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福井市議会 > 2005-09-13 >
平成17年 9月定例会-09月13日−03号

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  1. 福井市議会 2005-09-13
    平成17年 9月定例会-09月13日−03号


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    DiscussNetPremium 平成17年 9月定例会 - 09月13日-03号 平成17年 9月定例会 - 09月13日-03号 平成17年 9月定例会                福井市議会会議録 第3号            平成17年9月13日(火曜日)午前10時2分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(34名)  1番 谷出 共栄君   2番 後藤 勇一君  3番 大森 哲男君   4番 巳寅 令子君  5番 青木 幹雄君   7番 高田 訓子君  8番 谷本 忠士君   9番 野嶋 祐記君  10番 堀川 秀樹君   11番 西本 恵一君  12番 浜田  篤君   13番 石丸 浜夫君  15番 川井 憲二君   16番 稲木 義幸君  17番 皆川 信正君   18番 松山 俊弘君
     19番 石川 道広君   20番 早川 朱美君  21番 木村 市助君   22番 山口 清盛君  23番 谷口 健次君   24番 宮崎 弥麿君  25番 吉田 琴一君   26番 田中 繁利君  27番 皆川 修一君   28番 近藤 高昭君  29番 栗田 政次君   30番 加藤 貞信君  31番 田辺 義輝君   32番 西村 公子君  33番 中谷 勝治君   34番 中谷 輝雄君  35番 若山 樹義君   36番 伊東 敏宏君 ────────────────────── 〇欠席議員(1名)  14番 見谷喜代三君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長      出 見 隆 文  議会事務局次長     竹 内 正 己  庶務課長        宮 塚   哲  議事調査課長      奥 田 芳 文  議事調査課主任     有 田 康 弘  議事調査課副主幹    吉 村 瞬 潤  議事調査課主査     吉 田 裕 彦  議事調査課主事     青 山 訓 久  議事調査課主事     吉 村 由 希 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         酒 井 哲 夫 君  副市長        奈 良 一 機 君  企業管理者      桑 野 正 暁 君  教育長        渡 辺 本 爾 君  特命幹兼総務部長   村 尾 敬 治 君  企画政策部長     矢 野 憲 一 君  財政部長       吹 矢 清 和 君  市民生活部長     大 塚 義 博 君  福祉保健部長     花 山 新 一 君  商工労働部長     道 下 洋 一 君  農林水産部長     柿 本 靜 一 君  都市政策部長     谷 根 英 一 君  建設部長       高 嶋   泉 君  下水道部長      橘   嘉 宏 君  企業局長       松 田 康 夫 君  教育部長       田 中 利 憲 君  工事検査室長     濱 中 憲 雄 君 ────────────────────── ○議長(木村市助君) おはようございます。  出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。  なお,本日の欠席通告議員は,14番 見谷喜代三君1名であります。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,16番 稲木義幸君,17番 皆川信正君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程2 市政に対する一般質問を許可します。  なお,質問は重複を避け簡明に,また理事者は,昨日も申し上げましたが,質問の趣旨に沿い的確かつ簡単明瞭に答弁されますよう,重ねてお願いします。  12番 浜田篤君。  (12番 浜田篤君 登壇) ◆12番(浜田篤君) おはようございます。  政友会の浜田篤でございます。  通告した2つの項目について,順次質問してまいります。市長を初めとする理事者各位には,わかりやすい,誠意ある答弁をお願いいたします。  まず市場問題についてお尋ねいたします。  近年,本市における大手資本の大型商業施設の開発には目覚しいものがあります。市民の消費者生活は,独自の流通ルートを持つ大型量販店の競争によって形成され,市民の食生活の安定に寄与するという中央卸売市場の役割は,相対的に縮小していると実感しております。  しかしながら,こうした新たな店舗展開が進む一方で,地域のスーパーや小売店の閉店,廃業が相次いでおります。  また全国に目を向けますと,経済状況の変化や過当競争の中で,大手資本ですら不採算店舗を閉鎖せざるを得ない状況にあります。  自由経済のもと,企業の適正な経済活動はやむを得ないと思いますが,地域と密接なかかわりを持つ商業施設の閉店は,市民生活に極めて重大な影響を与えます。  また今後の高齢社会の進展といったことを考えますと,地域のスーパーや小売店を下支えする市場の役割はこれまでにも増して重要であり,市場の基本的な機能である物流機能,価格形成機能などについては維持,強化をしていかなければならないと考えています。  ところが,本市の中央卸売市場の現状,特に適正な競争の原理が働かない卸の体制は,市場がその機能を適正に発揮する上で大きな問題となっております。  しかも,2社体制から1社体制に移行するに当たって,営業権の譲渡という極めて不明瞭な行為があり,この事実を把握しながら卸の独占体制を許した開設者の責任は重大と言わなければなりません。  そこでお尋ねいたします。  1点目です。水産卸が2社体制から1社体制に移行するに当たり,市場関連事業者に対し,だれがどのような説明を行ったのか。また関連事業者の合意が得られているとの答弁があったが,それはどのような形でなされたのかお伺いいたします。  2点目です。自主廃業に際しては,これを是とする市長の判断があったはずです。卸1社体制による市民の消費生活に対するメリットをどのように考えたのか説明をお願いします。  3点目です。6月議会での営業権に関する私の質問に対して,市長は,卸売業者から提出されます事業報告書の中に標記されておりましたので譲渡があったと認識をしているわけですという答弁をされています。また3月議会で,会社の清算に当たって資産を処分し,黒字で清算を完了することは自主廃業の正常な法手続との答弁もございました。中央卸売市場は,だれもが自由に参加できるものでないことは承知だと思います。市長は営業権そのものに資産価値があると認識しておられるのでしょうか。また営業権を残った卸会社に売却することが正常な法手続と言えるでしょうか。見解をお伺いいたします。  またこれと関連して6月議会の中で,廃業した卸売会社の営業権の存在について調査を行うと答弁をいただいておりますので,調査結果をお示しください。  またきのう市民クラブの会長が百条委員会の発言をなされました。私は,百条委員会の中の市場問題をきょうまで質問してきました。しかし,あいまいな返事しかもらっておりません。そこで市長には,これを踏まえた答弁をお願いいたします。  次に路線バスについてお尋ねいたします。  先月の11日に京福バスは路線バス路線の再編とダイヤ変更を実施いたしました。その内容は,一部区間の運賃値下げという評価すべき内容もありますが,路線の統合とそれに従うバス停の廃止,郊外バス,市内バス並走区間における市内バスの廃止など,基本的なサービス水準は低下したと言わざるを得ません。  その結果,これまでの家の前にあったバス停がなくなったであるとか,郊外バスと市内バスの両方が走っていた,便利がよかったのに,市内バスが廃止され,なかなかバスが来ないといった苦情を聞いております。  これまで私は,市民の足である路線バスが削減されることに対して,市はどのような方針で臨むのか,あるいは私なりの利用促進案も提案する中で,路線バスに対する市の姿勢を議会の場でただしてまいりました。  しかしながら,答弁いただいた内容は,今後協議していく必要があるといった全く危機感の感じられないものであります。利用改善策に対する答弁も,木で鼻をくくったようなそっけないものでした。その結果,この今回のこうしたダイヤ改悪になったのかと,極めて残念に思っている次第です。  そこで,お尋ねいたします。  1点目です。今回の路線再編及びダイヤ変更を理事者はどのように評価しておられるのかをお伺いいたします。  2点目です。昨年11月に京福電鉄の社長は,2006年までに路線バスを大幅に縮小し,総運行距離を約3割削減すると表明しているわけですが,今後もこうしたサービスの低下が続くのか。それとも,市がバス事業者と協議する中で,一方的な数値目標が撤回されたのか,これまでの協議経過とあわせてお伺いいたします。  3点目です。路線バスは,そのカバーしている範囲を考えますと,最も身近な生活交通の手段と言えようかと思いますが,昨今のガソリン価格の高騰やその原因を考えますと,公共交通機関を取り巻く状況も変わりつつあると思います。福井市は,総合計画において,人にやさしい安全な交通システムをつくるとしておりますが,路線バスに関しては事業者に対する支援しか行っていないわけです。こうした状況の変化を踏まえて,今後の公共交通,特に路線バスに対する市のかかわり方についてどのように考えておられるのか,市民の目線に立った具体的な方針をお聞かせ願います。  以上,清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 浜田議員の中央卸売市場問題についてお答えをいたします。  これまでも卸業者1社体制に関しましては幾度となく質問されておりますし,議会からもこのことに関しまして調査依頼を受け,さきに御回答を申し上げたところでございます。  その中で,卸売会社の自主廃業と卸業者1社体制の移行とを同一視点でとらえて質問されておりますが,この自主廃業と卸1社体制の移行は別々の問題でございます。  まず自主廃業につきましては,卸売業者みずからが自社の経営内容や福井市場での将来性を考慮する中で決断したものでございまして,この自主廃業の申し出に対しまして,国や開設者に却下する権限はございません。  次に卸業者1社体制の移行につきましては,市場関係者と協議する中で,関係団体より卸業者1社体制に反対しない旨の意見書が出されたことから,開設者として卸業者1社体制の運営方針を固めたものであることは再三お答えをいたしているところでございます。  