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福井市議会 > 2006-02-10 >
平成18年 3月定例会-02月10日−05号

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  1. 福井市議会 2006-02-10
    平成18年 3月定例会-02月10日−05号


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    DiscussNetPremium 平成18年 3月定例会 - 02月10日-05号 平成18年 3月定例会 - 02月10日-05号 平成18年 3月定例会                福井市議会会議録 第5号            平成18年2月10日(金曜日)午前10時8分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問  日程3 陳情第12号 公共サービスの安易な民間開放は行わず,充実を求める意見書提出に関する陳情 ────────────────────── 〇出席議員(34名)  1番 谷出 共栄君   2番 後藤 勇一君  3番 大森 哲男君   4番 巳寅 令子君  5番 青木 幹雄君   7番 高田 訓子君  8番 谷本 忠士君   9番 野嶋 祐記君  10番 堀川 秀樹君   11番 西本 恵一君  12番 浜田  篤君   13番 石丸 浜夫君  14番 見谷喜代三君   15番 川井 憲二君
     16番 稲木 義幸君   17番 皆川 信正君  18番 松山 俊弘君   19番 石川 道広君  20番 早川 朱美君   21番 木村 市助君  22番 山口 清盛君   23番 谷口 健次君  24番 宮崎 弥麿君   25番 吉田 琴一君  26番 田中 繁利君   27番 皆川 修一君  28番 近藤 高昭君   29番 栗田 政次君  30番 加藤 貞信君   31番 田辺 義輝君  32番 西村 公子君   33番 中谷 勝治君  35番 若山 樹義君   36番 伊東 敏宏君 ────────────────────── 〇欠席議員(1名)  34番 中谷 輝雄君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長      出 見 隆 文  議会事務局次長     竹 内 正 己  庶務課長        宮 塚   哲  議事調査課長      奥 田 芳 文  議事調査課主任     有 田 康 弘  議事調査課副主幹    吉 村 瞬 潤  議事調査課主査     吉 田 裕 彦  議事調査課主査     青 山 訓 久  議事調査課主事     吉 村 由 希 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         酒 井 哲 夫 君  副市長        奈 良 一 機 君  企業管理者      桑 野 正 暁 君  教育長        渡 辺 本 爾 君  特命幹兼総務部長   村 尾 敬 治 君  企画政策部長     矢 野 憲 一 君  財政部長       吹 矢 清 和 君  市民生活部長     大 塚 義 博 君  福祉保健部長     花 山 新 一 君  商工労働部長     道 下 洋 一 君  農林水産部長     柿 本 靜 一 君  都市政策部長     谷 根 英 一 君  建設部長       高 嶋   泉 君  下水道部長      橘   嘉 宏 君  工事検査室長     濱 中 憲 雄 君  消防局長       黒 川 賢 治 君  企業局長       松 田 康 夫 君  教育部長       田 中 利 憲 君 ────────────────────── ○議長(木村市助君) おはようございます。  出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。  なお,本日の欠席通告議員は,34番 中谷輝雄君の1名であります。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,1番 谷出共栄君,2番 後藤勇一君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程2 市政に対する一般質問を許可します。  なお,質問は簡明に,理事者は質問の趣旨に沿い簡潔に答弁されますよう,重ねてお願いします。  9番 野嶋祐記君。  (9番 野嶋祐記君 登壇) ◆9番(野嶋祐記君) おはようございます。志成会の野嶋でございます。  私も,しつこいようではございますけれども,通告に従いまして,今回は福井駅西口の中央地区の再開発事業についてのみ御質問をさせていただきたいと思います。どうか最後までの御清聴と,そしてまた誠意ある理事者の御答弁をお願いいたしたいと思います。  まず酒井市長におかれましては,3期12年にわたり本市発展に傾注されてこられたましたことの御労苦に対して,敬意と,まず感謝を表したいと思います。本当にお疲れさまでございました。  市長は,厳しい時代の中で財政健全化にも取り組まれ,財政の立て直しもされました。またまちづくりでは,中心市街地の再整備を含め,駅周辺整備に着手するかたわら,市北部の大型の土地区画整理事業を推進されてこられました。しかしながら,バブルの崩壊や時代の移り変わりの速さの中で,先行きが見えない中での厳しい時代,また地方団体においても経済の崩壊に対してなかなか対応ができない厳しい時代であったように思われます。  市長もお疲れのことも多々あったでありましょうが,市長が申されます野球に例えますと,9回裏の最後のバッターである駅前広場と再開発事業の道筋をきっちりつけていただきまして,最後のバッターを打ちとって,勝ちゲームで御退任されますよう,心よりお願いをしたいと思います。  まちづくりに関しましては,現在結果として,全国の地方都市でも見られる傾向でありますが,中心部の商業は衰退し,郊外に商業の中心がそれぞれ分散し,人口も中心部の減少が目立つ,そういう中でのドーナツ化現象に歯どめがかからない現状であります。  このような状況を受け,国でも改めてコンパクトシティの考え方を見直して,まちづくりの郊外化に歯どめをかけるという意味でまちづくり三法の改正を行い,中心市街地の活性化法でも効果が見込める地区に重点的に支援していくという仕組みも導入すると聞いております。  このような状況の中で,本市の中心部の顔であり,県の玄関口でもある新福井駅も昨年完成をし,姿をあらわしました。また北陸新幹線の福井駅部の事業認可も受け,新年度の予算は30億円とのことであり,いよいよ本格的な工事のつち音も響きます。  しかし,現在でも最終的な計画が見えないのが,玄関口の一部でもある西口の駅前広場であります。これには西口中央地区再開発事業が非常に大きく影響するわけで,昨年秋以降特に注目をされております。  西口の中央地区再開発事業がどのような形で地権者の合意を得られるのか,駅前広場の面積も確定できない現在では,施設のレイアウトも当然確定できるはずもありません。昨年12月に行われた三者協議では,再開発のエリアと広場の境界線については斜め案での大筋の合意が得られたものの,補償問題が大きな課題と聞いております。  12月議会では,再開発を促進するための会社の設立出資金として1,000万円を議決いたしました。この状況で,年度内に再開発促進の会社を設立し,来年度には駅前広場の都市計画決定の変更までできるのでしょうか。そして,平成19年度に駅前広場の工事着手は本当に可能なのでしょうか。  そこで,まずお伺いをいたします。  再開発事業の推進はどのような状況になっておりますのか,まずお聞かせをいただきたいと思います。  また市長の年頭あいさつでも,再開発事業について,任期中に最終合意をしてスタートさせたいと述べられておりますし,1月の県都活性化対策特別委員会では,副市長が3月12日の市長任期中に中間報告を行いたいともお聞きしております。予定では,年度内に地権者の意向を踏まえ,基本計画をまとめ,新年度に準備組合を立ち上げることになっておりますが,大丈夫なのでしょうか。  地元地権者の方々との協議,合意はもちろんのことではありますが,JRとの合意も不可欠であります。JRとの合意なくしては,この再開発の事業も考えられないと思います。現計画では,再開発事業の合意がなくして当然駅前広場の工事の着手もあり得ません。平成19年度に駅前広場の工事着手をしなければ,区画整理事業の補助期間も含め,事業全体に支障を来します。おくらせてはならないと考えます。  そこで,お伺いをいたします。  年度内で再開発事業の筋道はつけられるのでしょうか。合意形成の見通しをお聞かせください。  また万が一任期内で筋道をつけられなかった場合,どうされるおつもりですか,率直なお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。  3期12年の間,市長,先ほども申しました,大変御苦労をされたと思います。しかし,本当にこの最後の,残された短い期間ではありますけれども,中心市街地の問題で言えば,今現在西口の再開発,非常に山場というか,難しい局面を迎えておると思います。そういう中で,全力投球で最後挑んでいただきたいという強い気持ちを申し上げまして,私の一般質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。  (副市長 奈良一機君 登壇) ◎副市長(奈良一機君) 福井駅西口再開発事業に関する御質問にお答えをさせていただきます。  この一連の西口中央地区の再開発事業,大変多くの問題をクリアしていかなければならないということはあるわけでございますが,それらを一つ一つクリアしていきたいと思っておりますが,まずはこの再開発,駅前広場の拡大を含めた大きいフレームそのものが合意しなければ全然前へ進まないというふうなことがあるわけでございまして,そういったことから,昨年の12月に,地元地権者,県,それから市の三者協議で,福井市案としての基本的な方向,大枠のエリアも含めたゾーン設定というものの合意を受けまして,それに基づきまして,市の基本方針をベースに計画をこれから詰めていきたい,また詰めているところでございまして,年度内の基本計画をどうしても策定したいというふうなことを思っているわけでございます。  また年度内の,経済界が中心として設立をしようといたしております推進会社でございますが,これは経済界が中心となって今検討を進めているところでございまして,これも年度内近くには設立していただけるものというぐあいに思っておるところでございます。  さらに地元の地権者の方,そして最大の地権者でございますJR西日本などとの協議も精力的に現在進めているところでございまして,特にJRにつきましては,以前からこの一連の計画について基本的な方針を示してほしいというふうなことが言われておりまして,ようやく昨年12月に,先ほど申し上げました地元地権者並びに県,市の三者の協議で合意がなされましたので,これを具体的に福井市の方針あるいは駅前広場の拡大,あるいは再開発を含めたエリアもこういう考え方でいきたいということで提示をいたしました。その提示に基づいて協議をし,またJR内部でも協議をしていただいているところが現状でございます。  それから,年度内の合意形成ということでございますが,これも先ほども申し上げましたようにJRとのかかわりが深いわけですから,まずJRの最終的な判断,それから地元地権者との基本計画に反映すべきいろいろな協議を精力的に進めているところでございます。御理解をいただきたいと存じますが,スケジュールどおり運びたいというふうに強く今思って努力をしているところでございます。  また道筋をつけられなかった場合のお尋ねもございましたが,現段階では,現在の福井市案をもとに駅前の広場の拡大と再開発を一体的に進めたいと思っておりまして,道筋をつけられなかった場合の想定は今のところいたしておりません。最大限の努力を傾注して,実現に向けて邁進をしたいというふうに思っております。こういうことでございますので,市議会並びに市民の方々の御理解と御支援をぜひともお願いをいたしたいと思っております。 ◆9番(野嶋祐記君) それでは自席にて再質問の方もさせていただきたいと思います。  今ほど副市長の方から御答弁をいただいたわけでありますけれども,平成19年度に駅前広場の工事着手ということが一つのポイントかなというふうに私理解しておるわけですけれども,これは絶対条件であるというふうに思うわけであります。  そういう中で,駅前広場について,現計画の9,000㎡でいくのか,あるいは今計画をしておる1万1,500㎡に変更してやると。副市長は,今その福井市案の中で精いっぱい精力的に取り組んでいくというような御答弁をいただいたわけでありますけれども,現実的にもうずるずると平成19年度に駅前広場の工事着手ができない状況になるのでは,それはまた非常に問題があると。またいろいろな意味で,再開発のためにすべてが,駅前全体がおくれてしまうということになりかねないと思います。  そこで,最終判断といいますか,今は精力的に取り組むという回答でありましたけれども,その最終判断はいつごろまでということをお考えなのですかということをまず1点お聞きしたいと思いますし,また1万1,500㎡で,もう何が何でも絶対やるのだということなのかということもあわせてちょっとお聞きをしたいと思います。  また現計画で進むのであれば,基本計画をまとめ,それに従い都市計画決定の変更の作業あるいは同時進行的に再開発事業の準備組合の設立の作業を来年度行っていくというスケジュールでありましょうが,計画決定の変更というものは非常に重いということも,県議会,県の中でもそういう認識もちろんあります。逆に,変更したらそう簡単にはもとに戻せないという性格の重さも十分踏まえております。そういうもので,再開発事業の,JRも含めた地権者の合意形成を経て,また準備組合の設立が計画決定の大きな一つの条件になるのかと。当然JRの合意,または地元地権者の合意をある程度得なければ計画決定はできないのではないかなと。したはいいけれども,またもとに戻すと,やはり9,000㎡でやらざるを得ませんなんということは,県の方も絶対それは了解してもらえないと思います。そこら辺がどうなのかなということ。  駅前広場の平成19年度着工ということについては,本当に強い思いだと思いますけれども,そこら辺の確認,そしてまた今ほど言われたJRとの,地権者JRとの協議,それが何か非常に私たちもなかなか先が見えないのではないかな,余り,地元の方は福井にいらっしゃいますけれども,JRとの協議については非常に情報が少ないです。本当に年度内の合意を得て,基本計画がつくれるのか,再度そこを含めてお伺いをまずしたいと思います。 ◎副市長(奈良一機君) 今幾つか御質問ございましたが,問題点としてはまさにそのとおりでございまして,それらの問題をクリアしていかなければ前へ進まないというふうなことは当然認識をいたしておりますし。  したがって,地権者の合意を初めそういった合意形成がまず一番肝要でございます。年度内に基本計画を策定するといっても,地権者の,JRも含めた地権者の合意が最大のものでございますし,それからあと法的な諸手続をとるにしても,それらが全部合意がなされていないとそれらの手続には入れないというふうなことも当然認識をいたしております。一回計画を変更し,またもとへ戻すということは,これは絶対避けなければなりませんので,そういうことのないように,初めの段階からきっちりしたもので合意形成を経て進めていく必要があるというふうに思っております。  駅前広場の拡大にしても都市計画の変更が当然必要ですし,再開発を進める場合でも,いわゆる計画決定というものが当然必要になってきますので,いずれもすべての合意が必要というふうになるわけでございまして,それに向けて今精力的に取り組んでいるというふうなことでございますが。  それではいつごろまでにそういう判断するのだというふうなお尋ねかと思いますけれども,これは従来から申し上げておりますように,合意形成が最終的にこちらの方としては年度内にはどうしても合意形成をし,基本計画も策定したいというふうに思っておりますので,その時点が最終判断かなというぐあいに思っております。その後も,手続的にいろいろなことをクリアしていかなければならないことがたくさんございますけれども,まずは合意形成がなされれば前進はしていくのではないかというふうなことを思っていますので,その辺を最大限に努力を傾注していきたいというふうに思っている次第でございます。 ◆9番(野嶋祐記君) 今ほども年度内ということを強調されておられますけれども,さっきもちょっとお聞きしましたJRとの協議,JRとの協議の状況も含めての年度内という御返答でもちろんあろうかと思いますけれども,年度内での判断ということでありますから,当然その判断という中では,合意形成が年度内にとれなかった場合はどう駅前広場の,平成19年度から駅前広場の整備をしていくということを大前提に考えていくということで理解すればよろしいのかなというふうに今私は聞いたわけです。  ですから,年度内での判断をされて,平成19年度に駅前広場はとにかく何が何でも着工して,整備に入っていくのだということが,事業全体,駅周辺の区画整理事業の補助期間あるいは全体の構想を含めた中で絶対条件だと思いますから,そういうふうに認識すればよろしいという,判断というのは,9,000㎡あるいは1万1,500㎡という判断をそこで最終的にして,平成19年度には着工をしていくというふうな理解でよろしいのでしょうか。最後にお聞きをして終わりたいと思います。 ◎副市長(奈良一機君) 最終的な合意形成も含めた判断を年度内でやりたいというふうに申し上げたと思いますが,あくまでも合意形成をなされて事業を進めるということでございますから,駅前広場の整備,これは平成19年度にはどうしても着工したいと,平成19年度でも予定よりは1年おくれるわけでございますので,いつまでも福井市あるいは県都の顔の部分が放置される状態は少しでも少なくしなければならないというぐあいに思っておりますので,これはもう,平成19年度着工ということは最大限の眼目だと思います。  再開発ビル等の建設については,それは流動的な部分いろいろございますし,しかし何としても駅前広場の整備,これだけは一日も早く着工して,県都の顔としての駅前広場を早くつくり上げたいという思いにはいささかも変動がございませんので,そういった意味で一つ御理解をいただきたいというぐあいに思います。(野嶋祐記君「9,000㎡もあり得るということですか」と呼ぶ)  9,000㎡にするのか1万1,500㎡でいくのかというふうなお話ですが,先ほど来福井市案でいきたいということは1万1,500㎡でいきたいというふうなことでございますので,よろしくお願いをいたします。 ○議長(木村市助君) 次に16番 稲木義幸君。
     (16番 稲木義幸君 登壇) ◆16番(稲木義幸君) おはようございます。政友会の稲木でございます。  通告に従いまして,一般質問をさせていただきます。  原稿締め切り後に,また理事者セミナー後に,足羽川ダムや足羽川桜並木の保存などの委員会が開催されておりますので,その協議内容もあわせて追加答弁願えればと思っております。  先日の予算提案理由説明におきまして市長は12年間の事業を振り返っておりましたが,その中で河川治水事業に触れられておりませんので,このことについてお尋ねをいたします。  市長は,平成7年度から近畿直轄河川治水期成同盟会連合会,いわゆる近水連の会長に就任され,福井市だけでなく近畿地方8県のために11年間という長い期間にわたり尽力されてきたものと思います。大武前市長から通算すると23年の長きにわたり福井市長が会長に就任されている近水連についてお尋ねをいたします。  一つ目は,近水連の事業とその成果はどのようなことであったのでしょうか。  二つ目は,引き続き次の市長にも会長の重責を担っていただきたいと考えておりますが,どのようにお考えか伺います。  次に残された課題について質問をさせていただきます。  福井市を取り巻く九頭竜川水系の河川治水事業には多くの課題を抱えております。九頭竜川では,過去を振り返れば,昭和40年9月の大野郡西谷村の集中豪雨災害で村再建復興をあきらめ,全戸集団離村決意,ダム建設同意,そして真名川ダム建設が始まり,昭和54年に完成しております。上流の他のダム群と合わせ,下流,中角地籍で3,100tカットすることになっておりますが,その中角地籍の整備がおくれている現状では,全戸離村してくれた西谷村の人々に申しわけが立たないのではないかと思います。中角引堤,中角橋かけかえ工事などを早く進めねばなりません。  きょう現在,ようやく危険な橋とされていた中角橋が落橋され,一安心されているところであります。しかしながら,この落橋に関しましてもかなり以前から問題視されていたことであり,もっと積極的な対応をしていれば地元の理解も早かったものと思っております。改修事業としての中角引堤事業も,用地確保はされていたものの,遺跡発掘がおくれおくれで,やっと発掘調査が終わったと聞いておりますが,引堤工事そのものはどうなっておりますか。  また引堤工事が完成しても,旧堤取り壊しの際,発掘調査が必要であれば人員を増強してでもやるべきと思いますが,いかがですか。  2番目に,足羽川です。  足羽川ダム工事事務所発行の「もし洪水がおきたら」のパンフレット,発行日は七,八年前かなと思いますが,そのパンフレットには,「現在,木田橋付近では毎秒1,300tで危険な水位に達します。このため,計画規模毎秒2,600tのような大洪水では,洪水が堤防を超えたり,堤防が壊れるなどして大きな災害が予想されます」と記載されており,シミュレーションとして右岸決壊後の時間ごとの浸水予想図まで記載され,また平成17年発行の資料には,福井豪雨の天神橋付近の最大流量はおおむね毎秒2,400tと記載されております。さらには十数カ所の越水箇所まで記されております。このことからも,専門家は以前からわかっていた上でダムの必要論を論じていたものと思います。今,河川激甚災害対策特別緊急事業で河床掘削が行われておりますが,根本的な対策にはつながらないと思っております。  平成7年9月,足羽川ダム建設事業審議委員会が発足し,ダム建設やその他の方法として堤防かさ上げ,堤防引堤,河床掘削,遊水地,放水路,地下ダムなど幅広く議論され,結果として毎年国土交通省へダム建設の要望を行っていることは理解できますが,一昨年の福井豪雨の後,ダム建設の声がさらに多くなってきております。  昨年10月には,池田町の部子川と美山町の足羽川本流での新旧両サイト案の比較検証結果が報告され,池田町案で計画が進んでいると聞いておりますが,足羽川ダムの現状についてお尋ねをいたします。  昨年11月,日本の桜名所百選にも選ばれている足羽川の桜並木について,現状のままでは治水上問題があり,残すことはできないとの足羽川河川環境整備検討会の報告と,堤防の上部を広げて移植する方法で保存することに決めたとの報道がありました。  堤防拡幅には,住宅,道路など用地提供がネックであり,治水面でも課題があるとのことでありますから,現状のままの保存を考え,新たな場所に桜並木をつくり,数十年後の新名所づくりを考えるべきではないでしょうか。  そこで,提案ではございますが,その格好の場所として,九頭竜川と日野川の合流点にできる約5haの用地をお勧めいたします。この場所は,合流点の流れを整備するものとして生まれたものであり,福井市の公園用地として使えるとのことでありますから最適であると考えます。また日野川引堤工事と日野川桜提事業として国から採択された右岸の千本桜と合わせ公園整備を行うことにより,すばらしい景観になるものと思います。  そこで,この合流点の整備計画についてお伺いをいたします。  3番目に,底喰川についてお尋ねをいたします。  地元を流れる川として改修事業には注目をしてきたところでありますが,おかげさまで下流域における整備は90%終わったかなと思われます。しかしながら,全体計画からすれば,JR線まで全長5,880mの工事区間の中流域の難所に向かうこれからが本番であると認識をしております。  日野川の河床掘削が激特事業で実施されていますが,底喰川上里ポンプ場から日野川までの区間は勾配が緩く,中洲もできやすく,ポンプ場の汚水,汚泥も発生しやすく,合流点で日野川と同じく掘削する計画も議論されていると聞いております。このことは,一昨年の福井豪雨で上里ポンプ場付近の道路で,あと15㎝でオーバーフローし,道路冠水するところでありましたが,このとき日野川明治橋付近では,引堤の効果でまだまだ余裕があったように見えました。このことから,日野川掘削事業が完了したら,底喰川下流域の土砂撤去を含めた河床の掘削を含めた工事を進めるべきと思われますが,中流域,上流域の整備もさらに重要な案件と考えております。  底喰川改修計画に伴い,春山地区田原区では,雑木林,島田橋と都市計画道路,明道区では移転立ち退き,四ヶ用水の掛樋,松本地区ではショートカットに伴う立ち退き移転など,多くの課題があります。またJR線以東の上流区では,遊水地設置,市場付近宅地の雨水対策など多数の課題を抱えております。田原町ではデザイン会議が開催され,独自の底喰川改修案を発表し,まちづくりの中で底喰川との共生を考えていくとしております。  住民との対話も必要であることは言うまでもありませんが,本体工事が一日でも早く完成することが肝要であり,平成20年には旧国道8号線の明道区まで完成目標と聞いたことがありますが,現状ではとても望めそうにありません。待っている間にも浸水被害が発生します。  このような状況から,JR線までの改修計画と,及び上流域の計画についてお尋ねをいたします。  最後は水と緑のネットワークについてでございますが,平成8年に水と緑のネットワーク整備計画構想が申請され,平成16年3月に国土交通省から指定を受けたと聞いておりますが,これまでの進捗状況と今後の計画についてお伺いいたします。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 稲木議員につきましては,治水事業について全般的な御質問があったわけでございます。  まず第1点目の近水連のことでございますが,近水連は,近畿地方整備局管内の直轄河川改修の早期完成,促進を図る目的で,その目的達成に必要な事業を行うため設立された同盟会の連合会でございます。  事業内容としましては,国土交通省等の関係機関に対し,近畿管内の直轄河川,例えば本県ならば九頭竜川水系とか,あるいは大阪ならば淀川水系ということでございますが,これら直轄10水系17河川,本県では日野川の五大引堤を初めとした治水対策事業促進のための予算獲得要望等を行ってまいったところでございます。近年では,福井豪雨,また台風23号による災害を受けた兵庫県豊岡市の円山川や,本市の日野川もそうでございますが,これらは河川激甚災害対策特別緊急事業に採択をされたということは大変効果的であったのではないかと,このように存じているところでございます。  次に近水連の会長職でございますが,御指摘のように,前大武市長から通算いたしますと23年,この本市が会長職を受け継いできているところでございます。私も,平成7年から11年ばかりこの会長を務めさせていただいているわけでございます。御案内のように,治水事業というのは,市民の生命,財産を自然災害から守り,また健康で豊かな生活環境と美しい自然環境の調和した安全で個性をはぐくむ活力ある社会を実現するために最も優先的に整備される事業であると,このように考えているところでございます。したがいまして,災害のない安全で住みよい国土構築のため,引き続き次期市長にもこれの先頭に立って,ひとつ要望活動などを頑張っていただきたいと,このように実は私思っているところでございます。  御案内のように,本市は低位に発達した都市でございます。堤防の高さを見ればおわかりのとおりでありますので,やはり治水事業を,治水ということに無関心ということになりますと,これはもう,またいつどこでどのような洪水等水災が発生するかわからないという,こういうことで,平常から治水事業については十分気を張っていかなければならない都市構造でございますので,そういう点は私は非常に大事であると,このように実は思っているところであります。  それから,第2点目の九頭竜川中角引堤事業についてでございますが,九頭竜川工事実施基本計画に基づきまして昭和56年度から工事に着手をいたしております。九頭竜川にかかる鉄橋や天池橋のかけかえ,また用地買収を実施してきたところでございます。平成17年度には,鉄塔1基を移設,残区間であります築堤400mの着工を平成17年度には予定をいたしていると聞いておりますし,また平成17年度より,これまた御指摘の中角橋の旧橋撤去及び下部工を施工するということになっております。また平成18年度からは上部工を施工することとなっております。さらに平成20年度には旧堤を撤去すると,これまた聞いているわけでございます。  旧堤撤去に伴う発掘調査についてでございますが,この地域は遺跡が多く存在いたしております。これまで発掘調査にはかなりの時間を要したところであります。今後事業を推進していく上では,発掘調査の早期完了がこれはやっぱり必要でございますので,国や県に強く要望していかなければならない,このように考えているところであります。  それから,3点目の足羽川ダムの現状についてでございますが,過日開催されました第30回九頭竜川流域委員会におきまして,足羽川ダムの計画と今後20年から30年間で整備する内容について国土交通省から提案がなされました。その内容としましては,足羽川ダムの建設場所については,部子川サイトとし,ダム本体の規模等については継続審議となっているところでございます。