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平成18年 3月定例会-02月07日−04号

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  1. 福井市議会 2006-02-07
    平成18年 3月定例会-02月07日−04号


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    DiscussNetPremium 平成18年 3月定例会 - 02月07日-04号 平成18年 3月定例会 - 02月07日-04号 平成18年 3月定例会                福井市議会会議録 第4号            平成18年2月7日(火曜日)午前10時3分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(35名)  1番 谷出 共栄君   2番 後藤 勇一君  3番 大森 哲男君   4番 巳寅 令子君  5番 青木 幹雄君   7番 高田 訓子君  8番 谷本 忠士君   9番 野嶋 祐記君  10番 堀川 秀樹君   11番 西本 恵一君  12番 浜田  篤君   13番 石丸 浜夫君  14番 見谷喜代三君   15番 川井 憲二君  16番 稲木 義幸君   17番 皆川 信正君
     18番 松山 俊弘君   19番 石川 道広君  20番 早川 朱美君   21番 木村 市助君  22番 山口 清盛君   23番 谷口 健次君  24番 宮崎 弥麿君   25番 吉田 琴一君  26番 田中 繁利君   27番 皆川 修一君  28番 近藤 高昭君   29番 栗田 政次君  30番 加藤 貞信君   31番 田辺 義輝君  32番 西村 公子君   33番 中谷 勝治君  34番 中谷 輝雄君   35番 若山 樹義君  36番 伊東 敏宏君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長      出 見 隆 文  議会事務局次長     竹 内 正 己  庶務課長        宮 塚   哲  議事調査課長      奥 田 芳 文  議事調査課主任     有 田 康 弘  議事調査課副主幹    吉 村 瞬 潤  議事調査課主査     森   賢 子  議事調査課主事     竹 内 篤 史  議事調査課主事     青 山 訓 久 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         酒 井 哲 夫 君  副市長        奈 良 一 機 君  企業管理者      桑 野 正 暁 君  教育長        渡 辺 本 爾 君  特命幹兼総務部長   村 尾 敬 治 君  企画政策部長     矢 野 憲 一 君  財政部長       吹 矢 清 和 君  市民生活部長     大 塚 義 博 君  福祉保健部長     花 山 新 一 君  商工労働部長     道 下 洋 一 君  農林水産部長     柿 本 靜 一 君  都市政策部長     谷 根 英 一 君  建設部長       高 嶋   泉 君  下水道部長      橘   嘉 宏 君  消防局長       黒 川 賢 治 君  企業局長       松 田 康 夫 君  教育部長       田 中 利 憲 君 ────────────────────── ○議長(木村市助君) おはようございます。  出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,35番 若山樹義君,36番 伊東敏宏君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程2 市政に対する一般質問を許可します。  議長の手元に発言の通告が参っておりますので,順次指名します。  なお,昨日も申し上げましたが,質問は時間に十分考慮いただき,答弁は簡潔にされますよう重ねてお願いします。  17番 皆川信正君。  (17番 皆川信正君 登壇) ◆17番(皆川信正君) おはようございます。  市民クラブの皆川信正でございます。きょうのトップバッターを務めさせていただく栄誉をいただきました。議員の皆さん,よろしくお願い申し上げます。  それでは通告に従って質問させていただきますけれども,その前に,酒井市長におかれましては,平成6年より3期12年の長きにわたり市政のトップに立たれ,真摯なリーダーシップを発揮されて今日まで来られました。その御労苦に対しまして心から敬意と感謝を申し上げます。お疲れさまでございます。また残された期間,ぜひ全力で頑張っていただきますようによろしくお願い申し上げます。  それでは通告に従って質問に入ります。  最初に,西口中央地区再開発事業並びに駅西広場整備の関連について質問いたします。  西口中央地区の再開発が議会で論議された最初は,おととし,平成16年12月13日の中心市街地活性化対策特別委員会であります。さらにこれを少しさかのぼる10月26日,福井駅周辺整備推進県市連絡会なるものを立ち上げて,この会において生活創庫エリアの再開発は県,市にとっても重要との認識で一致したとの理由で,ブロック別のあり方については駅前広場と連動していることや開発は地元の合意が前提とする中で,ワークキングで作業を進めるというものでした。  この平成16年12月23日の委員会では,駅ビル解体に必要なJRの換地についても急ぐ必要があることや,駅ビル解体と同時に駅前広場整備に着手しなければすばらしい駅も引き立たず,そのためにも仮換地をどれだけするかを力説したかったのでということで,矢野部長からの答弁もありましたし,副市長からは,その時点の段階ということですが,現段階で具体性に欠けるので,もっと具体的になった時点で,地権者,県,JRとの協議が当然必要になってくるとの認識が示されたわけでありますが,さらに駅ビル解体は平成17年の秋ごろとの見通しも示されました。  本来,この平成16年12月13日の委員会は,11月24日にもこの特別委員会が行われているわけですが,たまたまこの11月24日は,手寄地区市街地再開発ビルについて県が床取得を1階分減らすと,この方向を打ち出したことによる再審議の場として12月13日を設けたものでした。  その後,同年12月28日,第2回福井駅周辺整備推進県市連絡会で福井駅前広場を9,000㎡から1万2,000㎡に拡張することや,生活創庫跡地に再開発ビルの建設を検討するなどで,県,市が合意し,事業実現のために財政面も含めて県が協力することを申し合わせたわけで,会議は非公開で進められ,我々はマスコミ報道で明くる日に知ったわけです。地元地権者にとっても同じで,新聞報道によれば,Aブロックでは翌年,つまり平成17年1月5日,会合を開いて対応を協議した結果,その時点では反対せざるを得ないとの意見でまとまり,この会合には権利者11人中8人が出席したとのことでした。  この状況を放置できない市当局は,1月13日,これも昨年ということですが,地元地権者を対象に駅ビルで説明会を開催,県市合意内容への理解を求めたけれども,地元は即答できないと態度を保留し,相談がなかったことにも反発があったということで,説明会にはA及びC1ブロックの14人が出席し,市側はあくまで地権者の合意が前提とした構想だと強調した上で,JR高架が4月18日に開通することや新幹線駅舎計画が決定したことなどで,西口中央地区の再開発の必要性の理解を求めたわけで,各ブロックの土地区画整理事業を積極的に推進すること,再開発ビルは県も床取得すること,駅ビル解体後はJR用地となるC1ブロックについて,JRから今回の方針に対する返答が近くある。早ければ来週中にも──その時点の話ですよ──来週中にも結果を報告したいとの説明を市側は地元へしていると,そういう報道がなされたわけです。  その後,中期行財政計画が示されて,2005年度から2007年度,平成17年度から19年度の予算の考え方が示されました。このときにも,計画額では60億円をこの案件に盛り込んだために,一部の専門的な工業新聞ですが,広場を新たに平成18年には暫定整備するのかというふうな報道もなされたわけです。  新聞発表後,初めて理事者から説明を受けたのは,2月9日木曜日に開催された中心市街地活性化対策特別委員会で,市当局の一連の報告に対して,具体的な計画がないことに対して批判が続出しました。この昨年2月9日時点で,整備計画内容やスケジュールを今ごろこの課題にしているのは遅過ぎるということ,全体像が不透明であり,この内容で我々に提案するのはおかしいという意見,そして地権者のせめて判断材料になるような大まかなものでも,計画を示すべきだと,こういった意見や批判が多かったわけです。  またこの委員会で,土地取得費用は12億円と説明されました。加えて,駅周辺土地区画整理事業の全体の完成についても,この事案が発生したために目標の2009年は無理となることも説明されたわけです。  5月18日の特別委員会では,賑わい交流拠点を形成することを開発の目的としていると,プリズムから自由通路を通る人の流れをどうやってビルの中へ取り込むかなどを地権者と検討を重ねながら,組合施行による再開発ビルの基本計画を年度内にまとめていきたいとの考え方が示されましたが,これに対して,やはり全体像を示した中で,何年間で進めていくのかと,明確にすべきという声が強く,これに対しては最短で7年という考え方が副市長から示されました。  さらにこのときの説明では,一般的な場合は本来ならばこの事業であれば10年はかかるであろうと。それを地元,経済界,そして理事者が一生懸命汗をかくことによって6年あるいは7年ということで,短縮するかもしれないが,特にこの計画を発表した初年度,つまり今17年度,この17年度に地元地権者あるいはJR,そして経済界,そういうもののコンセンサスを得て,最終的にはすべての合意を得るという意味の大きなエネルギーを必要とするという認識は,この時点でも示されてはおられましたけれども,この時点で駅前広場についても再開発との境界線部分は少し残るかもしれないけれども,平成21年完成を目指しているというふうな考え方も示されました。  一方,JRについては,仮換地を済ませているということと,C1ブロックはおおむねこの事業に了解をしているのだと。この時点での理事者の見解はそういうようなことが示されたわけですが,C2ブロックにおいては,JRがビジネスホテルを考えているというようなことで,JRの参画も促しているけれども,思わしい返事が得られないというようなことで,JR自身もこの計画の全体をきちっと書いて示してほしいということを言われているのだというふうなことが説明されました。  その後,6月の一般質問あるいは予特,そして9月,12月と特別委員会,そして一般質問,予特があるわけですけれども,この件についてはいろんな方からいろんな質問がされ,意見,いろんな要望が出されております。西口中央地区再開発の具体的な全容を示すべきではないか,基本構想策定を今秋としているが,全体の合意は得られるのか。合意が得られなければ,別の手法でやるのか。推進母体となる組合はいつ設立されるのか。特に,JR西日本との合意がどうなっているのか。今後のスケジュールについてはどうなるのか。駅前広場整備の遅延は,地元のみならず県民,市民にとっても悪影響しかなく,事業の手順を説明する責任が行政にはあるのではないか。再開発の規模,その中身,テナントの内訳,採算性を今秋に示すと本会議でお答えしていますね。駅前広場と再開発の線引きということを含めて,秋,秋,今秋,秋示されるわけですねと,こういうふうに詰め寄った質問が再三再四繰り返されております。  8月24日の特別委員会が行われましたけれども,秋には少し早く,西口中央地区再開発並びに駅前の議題はありませんでした。9月の本会議においても,1件,やはり議員から質問があって,この時点になりますと西口中央地区再開発の全体像を示せ,4者,つまり市,県,地権者,経済界,この4者のリーダーシップはだれですかと。基本構想策定は年度末との考えが示されたが,この時点でもう秋がなくなって年度末というふうな言葉が出てきておりますけれども。そして,11月17日の特別委員会で従来とは違う駅前の広場の絵,それからシンボルタワーの絵が初めて我々に示されました。新聞でも報道されておりますけれども。しかし,具体的な内容は示されませんでした。この時点で,市が1,000万円を出資する会社の役割についての説明が新しく我々に提案された内容で,それ以外は従来どおり,ほとんど何ら進展がなかったというのが今日までの経緯です。  12月本会議も,この件に対する質問は従来と同じような質問があって,答えも同じでありました。本年1月16日も特別委員会がありましたが,その協議の場でも何ら示されることなく,その時点で議題にはなりませんでしたから,あえて3月の初旬にこれらの経緯については説明をしていただくというふうな,委員会で説明していただくというふうな約束は得たというふうに考えております。  そこで,従来の蒸し返しの質問になるかもしれません。何点か質問に移ります。  1点目は,地権者との合意はいつまでに得られるのですか。市長の在任中ですか,今期末までですか。いずれにしても,タイムオーバー間近であり,本当に合意の取りつけが可能かどうかと。  それから質問の2点目は,再開発するとの理由のみで,駅前広場拡大が区画整理事業の変更をするというけれども,本当にそれだけの理由で事業認可を得られるのか。本来であれば,ただ広げるだけということになりますから,現在の9,000㎡と1万2,000㎡がそれほど大きく変わるものではない。やっぱり,大きく変わった理由,それはヒゲ線を延伸するとか,交通結節点がどうしても必要と,そういう大きな役割を果たすといった理由が必要なのではないでしょうか。  質問の3番目ですが,交通結節点という意味では,もう一方では早く駅前広場の整備を進め,JR駅前のあのエリアの中にバス停を設ける。これはもともと計画でそうなっていますから,それを進めることが,また緊急の課題ではなかったのでしょうか。しかも,特別委員会で示された駅前広場の西口の絵はバスを南側へ持ってきたことで非常に窮屈な感じがしますし,この件についてはきのう大森議員からも再質問の中で考え方を問われておりますけれども,単にこの絵はタクシーとバス機能を非効率的に分散しただけのものとしか思えません。駅前広場は駅前広場としての機能を有してこそ,公の施設としての役割を果たすものでありますから,ただ広げればいいというふうなものではありません。思い浮かべてほしいのですが,駅ビル解体後,今まだ埋蔵文化財発掘調査中,そしてそういう意味の工事中ですけれども,9,000㎡という大きさは大体実感ができるというふうに思います。これと同じぐらいの大きさが駅東にも広場があるわけです。そういうことを考えると,本当に1万1,500㎡に拡張するだけということでは,何遍聞いても理屈に合わない。再開発の都合としか思えず,この時期,非常に難しい状況の中であえて拡張する必要は,駅前広場の場合,拡張する必要はないと考えますが,なぜ拡張しなければならないかという明快な理由をお聞かせいただきたいと思います。  質問の4番目に,駅前広場の完成を平成21年度中となっておりますけれども,JRは独自開発の姿勢は現在崩していない模様ですし,調整は紆余曲折することが予想されます。これは地元の地権者,そして経済界もその紆余曲折する分に入るというふうに推測されます。これまでの再開発実績から見ても,骨格が固まるまでには相当時間がかかります,期間がかかりますから,そうなると西口駅前広場がこのままいつまでも放置されることになり,県都の玄関口としての役割において極めて好ましくない状況であり,これが続くというのはいかがなものでしょうか。  現在,既に諸手続を完了し,9,000㎡ということではありますけれども,駅前広場整備に着手する準備は,レイアウトもすべて整っておる計画があるわけです。既定の計画に沿って,できるところから整備に入り,再開発ビルの関係でもう少し時間がかかる,そういったもののすべての合意を得られたときに,諸手続をしっかり進め,その時点で2,500㎡なり3,000㎡を確保すると。つまり,公が行う土地区画整理事業と民が行う再開発事業のそれぞれの役割を区分し,今最も懸念されている時間的なもの,タイムリスク,これを軽減し回避する方向へのかじを切るべきじゃないかなと,このようなふうに思います。  この4点,再開発,そして駅前広場に関連する質問とさせていただきます。  次に県の積極的な支援は得られませんでしたけれども,紆余曲折しました手寄地区再開発ビルについては,来年3月の竣工予定で建設工事が着々と進んでおります。竣工まで1年余りとなりました。商業ゾーンの1階から3階へのテナント募集,管理を請け負うイマスという会社,昨年6月1日から9月30日までの間,3カ月間,出店受け付けをしたと聞いております。その状況についてを含めて質問いたしたく通告をしましたが,先週の4日,土曜日,福井新聞に,きょうから,今月からテナント募集を本格化させるというふうな記事が出ておりました。去年の6月1日に募集しているのに,なぜかなと,一体どうなっているのかなというふうなことで,これは6日に響のホールで説明会が行われて,きのう,行われているということです。一体どうなっているのかなという感じを持ちながら,福井市もこのビルの4~6階を取得して(仮称)男女共同参画・少子化センター,(仮称)中央公民館,(仮称)図書館という地域交流センター整備事業に対し,莫大な予算を充てております。平成16年,17年,18年,既に示されている額のとおりでありますが,県も同じように聞いている範囲では約50億円,49億円というふうに聞いております。ともに,この民間再開発ビルは,県,市とも,運命共同体でありますから,当然こういうビル建設あるいはイマスの動きなどもリサーチしながら,絶えずアンテナを張って情報を得ておくということは当局としての責任ではないかなと,こんなふうに思います。  したがって,去年の6月から9月までの募集状況についてはどうだったか。それと,この募集に当たっては,広く地元へ呼びかけると言っておりますので,この地元の商業者がついていける内容になっているのかどうか,具体的な必要経費などについてもお聞かせいただきたいというふうに思います。  それから,来年4月のオープンに向けて,メンツにかけても一たんはイマスが33区画を埋めるというふうに思います。しかし万が一,初めから出店者が少ない,あるいは2年,3年,5年して,何年かクリアする中で退店者が多く,そのためにサブリース会社のイマスも採算がとれない,こうなった場合に撤退するということになります。