次に営業権譲渡に関してでございますが,さきの6月議会におきまして初めて営業権についての御質問があり,それがあたかも開設者が認定しているかのような,また不正があったかのような質問の趣旨でありましたが,その内容につきましては,前にもお答えいたしましたとおり,民間会社同士のことでございまして,開設者としては一切関与いたしておりませんので,その内容につきましては関知いたしておりません。  また開設者といたしましては,民間企業の業績や財務内容など,個人情報に係る各種報告の内容につきましては開示することはできないことを御理解をいただきたいと存じます。そのため,これらの内容について詳細な情報が必要でございます場合,当事者に直接お尋ねをいただきたいと存じております。  なお,うわさや推測での御質問に対しては,お答えすべきではないと存じておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に1社体制により福井の市場を中継する方が高いというようなことなども御意見としてあるようでございますが,消費者に多大な損害を与えたことではないかという御指摘もございましたけれども,1社体制の移行をするに当たり,市場関係者で組織する取引監視委員会や消費者,出荷者を含む流通対策委員会とともに懸念される事項につきましては監視強化を図っておりまして,現在も正常に取引業務が行われているところでございます。  市場関係の近隣市場との価格を比較いたしましても,ほぼ同様の卸売価格となっているわけでございます。  以上,御質問に対する答弁とさせていただきましたが,中央卸売市場をめぐる流通関係の状況の変化,これは全国的にも指摘されることでございますが,今後とも中央卸売市場の役割を高めていくために,開設者といたしましても努力をしていかなければならないことは当然でございますので,またそういった点で御協力を賜りたいと,このように存じておりますので,よろしくお願いをいたします。  (農林水産部長 柿本靜一君 登壇) ◎農林水産部長(柿本靜一君) 私の方からは,浜田議員から御質問がありました量販店の問題であります,これについてお答えをいたします。  今,議員から御指摘のように,福井市内には県外資本の量販店が幾つか進出を計画もしておりますし,この秋にも1社オープンすることになっています。そういう状況の中で,地域の量販店あるいは小売等の状況は極めて厳しい状況に置かれていることは存じております。  したがいまして,我々開設者の責任として,量販店の対策は今日まで幾度となくやってきております。したがいまして,県外資本の量販店からも福井市場の売買参加者の資格を取得したいとの要請がありました。しかしながら,現在までの時点の中では,数年間の実績がなければ売買参加者として市場に入れないという,そういう状況にありましたが,今回見直しをいたしまして,県外の資本なり,あるいは県内で新たに売参人として登録する場合はという,そういう数年の実績は見なくていい,速やかにやる,登録ができるという制度に見直しをいたしました。そして,積極的に福井の市場を利用してもらうという方向にしたわけでありまして,今後は今10月には福井の中央卸売市場の近くに,これは富山の資本でありますが,アルビスという量販店が今建築中でありまして,10月ぐらいには恐らく開店をするのではないかなということを聞いております。ここにつきましても,既にことしの2月の段階で本社に出向きまして,経営者と直接お話をし,いろいろ経営者の方針なり聞きました。特に,その会社は地元のものを使いたい,そのためには生産者とも十分交流を図っていきたいという,そういう意向も持っておりますし,バローにつきましても3回ほどお会いをいたしましたし,今後もそういうことがあれば積極的にそういう企業と,あるいは量販店と話をする中で,少しでも多く福井市の産地のものを使ってもらう,そして市場を利用してもらう,そういう要請を重ねて積極的に働きかけていきたいと存じておりますので,御理解賜りたいと思います。  以上であります。  (市民生活部長 大塚義博君 登壇)
    ◎市民生活部長(大塚義博君) 路線バスについてお答えをいたします。  急激なモータリゼーションの進展や市民生活の多様化,今後想定される少子化による就業,通学人口の減少など,バス交通を取り巻く環境は一段と厳しい状況にございます。このような中,交通事業者の運賃につきましては,それぞれ独自の企業経営のもとで事業者みずからが設定して国土交通省の認可を得た運賃体系の中で営業がなされております。  しかしながら,公共交通を取り巻く環境は依然厳しく,事業者の経営努力にも限りがあることから,通勤,通学,通院などの住民の足である公共交通の存続を図るため,国,県,市は路線維持に最大の力点を置いて支援を行っております。  本市といたしましては,公共交通は不特定多数の方がさまざまな目的を持って利用するということを基本に,バス路線に対して補助を行い,移動手段の確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。  次に路線バスの活性化につきましてでございますが,まず第1に事業者みずからが施策を見出すものでございまして,これまでも事業者においてさまざまな策を講じてこられたところでございますが,本市といたしましても,路線維持のための支援に加え,活性化に関する助言を行ってまいりました。  お尋ねの京福バスの路線の総合計画,これにつきましては,京福電鉄の社長が子会社である京福バスの経営方針といたしまして昨年11月に導入したものでございますが,今後のバスの交通の存続と市民にとってでき得る限りの利便性を配慮する観点に立って協議を進めてきたところでございます。  この見直しが,バス利用者にこれまでよりもできるだけ御不便をかけないよう,事業者と協議する中で歩み寄れるところを相互に歩み寄った結果が今回の見直しであると考えているところでございます。  新たな活性化策といたしましては,京福市内バス路線の利用実態に即した一部路線や運行便数の見直しが行われ,これにあわせて市内フリー定期の発売など利用者向けのサービスが事業者との協議の中で実施されることになりました。  公共交通を取り巻く厳しい環境の中,今後も路線などに関する見直しが想定されますが,引き続き利用者の視点に立って考えてまいりたいと存じますので,御理解をお願いいたします。 ◆12番(浜田篤君) 自席において再質問させていただきます。  今,市長から答弁いただきましたけれども,市長は今,この次の市長選挙に出ないと表明されましたけれども,あと半年ですね。僕は,市場問題を市民にこうやっている。そうすると,市長が,3月,6月,9月ですけれど,去年の3月からどういう答弁をしてきたかというのをわかっていますか。今もそうですよ。市長の答弁は,さもあれだという,僕が言っているのは中央市場へだれも入れないのではないですかっていう,その許可を出すのはだれですかって言っているのですよ。そうしたら,今,市長の答弁はちょっとおかしいのではないですか。さも民間企業が自由に商売しているのだと,そうでしょ。何のために調査に入るのですか。僕は単純なことを聞いているのですよ,市長。そして,今現在,あなたが平成11年に,それは民間企業が自由に廃業させたのだから関係ないって言われているけれども,最終的に,そうでしょ,市長が認めたのでしょう。2社体制を1社体制に。それは申し入れはあったでしょう。そういう矛盾をしたことを,もうあと半年という言い逃れしようと思ったってそれはだめですよ。きちんと,市長が消費者に対して今現在,そうでしょう,僕が言いたいのは,あなたの姿勢で市場が市民に対して台所の一番大事なところの物価を,消費者の価格を安くしているわけではないのですよ。これは今,僕が言った大きなスーパー,地元のスーパーの皆さん方が独自の仕入れを持っているから,それで今福井の市民の皆さん方が恩恵を受けるのですよ。あなたの姿勢で恩恵を受けるわけでないですよ。だから,それをあなたが現場へ行ってちゃんとやりましたっていうのですよ。今,農林水産部長もさもあたかに今答弁なされたけれども,僕は今,きょうまでいるでしょ。市長,部長らが質問,答えに対して,現実,現場と違うのでないですかって聞いているのですよ,僕は今。ただ,僕はそれだけですよ。市長が今答弁なされたのと現実と一緒ですかって聞いているのですよ,僕は。これが1点。そうでしょう。  そして,僕が言っているのは,それは要するに市場関係の皆さん方が2社を1社体制にしたときに,要するに皆さんが協議した結果ですと。あなたの,市長のやり方はみんなそうでしょ。委員会つくって,委員会から答申が出てきたら,ああ,そのとおりやりましょう。きょうまでそういう政権でしょ。だから,あなたの今言った,これ,市場の,だから僕らなら,市場の関連するところへ,だれが,ここで僕が今質問しているのです,だれがどういうぐあいに説明したのかと。市長は6月の議会ですか,それ,市場の各団体が,それはみんなそれ同意したのだと,ちゃんと言っていますが,ここ。それをだれがそこへ説明に来て,どういうぐあいになったのかと経過を聞いているのですよ。  それと,6月のあのときの要するに調査,これは議会から調査したのですよ。市長は6月のときに調査するって答弁しているのでしょ。そういうことをまずはしてもらわなくては,それはちょっともう半年ですか,それはきちんとしてくださいよ。平成11年から今,平成17年だから,6年間は,そうでしょ。市長は人任せの委員会をつくって,そしてそれが答申しました,ああ,そうですか。責任逃れしているのですよ,僕に言わすと。そして,こうやって答弁すると,いや,それは委員会が持ってきた案だと。そういうことではあれです,ねえ市長。  それと,路線バスのことに対して。僕は,そんなこと言っているわけではないのですよ。年寄り,老人,そして学生,学生はこれから福井市を担っていくのですよ。今,路線バスに対していろいろな計画があるのですよ。過疎化を防ぐには,今,例えたら,簡単に言うと田舎の遠いところで学生が福井へ,高校へ来る。そういうふうに言っているでしょ。そういう人らに助けを,利用者にきちんとした助けをしてやってくださいって言っているのですよ,僕は。市民生活部長,そんなもの,一遍通りのような答弁をもらったって納得しませんよ。そうでしょ。そういうことで,答弁してください。 ◎市長(酒井哲夫君) 今ほど再質問というようなことでございますが,これまでの浜田議員の持論と申しますか,そういったことで御意見を述べられたものというふうに私は受けとめていたわけでございますが,これまでも文書でも答弁をいたしてきました。そしてまた毎回,ほとんど毎回でありますけれども農林水産部長あるいは私からも答弁をしてまいったわけでございますので,そういった点でひとつ御理解を願いたい,そのように思っているわけであります。 ◎市民生活部長(大塚義博君) 自席で失礼いたします。  今ほどの事業者に対する運賃補助はできないかという趣旨での御質問かと思われます。  これまで本市では,路線バス事業の公益性の高さから,その路線維持のための補助を行ってまいりました。乗り合いバスの事業主体は民間の交通事業者でございます。この運賃につきましては,収支を考慮して事業者みずからが設定しているものでございます。路線バス等の公共交通は,不特定多数の方が通勤,通学,通院などさまざまな目的を持って利用するものでございますことから,その点につきましては利用者への直接的な補助によらず,バス路線運行に対する事業補助を行い,移動手段の確保を図っていくことに軸足を置きながら,今後とも行政の役割を果たしてまいりたい,このように考えております。