本市といたしましては,市民の生命と財産を守る上でダムの建設は絶対必要であると,このように認識をいたしておりますので,これが早期に着工できるよう,国,県に対し強く今後とも要望してまいらなければならない,このように考えているところでございます。  ダムのことにつきましては,るる議員申されましたわけでありますが,本市にとりましては,これは治水上の最後のとりでと申しますか,そのぐらい極めて重要な位置づけをいたしております。先輩に聞きますと,昭和30年代に,既に池田,美山,福井市が声をそろえて足羽川ダムが必要であると,こういう要望を掲げたわけでありますが,たまたま昭和40年に西谷村が廃村になったという,こういう経緯もございますが,大変な水害を受けて,九頭竜ダムの方が先に先行したと。その後,本市としては,手を緩めることなく足羽川ダムの必要性については国や県に強く要望し続けてきたわけであります。ところが,一昨年のあの福井豪雨によりまして,本当に不幸にも足羽川の左岸決壊というような,こういう痛ましい被害を受けたわけであります。  それまで,どちらかというと,ダムについては国民世論として何かこう,国民世論ということではなくしても,何か批判めいたことなどがよく聞かれたわけでありますが,最近はやはり日本の国土構造そのものが,いわゆるヨーロッパから見れば日本の川は滝であると言われるように,急峻な山からすぐ町へ出て,そして海へ流れ出るという,そういうこの国土構造から考えますと,これは何としてもやっぱりダムというものは必要であると,治水というものは絶対であるというような,そういう雰囲気と申しますか,国民的にそういった空気が盛り上がってきつつあるというふうにも認識をいたしておりますが,幸いにも先般の国土交通省が提示した治水ダムというような一定の方向につきましては,私どもはとにかく早期に着工をし,そして下流域の安全で安心して住めるような地域社会を早急につくり上げていかなければならないということで,ダムについては,今後ともひとつ市民の皆さんの御協力,議員各位のこれまた御尽力を賜りながら,これを早期に完成するべく,今後とも力強く運動していくということが大変重要であると,このように存じておりますので,今後ともひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。  4点目の合流点のいわゆる桜堤,そして公園整備計画についての御質問でございますが,日野川と九頭竜川の合流点は,五大引堤事業に伴いまして,河道の線形を変える工事を国が実施をいたしております。この公園用地は日野川の直轄河川管理区間でございまして,国との協議が必要でありますので,今後これらの事業の進捗に合わせて積極的に検討し,また要望もしていかなければならないと,このように考えているところでございます。  5点目の底喰川中流域,上流域の整備についてでございますが,底喰川は,日野川合流点からJR線までの区間約5,900mが一級河川でございまして,JR線から上流約1,500mが準用河川,さらに上流は農業用排水路となっております。  まずJR線までの中流域でございますが,日野川合流点から3.5㎞付近まで工事が完了をいたしております。平成17年度は福井大学付近の護岸工を実施しておりまして,また島田橋,明道橋付近の用地買収を今実施中でございます。今後,事業促進を図るために,住宅市街地基盤整備事業を投入をいたしまして,平成24年度をめどに全力を挙げて進めていくというふうに聞いているところであります。  また上流域につきましては,平成16年度から事業に着手いたしまして,10年に1回程度の洪水に対応するため,河川の拡幅及び遊水地を設置する計画となっております。本年度において遊水地の詳細設計を行い,来年度から用地買収に着手する予定となっているところであります。  最後に,この水と緑のネットワーク整備計画でございますが,本市では潤いのある都市環境づくりを目的に計画が策定され,その整備地点として,御案内のように,郷土歴史博物館のオープンに合わせて,歴史と風格を感じる水辺空間を復元するために光明寺用水の整備を行ってまいりました。また平成17年度では,田原2丁目から春山2丁目の区間におきまして,市街地のオアシス的雰囲気を感じる水辺空間として,権現川の整備を実施をいたしております。今後とも潤いのある空間の整備を目指して順次整備していくこととなっておりますので,御協力をお願いいたしたいと存じます。  治水事業は,自然の思いと向かい合い,市民の生命,財産を守るという使命を背負った事業であることを再認識し,経済性や効率性に左右されることなく,100年,200年の将来を展望したしっかりとした理念に基づき,事業を推進していくことが必要であると私は確信いたしております。特に福井市は,先ほども申し上げましたけれども,九頭竜川,日野川,足羽川に囲まれた低平地に発展した都市であるために,洪水の危険から市民の生命と財産を守り,活力ある社会を実現するための最重点事業であると,このように考えているところであります。  最後に,「水を治める者は国を治める」との格言もありますとおり,我が福井市を継承していくためにも,治水事業についての,次なる市長もそうでございますけれども,議員各位,また市民の皆さんの御理解を切にお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◆16番(稲木義幸君) 今ほどは治水事業全般についての御答弁をいただきました。  治水というのは,本当に河川だけでなく農業用水とか下水道も含めて水に関すること全般でございます。今ほどは「水を治める者は国を治める」という古来の言葉を引用されましたが,この言葉,ちょっと前後させますと,「国を治める者は水を治めよ」ということにもつながるわけでございます。そういう意味では,首長たるものの責任は非常に重大であると思っております。  これから,また自然災害が多数発生している状況の中で,本当に何遍も言われましたが,市民の生命と財産を守るための必要な大きな事業でございます。今危機管理体制の充実,強化ということで福井市でも進めておりますけれども,これらはやっぱり災害後の対応でないかなという気がするわけでございまして,本当に予防という意味では,本当にいろんな問題に対応できるように次善の策が必要であるというふうには思います。これらは本当にお金も時間もかかるわけでございます。これは本当に日ごろ日ごろの,一つ一つの積み上げが非常に大事だと思っております。そういう中で,ひとつこれからも,災害に遭ったからというのではなくて,将来のために一つずつ積み上げていっていただきたいなと思うわけでございます。  残念ながら,酒井市長,今期限りで勇退されますが,ひとつこれまでの経験を生かしながら,大所高所の中で後押しをお願いを申し上げまして,私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(木村市助君) 次に4番 巳寅令子君。  (4番 巳寅令子君 登壇) ◆4番(巳寅令子君) 市民クラブの巳寅令子でございます。  質問に入ります前に,2月4日にフェニックス・プラザで開催された合併記念式典では,美山中,越廼中,清水中,足羽中の生徒たちによる混声合唱がありました。彼らの力強くかつ澄んだ歌声と,途中に繰り広げられた新福井市への提言や夢を聞き,私は胸が熱くなりました。多くの方が,「すばらしかった,じんときた」と感激されていたものです。子どもたちの素直な心,大きく伸びようとする力に新しい福井市の明るい未来を見た思いです。この子たちの夢,未来を壊してはならないと強く心に思いました。  では通告に従って,教育に関する質問を2点いたします。  まず1点目,2学期制についてです。  昨年12月議会において西本議員から一般質問がありましたし,先日の大森議員の代表質問でも取り上げられましたが,私なりの視点で再度教育長にお伺いいたします。  教育改革の流れの中で,2003年5月,文部科学省は,今後の初等中等教育改革の推進方策について中央教育審議会に諮問しました。その中に長期休業日や学期のあり方も含まれ,それ以来,全国では2学期制に取り組むところが幾つか出てきたようです。  本市においても,2004年と5年の2年間,2学期制調査研究モデル校事業として,市内7校において2学期制の取り組みが試行されました。この事業の目的には,「今日のさまざまな学校教育上の課題を解決し,教育活動を効果的に展開する方策の一つに2学期制の導入が挙げられる。そこで,2学期制を導入する効果並びに問題点等について調査研究する」とあります。  日本の風土に合った3学期制,長い間,我が国の学校教育,社会に根づいてきた3学期制を変えるということはただ単に授業数の確保のためだけではないでしょう。モデル校を指定して調査研究をするということは,より効果がねらえるだろう,その方向で進めたいという意図があったからではないでしょうか。子どもの学びをどのように支援するかという視点に立って考えたときに,3学期制より2学期制の方がより充実した取り組みができるのではないかという見通しがあったのではないかなと思います。  そこで,お尋ねします。  この2学期制を取り入れようとされた趣旨は何でしょうか。教育長は,学校現場の教職員,保護者の皆さんに,また地域社会の人々に,なぜ2学期制なのかという考え,熱き思いを語られましたか。はっきりした理由がわからないと,学校現場では不安や混乱を生じ,最も大切な保護者や地域の人との信頼関係も失いかねません。まず学校の教職員がしっかりした理念や方向性を持たないと真の改革は進まないでしょうし,教育効果も上げられないと思います。ぜひとも教育長のお考えをお聞かせください。  またモデル校での成果について,子ども,教師,保護者や地域との連携というそれぞれの観点から,具体的にどのような成果が出ているでしょうか。  加えて,ふぐあいな点や,今後さらに検討を要するという課題もあったのではないかと思います。その点はどうだったでしょうか。お伺いいたします。  さらに今後の取り組みについて,先日の大森議員の質問に対する答弁では,平成18年度は試行を継続するということで,ほかの学校でも学校の実情に応じて取り入れていってほしいということでした。学校現場では,この2学期制を取り入れることに対し,まだ不透明なところもあって不安感を持っています。保護者の方々も,関心を持っていますが,不安も持っています。この不安感を解消するために,教育委員会としてはどのような対応策をお考えでしょうか。  平成18年度から2学期制を取り入れるということになれば,各学校ともこの2カ月弱の間に教職員の間の意思疎通を図り,学校行事,年間指導計画や時間割,評価の方法などについて見直しをはからなければなりません。学校では,毎年学年末にその年の教育実践内容について反省や評価をし,次年度の計画を立ててはいますが,このような大きな変革をするには日数的に非常に無理がかかるのではないでしょうか。また保護者や地域の方々にも不安のないようにきちんと説明し,理解をしていただかなければなりません。先ほども申しましたが,教育はお互いの信頼関係があってこそ成り立つものです。周知徹底のための十分な手だてと準備期間を設けるべきではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。  それから,合併された美山,越廼,清水の3つの地域の学校においては,今まで2学期制についての情報が入っていなかったのではないかと思います。これらの学校に対してはどのような対応策をお考えですか。  いずれにしても,学校現場が混乱しないような手だてを十分していただきたいと思います。  次,2点目に特別支援教育についてお尋ねします。  文部科学省が中教審特別支援教育特別委員会に諮問していた特別教育を推進するための制度のあり方について,2005年12月8日に中央教育審議会の答申が出されました。それによりますと,盲学校,聾学校,養護学校を障害の種類にとらわれない特別支援学校,これは仮称ですが,というものにするとともに,地域の特別支援教育のセンター的機能を持たせるとしています。  また小・中学校においては,(仮称)特別支援教室の構想が目指しているシステムを実現するために,総合的な体制整備,現行の特殊学級や通級による指導のあり方を見直すことなどが上げられています。具体的な(仮称)特別支援教室のイメージとしては,障害のある児童・生徒が原則として通常の学級に在籍し,教員の適切な配慮,チーム・ティーチング,個別指導や学習内容の習熟に応じた指導などの工夫により,通常の学級において教育を受けつつ,必要な時間に特別の指導を受ける教室であると想定しています。  一昨年12月議会の一般質問でも取り上げさせていただきましたが,障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち,児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し,その持てる力を高め,生活や学習上の困難を改善または克服するため適切な指導や支援を行うということはどの子にも保障されるべきことです。本市としては,今後の特別支援教育の進め方をどのように考えておられるのかお伺いいたします。  答申が出たばかりですので,文部科学省はこれから制度的整備や法整備をしていくのだろうと思います。それを待たねばということはわかりますが,基本的な姿勢としてはどうお考えでしょうか。  またLD,ADHD,高機能自閉症などの児童・生徒に対する指導,支援も含めるとされていますが,本市においては,今までもいきいきサポーターの支援員配置や小学校カウンセラーの派遣という形で支援をしてこられました。学校現場では非常にありがたい措置だと感謝しているということはたびたび議会で取り上げさせていただきましたが,今後どのようにしていかれるのか,その点もお伺いいたします。  さらに小・中学校では,特別支援教育のセンター的機能を有する特別支援学校,仮称ですが,及び関係機関との連携,協力を進めることが重要であるということで,養護学校などの専門的な資格を持った教員の支援を受けるということも必要になってくるのではないかと思います。県との関係もあると思いますが,この点についてはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。  特殊教育免許を持った専門的な教員の配置と現在の養護学校などからの支援体制の充実した整備などを是非とも国や県に要望していっていただきたいと思います。  福井の未来を背負って立つどの子にも,きめ細かな,一人一人の子どもに寄り添った教育を進めるために,よりよい方向での特別支援教育を進めていただくことをお願いし,私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (教育長 渡辺本爾君 登壇) ◎教育長(渡辺本爾君) 教育について2つの御質問をいただきました。  まず2学期制についてお答えをいたします。  