自治体では,安心安全な地場産食材の提供など,学校給食栄養管理を中心とした物資購入,献立業務等は現状のままで,調理業務のみの委託方式で取り組んでおります。本市におきましても,民間でできることは民間でという視点に加えて,食育を含めたあらゆる方面から調査研究をしてまいりたいと考えております。  第2に,職員数の適正化に関してです。  本市におきましては,平成8年度から平成17年度までの9年間で384名,率にして15.5%の削減を実施しました。このたび新たな指針として,平成18年2月1日から平成22年4月1日までに125名,率にして4.6%の削減をすることとしたものであります。これは社会経済情勢の変化等を踏まえ,事務事業の見直し,組織の合理化,民間委託等に取り組むことなどによりまして,適正な職員配置を目指すものであります。  したがいまして,対応すべき行政需要の範囲,施策の内容や手法を改めて見直しながら,必要な事業には必要な職員数を確保し,一方合理化や民営化できる事業では職員数を削減することで,全体として適正な規模にしようとするものでございます。  職員の時間外勤務につきましては,ここ数年増加傾向にあります。業務の内容や手法を改めて見直すことなどを通じまして,職員の負担を軽減できるようにしていきたいと考えております。  また,非常勤職員数につきましても,増加傾向を示しております。特に平成18年度は市町村合併による施設の非常勤職員の増加という要因もありまして,平成17年度に比べ103名増となっています。正規職員と同様,適正な配置となるように努めたいと存じます。  保育士の配置につきましては,子供の安全な保育を最重点とした上で,保育園を取り巻く諸情勢を見きわめながら,臨時,非常勤職員を含めまして,適正配置に努めたいと考えているところでございます。  また,保育士の負担を軽減する目的で,定員70名以上の大規模保育園21園に事務職の非常勤職員を配置しております。今後のさらなる対応につきましては,慎重に検討してまいりたいと存じます。  第3に,公正の確保と透明性の向上に関してです。  まず,市民の声を施策に反映させるため,説明会は公聴会を開催させることについてでございます。  本市におきましてはこれまで市民参画のまちづくりを推進するため,市民と行政の合意形成の仕組みをつくることに力を入れてまいりました。パブリック・コメント制度の導入もその一つでありますし,審議会等への委員公募なども進めております。また,市町村合併,ごみ収集方法の変更などに当たりましては,各地域において説明会を開催しているところであります。  今後におきましても,マニフェスト,ふくい「誇りと夢」プラン実行計画に掲げております市民100人委員会や女性まちなかウオッチャーなど,幾つかの取り組みを実行していきながら,さまざまな手法を講じて市民の声を市政に反映させるよう努めてまいりたいと考えております。  また,説明会などについては,事業の計画の内容などを考慮して,必要に応じて開催すべきことであると存じます。  次に,随意契約についてです。  地方公共団体の締結する契約は,地方自治法及び地方自治法施行令で定められております。随意契約につきましても,地方自治法施行令第167条の2第1項で,緊急の必要によるときなど詳細に規定されておりまして,本市でもこれらの法令や福井市財務会計規則に基づき締結しております。先般の行財政改革特別委員会では,設計額が130万円以上の建設工事と50万円以上の建設関連業務委託の中で随意契約している案件についてお答え申し上げたところでございます。本市ではまた設計額が130万円以下の建設工事や50万円以下の建設関連業務委託につきましても,工事等の施行及び契約事項に関する要領を定めており,各所属ではこれに基づき施行しております。  現在,入札した案件をインターネットで公開しておりますが,随意契約分についても透明性確保の観点から公開について今後研究してまいりたいと考えております。  次に,指名停止についてです。  指名停止は,恣意的な運用や不公平な扱いとなることが許されないことから,国の主な発注機関で組織する中央公共工事契約制度運用連絡協議会において指名停止措置要領モデルを制定しており,本市もこれに基づき措置しております。  また,談合防止の強化策でございますが,本市では国や県と同様に指名停止期間を延長するとともに,違約金の条項を設けるなどの対応を既に行っておりますので,御理解をお願いいたします。  引き続きまして,平成18年7月の豪雨災害と被災者への支援策についてお答えを申し上げます。  被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに,お亡くなりになりましたお二人の御冥福をお祈りします。  第1に,被災者への支援策についてでございます。  