よろしくお願いいたします。 ◆12番(浜田篤君) 自席にて再々質問。  ちょっとどういうぐあいに質問しても歯車が合わないですね。市長は僕の質問に対して言い逃れと,ずっと1年半かかっている。ただし現場は,今市民が聞いてるわけですね。現実は,食品のあれが高い,そういうことと思う。ただし,市長は今僕が言ったとおりに,平成11年から福井市中央卸売市場が1社体制をしているわけでしょ,市長。だから,その1社体制については,市長としてはどう考えているのですかという,見る必要がある,1社体制にしたからこういうぐあいに出たのだということを説明してくださいって言っているのですよ。そうでしょ。だから,そういう答弁をもらったって納得しろといったって,市民は納得しないと思いますよ。悲しいかな,僕にしてみれば,悲しいかな,きのう市長が,きのう,あれで出ないという話になって,もっと市長と徹底的に論争をやりたいなと思っておりますけれども,これだけ自分が答弁したことも忘れるような,そういう理事者側に質問してもだめかなと。だめだけれども,やっぱり市民のためには言うことは言わないといけないと思いますね。路線バスのことですけれども,そういう答弁を繰り返して,最終的には皆さん方は事業者にやっているのでしょ。やっているのでしょ。市民に対してそれだけの恩恵を払っているのですかって聞いているのですよ,僕は。そういう勘違いしたあれをとって,答弁はそういうはぐらかしの答弁。そうすると,市長,あと市長は,あと半年だと思いますね。半年の間,ああ,市民は,なるほど,福井の市場が変わったのだということをやってほしいと思います。それを終わりにして再々質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(木村市助君) 答弁はよろしいですね。 ◆12番(浜田篤君) はい。 ○議長(木村市助君) はい。  次に32番 西村公子君。  (32番 西村公子君 登壇) ◆32番(西村公子君) 日本共産党の西村公子です。私は,市民から寄せられました願いや意見を市政に反映する立場から質問いたします。  まずアスベスト(石綿)対策についてお尋ねいたします。  アスベストは,石綿と呼ばれ,建設資材などに多用され,髪の毛の5000分の1ほどの細い天然繊維が人の肺に入り込むと二,三十年の潜伏期間を経てがんなどの病気を引き起こすものです。石綿との関係が濃厚とされている中皮腫で亡くなっている方は,統計がある95年から2003年までの9年間で6,060人,2000年から40年間で10万人になるとの研究予測も発表されています。既に労働者だけではなく,地域住民にまで被害が広がっており,今後も被害の拡大は必至です。市民の間にも不安が高まっています。  第1に,国の対応,対策について市の見解をお聞きいたします。  アスベストを含む建材を使用した建築物が築30年を経過し,解体のピークを迎えており,解体によるアスベスト飛散は阪神・淡路大震災でも大問題になりました。労働基準監督署の労災補償状況を見ても,クボタ社員が最初に中皮腫で補償を受けたのは78年ですが,国のこれまでの言い分は,石綿の代替品がないとか管理して使えば安全などと業界をかばい,長期間放置してきた国の責任は重大です。やっと吹きつけアスベスト除去作業に対して労働基準監督署への届け出を求める石綿障害予防規則がこの7月に施行されたばかりです。石綿による健康被害に対応する特別立法を来年の通常国会で制定するということですが,その内容は石綿全面禁止時期を2008年と対応が大変遅いことや,具体的に行政責任を明確には認めていないこと,救済内容も補償基準や範囲,財源などが明確になっていないことなど,関係者の批判が広がっています。安全対策も不十分なまま大量の石綿製造と使用を続けてきた企業と危険性を認識しながら長期にわたって使用を容認してきた政府の責任が明確になってきている中で,政府と関係企業の責任と費用負担ですべての健康被害者等の保護,救済,早急な石綿の全面禁止,健康被害拡大の防止対策を強く求めることが必要だと考えますが,市長の見解をお尋ねいたします。  第2に,市の調査と対応について伺います。  市がこのほど行った市有施設のアスベスト調査では,1,192棟のうち119棟でアスベストを含む吹きつけ材の確認をしたということです。アスベストが検出された学校施設などについては,4カ所を除いて夏休み中に工事が行われたところもありましたが,分析中としていた58棟についてはどうだったのでしょうか,結果についてお尋ねします。  今回の対応は封じ込め工事で行っていますが,62年当時調査した施設についても,9棟のうち半数程度しか除去工事が行われていないということです。これらの実態も明らかにしていただきたい。またアスベストについて,本来は除去するという方針で取り組むべきだと考えますが,今回の封じ込め工事の対応は除去工事までの対応という考えで行われているのかどうか見解をお尋ねいたします。そして工事を行ったところや今後行う施設については関係者に状況を説明するべきです。全く知らされていないことは問題だと考えますが,いかがですか。  阪神・淡路大震災でアスベスト被爆が問題になりましたが,近年増加している災害の2次被害とならないように抜本的な対応をするべきです。全体としてアスベスト使用が残っているのは老朽化した施設だと思いますが,学校で16カ所,保育園や市営住宅など子どもたちや市民が毎日のように利用する施設で多くが残されていることは問題です。老朽化し,建てかえが必要なところでこのような状態になっているわけですから,これは行政の責任として建てかえを急ぐべきではありませんか。当然,国に特別対策として要求することや県の援助も要求して進めることが必要だと考えますが,市長の見解をお尋ねいたします。  第3に,一般の家屋,建物のアスベスト対策についてお聞きします。  市民が生活する場となっている高齢者施設や民間の幼稚園,保育所,中小企業の店舗や事務所,個人住宅などへの対応が求められます。東京都千代田区では,区民の健康診断の充実や住宅,事務所,店舗のアスベスト除去への助成制度の創設や融資,区民の相談窓口設置等取り組むということです。市としても積極的な対応,対策を求めるものですが,見解と対応についてお尋ねいたします。  次に介護保険改悪,税制「改正」等による高齢者の生活実態と対策についてお尋ねします。  高齢者の生活は,年金改悪で国民年金などわずかな生活費が減らされ,ことしから年金から天引きされる所得税が大幅にふやされ,介護保険料や利用料,国民健康保険税などの負担が一層重くなっております。  先日の総選挙では,高齢者の方々からわずかな年金を減らす小泉内閣,自民党,公明党政治は許せないと批判の声がたくさん寄せられました。さらにさきの国会で自民党,公明党,そして民主党の賛成で成立した介護保険改悪や来年度から実施される老齢者控除の段階的廃止は,税負担がふやされるだけでなく,介護保険料に直接跳ね返るものです。さらに来年の介護保険料の引き上げや高齢者医療の創設で,保険料,患者負担をふやし,高額療養費の引き上げなどが計画されていることは,まさに改革の名のもとに高齢者の生活破壊を進めるものであり,絶対に許されません。  まず第1に,来月から実施される各種施設の居住費と食費が全額利用者負担になることについて伺います。  特別養護老人ホームの相部屋の場合,5万6,000円から8万1,000円,個室の場合は12万8,000円になります。国全体で入所者の負担は年3,000億円もふやされ,1人当たり年39万円の負担増です。負担ができない方は退所しなければならないと不安を抱えています。さきの6月議会で実態調査を行うと回答されましたが,負担増により退所せざるを得ない状況についてどのように把握されておりますか,お尋ねいたします。  国の減免制度で救われない方々への市としての軽減策など対策をどのようにお考えか,お聞きいたします。  第2に,来年度実施される要支援と要介護1の訪問介護の家事援助が制限される問題についてお聞きいたします。  要支援と要介護1,合わせて約3,800人,そのうち3,000人を超える方がその影響を受けると考えられますが,予防介護という考え方で家事援助のサービスが減らされることになれば生活していけないと利用者や関係者から指摘されています。現在,訪問介護の家事援助は要支援で週1回,要介護は,要介護1は週2回で,決して多くないサービスが減らされることは問題です。  あるひとり暮らしの要介護1の方は,ヘルパーさんがつくっていったおにぎりにカビが生えているのをノリと間違えて食べてしまいお腹をこわしたということですが,週2回が1回になってしまったら日常生活そのものができなくなると訴えられています。医療関係者の方に聞いた話では,高齢者の孤独死が毎日のように起きているということです。予防介護を前提にしないこと,家事援助サービスを削減しないよう強く求めるものですが,利用者の希望が最大限尊重されるのかどうかお尋ねいたします。  第3に,来年の介護保険料の改定,引き上げについてお聞きいたします。  今言われているのは,65歳以上の基準額の全国平均が現在3,300円ですが,それを3,900円に引き上げるというのです。福井市では,現在基準額が3,600円ですが,4,200円ということになります。高齢者や市民の生活がますます大変になっているときに引き上げはやめるべきだと考えます。高齢者や市民の生活実態をどのように見ておられますか。また保険料改定についての考えについてお尋ねいたします。  次に行政改革のあり方についてお尋ねいたします。  市長は,これまで行政改革と称して,主に大幅な職員削減,保育所の廃園や民間移譲などを行ってきましたが,市民や現場職員の意見を聞かず強引にやってきたそのゆがみがさまざまあらわれてきております。  第1に,保育園の問題についてお聞きします。  保育園では,保育時間との関係で早出,遅出という不規則勤務がありますが,正規職員が大幅に減らされているため,現場での責任は一層重くなって,健康を害して早期に退職する職員がふえているということです。保育職員から正規職員を減らさないでほしい,ふやしてほしいという切実な訴えを聞いていないのですか。公立保育園への入所を希望する人がふえているのに正規職員を減らすやり方は,市民の立場から間違っていると考えます。子どもの成長,命を預かるところで実態を無視したやり方は改めるべきです。  第2に,職員削減,残業の増加について伺います。  今年度までの削減計画302人に対して,実際は407人削減しています。目標を105人も上回って減らしています。その結果,非常勤職員数は8時間換算で10年前の278人から433人と大幅に増加しております。さらに職員の時間外勤務も増加し,この2年間で月平均7.9時間が10.4時間とふえております。職員から残業がふえて大変という声があちこちから聞こえてきます。非常勤職員は,労働条件が悪い不安定雇用であり,安上がりの労働,職員の負担で職員削減の穴埋めが行われているのです。増加している非常勤職員の労働条件を引き上げることとともに,これ以上の職員削減は行わないよう強く求めるものですが,見解と対応についてお尋ねいたします。  