2学期制のねらいとしましては,学期が長くなること,また授業時間がふえることを生かしまして,各教科の学習を一層充実させたり,長期の休業や学校行事を見直したりしながら,子ども一人一人の学びの姿や成長をより丁寧に長い目で見守っていくことができるようになるということ,さらには学校と家庭との連携が一層深まるということにあろうかと思います。  このような趣旨につきまして,モデル校で試行を重ねてきましたけれども,その試行をもとに,校長会や教頭会,あるいは教職員の研修会,PTAの役員の研修会等,十分説明をし,理解も図ってきたところでございます。  また各モデル校におきましては,その成果を検証する中で,保護者の皆さん方,児童・生徒,そして教職員を対象に昨年アンケート調査も行いました。学校としましては,カリキュラムの見直しや指導のあり方と評価の方法などを改善したこと,また夏休みも学びの時期として位置づけをしまして,課題学習や体験学習を充実させたこと,子どもたちも目標を持って主体的に活動をし,じっくりと学習や行事に取り組む状況が多く見られるようになっていること,さらに保護者からは,担任の先生と十分話し合いの時間を持つことができたことや,丁寧な評価により,子どもの学校生活や学習の様子をよく知ることができるようになったことなど,2学期制の効果としてアンケート調査の結果を得たところでございます。  課題としましては,これから後もいろいろあろうかと思いますが,大きなものとしましては,学校行事や,あるいは長期休業のあり方についてはさらなる検討が必要だと考えているところでございます。  平成18年度につきましては,モデル校以外の学校におきましても,実情に応じて試行に取り組んでいくということにしたところでございますが,保護者が不安や混乱を生じないようにするため,また子どもたちも混乱しないようにするために,PTAの役員や,あるいは保護者を対象としました説明会を開催し,モデル校の成果もたくさん出ておりますので,2学期制のねらいや課題あるいは学校の方針等について今後具体的な説明を十分に行っていくこととしているところでございます。  また2学期制のねらいや1年間の流れ,メリットや課題につきましては,簡潔にわかりやすくまとめたリーフレットも小・中学校の全保護者に配布をしまして,理解を深めていきたいというふうに考えているところでございます。  準備としましては,昨年から市としましても教職員対象の研修会を実施したり,また各学校においても,2学期制に関する研究が始められているところでありまして,モデル校の研究成果等を参考にしながら試行に着手できるものと考えております。  美山,越廼,清水地域の学校に対しましても,今後教職員の研修を初め保護者や地域の理解が深まるような情報を共有しながら,一体となって努力をしてまいりたいと存じます。  次に二つ目の特別支援教育についてお答えをいたします。  福井市におきましては,中央教育審議会の答申を踏まえまして,県教育委員会とも連携を図りながら特別支援教育推進事業に取り組んでいるわけですが,本年度から検討委員会も設置しまして,市として具体的な方策を考えているところでございます。  その中で,来年度に向けましての方向性としましては,各学校にございます特殊学級の充実を図ること,またいきいきサポーターや小学校のカウンセラーの一層の拡充を図り,障害を持つ子ども,また気がかりな子どもに対しましてさらにきめ細かな指導に努めること,さらには大学や県の専門機関の職員,盲・聾・養護学校の職員の方々との連携も深めまして,また本市の特殊学級の教員の専門性を全部の小・中学校に生かしながら,全市的な特別支援教育体制の整備を進めることに重点的に取り組んでいきたいと考えております。  今後学校の特別支援教育体制を確立するためには,教職員の意識を高めることも非常に重要でありますので,現在そのための研修も力を入れて取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ◆4番(巳寅令子君) 自席で再質問をさせていただきます。  2学期制につきましては,子どもたちの学びが連続してとらえられるようにということで,長期休業というものを前期の間に取り入れることによって,その長期休業を生かした学びが,社会体験と言いますか,社会教育の中で行われたり,それから学校の先生方との連携ということで行われるということが考えられる,そこで効果が上がるのではないかなということが考えられると思いますけれども,そういうことに対して,何て言いますか,学校での先生方の研修と言いますか,意識の改革ということで,そういうところを,教職員の意識の改革というところが非常に重要になってくるのではないかなというふうに思いますので,そこら辺もまた十分御指導をいただきたいなというふうに思っております。  それから,特別支援教育のところなのですけれども,今県の方と協力しながら推進事業ということで,検討委員会を持って対応していくということをおっしゃっておられました。それで,やはり県立の養・聾・盲学校のいわゆる専門性のある先生方との交流と言いますか,教職員間の交流,それから今現在の子どもたちと,それから学校,養・聾・盲学校の子どもたちとの交流というか,そういうことも必要ではないかなというふうに思うのですけれども,そこの点はいかがでしょうか。 ◎教育長(渡辺本爾君) 特別支援教育の専門的な学校であります養護学校等の先生方との交流につきましては,もう既に幾つかの学校におきましては,来ていただいて研修をさせてもらったり,あるいは従来からも養護学校の児童・生徒との交流をやってきているところもございます。だから,そういうことを市全体としてもう少し広げていきたいというふうに考えておりますし,各学校におきましても,そういう,先生方が特別支援教育と言いますか,そういう専門的な研修も十分行いながら,自分の学級におりますいろんな気がかりな子であるとか,障害を持った子どもたちへの対応について充実をさせていきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(木村市助君) 次に32番 西村公子君。
     (32番 西村公子君 登壇) ◆32番(西村公子君) 日本共産党の西村公子です。  私は,市民から寄せられました切実な声を市政に反映する立場から,6つの課題について質問いたします。  まず小泉構造改革の問題点と市民生活への影響についてお尋ねします。  小泉内閣が構造改革として進めてきた新自由主義の経済路線,すなわち大企業の利潤追求を最優先にし,規制緩和万能,市場原理主義,弱肉強食を進める経済路線が日本経済と国民生活の矛盾をあらゆる分野で深刻にしています。耐震強度偽装問題,ライブドア問題,米国産牛肉輸入再開問題など,国民の大きな批判と怒りが噴出しています。  構造改革路線のもとで,雇用と所得の破壊,中小零細企業の倒産,廃業,経営難が進む中,90年代末から貧困と社会的格差の新たな広がりが重大な社会問題となっています。生活保護世帯や教育扶助を受ける人の急増,貯蓄ゼロ世帯が23.8%に達するなど深刻さを増しています。国際比較で見ても,経済協力開発機構(OECD)の調査では,日本の貧困率は,調査した加盟国25カ国中第5位で,全体の平均10.2%を大きく上回っています。  なぜ社会的格差や貧困が広がっているのでしょうか。専門家の分析で指摘されているその一つは,社会保障給付や税による所得格差の縮小策が,日本は他のOECD諸国に比べて極めて貧弱なこと,もう一つは急速に広がっている低賃金の実態があります。特に,雇用と賃金格差の広がりは深刻です。昨年の総務省の調査で,パート,アルバイト,派遣,契約社員など非正規雇用労働者が全体の32.9%で,特に若年層,若い世代では46%と,2人に1人という状況です。厚生労働省の外郭団体である労働政策研究・研修機構の調査では,25歳から29歳までの男性で結婚している人が,正社員34.7%に対して,非正規雇用労働者は14.8%と,結婚率が正規に比べ半分以下です。非正規雇用の平均年収はわずか130万円という状況であり,劣悪な労働条件を押しつけられているのです。年収が少ないほど結婚率が少なくなっていることからも,社会問題である少子化を克服するには,雇用,労働環境を改めなければならないことは明らかです。  これまで,大企業の要求で,労働法制の規制緩和の名のもとに,労働者派遣法の改悪で派遣労働に道を開き,さらに派遣期間や対象業務の延長,拡大を進めてきたことが今日の社会的格差拡大につながっていることは明らかです。非正規雇用労働者の実態は深刻で,低賃金であるにもかかわらず,「嫌ならやめろ」,「文句を言ったら契約更新されない」など,あきらめや失望感とともに失業する若者がふえております。人材を必要なときに必要なだけ確保するという大企業の論理は人間らしい労働を否定するものであり,許されるものではありません。福井市自身が正規職員を減らし,臨時をふやしていることが問題です。改めるべきだと考えますがいかがですか。  またこのような非正規雇用の労働実態について,福井市では調査も行っていません。増加している非正規雇用の実態を市として調査し,政府に対して不安定雇用の拡大に歯どめをかけ,安定した雇用と人間らしく働ける労働条件の確保を強く求めることが必要だと考えますが,市長の見解と取り組みをお尋ねいたします。  耐震強度偽装問題については,1998年の建築基準法の改悪,すなわち規制緩和のために,アメリカや大企業,建設業界からの要求で,住宅や建材の輸入促進と建築確認検査の民間参入によって引き起こされた問題です。民間企業の建築確認検査が検査になっていなかったことが明らかになり,被害者や国民の怒りを増幅させております。検査業務は,本来もうけの対象となる仕事ではないことは明らかです。民間の検査機関には,ゼネコンや住宅メーカーが出資してつくったものもあり,競争のルールを緩和して何でもありにしてしまった,国民の命や安全にかかわることを民間に丸投げした建築基準法の改悪そのものが問題だったのです。  98年の法改悪で,県外の民間指定確認検査機関が行った建築物が福井市でも建設されている例があると聞きましたが,市民生活とのかかわりでも問題があると考えます。平成15年度には6棟,平成16年度には25棟,平成17年度には11棟と,ここ3年だけでも42件あります。このほとんどが,今回問題の当事者となっている日本ERIが行っているということですが,これらの安全性について,安全確認をどのようにやっているのですか。また中高層建築物について,事前説明などを規定した要綱を市として整備しましたが,市とかかわりなく建設ができることになっているため,要綱の有効性が問われることになります。これらの点についての見解をお尋ねします。  また市民の生活と安全を守るためには,建築確認検査は建設する地元の自治体で行うようにするべきだと考えますが,政府に法改正を求める考えをお持ちがどうかお尋ねいたします。  さて,昨年総務省は,「行政改革の推進のための国の新たな指針について」という文書,いわゆる集中改革プランを地方自治体に対して出しました。その中心的な中身は,職員削減と民間委託の拡大をおおむね21年度までの5年間取り組むよう求めており,必要に応じて県が市町村に助言するとしています。  これまで市は,財政健全化や職員削減計画を推進し,大幅な職員削減を行ってきましたが,減らし過ぎて,保育現場などでは残業が常態化したり,休憩時間がとれないなど,保育の内容や職員の健康にかかわる問題が出ております。これ以上の職員削減はするべきではありません。鳥取県や幾つかの自治体では,プラン策定を拒否していることが報道されておりますが,分権時代と言いながら,国が地方自治体に押しつけるのは納得できません。このような国のやり方に対して市長はどのように受けとめておられますか,見解をお尋ねいたします。  次に税制「改正」による市民負担増の実態と対応についてお尋ねします。  小泉内閣のもとでの予算編成5回で,国民負担増は合計13兆3,000億円にも上ります。既に,約10兆6,000億円の負担増が実行あるいは決裁済みで,新年度予算で,定率減税の全廃や高齢者医療制度改悪など2兆7,000億円が盛り込まれています。その一方で,大企業と資産家減税は聖域で,99年から30%に引き下げられた法人税減税だけで年間2兆円の減税です。そのほかさまざまな投資,研究開発減税や連結納税制度など,もうけている大企業などを優遇する逆立ちしたやり方は許せません。  このような国の税制が改悪され,所得税に加えて地方税も大幅に増税されることになります。担当課の試算では,定率減税の半減で,11万5,000人の方で県・市民税合わせて5億7,000万円の増税です。老年者控除の廃止で1億6,800万円,公的年金控除の縮小で4,700万円,65歳以上の非課税限度額を3年間で廃止することで年間3,600万円,高齢者の関係では1万6,000人の方が対象となります。全体では年間8億2,300万円もの増税です。  これらの増税は各種公共料金にはね返り,さらに重い負担になります。国民健康保険税では,年金受給額153万円以下は影響がないということですが,153万円以上173万円以下の方の場合,年金収入が低い方で現在6割軽減対象者の単身者では,所得割,均等割,平等割がかかることになり,年間1万7,600円から5万8,600円と4万円余り負担がふえるのではありませんか,お尋ねいたします。  所得が20万円増加することについて,段階的にふやす緩和措置を設けるとしていますが,3年後にはなくなります。税制の国保税への影響は全体でどれほどになりますか,お尋ねいたします。  所得が100万円以下の世帯が全体のほぼ5割を占めている状況で保険税が値上げになれば,払えない滞納者がさらにふえるのではありませんか,お答えください。  また合併して,旧3町村の住民にとっては1人当たり2万円前後の大幅な負担増となります。昨年度で8,832世帯の滞納は,全体の21.3%にもなります。2000年に国民健康保険法が改悪され,滞納して保険証が交付されない方の中で,病気が悪化したり,死亡したりした方が全国的に報告されており,福井市でも重症の方が資格証明書を持って病院に駆け込んできたという例も聞きます。最も大切にされなければならない命と健康が脅かされていることをどのようにお考えですか,お尋ねいたします。  少なくとも国民健康保険税が上がらないように市として減免制度をつくること,一般会計からの繰り入れを行い国民健康保険税を軽減することを強く要求し,見解と取り組みについてお尋ねいたします。  定率減税の半減で,所得税が10%で最大12万5,000円の影響,住民税が7.5%で最大2万円の増税となりますが,定率減税の縮小は保育料にもはね返ります。しかも夫婦合算の所得で保育料が決定されるので,所得階層が上がり,値上げになる方が多いと思われますが,いかがですか。  税制による保育料への影響はどうなるのか,影響を受ける人がどれほどか,影響額はどうなるのか,具体的にお答えください。  また市として負担軽減策についての考えをお尋ねいたします。  この税制「改正」は来年度以降も続けられ,さらに消費税増税など,社会的弱者に容赦なく襲いかかるものであり,国民生活破壊につながるものです。