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平成18年 6月21日 総務委員会-06月21日−01号
平成18年 6月21日 建設委員会-06月21日−01号

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  1. 福井市議会 2006-06-21
    平成18年 6月21日 総務委員会-06月21日−01号


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    DiscussNetPremium 平成18年 6月21日 総務委員会 − 06月21日−01号 平成18年 6月21日 総務委員会 − 06月21日−01号 平成18年 6月21日 総務委員会                総務委員会 顛末書                            平成18年6月21日(火)                                  第2委員会室                               午前10時03分 開会 ○野嶋委員長 それでは、皆さんおはようございます。委員の皆様におかれましては、昨日に引き続き、そしてきょうは総務委員会ということで連日になりますけれども、ひとつきょうは慎重な御審議をいただきたいと思っております。  また、理事者の皆様におかれましても連日になりますけれども、ひとつ御説明、それから質問に対しましても的確にお答えをいただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。それでは、座ってやらせていただきたいと思います。  ただいまから、総務委員会を開会します。それでは、本委員会に付託されております案件の審査、及び予算特別委員会から調査依頼を受けております案件の調査に入らせていただきますが、審査及び調査は、市長室、企画政策部、総務部、次に、総合支所、財政部、消防局、選挙管理委員会の順に行いたいと存じますので、委員各位の御協力をお願いします。なお、理事者におかれましては、審査日程の都合上、議案の説明は簡潔かつ的確にされますようお願いします。  それでは、お手元の審査順序に従いまして、市長室、企画政策部、総務部の審査及び調査に入ります。まず、第63号議案 福井坂井地区広域市町村圏事務組合規約の変更についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎政策調整室長 ( 第63号議案 福井坂井地区広域市町村圏事務組合規約の変更について説明 ) ○野嶋委員長 ただいまの説明に対し質疑を許可します。 ◆田辺委員 今の説明での(2)組合の議会の定数について、(3)市町が負担すべき経常的経費の負担金の分賦金等ですけれども、議会の議員の数も当分の間ということだろうと思うのが一つと、3番目の当分の間、この当分の間というのはいつまでかということが一つ。  それと今、実際の、これから福井市が投げかけをして主導権を持って、何年なら何年と区切ってもとへ戻す人口割、均等割りに戻していかないとだめだし、議会も人口の比率に応じた案分にしていかないと。やはり議会等の構成もおかしいですから、この辺がどうなっているのかということが一つと。  ちなみに、今の議員定数を人口で割ると、議員1人当たりの人口は大体幾らになるかちょっと計算をしてみてください。以上2点。 ◎政策調整室長 それでは、まず1つ目の御質問でございますが、議会の議員さんの今回提案させていただきました人数ですね。そしてまた、それぞれ負担すべき区域の割合。御指摘のとおり、広域圏の方でもそういうような話題が出ております。ただ、今回合併がございまして、ここのところで当分の間と申しますのが、大体平成18年度中というふうな考え方でおるということでございます。それで、恐らくことしじゅうにそういういろんな議論を重ねて、そして来年の3月、広域圏の会議は7月、11月、3月とございますので、来年の3月ぐらいのところで会議に諮って決めていくというふうな形の運びでおります。  そして、2番目には議員さんのお話ございました組合の議員は今全部で定員が30名ございます。一番最初できまして、もともと13段階で2名ずつで26名から出発しておりました。その後、福井市と金津町の分をふやしたという形でございますが、これを今、人数を議員さんの数で人口割にしますと19.9人になります。19.9人ぐらいが適正であると。 ◆田辺委員 議員も平成18年度中に改正するのなら別にいいですけど。
    ◎政策調整室長 ああ、そうですか。 ◆田辺委員 議員もそういうことやな。平成18年度中で、平成19年から改正されるということやな。それならわかる。 ◎政策調整室長 今、確実になるかならないかは私今答えられないのですが、そういったことは課題としてありますので、それについて協議をしていきたいというふうなことを聞いております。 ◆田辺委員 議長も頭に入ってないとあかん。 ○野嶋委員長 ほかに御質疑ございませんか。  (「なし」の声あり ) ○野嶋委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。それでは、採決します。第63号議案 福井坂井地区広域市町村圏事務組合規約の変更についてを原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり ) ○野嶋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第64号議案 こしの国広域事務組合規約の変更についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎情報システム室次長 ( 第64号議案 こしの国広域事務組合規約の変更について説明 ) ○野嶋委員長 ただいまの説明に対し質疑を許可します。 ◆浜田委員 今の説明を聞くと、要するに何がメリットですか。そうすることで、永平寺町と有線ですか、何のメリットがあるということですか。聞かせてみてください。 ◎情報システム室次長 美山地区でございますが、有線テレビとかいわゆるインターネットの基幹整備ですけれども、旧福井市から伸ばしますとかなりの金額がかさみますので、旧吉田郡と旧美山町とで共同処理することで経費が安くなりますし、またその整備も早くなるということで始めた事業でございます。 ◆浜田委員 そうすると、合併する前までは永平寺町と美山とでやっていたということですか。 ◎情報システム室次長 合併前に旧美山町と永平寺町、上志比村、松岡町、4町村でやっておられた事業でございます。 ◆西村委員 この議員の定数を8人にするということで、福井市が3人、永平寺町が5人ということは、人口比で出しているということですか。 ◎情報システム室次長 一応、有線というのは世帯でいわゆる加入率をやってございますので、世帯でいきますと永平寺町が、新永平寺町でございますが、6,876世帯でございます。美山地区は1,378世帯で、約5対1の割合になっておりますので、この割合では若干多目でございますが、福井市が3名ございますのは、今福井市からも議長、及び監査委員が出ておりますので、もし2名となりますと委員さんが足りなくなるということで、1名プラスということで協議がなったところでございます。 ○野嶋委員長 ほかに御質疑ございませんか。  (「なし」の声あり ) ○野嶋委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。それでは、採決します。第64号議案 こしの国広域事務組合規約の変更についてを原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり ) ○野嶋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第65号議案 福井県自治会館組合規約の変更についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎行政管理課長 ( 第65号議案 福井県自治会館組合規約の変更について説明 ) ○野嶋委員長 ただいまの説明に対し質疑を許可します。  (「なし」の声あり ) ○野嶋委員長 別にないようですので、質疑を終結します。それでは、採決します。第65号議案 福井県自治会館組合規約の変更についてを原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり ) ○野嶋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、予算特別委員会から調査依頼のありました案件の調査に入ります。  第50号議案 平成18年度福井市一般会計補正予算のうち、市長室、企画政策部、総務部所管分を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎政策調整室長 ( 第50号議案 平成18年度福井市一般会計補正予算説明 ) ◎危機管理室次長 ( 第50号議案 平成18年度福井市一般会計補正予算説明 ) ○野嶋委員長 ただいまの説明に対し質疑を許可します。 ◆西村委員 まず、情報化アクションプラン策定事業ですけれども、これまでの取り組みの実績についてどういうふうに考えているのか。また、今後の方向性についてどのように考えておられるのか、お尋ねします。  