商業ゾーンの経費はだれが賄うことになるのか。1階から3階のうちの1.5層は地権者が権利床として持っているということは存じています。残りの1.5層は事業パートナーが取得するということも存じておりますが,最悪という場合に,この県あるいは市という公共の立場でどうなっていくのかというふうなことが知りたいわけです。事実関係をきちっと説明していただければいいというふうに思います。望むところであれば,市の負担は一切ないというふうに明言していただければ,なお結構かというふうに思います。  質問の最後ですが,市が受け持つ4~6階の公共施設については変わっていないと考えますが,県も多目的ホールを初め,県民活動センター,消費生活センター,放送大学福井学習センター,人権センターを予定をしておりますが,県のこの予定が変わっているかいないかと,ここら辺についてもあわせてお聞かせいただきたいというふうに思います。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (副市長 奈良一機君 登壇) ◎副市長(奈良一機君) 福井駅西口中央地区の再開発,それと手寄地区第一種市街地再開発事業に関します御質問にお答えをいたします。  まず福井駅周辺区画整理事業とあわせて,福井駅西口中央地区の再開発ということについて御質問いただきましたが,そのうち地権者の合意形成につきましては,現在,福井駅西口開発基本計画の策定作業と並行して取り組んでいるところでございまして,地権者の皆様が魅力を感じ,実現性が高いと感じていただける計画を策定していくことが,とりもなおさず合意形成につながっていくものと考えております。このため,地元地権者につきましては,現在,お一人お一人のヒアリングを行っておりまして,その結果を基本計画にでき得る限り反映をさせてまいりたいと思っております。  また一方,JRにつきましては,今日までも,国,県,市と一体となって福井駅周辺整備に取り組んできていただいているわけでございまして,駅前広場整備と西口開発につきましては,精力的に協議を進めているところでございます。JRにも積極的に,従来までの経緯も含めて説明をいたしたところでございます。  次に土地区画整理事業の計画変更に関する国の承認につきましては,中心市街地活性化の問題は,国におきましてもその重要性はますます高まってきておりますことから,賑わい交流の拠点となる再開発の実現と,それと駅前広場の機能強化を目的とする土地区画整理の計画変更に対する国の支援は,十分期待できるものと考えておりまして,県も強力な支援をしていくというふうなことも聞いておりますので,県と協力しながら国との折衝を進めてまいりたいと存じます。  さらに駅前広場の着工時期がおくれることの影響ということでございますが,西口中央地区の開発は,本市が重要施策として取り組んでまいりました中心市街地のかなめの事業でありまして,駅前広場と一体的に整備することが,県都の玄関口にふさわしい賑わい交流拠点が形成されるのではないかというふうに考えておりまして,一体的な整備を進めたいということでございますので御理解をいただきたいと思います。  駅前広場の整備につきましては,平成19年度から着工して平成21年度というふうに今計画いたしておりますが,一日も早く,一年でも早く完成することがより期待されますし,そのようにしなければならないと思っておりますので,懸命な努力を重ねたいと思います。  次に手寄地区第一種市街地再開発事業についての御質問でございますが,議員御指摘の商業業務施設のテナント募集につきましては,サブリース会社のイマスが,昨年6月ごろよりダイレクトメールなどで,商業施設の核となり得るテナントを最優先に,主に都市圏を中心に広く募集をしたものでございます。その結果は,1階,2階,3階においてそれぞれ核となる有力なテナントが内定しており,引き続き契約に向けて調整を続けているというふうに聞いております。  また昨日,響のホールで開催しましたテナント募集説明会は,地元を初めとする県内外の企業を対象といたしましたもので,約80事業者120名ほどの方々が参加をされております。御質問等で出店経費等のこともございますが,これらについても若干説明があったように聞いております。  次に将来,商業施設のテナントが撤退し,サブリースのイマスも撤退をした場合,商業施設の経費はだれが担うのかということでございますが,第一義的には民間床の所有者であります権利者,それから事業パートナーが負うものと考えておりまして,市はその負担をすることはないと考えております。  それから,市及び県の公共公益の施設に変更はないかとの御質問でございますが,市の施設内容には変更はございません。また県の施設につきましても,変更はないと聞いております。  以上でございます。 ◆17番(皆川信正君) 御答弁いただきましたけれども,私の質問の1点目で,合意はいつまでに得られるのかということについての副市長からの答弁はなかったように思います。  それから,一番最後に質問した4番目の,提案という形にもなるわけですけれども,一たん今ある計画でできるところからやって,まだまだ時間がかかるこの再開発と駅前広場との関係の特に合意の形成,JRを含めて,これがまだまだ時間がかかるわけですから,現在あるものを先に整備しながら,特に交通結節という意味では,バスベイなどを北側へ持っていけば,今の絵はそうなっていますから何ら影響ないわけですから,そうした中で,その手法,今現在ある当たり前のやり方,それでやって,そして合意が得られたときにそういった諸手続をした中で,AそしてC1を広げていくというふうなことについてもお答えがいただけませんでした。
     もう一回お答えをお願いしたいのと,副市長,いつも合意を得られるかどうかという一番重要なことに対して,とにかく意見は一致していると,目的についてはある程度のコンセンサスを得られているので,基本構想策定を早くやると。先ほど質問の中で経過を言いましたけれども,9月,年内,年度末というような言葉になって,今回私の質問に対しては年度末もなかったわけでございます。極めて残念な答弁だというふうに思います。  それから,この合意ということに対してどういう認識を持っておられるか。少なくとも,日本人の場合,何か書類を1つ預かって,こういう公の機関へ提出するといった場合には,必ずサインもしくは日本のやり方では印鑑を押すというふうなことが日本の常識であります。したがって,線引きを含めて再開発事業を考えるということであれば,合意を得られるということであれば,それが一番重要になってくるのではないかというふうに思いますけれども,こういったところの認識。  おととしの12月,県,市が合意してから新聞に出て,1月,特別委員会からこの問題,ずっと続けてこの状態で何ら進展してないわけですから,そこら辺の市の取り組み方,これは極めて問題があると言わざるを得ません。この合意を得るということについては,どの程度の認識を持っておられるのか。  それから,きのう大森議員が再質問で質問されておられました,11月の特別委員会で示された17日のあの絵,ビルの方はともかく,駅前広場の絵,この絵を見ますと,従前,平成14年5月に,川上先生初め各界の専門の方々が1年以上もかけて,現9,000㎡の計画を組まれた。その案とはころっと変わっております。ころっと変わっております。南側へバスベイを持ってきていると。南側へバスベイを持ってきたということは,駅前広場に思い入れがあって南へきたということを私は言っているのではありません。私の立場では本来はどっちでもいいのですけれども,南側へ持ってくるということは,再開発ビルのBエリアに近いし,A及びC1と隣接してるというか,ひっついているわけです。したがって,この合意形成から再開発事業が着工されるまでに,これまでの説明でありますと4年間はかかるとおっしゃっているのですから,4年間着工までにかかるのに,やはりそこで働いているというか,商売をしている今A及びC1の商業者がいるわけですから,仮に7年案がオーケーになって,判こを押したとしても,その判こを押した時点で,即明くる日から,私はもう商売はしませんから再開発ビルができた7年後に床をいただければいいですと,こうなるならば,なるほど説得力あるバスベイではありますけれども,しかしやっぱり商売人であれば,4年間は,再開発ビルが着工までは商売をしていたいと,こう思うのが人情でしょう。そこら辺に大きなネックがあるということで,きのう大森議員はおっしゃっているのですし,私も同じ気持ちでそれを申し上げているのです。  それと,加藤ビルの方へどんどん出ますから,本当にあの流れがいいのかどうか,これはやっぱり平成14年5月に答申があったあの策定委員会は1年以上かかっているわけですから,これからのこの絵についてもきちっと公の責任を負う駅前広場として,やはりこういう策定委員会にかけてしっかりしたものをつくらなければならないと。そういった意味で,このバスベイあるいはこの駅前広場の絵,絵そのものについても余りにもいいかげん過ぎるというようなことを指摘しておきます。この点についてもぜひ当局の考え方をいただきたいなと,こんなふうに思います。  それから,これも繰り返しになるかもしれませんけれども,駅前広場の整備を平成19年に着手すると言っているということですから,そういうことになりますと,間もなく来ます4月1日,平成18年度には現在の都市計画の変更手続をしなければなりません。さらに駅前広場のレイアウト等については今ほど申し上げたような駅前広場の策定委員会で十分検討を加え,整備計画がきちっと公共機能を含めて策定しなければならないというふうに考えますし,そのためには本来であればもう今既にこの策定委員会なるものが終わっていて,あるいはこれからにしても,当然面積がどうなるのか,形がどうなるのか,その並びかえ,レイアウトはどうなるのか,少なくともことしの3月には決定されていなければ──もう時間はないのですか。 ○議長(木村市助君) はい,時間はありません。 ◆17番(皆川信正君) なければならないというふうに思いますので,このあたりについてもきちっとした考え方を示してほしい,こんなふうに思います。  時間がないということですから,極めて残念ですが,私の再質問を終わります。  まだいいのですか。 ○議長(木村市助君) 答弁。まだいいですよ。 ◆17番(皆川信正君) それでは,一たんこれで答弁を求めます。 ◎副市長(奈良一機君) 地権者との合意の件でございますけれども,これはあえて先ほどの答弁では期限的なことは触れなかったのですが,これは従来も年度内には合意を得るようにしたい,努めたいというふうなことは再三再四申し上げておりますので,それについての考え方は変わっておりません。この場合の地権者はもちろんJRも含めての地権者としての合意というふうなことで,努力をしていきたいというふうに思っております。  ただ,基本計画を年度内に策定をするということになりますと,当然,地権者の合意が前提になっているわけですから,これはそういった意味でも,地権者の合意は並行して基本計画の策定もやっていきたいというふうな趣旨で申し上げましたので,御理解をいただきたいと思いますが,地権者との合意のことについては,福井市が先般お示ししました基本方針については,これは県,それから市,それから地権者が入った協議会の中で,この大枠のフレームについてはそのベースで進めてもいいというふうなことで地権者の合意は得ておるということだけ申し添えておきたいと思います。  それからあと,駅前広場の問題等でございますけれども,もちろん駅前広場をどうするのかと,9,000㎡から拡大するわけですから,これは駅前広場の策定委員会を今立ち上げて,至急検討に入っていただいて結論を得たいというふうに思っております。従来の9,000㎡から拡大した部分は,その内容についてはどうなのかということですけれども,これは一番最初の計画の時点からタクシー,あるいは自家用車はちょっと分離しますが,タクシーとバスが一緒な通路で処理されるのは交通アクセスあるいは交通処理上も好ましくないというふうなことは言われておりまして,したがって駅前広場を広げるということであれば,これは分離した方がより住民にとっての利便性も高まってくるでしょうし,いわゆるバリアフリーからの観点からもその方がいいだろうというふうなことで一応そういう考え方をしておりますが,なお策定委員会の方で御協議をいただきたいと思います。  それから,暫定的なことでバス停を設けられないかというふうなお話もございましたが,これらについても,どのような,今後進め方をしていくのかというふうなことについても十分内部で検討しながら,より市民にとって利便性の高い方向で今後考えていきたいというふうに思っております。  最後に申し上げたいのは,この駅前広場の拡張とあわせて,いわゆる都市改造,都市再開発をあわせてやりたい,一体開発をやりたいというふうなことについては再三再四申し上げているとおりでございますので,非常に,駅前,福井駅へおり立ったときに福井に対する印象として,県都の顔づくりとしては一体開発の方がよりベターであろうというふうな考え方で,駅前広場の拡張とあわせて再開発も含めた一体の街区整備をやりながら県都の顔づくりをしたいというふうな思いでございますので,御理解をいただきたいと思います。 ○議長(木村市助君) あと一分ちょっとですから,時間。 ◆17番(皆川信正君) 再々質問になりますけれども,地元の合意を得ているというふうなお答えをいただきました。地元の合意を得ているということは,印鑑はもらっていないけれども,金銭的に,含めて全部合意を得られていると,そういうことで理解をしてもよろしいですね。確認をしておきます。  それから,バス,タクシー,好ましくないということで副市長はおっしゃっておられますが,どこのだれがそういうように副市長におっしゃっているのですか。私は少なくともどこのだれからもバスとタクシーが一緒であると好ましくないというふうには聞いておりません。少なくとも,今現在ある策定委員会の絵が今生きてますから,それを前提に物を申し上げているだけで,私は専門家ではありません。しかし,副市長がそうおっしゃるなら,どこのだれがそういうふうにおっしゃっているのですか。  それから,一体開発が望ましいということに関しては,私も当然それは望ましいと思います。しかし,在来線が去年の4月18日に上へ上がって東西の駅前広場がこういうふうな状態になっているということ,既におかしいと思いませんか。これが既におかしいのですよ。しかし,1年,2年は,1年や1年半は仕方ないでしょう。しかしこれがまたさらに2年,3年となると,せっかくプリズムができて,だるまやまでのあの商業施設に人がたくさん出たということが,今はもうだんだんだんだんと人の流れが少なくなってきているというふうに聞いておりますから,そういったことがもう福井のこういう中心市街地の人の創出ということに,この今やろうとしていることが逆に水を差すというふうなことになりはしないか。 ○議長(木村市助君) はい,時間切れですから,発言を停止してください。 ◆17番(皆川信正君) はい。この点についてお答え,これ,議長,電気つくのですか,それ。いや,ついていないから僕言っているのですけれど。壊れているのですか。はい,失礼しました。では,これで終わります。では,答えを。 ◎副市長(奈良一機君) 地権者の合意の問題ですが,先ほど私が申し上げましたのは,開発の基本方針について地権者の合意を得ているというふうなことを申し上げたので,いわゆる補償の問題であるとか土地の評価であるとか,そういった問題についての合意が得られているわけではございません。  それからタクシー,自家用車あるいはバス等の駅前広場の問題の中で,バスと分離した方がいいというふうなことについて,そういう意見がございましたということを申し上げたと思いますが,これはタクシー協会あるいはバス協会からそういう申し入れが以前からございました。  あと,駅前広場の整備にあわせて早く整備をしようというふうな御指摘がありましたけれども,それはおっしゃるとおりでございまして,東西の一帯の流れがよくなり,有効に広場が活用できるような,そういったことの観点は当然持っておりますので,一日も早くというふうな思いは変わりございません。 ○議長(木村市助君) 次に12番 浜田篤君。  (12番 浜田篤君 登壇) ◆12番(浜田篤君) おはようございます。  政友会の浜田篤です。通告に従いまして質問いたします。市長並びに理事者各位には,誠実かつわかりやすい答弁をお願いいたします。  まず酒井市長の3期12年の市政運営についてお尋ねいたします。  このことにつきましては,これまで質問に立たれた議員各位の中に同じような項目がございますが,内容はあくまで私なりの考え,視点に立ったものとなっております。よろしくお願いいたします。  市長は,昨年の9月の定例会において四選不出馬を表明なされましたが,それ以降,さまざまな機会において酒井市政の12年間を振り返ってこられたと思います。市長の政治信条と伺っております運動会型まちづくり,この意味するところは,25万人の福井市民がすべからく一人が一役をもってまちづくりに参加していただくことであると理解しております。  これに対する12年間の市の施策はどうだったでしょうか。特に,ハード整備の分野において極めて地域に偏った事業を展開してきたように思います。まず市長が天の声と表現された中心市街地の整備では,官民合わせて1,500億円を超える投資が見込まれ,市長在任期間の12年を経てもいまだ終わりが見えておりません。また都市基盤の形成と地域振興において大きな役割を果たす土地区画整理事業は,市長のおひざ元である市の北部に集中し,さらには地価の下落が続く中で児童や父兄の意向を無視しての小学校移転用地の確保もございました。酒井市政の12年間は,選択と集中の名のもとに,治水対策や里山保全,生活環境整備といったそれぞれの地域に必要な地道な施策をおろそかにし,特定の地域に偏った市政の運営がなされてきたとの印象はぬぐえません。  昨年の西墓地陥没や一昨年の福井豪雨の甚大な被害は,その予兆を見逃し,市民生活の基本となる安全・安心なまちづくりを忘れてきた結果,起こるべくして起こった災害と考えております。  そこでお尋ねいたします。  福井市内には43の公民館があります。酒井市長の12年間で災害復旧などの緊急避難的な事業を除いたいわゆるハード整備に関する事業費が,それぞれの公民館区にどのように配分されてきたのかをお聞かせください。  次に市場問題についてお尋ねいたします。  この問題については,私が平成16年の3月定例会において最初にお尋ねをしてから丸2年になるわけです。その間,営業権という全く実態の伴わないものの譲渡があった事実が明らかになり,また市長は平成11年2月23日に自主廃業した卸業者と会合を持ち,何らかの協議を行ったことも明らかになってまいりました。