応能負担と生計費非課税,所得の再配分という税制の民主的原則を貫いて国民負担をふやさないことを国に求めるべきだと考えますが,市長の見解をお尋ねいたします。  次に介護保険の見直しと保険料の大幅な引き上げについてお尋ねします。  介護保険の見直しによる保険料の大幅な値上げが本議会に提案されていますが,市民の方から「これ以上年金から引かれたら暮らしていけない」と切実な声が寄せられています。今回の値上げは,基準額を3,600円から4,400円に22%の値上げです。しかも税制改悪で段階が1段階から4段階上がることが条例「改正」案で提案されており,激変緩和措置を設けるとはいえ,最大3.4倍に上がる方もいるということです。段階をふやすことによって一部軽減される方もありますが,第1段階も含め,ほとんどの方が値上げになります。第1段階の方は,生活保護受給者か老齢福祉年金受給者で世帯全員非課税の方です。収入が全くふえていないのに大幅な値上げを押しつけるのは納得できません。保険料値上げはぜひ撤回していただきたいと考えます。  高齢者の生活実態から見ても負担能力を超すものではありませんか。さきの議会で,普通徴収の収納率が年々低下し,87.3%になっていることを指摘いたしましたが,大幅な値上げで払えない人がさらにふえることになると思われますが,いかがお考えですか。  また市として保険料の減免制度をつくるよう強く要求し,見解をお尋ねいたします。  また税制改悪の影響で,居宅サービス利用者負担軽減事業を受けられなくなる方も出るのではありませんか。少なくとも現在受けている方が継続できるよう基準の見直しを行うことが必要だと考えますが,この点についてもお尋ねいたします。  保険料が高くなると利用していたサービスも受けられなくなると不安の声が聞かれます。居宅,施設,それぞれのサービスを受けている方への食費,居住費等の補助についても改めて要求し,見解をお尋ねいたします。  今回の保険料高騰の原因は,介護保険発足当時に国庫負担率を従来の50%から25%に引き下げたことにあります。全国市長会で要求している調整交付金の5%分を別枠にして,直ちに国庫負担率を30%に引き上げ,さらに計画的に50%に引き上げていくことが必要です。また国の責任で減免制度の拡充と保険料の抑制を行うことが求められています。国の責任を果たすよう,市長会だけではなく市としても国に要求することが必要だと考えますが,見解をお尋ねいたします。  次に公立保育拡充と職員配置についてお尋ねします。  子育て環境を整備することは自治体の重要な役割であり,少子化対策としても拡充することが求められています。公立・私立保育園の関係者の方にお話を伺うと,産休明けで途中入所を希望する方がふえていますが,ほとんど受け入れができない状況だということです。これでは安心して出産,子育てができる環境とは言えません。以前は,出産を控えた方の要望も取り入れて,新年度の職員配置を行っていたと聞きましたが,現在はこういった配慮もなされておりません。以前のように希望を取り入れるよう改善することが求められていますが,見解と取り組みについてお尋ねします。  特に住宅やマンションなどがふえている地域では,増築等で定員をふやしていますが,とても現状に対応できているとは思えないところもあります。円山や啓蒙など東部地域や木田周辺の南部地域は特に要望がふえているのではありませんか。そういったところでは保育園をふやすことが必要だと考えます。全体として保育施設が老朽化してきていることで,建てかえを私も繰り返し要求をしておりますが,この際人口動態を見きわめた増設と建てかえの計画をぜひ早急に示していただきたいと考えます。現状の認識と対応についてお尋ねいたします。  もう一点は,職員配置の問題です。昨年の9月議会でこの問題を取り上げましたが,正規保育士の適正配置が困難になっていることを市は認め,今後は一定の枠で採用していくとの改善の方向が示されました。しかし,聞くところによると,新年度の保育士配置数は今年度よりさらに4人減るということです。これでは全く改善どころか,さらに悪化することは明らかです。新年度の定員にふさわしい正規職員配置にするため,非常勤職員の登用も含めて増員になるよう対応するべきだと考えますが,見解をお尋ねいたします。  次に雪害対策についてお尋ねします。  昨年12月の記録的な豪雪は,福井市でも95㎝を記録しました。市民の除雪作業や屋根雪おろしの負担,不安が重なり,市への苦情や要望が相次いだということです。倉庫等の倒壊やけが人が出た今回の豪雪ですが,なぜ災害救助法の発動が行われなかったのでしょうか。県知事に対して県内各地から不満の声が出されていますが,法が適用されれば,除雪作業だけでなく,家屋の応急処置や不足している除雪機の借り上げ費用なども対象になるということで,県の遅い対応が問題だと考えます。市として法の発動を要望しなかったのかどうか,お尋ねいたします。  1月に,日本共産党の地方議員団で県や国に対して実効ある雪害対策を要望してまいりましたが,中でも特別交付税の基準緩和と繰り上げ交付については各自治体からの要求も集中し,結果として2月7日に特別交付税4億9,100万円の繰り上げ交付が決定されたということです。  今回の豪雪により,さまざまな問題点や課題が浮き彫りになってきています。1つは,公共施設周辺の除雪や排雪が部分的にしか行われていないことです。学校や保育園,病院や福祉施設など,子どもや高齢者,病人が歩くところくらいは,除雪だけではなく排雪もしてほしいとの声が強く上がっています。今後の改善についてお尋ねします。  また高齢者や障害者世帯への屋根雪おろしへの補助の拡大とボランティア確保のための取り組み強化についてもお尋ねいたします。  2つには,除雪体制の維持強化をどうしていくのかが大きな課題です。現在除雪車などを民間借り上げに頼っている状況ですが,経営状況の悪化などから除雪車を保有できない事態にもなってきています。民間業者が保有するための補助や,市としての整備をふやすこと,オペレーターの養成を抜本的に検討する必要がありますが,見解をお尋ねします。  3つには,歩道除雪や6m以下の道路除雪などを進めるために小型除雪機械の購入を進め,自治会やPTA,市民等へ貸し出すことも取り組んでいただきたいと考えます。小型除雪機械も国の補助対象ということですので,国の補助枠をふやすよう要求し,計画的な整備についての考えをお聞きいたします。  最後に,在日米軍再編計画による小松基地への訓練移転問題についてお尋ねします。  日米両政府が昨年10月に合意した在日米軍再編計画に対して反対を表明する自治体が,再編計画の対象となる米軍自衛隊基地に隣接する自治体55を大きく上回り,昨年末で103に上っていることが明らかになりました。55自治体のうち,東京都の石原都知事を除いて,賛成した首長はなかったということです。  この再編計画は,朝鮮戦争終結以来最大規模という地球規模での米軍再編の一環です。地球規模のテロとの戦いを口実に,地球上のどこにでも短時間で先制攻撃できる態勢をつくるのがねらいです。石川県小松基地へのF15戦闘機訓練移転で福井県上空を飛ぶことに対して,墜落事故等により県民,市民,漁業者,また空港利用者等への危険が高まることについて市長として反対するべきではありませんか。酒井市長の見解をお尋ねいたします。  以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(木村市助君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開をいたします。              午前11時47分 休憩 ──────────────────────              午後1時3分 再開 ○議長(木村市助君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  理事者の答弁を求めます。  (特命幹兼総務部長 村尾敬治君 登壇) ◎特命幹兼総務部長(村尾敬治君) 西村議員の御質問のうち,私の方からは国の新行政改革指針に対する本市の考え方及び公立保育園における保育士の配置並びに市役所における臨時・非常勤職員に関すること及び在日米軍再編計画関係についてお答え申し上げます。  まず1点目の国の行政改革指針に対する本市の受けとめ方についてお答え申し上げます。  本市では,これまで国の取り組みに先駆けまして行政改革に取り組んできたところでございますし,現在も平成13年度から平成17年度を期間とします行政改革に取り組んでいるところでございます。  そうした中,総務省が昨年3月に地方行政改革の指針を示したところでございますが,その内容につきましては,事務事業の再編,整理を初め,指定管理者制度の導入など民間委託等の推進,定員管理の適正化など,本市では既に多くの項目について取り組んでいるところでございますし,一定の成果も上げてきたものと考えております。しかしながら,行政の効率化ということにつきましては行政としての永遠のテーマでございますことから,今回の合併に伴いまして,引き続き行政改革としての取り組みが必要と認識をしているところでございます。そのため,新たな行政改革につきましては,年度内に素案の作成を行いまして,新年度に市民や議会の御意見を伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に保育園における保育士の配置及び本市における臨時・非常勤職員の採用についてお答え申し上げます。  まず保育士の配置につきましては,第二次行政改革の方針に沿い,保育園の民間移譲を念頭に採用を抑制してきたところでございますが,一方で延長保育,早朝保育,乳幼児保育といった市民ニーズや少子化対策への対応を図ってきたところでございます。今後は少子化への対応や本市の保育行政のあり方を十分考慮しながら,保育士の採用につきまして一定の枠で採用していきたいと考えているところでございます。  なお,保育士の採用に当たっては,年齢構成の平準化の観点を踏まえながら,他の職種も含めた全体の職員採用計画に基づいて,採用試験により幅広く人材を求めていきたいと考えております。  もう一つの,本市の正規職員数を削減し,臨時職員をふやしているとの御指摘についてでございますが,このたびの市町村合併後の行財政改革に対応する一方で,新たな市民ニーズにも対応しながら,職員の適正配置に努めるとともに,臨時・非常勤職員を活用した弾力的な組織運営を行ってまいりたいと考えているところでございます。  最後に,在日米軍再編計画についてのお答えを申し上げます。  本市にとりまして,小松空港は福井市民が利用する一番身近な空港であるところからも,現在進められている在日米軍再編協議の中に航空自衛隊小松基地へ戦闘機訓練の移転計画が含まれていることにつきましては注視をしているところでございます。新聞報道などによりますと,在日米軍再編協議は,その詳細につきましては現在日米政府の関係者間での調整が行われている段階で,まだ明確になっておらず,自治体にも情報が入ってきていない状況でございます。今後,移転先自治体や周辺自治体の動きも含め,国の動向を注意深く見守りながら情報収集に努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。  (商工労働部長 道下洋一君 登壇) ◎商工労働部長(道下洋一君) 小泉構造改革の問題点と市民生活への影響についてのうち,非正規雇用の拡大についての実態と市の見解等についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり,市民の方,特に若者が将来に向けて安心して働けるような雇用労働環境が良好となることは,少子化対策を初めあらゆる市政を推進する上で重要な要素であると認識いたしております。  さて,景気も近年回復の兆しを見せておりまして,有効求人倍率も,また正規労働者の雇用率も上向いてきております。徐々に雇用環境の改善が見られます。しかしながら,平成16年の福井市の民営事業所における非正規雇用者の割合は31%となっておりまして,国の平均より低くはなっておりますが,平成13年の福井市の状況27%と比較をいたしますと,まだ高い比率を示している状況でございます。  現在,本市では労働相談員を配置いたしまして,年間2,000社余りの企業訪問を行っておりまして,これにより労働福祉の啓発等を行うとともに,雇用の実態にも努めております。  またフリーター対策として実施しておりますキャリア形成支援セミナーでは,受講生の生の声の聞き取りやアンケート,さらには企業の労務担当責任者の聞き取り等によりまして,非正規雇用の実態の把握に努めるとともに,実務・教育連結型人材育成システムの実施,就職支援相談員の配置,企業や官庁の人事部長による求められる人材についての講演を実施することなどによりまして,求人企業並びに求職者の意識の啓発,高揚を図っているところでございます。  今後とも正規労働者の比率向上に向け,あらゆる角度から情報収集,発信に努力してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても,就労形態の多様化等によりまして,雇用の問題につきましては,今国会におきましてもさまざまな視点から議論がなされておりますので,その推移を見守りまして対応してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。  (都市政策部長 谷根英一君 登壇) ◎都市政策部長(谷根英一君) 小泉構造改革の問題点と市民生活への影響についてに関する御質問のうち,民間確認検査機関が審査を行った確認申請の安全確認及び中高層建築物等に関する指導要綱の有効性並びに建築確認検査を建設する地元の自治体で行うよう政府に法改正を求める考えを持っているのかについてお答えいたします。  まず初めに,民間確認検査機関が審査を行った確認申請の安全確認についてでございますが,平成11年5月1日施行の建築基準法の改正により,従来特定行政庁の建築主事が行ってきた確認審査及び検査業務が民間の指定確認検査機関でも行えるようになったことは議員御指摘のとおりでございます。現行の確認審査制度における本市と民間の指定確認検査機関とはお互いに独立かつ並立した関係であり,指定確認検査機関は,国がその組織を審査し,認めた機関でございます。したがって,確認審査及び検査業務についての責任はおのおのが持つことになります。  次に中高層建築物等に関する指導要綱の有効性についてでございますが,中高層建築物等の建築に当たり,近隣住民の住環境等の影響などによる紛争防止のため,平成17年10月より中高層建築物等に関する指導要綱を施行いたしました。施行に当たり,建築関係の諸団体への通知及び本市のホームページ等によって周知するよう努めております。また民間の指定確認検査機関が確認審査を行う際,本市に対し確認申請に関する敷地についての用途地域関連法令等の照会をされてきた時点において,本市には中高層建築物等に対する指導要綱があることをお知らせいたしております。  