それから、第五次の福井市総合計画改訂事業ですが、これは当然ですが幅広く市民の意見を聞くということが必要だと思うのですけれども、別途、政策形成研究事業ということで市民説明会ですか。市長の提案で設置するということなのですが、そういったところとの兼ね合いについてどのようにお考えか。また、この改訂事業に当たって審議会委員の公募枠をぜひ拡大していただきたいと思いますけれども、その考えについてお尋ねします。  それからもう一つは、防災情報システム事業なのですけれども、これは先日、私も携帯メールの登録をさせていただいたところなのですけれども、ここの予算でどの程度の市民に対してサービスが提供できるのかという点があると思うのですけれども、公募はもちろんされるでしょうけれども、どの程度のサービス提供が可能かという点についてお聞きします。 ◎危機管理室次長 防災情報システムの整備に関しましての御質問ですが、今回の計上しているものは、GISを活用した庁内で災害情報を配信する共有システムの構築でございまして、委員おっしゃいましたメール配信は、一応今のところ5万人程度を目標にやっております。これはまた後で、それ以上超せばまた増額できると思います。 ◎政策調整室長 ただいま御質問ありました第5次福井市総合計画の改訂に伴いまして、100人委員会との関係、もう一つ審議委員会の公募委員さんの数のお話ございました。  まず、100人委員会の試みはことし初めてやるものでございますので、とにかくいろんな各階層の方々にお集まりいただいて意見を聞かせていただく。広く市民の方の意見を取り入れる。もちろん総合計画の改定もそうですけれども、いろんな行政ジャンルにということで進めることになります。その100人委員会の中で総合計画の中身等にかかわるものがございましたら、そういうものをどんどん取り入れる形になろうかと思います。  もう一つ、審議会の公募委員さんの数なのですが、実は平成12年度と平成13年度のときに公募委員さんが4人ございました。それで、その当時は全面改訂でございましたので、50人の委員さんだったわけですね。今回は全面改訂ではございません。基本構想というのがございまして、その下に今度は基本計画がございますが、その基本計画の部分の数値目標等を今見直すというような形になりますので、実は50名ではなくて委員さんを大体30名前後で今考えてございます。それで、大体公募の人数ですが、50名のときには4名だったものですから、30名で大体3名ぐらいを予定してございます。  いろんな市民の皆さんの御意見を聞かせていただくのは、実はこの100人委員会だけでなくてまだいろいろございまして、そういった皆さん方の意見も広く聞かせていただこうというふうに思っておりますので、今回は審議会の公募は大体人数の比例に合わせて3名ぐらいを今予定しております。 ◎情報システム室次長 先ほどの情報アクションプランの取り組みでございますが、現在行っておりますアクションプランにつきましては、60の基本施策がございまして、一応やってございますのは41やってございます。内容といたしまして主なものを申し上げますと、携帯電話向けのホームページサービスですとか、それから庁内もそうですけれども文書管理システム等を41ほどやっております。  それから、今後の取り組みでございますが、今話題の地上デジタル波放送ですとか携帯電話、いろんなITの技術の進歩がございますし、今般、総合計画の関係並びに中期行財政計画の策定もございますので、それに適合するような形で改定を進めたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆西村委員 今、市民100人委員会の話ありましたけれども、この委員会がどの程度公募されるのかということにもかかわってくるのかなとも思うのですが、まず最初に福井市全体の審議委員会、例えば、協議会等の公募枠が大体どれぐらい、公募委員さんがどの程度を占めているのかという点をお聞きしたいなと。それで、今、全国的にも当然なのですけれども、公募枠を拡大していくということが行われていますし、またそういった公募にいくというのが当然の流れだとも思うのですけれども、そういった考え方に立てば、全体のそういった公募枠の見直し、あるいは今回の100人委員会、幅広くというからには、私は全員公募でもいいかなと思うぐらい、意欲のある方になっていただくのが一番いいかなと思うのですけれども、そういった考え方をきちんと持って対応していくというのがこれから重要ではないかというふうに思うのですけれども、その辺の考え方と現状についてお伺いします。 ◎政策審議室長 市民100人委員会の募集方式でございますが、今委員御指摘のとおり、原則公募ということで考えております。ただし、現実論として100人集まることはなかなか難しゅうございます。私どもとしては、従来から御活躍いただいている方々、また御協力を呼びかけて対応していきたいと考えています。 ◎政策調整室長 今御質問ありました公募委員さんが全体的にどれぐらいいらっしゃるかというのは、申しわけございません、把握してございませんのですが、市役所にはいろんな委員会、審議会たくさんございますから、申しわけございませんがちょっと把握していないのですが、現実に、今、例えば審議会とか委員会とかというのは、ある一定の成果を出さなくちゃいけないわけですから、すべて一般市民の方というわけではなくて、やっぱり専門家の先生とか、例えば福祉でしたら福祉関係の方とか、まちづくり関係だったら例えば地区の代表の方とか、そういうような方に専門的な部分の意見をもらうために入ってもらう必要がございますね。ですから、すべてが公募というわけにはいかないと思うのですけれども。そういった中で専門家、そして住民代表とか、そして一般的にフリーで入っていただく公募の方とか、そういうような今までの流れからいきますと、昔と比べますと公募の委員さんがふえてきている、これが現実だと思うのですけれども。  それに今おっしゃったとおり、そういうような方向にやはり努めていきたいと思いますが、先ほど言いましたとおり成果として出す結果のためには、ある一定の代表の方、専門家の方とかいうのもやっぱり比率的に必要になりますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆西村委員 すべてしなきゃならないということを言っているわけではありませんし、そういう今おっしゃることは当然理解できますけれども、現状として公募委員の現状がつかまれていないということ自体が、私はいかがなものかなと思いますね。公募枠をふやすということであれば、現実にやっぱり今どういった状況にあるかということを把握しながら、今後どうあるべきかということが出てくるわけであって、その点を早急に調査していただいて、ふやす方向で取り組みを進めていただきたい。その点について、ぜひお約束をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎企画政策部長兼財政部長 政策形成あるいはまちづくりの面におきまして市民参画を進めることは、非常に大事だと思ってございます。ただいま御指摘でございますので、各種委員会等におきます公募委員の現状、これを早急に調査いたしますし、また、ただいま政策調整室長から申し上げましたとおり、これまでも公募委員の拡大に努めてまいりましたけれども、今後ともそういうような方向で進めてまいりたいというふうに存じます。 ◆田辺委員 13ページの歴史のみえるまちづくり費ですけれども、これは10年近くなっているのかな。全体のまちづくり、ここに載っているのは福井市の予算ですから、全体の歴史のみえるまちづくり協会の予算の規模というのは現在どういう状況になっているかということと、過去これで何年やってどのぐらいの規模の予算を協会としてやってきたか、実績ですね。だから、市から出ている分と民間から出している分の比率、この辺をお尋ねしたいと思います。 ◎歴史のみち整備推進室長 歴史のみえるまちづくり協会への補助金でございますが、これにつきまして本年度は1,044万5,000円でございます。それから、そのほかに歴史のみえるまちづくり推進事業といたしましては186万5,000円でございます。そういうことで、去年とは結構少なくなりますが、毎年、歴史のみえるまちづくり協会では、いわゆる市民の方から御寄附いただいたものからもかなりありますので、その辺の額を合わせますと本年度は……、そのほか愛宕坂関係で管理運営費等もそこへ委託しておりますので、それも合わせますと大体3,000万程度になると思います。ちょっと今パーセントでわかりませんけれども、今10年間たちましたので、それが集まるとやっぱり3,000万ですと3億程度にはなると思います。 ◆田辺委員 いや、最初つくったころは議会からも代表を出して、協会の内容とか全部把握していたわけですけれども、当初つくったころの鳴り物入りの、それだけの効果が福井市の歴史のみえるまちづくりとして出てきているかどうかということと、だんだん形骸化をしていって、福井市の職員のやめた方の天下り先になって、その程度の、人件費ぐらい補助しているのならやめてしまえばいいのだし。民間のそういう協会へいろんな寄附が集まって、市民が盛り上がって今の巽櫓の再現やら何やらって、本当に本気で協会が取り組んでやる気があるのなら継続してやっていかなければいけないし。私らもいろんなライオンズで相談して寄附したり何やらしてきたことはあるのだけれども、当初の意気込みがだんだん衰退しているのではないか。