一昨年の福井豪雨災害の際の支援策におきましては,災害救助法及び被災者生活再建支援法が適用となりましたことから,被災住宅の改善,補修等に対して支援策を講じることができましたが,このたびは同法が適用とならなかったため,同様の支援策につきましては困難と考えております。  また,税等の減免としましては,個人市民税,固定資産税及び国民健康保険税,介護保険料について措置しております。さらに,上下水道料金も減免措置をしておりますし,加えて学用品等の給与,保育園保育料の減免等も実施しているところでございます。  なお,被災者の方々には県営住宅へ優先して入居が認められたものでございまして,その家賃につきまして2カ月間は全額減免と聞いております。  第2に,危険箇所の調査等についてです。  中野1丁目のゴルフ場が管理している崩壊箇所につきましては,福井県が急傾斜地崩壊危険区域の指定に向けた法的手続に必要な調査に取りかかっているところでございます。また,ほかの市内危険箇所の調査につきましては,福井県が土砂災害防止法に基づき,がけ崩れ等の危険箇所の調査等を実施しており,順次地元説明会を開催し,指定を行っているところでございます。  今後,見直し等を含め,調査を継続していくよう協議を進めていく所存でございます。よろしくお願いいたします。  (福祉保健部長 高橋英幸君 登壇) ◎福祉保健部長(高橋英幸君) 乳幼児医療費等助成制度の拡充についてお答えいたします。  乳幼児医療費等助成制度につきましては,県の助成対象が3歳未満児及び3人以上の児童がいる世帯については,就学前までの児童であるところを,市民の強い要望によりまして,平成16年7月以降,市の単独事業として年齢枠拡大を行い,就学前のすべての児童を助成対象に実施しておりますが,平成17年度の決算では約4億5,200万円を助成したところでございます。  助成対象を小学校3年生まで拡充することにつきましては,拡充の対象となる児童数は約7,500名となり,多額の経費を必要とするため,現状では困難と考えております。  また,医療機関での窓口無料化につきましては,窓口無料化を実施することにより医療費増額分は保険者負担となり,国民健康保険会計の負担分が国民健康保険税や一般会計からの繰り入れに発展する可能性があるほか,医療機関等の窓口整備や医療システムプログラムの変更に多額の費用がかかることなどから,慎重に対応しなければならないと考えております。  次に,第3子以降,3歳未満児の各種特別保育事業対象枠拡大についてお答えします。  現在,特別保育のうち一時・特定保育事業について利用する児童が第3子以降,3歳未満児であるときは,利用料1日当たり2,000円,半日1,000円を市と県で補助しているところでございます。ただし,議員御指摘のとおり,利用児童が満3歳を迎えた翌月からは補助の対象にはなっておりません。本事業の補助制度については,福井県とともに実施しておりますので,対象児童の拡大について県と協議してまいりたいと考えております。  続きまして,介護保険事業の問題点についてお答えいたします。  1点目の介護保険料等の軽減対策についてですが,本年は介護保険法の規定により,平成18年度を初年度とする平成20年度までの第3期介護保険事業計画を策定するとともに,第1号被保険者の介護保険料を改定いたしました。  低所得者の方の介護保険料につきましては,所得により3段階の軽減率を適用しております。  また,税制改正により課税世帯となられました方に対しましても,激変緩和措置を実施しているところでございます。  次に,利用料につきましては,社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担軽減制度や,福井市独自の居宅サービス利用者負担軽減事業を実施しており,またその周知を図っているところでございます。  なお,生計困難者に対する軽減は,特に重要なものと考えており,国に対しましても介護保険制度に関する要望を全国市長会の決議といたしまして申し入れを行っているところであります。  2点目の福祉用具貸与の件ですが,軽度の方でも状態に応じて一定の条件に該当する方につきましては保険給付の対象としております。具体的には認定調査の結果や主治医の意見を踏まえたサービス担当者会議などで判断をするようになっており,機械的に保険給付の対象外とすることのないようにしております。  また,福祉用具貸与や訪問介護のサービス利用の実態等につきましては,福井市介護サービス事業者連絡会の意見交換会において把握したいと考えております。  なお,不服審査につきましては,県や国民健康保険連合会等の機関で受け付けており,迅速に対応しているところでございます。  3点目の介護報酬についてでございますが,今回の改正においては中,重度への支援強化,サービスの質の向上等を基本的な見直しの視点とし,限られた財源を有効的に活用するため,現行のサービスについて適正化,効率化を図ったものでございます。