第3に,大型公共事業の見直しについて伺います。  第二次行政改革で人件費を200億円削減したということですが,市民サービスが大幅に向上したということではなく,財政健全化計画が終わって建設費が計画前の200億円にふやされました。その中心は,大規模な区画整理事業や再開発,大型開発,大型公共事業です。  本来やるべきことは,不要不急の大型公共事業の見直しです。工事費について若干見直しされたかもしれませんが,開発計画そのものは見直しされていません。さらに市民の要求でもない農村公園を8億4,000万円もかけてやるなどとんでもありません。こういったところを見直せば,市民要求である老朽化した学校や公立保育園の建てかえや生活道路の改修など進めることができます。不要不急の大型事業を見直し,市民要求,市民生活に密着した公共事業に転換するよう強く要求し,市長の見解をお尋ねいたします。  さらに公共事業の制度そのものの改革を進めることです。  現在,市が行っている事業評価制度は,既に事業が行われているものが対象です。審議されるのはごく一部です。パブリックコメントも市が計画したものについての意見を求めるもので,計画段階から市民の意見を聞くものではありません。市の行政改革の基本方針で,行政の説明責任の徹底や市民の意見表明の機会を拡大することで市政への参加を促進するとしています。その中で,改善すべき第1は,事業について必要性,採算性,環境への影響の3つの角度から十分な吟味を行うことが重要です。第2に,事業が始まってからではなく,計画,事前,事後の諸段階にわたる評価,特に計画段階での評価,点検を重視すること。第3に,市民の参加を制度的に保障することが大事だと考えます。アメリカやヨーロッパでは既に当たり前になっていることですが,事業評価制度の改善についての考えについてお尋ねいたします。  次に指定管理者制度についてお尋ねします。  まず鷹巣荘の指定についての問題ですが,利用料金についてはあらかじめ市の承認を受けて利用者に知らせるということですが,これまで条例で定められていた料金は,議会で審議した上で周知されていたものです。それが,市の承認さえあれば引き上げが簡単にできることになります。また食事料金については,時価相当額と表示できることになるということですが,業者の言い値では市民や利用者の声が反映しなくなることになり,現状より透明性という点で後退することになるのではありませんか,お尋ねいたします。  また指定管理者が関係法令や協定に違反したとき,あるいは経営状況の悪化で業務継続ができなくなったときなど指定の取り消しができることになっていますが,休業など国民宿舎としての事業を継続できなくなる事態も予想されます。その際,市はどのような対応をされるのかお尋ねいたします。  また現在雇用されている非常勤職員などについては,雇用,労働条件も含めて継続されるのかどうか,協定書では重要な雇用,労働条件については全く触れられていませんが,このことも協定内容に入れるべきではありませんか,お尋ねいたします。  本議会に公募するとしている自動車駐車場や治水記念館,森林総合利用施設に関する条例が提案されています。  現在,治水記念館は,入館については無料で提供している施設ですが,委託料を今後払うのか,それとも利用料金をとるのか,利用料金をとれば入館者は激減すると思われますが,公募すること自体に無理があるのではありませんか。市の基本的な考えをお聞きいたします。  また本町通り地下駐車場についても赤字施設です。大手駐車場や路上駐車場も含めて公募するということですが,赤字施設を抱えて利益を上げようとすれば,料金引き上げか労働条件を引き下げるか,そういったことににつながるのではありませんか。県の地下駐車場ができれば一層厳しい状況が予想されますが,労働条件の引き下げにつながることになれば,公的施設として問題です。市の見解と見通しについてお尋ねいたします。  次に足羽山公園西墓地陥没事故についてお尋ねします。  8月16日早朝に発見された西墓地の大規模な陥没は,お墓の所有者と近隣の住民に大きな不安と衝撃を与えました。市では,足羽山公園西墓地陥没対策検討会を設置し,原因究明と陥没の拡大防止を行うため,電気探査や笏谷石の採掘抗に関する調査を行うということです。このほど陥没した周辺のお墓については移設に取りかかりましたが,陥没したところからすぐ近くの若茂町自治会では崩れてこないか2次災害を心配する声があります。陥没地域と住宅地への2次災害が及ばないか,調査と対策が必要だと考えますが,どのようにお考えかお聞きいたします。  これまで昭和55年12月とことし2月の2回陥没事故が起きているにもかかわらず,まともな調査もせず放置してきたことが今回の事故につながったことは明らかですが,市の責任の重大性についてどのようにお考えかお聞きいたします。  それとともに,因果関係と考えられる笏谷石採石について,1971年に県の認可制になっていますが,県に指導責任はないのかどうかお尋ねいたします。  また今後,墓地全体の再発防止と安全性を確保し,復旧するためには相当の調査と労力が必要であると考えられますが,県に対する援助を要求していくことが求められるのではないでしょうか,お尋ねいたします。  最後に教科書問題についてお尋ねします。  県教育委員会は,9月6日に来年度から県内で使用される公立中学校教科書について県内5地区の採択結果を公表しました。新聞報道では,新しい歴史教科書をつくる会の歴史教科書と公民教科書は県内5地区協議会の選定でも各市町村教育委員会の決定もされなかったということです。また県内5つの私立中学校での採択もなかったということです。市民からの要望,良識を反映した結果だと考えます。  しかし,協議会や教育委員会の審議については非公開であったことや,市の教育委員会で決定後の情報公開が速やかに行われませんでした。そして本来,市町村が行うべき発表を制して県教育委員会が県内全体をまとめて発表するというやり方は全く理解できないことです。なぜ決定後すぐに市が発表しなかったのか,またなぜ県がまとめて発表したのかお尋ねいたします。  4年ごとに行われる教科書選定については,市民の関心が高い問題であり,協議会についても教育委員会についても公開にするべきだと考えます。特に教育委員会は,原則公開とされているのに非公開とした理由は何ですか,お尋ねいたします。  いずれにしても,市民への情報公開や発表など手続の問題は改善されなければならないと考えますが,見解をお尋ねいたします。  以上で私の一般質問を終わります。  (企画政策部長 矢野憲一君 登壇) ◎企画政策部長(矢野憲一君) まずアスベスト対策についての御質問にお答えいたします。  国へのこれまでの働きかけにつきましては,昭和60年代初めにアスベストに係る健康被害が問題となりました。当時の厚生省,通商産業省,労働省及び環境庁が連携し,関係法令における対策がとられていきました。しかしながら,これはWHOの報告やその他当時の知見により対策されたものであります。またこれらの事務は県が所管をしていることもあり,本市としましては国等の指導により対処してまいりました。  しかしながら市民の安全対策を第一と考えておりますので,健康被害者等への保護,救済及びその被害拡大の防止並びに石綿の全面使用禁止については,御指摘のとおりその対策の充実を国等へ求めてまいりたいと考えていますので,御理解のほどよろしくお願いします。  次に市有施設の分析結果についてでありますが,現在,全施設の目視調査を終え,分析機関にアスベストの含有について分析を依頼しているところですが,依頼が集中しており,分析結果がすべて明らかになるにはいましばらく時間がかかります。  先月の議会説明では58棟が調査中と申し上げましたが,その後,保育園,市庁舎等においてアスベストが確認されております。大手駐車場も分析結果が出ておりますが,アスベストは発見されず,安全が確認されました。  なお,5つの保育園につきましては,早急な対応を行い,先日工事が終了したところです。  なお,分析結果を踏まえた関係者への説明についてですが,吹きつけ材からアスベストが検出された5つの保育園につきましては,工事開始前に説明会を開催するなど,保護者の皆様の不安に対しましてしっかりと御説明をいたしましたし,同じくアスベストが検出された10小学校及び4中学校につきましても,学校長,PTA会長に連絡をするとともに,父兄に対しましても文書で御説明をいたしております。  市民への説明につきましては,不特定多数が使用する施設については,マスコミ等を通じて広く公表をするとともに,使用する人が限られた施設については,直接利害関係者に説明することにしております。  また昭和62年の実態としては,当時の国等の指導に基づきアスベストの使用が確認された9棟で除去工事,封じ込め工事及び囲い込み工事を実施いたしております。  今回の調査結果による工事の方法についても,囲い込みや封じ込めなど施設ごとの状況にあわせて最良と考えられる工法によって速やかに改修に当たっておりますので,御理解のほどよろしくお願いします。  市有施設の建てかえについては,施設の老朽化の状況等により改修や建築などを順次行っているところでございますが,今後も地域行財政計画等の中で,これらのことを考慮してまいりたいと思っております。  また国,県に対して,アスベストが使用されている施設に対する特別対策を求めていくことが必要であると考えております。  民間の建築物に関する調査,指導,相談などについては適切に行っていきますが,助成制度等の創設につきましては国,県の動向を見きわめながら考慮してまいりたいと考えております。  次に行政改革のあり方についてのうち,公共事業関係の御質問についてお答えいたします。  まず大型公共事業の見直しについてでございますが,現在実施している事業につきましては,今ほどの御質問にありましたように,いずれも本市の今後の発展並びに市民生活の向上などに必要事業として着実に推進していく必要がございます。  また児童館の建設,保育所の改修あるいは学校校舎の耐震補強工事など,いわゆる市民生活に極めて身近な公共事業につきましても,市民の皆様の御要望に沿い,順次計画的かつ積極的に取り組んでいるところでございますので,御理解をお願いします。  次に公共事業の評価についてお答えいたします。  現在,本市が実施している公共事業評価は,今の御指摘ですが,既に着手している事業もしくは計画が策定されても未着手の事業について,外部の視点を導入して社会経済情勢の変化等を踏まえて再検討を行い,公共事業等の効率的な執行及び透明性の確保を図るもので,国の公共事業評価システムと連動しているものでございます。  また評価を行う福井市公共事業等評価委員会の委員には,都市計画や環境の専門家,経済,経営の専門家に加えまして,納税者であり受益者でもある市民の視点も重要であることから一般の市民の方にも委員をお願いしております。  一方,計画段階での市民参画の手法としては,パブリックコメント制度を導入しております。これは,市民の皆様の御意見や御提案を可能な限り政策等の立案に反映させ,市の政策をよりよいものにするため,また積極的な情報の公開や提供を行って,政策等の立案する過程での公正性,透明性の向上を図る目的で素案の段階で市民の皆様の声を聞くものです。  御質問の公共事業の事前評価につきましては,県などで導入する団体も一部見受けられるところでございますが,現時点では外部評価や住民の意見を取り入れるところは少ない状況でございます。  それぞれの自治体が置かれている状況は千差万別であり,政策的な事業は費用対効果など客観的な数値だけでははかれない点が多いこともそうした要因の一つではないかと推察されます。  本市におきましては,庁議を初めとする政策決定会議,中期行財政計画の策定,さらには議会,市民の皆様の御意見をお聞きしながら大規模な公共事業を実施に移しておりますが,今後は事前評価を取り入れている自治体の事例を参考にしながら研究してまいりたいと存じます。