しかし,事実の解明及び市民に対する説明責任という点においては,これまでの市長を初めとする理事者の対応は極めて不十分であり,その答弁は全く誠意を欠いたものとなっております。そのために,議会を通じて,北陸農政局に対して,当時の指導内容や独占禁止法に関する解釈などについて事実関係の確認も行っております。  本日は,そのことも含めまして3項目12点にわたるお尋ねをいたします。  まず昨年の6月議会で市長が答弁した自主廃業した卸業者の営業権についてお尋ねいたします。  1点目です。平成18年1月11日付で市長が議会に提出した回答書によれば,営業権譲渡の事実は残った卸業者の平成11年度の事業報告書から確認したとのことです。自主廃業した卸業者の営業権の譲渡先は卸2社の残った1社ということでよいか,確認をお願いいたします。  2点目です。営業権譲渡のあった何年何月何日何曜日をお聞かせください。  3点目です。平成17年3月4日の定例会において,自主廃業した卸業者の黒字は平成11年6月3日,4日に実施した業務,財務の立入検査の結果,確認した内容であると答弁しております。また今ほど述べた市長の回答書においても,事業報告書並びに業務立ち入りの検査などにより,卸業者の財務内容を把握しているとのことです。営業権譲渡に伴う金銭の授受があったことを把握しているのかいないのか,二者択一でお答えください。  4点目です。昨年の6月議会の一般質問における私の再質問に対して,市長は,平成11年の当時の自主廃業と言われる行為に疑惑があれば明らかにしていかなければならないという答弁をしております。私は,疑惑というのは,世間の一般常識に照らしおかしいと感じることから始まると考えております。現在,ちまたを賑わしておりますライブドアの不正な株取引や構造計算書の偽造といった問題も,発覚の発端は,世間の常識を超えた急成長や異常に安い建設コストに対する疑問から始まっております。市長は,議会へ提出した回答書の中で,営業権は所有云々が明白となるものではないと認めておられますが,また市場のシステムを考えれば,廃業する会社のいわゆる「のれん」が何ら価値を持たないことも明白であります。こうした極めて不確かで無価値なものに対して,4億円とも言われる大金が支払われていると言われております。市長自身の常識に照らして,こうした行為に疑問,疑惑を感じるのか感じないかをお伺いいたします。市の関与とかといった余計な説明は一切結構です。これも二者択一の答弁をお願いいたします。  5点目です。こうした営業権の譲渡に伴って金銭の授受があったとすれば,それは自主廃業によって得られる利益に対しての対価と考えるべきです。すなわち残った卸業者に1社独占の意図があったことは明白です。市長が答弁しておられる適正な経済活動の範囲かどうかを判断するためにも,営業権譲渡に伴い,どれだけの資金が動いたのかを明らかにするべきです。改めて,資金の流れをお尋ねいたします。  次に北陸農政局の指導についてお尋ねいたします。  まず1点目です。水産卸が1社体制に移行するに際して,北陸農政局から,卸業者,仲卸組合,魚商組合,市場関係者の同意を得るようにとの指導があったとの答弁がありました。しかしながら,これまでの答弁を聞きますと,だれからどのような形で同意を得たか,非常にあいまいです。基本となります農政局の指導について,その正確な内容を改めてお尋ねいたします。  市長は,平成16年9月の予算特別委員会において,同意書と意見書は異なるとの見解を示しておられます。平成11年の仲卸組合からの意見書をもって市場関係者の同意という,北陸農政局が提示した要件を満たしたと判断したことについての見解をお伺いいたします。  3点目です。1社体制移行に対する同意が得られなかった場合は,福井の市場は1社体制に移行できたのか,できなかったのか,これも二者択一でお願いいたします。  4点目です。これまで北陸農政局との協議,問い合わせについて,議事録,メモはないとのことですが,これは当時の市場担当者の日記,忘備録,メモ帳まで調査した上での答弁か,回答かをお尋ねいたします。  なお,この質問は,農政局及び公正取引委員会近畿事務所との電話での打ち合わせ,やりとりも含めてお尋ねいたします。  これらの記録があるとなれば,議会として提出を求めていただくようにお願いいたします。  次です。昨年の12月議会で,市長は,自主廃業の申し出に際して,廃業した卸業者と会合を持たれたと認められました。このことについてお尋ねいたします。  1点目は,この会合で協議された内容をお聞かせください。  2点目は,この会合前後に市長が市場の担当者から受けた説明及び市長が担当者に対して行った指示の内容をお伺いいたします。  なお,このことについては1社体制移行に関するものも含めてお願いいたします。  3点目は,この水産卸業者が自主廃業しなかった場合に発生する開設者の責任を尋ねいたします。  このことについては,過去に青果部門での実績があると思いますので,これを踏まえての答弁を下さい。そのために,今回の12点の質問のうち営業権譲渡に関する質問の1点目,3点目,4点目,農政局指導に関する質問の3点目と4点目は二者択一としております。これらの質問については論点をぼやかすことなく,端的な答弁をお願いいたします。  酒井市長にとりましては,最後の議会です。市長の判断と指示によって卸業者の自主廃業及び卸1社体制への移行はなされたものです。私の12点の質問に対して,ぜひとも誠意ある答弁をお願いいたします。  以上。清聴,ありがとうございます。  (財政部長 吹矢清和君 登壇) ◎財政部長(吹矢清和君) これまでの12年間の市政において,ハード事業,つまり公共投資の事業費が43の公民館区ごとにどのように配分されたのかという御質問にお答えを申し上げます。  この12年間,経済の低迷が続き,本市の財政事情も大変厳しいものでありました。この中で,財政健全化に取り組んだところでございます。一方,まちづくりにも最大限の取り組みをしてまいりました。そして,地域の特色を生かしつつも,均衡ある都市の発展を目指してきた次第でございます。  ところで,お尋ねのことにつきましては,御趣旨ごもっともではございますが,以下に述べます3つの理由によりまして,大変恐縮ながら事実上不可能と申し上げざるを得ないものでございます。  第1に,極めて広範囲かつ膨大な対象に及びます。平成6年度から17年度までの公共投資の総額は,約4,000億円でありますけれども,これは一般会計はもちろんのこと,特別会計では宅地造成,中央卸売市場,駐車場,農業集落排水,福井駅周辺整備などの各会計,企業会計では,下水道,ガス,水道の各会計において執行されているものであります。  また予算費目におきましても,工事請負費だけではなく,委託料,原材料費,公有財産購入費,負担金や補助金,補償金など多岐にわたっているものでございます。  第2に,情報幹線整備や土地区画整理などの広域事業になりますと,幾つかの地区にまたがっております。なお,多くの事業が特定の地区のためだけではなく,多数の市民の福祉向上につながるものであろうと考えられるところでございます。  第3に,12年間についての一部の資料が既にございません。文書管理規程によりますと,予算,決算及び出納に関する文書などは保存期間を5年としているものでございます。  こうしたことでありますので,何とぞ御了解を賜りますようお願い申し上げます。  冒頭に述べましたように,これまで均衡ある都市の発展を目指してきました。このたび市町村合併がなし遂げられましたので,そのことになお一層努力しますとともに,27万市民の幸せの向上に全力をもって取り組んでいく必要があると考えております。  (農林水産部長 柿本靜一君 登壇) ◎農林水産部長(柿本靜一君) 私の方からは,市場問題につきまして,浜田議員が冒頭申し上げたように,平成16年3月から今回まで,幾度となく市場問題について御質問をいただいたわけであります。したがいまして,私の方からは,今回の回答を含めまして,1社体制による一連の御回答を申し上げたいと思います。  まず卸売業者の自主廃業についてでございますが,これにつきましては意思決定権が株式会社の方にありますので,自己の判断により決定した自主廃業は,国あるいは開設者としてといえども撤回させる権限はないものでございます。したがいまして,開設者といたしましては,市場法並びに関係法令等にのっとって手続を行ってきたところでございます。  次に自主廃業の市場の運営方法,すなわち卸売業者1社体制への移行についてでございますが,当時2社あった卸売業者の1社から自主廃業の申し出がありましたので,廃業後の市場運営として福井市場にとっていかなる方法が最も適するかについて検討する必要が生じたわけであります。そのために,水産物の最高決定機関であります卸,仲卸,小売業者,開設者で組織する水産物取引委員会において協議し,各組合の同意を得る中で卸業者1社体制での市場運営を決定したものであります。  当然,このことに関しましてはそれぞれの組合内部で相当の議論がなされました。その結果をおのおのの委員が水産物取引委員会に持ち寄りまして,検討を重ねたところであります。そして,それぞれの組合から卸売業者1社体制に反対しないとの意見書も提出をされたところであります。したがって,慎重に議論が行われたものと思います。  また開設者と市場関係者とは,現在,忌憚のない有意義な議論が行われ,友好かつ正常な関係にあります。  次に営業権の関係でございますが,今までもお答えをいたしておりますとおり,営業権はそれぞれ産地や営業のノウハウなど,いわゆる「のれん」を指しているものと考えております。この営業権とは,御存じのとおり,開設者が与えた権利ではなく,自由経済社会の中で民間企業が自己の力により蓄積をした信用や知恵などを譲渡したものでございます。  したがいまして,この譲渡に関しましては開設者は関与できる立場にないことを御理解いただきたいと存じます。  次に国の関係の指導でありますが,当時,北陸農政局あるいは大阪にあります公正取引委員会等に直接出向きまして見解を求めてきたところであります。  北陸農政局の指導といたしましては,市場関係者の同意あるいは了承を得る中で進めてほしい。しかしながら,同意書をとるとかそういう発言ではなくて,了承を得るようにと,十分協議するようにという指導を受けたところであります。さらには新たに卸業者を許可する条件としては,当時置かれたそれぞれの市場の状況から,計画そのものが大変厳しくなるというようなことも言われておりました。あるいは公正取引委員会においても,そういう状況の中で,福井市としては当時のそれぞれの業務関係の書類も提出をした結果,公正取引委員会の独占禁止法には抵触しないというような見解をいただいたわけであります。  いずれにいたしましても,最近,市場を取り巻く状況は大変厳しいものがございます。今後の活性化の計画の構築が今最も重要だと考えております。そのためには,旧来の市場の習慣にとらわれない斬新な発想を期待いたしておりますし,現在,青年部のワーキンググループが立ち上がりまして,そこで種々議論をしているところであります。また各部の取引委員会におきましても,市場改革を図るべく,売買参加人の取得条件の見直しも昨年いたしましたし,休場日のあり方について今現在検討をいたしております。  その一つとして,今現在,ある程度まとまった中では,4月から日曜日,祝日,休場日に水産物関係の市を,競りを行うという方向に今いっています。いわゆるこれは従来は,現在は4時半から競りを行っています。そして,市場では2番市と言っているのですが,いわゆる朝とれた魚,近海物を売るために日曜日,祝日,休場日も含めて,8時から競りを行ったらどうかという検討を今しているところであります。  開設者といたしましても,今後も,安全・安心の市場環境の整備など,でき得る限りの支援を行いながら,市場の活性化に努めていきたいと思いますので,御理解賜りたいと存じます。  以上であります。 ○議長(木村市助君) 一通り答弁がありましたので,質問。 ◆12番(浜田篤君) 何,毎日毎日言っているのですけどね,毎回毎回。僕には持ち時間ないからね。要するに,何も答弁,私の質問に対して完全に答えていません。それはそれでまた。  市長,難しい顔せんと,ちゃんと,あんたが平成11年2月23日から3月まであんたがやったこれを僕は2年間やってきたのですから,ちゃんと答えてくださいよ。  再質問,自席において再質問させていただきます。  第1点目は,市長は,平成11年2月23日から3月末までに行った市場問題を市民に対して説明する能力があるのかないのかを二者択一で答弁してください。そのわけは,今現在,国へ調査依頼をお願いしております。  第2点目,百条委員会で理事者の議事録が提出されているが,この市場問題に対して理事者の議事録が何でないのか。これ,市民に対して説明をお願いいたします。  3点目,自主廃業した卸業者の黒字決算と営業権譲渡に伴う資金の流れの関連について,平成16年6月の議会の再質問で初めて私は聞いております。これに対する農林水産部長の答弁は,精査するとのものでした。ところが,次の9月議会で,私の同じ趣旨の再質問に対して,当時の資料を持っていないので事実関係はわからないと答弁しております。調査の実態のないことは明白であります。  市場の問題について,このように議会を軽んじたいいかげんきわまりない答弁がまかり通っているのですよ。昨年の3月の予算特別委員会において,市長は部長の責任はすべて受けると発言しておられます。こうした対応について,市長の所見をお伺いいたします。 ◎市長(酒井哲夫君) 浜田議員からは,平成16年3月議会以来,幾度となく卸売業者の自主廃業にかかわる多くの質問をされたわけでございますが,その都度,私ども理事者としては誠意を持って答弁をしてきたわけであります。  先ほどの質問の中で,平成11年2月23日,福井水産から自主廃業に係る会合が行われたというような発言があったわけでございますが,これは通常私どもの立場といたしましてはいろんな申入書もありますし,それから要望書もありますし,年じゅうずっとそれが繰り返されているわけでありますが,この福井水産からその日は自主廃業に関する申し出があったというようなことで,これは通常の形の中でそれを話を受けたというようなことでございまして,それ以上,それ以外のものはございませんので,特別何か会合を持っていろいろと話をしたというようなことを何か推測されているようでございますが,その点はございません。通常の範囲内における申し入れを受けたと,こういうことで御理解いただければありがたいと,このように思っております。  またこの1社体制にかかわるいろいろなことなどを御質問をされて,また答弁をしてきたわけでありますが,私はこれまで幾度となく中央卸売市場の関係者と話し合う機会もございました。平成16年3月以来,いろいろと議論を重ねてきているわけでありますが,市場の関係筋からはそのようなことなどについて特に私は話題としては聞いたことがないわけでありますので,健全な形でその後も1社体制の中で事業が運営され,また開設者といたしましても,できるだけ,厳しい状況でありますけれども,いろんな角度から御支援を申し上げて今日に至っているわけであります。  そういうようなことで,先ほども農林水産部長がお答えをいたしたわけでありますが,私ども理事者としては,御案内のように,時系列的に申し上げると長くなりますけれども,平成11年2月23日の自主廃業の申し出以来,先ほどの答弁の中にも,仲卸組合で1社体制に反対しない旨の文書が出てきたということもございますし,そしてまたいろんな諸会議におきましてこれを検討し,最終的には3月18日でございますか,開設運営協議会の開催,これは構成メンバーはそれぞれの関係者が一体となった開設運営の委員,運営協議会でございますけれども,そこにおいて一定の方向を出した。そして,このことにつきましては,自主廃業についてマスコミに発表をいたしたわけでございます。これは広報広聴課を通じて発表をいたしたということでございますが,これは一般消費者との関連も,これはございますので,そういう点で積極的な公開をしたわけであります。  大体,卸,仲卸と,それから小売の方へ回っていくわけでございますが,市場関係については余り,一定の規制がありますので,問題は消費者に安全で安心で価格も余り変動のないような形で,この前も僕は答弁をいたしましたが,金沢市場とか,あるいは富山市場と格差があっては,これはよろしくありません。このことも1社体制の中の段階において議論をされたものと,このように私も認識をしているわけでありますが,そういったことなどにつきましても後のいろんな組織をつくって監視をするというような体制の中で,今日,健全な形で市場運営がなされていると,こういうようなことでございますから,そういう点では御理解を願いたいと,このように実は思っているわけであります。 ○議長(木村市助君) 決算。 ◎農林水産部長(柿本靜一君) 決算につきましては,ちょっと,忘れました,2月に新聞に出た段階では赤字だったと。これは前年度の決算状況が報道されました。その後,1社が廃業するということで,6月に,これは当然最終的な立入検査を行い,その段階で黒字だったということで今までもお答えしたとおりであります。