最後に,建築確認検査を建築する地元の自治体で行うよう政府に法改正を求める考えを持っているのかについてでございますが,国は今般の国会において,耐震偽装問題の対応策として建築基準法等の改正を行うこととしており,本市としてその動向を注視していきたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。  (福祉保健部長 花山新一君 登壇) ◎福祉保健部長(花山新一君) 西村議員の質問のうち,私の方からは,税制改正による市民負担増の実態と対応についてのうち国民健康保険税の影響についてと保育料への影響について,3点目の介護保険の見直しと保険料の大幅な引き上げについて,4点目の公立保育園拡充と職員配置について,そして5点目の雪害対策についてのうち高齢者世帯の除雪の対応についてお答え申し上げます。  今回の税制改正に伴います国民健康保険税への影響についてでございますが,年額153万円以上の65歳以上の公的年金受給者は,所得額が増加することにより国民健康保険税の所得割が増額になります。対象者は約1万3,000人で,影響額は2億4,000万円程度と見込んでおります。この影響につきましては,国の方針に沿った緩和措置により適切に対応してまいります。  今回の税制改正により国民健康保険税の滞納者がふえているのではとのお尋ねでございますが,納税相談など,滞納者との接触をふやし,滞納者の実情把握に努め,きめの細かい納税収納対策に取り組んでまいりたいと考えております。  資格証明書につきましては,納税相談に応じない,あるいは担税能力があるのに納税義務を果たさない長期滞納者に対して発行するもので,被保険者間の公平な税負担の観点からやむを得ないと認識しております。  また国民健康保険特別会計に一般会計からの繰り入れを行うことにより,市独自の減免制度を創設し保険税の軽減をとの御提案でございますが,繰り入れにつきましては,本市の一般会計の財政状況等から増額が難しく,減免制度につきましても,基本的には他の被保険者の負担増にもつながりますので,現時点での拡充は困難であると考えております。  なお,低所得者が多いなど構造的に脆弱な国民健康保険の財政基盤強化につきましては,引き続き全国市長会等を通じまして国に働きかけてまいりますので,御理解を賜りたいと思います。  次に税制改正における保育料への影響についてお答え申し上げます。  保育料の算定は,前年の保護者の所得税の合計額及び住民税が課税,非課税であるかによって算定いたします。したがいまして,平成18年から改正される所得税の定率減税による保育料への影響は平成19年度から受けることになります。こうしたことから,改正により影響を受ける人や影響額については,平成18年度分の所得額等が見込まれない中で,現時点で予測することは困難な状況にあります。  今後の対応策につきましては,保育料は国の基準に従い決定しておりますので,国の動向を見守りながら対応,対処してまいりたいと考えております。  なお,来年度以降の税制改正につきましては,国政レベルで十分な議論がなされていくことと存じますので,それらの推移に強い関心を持って見定めていきたいと考えております。  次に介護保険制度見直しと保険料の大幅な引き上げについての御質問にお答えいたします。  高齢化社会の進展に伴い要介護者が増加したことや介護保険制度が定着したことにより,近年福井市の介護給付費も大きく伸びてきております。平成18年度は,介護保険法の規定により今後3年間の介護保険料を定めることになっておりますが,こうした中での改定でありますので,第1号被保険者の保険料につきましては引き上げざるを得ない状況でございます。  保険料の算定にありましては,介護保険法の改正により新たに設けられた介護保険事業や包括的支援事業など各種サービスの内容を十分踏まえる中で,第3期介護保険事業計画において,今後3年間の必要なサービス利用料を推計し,保険料を定めましたので,御理解をいただきたいと存じます。  なお,低所得者の方につきましては,今回今までの保険料第2段階の方をさらに所得により2つに細分化し,保険料率を下げるなどの措置をいたしているところでございます。  次に居宅サービス利用者負担軽減事業の対象者についてでございますが,福井市が独自で取り組んでおりますこの事業の基準は収入等の制限額が130万円になっておりますことから,今回の影響は少ないと予想しております。  また保険料が増加することにより必要なサービスが受けられない方が出るのではとのことでございますが,先ほど申し上げました福井市の居宅サービス利用者負担軽減事業や,社会福祉法人が実施いたします利用者負担軽減措置などを利用いたしますことによって対応していきたいと考えております。  保険料の減免制度や食費などの補助制度は,これまでも申し上げたとおり,国の減免に対する原則の厳守や在宅の利用者との公平性を考えますと現在のところ困難と考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。  最後に,国に対する要望でございますが,市長会はもとより,あらゆる機会をとらえ要望いたしますとともに,国との意見交換会には積極的に参加し,地域の現状への理解を求めてまいりたいと考えております。
     次に公立保育拡充と職員配置についての御質問のうち,産休明けの途中入所についての要望を取り入れるようにできないかとのことでございますが,現在年度途中の入所は,定員を超えていたり,年度途中に保育士の配置増ができなくなったりとの理由から入所が困難なこともあります。こうした状況を少しでも改善するために,これまでも新年度の入所受け付け時に,4月,5月中に産休明けなどで途中入所を希望される場合の要望をお聞きし,希望園を調整しながらではありますが,年度当初から職員を配置して対応しております。  次に人口動態を見きわめた保育園の増設と建てかえについてですが,よりよい保育環境のために,福井市全体の人口動態や保育状況を考慮して長期的計画を立てることは大変重要なことと認識しておりますが,当面は中期行財政計画に基づき,園舎の増改築や大規模改修を行いながら施設規模の最大能力を生かすよう取り組んでまいりますので,御理解賜りたいと思います。  次に新年度の定員にふさわしい正規職員配置の対応についてですが,平成18年度は,定員が増となる保育園が3園,減となる保育園が3園で,全体では15名の定員増となっております。これによります保育士の対応につきましては,保育士の配置基準により適正な配置を行い,非常勤職員を登用するなど,効率的に対応してまいります。  次に雪害対策について,高齢者世帯,障害者世帯への除雪の対応についてお答え申し上げます。  高齢者世帯等の自力で屋根の雪おろしが困難な方に対しては,地域の民生児童委員が冬季になる前に対象の世帯に回り,事前に市に対象世帯名簿を提出していただき,急な積雪にも対応できる備えをしております。高齢者世帯などの雪おろし事業の内容は,協力事業者への費用,地域での協力者への謝礼,スコップなど雪おろしに必要な道具も含み,一冬につき1世帯当たり7,000円を限度として助成しております。今後さらなる寒波が来るようなことがあれば,高齢者,障害者の安全を確保するため,必要な対応をとっていくことを検討してまいります。  また玄関先などの周辺の除雪には,市ボランティアセンターによる雪かきボランティアの派遣やシルバー人材センターから派遣される「えがおでサポート」で対応しております。雪かきボランティアの確保については,市広報紙や社協だより,各社マスコミ等による広報以外に,県立高校や大学等の団体,機関にチラシを配布し,広く呼びかけ,ボランティアの確保に努めていますので,御理解賜りたいと思います。  以上でございます。  (建設部長 高嶋泉君 登壇) ◎建設部長(高嶋泉君) 私の方からは,西村議員の御質問のうち5点目の雪害対策についてお答えいたします。  まず最初に,災害救助法の発動要請についての御質問でございますが,発動は,「知事が政令で定める事業の災害が発生した市町村の区域において,当該災害に係り,現に救助を必要とするものに対して行う」とされております。また県の豪雪に係る災害救助法の適用基準におきましても,まず2点ございまして,まず1点目は,積雪深がおおむね2m以上であって,かつ過去20年間の最大積雪深の平均のおおむね1.5倍を上回る地域であること,2点目は高齢者,障害者等で,みずからの資力及び労力で屋根の雪おろし等ができない世帯があることの2点すべてに該当する場合とされております。そういう基準に該当せず,災害救助法の適用申請には至らなかったものと判断をしたものでございます。  次に公共施設周辺の除排雪の拡充についての御質問ですが,今年度からは,新たに県立病院を含めた4つの総合病院周辺の歩道除雪を実施しております。地域ぐるみの除雪をお願いする中で,地域の実情に合わせた路線の見直しを行うとともに,降雪の状況や歩車道の状況を十分調査し,必要な箇所につきましては排雪も今後行っていきたいと思います。  次に除雪体制の維持強化についての御質問でございますが,除雪機械の確保につきましては,平成16年度に2台の除雪ドーザーを購入したところでございます。また一般土木業者も含め,他業種で所有している除雪機械の借り上げをふやすとともに,市によるリース等で対処してまいりたいと思います。  オペレーターの養成につきましては,業者に対して労務提供の要請を行う折に技術講習会への参加を求め,技術向上を図っているところでございます。今後とも積極的にオペレーターの確保に努めてまいりたいと存じます。  また小型除雪機械の市民への貸し出しを検討してほしいとの御質問でございますが,現在小型除雪機械は,市所有5台,民間借り上げ21台をもって稼働させております。貸し出しにつきましては,その方法や車両管理等いろいろな,また実施方法にとりましても課題がたくさんございます。小型除雪機械の購入におきましても,補助対象が歩道除雪に限られていると,こういうことから,現時点では困難であるかと考えております。  以上でございます。 ◆32番(西村公子君) 自席で再質問をいたします。  まず雇用の問題ですけれども,総務部長と,それから商工労働部長の答弁にはひどい矛盾があるなというふうに思いました。商工労働部長としては正規の比率向上に努めたいというふうにお答えになっているわけですが,現実として,市が正規雇用を減らし臨時をふやしているという現実を何も変えるというふうになっていないではありませんか。この点はひどい,市民に対しても大きな矛盾ですし,その方針をきちっと改めていただくようにしていただきたいということです。再度見解をお尋ねしておきたいと思います。  それから,建築基準法改悪の問題ですけれども,県外の民間検査機関が行ったものについて,検査の詳細な資料を含めた報告書などが送られてくるのかどうか,その安全性が市の方で確認できるのかどうかという点が私は大事だと思うのです。その点はいかがですか。  この3年間の中で,日本ERIが行ったもので,高層マンションやビルなどがあると思いますが,いかがですか。この安全性を確認するという際には,市がその確認を行うということになるのかどうかお尋ねをしたいと思います。  それから,税制改正の市民生活への影響ということですけれども,市民への,市民生活の中で,所得税あるいは住民税増税ということと,それから公共料金の引き上げということで,大変な市民負担がかかるということになります。そういった状況にもかかわらず,今の理事者の答弁では,全く市民の生活に心を寄せた答弁ではないというふうに言わざるを得ません。  2月に合併をしましたが,旧3町村の住民は,例えば国民健康保険税では,福井市民も負担がふえますけれども,さらに年間1人約2万円負担がふえるという実態をどのように見ておられるのか。減免制度で救われなければさらに払えない人をふやすということはもう明らかではないかと思うのです。市独自の減免制度は,全国的にも多くの自治体で行われていることであり,それを福井市がやっていないこと自体が私は問題だと思うのです。こういった最低限のことさえできないというのですか,お答えいただきたいと思います。  それから,介護保険料の引き上げが22%増で4,400円というのは,今全国の介護保険料の引き上げのことが報道されていますが,これは政令市並みということで,大変高い水準になってきている。県内の中でも際立って高いわけですが,坂井郡の状況を聞くと,現在福井市と同じ基準額3,600円ですけれども,300円上がって3,900円と,新年度は300円引き上げというふうな話もお聞きしました。福井市でなぜこのような大幅な値上げになるのか,需要予測が課題になっているのではないかという点,あるいは介護保険給付費準備基金とか一般会計の繰り入れをやって値上げを抑えるという姿勢が余りにもないのではないかというふうに思われますが,そういった値上げを抑えようという考えは検討されなかったのかどうか,その点をお伺いしたいと思います。  それから,公立保育園の問題ですけれども,産休明けの乳児保育の改善ですが,途中入所については年度当初から対応しているというお話なのですが,これではちょっと先ほどお話しいただいた答弁とはちょっと理解できないわけですが,年度末まで,あるいは年度を超えてもですが,出産予定の予約をすることができるように新年度からするのだということで理解すればよろしいのでしょうか,再度お答えください。  それから,正規保育士の配置ですが,今の御答弁ですと非常勤を登用するということですので,それはどの程度,何人登用をされるのかお尋ねいたします。  それから,在日米軍再編計画の問題ですけれども,別にとりたてて何か市として意見表明をするわけでもなく,全く市民の安全ということに対して極めてひどい答弁だったと思います。  今横須賀市では,市民挙げて反対運動が広がっております。岩国市では,3月に住民投票を行うなど,全国的に住民無視の政府のやり方に批判と怒りが高まっておりますし,訓練による戦闘機の墜落事故が後を絶たないという状況であり,市民の安全や危機管理を言う割には,この問題に対して政府寄りの,政府の動向を注目するといったような,その程度の答弁で済まそうというのは全く論外だと思います。この問題こそ一番に反対をするべきではないのか,この点も最後にお尋ねいたします。 ◎特命幹兼総務部長(村尾敬治君) 雇用問題でございますが,確かにおっしゃるとおり,雇用問題など,地域経済を考えればすべて正規というのも一つの方策ではあると思います。一方では,何遍も申し上げておりますが,自治体を取り巻く情勢,また納税者である市民から見れば,やはり小さな行政,スリムな組織というふうなことがこの間ずっと求められてきております。したがいまして,今後とも市民ニーズや行政ニーズを的確にとらえながら,バランスのある組織運営をしていきたいというふうに考えております。  保育士の採用ですけども,これもさきの議会でも申し上げましたし,先程も申し上げましたが,やはり平準化の意味を含めまして,一定の枠で今後は採用していくということで,昨年までよりは数的には一定の枠を確保して対応していきたいということでございます。  