本市におきましても,国の指針に基づき適正に対応していく所存でございます。  4点目の地域包括支援センターについてであります。  このたびの制度改正で創設された地域包括支援センターにおきましては,介護予防計画作成に多くの時間を費やす中で,その趣旨普及や相談活動等に努めており,最近では制度が定着しつつあると認識しております。  また,本市といたしましても,支援体制をとる中で今後とも市民の皆様の声に答えられるよう,支援センターと協議を重ねながら運営充実により一層努めていきたいと考えております。  4番目の生活保護行政の問題点についてお答えいたします。  1点目につきましてですが,保護申請があったものについては,家庭訪問等を行っております。この件につきましては,申請がございませんでした。したがいまして,生活状況について十分な把握がなされておりませんでした。今後このような不幸な事態を招かないように,関係者等と連絡を密にし,適切に対応していきたいと存じております。お二人の御冥福を祈ります。  2点目の窓口での申請を速やかに受けるべきではないかとのお尋ねにつきましては,窓口に来られた相談者に対し,生活保護の趣旨を十分に説明し,その上で保護条件に該当するかどうか必要最小限の質問を行った後,速やかに申請を受けています。また,急迫の状態にあるものについては,福祉事務所の権限で職権保護を行っております。また,決定するに当たり,扶養義務者や資産状況等の調査に日数を要するケースがありますので,調査をスムーズに行い,終了次第迅速に行うよう今後とも努めてまいります。  次に,資格を持った職員を配置すべきではないかとのお尋ねにつきましては,現職員が毎年2名程度社会福祉主事の研修を受講し,資格を取得するほか,各種研修を行いレベルアップを図る中で,今後とも適正な保護の実施に努めてまいります。  それから,生活保護制度に対する市の見解と改善の対策でありますが,生活保護につきましては国民生活保障として憲法に定められているとおり,人としての尊厳の確保と最低生活保障における最後のとりでとして重要であることは十分認識しております。実施に当たりましては,他の法律,他の施策による援助も十分活用しながら,法に定められた事項に従い,適切に対応してまいりますので,御理解をお願いいたします。  最後に,後期高齢者医療制度についてお答えいたします。  まず,1点目の保険料についての国保の負担と後期高齢者の負担はどう変わるのかについてでございます。  後期高齢者医療制度は,患者負担を除き公費5割,現役世代からの支援4割のほか,新たに高齢者から広く薄く保険料を1割徴収するものでございます。保険料については今後後期高齢者医療広域連合で決定されることとなりますが,定額分と所得比例の2方式により個人単位で判定されます。国の算定では,平成20年度推計で,全国平均の保険料は月額6,200円が示されているところでございます。  国保被保険者の場合の保険料は,国の示した例と比較しますと,一律には申し上げられませんが,単身世帯の同額の年金受給者の場合は若干の減額になる見込みでございます。  次に,2点目の資格証明書の発行についてでございます。  資格証明書の発行は,被保険者間の公平な保険料負担の観点から,特別な事情がないにもかかわらず保険料を支払わない人に交付するもので,医療を受ける機会を奪うものではございません。発行に当たっては,低所得者に対する保険料軽減措置や被用者保険の被扶養者の激変緩和措置など,具体的な方策を見きわめ,他府県の動向も踏まえながら,今後総合的な観点から適切に対応してまいりたいと存じます。  次に,医療制度改正が市民生活に与える問題点,認識についてでございます。  今回の医療制度改革は,高齢化社会の進展により医療費が膨らみ,現在の医療制度では支え切れなくなることが予想され,見直されたものでございます。現役世代と高齢者とのバランスを考慮した負担の見直しが行われております。その中で,住民税非課税世帯の高額療養費の自己負担限度額は据え置かれ,医療と介護の負担が高額となる場合,上限を設け負担を軽減する合算制度も創設されるなど,市民生活も考慮されております。今回の医療制度改革は,世界に誇れる国民皆保険を持続可能なものとしていくものと認識しておりますので,よろしく御理解のほどお願いいたします。  以上でございます。 ◆35番(西村公子君) 自席で再質問をいたします。  まず,行政改革の新たな指針についてですけれども,今おっしゃったのは保育園あるいは幼稚園とそれぞれの水準で決めてあるとおっしゃるわけですけれども,短時間の4時間保育といいますか,そういうところでは35人に対して1人という配置になりますから,保育の水準と比べれば当然下がるということではありませんか。再度お答えいただきたいと思います。  