    ○議長(木村市助君) これは100条に関することは,これは議会の方ですから調査しなければわかりません。 ◆12番(浜田篤君) まだ時間十何分ある。 ○議長(木村市助君) あります。 ◆12番(浜田篤君) 今,市長,市長は寝て聞いているのかの。全然,僕の言うこと,質問に対し,全然的が外れてる。きょうまで2年間,僕は黙って聞いていたけど,表現がいいか悪いか知らないけれど,トンビがぐるりと回ってちょんという話やね。これはここ何年。これは,僕が質問してからずっとこれ,理事者が,回答した。よくこれを見ると,ぐるっと回ってる,答えがの,今でもそうですね。何を言っている,何を,そんなこと聞いているわけではない。市長の言いわけを聞いているわけではないです。僕は,あんたがやったのでしょうと聞いているのです。やったのだから,法律上というのか,あんたらすぐ議会からあれを出すと,すぐ法律論争を言うのですよ。法律論争は改めてやりますと僕はずっと前から言うているのですよ。あんたがやったのでしょうと。そうでしょう。そのことを言っているのですよ,僕は,今は。  農林水産部長,あんたら何も答えてくれないでしょう。要するに,自主廃業を認めなかったら,開設者として責任はどうなるのですかと聞いているのですよ。それを的も,これ全然,的,僕の質問に対して何も。ただ,これ従来どおりふあふあふあふあふあふあふあふあと言っているのですよ。そうでしょう。僕は言っているのです。もうあんたに,市長にこの平成11年2月23日から3月,40日の間に対して,きちんと,今テレビに映っている市民に対して説明能力がないのでしょうと言うのです。それがないのだったら,もう国へ調査してくださいと。そうでしょう。あんたも,国やら公正取引委員会行って,行ったことがきちんと市民にわかる説明ができないから,議会を通じて,そういうことを言っているのですよ,僕は。情けないことではないか。そうでしょう,市長。そのことを言っているのですよ,僕は。  だから,今言っているでしょう,農林水産部長は国から市場の関係者の同意を得るように言っていると言うのです。だけれども,その当時,仲卸協同組合が意見書やと言っているわけです。それで,この質問にも聞いているわけ。市長は何月に特別委員会に,僕は当時,あのときにあんた答えたのではないですか。意見書と同意書は違いますよと言っているのだ。だけれども,市場の問題に対しては,仲卸協同組合の意見書は同意書と一緒だと言うのです。あんたは市長としてむちゃくちゃなことを言っているのですよ。そうでしょう。僕が言っているわけでないでしょう。これ,僕も今ちょっと身が入らない。ちょっと時間がないので,もう捜査できないけど,そのことで僕は,僕は必ずあんたが言ったことに対して質問しているのですよ。市長,寝ていないで,ちゃんとして聞いていて物言って,これから。もうやめると,あれやけどね。これ,絶対許しませんよ。あんたが幾らやめたからといって,僕は呼びに行くかもわかりませんよ。今,僕は市民の前で言いますよ。それは,あんたはやめれば,それで済むけど。  その当時,市場の捨てた人間は苦しんだわけだから,それは市長がやめたからって,それでいいかもしれないけれど,その当時ずっと苦しんで,今も現在苦しんでいるのだから。そうでしょう。だから,僕はこれをするんだ。これに対して,僕は素直に答えてくださいよと言っているのだ。これを一向にして,きょうまで,ぐるりぐるりで,法律論ばっかり言って。それなら,市長,僕は話をしてるのです。その当時には,市長は法律論争を市民の前で言ったのか,言わないでしょう。そうでしょう。今聞いてみると法律論争をやっている。僕は素直に聞いているのですよ。そうでしょう。だから,僕が言っているのが,市長,そうでしょう,あんたは平成11年2月23日に自主廃業してくれと言う。そこであんたは会議を持ったのでしょう。そこで言われたのでしょう。自主廃業を認めよと。認めなかったら,当時の福井水産のそのときの赤字は知りませんと。だから,ここで言っている,聞いているのですよ。自主廃業なんていうのは,ただ,それならその会社がもう倒産だと言ったときには,あの市場を管理している市としてどういう責任が伴うのですかと聞いているのですよ。それを何も答弁をきちんとしなっておらんでしょう。  それと,要するに,僕が聞いているのは,仲卸協同組合は意見書なのですよ。ただし,今答えを言っているでしょう。これは農政局から当時の市場の管理がら,仲卸協同組合には同意を得るようにしなさいということを国から言われているのに,そうしたらあんたらは自分らの都合のいい解釈でこの市場を2社を1社にしたのですよ。それが明らかになったのですよ。それでも,あんた,抜けるか,市長。25万人の市民の台所に対して,それでも抜けるか。  そして,あんたは退職金というものをもらって,何千万円という金をもらうのですよ。そんな理屈が通るか,はっきり言って。あんたが,決めなくても,それは本当ではないか。 ○議長(木村市助君) 言葉,ちょっと慎んでください。 ◆12番(浜田篤君) 何,紳士やねえか。あんた,どんな答えをする気だ。 ○議長(木村市助君) いや,そちらの方ではしゃべらないでください。 ◆12番(浜田篤君) だから,そういうことを言っているのですよ,僕に言わせれば。 ○議長(木村市助君) はい,質問をしてください。 ◆12番(浜田篤君) ちゃんと,それなら答えてくださいよ。 ◎市長(酒井哲夫君) 非常に頑張って私に対して,これまた意見も含めた質問をなされているわけでありますが,私が申し上げていますのは,2社体制が1社体制になった,その経過もございます。しかしながら,その後の市場運営がどうであったかということ,どうであらねばならないかということを責任を持ってやってきたということは,市民にとって非常に大事でありますから,そのことを先ほどから申し上げているわけであります。  意見書とか合意書とかいろんな文書がありますけれども,率直に,これ一遍読みます。  これは平成11年3月5日,福井中央市場水産物卸協同組合理事長,名前はちょっと控えますが,当時は前川さんです。  「福井市長殿。このたびの福井水産自主廃業の申し出に対し,水産物卸売市場の運営についてさまざまな意見はあるが,当組合としては1社体制でも反対はいたしません。なお,今後については,取引の適正化と円滑な流通を確保するため,取引委員会において協議しながら,福井市中央卸売市場の活性化と発展を図っていかなければならないと考える」,こういう文書が来ております。  今あえてこれを読み上げたわけでありますが,平成11年2月23日でしたか,自主廃業の申し出があった,そのときにおって,それでもう廃業だということで,すべてをそこで私が仕切ったような発言があったように私は受けとめているわけですが,そうではなくて,それからいろんな諸手続を経て,4月1日に卸売業務の廃止届が提出されたというような経過でありますので,この間についてはそれぞれの機関で十分,市場は市場なりにおいて協議をし,真摯に議論をしてそういう結論に至ったというような経緯が必要であります。最初から会合,話し合いをして,何か市長がそれはよかろうというようなそんなことは言うべきもありませんし,あくまでも申し出を受けとめたと,話を聞いたということでございますので,その点は誤解のないようにしていただきたいと思います。 ○議長(木村市助君) 次に13番 石丸浜夫君。  (13番 石丸浜夫君 登壇) ◆13番(石丸浜夫君) 志成会の石丸でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。  昭和46年11月1日,ちょうど私が消防の19分団に入団した1年10カ月前であったと記憶しておりますが,福井市,美山町,越廼村,そして清水町の1市2町1村で福井地区消防組合が設立され,現在では1本部,4消防署,5分署,11分遣所と防災行政が一体となって,組織機能の充実を図ってきました。  平成18年2月1日より,福井地区消防組合から福井市消防局として新たなスタートを切ったところですが,住民の安心・安全を守る使命を持つ消防局として,これからの消防ビジョンをどのように考えておられるのか,次の5点につきまして消防局長にお尋ねをいたしたいと思います。  まず一つ目は,消防の危機管理体制の強化についてであります。  近年,活動期を迎えたと思われる地震,著しい気象変動による豪雨・豪雪の発生など,全国的に自然の脅威による災害が頻発しており,また兵庫県尼崎市で発生したJRの列車脱線事故による大惨事,不安定な国際情勢を反映したテロ災害の潜在的な危険など,災害も多種多様でかつ大規模になっているという現状があります。  このような住民生活の安全・安心を脅かす不測の災害は絶えることなく,住民が消防に寄せる期待は増大しており,住民のニーズにこたえるための消防行政を行うことが肝要かと思われます。  そこで,いつ発生するともわからない地震,豪雨などの自然災害,さらにはテロなどの大規模な災害に対し,現場の最前線で活動されております消防局として,これらの不測の事態に備えてどのような危機管理体制の充実,強化を図っていかれるのか,御所見をお尋ねいたしたいと思います。  二つ目は,自主防災組織に対する取り組みについてであります。  福井市では,福井豪雨災害を契機として自主防災の重要性を再認識し,自主防災組織の結成推進を急いでおり,昨年はかなりの数の自主防災組織が結成され,全体の約半数以上の自治会において自主防災組織が結成されていると聞いております。これら,既に結成されている自主防災組織またはこれから結成される自主防災組織に対し,どのような指導,育成,訓練などを行い,消防局との連携をどのように図るつもりか,その取り組みについて局長の御所見をお尋ねいたします。  三つ目は,救急業務の課題についてであります。  救急車の出動については,年々出動件数が増加しており,昨年中の出動件数は7,268件と過去最高であったとのことであります。長寿社会の進展に従って,今後ますます救急需要が増加していくと考えられますが,どのような対策を考えておられるのか,また旧越廼村や旧美山町のように,総合病院に到着するまでにかなりの時間を必要とする地域の救急事案に対して,救命率の向上という観点から,救急業務の充実についてどのような取り組みを考えておられるのか,御所見をお聞かせください。  四つ目は,消防団についてお伺いをいたします。  消防団員は,それぞれ自分の本業を持ちながら,自分たちのまちは自分たちで守るという崇高な郷土愛護の精神に基づき,地域の安心・安全を守るため活躍しているわけでございます。この業務は,消火活動のみならず,地震や風水害など多数の動員を必要とする大規模災害時の救助救出活動,避難誘導,災害防止活動においても,非常に重要な役割を担っております。一昨年の福井豪雨災害においても,大きな動員力を有している消防団の目覚ましい活躍があったわけですが,地域に密着した消防団と常備消防である消防局,さらには地元の自主防災組織がどのように連携すべきか,そのあり方について御所見をお聞かせください。  最後に,局長としての抱負,また業務全般の改善策があればお聞かせください。  以上をもちまして質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (消防局長 黒川賢治君 登壇) ◎消防局長(黒川賢治君) ただいまの石丸議員の御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。  まず第1点目の消防の危機管理体制の強化についてでございますが,議員御指摘のとおり,救急需要の増加や高齢者が犠牲になります火災を初め,大規模な各種災害の増加によります消防行政上の課題は山積しております。その一つ一つに,迅速,的確に対応していくことが必要であります。  こうしたことから,今後,ますます危機管理体制を充実,強化し,震災や水災などの大規模災害対策を着実に積み上げ,災害に強い安心・安全なまちづくりを一層強力に推進しなければならないと考えております。  そのため,本市の消防行政重点方針の警防施策に危機管理体制の充実,強化を掲げまして,危機発生時における初動体制の確立と危機に関する情報伝達を迅速,的確に行うとともに,隊員一人一人が常日ごろからどのような災害にも対処できる安全知識,高度な技術を修得するよう積極的に努力したいと考えております。  2点目の自主防災組織に対する取り組みについてでございますが,大規模地震などの同時多発災害が発生した場合は,公助の活動には限界がございます。自助,共助の理念に基づいた地域における自主防災活動力を高めることが重要であることは,既に福井豪雨等の教訓からも御高承のことと存じます。  これまでの組合消防といたしましても,自主防災組織を全自治会に結成すべく,地区説明会等にも出席させていただきながら,自助,共助の重要性と組織の結成指導を強く推進してきたところでございます。  今後は,市内全域に,組織結成と,結成された組織が実行力のあるものとなりますよう,地域に密着した消防団初め広く関係機関と協調しながら,指導,育成に取り組んでまいる所存でございます。  次に3点目の救急業務の課題についてでございますが,本市の救急体制の現状につきましては,年々救急需要が増加しておりますことから,救急車の適正利用の啓発と救急救命士の養成を含めた救急隊員の技術力の強化に努めますとともに,特に救急車が到着するまで現場に居合わせた住民による応急処置が効果的に行えますバイスタンダーの育成を積極的に行い,市民とともに力を合わせて救急体制の高度化を図ってまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。  続きまして,4点目の消防団についてでございますが,消防団につきましては,消防体制にとりまして重要な組織だと考えております。特に,大規模災害時には,地域密着性,即時対応力,要員動員力によって効果的な災害防御活動が可能であります。また地域の防災力を強化するためにも,その活動は絶対不可欠なものであると確信しており,常備消防と消防団は車の両輪の関係であると考えております。さらに消防団と自主防災組織との関係は,地域の防災力を高める地域ぐるみの防災体制を確立するためには,消防団がそのリーダーとして中心的役割のもと,自主防災組織に対して,消火技術,救急処置,水防工法などを指導していただくことが重要であると考えております。  今後とも,消防団の協力のもと,市民の安心・安全の確保に努めたいと考えております。  最後の御質問についてでございますが,安心して安全に暮らせることは市民普遍の願いであり,消防に求められる究極の課題であると考えております。市民の生命,身体,財産を守るため,今まで以上に地域と密着し,社会情勢に即したきめ細かい消防行政を推進し,安心・安全の確保とあわせ,住みたくなるまちづくりに全力をもって邁進してまいる所存でございますので,よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◆13番(石丸浜夫君) 要望を1つお願いしたいと思います。  住民の安全・安心を守るという使命をもつ消防局職員に語るものは大きいものがあると思います。局長として職員の安全対策も当然はかり知れないものがあろうかと思われますが,団員等の安全を含め,規律ある指揮,命令について職団員に徹底されることをお願いしますとともに,黒川局長の指導力に期待をいたします。  以上,要望で終わります。 ○議長(木村市助君) ここで暫時休憩します。午後1時から再開をいたします。              午前11時43分 休憩 ──────────────────────              午後1時3分 再開 ○副議長(早川朱美君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  11番 西本恵一さん。  (11番 西本恵一君 登壇) ◆11番(西本恵一君) 公明党の西本恵一でございます。通告に従いまして順次御質問申し上げます。  最初に,電子自治体についてお伺いをいたします。  2001年に掲げられたe-Japan戦略は,5年以内に世界最先端のIT国家になることを掲げ,今日までIT革命を推進し,本年でその決着となる5年間を経たわけですが,この間,ブロードバンドインフラの整備が進められ,携帯電話やメールが普及し,現在では飛躍的なネット社会を迎えております。しかしながらその一方で,行政サービスでの利用は計画どおりに進まず,鳴り物入りで進めた電子申請システムも,国の省庁ですらその利用率が1%以下と極めて低く,いまだ普及する気配が見えません。しかしながら,急速に発展したメールやホームページなどをかんがみれば,いつでも,どこでも,だれにでもサービスを提供し利用するユビキタス社会が到来することは間違いなく,その意味で着々と電子自治体基盤整備を進めていく必要があると思います。  先月19日に,IT戦略本部が,IT新改革戦略を発表いたしました。その中で,これからは真にIT化の恩典を我々国民が享受する社会をつくり上げるというIT革命の仕上げの段階に入る。そこでの最も大切な視点は,利用者,生活者の視点であるとありますが,現実的な段階に入っているユビキタス社会の到来を目前に,本市における電子自治体化について御質問申し上げます。  なお,私は,他の自治体に比べて飛び抜けて早くすべきものとは考えておりません。人と人とのコミュニケーションを基本としながらも,利便性や環境配慮を考えて,生活者の観点から実施すべきものをしっかり行うことが重要であり,その進捗についてお伺いをするものでございます。  まず文書管理システムの運用についてお伺いをいたします。  一昨年の12月議会でも質問をいたしましたが,総務部長は,文書管理のあり方や統一したシステムの使い方,運用に対する職員のさらなる周知徹底に加え,平成17年度には電子決裁の範囲を部長級にまで引き上げるなど,運用面での見直し,改善を図りながら,電子決裁の割合を20%程度にまで拡充をしたいとお答えになっております。その状況についてお伺いをいたします。  次に総合行政ネットワーク,いわゆるLGWANと呼ばれるもので,国や県との文書のやりとりを電子データで行うネットワークシステムのことでありますが,平成16年から運用されていると思います。その利用件数や運用状況についてお教えください。  またこれらの文書は文書管理システムに保存されているかどうか,配信されたデータはどのような形態で閲覧されているかどうかをお伺いをいたします。  次にIT新改革戦略の中では,公的個人認証に対応した電子申請システムを2010年までに申請届け出件数を50%以上にしたいと掲げております。現在,県と一体になって進めている平成18年度に供用開始予定の電子申請システムの概要と進捗をお教えください。  次に電話についてお伺いいたします。  市町村合併により,3つの旧町村は本来ならばすべて市内電話料金となるはずでありますが,美山町についてはしばらく統一できないようであります。したがって,本庁から美山総合支所への連絡は市外局番が必要になります。以前に,私は,内線についてはIP電話を利用すれば無料で行えることを提案をいたしました。一昨年9月に合併で誕生した山梨県甲斐市では新市への移行を機に内線網にIP電話システムを構築し,一部の部署には無線IP電話機も導入をしています。これら合併前の3町は,市外局番が異なっていたため,新しい市役所に電話をかける際に市外局番が必要な地域があり,通話料が不均一になるため,この問題をIP電話の内線転送で解決しているようであります。家庭でも普及し始めたこのIP電話について,本市ではどのようにお考えになっているのかをお伺いをいたします。  次に部署内データ管理についてお伺いいたします。  ある部署で問い合わせを行った場合に,ごそごそと机の中からフロッピーディスクを出してくる場合がありました。もし共有すべきデータが特定のパソコンやフロッピーディスクだけに管理されていたとした場合,担当者が不在のときにはデータの照会ができないことがあり,したがって市民からの問い合わせがあった場合に迅速な回答を阻害するものであり,セキュリティー上の問題やデータバージョン管理,バックアップのとり忘れなど多くの課題を抱えることになります。本来であれば,部署単位でのファイル管理システムと権限管理が必要であり,毎日バックアップすべきものであります。その意味で,部署内データベース管理をどのように考えているのか,お伺いいたします。  最後に,ホームページについてお伺いいたします。  