     以上です。  (福祉保健部長 花山新一君 登壇) ◎福祉保健部長(花山新一君) 西村議員の御質問のうち介護保険制度改正等による高齢者の生活実態と対策についてお答え申し上げます。  第1点目の10月の実施についてでございますが,在宅と施設入所者の負担の公平性の観点から,介護保険施設などにおける居住費,食費を保険給付の対象外とすることであり,現在事業者から施設に入所されている方々に十分な説明を行って御理解を求めております。  低所得者につきましては,負担軽減を図るため,新たに特定入所者介護サービス費を創設し,介護保険から補足的給付を行います。また高額介護サービス費の見直しや社会福祉法人による利用者負担軽減制度の運用改善などを行います。  本市といたしましては,このような国の軽減策を県とも十分協力の上,社会福祉法人に働きかけ,確実に実行するよう努めてまいります。  また利用者の実態につきましては,福井市介護サービス事業者連絡会の意見交換会におきまして十分把握いたす所存でございます。  第2点目の介護保険の施行に関し,軽度利用者に対する生活支援が減らされるのではないかとのことでございますが,新予防給付が適当と判断された軽度利用者の方々が現在利用されておりますサービスを評価,検証いたしまして,内容や提供方法,提供期間を見直すものでございます。サービスの利用につきましては,ケアマネジャーが一人一人について,本人や家族から聞き取りを行い,その状況を把握した上で適正なケアプアンを策定することとなっており,その中で生活支援等のサービスの利用継続も可能としております。  第3点目の福井市の介護保険料でございますが,国では介護保険料が上がると想定されておりますが,現時点におきましては市民の意見やニーズを取り入れ,介護保険サービスの必要量を適正に見込むなど,18年度の事業計画を介護保険事業計画等策定委員会で検討中でございますので,御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。  (特命幹兼総務部長 村尾敬治君 登壇) ◎特命幹兼総務部長(村尾敬治君) 西村議員の行政改革のあり方についてのうち,保育園及び職員削減,そして指定管理者についてお答えを申し上げます。  職員削減計画につきましては,すべての職種において一律に削減を進めているわけではなく,必要な職種及び人数は,職員配置計画を作成し決定しているところであります。  この職員配置計画は,毎年5月に所属ごとに実施する職員配置ヒアリングにおいて,職員の退職状況,今後3年間の施策の内容を検討した上,中・長期的な組織運営を見通し,作成するものでございます。特に専門性の高い職種については,必要数の確保や職員数の平準化等を考慮し,慎重に行っているところでございます。  御質問の保育士については,第二次行政改革の方針に沿い,保育園の民間移譲を念頭に職員の採用を抑制したところでございますが,一方で延長保育,早朝保育,乳幼児保育といった市民ニーズへの対応や少子化対策としての取り組みから,職員の適正配置が困難な状況になってきているところでございます。  したがいまして,保育士の採用につきましては,少子化への対応や本市の保育行政のあり方を十分考慮しながら,今後は一定の枠で採用をしていきたいと考えているところでございます。  なお,非常勤職員の労働条件につきましては,平成15年度から賃金の引き上げ,年次休暇,特別休暇の付与など,その勤務条件の改善を図ってきたところでございます。今後とも社会情勢等を考慮し,検討してまいりたいと考えております。  次に指定管理者制度についてお答えを申し上げます。  まず指定管理者導入の基本方針といたしましては,すべての公の施設に対しまして一律に指定管理者制度を導入するというものではなく,例えば教育的観点から効率性だけではなく行政としての責任が重要な施設につきましては,当面職員により運営していくこととしたところでございます。  次に治水記念館のことについての御質問でございますが,治水記念館の管理につきましては,入館料をいただく利用料金制ではなく,市からの委託料による運営を予定しております。  また公募理由についてでございますが,施設の展示内容が平成4年の設置以来のものとなっていますことから,河川行政の普及啓発による入館者の増加を図るために公募としたものでございます。  また本町通り地下駐車場について,赤字施設のために労働条件が引き下げられるのではないかとの御質問でございますが,指定管理者制度の導入におきましても適切な管理経費の見積もりが必要と考えております。  なお,本町通り地下駐車場につきましては,利用料による収入が管理経費を下回ることが見込まれますため,委託料としての支出を考えております。  経費の節減につきましても,人員の効率的,効果的な配置や専門的なノウハウによるものであり,単なる労働条件の引き下げによる経費節減につきましては,市としても適当ではないと考えておりますので,サービス低下あるいは労働条件の引き下げが行われることはないものと考えております。  また労働安全衛生法などの労働関係法規の遵守は当然でございまして,この点については雇用者である指定管理者で締結する協定書により,そうした法規の遵守を求めてまいりたいと考えております。  以上でございます。  (商工労働部長 道下洋一君 登壇) ◎商工労働部長(道下洋一君) 私の方からは,指定管理者制度のうち国民宿舎鷹巣荘に関する御質問についてお答えいたします。  まず利用料金についてでございますけれども,利用料金は条例第6条第2項によりまして,別表に定める上限額を超えない範囲内で市長の承認を得て定めるということになってございますので,利用料金の承認につきましては上限以内の額で行うことになります。したがいまして,上限額の引き上げが必要な場合は,当然条例改正が必要でございます。  また食事料金の設定につきましては,健康料金を踏まえた一般向けの料金設定もさることながら,利用者ニーズに対応した段階的な価格設定を行いまして,それを明示するよう指定管理者に対し指導,指示を行うなど,利用者の立場に立った透明性のあるものにしていきたいと考えております。  なお,時価相当額の表示につきましては,特別料理など,その内容や食材によっては事前に価格設定が困難な場合,便宜上用いるための処置でございまして,実際には事前に利用者と価格等について十分協議をした上でお客様の納得のもとサービスを提供していくものでございます。  次に指定いたしました指定管理者が事業を継続できない事態が生じた際の市の対応でございますが,最悪の場合,改めて公募することになります。しかし,そのような事態を招かないためには,指定管理者と市との相互連携,協力が必要不可欠でございますので,常に状況の把握や定期的な指導,監査に努めてまいりたいと存じております。  次に非常勤嘱託職員等の処遇についてでございますけれども,基本的には指定管理者と職員との雇用契約によるものでございます。しかしながら,指定管理者制度導入の際には,必ずや現従業者の雇用問題が出てまいりますので,今回の国民宿舎につきましては,あらかじめ指定管理者候補者の公募時においても仮協定の締結時点においても,現従事者の雇用の有無等につきましていろいろ協議をやってまいりました。その結果,鷹巣荘の非常勤職員等,現在4名おりますけれども,つきましては,これまでと同様の雇用条件で採用すると確約を得ておりますので,御理解を賜りたく存じます。  以上でございます。  (建設部長 高嶋泉君 登壇) ◎建設部長(高嶋泉君) 私の方からは足羽山公園西墓地陥没事故についてお答えいたします。  西墓地陥没につきましては,去る8月19日,福井大学荒井教授を初めとする学識経験者や関係機関の方々を委員として福井市足羽山公園西墓地陥没対策検討会を設置し,現在応急対策,安全で確実な復旧対策及び笏谷石採掘の坑道跡との因果関係を含めました原因究明等について御検討をいただいているところでございます。  こうした中,陥没地域や若茂町住宅地に2次災害が及ばないよう調査と対策が必要との御質問でございますが,陥没の発生以来,陥没地域では定点観測を実施しており,その結果,現在のところ沈下や移動は認められておりません。今後も引き続き観測を実施するとともに,検討会の御意見をいただきながら対応を検討してまいりたいと存じます。  また若茂町住宅につきましては,坑道跡など不明な点もございますので,国,県に指導を仰ぎながら中・長期的な対策を研究してまいりたいと存じます。  次に前回の陥没後の対応に対する御質問でございますが,17年2月の発生直後より8月の陥没箇所を含めた区域におきまして巡回パトロールを実施するとともに,42点のポイントを設け,沈下量の定点観測を実施しておりました。  こうした中,8月の陥没発生直前の観測まで大きな変動はなく,陥没に関して明確な予兆は認められませんでしたので,御理解を願いたいと思います。  次に福井県との関連についての御質問でございますが,採石の認可権者である県との関係につきましては,検討会での原因究明の結果を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。  また復旧につきまして県に援助を求めないかとの御質問でございますが,議員御指摘のとおり墓地全体の再発防止と安全性を確保し復旧するためには相当の調査と労力が必要と考えられます。今後とも,国,県の指導を仰ぎながら,安全対策,復旧対策を進めてまいりたいと思いますので,御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。  (教育長 渡辺本爾君 登壇) ◎教育長(渡辺本爾君) 教科書の問題についてお答えいたします。  まず教科書採択にかかわります結果の公開についてお答えいたします。  教科書の採択につきましては,県の指導,助言に基づきまして県内五つの地区協議会におきまして審議並びに選定を行い,それぞれの教育委員会が決定してきたところでございます。そして,県への報告等事務的な手続,経過を踏まえまして,去る6日,県教育委員会の方が全体公表を行ったわけでありますので,御理解をいただきますようお願いいたします。  また教科書採択にかかわります地区協議会及び教育委員会の公開につきましては,採択における公正確保の徹底を図るため,すべての採択事務が終了するまでは非公開とする方針で取り組んでおりますので,御理解をいただきますようお願いいたします。  以上でございます。 ◆32番(西村公子君) 自席で再質問をさせていただきます。  