それから,学校給食センターの民営化の問題です。このことは先ほどから質問の中に出されておりまして,市長職務代理者が先ほど例を挙げられましたが,調理業務のみだから問題ないというふうなお答えもされておられます。委託している自治体で報告されている中には,委託業者は調理や衛生管理において中には,えっと思うことをやってしまうと,だから目が離せないんだというふうな報告をされている自治体も結構あるわけです。そのために直営校の1時間半以上も前に調理作業につかなければならないといった具体的な内容もお聞きしているところです。先進自治体,あらゆる方向から検討していくとおっしゃるわけですけれども,それでは先進自治体と市の方は,委託をしているところはそうおっしゃるわけですが,私は逆に自校方式で直営を堅持してやっているところも現在あるわけです。それは群馬県の高崎市ですけれども,市長は子供たちに対して必要な予算は削らない,ちゃんとそれは固持するんだという立場でやっているというふうに,ある本で述べられております。そういった自校方式あるいは直営方式をやっているところを市の方は調査をされましたでしょうか,再度お尋ねしたいと思います。  それから,職員削減の問題ですが,今保育園については保育士の適正配置に努めると,また事務職員については慎重に検討していきたいというふうに全園配置ですが,おっしゃっています。これは全くその意味がわからないのであって,今現に私が指摘している不足している事態に対してどのような方向でどのような改善に努めるのか,具体的におっしゃっていただきたい。事務職員についても,事務の作業は小さい園でも発生してふえているということなんですけれども,その点の現状はお認めになりますでしょうか,再度お答えいただきたいと思います。  それから,介護保険の問題です。  福祉用具のことはまさに10月からということで,もう目の前に迫っております。全国でもこういった事態を何とか防がないといけないということで,補助制度を介護保険とは別に福祉制度としてつくっておりますが,そういった調査は行われているでしょうか。市としてもそういった先進自治体に学んで,ぜひ実現をしていただきたいと思いますが,再度考えをお聞きしたいと思います。  それから,生活保護行政のことですが,訪問は行ったということなんですが,そのときに生活保護の制度の説明を行って,申請をするのかしないのか,そのことは確認されたのですか。ちゃんとその話はされたのでしょうか,再度お伺いしたい。  それから,ケースワーカーについて,県平均でもよろしいが,他市の状況と比較して福井市が非常に多いと思うんですけれども,県平均などをつかんでおられたら,実態を明らかにしていただきたいと思います。 ◎企画政策部長兼総務部長(吹矢清和君) まず,学校給食センターに関係いたしましては,御指摘ではございますけれども,そうした公共サービスの質の維持向上,それから経費の削減,こうした両面をにらみ合わせながらの取り組みとさせていただきたいというふうに存じます。  また,職員の関係につきまして,特に保育所のことをおっしゃられました。私先ほど適正配置に努めるというふうに申し上げたわけでございます。正規職員または非常勤の職員を含めまして,実情もよく見きわめまして取り組まさせていただきます。 ◎福祉保健部長(高橋英幸君) 認定こども園の幼稚園の場合は35人に対して1人,保育園の場合は20人に対し1人ということのお尋ねだと思いますが,認定こども園となった場合には,例えば幼稚園は35人に1人でございますが,例えば20人に変えたといたしますと,その延長保育の時間につきましては保育所と同じ条件になりまして,20人に1人という形になるはずでございます。  それと,生活保護の申請をするのかしないのか話をしたのか,今の事件のことについての申請をしたかどうかということですか,話をしたかどうかということですか。事件があったことについて申請をしたか,話をしたかどうかということでしょうか。今の事件に関しては申請がなかったということでよろしくお願いいたします。  介護保険の全国的な調査につきましては,今ちょっと把握しておりません。調査をしてございません。県のケースワーカーの平均についても,後で調べますので,よろしくお願いします。 ◆35番(西村公子君) 今のお答えの中でも,市の姿勢というのがよくわかるようなひどい回答だったというふうに思います。  特に学校給食センターの民営化の問題について言えば,単純労務作業だからできると,調理業務だからできるというふうな趣旨のことを職務代理者はおっしゃったわけですが,それでは教育部長にお聞きしたいと思うんですけれども,現在の職員,経験を積んできた職員だからこそ今の人数でやっていけてるのではないですか。今の実態についてお答えいただきたいと思います。 ○議長(山口清盛君) もう持ち時間がなくなりました。質疑を終了します。 ◎教育部長(田中利憲君) 学校給食センターの民営化については,いろいろ課題があることは認識しております。メリット,デメリットいろいろあると思いますので,これから時間をかけて検討するつもりでございますので,よろしくお願いいたします。 ○議長(山口清盛君) 次に,2番 小林年子君。  (2番 小林年子君 登壇) ◆2番(小林年子君) 私は清水地区から選出されました政友会の小林年子でございます。  このたびの豪雨によります山崩れ,がけ崩れ災害につきましては,市長職務代理者の東村副市長様を初め,山口議長様並びに議員各位におかれましては,早速現地視察に駆けつけてくださいまして,心よりお礼申し上げます。ありがとうございました。そして,亡くなられたお二人の方に対しまして心より御冥福をお祈り申し上げます。  さて,去る9月3日,女性まちなかウオッチャー第1回の会議が開かれまして,市内100名の女性からさまざまな意見が出されました。駅前には音楽があり,シンボルカラーがあり,ベンチがあり,車いすがあり,それを誘導して呼び込むボランティアとか,アンティークで斬新な,プラスアルファが楽しめる町など,女性ならではのきめ細やかな意見がたくさん出されまして,これからのまちづくりが楽しみでございます。  それでは,通告に従いまして4点質問させていただきたいと思います。  地域に固執した質問もありますので,お許しいただきたいと思います。  1点目でございます。公立保育園統合整備の推進について。  合併協議において策定されました新市まちづくり計画の中で,清水地域は健康の里として位置づけられております。ここには健康の森のほか,周辺には福祉と医療施設が集積し,年間延べ数十万人の人が訪れてこられます。  去る8月にオープンしたばかりの福井市清水保健センターや高齢者福祉施設などにも市民の関心が高く寄せられ,子供から高齢者まで幅広く,健康づくりの里としてその役割が期待されているところでございます。  特に清水保健センターにございますつどいの広場には,乳幼児を持つ多くの母親たちに利用していただき,利用率はこれまでの2倍以上に膨れ上がりました。清水地区での保育園への入所率は約60%で,この施設が子育て交流の場として役立てられていることは,まことに喜ばしい限りでございます。  しかしながら,肝心の保育園につきましては,大変な課題を抱えております。さきに述べました新市まちづくり計画の中で,旧清水町から新福井市へ引き継がれた事業といたしまして,公立保育園統合整備計画がございました。行財政改革に伴い,3つの公立保育園を1つに統合するというものであります。この背景には,昭和45年建設の南保育園,昭和46年建設の東保育園,昭和53年建設の西保育園と,いずれも老朽化が激しく,室内面積も1.98平米に1人という定員数は一応クリアされてはおりますものの,実際には発表会など狭くて身動きすらできないありさまでございます。  去る8月22日の第2回地域審議会におきましても,保育園の早期実現が強く要望されました。私も6月議会予算特別委員会で質問させていただきましたが,その折市当局は,今後中期行財政計画の見直しが予定されており,その中で事業内容など検討しながら政策として熟度を高めて取り組んでまいりたいとの御答弁でございました。今後,清水地域公立保育園の統合整備は,中期行財政の中でどのように政策として位置づけられようとしておられるのか,市御当局のお考えをお伺いしたいと思います。  また,実際に児童たちが入所できるまでには2年,3年を要すると思われますので,その間あの広々とした高齢者福祉センターの中に移動保育園を許可してはいただけないでしょうか。  核家族の多い我が国では,保育所と高齢者施設との合築施設が年々増加しております。東京都内だけでも30カ所近くの施設があります。例えば,新宿保育園と新宿保健センター,あるいは八王子保育園と八王子長寿園,あるいはまた東村山ふじみ保育園と東村山ハトホームというふうに,一つの建物の中に児童とお年寄りがともに遊び,ともに音楽を楽しんでいる施設です。
     狭い南保育園などは,お昼の3時過ぎともなりますと,既に太陽が山の影になってしまう。6時過ぎても日没のない福井市清水高齢者福祉センターのあの明るさと広さを,せめて1週間に2回でもいい,体験させてやりたいものです。10年前から要望しているこの施設,一日も早く園児たちに政治の光を当ててやってください。  2番目,公民館整備事業についてお伺いいたします。  福井市では,原則として各小学校区に1公民館の体制で活動が行われています。旧清水町でも合併後は小学校区に合わせて4つの公民館を立ち上げ,及ばずながら活動が開始されたところでございます。  しかしながら,北公民館以外の3地区では活動の拠点がなく,暫定的に清水総合支所内に小さな部屋を3つ設けただけで,本格的な活動には支障があると言わざるを得ません。