巽櫓の件は別にして、それ以外の件については全くもう形骸化しているのではないかなという気がするものですから、その辺が費用対効果でどれだけで評価されているかということがぴんとこないんやね。担当の人ではわからないかもしれないけれども、もっと全体からとらえてどういう流れになっているかというのは、財政部長なんかはよくわかると思うのだけど、当初のスタートしたころの、結構あちこちやったわけやね。ああいうことはもうほとんど今やっていないと思うわけやね。福井市として今、協会と福井市との関係でどうなっているかを一遍、企画政策部長兼財政部長としてどう考えているか、お答えいただきたい。 ◎企画政策部長兼財政部長 福井市の行政におきましては、これは委員本当に御高尚のとおり、歴史のみえるまちづくりといったものを何年も前から取り組みまして、重要な施策の一つとして位置づけているわけでございます。  若干、近年、形骸化しているようにも感じられるがというような御指摘をちょうだいいたしました。市としましては重要課題でありますので、歴史のみち整備推進室が所管しておる事業とともに、歴史のみえるまちづくり協会に対する連携もとりながら、この施策を進めているところでございます。  ただ、着実に事業を進めているとは存じますけれども、スタートした時点から比べますと、例えば、新規の工夫とか、そういうことにおきまして、ここ数年少し反省すべき点もあるようにも感じてございます。福井市独自の自然とともに、歴史を大切にしたまちづくりということも大事な視点かと思いますので、今後、マンネリに陥らないように、仕事の内容、歴史のみえるまちづくり協会への委託内容など工夫しながら、拡充、充実していく方向で取り組みを進めさせていただきたいというふうに存じます。 ◆田辺委員 要望だけにしておきますけれども、前は議会の代表が入って、スタートの時点とか。議会も中身を把握していたわけです。最近、全く見えてこないものですから。ただ、久しぶりにこういう予算を見ると、何かまだあったのかなと。マンネリ化しているのではないかなという気がしたものですから聞いたので、やるのならやるでしっかりやってほしいし、やることについてはやっぱり議会にも常時、協会としての情報は開示してもらわないと、何やっているのかなというのでは出す必要ないと。その辺をはっきりしておいてください。要望しておきます。 ◆皆川[信]委員 モーターサイレンについてちょっと教えてください。増設ということですが、現在、学校を中心にあるのではないかなと私の認識はそうです。あとプラス70基ということですが、どこに、今現在、何基あるか教えてください。 ◎危機管理室次長 現在は、拠点避難所の小学校に49基ございまして、それプラス約70基を増設したいという計画でございます。 ◆皆川[信]委員 もうどこへ配置するというシミュレーションはできているのか。それはいつごろつくるのか。最終的にこの事業が完成し、一斉に全福井市域のエリアにサイレンが必ず聞こえるようになるというのはいつを想定しておられるのか。お聞かせください。 ◎危機管理室次長 全市域には、先ほど予算の説明では合併前の福井市域は平成19年度末をめどに、そして美山地区、越廼、清水地区を合わせまして最終年度は平成22年を目途としております。 ◆皆川[信]委員 年次ごとに目標数値を示していただけるものなら示してほしいし、今の時点では年次ごとの数字だけで結構ですけれども。またその都度、委員会などに、ことしはどこどこの地域というようなことを教えてほしいなと。後の方は要望しておきますけれども、年次ごとにわかっていたら計画をお示しください。 ◎危機管理室次長 旧福井市内は地区ごとではなくて全体で70基はもう平成19年度までで完成させます。今、平成20、21、22年度、3年間で継続を組もうと思っているのですけれども、平成20年度は主に清水地区、あと越廼地区、美山地区とやっていきたいと考えています。 ◆皆川[信]委員 このモーターサイレンを設置するのは、当然拡声器も入るということだというふうに思うのですけれども、その設置場所については、市の危機管理室及び消防の方で、大体これで聞こえるだろうということでやるのか。それとも、地形的に山あり谷ありですから、例えば公民館なり自治会連合会なり、あるいは地域の、この間、木田なんかは木田地区の連合会で防災会立ち上げていますね、そのほかにもありますけど、そういう防災会などへも連絡しながらやるのか。その辺についてはどうですか。 ◎危機管理室次長 モーターサイレンつきは約1.5キロと言われていますけれども、山間とかいろいろ場所によっても変わりますので、それは昨年、電波伝播調査をしまして大体の電波の届く範囲を調査しました。それで場所は、一応公園とか地区の公民館とか、そういった官地を主にピックアップしまして、それで1.5キロぐらいが聞こえるところで設定したいと考えております。 ◆皆川[信]委員 地域の自治会連合会あるいは防災会とは相談しないということですね。僕はそれを聞いたのですから。 ◎危機管理室次長 特に相談はいたしません。 ◆皆川[信]委員 最後ですけれども、この拡声器及びサイレン、特にサイレンですね、サイレンはどういうときに鳴らすのか。想定される状況とこのタイミングということを教えてください。 ◎危機管理室次長 避難は、今現在考えておりますのは避難準備情報と避難勧告、避難指示、この3タイプを一応考えているのですけれども、サイレンは避難勧告から鳴らしたいというぐあいに考えています。 ◆浜田委員 今、ちょっと説明を受けた、サイレンの話。これ、清水地区は平成20年というわけやね。福井市は平成19年か。そうすると、清水や越廼やらここの人らは早急にというような苦情が出てこないかな。そういうところどう思いますか。 ◎危機管理室次長 当初計画は、旧福井市内、要するに今の福井市内ですね。これを平成18、19年度で計画をしてございまして、越廼、美山は現在、戸別受信機を持ってございます。清水地区が今現在何もないわけですけれども、平成20年の早い時期ということで合併のときにもそういうお話をさせていただいております。 ◆浜田委員 では、清水地区もしないといけないのではないですか。もし災害があった場合にどう説明しますか。そうでしょう。やっぱり、災害はいつ起きるかわからないのだから。清水地区に何か起きた場合には、そういう設備がなかったと、計画はあったけれども。僕はそういう考え方や。だから、それは平成20年と言わずに、それはもう言っているのだから、理事者側は災害があったときには早急にするというのだから、やっぱりそういうものが清水地区にないなら、あしたからでもそういうものを組んでつけるのがあれになってくるのです。どう思いますか。 ◎危機管理室次長 当面の対応としましては、広報車等を使って、もしもそういう状況になりましたら、各地に広報車で回りたいと考えております。 ◆浜田委員 それがおかしい。だから、何でもそうなんですな。そういうことでは納得しませんよ。僕はここに強く要望しておきます。ただし、それがきちっと平成20年以上になって、もしそれまでに清水地区に災害が起きて、そういういろんな問題が出てきた場合に、理事者が責任をとるということなら、そういう答弁でもよし。しかし、清水地区は福井市になったのだから、今、福井市が平成19年度に何基つけるのか知らんけれども、これを50基つけるのなら、例えば福井市は30基でも、あと20基は清水地区へやる。そういう政策的にやってほしいと思いますよ、清水地区やら越廼、美山にも。美山は、説明の中でそういうようなものがあるというけれども、清水地区にはないということになれば、それはおかしいんではないの。強く要望しておきますよ。 ◎総務部長 要望でございますが、委員さんの気持ちはこちらに新しく入ったところにはありがたいと思いますが、合併協議の中でもたくさんの項目の中で2年なり3年なり、ソフトランディングということで、直ちにはできませんが、なるべく速やかにやると。これも財政との兼ね合いもございますので、できる限り早期にやりますが、直ちにということは行えないということは十分理解はいただいていると思います。したがいまして、今回のこの件も、今御報告申し上げましたように、予定どおりやらせていただきたい。  もし災害があった場合ということは、今申したように広報車等でなるべく迅速に周知をしたいということで考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆浜田委員 そういうことになると、ちょっと市民の考え方と理事者の考え方と違うな。今は何が大事なのだと。そうでしょう。財政難だと、これはだれでも知っているわけですよ。ただし、最終的には今、市長もこれだけで言ったやろうけれども、人の生命、財産を守る。何が一番か、僕はそのことを言っている。何が一番大事なのか。それは財政難だけれども、財政難からそれをやるのに何が一番、政策的には何が一番先、順序に行くのだという。これは当然ですよ。合併時点にはそういうことより、清水町と合併するときにこういういろんな論議をされたけれども、越廼ともそういう話になった。僕が今言ってるのは、災害を市民に知らせる非常サイレンというのをつけましょうということの説明を聞いているわけですね。その中で僕が言っているのは、清水地区住民から見れば少しあれでないのと。今説明聞くと広報車で回りますと。それで、部長が説明した中で、それは行政で町村合併のときにはそういういろんな項目でやってきたと。そのときに、2年、3年かかってやりますということで納得したものだということはあるけれども、僕が問うているのは、これの説明みんな聞いていますよね、予算の。予算を編成したところで、その予算編成するのに一番何が大事だと。  