ホームページは昨年リニューアルされ,文字拡大,音声読み上げ,色調変換などのツールも用意され,高齢者や障害者に対して優しいものになり,大変に見やすくなりました。シーン検索では,結婚したとか出産したとかなどの市民の人生のそれぞれの場面に応じた手続が簡単にわかるような工夫もされております。しかしながらその一方で,市民への補助や支援策を知りたいと思う場合に,ITに20年間携わった私でさえ該当するものを調べるのに大変手間がかかる場合があります。合併した今,本市の制度を知らない旧3町村の市民の方もおり,市民が本当に知りたい情報をもっと簡単に取り出せるように工夫すべきだと思います。つまり,掲載情報量が少ないのであります。ホームページはつくり手の自己満足ではだめです。その意味で,ホームページのつくりへの不満や意見を市民から収集できるように,ホームページ上にアンケートで意見を取り寄せることができるような工夫もされてはどうでしょうか。市民に親しまれるホームページつくりのために,さらなる改良が必要だと思います。  二つ目に,災害対応についてお伺いいたします。  最初に,防災情報配信システムについてお伺いをいたします。  最近,災害や防犯に対するネット利用が各自治体において急速に取り入れられております。本市においても,先月23日から携帯電話のウェブサイトに防災情報を配信するシステム運用を始めております。このシステムは,携帯電話の公式サイトに災害情報や気象情報などを提供するもので,担当職員が入力した情報がリアルタイムで掲載される仕組みになっていると伺っております。今後は,福井豪雨の教訓を生かして避難所検索などの機能も持たせたいとしているとのことですが,このシステムの概要について,まずお伺いをいたします。  また災害発生時,災害や避難情報などに関する情報について,逐次その情報が自治会長や自主防災組織の責任者,さらには私たち議員にも携帯メールで送信していただくように要望しておりましたが,これはどのような形になっておりますでしょうか。  さらに市民から多くの情報を提供していただき,集積する必要もあると思います。これも携帯メールが有効であると思われます。東洋大学社会学部教授の中村功氏は,新潟県中越地震直後の接続状況など,災害時の携帯メディア利用に関する幾つかの調査結果を発表し,携帯電話が既に基幹のライフラインとなっている実態を明らかにしています。新潟県十日町市で実施した調査によると,新潟県中越地震直後に携帯メールがすぐにつながり問題なく使えた,つながりにくかったが使えたという人を合わせて75.2%,ほかの手段を見てみると,公衆電話53.9%,携帯音声36.1%,固定電話16.1%となっています。こういったデータから,携帯メールが災害時に最大限に効果を発揮することが検証されております。市民からの情報を収集するためのシステム構築を考慮されてはどうかと思いますが,御所見をお伺いをいたします。  続いて,避難者情報について,普及がおくれている住民基本台帳カードを利用したシステムについて御提案をいたします。  これは住民基本台帳カードを使って避難所にいることを家族などにメールで通知し,同時に避難所ごとの避難者情報を災害対策本部で把握できる住民基本台帳カードの空き領域を利用した独自サービスであります。災害時は電話が固定,携帯ともかかりにくくなり,避難者,家族双方の最大関心事である連絡,安否確認が困難になります。こうしたとき,今ほど申し上げたように,メールは有効な連絡手段となりますが,メールを使ったことのない人でも利用できるのが住民基本台帳カードを利用したものであります。  災害対策本部にとっても大きな利点があります。住民基本台帳カードには,氏名,住所,生年月日,性別が登録されておりますから,カードをかざすことによりデータが送られ,避難所別に避難者がすぐ把握ができます。これにより,だれがどこの避難所にいつ入ったかを随時把握でき,必要な救援物資の内容,数を決められます。家族などからの問い合わせにも,すぐに回答できるのも大きな利点であり,平成17年度8月時点において,全国の4市町村で導入をしておりますが,住民基本台帳カードの普及もでき,検討されてはいかがでしょうか。  続いて,耐震診断についてお伺いいたします。  昨年来,巷間で問題となっております耐震偽装問題では,一部の不当な業者により被害を受けた多くのマンション住民が大変な状況にさらされております。さて一方で,昨年から私が2回にわたって一般質問で指摘したように,1981年5月までの建築基準法にのっとって建てられた木造建築は,耐震偽造マンション同様の危険性を持つものであります。詳細は既に述べておりますので簡単にいたしますけれども,多くの危険な木造住宅が福井市内に点在をしております。本年度に入って,耐震診断補助を行っておりますが,まずこれまでに耐震診断を申し込まれた件数をお伺いします。  また今後の普及策についてお伺いをいたします。  次に耐震改修支援についてお伺いいたします。  耐震診断はあくまでも診断であり,改修しなければ危険な状態のままであります。1981年以前の木造住宅に住む方は高齢者が少なくありません。したがって,いつ来るかわからない地震に対して,多額の改修費用を投資することを拒む傾向があります。  そこで提案をしたいのですが,リバースモゲージという制度があります。これは高齢者などが持ち家を担保として生活資金の融資を受け,死亡時に一括返済するシステムのことであります。アメリカでは,1960年代からこの制度がスタートし,日本では1981年に武蔵野市が全国に先駆けてこの制度を導入したようであります。その後,幾つかの自治体や民間の信託銀行でも導入されたようですが,担保不動産の資産価値下落の流れの中で実質上は取り扱いをやめているケースもありました。しかし,近年の公的年金への信頼感低下,医療費負担の増大,定年後の再雇用への不安など,老後の生活が問題視される中で,この制度が再び注目をされております。リバースモゲージでは,居住用不動産の担保評価により貸付限度額を設定し,貸し付け契約終了時,いわゆる借り受け人の死亡などで担保不動産を売却するなどして,一括で返済,精算することになります。厚生労働省による各都道府県への通知などもあり,本年から制度への取り組みを始めたところも幾つかあります。  そこで,このリバースモゲージを利用して耐震改修費用を貸し出し,借り受け人の死亡と同時に,家屋や土地を自治体がもらい受けるという仕組みができないものでしょうか。災害時の住民を守る手だてとしてぜひ検討していただきたいと思いますが,いかがでしょうか。  3点目に,教育環境についてお伺いいたします。  まず学校設備の補修についてお伺いします。  各小・中学校の設備を点検すると,児童や地域の方が利用する上で補修が必要な設備が少なからずあるようであります。大切なはずである児童・生徒の教育環境が不備のまま放置されておく場合があるように伺っております。その理由は,十分な予算が配当されないからではないかというふうに考えます。当初予算では,学校施設の改修費として3,090万円が計上されておりますが,教育委員会に対して,各小・中学校から設備や環境の補修に関する問い合わせはどれくらいあるのでしょうか。  またどのような内容のものがありますか。我慢できるものはよいのですが,この当初予算額で賄えるものかどうか,御所見をお伺いをいたします。  続いて,児童・生徒のパソコン実習環境の整備についてお伺いいたします。  聞くところによれば,インターネット接続環境は64kでつないで実習している学校があるようであります。当然ながら,実習環境は遅くてよくないわけでありますが,ブロードバンドにして常時接続,高速環境にできないか,お伺いをいたします。  なお,IT新改革戦略では,小・中学校のIT環境整備を2008年までに実施すると目標設定をしております。  最後に,教員のパソコン整備環境についてお伺いいたします。  今までにも何人かの議員から,教員のパソコン整備についての質問がありました。個人のパソコンを利用するということは,セキュリティーや購入負担などの点で好ましい状況ではありません。日本の会社や団体,行政組織の中で,最もパソコン整備がおくれていると言っても過言ではないのが教員への普及であります。児童や生徒の重要なデータを納める機材が個人のもので行わせるということは,大変におかしい状況であります。
     またこれらのデータの保管はどうなっているのでしょうか。当然ながら,1年を経た後は個人情報なので個人のパソコンから消去し,そのデータは学校単位で厳重に管理するものと考えます。IT新改革戦略では,2010年までに教員1人に1台環境整備となっておりますが,一日も早く教員のパソコン環境を整備し,データの管理を厳重に行う体制を整備すべきと思いますが,いかがでありますでしょうか。  以上3点,よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。  (特命幹兼総務部長 村尾敬治君 登壇) ◎特命幹兼総務部長(村尾敬治君) 西本議員の電子自治体に関する御質問のうち,文書管理システム及び総合行政ネットワーク,LGWANの2点並びに災害対応についての情報配信システムにつきましてお答えを申し上げます。  まず文書管理システムにつきましては,電子市役所構築の取り組みの一環として,文書事務の簡素効率化,意思決定の迅速化等を図ることを目的に,平成16年度から運用を開始し,その利用推進を図るため,電子決裁率20%を目標として掲げたところでございます。このため,制度運用におきましては,システム導入効果の確認に加え,現状を把握,分析するため,職員に対するアンケートを実施し,その結果を踏まえ,職員研修を初め運用の見直し及び文書管理システムの機能の追加を行ってきたところでございます。  まず職員研修の取り組みでは,各課の庶務担当者を対象とした説明会や操作指導が必要と思われる所属を対象に操作研修会を開催したほか,利用者から質問や問い合わせの多かった事項をQ&Aにまとめて電子掲示板ノーツに掲載するなど,職員に周知徹底を図ってまいりました。  また運用の見直しといたしましては,文書管理システム導入後,電子決裁を課長職までの範囲で実施をしておりましたが,平成17年4月1日からは電子決裁の対象者を部長職まで引き上げたところでございます。一方,機能面では電子決裁が職員に届いていることをお知らせする機能を追加したほか,支出負担行為,支出命令に係る電子決裁で行った事前決裁の検索,確認が行いやすい機能を追加するなど,文書管理システムの機能の充実を図ったところでございます。  このような取り組みの中での文書管理システムの運用状況でございますが,電子決裁率につきましては,平成17年12月末現在で7.3%にとどまっております。このように,結果として目標値の20%には届いておりません。申しわけないですけども,言いわけになりますが,その要因といたしましては,幾つか申し上げますと,システム導入時から添付資料の多い決裁伺書については電子決裁によらずに紙決裁としていること,決裁伺書の回議や合議に当たっては内容説明を要するものが大半であり,電子決裁になじみにくいこと,電子決裁では添付資料自体がパソコンの画面上で見づらいこと,そして合議を要する電子決裁については決裁終了まで時間がかかることなどが,実務上の問題であると考えております。  このようなことから,今後とも庁内における利用実態の把握,分析やシステム使用上の利用者の意見や質問等を十分踏まえ,先進自治体の運用事例についても研究を進める中で,システムの利便性向上を図るための運用面や機能面の見直しを加えながら,適切な利用推進を図ってまいりたいと考えております。  次にLGWANにつきまして,議員の発言にもございましたように,国のe-Japan重点計画に基づきまして,全国の市町村間でこのシステムの整備が進められ,本市におきましても平成16年度に運用を開始したところでございます。しかしながら,このシステムにつきましてはまだ本格的な運用には至っておらず,今年度に入ってからの利用件数は,受信,送信ともに2件ずつであり,内容は平成17年度地方公共団体における行政情報化の推進状況調査及び回答,もう一つは地方公共団体における行政手続等オンライン化の推進状況調査及び回答であります。  文書の保存及び閲覧につきましては,本市のLGWANシステムが文書管理システムと連動しておりますので,他の電子文書と同じく文書管理システムに保存され,閲覧についても文書管理システムを利用した閲覧が可能となっております。ただし,この場合の閲覧については,あくまで職員に限定されるものでございまして,一般市民の方が閲覧を希望する場合には情報公開に関する所定の手続をとっていただくことになります。  以上,電子自治体関係の2点につきましての回答でございます。  次に災害対応についての防災情報配信システム及び避難情報システムについてお答えを申し上げます。  まずこのシステムの概要でございますが,一番の特徴といたしましては,災害時における回線ふくそう時には,メール到達が遅延する場合があることから,より確実に情報を伝達できるように携帯電話メールと公式サイトを併用したシステムとして構築をしたものであります。これらの運用につきましては,去る1月23日から試験的に職員用連絡網の運用を開始しており,職員を対象としたメール配信テストを繰り返す中で,システムの充実を図りながら,新年度からは議員はもとより自治会長,自主防災組織の責任者及び一般市民に対し,メールアドレスの登録希望を募り,メール配信とサイトの正式運用を開始することで計画をいたしております。  メールでの配信内容といたしましては,通常時には災害に関する注意報,警報などの気象情報を,非常時には避難勧告や避難指示などの災害時緊急情報の配信を考えております。またサイトでは,メールで配信した情報の詳細情報のほかに,防災関係機関等の緊急連絡先や避難所の情報,災害発生に備えるための非常時の対応等について掲載することを考えております。  なお,これらの情報のほかに,担当職員が入力した情報をリアルタイムでサイトに掲載することも可能となっております。  続きまして,メールを使用した情報収集システムの構築でございますが,現在,国や一部の先進都市等で研究を行っておりますが,入手情報の処理などに多くの課題があり,慎重に検討していく所存でございます。  次に住民基本台帳カードを利用した避難者情報システムについてでございますが,システムの導入にはすべての避難所に住基ネットのLANを敷設し,パソコン等の読み取りのための端末を常備する必要があります。また昨年11月に新潟県柏崎市の原子力防災訓練で住民基本台帳カードを利用したシステムの実証実験が行われておりますが,開発途上との情報もあり,個人情報の観点からも,今後研究しなければならない課題と考えておりますので,御理解をお願いをいたします。  以上でございます。  (企画政策部長 矢野憲一君 登壇) ◎企画政策部長(矢野憲一君) 次に電子自治体についての御質問の3点目,福井県と共同で開発を進めております電子申請システムの概要と進捗状況についてお答えをいたします。  お尋ねのシステムの概要でございますが,電子申請システムの特徴は,何といいましても,24時間365日,自宅や職場などから行政手続が可能となることでございます。具体的には,自宅等のパソコンからあらかじめシステムに利用者登録を,ID,パスワードと住所,氏名などを登録していただきます。住民票の交付など実際の申請を想定いたしますと,メニューから交付申請を選びますが,申請書に相当する画面には,氏名,住所など事前に登録した内容が自動的に転載され,記入の手間を省くことができます。  次に本人確認を行いますが,これは住民基本台帳ICカードなどにより,申請者が本人であることを確認いたします。  次に交付手数料については,銀行振り込みや現金書留のほか,宅急便の代引なども検討いたしておりますので,申請者が都合のよい納入方法を選んでいただくことになります。  すべての情報を入力して送信をいたしますと,申請が届いたことの通知が電子メールで通知されます。その後,審査などの事務手続となりますが,記載内容に不備がある場合はメールで訂正依頼をいたします。  申請者は,この間,自分の申請が受理されたのか,審査中なのかなど,どの段階にあるのか,随時確認することができます。  審査が完了しますと,申請時に選んだ方法で交付されます。郵送を選択した場合は交付物が郵便で送られてくることになります。  このように,大きく分けまして本人確認,手数料納付,そして交付物の交付の3つの点が課題でありますが,手続の種類や申請者の希望により多様な選択肢を用意して柔軟なシステムとする予定でございますので,御理解賜りたいと存じます。  次に現在の進捗状況についてお答えをいたします。  全体的な計画としましては,平成17年度にシステムの設計,平成18年度にシステムの構築と一部テスト稼働を予定しております。そして,平成19年4月からの正式稼働を目指しております。  いずれにいたしましても,電子申請の推進は単に手続を電子化することが目的ではなく,データの流れを見直して事務手続を改善すること,また市民サービスの向上が目的であると考えておりますので,よろしく御理解いただきたいと存じます。  次に4点目の御質問,IP電話の導入についてお答えをいたします。  本市におきましても,これまで導入費用や投資効果などの調査を進めてまいりました。確かに,通話料金が削減されますが,しかし関連機器の設置などで初期投資額が相当に大きいということがございます。このため,まだ導入には至っておりません。  なお,旧美山町地域の市外局番につきましては,総務省において,このたびの合併に伴う来年4月1日での変更を既に検討しておりまして,現在そのことについて意見募集をしている段階でございます。  IP電話につきましては,急速に技術革新が進んでいます。今後もさらに研究をいたしまして,コスト面や利用面において最適の導入方法を検討してまいりたいと考えております。  次に5点目のお尋ねでございます。  部署内のデータ管理についてお答えをいたします。  本市におきましては,これまで職員用の1人1台パソコンの配備,グループウエアシステムの導入,そして文書管理,電子決裁システムの導入など,段階的に取り組んでまいりました。現在では,公文書に相当するデータについては,文書管理システムサーバーに一元的に蓄積保存され,容易に検索ができるようになっておりますが,これ以外の,今お尋ねの質問ですが,部署内におけるいわゆる生のデータファイルの共有については各所属にゆだねているのが現状でございます。今後は,議員御指摘の点も踏まえまして,職員用パソコンなどを活用しながら,個人情報に係るデータ,業務上バックアップの必要な重要なデータ,担当者レベルでのデータ等,情報資源の区分に応じた情報共有意識を醸成するよう,内部監査等の機会をとらえまして指導に努めてまいりたいと思います。  