従来の活動が4つに分断されたため,住民や各種団体の気持ちが不安定であり,この時期こそ人と人とが心のよりどころを求めているのでございます。  そこで,このたび新築されるまでの一,二年を福井市の補助事業の一環として,夢創造事業に参加させていただきました。全く一円の活動資金もなかったところから社会教育団体の再出発が可能になり,私たちは今水を得た魚のように少しずつ動き始めているところでございます。  西公民館,東公民館の新築と南公民館の改築の要望書は提出させていただきましたが,中期行財政計画の中で現在の状況はいかがでございましょうか,お伺いを申し上げます。  続きまして,3点目でございます。除雪体制についてお尋ねをいたします。  道路は私たち生活者の足を支え,あらゆる物流の根幹として生活に欠かせないものでございます。今日のような高度な車社会では,雪による交通機能の麻痺は市民生活に大きな混乱を生じさせ,日常生活に予想以上の影響を与えることでしょう。冬期間の除雪対策は,市民の要望の高い最重要課題の一つであると考えます。  さて,市町村合併協議で決定された事項は,住民への周知を図るため,ことし1月のくらしのガイドブックに掲載され,全戸配布されました。それを読みますと,合併後も除雪路線とその体制は今までどおりとし,その形態については3年以内に各地域の実情を踏まえて調整するとあります。今までは積雪10センチで除雪作業を開始し,旧町が保有していた除雪機を活用しながら,民間業者に全計画路線を委託しておりました。このことは合併後も変わらないということですが,人員規模が縮小されてしまった清水総合支所においては,従来どおり機動的に除雪ができるのかどうか心配です。ことしのように集中豪雨と猛暑の裏返しには,きっと極寒,豪雪が襲ってくるに違いありません。そのことが危惧されるところです。備えあれば憂いなし。清水地域を含め,福井市全体についての基本的なお考えをお示しください。  最後になりましたが,男女共同参画社会推進のあり方について要望させていただきたいと存じます。  1950年の国際婦人年をきっかけに,男女が性別にとらわれることなく個性と能力を十分に発揮できる社会の実現が大きな課題となってきました。平成6年からは,内閣総理大臣を本部長として男女共同参画推進本部が設置され,活力ある社会づくりが進められてまいりました。ふくいソフィアはその養成講座として開設され,現在男女合わせて300名近い修了生が活躍しております。平成11年6月23日,男女共同参画社会基本法が制定され,私たちは集落に残る出不足料問題も解決し,男女の区別と差別の違いをはっきりとさせる運動を進めてまいりました。  ところがです,一昨年イギリスと日本の男子小学生を対象にジェンダー意識調査が行われ,その報告がありました。あなたは女の子という言葉からどんなイメージが浮かびますかという質問に対し,イギリスの小学生の男の子は髪が長い,かわいいと答えます。その子供は34.1%でございます。それに対し日本の男の子は,怖い,おしゃべりだと25.8%が回答しております。時を同じくして,小学3年生の男の子が学校から帰ってくるや否や,これからは女の子が強くて男の子が弱いと言いました。幼い子供ゆえに差別と区別がはっきりせず,今我が国の男女共同参画社会での教育のあり方がいかに重大な時期を迎えているか,また責任ある問題であるかということをつくづく感じるわけでございます。この教え方は,専門教師が必要になってくるのではないかとさえ思われるのでございます。  今こそ住民も行政も一体となって,国を挙げて男女共同参画社会に関する教育のあり方を考えるときが来ているのではないでしょうか。男らしく,女らしくではなく,人間らしく生きることを教えるべきです。  また,審議会委員の登用などにつきましても,一般公募の選び方は慎重に,真の学習を積み重ねた,キャリアを重んじた人選であってほしいと切に希望いたします。  市長マニフェストの,人間力アップの最初に掲げられてありますとおり,子供は福井の宝,地域の宝です。100匹の子羊たちを見守るのは地域住民の見守り活動でありますが,たった1匹のオオカミをもつくらないのが政治の力ではないでしょうか。  貧富の差や風俗の乱れ,あるいは危険食品の横行等で発生してしまったオオカミは,法律の力,警察の偉力で立ち直らせてください。この殺伐とした憂うべき世の中も,今だったら救えるのです。なぜならば,あの戦争の時代の苦しみと忍耐の教育を受けた60歳以上の人たちが4分の1もいるのですから。当時ゼロ歳だった団塊の世代の人たちは,そのときの忍耐力と底力を若い子供たちに伝えていこう,そんな男女共同参画社会であることを切望いたしまして,私の4つの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (福祉保健部長 高橋英幸君 登壇) ◎福祉保健部長(高橋英幸君) 清水地域公立保育園の統合整備の推進についてお答えいたします。  