3点目,在日米軍再編計画ですけども,これも先ほど言いましたように,政府間の情報に基づいて対応せざるを得ないということでございますので,御理解をお願いをいたします。  以上,3点です。 ◎都市政策部長(谷根英一君) 2点のお尋ねと思いますが,まず第1点目の民間の建築確認の審査が,報告書が送られてくるのかという問題でございますが,結果としては事後に報告がございます。そのとき,建築主,設計者,工事監理者あるいは工事施工者というものを把握しております。  それから,2点目でございますが,安全性の確認ということと,それから高層建築物等の要綱の利用のうち,そのうち昨年の10月に施工しておりますので,現在のところは有効性と関係ありますのは1件ございます。  それから,安全性の確認でございますが,現在のところは,先ほどお答えいたしましたとおり,おのおのが責任を持つということでございまして,しかしながら今回国会の建築基準法の改正の中で,中間報告といたしまして,地方自治体の民間の指定確認検査機関への監督権限を強化という項目もございますので,この点を動向を注視していきたいというふうに考えております。 ◎福祉保健部長(花山新一君) 先ほどの御質問のうち,国民健康保険税の減免制度につきましては,先ほども申し上げましたように,新たに減免制度の創設は現時点では難しいというふうに考えております。  それから,2点目の介護保険のサービス料につきましては,坂井郡よりも高いということでございますが,福井市でもサービス料について内容を十分踏まえ,計画したものでございます。  それから,3点目の産休明けの入所受け付けについては,先ほど答弁でも申し上げましたように,4月,5月のみ受け付けはしておりますけども,6月以降については現在困難でありますので。  以上でございます。 ○議長(木村市助君) あと40秒ですから。 ◆32番(西村公子君) わかりました。  先ほどの公立保育園の配置,保育士の配置ですけれども,非常勤を登用すると言われたのは,要するに正規職員を今年度よりも多くするということかどうか再度お伺いします,お答えがなかったように思います。  それから,産休明けの乳児保育の改善ですが,4月,5月だけということでは全く改善になってない,ならないということですので,もっときちんと,安心して出産,子育てができるように,途中入所が完全に認められるようにぜひ改善をしていただきたい,そのことを強く要求しておきたいと思います。 ◎特命幹兼総務部長(村尾敬治君) 一定の枠で採用を行い,児童の数で対応すべきところは弾力的にやるということで,なるべく円滑な運営をしたいというふうに考えております。 ○議長(木村市助君) 次に7番 高田訓子君。  (7番 高田訓子君 登壇) ◆7番(高田訓子君) 市民クラブの高田でございます。例年よりも1カ月早い3月議会でございますが,私で最後ということでありまして,皆様には大変にお疲れと思いますけれども,しばらくの間御清聴いただきたいと思います。  それでは通告に従いまして2点質問をさせていただきます。  まず最初は,今最も大切な,我々の命を守るための危機管理対策の推進についてお伺いいたしたいと思います。  近年,各分野で「安全・安心」あるいは「危機管理」という言葉をよく耳にいたしますが,それはとりもなおさず,これまでになく住民がさまざまな危機にさらされる中,安全・安心に対する社会の関心が高まったことにほかなりません。  私たち人類が招いた地球温暖化等によります地球規模での酷暑や大寒波や局所的な集中豪雨などの異常気象,さらには国の内外で多発している大規模地震やそれに伴う津波は,人々の心と生活に大きなつめ跡を残しております。また自然災害のみならず,SARS,BSE,鳥インフルエンザ,アスベスト,そしてテロや武力攻撃など,想定外の危機が私たちを取り巻いていると言っても過言ではない社会情勢となっております。福井市におきましても,一昨年の福井豪雨や,地球温暖化の中での予期せぬことしの大雪など,決して例外ではありません。  さきの福井豪雨災害では,災害対策における課題が浮き彫りになるとともに,被害の軽減には市民の自助・共助と行政の公助との連携が不可欠であることを学んだわけであります。私もこの教訓から,地域防災力の向上を図るため,地元におきまして自治会連合会等と連絡を密にいたしまして,自主防災組織の結成促進に努めているところでございます。  以上のような状況下で,市民の安全で安心な生活を守ることは行政に負荷された極めて重要な課題でありまして,危機管理対策の総合的かつ積極的な推進が強く求められるものでございます。  そこでお尋ねをいたします。  第1点目といたしまして,市では危機管理体制の強化を図るため,昨年度末に福井市危機管理対策(福井豪雨)検討会議から提出されました提言書に基づき種々の事業に取り組んでこられたところですが,これまでの進捗状況及びこれらの中で問題点や課題があればお聞かせいただきたいと思います。  次に,このたびの市町村合併によりまして新しい福井市が誕生したわけでございますが,市民は一様に今後の新市のさらなる発展を望んでおります。そのためには,旧4市町村の住民への均一な行政サービスの提供はもちろんのこと,真の一体化が急務であると考えます。  そこで,第2点目といたしまして,旧4市町村の危機管理体制には当然のことながら差異があると思いますが,新市における危機管理体制の一元化を図るための施策についてお伺いいたしたいと思います。  少々しつこいようでございますけれども,私はこの12月の大雪を経験いたしまして,このことからも,非常に市民の安全・安心を守るには行政だけの力では本当にもうおのずから限界があることをさまざまな面で痛感をいたしました。今後とも,市民と行政,そして議会との連携のもと,強力な危機管理対策を期待するところでございます。  さて,続きましては酒井市政の総括についてお伺いいたします。  平成6年3月,第14代福井市長として登場されました酒井市長は,「公平で清潔な市政」,「市民の声が生かされる市政」,そして「高齢化,国際化,地方分権化に対応できる市政」の3点を政治理念の柱として掲げられ,以来3期12年にわたり各般の政策を推進すべく日夜献身的な努力をされました。この政治姿勢に対してましては,大方の市民の方から強い支持を受けられ,今日を迎えられたと存じます。このたび,市町村合併の実現を機に次の新しいリーダーに市政をゆだねる決断をされましたことに対しては,市民の間からは非常に残念というような声も数多く耳にいたしましたが,御自身の熟慮の上での判断でございますので,これはやむを得ないことと思っております。  したがいまして,この3期12年にわたる酒井市政を,市の職員並びに市議会議員として最も身近に肌で感じてまいりました一人として,私なりの総括をさせていただきたいと思います。市長におかれましても,忌憚のない御意見と反論をいただきまして,私の質問が今後の市政を考える上でいささかなりとも参考になれば幸いと存じます。  そこで,まず第1点目といたしまして,酒井市長の基本的政治姿勢についてであります。  市長は,就任前は福井地区選出の県会議員として20年に及ぶ政治活動を経験され,福井市政についてもよく御承知のことであったと思いますが,市長となられましてからは,いわゆる市民党として,多くの人々との関係の調整により,心ならずも妥協などが必要となり,御本人の政治信条との間で悩み,迷い,苦労されたことと存じております。その結果,酒井市長には強力なリーダーシップに欠けると,そういう批判もありました。今振り返ってみますと,これは1人市長のみの責任ではないと私は思いますが,このような事態に対しまして,市長の反論と所見,さらにはもう少しこうしておけばよかったのではと感じられておられることがあれば率直にお話しをいただきたいと思います。  第2点目は,福井市議会との関係についてであります。市長と議会は,車の両輪のごとく市民のために互いに知恵を出し合い,協議しながら,円滑な市政を推進すべきことは言うまでもありません。しかし,私は,市の職員として長く市役所に勤務した経験並びに,3年間ではありますが,市議会議員としての経験から,今日までの議会と市長の関係は地方自治法で定められているところの執行機関と議決機関のあるべき姿になっていたかどうか,今自問自答をしているところであります。  申し上げるまでもなく,地方自治体の首長は,住民から直接選出されるいわゆる大統領制でありまして,国会と内閣のような議院内閣制ではありません。したがいまして,おのずから権限と責任は明確に区分されなければなりませんが,福井市の現状はきょうまでいかがだったでしょうか。議決機関が執行機関に介入したり,執行機関が議決機関にゆだねてしまったようなことはなかったでしょうか。議決機関と執行機関は,それぞれの権限と責任を明確にし,一定の緊張関係を保ちながら,車の両輪のごとく市民に奉仕すべきと考えますけれども,酒井市政の12年間を振り返り,どのように評価し,本来どうあるべきであったのか,御所見を伺いたいと思います。  第3点目は,市政の進め方でございます。  酒井市長は,当初から公平で清潔な開かれた市政を展開すると述べておられます。この点に関し,大方の市民は高く評価し,その御努力を認めてきたのではないかと存じますが,市長御自身は,どのような哲学で,どのような基本的手法でもって,真に福井市政を公平で清潔なものにしてこられたのでしょうか。  また一方で,配慮すべき点もあったとお考えになっておられるのならば,率直に所感を述べていただきたいと存じます。  また市民の声が生かされる市政につきましては,市民参加の市政を進め,いわゆる運動会型市政を進めてこられたと。このことは酒井市政の最も高く評価すべき実績であったのではないかと考えております。特にうらがまちづくり事業,21世紀わがまち夢プラン事業,夢・創造事業は,切れ目なく市内43地区全部が参加しまして,国や他の地方自治体からも高く評価されましたことは特筆すべき成果であったと存じます。  当初のころは,これは,きょうまでは当然かと思われますけれども,これらのことは,どちらかといえば,市当局が公民館を通じ主導したものでございまして,今後は市町村合併を機に,21世紀のあるべきコミュニティのイメージを明示し,それぞれの地区が主体的,自発的に活動を展開し得る環境を醸成すべきものと考えます。さらに新しい事業を創造するだけでなく,従来市の行政として執行していた業務の中でも,それぞれの地域の中で,実情に則して行った方がよりよい成果が期待できるものにつきましては,積極的に官から民へ移すことも検討すべきと存じます。  しかし,一方では,昨年暮れから大きな社会問題となっている耐震強度偽装マンションの問題等は,民間に業務委託した場合のリスク対策が十分でなく,マネジメントが適切でなかったことを証明しております。本市においても,私がかねてから指摘しておりますように,ごみの最終処分のような取り返しのつかない業務につきましては,多少高くついても行政当局が直接責任を持って行った方が後々のためによいのではないかと考えるところであります。さらには,ただ職員を減らせばよい,安くできれば何でも民間委託するという考えをとるべきではないと存じますけれども,市長には,今までの実績を踏まえた総括とこれらの問題について新たなリーダーに託したい思いをお聞かせいただければありがたいと存じます。  次は,県との信頼,協調関係についてであります。  福井市は,県の首都でありまして,他の市町村と比べても,県との信頼,協調は極めて重要であります。酒井市長は,平成6年の6月議会における所信表明におきまして,「私の20年に及びます県議会活動を通じて培った経験と県知事を初めとする県幹部の皆さんとのパイプを最大限に生かしながら,県と本市との信頼関係を確固たるものにしてまいりたい」と述べておられます。私も,当時市長のお考えを頼もしく感じた一人でありますが,今日までには,第三者的立場の有識者からも県と福井市の信頼,協調関係の必要性が指摘されたこともあったのではないかと思っております。  そこで,市長としては,御就任以来,従来よりも県と福井市との信頼,協調関係は良好になったとお考えになっているのか,またもし十分でないとお感じならば,その理由,原因はどこにあると考えておられますのか,所感を伺いたいと思います。  最後に,私が長年にわたって従事してまいりました男女共同参画社会の実現に関する酒井市長の取り組みについてであります。  平成元年,当時の大武前市長が「福井女性元年」を宣言され,平成3年には総合女性課が設置されるなど,それまでも福井市としてはこの事業に積極的に取り組んでまいりましたが,酒井市長が就任されましてからは特に力を入れていただきまして,平成9年には「男女共同参画都市」を宣言,同12年には全国で初の少子化対策センターを設置,翌年には2日間で本市や全国から3,300の方々による「第1回少子化対応推進全国フォーラム」を開催していただきまして,全国レベルで少子化対策の先頭を切っていただいたのであります。そして,平成15年には男女共同参画社会をめざす福井市条例を公布,同年には「全国男女共同参画宣言都市サミット」を開催,そして昨年10月には,全国から2,500余名の参加を得まして「日本女性会議」が開催されたところでございます。  今日,我が国が最も緊急に取り組むべき少子・高齢社会への対応は,男女共同参画社会の実現があってこそ初めてなし得るものでありまして,その実現に向けて積極的に対応された政治姿勢に対しましては,女性団体のみならず多くの識者からも高く評価をされているところであります。したがいまして,この男女共同参画社会の実現と少子化対策は,今回の議会でもおっしゃいましたけれども,表裏一体のものとして,今後もこのともしびを消すことなく次期政権に引き継いでいただきたいと思いますが,市長の御見解を伺いたいと思います。  以上,酒井市政につきまして私の感じているところを率直に申し上げましたが,ちょうど酒井市長が就任されました平成6年ごろから今日までは我が国の経済が最も低迷した時期でございまして,福井市の財政状況も極めて悪い時代に市長というまことに重要な責任を担われたわけでありまして,本当に多大なる御労苦をおかけしたと思っております。このような大変な時期に,日夜渾身,満身の努力をされました酒井哲夫氏に対し心から敬意と感謝を表しまして,私の酒井市政に対する最後の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 高田議員には,幾つかの御質問をされたわけでございますが,私からは市政の総括についての御質問にお答えいたしたいと存じます。  私は,市長就任以来一貫して,市政運営の基本を市民参加・運動会型に置き,すべての市民が1人1役を担い,一人一人がまちづくりの主役として参加できる市政を進めることを提唱してまいりました。このように,市民参加という基本姿勢を打ち出すことで,市民みずからの手によるまちづくり活動を定着させ,現在の市民参画,市民協働の礎を築いてまいったところでございますが,この提唱したそのころにおきましては先進的な取り組みであったのではないかと,今にして思えばそのように存じているわけでございます。  