最後の御質問でございますが,ホームページについてお答えをいたします。  福井市では,だれにでも見やすくわかりやすいホームページとするために,昨年は各所属が自発的に情報を掲載できるシステムを導入して,全体的に統一性のあるページに改善をしてまいりました。また御質問にございましたが,視覚に障害のある方への文字拡大とか音声読み上げ,色調変換などのツールも導入をいたしたところでございます。  御指摘の掲載情報量の点につきましては,情報を発信する各所属のホームページに対する取り組み方にまだ格差があるものと思われますので,今後は各所属への指導,職員への研修を通じてホームページの重要性に対する認識を高め,そして市民の求める情報を提供できるよう充実,拡充を図ってまいりたいと思っております。  またホームページづくりに対するアンケートに関しましては,市民の不満や意見,要望を聞くために,これも議員御指摘のとおり,できるだけ早く,早目に実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。  (都市政策部長 谷根英一君 登壇) ◎都市政策部長(谷根英一君) 災害対応についての御質問のうち,3点目の耐震診断普及及び4点目の耐震改修支援提案についてお答えいたします。  初めに,木造住宅耐震診断促進事業の受け付け件数でございますが,1月末現在で98件となっております。また今後の普及策でございますが,定期的な市政広報紙,テレビの利用,パンフレット配布等の広報活動により普及に努めてまいりたいと考えております。  次に耐震改修支援におけるリバースモゲージ制度の活用についてでございますが,この制度は高齢者の長期生活支援策として,住みながら自分の住宅や土地などの不動産を担保に生活費等の貸し付けを受けられるという制度であり,実施主体は都道府県の社会福祉協議会となっております。市といたしましては,この制度が耐震改修支援策として活用できるかどうかは,福祉施策との連携も図る必要があり,現時点では難しいと考えております。  しかしながら,別の視点から検討してまいりたいと考えております。先般,建築物の耐震改修を進めるための改正耐震改修促進法が1月26日施行され,国は都道府県に1年以内をめどに耐震改修促進計画を策定するよう要請し,その計画には建築物の所有者に対する助成制度も盛り込むよう求めているものでございます。  市といたしましては,福井県の策定する耐震改修促進計画の内容を注視し,対応していきたいと考えておりますので御理解をお願いいたします。  以上でございます。  (教育部長 田中利憲君 登壇) ◎教育部長(田中利憲君) 教育環境についてお答えをいたします。  まず学校設備の補修についてでございますが,学校施設で改修すべき施設あるいは補修,修繕を必要とする設備等につきましては,施設改修費及び営繕補修費の2つの費目で対応しているところでございます。  議員御指摘の当初予算3,090万円は小学校及び中学校の大規模な施設改修のための予算といたしまして,小学校2,300万円及び中学校790万円を計上したものでございます。  18年度の当初予算は骨格予算でございますことから,年度当初の4月から6月までの経費として計上をいたしているものでございまして,7月以降の経費については6月補正予算で計上する予定でございますので,御理解を賜りたいと存じます。  なお,施設改修費とは別に,小規模な営繕補修のための経費といたしまして,小・中学校合わせまして,平成18年度1カ年分で1億3,858万7,000円を計上させていただいております。  次に補修に関する問い合わせでございますが,平成16年度の実績で申し上げますと,機器の破損,雨漏り,漏水等の長期間使用してまいりました施設の営繕補修に係る学校からの要望は,小・中学校合わせて589件ございました。また施設改修に係る要望は合わせて436件ございました。学校からの要望につきましては,重要度,緊急度を見きわめながら補修や改修を行っておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に2点目の情報教育環境についての御質問にお答えをいたします。  情報社会が一層進展をしている今日,ブロードバンド導入によります高速化した通信回線の導入は,インターネットを活用した事業を効果的に展開するためにぜひとも必要であると認識をいたしております。今回合併した3町村においては,国が掲げましたe-Japan重点計画に基づき,高速回線を既に導入しているところであります。また1月19日に出された国のIT新改革戦略の中でも,その一層の整備が上げられている状況を踏まえ,新市移行に合わせて本市の全小・中学校に高速回線網を整備するべく,今検討を進めているところでございますので御理解を賜りたいと存じます。  次に教師用パソコンの整備についてお答えをいたします。  議員御指摘のとおり,学校における個人情報保護の面からも,また円滑な事務処理の面からも,教師用パソコンの整備を図ることが必要であると考えております。IT新改革戦略で教職員に1人に1台のパソコンの整備を目標として掲げておりますことから,その方針に従いまして研究を進めてまいります。  また生徒などの個人データ等の管理につきましては,現在もパソコンや記憶媒体の管理を厳重に行うよう,各教職員に指導しているところでございますが,今後も引き続きその徹底に努めてまいりますので,あわせて御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ◆11番(西本恵一君) 教育環境ということで,まず耐震に合わせてということで小・中学校の耐震化の件なんですけれども,昨日の参議院議員の予算特別委員会の質疑の中で,北側国土交通大臣が,平成18年度中に全部やってしまうと。それを受けまして,文部科学大臣も非常にうれしい話ですということで,それも進めてまいりますというような答弁がありました。したがいまして,私も,これも何回かいろんなところで話をさせていただいておりますけれども,小・中学校の耐震化,特に体育館については早くしていかないと,今言いました避難所の機能も持ち合わせておりますので,これについて参議院議員の予算特別委員会の答弁を受けた今の現段階の中で,どういうふうにお考えになっているのか,1つだけお伺いしたいと思います。 ◎教育部長(田中利憲君) 今ほど学校の耐震についての御質問でございますが,耐震診断については,18年中に全部学校については終える予定でございます。それから体育館の耐震の工事そのものでございますが,それは今の計画では21年度中に全部終えたいということで考えております。校舎については,まだ相当数残っておりますので,計画としていつまでにできるとは申し上げられませんが,国の補助等そういう制度を見きわめながら,できるだけ早くするようにしたいというぐあいに考えております。 ◆11番(西本恵一君) もう一度,参議院議員の予算特別委員会のやりとりをぜひ調査をしていただいて,耐震診断を来年度中に終わらせるということではなくて,耐震化を図りたいというようなことがされたと思います。少しでも早くしていかないといけない,平成27年度も,その間に地震が起こったり災害が起こったりすれば,大変な思いをするのはそこの住民の方であり,また小・中学校に通っている児童たちでございますので,ぜひ見直していただきたいと。これは要望で結構でございますけれども,その答弁も,しっかり調査をしていただいて,お願いしたいと思います。  以上です。 ○副議長(早川朱美君) 次に2番 後藤勇一さん。  (2番 後藤勇一君 登壇) ◆2番(後藤勇一君) 志成会の後藤でございます。今回は2点,今年の4月1日に法律が改正される部分,これは成立ですけども,障害者自立支援法及び改正障害者雇用促進法に関しまして質問させていただきます。  まず1点目,障害者自立支援法についてですけれども,昨年の衆議院の突然の解散で,この障害者自立支援法が廃案になりまして,その後,その次の臨時国会において成立しました。この障害者自立支援法ですけれども,やはり多くの障害者団体がまず反対をしていた法律であります。これはやはり1つには定率負担,1割負担という負担の問題があるのと,もう一つは,国会での審議及び出されてきた法案の中では,やはり具体的に自分たちの暮らしがどのようになっていくのか,それが非常に見えない。そうした中で,この法律を通すことが非常に問題であるという判断から,多くの障害者団体,障害者の方が反対し,福井県におきましても7団体が集会を持ったり声明を出したりしております。  この障害者自立支援法が,1つには,どのような具体的なサービスなりそうしたことが本当に今の段階で示していけるのか。やはり,4月1日施行ですので,示していく必要があると思いますし,もう一つは,やはり今回のこの法律に関しましては地方自治体の役割が非常に大きいものがあります。地方自治体の考え方,福井市がどのような障害者施策をとっていくのかという,この考え方がやはり問われている法律であります。そうした点から,明確な説明ということを,やはりこの段階,もう法律が施行される2カ月を切っておるわけですから,この段階で明確な,やはり具体的な中身というのを提示していく必要があるというふうに思っております。  昨年の6月の議会で,サービスに対するニーズ,量的把握に関して質問したところ,現在国会で審議中でございます,この中でサービスの内容についても明らかになってくると考えられますが,これらを踏まえ必要ならアンケート調査を行うなどニーズやサービス量について十分把握し,今後策定が必要な障害福祉計画にも十分取り入れてまいりたいと存じますというふうな回答がありました。  この障害福祉計画というのが非常に大切なものになってきます。この障害者福祉計画に基づいて,今後,積み上げて国の方の予算,今度義務的経費になったのですけれども,その予算が決まっていくというふうな中身になっています。ですから,この障害者福祉計画,障害福祉計画というのをどのようにニーズ,それとサービス量を把握し,またそれが将来にわたってどのように推移していくのかをやはりきちっと見きわめながらつくっていく必要があります。  まず最初に,この障害者福祉計画のもとになりますニーズ調査,そしてサービスの量的な把握,ここら辺での調査というのはされたのか,今後するのか,この点をお聞かせください。  次にこの障害福祉計画の策定のスケジュール,そして委員の選定,そこがどうなっているのかをお聞かせください。また4月1日施行ということですので,この障害者自立支援法に関しまして現在サービスを利用されている方が一番不安に思っていると思います。この方に対しての説明というものがどのようなスケジュールで行われるのか,それもお聞かせください。  続きまして,サービスの維持に関して御質問させていただきます。  先ほども言いましたように,やはり一番不安なのは,この法律ができたことによって,自分たちのサービス,今まで受けていたホームヘルプでありますとか,移動介護でありますとか,コミュニケーションのための手話通訳でありますとか,そうしたことがどうなっていくのか,サービスが下がるのではないか,そういうことが一番のやはり心配だろうというふうに思っております。  まず最初に,負担の方からお聞きしたいのですけれども,現在出されている負担に関しましては,生活保護世帯で月額はこれは減免になります。低所得1,これで月額1万5,000円の負担,低所得2で月額2万4,600円の負担で,所得がある程度ある方に関しては月額3万7,200円の負担になります。これらの月額の自己負担額というのが出されておりますけれども,福井市におきましてはどのような,何がどのような負担になるのか,ここのところを試算されているのか,お聞かせください。  また先ほど言いました生活保護世帯の減免対象の,どれだけの世帯が減免になるのか。また低所得1,2でも月額1万5,000円,2万4,600円という負担をすると,当然,障害基礎年金で生活している方は生活できなくなります。当然,生活保護世帯になってしまいます。そうなった場合に減免措置をしていく,そこのところもあわせて把握されているのかどうかもお聞かせください。  次にこの障害者自立支援法ですけれども,国庫負担金,先ほども言いましたけれども,サービスそのものが,1つは義務的経費になる。国は必ずホームヘルプとかそうしたものを予算化していかなければいけないという,非常にここのところは大きな成果だというふうに思うのですけれども,ただ今のところ上限を設けていこうという動きがあります。この上限が設けられた場合,今よりもやはりサービスが下がる障害者の方が出てくるのではないか。そうした場合に,市の単独で,また市,県共同で補償していく必要があるというふうに私は思います。  福井市としてサービス水準を維持するため,単独で,国が示す上限に対してどう上乗せしていくのか,またそうしたことを県と協議しているのか,そのところをお聞かせください。  続きまして,審査会についてお聞かせください。質問します。  審査会ですけれども,今年度の当初予算で障害者自立支援事業ということで950万円予算化されております。これが審査会の予算ですけれども,そのところに審査会委員約30人,医療・保健・福祉の各分野の学識経験者と書いてあります。この学識経験者と断定しているところが非常に不安に感じます。やはり,お医者さん及び学校の先生というのは,障害を持った方を自分のところに来てもらって診察をしたりいろいろな福祉のリハビリをしたりしているわけで,実際の障害を持った方の生活現場を把握しているわけではありません。やはり,そうした障害者の生活の質を高めていくためにどのようなサービスが必要なんだということが判断できる人が審査委員として入る必要があるというふうに思ってます。  やはり,僕は,障害者,障害を持った当事者が入るべきだというふうに思っておりますが,その審査会委員,どのような方を予定しているのか,お聞かせください。  続きまして,地域生活支援事業について御質問します。  今回のこの障害者自立支援法が非常に複雑なのと,またあわせて非常に不安に思うところがこの地域生活支援事業にあります。先ほど言いましたけれども,ホームヘルプとか補装具とか,そういう部分に関しては義務的経費で国庫負担金で賄う形になるのですけれども,この地域生活支援事業,今までの移動介護であるとか手話通訳者であるとか,そういうコミュニケーション支援の部分に関しましては,生活支援事業として国庫補助金になるのですね。ですから,これは裁量的経費で,つくかつかないか,どれだけつくかつかないかもあわせてあるのですけれども,やはり地方自治体がどのようなサービスにどれだけお金をつけるということが,地方自治体に選択が迫られるわけですね。  その点に関しまして,福井市としての,非常に役割,考え方というのがこの地域生活支援事業に関しましては大きいものがあるというふうに思っております。特に,移動介護,日中の移動介護でありますとか,先ほど言った手話通訳,そこら辺等が有料になるおそれと,有料になったり,また制限されてしまうと,相当の,障害を持った方に影響が出てくるというふうに思っております。  現在,この地域生活支援事業で個人負担をどれぐらい考えているのか,また具体的にどのような事業に力を入れようとしているのか,そうしたことが決まっていましたらお聞かせください。  続きまして,障害者雇用について御質問させていただきます。  平成15年に,障害者雇用状況表というのが労働局の方から情報を開示されるようになりました。これは障害者雇用が全く企業で進まない,そのためにはやはり企業名も含めて公表していかなければいけないだろうという判断があったからです。  ことしも,平成17年度分の障害者雇用状況表が情報開示されました。平成15年,16年,17年と3年間,これで開示されたのですけれども,いい点では,雇用労働者数というのはふえております。平成15年で,これ福井市内だけですけれども,4万583名だったのが,平成17年では4万3,485名と,若干の景気回復の兆しもあり,雇用労働者数というのはふえております。ただ一方で,障害者雇用数というのが平成15年が844人だったのに対して,平成17年が849と実質は余りふえていないのですね。特に,これは社会福祉法人コミュニティネットワークふくいというのがありまして,福祉工場を経営しているもの,障害者雇用を目的とした会社があります。その分が245人雇用しておりますので,その数を差し引きますと,一般企業での障害者雇用数というのは,平成15年の612人から平成17年は604人と減っているのですね。雇用率に関しましても減っております。障害者の不足数が,平成15年が183人雇用不足だったのが,17年に関しましては202名雇用不足になっております。  この障害者雇用促進法に基づいて企業が障害者を雇用していれば,202名の障害者雇用というのが本当は生まれてるはずなのですけれども,それが現状は雇用されずに終わってるということです。  この状況,過去3年間,本当に景気回復の兆しはありながらも,障害者には非常に厳しいこの環境ということに関しまして,福井市としてはどのような感想をお持ちなのか。  この障害者雇用状況表に関しましては,企業の一覧表もつけて先日市の担当の方にお渡ししておりますので,その点の感想をお聞かせください。  続きまして,啓発事業に関して御質問します。  昨年の3月の議会におきまして,この障害者雇用に関しまして,ほかの市での成功事例とか,あとジョブコーチ等に関する研究の必要性を上げていました。福井市として,それらの他市の成功事例なりジョブコーチのそうしたことに関しまして研究をしたのかどうか,そしてそうした事業に関しまして啓発活動はどのように行ってきたのか,そのことをまずお聞かせください。  もう一つ,次は4月1日から障害者雇用促進法が改正されます。この改正内容は,1つは,障害者雇用率の中に精神障害者がカウントされるということですね。もう一つは,在宅就労障害者へ発注をした場合に補助金がつくということですね。もう一つは,障害者福祉施策との有機的な連携を進めていくという,この3点が大きな柱になっておりますが,余りこの法律改正というのが,そのほかの障害者自立支援法とか介護保険法の改正とか,いろいろな福祉関係の法律改正の中で余り目立っていなくて,知られていないという状況があります。やはり,この障害者雇用促進法が今回改正され,4月1日より施行されるということは,非常に大きなことだというふうに思っております。  福井市におきましても,啓発事業が今までは雇用しましょうというキャンペーンだったと思うのですけれども,今後,これを踏まえまして啓発事業の中身というのもやはり変えていかなければいけないと思いますけれども,現時点で福井市が障害者雇用に関しましてどのような啓発を考えているのか,お聞かせください。  続きまして,在宅就労障害者への支援です。