清水地域公立保育園の統合につきましては,旧清水町時代から効率的な運営や子育て機能の向上を目的に協議されてきた計画であることは認識しております。しかしながら,清水地域の3つの公立保育園の統合は多額の費用を要することから,現在中期行財政計画の見直しを進める中で関係部署との協議をし,関連する事業を含めて事業内容の検討を行いながら諸課題を整理し,調整を図ってまいりたいと思いますので,よろしく御理解のほどをお願いいたします。  (教育部長 田中利憲君 登壇) ◎教育部長(田中利憲君) 2点目の清水地域の公民館整備についてお答えをいたします。  このことにつきましては,さきの合併協議での調整結果は,清水地域で4公民館体制ということになっているところでございます。このことを重く受けとめて対応しなければならないと考えておるところでございます。  既に清水北公民館は公民館施設が整備されておりますが,残る3公民館についても計画的に整備していく必要があることは十分認識をいたしております。このことにつきましては,現在中期行財政計画を策定中でございまして,今のところまだ発表できる段階ではございませんので,御理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。  (建設部長 高嶋泉君 登壇) ◎建設部長(高嶋泉君) 私の方からは,清水地域の除雪についてお答えをいたします。  清水地域を含めた市全体の除雪対策についての基本的な考え方はとの御質問でございますが,現在本年度除雪計画を策定中でございます。福井市の除雪体制は,建設部内に除雪対策本部を設け,福井地区6ブロックと新たに総合支所3ブロックを加え9ブロックの体制とし,除雪指導基準につきましては,旧清水町のときと同じ積雪10センチを基準で除雪を行っていきたいと思います。除雪路線につきましても,旧清水町で実施していた路線を除雪したいと考えております。除雪計画につきましては,総合支所と連携しながら,地域の実情に合った計画を策定していきたいと思います。  また,人員体制につきましては,平成18年度豪雪を教訓に,除雪出動回数,また期間を考慮しますと,全庁的な体制で現在の4班体制を5班体制に増員し,総合支所ブロックにつきましても非常時に本庁からの人員派遣等により従来の体制の維持強化を検討していきたいと思っております。  次に,除雪機械についても,国の雪寒補助対策により機械配置の増強を行い,さらに充実した除雪を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどをお願いいたします。  以上でございます。 ◆2番(小林年子君) 自席でお願いいたします。  いろいろと御回答いただきましてありがとうございました。  保育園のことでございますけれども,多額の費用がかかるからということでございましたが,先ほど申し上げましたような合築のお考えはないのでしょうか。  それからまた,何遍も申しますが,南保育園などの狭くてどうしようもないような建物でございます。心理学者によりますと,天井の低い家で生まれ育った子供と天井の高い家で生まれ育った子供とでは本当に性格が変わってくると申しますので,そんなことも御考慮に入れまして,一日も早く保育園の統合についてよろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○議長(山口清盛君) ここでお諮りします。  本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。              午後4時56分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                  平成  年  月  日 福井市議会副議長                 平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日 △〔参照〕               付 託 案 件 表         総    務    委    員    会 番 号件            名第93号議案工事請負契約の締結について ((新)至民中学校体育館新築工事)       議   会   運   営   委   員   会 番 号件            名陳情第18号トンネルじん肺根絶を国に対して求める陳情陳情第19号安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師等の増員を求める陳情陳情第20号「肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎患者の早期救済を求める意見書」の提出を求める陳情...