例えば1万円あった。この1万円をどうやって使うのかということを言ってるわけでしょう、今、理事者側は。僕が言うのは、その1万円の中で、順位をつけるとやっぱり人の生命、そういうものを守らなければいけないということを言ってるわけでしょう。だったら、そういうところへ先にあれしてくださいよと、こういうように質問しているのですよ。財政難だとかそんなことは僕は知ってる、百も承知なんですよ。市民もわかっているだろうし。そこで予算編成したわけでしょう。財政難をやりくりして予算を組んだんですよ。そんなものわかっています。  ただし僕が今、質問させてもらっているのは、これはそういう災害とかそういうときがあったときに、市民に知らせる、そういうものが清水地区は平成20年までかかりますって言うから、福井市は平成19年度か。これはちょっと、そうすると差別化。表現がいいか悪いか知らないけれども、差別化になるのでないの。やっぱりサイレンつけるというのは何の役割かということになれば、災害が起きたときに見回りするわけですよ。その予算ぐらいは、どこか削ってもそこをつけるのが本当でないのということを質問させてもらっている。  今、部長はそういうぐあいに説明したけれども、そんなこと言ってるわけじゃないんですよ。予算が苦しいのはわかるんですよ。財政部長、こんな厚い本があるけど、組んだのでしょう。ただし、僕が言うのは、その予算の中でも重要なのは何かということ。  財政部長は今、予算編成しましたけれども、何を基準で予算を組みましたか。それをちょっと聞きたい。 ◎企画政策部長兼財政部長 このたびの6月補正予算の編成、これは私が今申し上げるべきことではなくて、市長が申し上げるべきかと思いますが、市民の生命と財産を守ること、これがまずは根幹でございます。  ところで、災害が発生しましたときに情報の伝達、これは非常に御指摘のとおり大事な要素でございます。そうしたことでございますので、ただいま御審議をいただいておりますように、防災情報システムの整備というようなことで、ことしの本予算としては1,950万円、2,000万円ほどでございます。それから、債務負担行為で11億5,000万円というようなことで、合わせまして11億7,000万円の予算をお願いしておるわけでございます。  ただ、この防災情報システムを全体的に仕上げようといたしますと、美山地区、越廼地区、清水地区の整備も含めまして平成20年度以降平成22年度まで3カ年で、現段階での試算でございますが、およそ25億円というふうに見込まれておるわけでございます。今11億7,000万円お願いし、さらに25億円と、このような全体の事業なのでございます。  ただ、財政負担が非常に重い事業ではございますけれども、御指摘のとおり福井市政におきましては、災害対応は非常に重要事項と位置づけてございます。巨額の財政負担もある事業ではございますけれども、災害対応というようなことも十分踏まえまして、何か有利な財源、こうしたものが見出せないか努力させていただきたいし、25億円と申し上げましたが、何かこういうコスト的に軽減できるものがないかといったような工夫などもさせていただきながら、精いっぱい早く防災情報システムの事業の趣旨が、目的がかなえられるような努力をさせていただきたいと思います。 ◆浜田委員 僕はそういうことを聞いているわけじゃない。要するに、予算編成を組んだときには何が一番最初の基準か。やっぱり今、生命と財産を守るためのそれを重視して予算を組んでいったのかということですよ。今その辺聞いているんで。ちょっとおかしいような答弁するからおかしいのではないの、そういうことで質問させてもらっているのですよ、僕は。  だから、早急にやれやれという、こうでなくて僕が言うのは、福井市がたとえ5ならこれを3.5にして1.5はそういう清水町とかそういうところへ配分した方がいいのでないのということを今、僕はそういうことを言わせてもらっているのですよ。それを、福井市は平成19年度に完全に皆終わりだという。清水地区は平成20年からやる。そして、要するに町村合併のときにはそれはちゃんと旧清水町と合意するって言ったら、それは清水地区に説明してもらうわ。地域審議会でそんなこと通りますか。感情的には。合併したんや。合併したらそんなもん、格差つけるのでないかという、今でさえそういう末端で越廼、清水、美山で合併したけれども、これは必ず格差が出てくるのでないかと。そういういろんな問題が出てきているように、それは納得できませんよ。だから、それは要望にとどめておきますけれども、すぐにそれは考えてほしいなと思いますよ。 ○野嶋委員長 要望でよろしいですね。 ◆浜田委員 はい。 ○西本副委員長 今の関連ですけれども、70基の詳細な場所ですね。いつぐらいに公表されるかお尋ねしたいのですが。私だけ知らないのかもしれません。 ◎危機管理室次長 予算が承認されましたら、詳細設計をまず出しますので、その中で場所は確定していきます。それは3カ月か4カ月かかると思うのですけれども。 ○西本副委員長 3カ月か4カ月後には、私たちにも教えていただけるということで理解してよろしいのですね。 ◎危機管理室次長 場所が決まり次第、また公表させていただきます。 ○西本副委員長 私もこの間、6月17日に地元の連合会で防災訓練をやりまして、何回も届かないって話しましたけれども、やっぱり届かなかったんですわ。私も防災会長をしていますけれども、事前に出ながらやってますけれども、やっぱり聞こえないというような状況もありましたので、またこの点についてはお願いします。  あと一つ、ちょっと要望だけ申し上げておきたいのですけれども、情報化アクションプラン策定事業ですけれども、ぜひ今までの、先ほど64施策があったというような話がありましたが、全面的に見直していただいて、もう古いもので要らないものは捨てていくということは当然だと思いますから。ただ、その中で私も議会の中で御指摘はさせていただきましたが、例えば庁舎内の情報化、これは私自身からするとおくれていると思います。ファイル管理システムですとか、または不正防止についてですとか、またできれば職員の交流の場みたいなものを、いろんな問題提起をして、そういったものができる体制ということが。また報告、連絡、相談体制なんかも情報化でできますから、上司が何か起こったときにすぐその問題点をとらえるということも、こういう問題私やっていましたので、問題が起こったときに社長にその日のうちに上がっちゃうと。社長の携帯電話で見れると。携帯電話で見れるようなところまでしなさいとは言いませんけれども、そういったことが確認できるようなものですとか、そういったことなんかもぜひ考えていただきたい。  また広域圏に関連しますけれども、広域圏のシステムの、これから福井市としてどういうアクションをとっていくのか。  それからもう一つ最後ですけれども、今、いろんな財務会計ですとか、そういったシステムのプログラムを職員の方がつくっていらっしゃる。メンテナンスもされている。もちろん機器についてはメーカーが入ってきていますけれども、それなんかについても職員がつくるというのはちょっとおかしいなというふうに僕自身は思っています。大変な負担になりますから、そういった意味でそういったことなんかもぜひ考えていただくようなものも含めていただいた方がいいのじゃないかというふうに思いますので、要望で結構です。一応そういうふうな要望だけしておきます。 ○野嶋委員長 ほかにございませんか。  (「なし」の声あり )
    ○野嶋委員長 それでは、ほかにないようでございますので、質疑を終結します。なお、当議案につきましては、この後の総合支所、財政部、消防局、選挙管理委員会にもまたがっておりますので、委員の皆様にお諮りするのは、その質疑が終結した後に行いたいと思いますので、御了承願います。ここで、理事者の入れかえを行います。しばらくお待ちください。  ( 理事者入れかえ ) ○野嶋委員長 次に、総合支所、財政部、消防局、選挙管理委員会関係の審査及び調査に入ります。まず、第60号議案 福井市消防手数料条例の一部改正についてを議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎予防課長 ( 第60号議案 福井市消防手数料条例の一部改正について説明 ) ○野嶋委員長 ただいまの説明に対し質疑を許可します。  (「なし」の声あり ) ○野嶋委員長 別にないようですので、質疑を終結します。それでは、採決します。第60号議案 福井市消防手数料条例の一部改正についてを原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり ) ○野嶋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。次に、第1号報告 専決処分の承認を求めることについて(福井市市税賦課徴収条例の一部改正について)を議題とします。理事者の報告を求めます。 ◎市民税課長 ( 第1号報告 専決処分の承認を求めることについて(福井市市税賦課徴収条例の一部改正について)報告 ) ○野嶋委員長 ただいまの報告に対し、質疑を許可します。 ◆西村委員 影響額については一緒に述べられたわけですけれども、対象人数がわかるところは。影響を受ける人の人数を明らかにしてください。 ◎市民税課長 まず、定率減税につきましては対象者が12万3,000人ぐらいになります。それから、公的年金等控除につきましては……。間違えました。人的非課税の縮減につきましては6,300人が対象になろうかと思います。