まずアスベスト石綿対策についてですけれども,まだ全容については市は完了できていないと,まだ調査をされているということですが,今のお話ですと,老朽化しているところについては建てかえますよというふうなお話だったと思います。しかし,現状としては,今学校などは1年間に数棟ずつということで,進んではいますけれども,まだまだ市として全体に比べれば進行が遅いというふうに言えると思います。ましてや,保育園施設などについては,全く建てかえる計画もなければ,数年前に1カ所だけ建てかえがありましたけれども,近年はもう全然建てかえがされてないという状況です。したがって,この保育園施設は,子どもが毎日生活している場所でもあり,30年以上たった保育園が何カ所も市内にあるということから,建てかえ計画をやはりするべきだというふうに思いますが,その点をお伺いしたい。  それから,アスベストの問題について,説明は市民に対して行うということなのですが,この担当窓口をやはり決めて,そしていろんな相談にも乗るというふうなことが必要だと思うのですが,その点についてはどのようにお考えでしょうか,お伺いしたいと思います。  それから,介護保険の問題ですけれども,入所者の負担が大幅にふえるということなのですが,ところが施設の収入は減るというふうに言われております。これは御存じだと思いますけれども。施設経営も,この介護保険の改悪で大変になるということになれば,今部長がおっしゃった減免の制度,利用者負担軽減制度というものも,なかなか実施が困難になるのではないかということも予想されるわけで,その点市は施設関係者等からお話を伺って何か対策をとられる考えがあるのかどうかお尋ねしたいと思います。  それから三つ目の行政改革の問題ですけれども,保育園の職員配置については,現状が大変困難だということも認め,一定の枠で対応していきたいという話も聞きましたのですが,現状でも退職者に対して十分な補償がされてなかったということなのですが,今後はではその退職者数以上にふやしていくのかどうか。一定の枠というのは,大体年間どれぐらい考えておられるのか,具体的にお答えをいただきたいと思います。  それから,事業評価制度の問題ですけれども,今企画政策部長の答弁では,研究するという程度の話で,市民参画ということを積極的に進めるような話にはとても思われませんでした。  私は,この計画そのものから市民に参画していただくということが,やはりこの事業をよりよいものにしていくし,またむだなものはここで抑えられると,抑えていくということが大事だというふうに思いますので,その点さらにこの点については要請をしておきたいと。  それから,指定管理者制度についてですけれども,委託料の支払いということで,治水記念館にしても,それから駐車場にしても委託料を払うんだと,そうおっしゃる。しかし,これは本当にこれで私は公募の意味があるのかなというふうに思います。現在での公共施設等管理公社がやっているわけですから,なぜそういうふうになるのかなと。委託料を払わなくていいということではありませんけれども,公募する意味が私はないと思うんです。むしろ治水記念館というのは行政が直接やってその治水の大切さを訴えていくということが大事なんで,その点から言うと私は民間にこれはゆだねるということはちょっとおかしいのではないかというふうに,施設の意図から言っても思います。その点のお考えをひとつお伺いしたいと。  それから,ちょっと確認ですが,雇用労働条件については,きちんとやはり必要だと求めていくというお話なんですが,これについては協定書の中にやはり入れると,入れて今後はやっていくんだということなのかどうか,その点を確認したいと思います。  それから,四つ目の足羽山西墓地陥没事故の問題ですけれども,私が聞いた市の責任については明確な回答がありませんでした。調査についても影響がなかったという程度のことでは私は市の責任を果たすということにはならないと思います。やはり,そこのところの市の責任をやはりきちんと認めて,そしてその上でやはりこの地質調査というようなことを考えていくというのが当然のことではないのか,その点を再度お聞きしたい。  それから,教科書問題についてですが,この問題は市民への情報公開あるいは自治体の体制にかかわる根本的な問題だと私は思います。情報公開が後退するような今のようなやり方は改めるべきだというふうに思います。この点は強く要望しておきたいと思います。  以上です。 ◎企画政策部長(矢野憲一君) ただいまの再質問で2点ばかりお尋ねですが,まず保育施設が非常に老朽化していると,アスベストが実は発見されることもあるわけですが,この扱いにつきましては,今の福井市の次に民間にアスベストということもございますが,扱いについては福井市の課題ではなかろうかと考えております。  それから,アスベストの市民相談窓口の件でございますが,これは福井県のホームページでもよく出ているかと思いますが,福井市でもホームページを立ち上げております。第一義には県で対応するということになっておりますが,例えば健康に関することであれば保健センターへ問い合わせいただければ,そこでもお答えできる範囲でお答えしていると。それから,民間施設の解体の問題であれば,福井市であれば都市政策ですか,建築指導課あたりでも御相談に応じるというぐあいに,細かいことはホームページで出ているかと思いますので,よろしくお願いをいたします。  以上です。 ◎福祉保健部長(花山新一君) 自席で回答させていただきます。  まず施設の収入が減るということでございますが,それにつきましては,福井市介護サービス事業者連絡会がございますので,その連絡会の中で,まだ協議をしてございませんが,今後協議していきたいと思っておりますので,よろしくお願いします。 ◎特命幹兼総務部長(村尾敬治君) 保育士の採用の件でございますが,保育行政のあり方,また保育園のあり方,それから少子化対策のこれからの方向性など総合的に考えまして対応したいと考えますが,いずれにいたしましても,少なくとも平準化の意味では対応していきたいというふうに考えております。  もう一点,労働諸条件を工程表の中にというようなことでございますが,これにつきましては入れるべきではないというふうに現在は考えております。  以上でございます。 ◎都市政策部長(谷根英一君) 御質問の地下駐車場の公募の件でございますが,確かに地下駐車場につきましては道路付属物であるため道路法の規制がございまして,料金制度が一定しております。しかしながら民間の発想,アイデア,PR等を考えていただきまして回転率を上げていただくということで考えております。そして,どの程度かわかりませんが,委託料に還元していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◎建設部長(高嶋泉君) 治水記念館の民間委託はおかしいということの御質問でございますけれども,治水記念館におきましても,今,議員御指摘のとおり利用者数は年々減少の傾向にございます。しかし,管理運営を民間に任せますことによって,ひとつ民間の能力を幅広く取り入れて,多くの方に利用していただけるようにしていきたい,こういう意味合いから公募にした次第でございます。  以上でございます。  4番目の足羽山公園陥没事故の市の責任ということでございましたが,先ほど御説明いたしましたように,定点観測等では前兆等は見られなかったわけでございます。しかし,公園管理という意味合いからは,一端の責任は当然あろうかと思います。そういう意味合いからも,今後墓地造成の経緯や坑道跡地を含めた因果関係等を調べまして,その後原因究明等,また検討会の御意見をいただきながら進めていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(木村市助君) あと60秒ですから注意して発言してください。 ◆32番(西村公子君) じゃあ1点だけお聞きします。  指定管理者制度のことで,雇用あるいは労働条件のことは協定書に入れるべきではないと今おっしゃったと思いますが,その理由は何ですか。 ◎特命幹兼総務部長(村尾敬治君) 指定管理者の側の雇用主の条件だと思いますので,それを初めからつけるというようなことの想定はございません。 ○議長(木村市助君) 次に5番 青木幹雄君。  (5番 青木幹雄君 登壇) ◆5番(青木幹雄君) 志成会の青木でございます。  通告に従いまして第五次福井市総合計画について質問をいたします。  市長は就任以来,当初から,昨日もお話をされておりましたが,サーカス型ではない,いわゆる1人スポットが当たるということの形ではなくて,運動会型,1人1役の運動会型の行政運営を行っていくんだというようなことから,うらがまちづくり推進事業の展開をされ,その中では県都問題懇談会,ある意味ではまたミレニアム宣言というようなことを具体化してきたという表現をなされておりました。3期目に入りまして,第五次福井市総合計画の策定となったわけでありまして,21世紀を拓くふくい創造プランと銘打たれたこの計画も3年半の歳月が流れました。この中で,基本的な考え方を市長はあいさつの中で,全国に先駆け,地域住民が主体となってまちづくりを取り組んできたんだ,各地域が独自のまちづくりに取り組むことが重要である,生活創造都市づくりというような言葉が見受けられます。中身は,もう皆さん御存じのように,基本構想,基本計画,実施計画,そして予算づけというような構想になっております。  一番市長の言いたかったことは,基本計画の中の4つの柱,目標とするものではなかったかと思うわけであります。人と人,人と街,人と自然,人と文化,この4つのテーマが共生・調和するまちづくりを推進していくということが本計画の基本ではなかったかと思うわけであります。計画といいますと,わかりやすい絵がなければなかなか前へ進まないわけでありますが,私自身もジグソーパズルというものを余り知らなかったわけであります。このジグソーパズルというのは,ああいうものをやるのはもう天才的な,人間技ではないなというふうに思っておったわけであります。ただ,うちの娘が小さいころにジグソーパズルの数の少ないものをやっておりまして,これを見たときに,ああ,なるほどと。ジグソーパズルはかいた絵があるんだなと。かいた絵があれば,1つ1つ当てはめていくことが,作業がある面では手伝って創造力が膨らんで全体ができ上がっていく。ただ,やはり当初申しましたように,達人になれば絵がなくても3,000ピース,1万ピースが実現できるというようなことも聞いておりまして,やっぱりそういったことでのわかりやすい絵があることと同時に,その思いを持っていれば絵がなくてもできるというようなことを聞いて感心をいたしております。  そこで,市長が思うところの第五次福井市総合計画についてのこの3年半の中での現状の達成状況というものをぜひお聞かせをいただきたいと思います。  そしてまた成果の,ここが出ているよ,ある意味ではここが出ていない,こういったことも正直にお話をいただきたい。そしてまたその原因がどこにあるのか,何であるのかということもぜひお知らせをいただきたい。基本に立ち返りまして,本計画の市長が思うところの基本的な考え方をいま一度この場に立って福井市民に対してメッセージをいただきたいと思います。  2番目の指定管理者制度につきましては,同会派議員と重複をいたしておりますので割愛をさせていただきます。  