     今ほど言いました法律改正により,これは本当に在宅就労障害者に企業が発注することによって,特例調整金,特例報奨金という支給の対象になっております。これは在宅就労障害者という個人に対してもそうですけれども,在宅就労障害者支援団体という団体に対しても構わないということで,もう一つは,現在の授産施設とかそうしたところへの発注も可能になってくるというふうな中身になっております。  やはり,直接雇用が生まれていくということが本当は大事なのですけれども,やはりこうした在宅の障害者とか,あと授産施設等及び支援団体等へのそうした間接的な発注でも,助成金の対象になってくるというのは非常に大きなことで,より障害者の,雇用ではないですけれども,仕事ということ,就労ということを促進させていくというふうに思っております。  ただ,企業にとってみれば,この在宅就労障害者というのが現実何人いて,どういう仕事をして,またそういう支援団体がどこにあってということは全くわからない状況ではないかなというふうに思うのですね。やはり,そこの情報提供,どのような団体があり,どのような仕事の発注が可能なのかという,その情報提供というのをやはりぜひ行っていっていただきたい。その点に関して必要があると思いますけれども,どう考えているのか,お聞かせください。  もう一つは,これは地方自治法施行令等の改正によって地方公共団体が随意契約をすることができる範囲に,授産施設などからの物品等を調達する契約ということが追加されております。これはやはり同様に昨年の議会の中で答弁をいただいた部分なのですけれども,これに関しまして福井市としてそういうふうな制度ができたよということはわかりましたけれども,具体的に福井市が昨年間どのような契約の実績があるのか,それをお聞かせいただきたいのと,また今後授産施設等などからの物品納入,また先ほど言いました在宅就労障害者に対する業務発注,そうしたことを福井市として,福井市の業務としてどれだけ進めていくのかということが,計画がありましたら,それをお聞かせください。  以上2点,質問させていただきました。御清聴ありがとうございました。  (福祉保健部長 花山新一君 登壇) ◎福祉保健部長(花山新一君) 私の方からは,障害者自立支援法についてお答え申し上げます。  第1点目の実態調査と計画についての御質問でございますが,障害福祉計画につきましては,平成19年3月までに策定が義務づけられております。国において,今後,政令,省令や要綱等が出てきますが,その中にニーズ調査,サービスの量的把握の方法も示されると考えられますので,それに従い作業を進め,平成18年度に入り計画を策定していきますが,事業の施行につきましては,法に基づき,利用者に支障のないよう平成18年度当初から万全を期して取り組んでまいります。  次に計画策定のスケジュールでございますが,本年1月に県を通じ,国の基本的な計画策定のスケジュールが示されました。これに基づき,4月から9月にかけて,本市におけるサービスの必要量の見込みを出し,その後県との調整を行い,平成19年3月までに策定する予定をいたしております。  策定計画の委員についてでございますが,障害者施策推進協議会の設置されている市町村につきましては,この協議会で諮ればよいとの国の見解であり,本市といたしましても国の指針により策定してまいります。  なお,委員につきましては,学識経験や施設代表者,身体,知的,精神の各障害者団体代表者,障害者当事者及び一般公募などの方など15名で組織されており,委員の皆さんには障害者自立支援法の内容についても説明を行っております。  現在,支援費サービスを利用されている方への説明会の件でございますが,施設サービス及びホームヘルプなどの居宅サービスの支援費利用者に対しまして1月末から2月上旬に制度改正の内容を添えまして4月からのサービス利用の申請書を送っており,申請時に説明をさせていただきたいと考えております。また障害者団体や施設などからの御要望があれば,説明に上がりたいと考えております。  2点目のサービス水準の維持についてお答え申し上げます。  定率負担の額については,現在国から各サービスの単価が示されておらず,試算しておりません。また対象人員や減免対象者につきましては,現在申請書を約1,200名の方に郵送しており,3月末までには集計できると考えております。  次に国庫補助がつかない場合の対応ですが,居宅サービスなど自立支援給付については,国庫補助から国庫負担に変わることにより必要な予算はつくものととらえております。ただ,コミュニケーション支援など地域生活支援事業については,総合補助金として位置づけられており,詳細についてはまだ明らかになっておりません。障害者自立支援法は,国の法に基づく新しい制度であり,国の基準に沿って事業を進めていきたいと考えており,市単独あるいは県との共同による事業については今のところ考えておりません。  第3点目の審査会についての御質問でございますが,本議会に審査会委員の定数について条例を提案させてもらっております。定員は30名で,1合議体5名で,複数の合議体を考えております。また委員については現在まだ選定は行っておりませんが,障害者の保健または福祉に関する学識経験を有する者から任命することとなっておりまして,公平,中立の立場で,しかもできるだけ障害者の生活を理解しサービスの必要度を把握できる方を委員としてお願いしたいと考えております。なお,審査会の運営に当たっては,医師の意見書や調査票の特記事項にも十分配慮し,障害者の生活実態に沿いながら審査,判定に努めてまいりたいと考えております。  第4点目の生活支援事業についての御質問でございますが,法における地域生活支援事業は,ことしの10月から実施されます。サービス利用者の自己負担についてですが,9月までは現在の支援費制度の内容で実施されるため変更はありません。10月以降については,国や県の方針,他市町村の動向も眺めながら検討していきたいと考えております。  また具体的な事業内容として,本市では,現在移動支援については盲人ガイドヘルパー派遣を支援事業で,コミュニケーション支援については聴覚障害者に対する手話講習会の開催や手話奉仕員派遣を社会参加促進事業で行っております。その他,日常生活用具の給付事業や相談支援事業も実施しておりまして,平成18年度も引き続き実施してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。  (商工労働部長 道下洋一君 登壇) ◎商工労働部長(道下洋一君) 障害者の雇用についてお答えをいたします。  御承知のとおり,福井職業安定所管内の有効求人倍率は,平成16年12月の1.38倍から平成17年,昨年の12月には1.5倍と上昇をいたしております。これを全国の状況と比較いたしますと,最低で沖縄の0.4倍台,最高で愛知県ですけれども1.6倍台ということでございまして,また全国平均でも1.0倍という現在でございます。こういうことを見ますと,本市の就職機会,雇用の機会の拡大は全国の上位にランクされまして,改善が見られる地域となっております。これに伴いまして,障害者雇用につきましても,本市の場合,この状況に合わせまして雇用の拡大が図られるものと考えておりますし,強い希望もいたしております。  雇用の実態の感想ということでございますけれども,私どもの雇用対策といたしましては,まず若年者の雇用対策をどうするのか,それから高齢者の雇用対策をどうするのか,障害者の雇用対策をどうするのか,これ3本立てでございます。非常に厳しい状況でございますけれども,一生懸命その促進に努めたいと思っております。  また障害者の最も適した職業選択の分野といたしましては,その障害の度合いにもよりますけれども,これまで研究過程の中で労使双方がマッチし,障害者が健常者と対等に働ける分野としては,IT関連が就職しやすい分野の一つであるということが判明をいたしております。  そこで,今年度の障害者の雇用啓発活動といたしましては,全国的な成功事例であります著明な社会福祉法人の理事長を招きまして障害者就労の具体的施策を講演していただきまして,事業主にも障害者の方にも好評を得たところでございます。  いずれにいたしましても,障害者法定雇用率未達成企業はまだまだ数多くございますので,今後とも国等の機関と連携をいたしまして,さらに指導,啓発を行っていく所存でございます。  次にこの4月から施行の障害者雇用促進法の改正による新たな制度につきましては,企業に対しては制度の周知の徹底,在宅就労者,希望者に対しましてはキャリア形成能力開発の重要性を重点に置いた啓発を検討してまいりたいと考えております。  また事業者への在宅就労障害者支援等についての情報提供の必要性ということでございますが,企業にとっては発注した仕事の品質,納期が一定水準以上であることが求められますし,在宅就業障害者にとりましても,品質等の観点から見て受注し得る能力があるかどうかの判断が困難なことから,それらを調整するコーディネーターの育成が求められるところでございます。こうしたことから,国,県の関係機関と連携をいたしまして,そのあり方について研究をしてまいりたいと考えております。  最後に,随意契約の対象となりました授産施設等との本市の契約実績についてでございますが,現在,今年度でございますけれども,18課において物品購入を行うとともに,公園の除草,清掃といった管理業務を委託いたしております。なお,今後も授産施設等における取り組みを十分把握し,優先発注など積極的活用を全庁的に促してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◆2番(後藤勇一君) 自席で再質問させていただきます。  障害者自立支援法に関してなのですけれども,ちょっとわからないので,ちょっとお聞きしたいのですけれども,3月31日までは現在の支援費制度でいくということですね。4月1日からは,障害者自立支援法が施行されますけれども,みなしサービス支給期間としてその支援費制度をそのまま9月30日まで継続すると。10月1日から,審査会による障害区分認定が始まって,それに合わせてサービスが障害者自立支援法に基づく自立支援給付と地域生活支援事業にかわっていくということですね。  その後,現在,障害福祉計画が平成19年末までに策定されて,それを今度は基礎データにしながら,その積み上げでもって,平成20年度からになるのか平成20年度の途中になるのかはわかりませんけれども,その数字をもとに自立支援給付とかの国庫負担金が決定されていくというふうに,そういうふうに理解してよろしいのですかね。  そうなってくるとどうなのですか,この4月1日からは支援費制度が続くといっても,4月1日からは1割の自己負担というのはスタートするわけですよね。そうなってくると,サービスは変わらないけれども,負担そのものというのは出てくると。3月末,そして9月末,そして障害福祉計画がつくられるまで,その移行ということでサービスがだんだんだんだん変わってくるのではないかなという感じがするのですけれども,そういうことに関してちょっとどうなのだろうなということをお聞かせください。  それと,これもちょっとよくわからないのでお聞きしたいのですけれども,4月1日からの自己負担額というのは,これはあくまで国が定めている自立支援給付の分の自己負担額ということなのですかね。負担額は,例えば先ほど言いましたように,低所得だったら1万5,000円とか2万4,600円なのだけれども,サービスとしては,将来地域生活支援事業に移るであろうサービスも含めて,すべて受けられてそれだけの負担ということですよね。10月1日以降は自立支援給付と地域生活支援事業というの,これが分けられて,片方の負担と地域生活支援事業に関する負担と両方が発生してくるというふうなことで理解すればよろしいのでしょうか。 ◎福祉保健部長(花山新一君) 今の御質問にお答えしますと,4月と10月と来年の4月からの制度がそれぞれ3段階で変わっていくということでございますが,ことしの4月からは,今もおっしゃられましたとおり,公費の医療費の問題とか,それから精神障害者の通院の負担金などが1割の負担となってきます。それにつきまして,施設サービス費につきましては1割プラス食費と光熱費というものがかかってきます。それから,今おっしゃられましたヘルプ事業とかデイサービス事業など居宅サービスについては1割負担ということで,そのままいけるということ。ただし,1つありますのは,低所得者に対して限度額の減免策が講じられているものにつきましては,準備認定という形の中で進められるというふうに考えております。  それから,10月からにつきましては,あくまで今度は認定,ホームヘルプなど居宅サービスについては障害者区分認定を受けることがサービス利用の条件となってきますので,当然装具などの自己負担は1割でございますが,そういう認定を受けなければならなくなる。  それから,来年の4月以降につきましては,サービス内容,それから自己負担については今我々の持っている情報の中では変更については聞いておりませんので,そのまま後藤議員さんおっしゃったそのシステムでいくだろうというふうに我々認識をしております。  以上でございます。 ◆2番(後藤勇一君) これはもう本当に福井市に言ってもどうしようもないところがあるのですけれども,物すごくこれちょっとややこしいのですよね。特に,このサービスがどう変わっていくかというのと,それに対する料金自己負担がどうなっていくかということが,非常に今の説明の中でもちょっと僕もわからなかったのですけれども,特に障害を持った方にとってみれば非常にわかりづらいのではないかなというふうに思うのですね。特に,自立支援給付なり病院の通院費用の問題は,1割負担というのが出てきますけれども,いわゆるこの地域生活支援事業に関しましては,これは福井市で負担割合を決められるということもありますし,ほかの自治体ではもう既にこれは自己負担を求めないというところも出てきています。  ですから,やはりどういうふうなこの判断をするのかということも大事だと思いますし,本当に障害者にとってみれば4月からどれだけ負担になって,では10月からはどれだけ負担になって,その次の年からまたどれだけ負担になるということが,今のに中ではやはり本当にわからないのですね。特に,先ほど部長の方が1月末から2月に関しまして申請書を配布していくということがありましたけれども,そこの中でどこまでやはり説明できるのかなということが,その負担がどう変わっていくのか,それも半年単位ぐらいでどんどん変わっていくと。サービスも,4月から支援費でまだ続きますけれども,10月からそういうふうに分かれますよと。そういうことが本当にどこまで理解してもらえるのか,そういうことが非常に不安なのですね。  やはり,そこのところはきちっと説明をしていっていただきたいというふうに思っておりますけれども,もう一回,この点に関しましてお願いします。 ◎福祉保健部長(花山新一君) 我々,やはり市民の皆さんの理解を求めるためには,我々もそれなりに県なり国なりから情報を入れながら,また福井市としての考え方を示しながら,説明をさせていただくよう努力してまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○副議長(早川朱美君) ここで暫時休憩をします。午後2時40分から再開します。              午後2時22分 休憩 ──────────────────────              午後2時42分 再開 ○議長(木村市助君) 休憩前に引き続き会議を再開します  一般質問を続けます。  10番 堀川秀樹君。  (10番 堀川秀樹君 登壇) ◆10番(堀川秀樹君) 通告に従いまして2点質問させていただきますので,よろしくお願いいたします。  まず指定管理者制度につきまして質問させていただきます。  本年2月1日の市町村合併によりまして,美山町13施設,越廼村5施設,清水町8施設,計26施設の指定管理者対象の施設がふえたわけであります。平成18年度当初議案の提案理由説明の中では,旧福井市の施設の中ではまだ導入されていない残り34施設について,平成18年,19年度の2カ年でその導入を進めていくという予定であると明記されております。  そこで,今回の合併によってふえた施設については,その導入時期をいつごろと考えていらっしゃるのかを質問させていただきます。  いずれも直営施設であることから,速やかな導入を希望するものであります。いかがお考えでありましょうか,お尋ねしたいと思います。  また一般公募なしで選定によって指定管理者となりました福井市文化会館,フェニックスプラザから提出されております事業計画書及び収支予算書を拝見いたしました。残念ながら,いずれも期待していたものではありませんでした。これがもし一般公募で出されていたとしたならば,民間企業を相手にとても勝ち残ることはできなかったと私は思います。確かに,利用者側の立場に立って考えてはおりますけれども,多様化する利用者ニーズの声までは届いておりません。  例えば営業時間や休館日については,早朝や深夜のニーズは十分にあると思われますし,年末年始の利用希望者はかなりおられると考えます。また直営でカウントダウンパーティーを行うなど,これからは当たり前のことだけを考えていても生き残ることはできないというふうに考えるわけであります。またイレギュラーな時間帯での営業をすることで,騒音やごみなどの苦情を心配しているより,まず利用者のモラルを信頼し,苦情を恐れず,前に踏み出すことが大切であると私は考えます。  こういったことを提案いたしますと,多分公社の方々は,条例があるためできないことがあると言われると思います。それならば,なぜその条例を変えてでもやってやるのだという強い気持ちがわき出てこないのでしょうか。私は,今回の事業計画書に一番欠けているのは綿密な周知でも何でもなく,ただ一つ,強い覚悟であると思うわけであります。  数年先の選定委員会に同じような事業計画書が提出されることのないことを心から願う者といたしまして,御所見をお尋ねしたいと思います。  次に福井市指定管理者選定委員会についてお尋ねいたします。  先ほど申し上げましたが,合併に伴う制度導入によりまして,平成18,19年度の中で26施設プラス34施設の選定をしなければならなくなる可能性のある指定管理者の選定委員会であります。しかし,委員の増員はなく,現在8名の委員の方でその役割を担っていかなくてはならないわけであります。  私は,現メンバーのままで今後も選定をしていくことはかなり難しいことであるというふうに考えます。きょうまでに選定委員会は計10回開かれまして,メンバー全員がそろったのはわずか3回でしかありません。中には,6名で委員会を開いたりしたことも1度あります。