さらに、国民健康保険税でございますが、介護給付金課税分の課税限度額の改正につきましては、約570世帯が対象になるものと見込んでおります。さらに、公的年金控除の見直しに伴う負担軽減措置につきましては約1万4,000人。さらに、軽減の判定の影響を受ける方は910世帯というふうに現在把握をしておるそうでございます。 ◆西村委員 これは国の改正なのですけれども、私たちは改悪と本当に言っていますけれども、ますます低所得者の方あるいは年金だけの高齢者の方を差別するようなひどい改正だというふうに言わなければなりません。  それで、特にお聞きしたいのは固定資産税のところです。それで、この平成18年度の評価がえで今度の負担調整が大きく変わったというふうに言われております。今説明されたのですけれども、前年度と比べてどのように変化をしているのか、変わっているのか。その辺をもう少し詳しく説明をお願いします。 ◎資産税課長 平成15年度までにつきましては、固定資産税の土地の評価額が市町村によりまして、また同じ市町村間の中でも地域によってばらつきがございました。このことはもう既に御承知かと思っておりますけれども、これを平成6年度の税制改正によりまして、全国一律の税負担とする考え方に改めたところでございます。ところが、この改められましたところに問題点がございまして、税負担が急激に上がってしまうということがありまして、これを軽減するというのですかね、穏やかな引き上げを行う負担調整措置があわせて設けられたわけでございます。ところが、現在の時点でおきましても、負担調整が70%に達しているところや、まだまだ低いところがございまして、税を納める公平感が欠けていると。また、地価が毎年下がっているのにどうして税だけが上がるのだろうかという納税者に非常にわかりにくい、そういった点もございまして、調整率5%を上げるという、こういった結果になったわけでございます。  ですから、評価額に対しまして課税標準額が何%あるかということによって、1.何%ずつ上げるとか、また0.何%上げるとかというその率を若干5%ということで早めるというのですかね、そういったことで税負担の均衡化を図る。これが一つの目的になってございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆西村委員 それは国の言っていることそのままやね。要するに、税負担がふえると。先ほど影響額も言われましたけれども、急激にふえる方も出てくるということでしょう。特に著しい地価下落に対応したり、一時的な税負担の措置等をずっと廃止するということなんかも含まれていますし、一律5%上乗せで課税するということになりますから、これからどんどん税負担がふえていくということではないですか。 ◎資産税課長 一応、この制度につきましては、やはり均衡化のスピードアップというイメージが非常に強うございますけれども、評価額に対しまして税負担の軽い納税者にとっては、今おっしゃられるように増額になるということで、平成18年度から平成20年度までの措置期間として少しでも早く全国一律の措置に近づけたいという考え方からこの制度ができたというふうに伺っております。 ◆西村委員 これまでは多少なりとも負担調整ということで、その場所によって上がっていく割合が少ないところもあったと。だけれども、今度は一律5%という上乗せだということになるわけで、大幅な負担がふえるということにほかならない。今の答弁でもそうです。  それで、市への影響額は先ほど言われたのですが、これは年間の影響額ですので、毎年大体これぐらいずつふえていくというふうに考えればいいですか。 ◎資産税課長 先ほど御説明にもあったと思うのですけれども、負担調整そのものが70%に達しているところ、また60%に達しているところ、そういったところつきましては、要するに中心地でございますね。その辺は5%の影響はないわけですけれども、郊外の低いところ、いわゆる評価額は地価公示額の70%なんですけれども、その評価に対しまして課税標準額が70%に達していないところ、それが例えば30%、40%のところにつきましては、これは5%というのが評価額のパーセントではなく上積みされまして負担になるかと思いますけれども、今のところは平成18年度から平成20年度までの3年間ということで、これわかりやすい制度だなと私どもは思っているわけでございますけれども。 ◆西村委員 毎年2億4,000万ということですか。 ◎資産税課長 ですから、60%に達してくるところがあれば据え置きになりますので、要するに中心市街地から離れていくごとにその税負担というのですか、5%という影響は大きくなりますが、近いところにつきましては60%であれば据え置きになりますし、そういう考え方でございます。 ◆西村委員 いずれにしても、その資産によって、住宅など小規模宅地などは、そのことによって利益を生み出すのではないはずなのに、税負担が今どんどんふえていくという、大変市民にとっては大きな矛盾の税負担ということにほかならないと思うのですね。こういう点では、国のやり方とはいえ大変大きな問題だし、市としても私は健全な策などをとっていくべきではないかなというふうに思います。これは意見にとどめておきます。 ◆田辺委員 僕がこの前の説明のときにもちょっと話をしたわけですけれども、私どもが議員になったのは20年ほど前で、そんなときにいろいろ勉強させてもらったころには、個人市民税、法人の住民税、また固定資産税、都市計画税等が市税の3つの大きな要素であって、それぞれが3分の1ぐらいの比率でいくのが非常に理想的な税の徴収方法であるというような勉強をさせてもらった。それらは理事者の方から教えてもらったのです。非常にこの前からの予算特別委員会でも、私の方から言っている件のことですけれども、今現在の固定資産税、都市計画税の比率が市税の収入の比率の何%になっているかというのが1点。  それと、平成18年度の評価がえについては、本当に今回の評価がえ、また税の負担については一斉に苦情が来ております。なぜかというと、今のこの問題もあるけれども、実際に土地の売買というのが50ないし100坪以下の住宅、個人の住宅を建てるというぐらいの用地の売買にすれば実際はないわけですね。300坪ぐらいの単位の、私らのところの一体の区画整理も全部、ほとんど大体300坪単位の区画整理するわけです。300坪ぐらいの土地になると買い手がないということで、今言うこの評価額の半値で国に売りに出しても売れていないのが実情なのですね。だから、それに対して課税されて、また今、ことし上げられたと。そういうことで、毎年上がっているわけですが、非常に苦情が来ています。これが2点目。  3点目は、予算特別委員会でもまたあるのかもしれないけれども、同じ福井市の市街化区域でありながら、中心市街地に前も言ったけれども人を6,000人呼び戻そうということで、さらにその中に一つの線引きをして、その地域についてはいろんな十何項目にわたる助成措置がされている。家賃の補助であるとか、共同住宅購入の100万円であるとか。そのところだけは道路の整備でもきれいに、バリアフリーの工事の名のもとに大変きれいに、うちらでいえば高志高校ぐらいあたりまで、非常にきれいに整備されている。我々が住んでいる地域は、ただ税金だけ取られるだけの地域かという苦情が物すごく今上がってきているのですね。だから、同じ都市計画区域で、同じ固定資産税をかけながら、中心市街地だけは別だという線引きをされたことに対する今度の固定資産税の値上げの反発というのは物すごい苦情が来ている。だから、この辺の問題をどう財政部長は答弁されるのか。前もお聞きしたけれども、再度お聞きしたいと思います。 ◎市民税課長 第1点目の市税の割合でございますが、個人市民税が26.7%、これは平成17年度決算見込みの数字でございます。法人市民税が11.3%、固定資産税が47.8%、その他14.2%、こういった割合になっております。 ◆田辺委員 これ固定資産税と都市計画税は一緒に入っていますか。固定資産税は固定資産税だけれども、都市計画税は別ですか。 ◎市民税課長 これは、固定資産税のみの数字でございます。 ◆田辺委員 都市計画税の方は。 ◎市民税課長 都市計画税は、およそ8%になります。 ◆田辺委員 ということは……。 ◎市民税課長 55.8ですかね。 ◆田辺委員 足し算やね。あとの答えは。 ◎企画政策部長兼財政部長 固定資産税につきましては、住民の方々にとりまして非常に重い感じになっている、その傾向がますます強まっているということにつきましては、私どもも理解しておりますし、ひしひしと肌身でも感じているところでございます。  経済状況がよくなってきたとはいえ、まだまだ私ども地方都市にはうまく行き渡っているとも思われませんし、またその関連もありまして、土地下落が続いているという中でございますので、固定資産税に対する重い租税感が強まっているものというふうに今理解をしております。  ところで、中心市街地の整備にももちろん力を入れているわけでございますけれども、しかし均衡ある市の発展という視点も当然持ち続けて施策を推進しているつもりでございます。そうした意味で、例えば、道路とか河川も含めた都市基盤の整備、それから下水道の整備はもちろんでございますし、少子・高齢化ということで教育、福祉の施策、また先ほどちょっと議論いただきました防災対策など含めまして、やはり福井市全域、また27万市民全域といったことを常に忘れずに限りある行政資源を配分していくといったことを大切にしたいと思ってございます。  なお、固定資産税につきましては、非常にわかりにくい面もございますので、今後とも国、県に対する要望の中では、これは訴えていきたいと思ってございます。 ◆田辺委員 あと要望にしておきますが、また改めて予算特別委員会もありますので聞く機会もあろうかと思いますけれども、やはりこれだけ課税が固定資産税、都市計画税にだんだん偏っていく傾向にあるわけですけれども、納税者の意識を逆なでをするような政策、やはり後段に財政部長が言われたように、市域全体、福井市全体、今度は合併したので合併した地域全体が総花的になるといえばまただめですけれども、余りにも極端に中心部、中心部というのが、理事者全員がそんなことばっかり言っていると、周辺の納税者は今に本当にむしろ旗立てて市役所を訪ねるようになりますからね。その辺はやはりバランスのとれた政策というのを企画政策部長兼財政部長として、今後やっぱりよく考えていただきたいという要望を強くしておきたい。 ◆谷出委員 1点だけお聞きしたいと思うのですが、市たばこ税についてですけれども、前々回の改正のときには値上げされた日から不正があったと思うのですが、前回は何もなかったような気がするのですけれども、不正防止策はどのようになるのか、考えておられるのか、お聞きします。 ◎市民税課長 いわゆるたばこの小売業の皆さんにおきましては、当然、いろいろ駆け込みといいますか、上がる前に仕入れを多くするだろうということでございますが、既にこの前説明会を開きました。それで、すべての小売業者の方に説明をいたします。今度、税務署等も一緒に調査をいたします。当然、申告をしていただきまして現在の手持ち品は幾らだという申告をしていただきますが、こちらから出向きまして調査をいたします。そして、結果として値上げ前に幾ら売られたかということを把握いたしまして、税金の申告、納税をしていただくという手はずになっております。 ◆谷出委員 そうすると、値上された当日からは、仕入れのことは区別は何もないということですか。ということは、自主性に任せるような感じになるのかどうか。 ◎市民税課長 これはもう事前にまず調査をして申告していただくということがございますので、それは値上げ前の申告であるということになります。 ○西本副委員長 1つだけ教えてほしいのですけれども、耐震改修をした既存住宅に係る減額措置でどれぐらい減額されるのか、もしした場合ですけれども。もう25年以上も前の家屋だけに係る固定資産税の減額ですよね。土地は関係ないということになりますから、本当に、微々たるものだなという思いがあるのですけれども、1軒につき大体どれぐらい減額になるものか。お願いします。 ◎資産税課長 大変申しわけないのですけれども、そのあたりのところはまだつかんでございません。ただ、木造住宅に3万6,000棟、それから鉄筋、鉄骨関係が5,500棟ございまして、まだ今のところそういった事例というのですか、私どもの方に今まだ申請もございませんので、その申請があって試算したあたりから検討したいと、このように考えておりました。大変失礼でございますけれども、ちょっと精査してみたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○西本副委員長 大まかでいいのです。例えば私の家は57年以前につくられましたと。耐震改修をしましたと。30万費用をかけて。どれぐらい固定資産税が減額されるのかなという、おおよその金額なのですけれども、わかりませんか。 ◎市民税課長 資料にも書いてございますが、いわゆる改修家屋全体に係る固定資産税を2分の1軽減するということになります。 ○西本副委員長 まあ、いいですわ。 ○野嶋委員長 ほかに、御質疑ございませんか。  (「なし」の声あり ) ○野嶋委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。それでは、採決します。第1号報告 専決処分の承認を求めることについて(福井市市税賦課徴収条例の一部改正について)を報告どおり承認することに御異議ございませんか。  (「異議あり」の声あり )  (「異議なし」の声あり ) ○野嶋委員長 それでは、異議があるようですので、挙手により採決します。第1号報告 専決処分の承認を求めることについて(福井市市税賦課徴収条例の一部改正について)を報告どおり承認することに賛成の方の挙手を求めます。  ( 賛成者挙手 ) ○野嶋委員長 挙手多数であります。よって、報告どおり承認することに決しました。それでは、ここで暫時休憩します。午後1時から再開します。よろしくお願いします。                               午前11時58分 休憩                               午後1時07分 再開 ○野嶋委員長 それでは、休憩前に引き続き本委員会を再開します。  次に、第2号報告 専決処分の承認を求めることについて(福井県議会議員選挙に関する事務の受託の廃止について)を議題とします。理事者の報告を求めます。 ◎選挙管理委員会事務局次長 ( 第2号報告 専決処分の承認を求めることについて(福井県議会議員選挙に関する事務の受託の廃止について)報告 ) ○野嶋委員長 ただいまの報告に対し質疑を許可します。  (「なし」の声あり ) ○野嶋委員長 別にないようですので、質疑を終結します。それでは、採決します。第2号報告 専決処分の承認を求めることについて(福井県議会議員選挙に関する事務の受託の廃止について)を報告どおり承認することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり ) ○野嶋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、第3号報告 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度福井市一般会計補正予算)のうち、本委員会所管分を議題とします。理事者の報告を求めます。 ◎財政課長 ( 第3号報告 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度福井市一般会計補正予算)報告 ) ○野嶋委員長 ただいまの報告に対し質疑を許可します。 ◆西村委員 全体としては大体市債の確定によって10億2,280万円増額になり、5億7,935万円減って、差し引き4億4,745万円ふえたということだと思うのですけれども、全体としては十分理解できる部分もあるわけですけれども、一つお伺いしたいのは、先ほどここで説明でおっしゃった土木債の分の道路橋梁整備事業債とか、あるいは鉄道高架化事業債などで県営事業の市の負担金がふえたというふうなお話だったと思うのですけれども、それはどういう理由なのかなと、説明をお願いします。 ◎財政課長 土木債の道路橋梁債でよろしいのですね。 ◆西村委員 はい。 ◎財政課長 この中で県営事業負担金の、これは県営事業負担金が幾つもやってございます。これの増、人がふえたということと、それから単独道路整備事業。市単独で道路の整備をやってございますけれども、これに地域再生事業債といいまして特別な起債があるのですけれども、これを充当させていただいたというふうなことでございます。 ◆西村委員 特別県営事業の市の負担割合がふえたとか、そういうことではないということですね。ちょっとその点確認したいのですが。 ◎財政課長 負担割合は変わってございません。事業費が増減したということでございます。 ○野嶋委員長 ほかに、御質疑ございませんか。  (「なし」の声あり ) ○野嶋委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。それでは、採決します。第3号報告 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度福井市一般会計補正予算)のうち、本委員会所管分を報告どおり承認することに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり ) ○野嶋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、予算特別委員会から調査依頼のありました案件の調査に入ります。第50号議案 平成18年度福井市一般会計補正予算のうち、総合支所、財政部、消防局、選挙管理委員会所管分を議題とします。理事者の説明を求めます。 ◎越廼総合支所総務課長 ( 第50号議案 平成18年度福井市一般会計補正予算説明 ) ◎消防局総務課長 ( 第50号議案 平成18年度福井市一般会計補正予算説明 ) ◎財政課長 ( 第50号議案 平成18年度福井市一般会計補正予算説明 ) ○野嶋委員長 ただいまの説明に対し質疑を許可します。 ◆田辺委員 2点お聞きしたいと思います。1点目は、美山、越廼、清水のそれぞれの総合支所の補正、道路の補修等の維持管理という説明でございますけれども、地元の要望を受けてそれぞれの支所でまとめて上げてこられたと思うのですが、それぞれの地元の要望を満足したものでの予算になっているかどうか。要求どおり通っているかどうかということが一つ。  もう一つ、その次のページの収納事務経費で4名追加で720万という説明だったわけですが、年々税の滞納がふえていって、市長のマニフェストにも1%収納率を高めて、約4億5,000万円ほど回収をするということは言っておりましたけれども、いろんな施策をやられると思うのですけれども、実際にまだ出ていないかもしれないけれども、年度末の滞納状況がどんなものか。