それから,このリーダーシップのことについてのお尋ねでございますが,私は常に市民の立場に立って,市民ニーズを的確にとらえながら,郷土福井の限りない発展と市民の幸せを願いつつ,一つ一つの施策に対し,市民と一体となって全神経,全精力を注いで取り組むことであると考え,市長の職を今日まで務めさせていただいたわけでございます。  実は,これは我がふるさとの名君と言われる松平春嶽公でありますが,こんな言葉を,歌を残しているわけであります。それは,「我に才略なく我に奇なし。ただ衆言を聴いて宜しきところに従う」,以下半分ほどの文言があるわけですが,その言葉というものは,近代日本の夜明けをつくった一人として,やはり松平春嶽公が,非常に今も幕末の名君は春嶽公であるというふうに言われるゆえんではないかというふうに私もそのように感じているわけでありまして,その言葉も絶えず胸の中に置かなければならないというような気持ちで,これまた今日まで努めさせていただいたことも事実であります。  その結果,私が提唱してきました運動会型市政が,地方分権時代における,本市にとって将来のまちづくりに向けた第1章を刻んだとすれば私にとってはこの上ない喜びでございまして,このことにつきましては,いささかの後悔も今いたしているところではありません。  2点目の市議会との関係についての御質問でございますが,御指摘のように,議会と市長は,地方自治法の規定に基づき,ともに市民の直接選挙により選ばれ,市民からの負託を受けた市民の代表でございます。この両者の関係は,市長が執行機関として予算を調製,執行し,議会が議決,また監視するという立場にございまして,これが車の両輪となることが基本であると,私はそのように存じているわけでございますが,議員お尋ねのこの12年間における市長と議会との関係につきましては,まだ総括はいたしておりません。したがいまして,退任後じっくり考えてまいりたいと,このように思っているところでございます。  ところで,総務省が発表しております地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の中におきましては地方議会についても触れられております。今後,それぞれの地方議会において活発な議論が展開されるものと存じますので,さらなる改革を行っていただきながら,今後とも市政発展のために御尽力を賜りたいと,このように存じております。  いずれにいたしましても,それぞれの権限のもとにそれぞれの役割を的確に果たしていくことが何よりも肝要でございます。今後も,襟を正すべきところは正し,市民の皆様の負託にこたえるため,執行機関と議会との関係を適正に保ちながら,より一層透明性と緊張感を持って市政に臨んでいかなければならないのではないか,このように実は今思っているところであります。  3点目の市政の進め方についての御質問でございますが,まず公平で清潔な開かれた市政につきましては,市政が市民の厳粛な信託に基づくものであることを踏まえ,重責を果たすべき市長みずからの政治倫理の確立を期し,市政に対する市民の信頼にこたえるとともに民主的な市政の発展に寄与することを目的として,昨年福井市長の政治倫理に関する条例を制定したところでございます。  また職員倫理規定の制定,見直しや職務に関する働きかけの記録制度の導入など,職員に対しましても,折に触れ,全体の奉仕者としての職責を肝に銘じ,清潔かつ公平・公正な市政運営を求めてきたところでございますので,御理解を賜りますようにお願いいたします。  次に市民の声が生かされる市政につきましては,総合計画を初めとする個別の基本計画の策定に当たりましても,市民の声を積極的に取り入れ,反映させるため,市民参画を基本姿勢に取り組んでまいったところであります。また運動会型市政の代表的施策でありますうらがまちづくり事業,21世紀わがまち夢プラン事業,夢・創造事業は,地区の活性化や連帯意識の醸成,人づくりなど,自治力の向上という面でさまざまな効果を上げてきたのではないかと存じております。  中でもうらがまちづくり事業は,市民参加型まちづくりの基盤整備,そして21世紀わがまち夢プラン事業は,まちづくりの新たな展開との位置づけでございました。これらが行政主導によって進められてきたのではないかとの御指摘でございますが,きっかけづくりは確かに行政が行いましたが,これらの実施が市民参加型まちづくりの定着に欠かせないものであったことは事実でございます。これがなければ現在の姿はないのではないかというふうにも今思っているわけであります。  一方,昨年4月からスタートいたしました夢・創造事業でございますが,市民が提案,実施するまちづくり事業に助成し,組織の確立と特徴的なまちづくり活動を促進するものでございます。これはまさに,議員御指摘のとおり,地区がみずから考え,地区の責任のもと地区が運営していく自主的,主体的なまちづくりそのものであると認識いたしておりますので,また御協力のほどをお願いいたしたいと存じます。  続いて,民間委託など行財政改革についての御質問にお答えいたします。  国におきましては,国から地方へ,官から民へという方針のもとで構造改革が進められております。また地方におきましては,地方分権や三位一体の改革により持続可能な行財政制度を構築することが強く求められております。  本市におきましても,平成8年度から第二次福井市行政改革大綱,平成10年度から第二次福井市行政改革大綱改訂版に掲げる改革項目について,職員一丸となって集中的に取り組み,一定の成果を得て終了しております。  また平成13年度からは,福井市行政改革の基本方針に基づき,市民と行政との新たな関係の構築,新たな時代にふさわしい取り組み,効率的な行政運営の推進を実施目標に掲げて取り組んでまいったところであります。その中で,民間活力の活用について掲げており,民間の力を活用することが適切なものについては積極的に活用に向けた取り組みを推進することとしております。また定員適正化の推進につきましても,職務実態を勘案しながら,適正な人員配置に努めてきたところであります。  これからの社会経済情勢や本市の財政状況をかんがみますと,市民のための公共サービスとして必要な事業は残し,必要でない事業は廃止する,行政でやるべきことは行政でやり,市民や民間でできることは市民や民間に移すという見きわめをしっかり行うことが重要ではないか,このように存じております。  今後もNPOなどとの協働や民営化,PFI,指定管理者制度など必要な制度を活用しながら事務事業の見直しを行い,行財政改革を着実に絶え間なく進めていかなければならない時代であると,このように認識いたしております。  先ほども総務部長の方からも答えましたけれども,行財政の運用等につきましては,改革をしながら今後とも進めていくべきであり,永遠の課題ではないか,このような言葉があったわけですが,これは絶えず緊張しながら,やはり効率的な形の中ですばらしい都市経営を行うということが非常に大事であると,このように実は私どもの経験の中からも必要であるというふうに思っているところであります。  それから,4点目の県との関係でございますが,議員御指摘のとおり,県都福井市にとりまして,福井県との信頼関係が本市のまちづくりに極めて重要であることは言うまでもございません。  私のことで恐縮でありますが,昭和28年に県職員に採用されまして,以来職員として21年,県会議員として20年,合計41年ばかり県の行政,つかず離れずにおったわけでありまして,この経験を生かしながら県との関係構築に臨んできたつもりでございます。  私は,平成6年の最初に出馬したときにはいわゆる県との関係を公約の一つにいたしました。県と市がお互いに協力しながら県都発展のために努力をしていきたい。県と市,1足す1は3で,また4にもすべきであると,こんなことをちょっと申し上げたことを記憶いたしているわけでございまして,しかしながらバブル経済が崩壊して,市民からのいろいろな要望等も山積いたしております。絶対的にやらなければならないという課題もあります。そういった中で,山積する課題を協議する中では,やはり基本的にはこの県と市との間においては考えの相違もこれはなきにしもあらずでございますけれども,そのような状況であっても,いろいろと粘り強く話し合い,折衝を続ける中で,例えば一つの例を申し上げますと,福井駅付近連続立体交差事業と福井駅周辺土地区画整理事業の一体的な整備による東西交通の円滑化とか,あるいは,これは2期目の終わりごろに行った21世紀宣言ですね,21世紀に向けた県都整備に関する共同宣言,いわゆるミレニアム宣言,あの宣言をしたことによりまして,現在のいわゆる中心市街地,福井の顔づくりの輪が今広がっているという,そういうことなどは県と市との関係において重要な課題を一歩前進させたというふうにも実は思っているところでございます。
     このように,県と本市の関係は,将来に向けても良好に推進をしていくことが本市の発展にも大変大切なことであるというふうに思っているわけでございますので,引き続き新市長下の中におきましても,そのような観点でひとつ県との関係を維持発展をしていけるならば大変すばらしいことだというふうに思っております。  最後に,男女共同参画社会の取り組みのことでございますが,男女共同参画社会の実現につきましては,今日まで市政の最重要課題の一つとして位置づけ,他に先駆けてさまざまな施策に取り組んでまいりました。これも議員各位の御理解と御協力のおかげと深く感謝をいたしておるところであります。  現在,第三次小泉改造内閣におきましては,初の少子化,男女共同参画を専任する内閣府特命担当大臣が置かれました。男女共同参画社会の実現と少子化対策という大きな課題を国の政策として本格的に取り組んできところであります。  本市におきましては,少子化問題から男女共同参画につなげていくことで男性の理解がいただけるものと考えながら,平成12年度に男女共同参画室に少子化対策センターを併設いたしたところでございます。先ほど御指摘のように,翌年の平成13年には,第1回の「少子化対応推進全国フォーラム」を行ったわけでございまして,これは全国的に2回,3回と続くわけでありますが,そのスタートを切らせていただきました。さらに平成15年には,先行自治体として,福井市次世代育成支援対策推進行動計画を策定いたしまして,これが今全庁的に取り組んでいるというところであります。  また男女共同参画につきましては,福井市第二次男女共同参画基本計画が平成18年度に終了することから,新市の市民を対象とした市民意識調査を今年度中に実施し,経済環境,家庭形態,そして地域社会の変化等に対応した第三次の基本計画の策定に向けて着手を今いたしているところであります。日本が少子・高齢社会に突入した今,男女共同参画と少子化対策はともに最重要課題でございまして,これも次期市政においてもこれらの実現に向けて継承していただきたいと,このように願っているところであります。  以上であります。  (特命幹兼総務部長 村尾敬治君 登壇) ◎特命幹兼総務部長(村尾敬治君) 危機管理対策の推進に関し,危機管理体制の強化及び新福井市における危機管理体制の一元化についての2点についてお答えを申し上げます。  まず1点目の危機管理体制の強化についてでございますが,事業内容につきましては,同報スピーカーの増設,防災情報公開システム整備事業,防災情報のデータベース化,防災備蓄倉庫の設置などを行ったところであり,今後地区の自主防災組織や自治会で行う防災訓練等で御活用いただくことにより地域防災力の向上につながるものと考えております。  また地域防災活動の核となる自主防災組織の結成につきましては,平成18年度末の結成率100%を目指し,各地区における連絡協議会の結成とあわせ積極的に取り組んでいるところであり,結成後の自主防災組織活動の支援につきましても,本年度から資機材購入や防災活動に対する補助制度を新設するとともに,研修会の開催を通してリーダーの育成を図っているところであります。  一方,自然災害のみならず,市民の生命,身体及び財産並びに市政に重要な影響を及ぼすすべての危機に対し,その発生を抑止し,被害の軽減を図ることにより本市における安全・安心を確保するため,昨年6月に福井市危機管理計画策定会議を設置し策定作業を進めてまいりましたが,去る1月30日に福井市危機管理計画案を市長に提示をいただいたところでございます。  この危機管理計画は,第1章から第5章までで構成をされており,第1章は総則として,計画の基本的な考え方,第2章は事前対策として,平素からの準備について,第3章は応急対策として,危機発生時の対策,第4章は事後対策として,災害終息後の対策,第5章として,危機対策本部の組織図や各対策部・班の役割分担などの各種資料となっており,この計画の実効性を上げるため,市職員はもちろんのこと,市民及び事業者等へ内容の周知を図るとともに,今後は関係部局において各危機事象に対するマニュアルづくりを行い,本市における危機管理体制の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に2点目,新福井市における危機管理体制の一元化でございますが,まず合併3町村の地域特性を反映させるとともに,法の改正や国,県の防災計画の修正に適合させるため,平成18年度に福井市地域防災計画の修正を行い,新市域における防災体制の一元化を図ります。  また現在本市が推進している防災情報システム整備,地域防災活動拠点整備及び自主防災組織育成などの事業につきましては,全市域における均一な危機管理体制の構築を図るため,既存の施設,設備及び組織等を活用しながら推進してまいりますが,既に本庁と各総合支所の間で無線交信が行われるよう設備を配置するなど,新福井市の危機管理体制の一元化を図る施策を展開してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(木村市助君) 以上をもちまして,通告による発言は全部終了しました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程3を事務局に朗読させます。  (事務局朗読) 日程3 陳情第12号 公共サービスの安易な民間開放は行わず,充実を求める意見書提出に関する陳情 ○議長(木村市助君) それでは今ほど上程しました陳情第12号については,お手元に配付しました付託案件表のとおり議会運営委員会に付託します。  〔付託案件表は本号末尾参照〕  本日の議事日程は,以上で全部終了しました。よって,散会します。              午後2時22分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                  平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日 △〔参照〕               付 託 案 件 表(追加分)            議  会  運  営  委  員  会 番 号件            名陳情第12号公共サービスの安易な民間開放は行わず,充実を求める意見書提出に関する陳情...