市長の思いのたけをお話しいただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 青木議員からは,21世紀を拓くふくい創造プラン(第五次総合計画)でございますが,これが約3年半経過した中でどのように現時点でこれをとらえているのかという御質問でございますが,第五次総合計画の基本的な考え方についてもというようなことでございますので,昨日も若干述べさせていただきましたけれども,この点についてちょっと私の思いも述べさせていただきます。  私が就任をさせていただきました平成6年は,第四次の総合計画中でございました。これは,バブル期に作成をいたしました,平成4年から平成13年までを期間とする10年間の計画でありました。福井市は平成元年に市制100年というめでたい年を迎えました。景気もよく,このままずっと好景気が続いていけば税収のこともございます。どのような立派な計画も実現をしていくだろうと,こういうような背景,考えがあったものと私は受けとめているわけでございますが,就任した当時はバブルが崩壊をいたしました。貯金はだんだん目減りをしていきますし,税収はどんと落ち込んでいった。社会経済状況は非常に厳しい状態でございました。加えて少子・高齢化が急速に進展をするというような社会状況の大きな変化が声高に叫ばれていたところでございます。  この計画を見ますと,かなり立派な絵がかいてあるわけでありますが,それをみんな今実現をしようということになりますと,福井市は倒れてしまうんじゃないかと,こういうようなこともございまして,もうハードよりもソフト,そして市民一人一人が何らかの市政に関心を持ってもらいまして,一人一役の運動会型市政というようなことで,ソフトを重視した考えで市政運営をしてきたわけであります。  一方では,今非常に福井の顔づくり,中心市街地の活性化というような,これまたまちづくりについてのいわゆる核なる福井駅周辺の,県都でありますから,そういう点では声高にこれまた叫ばれておりまして,財政の問題等,時にはバッティングいたしますけれども,とにかく調和ある形の中で何とか福井市の発展を求めていかなければならない,こんなことで計画も平成7年に改定をいたしました。改定作業をやって,平成8年から平成13年までは,以来,改定版として,大福井市の展望を求めておりながら,着眼は大きく,着手は,また小さく,切り替えて今申し上げたような形の中で市政を運営をしていかなければならない,こういうことで,これまでの生活都市として発展した福井市を国際化あるいは情報化の中で生活交流都市という,交流という字を中に入れました。  一方,現在の国際情勢,日本の社会情勢に合わせたというか,そういうような形で脱皮をしていこうというようなことを市民に呼びかけた第四次総合計画の改定版でございます。  それらが,第五次の総合計画でありますけれども,多くの市民に参加をしていただきまして,本当に多くの,アンケート数とかワークショップとかいろんな手続を経まして,そして総合計画の委員の皆さん方に,これまたけんけんがくがくという大変な議論を経て,そしていわゆる第五次の総合計画がつくられたわけであります。  そこで従来の福井市よりかちょっと変えた,21世紀はこういうような方向で絵図を描かなければならないということで,「人 街 自然 文化の交・響・楽・彩」という都市のイメージをそこに求めて,そして御質問の人と街と自然と文化と,これをこの柱を持って市民が総参加の中でともに責任を持ちながら市民参画のまちづくりという基本理念を掲げて平成14年からスタートをいたしたわけであります。  そこで御質問にお答えをしたいと思うわけでございますが,まず第五次の総合計画の目標達成,計画ですから,いわゆる目標値を定めてやっていくという,こういうことで,本市としては市民に対するマニフェストであると御理解をいただいてもよいのではないかと,このように私は思っているわけでございます。  ところで,第五次総合計画では,目標年次の平成23年度のこの目標,数値目標に対し,当該年度末までに達成すべき目標水準にどれだけ近づいているかを検証するために,これまた全国に先駆けたということでありますが,73項目にわたる数値目標を掲げる,新たなシステムを構築したところでございます。
     すなわち,この数値の推移により総合計画の進捗度が検証可能となっているわけでございまして,ここで第五次総合計画についての進捗状況を基本目標ごとに御説明を申し上げますと,一つ目の基本目標,「人と人が共生,調和するまちづくり」の中で,おおむね目標を達成している施策としては,「安心して子どもを産み育てられる環境をつくる」や,「生涯にわたり個性,創造性を育む」でございまして,全庁的に取り組んでおります子育て支援や男女共同参画事業の推進の効果があらわれてきているものと思っているところであります。  しかし,その他の施策では,目標達成にいましばらく時間を必要とするものと考えております。  この子育て支援と,施策の中では非常にたくさんの男女共同参画と教育の関係もございますので,運動論としては確かに進めているわけでございますが,絶対的に子どもさんがどれだけ今生まれてくるかということについては,ちょっと目標の数値も掲げておりませんので,なかなか厳しい状況の中での本市の意気込みとしての取り組みを申し上げているわけであります。  次に2つ目の基本目標,「人と街が共生・調和するまちづくり」の中では,4月にJRが高架化になり,人の賑わいが戻ってまいりましたが,中心市街地における整備事業の完了が平成21年度であることから,現時点では目標達成が厳しいところでございます。しかし,事業完了時には,さらに賑わいは戻ってくるものと確信をいたしております。  いろいろと今中心市街地の活性化とか顔づくりに取り組んでいるingの状況でありますので,年度,特に平成21年度にそれだけ夢がもたれるかということになりますと,その点についてはちょっとまだ厳しさがあるとこのように思っておりますが,県都の中では,さらに賑わいが戻ってくるだろう,こういうふうに思っております。  三つ目の基本目標,「人と自然が共生・調和するまちづくり」の中のごみの排出量についてでございますが,これは市民の方々に対する環境意識の向上を行うなど,長期的な視点で取り組むものでございまして,短期間に成果が出にくいものと思っております。  四つ目の基本目標である「人と文化が共生・調和するまちづくり」では,力を入れております福井の歴史文化を大切にする私どもの思いが市民の方々にも理解されてきたものでございまして,おおむね目標を達成しているところでございます。  最後に,第五次総合計画の基本的な進め方についてでございますが,今後の施策展開におきましては,人口減少及びさらなる少子・高齢化に伴う生産年齢人口の減少などによって,市税収入の伸びが期待できないことや,三位一体改革に伴う地方交付税の減額など,一層厳しい財政運営を迫られる見通しでございますが,市民と行政が連携,協働し,責任をともにする市民参画を進めながら,各種施策を展開することが重要ではないかと,このように考えておりますので,議員各位,また市民の皆様の御協力を賜りたいと,このように思っております。  以上です。 ○議長(木村市助君) ここで暫時休憩します。  午後1時から再開をいたします。              午前11時50分 休憩 ──────────────────────              午後1時3分 再開 ○副議長(早川朱美君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を受けます。  7番 高田訓子さん。  (7番 高田訓子君 登壇) ◆7番(高田訓子君) 市民クラブの高田でございます。  通告に従いまして,今回は3点ばかり御質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず初めに,来年の2月1日予定しております,まずは合併問題から入らせていただきたいと思います。  ことし3月,本市を初めとする4市町村が知事に対しまして廃置分合を申請して以来,今日までさまざまな手続を経まして先般の8月29日,総務大臣告示をもちまして正式にこの合併が決定したということは既に御承知のとおりと思います。  これらの動きの中で,当市議会におきましては,これまた8月23日に町村合併行政改革特別委員会を開会いたしまして,事務事業の一元化作業,それから合併特例債事業の基本方針,それから美山町,越廼村,清水町に設置をされますところの総合支所の組織等につきまして協議をいたしました。  ここにたどり着くまでには,4町村の職員各位におかれましては,日ごろの業務と並行しての膨大なる作業があったはずでございまして,その労苦はいかばかりかと思うわけであります。したがいまして,これらの努力が新しい27万市民の幸せに報いるとともに,編入されます3町村の住民の方々にも,合併してよかったと,そう実感いただくために,大まかでありますけれども6点のことにつきましてお答えをいただきたいと存じます。  まず一点目ですが,今回の平成の大合併は,ともすれば国からの財政支援が主な目的となりまして,真に住民にとって必要かどうか,目的と手段が本末転倒の事例も多々見受けられますことから,ここはやはり行政の効率化や経費の削減が重要でありまして,この観点から不要不急の建物は絶対に建設するべきではないと考えております。つまり,本庁を初め合併3町村の財産を合わせますと,むしろ過剰ぎみであるとも言えますので,まず第1点にこれらの行政財産や公の施設を有効利用する方向で各種の施策を検討するべきではないかと思います。ここら辺でどうお考えでしょうか,まずお答えいただきたいと思います。  二つ目には,今般の行政制度の一元化に対しましては,一部の計画として続いた,存続した事業もあるのですが,3町村の制度はすべて福井市への一元化もしくは廃止となっております。1,800件にも及ぶ事務事業の中で,私はこれまでに各町村で行ってきた事業の中には,その地域地域の特性を生かすために必要な事業もあったのではないかと思うのですけれども,きょうまでにどのような調整,配慮をされたのでありましょうか。  三つ目は,合併の大きな目標の一つに財政の効率化が上げられてきました。しかし,持続可能な行政運営を行うためには,今後どのような手法をもちまして特色ある地域をつくっていくのか。また福井市を初め3町村に住んでおられる住民の方々に今回の合併がこれまた本当によかったと思っていただくために今後どのようなことを考えておられるのか,その考えをお示しいただきたいと思います。  また合併の効果といたしまして一番身近に感じますことは,本市と3町村の交通です。交通や連帯がスムーズに進むための道路の整備が肝要であると考えます。今後,新市まちづくり計画に示されておりますところの福井県事業の推進の中でも特に福井市と3町村を結ぶ道路の整備が重要であると思いますので,積極的に進めていただきたいと考えますが,いかがでしょうか。  四つ目は,行政機構並びに組織についてであります。住民サービスが低下しないよう編入3町村に今総合支所が設置されることになっておりますが,これにつきましては,みだりに業務や権限を分散すると行政効率が悪くなりまして,かえって住民サービスの低下を招くことになる。