各固定資産税とか都市計画税、それを税別でお願いしたいのと、これ以外にどういう方法を今考えておられるのか。2点御質問させていただきます。 ◎越廼総合支所総務課長 まず、1点目の今回の補正予算によりまして市民が満足しているかという質問でございます。いずれにいたしましても、インフラ施設、道路とか河川、そういったものにつきましては維持管理が必要となりますので、必ずしも100%満足しているものではございません。今後も続くものと思われます。 ◎納税課長 ただいまの平成17年度決算見込みの滞納状況と、また収納業務に係る徴収嘱託員以外の施策はどんなものであるかということについてお答えいたします。滞納状況でございますが、今現在精査中でございまして、具体的な数字は申し上げることはできないのですが、前年よりも改善しております。収納率にしましても、また滞納額にしましても改善しております。具体的には今申し上げましたとおり、数字のことは今精算中でございますので控えさせていただきたいと思います。  それともう1点、徴収嘱託員以外の徴収対策といいましょうか、どんなものがあるのかというお尋ねかと思いますが、まず1点目といたしましては、効率的な滞納整理業務の推進としまして、従来から徴収困難、高額な案件につきましては特別な係を設けましたり、また納期内納付を推進するために口座振替のキャンペーンを打ったり、さらには加入者管理の事務軽減、効率化を図るための昨年、システムを導入いたしております。また、今年度につきまして、いわゆる滞納の一つの基本としましては、早期対応ということもございまして、現年度専門に扱う係4名を配置するといったこともやっております。さらに、県と連携といいましょうか、そういった徴収対策も検討しているところです。  また、2点目といたしましては、徴収体制の充実を図るといったことから、従来から全庁管理職による徴収とか、また徴収強化月間、いわゆる5月、9月、12月の夜間徴収、休日、夜間納税相談窓口を開設するとかしております。また、月末は納税課職員による夜間徴収も行っております。今年度はさらにこの辺のことをちょっと充実拡大したいなというふうに思っております。  3点目、最後でございますが、納税指導する中で納付に対する誠意が感じられないといった場合は、滞納処分を積極的に行っております。以上、大体このようなところです。 ◆田辺委員 2点とも要望にしておきますけれども、それぞれの美山、越廼、清水、やはり合併していろんな状況もあろうと思いますので、議会は年4回開かれるわけですから、やっぱり不十分な面がありましたらその都度補正していっていただきたいと思います。  それと、今の税の滞納については、詳細な項目がわかり次第、議会の方に示していただきたいということと、さっきの話とも連動するのだけれども、やはり納税組合そのものがみんなもうやめてしまいたいと言っているんやね。これは納税組合に対する還付金が減ったということもあるやろうけれども、それ以外にも原因があるんでないのかなと。1日おくれても納税全体の還付の率が高くなるとか、いろんなあれで苦情というか、納税組合長さんは苦労をしているんやね。市民そのものも納税意識というか、余りにも税額が高くなってきて、あちこちの口座からかき集めて税金を納めている間に納付期限が切れてしまったというような状況が出てきていますから、やはりある程度そういう、どこで日付を区切るかというのは大事なことだけれども、やはりある程度の融通を納税組合にも持たせてほしいということ。  それと、ことしなんかはこれまでは3年に1回の固定資産税の評価がえの年には1カ月おくれていたわけやね。ところが、ことしは5月1日納付ということで、4月の中下旬ぐらいに急遽来て、みんなあちこちから金集めて5月1日までに納付しないといけないということで、大分みんな大騒ぎをしていたわけですね。だから、そういうふうに変えるのなら、やっぱり事前に早目に連絡をしてほしかった。こういうことを要望しておきます。 ◆皆川[信]委員 1点だけ。ちょっと感想ですけれども、先ほど説明の中にありました14年使った消防服の更新で、たしか14年という説明ありましたね。僕の感じですけれども、14年も使うのですか。本当に大丈夫なのかなって、むしろそんな気がして。そういう意味では本当に我々の市民の命、財産を守る人の命を守る服を、やっぱりこれは本当に少しでも早目早目にやっていかなければいけないのではないかなということを強く感じましたので。
     話は直接関係ないのかもしれないですけれども、例えば、自衛隊とか軍隊で、精鋭部隊というのは何も人間の体が強いから精鋭部隊ではないわけですね。これはやっぱりいかに装備を備えているかということですから、消防に関しては今の服のみならず、必ず命、財産を守っていけるような装備を早目早目にしていくということを主眼に考えれば、14年も使うということはいかに勘弁したかということで、私はそういうふうに感じましたから、その辺大丈夫なようなそういう配慮というのですか、対策ですか、そういうようなものを組んでほしいということで、これは要望ということで結構です。 ◆西村委員 何点かお伺いしますが。ちょっと消防関係の方で何点かお聞きします。  常備消防費の中の救急活動強化事業ということで、除細動器の配置をふやすというふうなことだと思うのですが、これは大変有効なものということで、今、各公共施設にも配備されているのですけれども、現状としてどの程度の配置になっているのか。それから、今後の配置の計画についてお尋ねしたいと思います。  それから、消防車両の整備事業ですが、これは必要な車両の更新というのは当然大事だと思うのですけれども、以前、消防組合の議会のときにも指摘をしたのですけれども、購入に当たって一応入札はしているのだけれども、ほぼ談合をしているような、いっぱいいっぱいの購入というふうになっていって、全く入札の意味がないのではないかというふうな状況が続いていたと思うのです。今、これだけ談合防止、公正な入札ということを言われている今の現状の中で、一体どういうふうな対応を、こういった車両の購入に対してもやっていくのかという点についてお伺いしたいと思います。  それから、歳入の方ですけれども、先ほど市税の賦課徴収条例の専決処分のときにお話をしたわけですけれども、昨日、市長の施政方針の話の中に、今回の補正の中では当初予算で留保していた市税収入を計上したというふうにおっしゃっているのですけれども、この留保したということの意味は、こういった税制改正のことも含んでいると考えるのか、その辺の説明をお願いします。 ◎財政課長 今の留保したということについて御説明させていただきます。今回の当初予算につきましては骨格予算ということでございます。政策的なものは全部6月ということになってございますので、全部の経費が入るわけでございます。ですから、必要なものはそれぞれの、いわゆる国庫補助金とか県補助金とか起債に入れてまいりまして、税で留保してございました。その税を今回利用いたしまして補正を組んだ。税だけではございません。税とか起債とか国庫補助金もございますけれども、その留保してあった部分で補正を組ませていただいた。ですから、全体としては440億円ほど収入見込みはあるわけでございますけれども、398億円だけ当初では使わせていただいて、今回残りの分で補正をさせていただいた。そういう意味で利用したということでございます。いわゆる減税とかそういうことでは一切ございません。総額を見まして使える範囲でということでございます。 ◎消防総務課長 入札についてお答えいたします。車両の入札につきましては、組合でも公平であったと確認をいたしておりますし、今後の車両につきましては、契約課の方で入札を行うことになっております。 ◎救急救助課長 先ほどのAEDの配置の計画ということでございます。この点につきましては、委員さんも御存じのように救急車につきましては全救急車に配置をしております。署所におきまして配置を考えているわけでございます。この配置につきまして、まず救急活動強化事業におきまして2台購入をさせていただきまして、夏場、人が多い臨海消防署、そして雑踏の多い中消防署に配置を計画しているわけでございます。また、あとの署所につきましても、随時配置を考えていきたいなというように思っておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。 ◆西村委員 その除細動器の配置ですが、今、公共施設といっても小学校、中学校も含めて相当な数配置されているわけですけれども、福井市も消防関係なんかは早く配置しておかないと、何か逆になってしまわないかなと。むしろ消防の方を先に優先して、全体で持っておられる、なおかつ、公共施設もということだと私は思うので、むしろ消防関係のところはないというところがないように、私はするべきだなと。この点は要望しておきたいと思います。  それから、入札の件ですが、契約課等でということですけれども、特に車両メーカーというのがある程度決まっているので、非常にこれは談合しやすいということだと思うんです。だけども、やっぱり今は一般の車両購入でも割引をしてもらっているという一般の消費者の状況があるのに、ほとんど高いお金でいっぱいいっぱいで買わなければいけないかということは非常に疑問を持たれるところですし、談合があるのではないのかという状況では、これは市民の理解を得ることはできないと思いますので、その点についても強く改善を求めておきたいと思います。  それから、税のことはわかりました。  あと市債の問題についてお聞きをしたいのですが、今度の補正では41億円、ちょっと大きな補正なのですけれども、これで一応予定では164億円になるのですかね。