もちろん多忙な方たちでありますから,やむを得ないこともあろうかとは思いますけれども,これは決して好ましいことではないというふうに思います。  今後多数の選定を控え,委員の負担も大きくなると思われますので,その委員の増員を提案したいと思います。  また今後の選定物件を考えますと,中小企業診断士の方の選出が不可欠というふうに考えておりますが,いかがお考えでしょうか,御所見をお尋ねしたいというふうに思います。  次に落書きと犯罪の関係についてお尋ねしたいと思います。  全国的な傾向でありますけれども,町の至るところに心ない者たちによる落書きが後を絶えません。さらにその落書きが拍車がかかってまいりまして,ここ1年ほどの間にかなり悪質になってまいりました。特に,福井駅前商店街周辺の被害状況は目を覆うものがあります。そのほとんどが商店街の営業終了後の夜中に犯行がありまして,店舗の壁やシャッターに対しましてスプレーで景観を損なう文字や絵をかいているわけであります。こういった落書きがふえるに従いまして,商店街の治安も悪くなる一方であります。傷害事件や窃盗事件も今はもう珍しくなくなってまいりました。このままでは,せっかくJR福井駅や商店街アーケードを起爆剤に賑わいの創出を目指す中心市街地が台なしになってしまいます。いち早い対策が必要と考えますが,御所見をお尋ねしたいと思います。  また全国のその対策事例の中には,奈良県のように条例の改正をもって罰金を10万円とするという強い方向性を見出したり,そして岡山県のように民間の団体がその消去活動をした場合,助成金を出すなど,自治体が乗り出すことによって落書きが消え,治安がよくなっているというケースが多数見られます。  あのニューヨークが犯罪撲滅プロジェクトといたしまして,徹底的に落書きを消したことが犯罪の減少につながり,1990年には年間2,245件もの殺人事件があった町が1998年には633件にまで減少したことは有名な話であります。  今後は商店街はもとより,もちろん地域ボランティアや市民一人一人の協力を得て,書かせない,書いたらすぐに消すということを地道に根気よく取り組める仕組みづくりが急務と考えます。  私は,こうした協働の仕組みづくりこそが安心・安全なまちづくりへの第一歩と考えます。どうか凶悪犯罪が起こる前に落書きを撲滅いたしまして,その取り組んだ成果を出していただきたいというふうに思います。御所見をお尋ねしたいと思います。  以上2点,私の質問とさせていただきます。御清聴,どうもありがとうございました。  (特命幹兼総務部長 村尾敬治君 登壇) ◎特命幹兼総務部長(村尾敬治君) 堀川議員の御質問につきましてお答えを申し上げます。  まず1点目の指定管理者制度についてでございます。  今後の取り組みにつきましては,先ごろ開催されました市町村合併行政改革特別委員会でお示ししましたように,今回の合併によりまして,3町村合わせて26の有料施設を引き継いだところでございます。これらの施設につきましては,各町村における必要性あるいは住民ニーズにより設置をされたものでございますことから,福井市が設置してまいりました施設も含めまして,いま一度新しい福井市全体の中で適正配置等の再検討を行います中で,指定管理者制度の導入も視野に入れながら,これは平成18年度中に今後の方針を検討してまいりたいと考えております。  また公の施設には,その施設ごとに設置目的がございます。例えばフェニックスプラザの設置目的は,生活環境の形成と生涯学習を推進するため,文化交流等を深める場を提供するということであります。そのために,今回の制度導入によりますフェニックスプラザの設置条例の改正におきましては,管理運営における市の関与をできる限り縮小し,指定管理者の裁量に任せることとしたところでございます。  つきましては,新たに事業者から自主事業としての提案がございましたならば,市としまして,議員もおっしゃっておりましたように,可能な限り協力してまいりたいと考えているところでございます。  次に指定管理者選定委員会についての御質問でございますが,選定委員の選考におきましては,事業者から提出されます事業計画や収支計画の妥当性,住民サービス向上の取り組みの妥当性など,さまざまな視点からの審査が必要であると認識をいたしまして人選を行ったところでございます。しかしながら,この選定事務は新たな取り組みでありましたことから,委員会運営等におきまして改善すべき点も見受けられましたので,議員から何回かちょうだいいたしておりますが,御提案を含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。  次に2点目の落書きと犯罪の関係についてでございます。  落書きを消すと犯罪が減少することにつきましては,議員御指摘のとおり,アメリカ・ニューヨーク市での事例についてはおっしゃられたとおりであると聞いております。  ガレリア元町商店街の落書きを放置することは,その場所の管理が弱く,市民の関心も薄いと見られるようになり,このような場所にごみを放置したり暴力行為などが発生することはまさに治安悪化の前兆とも言うべき事態であると考えられます。また昨年内閣府の社会意識に関する世論調査におきましても,悪い方に向かっている分野として治安を上げた人が47.9%と最も多いという結果からも,治安悪化に対する漫然とした不安がうかがえますので,警察当局への重点警戒依頼や自主防犯団体等による各種防犯活動の強化依頼,市政広報を通じて落書きやごみ捨てなど法秩序違反の減少のための市民への啓発を行ってまいりたいと考えております。  続きまして,落書きを消すための活動への支援につきましては,落書きやごみの散乱等が町を訪れる人々に無秩序感や不安感を感じさせ,町の魅力を減退させるという一面を有していますことから,町の景観や魅力を向上させるためにも,地域力や商店街の振興等でまちづくり,商店街づくりを推進していただきますとともに,市といたしましては,他自治体における事例を研究してまいりたいと考えております。  なお,議員御提案の特殊塗料を施す防止策につきましては,JR西日本などの施設管理者と協議をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆10番(堀川秀樹君) 御答弁ありがとうございました。自席より再質問させていただきます。  今ほどの御答弁の中に,JRの施設担当者の方とのお話がございましたが,私自身,非常に懸念しておりますのが,落書き犯の次なるターゲットが高架下であるというふうに思っております。でありますから,事前に高架下を守るためにも,その策を練っていただきたいというふうに思いますが,それは今ほどのお話にありましたように,JRの施設担当者との間でそういった協議もされているということでありましょうか。 ◎特命幹兼総務部長(村尾敬治君) しているのではなくて,これからいたしますという意味でございます。 ◆10番(堀川秀樹君) いち早く取り組んでいただいて,未然に防ぐということが大切であろうと思います。まして,賑わい創出のキーになる場所だというふうに思いますので,何とぞその辺のところをよろしくお願い申し上げます。  以上で質問を終わります。 ○議長(木村市助君) 次に5番 青木幹雄君。  (5番 青木幹雄君 登壇) ◆5番(青木幹雄君) 志成会の青木でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。  市長にとりまして13回目となる当初議案の提案理由説明を受けまして,2点,その考え方と思いをお伺いいたしたいと思います。  提案理由説明には,12年間を振り返っての懐古的な内容となっている印象を受けるわけでありますが,実は残念なことが1つあります。それは青年教育についてであります。市長は就任以来,みずからも体験された地域青年組織の活性化のために就任以来先頭に立って取り組んでこられました。現在,約200名弱の青年が活動していると聞かさせていただいております。過日,越前市長に地域青年組織の再生を関係者が要望しているとのマスコミ報道がございましたが,このことに象徴されますように,地域的に自主的青年組織を継続することは非常な難題と言わざるを得ません。言いかえれば,何を考えているのかわからない青年にはかかわりたくないという思いが根本的にあるわけであります。  そういう面でも,当市の実践は,全国的に見ても実は高く評価をされており,現在全国の中でも福井市の実践が注目をされているところであります。以前申し上げた「その国の将来を見たければ青年の目を見よ。光っていれば明るいし濁っていれば暗い」との聖人ソクラテスの言葉ではありませんが,まさに青年の目が輝くための環境づくりほど大切なものはありません。昨日の代表質問にも青年についてのお答えはございませんでした。  市長も御存じだと思いますが,昭和19年,敗戦の色濃い中,国の行く末や地域社会のありよう,青年の未来を憂いながらこの世を去った田沢義鋪氏という方がいます。現在,東京の明治神宮外苑には大きな木々が生い茂っております。大正の終わりに,実に十数万本もの木々が全国各地から運ばれ,およそ東京地方で育つ約200種類が現存すると言われております。この木々こそ,全国の青年が各地から運んだものであり,田沢氏が,宿泊型の研修も含め集団の中で青年の育つことやそのエネルギーを社会づくりに期待したものであり,10年の歳月を要したまさに大事業であった明治神宮造営として結実したものであります。  現在の明るい選挙推進の母体となった選挙粛正同盟運動を初め大日本連合青年団の創設など,現在のあらゆる青年組織,壮年組織,婦人組織の結成につながっていったと言われております。まさに「青年の父」と呼ばれるにふさわしい公正無私の方であります。「彼の最も大きな関心事は,人倫の堅持であり,家庭道徳,社会道徳,国家道徳,国際道徳の一切を貫く思いを持ち,そしてそれを要約するとすれば創造と調和の二語に尽きる」と「次郎物語」の作者下村湖人氏が田沢氏とともに青年教育に当たった日々を振り返って語られております。  創造と調和といったテーマのもと,現在も全国青年団出身市長会にもかかわりのある酒井市長こそ,青年に対するメッセージを発する責任があると思われます。いま一度,市政運営の基本としてきたことについてその考え方をお伺いするものであります。  また青年教育にも関連いたしますが,まさに今新しい福井市が誕生したわけでありますが,合併なった幹部を前にして市長は,合併して本当によかったと思えるように努めてほしいと訓示されたと聞いておりますが,この「よかった」の意味は余り具体的とは言えません。「よかった」の意味は,優良可の「良」の「よかった」,善悪の「善」の「よかった」,好き嫌いの「好き」の「よかった」,にんべんに土2つの「佳作」の「よかった」などがありますが,いずれの「よかった」にしても人それぞれ感じ方も異なり,とらえ方も違ってまいります。今後期待することとして,新福井市に,そして新福井市民に対して,この「よかった」についてより具体的にメッセージをいただければと思います。
     「若い者を笑うな,来た道や。年寄りを笑うな,行く道や」の言葉のごとく,まことに勝手な思いではありますが,今後は青年と社会のかけ橋となることを酒井市長に望みながら,私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 青木議員には,私が提案理由の説明をいたしましたこと,また昨日の代表質問に対する答弁の中で,青年にかける言葉がなかったのではないか,このようなお言葉でございますが,確かにおっしゃるように,これからの青年が家庭や地域や企業や団体や,あるいは本市丸めてしっかりととらえながら,さらなる未来に向けての発展を考えますときに,青年の目というものは,考えというものは非常に私は市の発展にとって重要であると,このように実はかねがね思っているところでございます。  青年組織につきましては,今お言葉がございましたとおり,本市は数年ほど前から公民館活動の中に,青年教育というものを,教育というよりも青年の組織をつくって,そして地域に根差したいろいろな活動をひとつしていただきたいと,こういうようなことで,極めて少ない予算措置でありますけれども,その奨励と申しますか,普及についてお願いをしてきているわけであります。  現代の青年をどう見るか,私も成人式等において二十の青年等と話し合う機会が毎年1回あるわけであります。なかなかしっかりしております。近ごろの若い人はという,確かに私ども高齢者とは次元が違ったとらえ方もしておりますけれども,非常に,私は話してみますとしっかりしているなという感じを受けるところであります。  ところで,問題はやはりかっての青年団はどうであったかという,夢を再びというわけではありませんけれども,当時のすばらしい活動,このことは私自身もよく存じ上げているわけでございます。しかし,現代社会の中における青年を見た場合に,やはり情報化,国際化という大きな社会情勢が変わってきておりますので,そこに青年の考え方というのは,一つの例を申し上げますと定住性についてどう考えておるのかという,このことがやはりちょっとこれは社会が全然変わっていますから,当たり前と言えば当たり前でございますけれども,仮にみんなが定住性がないようなことになった場合に本市はどうなのか,あるいはその地区はどうなのかというようなことが心配であります。  したがいまして,やはり青年の皆さんがこの地区にいろいろな課題がある,問題があるというものを真摯に青年の目で見て,そしてこの地区をどう発展させていくか,大きくとらえれば福井市をどう,福井県をどうということになるわけでありますけれども,そういったことで,やはり地域社会を見る目というものを少しでもひとつ養っていただきまして,そして仮にそれが問題点があるならばその問題点を整理いたしまして,そしてそれを克服するべく将来の夢や希望の中で生かしていっていただくということが,その地区の発展になり本市の発展に結びつくものだと,このように実は思って,これまで私も現場へ出たり,あるいは大勢の若いお方にいろいろと話し合いもしてきた経緯もあるわけです。  なかなかおっしゃるとおりに,これを組織化するということは,なかなか大変な点もございます。しかしながら,本市におきましては生涯学習関係のサイドの中で43の地区が49の地区に大きくなったわけでありますが,43のかっての福井のブロックにおいては17が組織化され,さらにこれが輪を広げようとしているという,そういうような状況でございまして,私は非常にその点については組織化をお世話する方々の苦労と,それからまたグループを結成してから敬老会とか運動会とか,また成人式に,またそれ以外にもいろいろなボランティア等についても,青年グループが活躍していることを私は報告を聞いておりますので,大変楽しみだというふうに思っております。  ところで,2月4日に,合併の式典がございまして,「四市町村物語」というものが発表されました。これは茱崎の青年団ですか,太鼓をもって,そして越廼を代表していろいろなすばらしい芸を私どもに披露していただきました。こんな若い方々が頑張って出て活躍したのを見まして,49の地区になりましたけれども,それぞれの農村部関係についてはそういった活動もあるのだなということを心強く,実は思っております。  したがいまして,私はその青年のグループ,かっての青年団を期待いたしているわけでありますが,そのグループの輪を大きく広げていっていただくことが,本市の未来を見詰める場合において大きな施策になるというふうに実は認識をいたしているわけでございます。  それから,合併して「よかった」ということをどの場面でどのように,私は合併してよかったというようなものにこれから力を合わせてすべきであるというような,そういう心底で申し上げたのですが,理屈の世界としては非常にたくさんあります。それは旧美山町の町長さんがおっしゃったように,合併してもプラスになることはないけれども,合併しなかったらまだまだ落ち込んでいくのだという,そういう国と地方との財政の厳しさ,昭和30年代のあの合併をなぜしたかということを私は想起しながら思っているわけでありますが,まさに財政の面からいきますとそのようなことではないか。したがいまして,マイナスとマイナスがプラスという,そこまでは申し上げることはでき得ませんけれども,やはり市域が広がり,資源もしっかり持った福井市となりますので,越廼は越廼のよさがあります,美山は美山のよさがあります,清水は清水のよさがあります,そのいい点をこれから合併の中において大いに盛り上げていくということになれば,本市は日本海沿岸における主要都市と申しますか,きらりと光った立派な市に発展をするものと,私は確信をいたしてるわけでございます。  当面はいかにして一体感を醸成するかという,このことは非常に大事でありますので,そういった点では議員の皆様方のいろいろと御協力と申しますか,御指導も賜りたいと,このように思っております。4市町村が一日も早く一体感を持って,そして新しい福井市を立派なものにしようというような,こういうような行動をすぐしていただきたいな,このように実は期待をいたしているわけでございます。  ぶっつけ本番のこの御質問でございますので,私の思っていることを申し上げました。舌足らずの点もあろうかと思いますけれども,御理解のほど願いたいと存じます。  以上です。 ◆5番(青木幹雄君) 財政部長の方から御答弁いただく予定のようでございましたところ,市長から直接お答えをいただきまして,ありがとうございます。  「きょうも死ぬ日にてそうろう。あしたも死ぬ日にてそうろう。なんじの来た道は正しきか,なんじの行く道は正しきか」,この言葉を常に自分に問いかけながら市長の職に当たってこられたこのことに心から敬意を払うものであります。私自身,これまでの施策においてすべてのことを多とする立場にはございませんが,多くの市民が正直でまじめな酒井市長に信頼を寄せたことはだれもが認めるところだと思います。市民が首長に対して信頼を寄せることは,すべての基本であると思います。12代目,13代目の市長は任期半ばで倒れました。幸いにして市長は元気いっぱいで退任をされます。今後の活躍を心から切望するものであります。12年間,本当にお疲れさまでした。ありがとうございました。  私の質問を終わります。 ○議長(木村市助君) ここでお諮りします。  本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会とします。御苦労さまでした。              午後3時14分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                  平成  年  月  日 福井市議会副議長                 平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日...