大きな補正になっているなということを思います。  特にきのうも質疑の中で指摘しましたけれども、区画整理事業なんていうのは今の現状でも大変うまくいっていない事業があるというときに、どんどん一般会計の分でもやり、借金もし、やっているということが、果たして本当に市民から理解を得られるかなという点では、非常に私はこれは問題だと思います。今回、この中に25億円入っているわけですけれども、そういった点で問題だと思います。  それで、一応今年度末で市債の状況がどうなるのか、一般会計、それから特別会計、企業会計でどうなるのかという、その見通しをお聞きしたいと思います。ちょっと前年度と比べてどの程度この1年間でふえているのか、その点もお聞きします。 ◎財政課長 平成18年度末で、それぞれの会計別でどれぐらいになるかという御質問でございます。一般会計で約1,082億円、それからあと国保、簡易水道、宅地造成、市場、駐車場、集落排水、地域生活排水、福井駅周辺整備の特別会計で約204億円になります。それから、下水道事業で79億円ほどですね。それから、ガス事業で80億円。それから、水道事業で……。 ◆西村委員 けたが違うと思う。 ◆田辺委員 下水のけた違う。 ◎財政課長 787億円です。失礼いたしました。ガス事業で80億円、水道事業で197億円、全部で2,352億円になるものでございます。それで、平成17年度末、これは合併したときにとらえた数字がございます。これが総合計で2,233億3,312万円ということでございますので、差し引きをいたしますと約118億7,000万円ほどふえるというものでございます。118億円ほどふえるというものでございます。 ◆西村委員 年間でこれだけふえるというのは、私は大き過ぎる金額ではないかなと思うのです。合併したときにもちょっと指摘しましたが、こういった事前の予測に基づく試算が出されていましたけれども、そのときよりも合併のときに多くなっているというふうなことがわかりましたし、それよりもさらに120億円ですか。前年度でふえているということになると、これからの財政が一層厳しくなっていくのではないかというふうに思われるのですけれども、こうやって特に大きな市債の増額というものを市はどのように考えて、この市債についてはやっているのか。今後の見通しについてどのように考えるのか、お尋ねいたします。 ◎財政課長 確かに市債百十何億というのは多いかもしれません。ただ、これは福井の場合の残高の合計、これと金沢。金沢は3,000億円ほどございます。福井は1,000億円ほどでございます。これは、人口が違います。ただ、入ってくる収入が福井は約400億円ほど、金沢は700億円ほどでございます。ですから、700億円と3,000億円、400億円と1,000億円でございますから、そういう意味では、金沢が決していいとは申しませんけれども、まだ低いのかなと。  それから、税が下がってまいりました。また、交付税が減ってまいります。さらに、市民の需要というのは非常にふえてございます。どうしても税で賄う、いわゆる市債以外のところで賄うものがふえてございます。ですから、市債は建設事業について対応がとれます。なるべく建設事業等については市債を充てていって、その部分、いわゆる残った部分について市民のニーズに対してこたえてくれるように運営していかざるを得ないのかなと思ってございます。 ◆西村委員 合併のときに特例債の活用ということが問題になったわけですけれども、今回の説明の中では、一部防災関係の部分については特例債を活用したいという話はありました。それは、実際に特例債で対応できるのか。それからまた、それ以外に特例債で対応しようと思っている事項があるのか。また、今後の特例債について何か活用といいますか、そういう部分はどのように考えているのか。いろんな事業にすべて当てはめるということは、それはもう絶対無理だと思うのですけれども、ただこの特例債というのは非常に気をつけないといけないのは、どんどん借金をふやすことなのですよ。これは非常にいいと。市債よりも納税の入ってくる方が大きいということになると、どんどん市債で対応するというふうなことになってしまって、結局、後年度負担が大きくなってしまうということになりかねないので、ここはその都度考えるということではなくて、やっぱりある程度の部分はきちんと計画的にやる部分にしておかないと、余りふろしきを広げ過ぎるとひどいことになるかなというふうに思いますので、その辺についての考え方もあわせてお伺いします。 ◎財政課長 特例債、福井市の場合には約302億円、そのうち95%が対応になるということですから、280億円から290億円ほどの特例債は使うことができます、10年間で。この特例債につきましては、御存じだと思うのですけれども70%が交付税算入ということで、3割だけは持ち出さないけないというふうなことでございます。ですから、特例債で特別なことをやるということになりますと、確かに持ち出しは大きくなるのですけれども、当然、予定していたものを特例債の中で見ていくというようなことになれば、10のものを3でできるというふうな利点はございます。  いずれにいたしましても、特例債はことし、中期行財政計画というものを予定にございます。この中で、今後3年間の特例債事業については位置づけをしていきたいというふうに思ってございます。今回の6月補正では、特例債は入ってございません。特例債については、第1次評価はそうでございますけれども、もしやることがあれば11月、12月という方法もございます。ただ、今の段階ではそれは考えてございませんので、中期行財政の中できちっと位置づけをしてやっていきたいというふうに思っております。 ◆西村委員 前段の方は。 ◎企画政策部長兼財政部長 合併特例債の活用でございますけれども、先ほど御審議いただきました防災情報システム、これは設計の方で1,950万円本予算をお願いいたしましたが、これにつきましては財政課長が申し上げたとおりでございます。ただ、残りの11億5,000万円は債務負担行為でお願いしてございますので、本予算といいますか、歳出予算としましては来年の当初予算で今お願いすることになります。それで、ただいま財政課長が申し上げましたとおり、非常に有利な起債ではございますので、私どもとしましては合併特例債が適用になるような努力はしていこうというふうに思ってございます。なお、それ以後の合併特例債を活用した事業につきましての考え方は、ただいま財政課長から申し上げたところでございます。 ◆西村委員 いずれにしても、財政運営ということではその点についてはお話がなかったのですけれども、非常に今回、ことしの予算に限ってみれば、前年度と比べても120億円近くふやしているということで、特に今私が指摘した区画整理事業などを含めて大型事業がやっぱりそういった大きな原因ではないかなと思われるわけです。  したがって、そういった財政運営に当たる課としては、後年度負担にこれはみんななっていくわけですから、全部そのツケが後で来るわけですから、これをやっぱり、これだけ120億円もふやすということ自体が私はちょっといかがなものかなと思いますし、今後、改善、見直しを求めておきたいと思います。 ○野嶋委員長 ほかに、御質疑ございませんか。  (「なし」の声あり ) ○野嶋委員長 ほかにないようですので、質疑を終結します。それでは、当議案の調査はすべて終了しましたので、予算特別委員会への報告についてお諮りします。第50号議案 平成18年度福井市一般会計補正予算については、原案が適当であると報告することに御異議ございませんか。  (「異議あり」の声あり )  (「異議なし」の声あり ) ○野嶋委員長 それでは、異議があるようですので、挙手により採決します。第50号議案 平成18年度福井市一般会計補正予算については、原案が適当であると報告することに賛成の方の挙手を求めます。  ( 賛成者挙手 ) ○野嶋委員長 挙手多数であります。よって、本議案については、各委員から出された意見を付して、原案が適当であると報告することに決しました。以上で、本委員会に付託されました案件の審査、及び調査依頼を受けました案件の調査は全部終了しました。なお、本会議での委員長報告、及び予算特別委員会への調査結果報告につきましては、私に御一任願いたいと存じます。 次に、本委員会の所管事務調査についてを議題とします。本委員会の所管に属する事務を調査するときは、会議規則第98条の規定により、その事項、目的、方法及び期間等をあらかじめ議長に通知しなければなりません。また、閉会中にもこの調査を行うときは、地方自治法第109条第6項及び会議規則第104条の規定により、委員長が申し出た特定の事件について議会の議決を得る必要があります。つきましては、お手元に配付の案のとおり、記載事項について今期委員の任期中、閉会中も継続して調査をしたい旨、議長あて申し出ることとし、また、必要に応じて委員の派遣も行うことにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり ) ○野嶋委員長 御異議ございませんので、そのように決定しました。ただいま決定しました所管事務調査についての諸手続きにつきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。  (「異議なし」の声あり ) ○野嶋委員長 異議ございませんので、そのように了承されました。これをもちまして委員会を閉会します。                               午前2時06分 閉会...