新聞報道に過日ありましたところのあわら市のようにならないためには現在どうお考えでございましょうか。  また合併で最もメリットが大きいときょうまで言われておりますのに,きょうまで圏域を同じくしておりましたところの福井地区消防組合が廃止されまして,単独消防での運営が実現をするということであります。昨今のたび重なる災害やテロ等に対しまして市民の生命や財産を守るための危機管理体制の強化は,今最も重要な施策の一つであります。単独消防になることは,指揮命令系統の一元化が図られまして,大規模災害の発生時にはより迅速な対応が可能となると思われます。ひいては,これらの一元化組織は,現時点ではどのように考えておられるのかお伺いいたします。  長くなりますが,五つ目は,一般職員の身分の取り扱いでございます。総人件費の抑制に努めながらも,各市町村における今日までの職員の任免,給与,その他身分の取り扱いなど,その経過をそれぞれに十分配慮いただきたいと思います。合併によって4市町村の職員が不利,不均衡となりませんように,そういう配慮が必要だと思いますが,いかがでしょうか。  最後になりますが,合併時における記念イベントはどのように考えておられるのでしょうか。少しでも早期にお互いを理解し合うことができて,末永くいい家族であることが可能なように,心の通ったイベント企画を願っております。その方向性をお示しいただければありがたいと思います。  続きまして,環境問題につきまして3点ばかりお伺いいたします。  環境問題は,我々の日常生活に最も身近なごみ問題から省資源,省エネルギー,さらには地球温暖化問題まで実に幅広く,今日最も重要な課題の一つであります。  そこで,この環境問題に関しましては,今地球規模で考え,地域で行動すると,そういうことが叫ばれておりますので,この観点から次の3点についてお伺いいたします。  まず第1点目でございますが,将来を担う子どもたちに対して教育の現場で環境問題を取り上げてはどうかと思います。その一つの手法として,子どもたちが最も興味を持ち,自然科学にも役立ち,生物の多様性と生態系への影響を通じて環境問題を考える機会を与えることが有効ではないかと思うわけです。多くの生物が環境の変化によってどのように変わって,絶滅の危機に瀕しているか,また人間の生活にとっては快適であっても化学物質を使うことによってどれだけ生態系が破壊されているかと,そういう観点からもっと自然や環境問題に強い関心を持たせることが大事ではないでしょうか。  そこで,どういう方法でやっておられるのか,またこのような手法以外にも学校等で考えておられる方策があればお聞かせいただきたいと思います。  続きましては,新エネルギーに関連してお尋ねいたします。  先ごろのたしか地元新聞だと思うのですが,新エネルギーの有効利用を考えるため福井市地域新エネルギービジョン策定委員会を立ち上げたという報道を目にいたしました。記事によれば,電力やガスの消費アンケート,新エネルギーの導入アンケートを10月までに行うとあったわけであります。新しいエネルギーは,これはだれもが賛成できて使いたいということで,私はやっぱり現在民間企業で非常に技術開発にしのぎを削っているという話を聞いております。  したがいまして,問題は,既に開発されているこれらの新エネルギーをいかに安く使用できるようにするのか,まただれがどのように使うのか,そのコーディネートはだれがするのか,それが当面の問題ではないかと思うわけであります。新エネルギー普及のための補助制度あるいはNPO等に対するコーディネート,そういう役割を検討すべきと考えますが,いかがでしょうか。またもっとほかのことも考えておられればお答えください。  三つ目に,健康被害が大きな問題となっておりますところの吹きつけアスベストに関連してお伺いいたします。何人かいらっしゃいましたけれど,ちょっと違う視点でお願いいたします。  この問題は,当然のことながら健康被害がアスベストを吸ってから30年以上経過しても発症するというケースが多いということで,今国民の間で大きな問題となっているわけです。  本市での取り組みにつきましては,過日の全員協議会で説明をいただきました。これによりますと,市所有の施設がほとんど網羅されておりまして,大変安心とは思ったわけなんですけれども,何しろ目視調査,目での調査でございますので,これ以上ないのだろうかと一抹の不安が残るわけであります。もし今回の調査で漏れがあり,何年か後に重大な事故が発生すれば,市の責任が問われると思うからです。  聞くことろによりますと,アスベストの有無を分析調査できる機関は県内には数社しかなく,それも多くの検査依頼が殺到しているということであります。したがいまして,今回どのような検査機関で,どのような方法により調査をされたのかお伺いいたします。  また8月26日の全員協議会で説明をされました以降,もう既に2週間以上経過しておりますので,何カ所か新たに分析結果が出てるのではないかと思いますけれども,現在の状況はどうなのでしょうか。  またアスベストが含まれている施設があれば早急な対応が必要であると思いますけれども,いかがでございましょうか。  最後になりましたけれども,指定管理者制度の導入に当たりまして,今市民のニーズが増加の一途をたどっております児童館についてお伺いさせていただきます。  ただ,この指定管理者の問題につきましては,種々今回も議員さん御質問なさいましたけれども,まず私が根本的にこの導入をされたこの指定管理者制度,本市の基本方針について根本的な考え方とその包括的なお答えを,お考えをお聞かせいただきたいと思います。  そこで,児童館でございますが,本市の児童館は平成5年に4館の開設に始まりまして,現在は22館,平成19年度までには28館となることが計画されております。これまでの発展には,市当局,社会福祉協議会,そして児童館の運営委員の地域の方々や職員の皆さんの熱意と,そして本当にたゆまぬ地道な努力があったればこそと私は存じ上げておりますので,ここで深く敬意を表する次第でございます。  またこのたびの指定管理者制度の導入に当たり,当面はこれまでどおり本市の社会福祉協議会に指定する方向を示されましたことは,費用対効果でははかり得ない福祉教育施設であるという児童館の性格上,私はまことに当を得たものではないかと考えているところであります。  近年の著しい核家族や共働き家庭の増加という社会背景を受けまして,児童館は留守家庭児童の居場所づくり並びに児童の健全育成の場や,これまた不審者対策など,まさに地域の子育て支援の拠点としてその役割と使命はますます重要性を帯びております。加えて,児童館の将来の真の姿は,一般児童それから留守家庭支援としての放課後児童,子育てサークル支援,貸し館機能のみならず,今急速にニーズが高まっております緊急時におけます子どもの一時預かりにも対応し,これら子育て支援の機能を児童館に集約し,職員が余裕をもってこれらの子どもたちにかかわることができてこそ,本当の地域における子育て支援施設ということができます。  したがいまして,児童館の組織運営,業務内容,勤務実態は,通常の保育園や幼稚園に勝るとも劣らないのが実態であるといえるのではないでしょうか。  このようなことを考えますとき,私思いますのには,本市の児童館は,大変恐縮な言い方なのですが,すべてが小型児童館でありながら,既存の施設,職員,勤務環境,処遇などに大幅な改善が図られないまま定員増を初めとした多くの目的を付加して運営をしようとしているため幾多の問題が生じているのではないかと思うわけであります。  そこで,中・長期的な展望に立ち,以下主な3点について御所見をお伺いいたします。  まず一つ目ですが,放課後児童会への入会希望者の急増に対しまして,地域におけるほかの施設の借り上げ,これは先般6月定例会での吉田議員さんの御質問がありまして前向きな検討をいただきました。  ところで,私の方は,それと一緒に単なる部分増築ではない児童館の庭や駐車場を含めた思い切った施設拡充の検討がお願いできないかということです。  二つ目には,もう既に単に子どもを預かるだけの時代は過ぎました。今職員は子どもたちの教育事業,福祉事業に命がけで取り組んでおります。それと,今日までの定員増に伴って確実に増加しております業務量に対して,私は選任職員の増員をお願いしたいと思うわけです。  三つ目です。本来,福祉や教育には,安上がりを求めるべきではなく,児童館の職員はしっかりとした人材が必要であると思います。そしてまた若者たちが誇りと生きがいを持って働くことができる魅力ある職場とすることが肝要でありますことから,職員の身分や勤務形態や処遇など,ひとつここは根本的な改善の検討をお願いするところであります。  確実に訪れる将来の人口減少社会を予測し,国家的規模で少子化対策が叫ばれております現在,我が郷土福井の夢を実現してくれるのは,これら児童館で日々切磋琢磨しながら元気に健全に,そしてすくすくと育っていくであろう子どもたちにかかっているわけであります。  少子化対策に全国で一番に名乗りを上げたのは,我が福井市であります。どうか指定管理者制度導入を契機とされまして,関係各位におかれましては,これら児童館の取り巻く諸問題を提起しながら真剣に議論をいただきまして,5年後にはゆるぎない形態でより充実した児童館に移行できますことを切に願いまして,私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (副市長 奈良一機君 登壇) ◎副市長(奈良一機君) 私の方から指定管理者制度導入時における児童館も含めた問題についてお答えいたします。  もう議員各位も御存じのとおりでございますが,公の施設の設置目的は住民のいゆわる福祉増進にございます。したがって,単なる経費削減とか,そういった視点,あるいは利用増を積極的に図ろうという視点もありますけれども,設置目的については住民の福祉の増進ということでございます。そのためには,経費節減もありますけれども,やはり住民が安心して,あるいは安全性が損なわれないような,そういったことが重要と基本的には思っております。  しかしながら,今回の地方自治法の改正では,住民ニーズがいろいろ多様化しておりますから,そういったことの視点で効果的あるいは効率的に対応していくというふうなことを目指しなさいという意味だろうと思います。その手法として指定管理者制度があるというぐあいに理解いたしております。  そこで,指定管理者制度導入時における基本の考え方,方針でございますけれども,これはさきの市町村合併行政改革特別委員会におきまして福井市における指定管理者制度導入に関する基本方針をお示しさせていただきました。そこで,その内容でございますが,本市では民間に類似的なサービスがあり,あるいは民間事業者の持つ経営のノウハウを発揮して,よりよいサービスの提供が可能と思われる施設につきまして,原則的に指定管理者制度を導入する予定といたしております。  しかし,先ほども言いましたけれども,単に集客効果をねらうだけでなく,いわゆる教育的な観点からの運営を行う必要がある施設等につきましては,当面指定管理者制度の対象とせずに福井市直営によって管理を行っていく予定でございます。御理解をいただきたいと思います。  また指定管理者の選定におきましては,原則的に公募方式により指定管理者を選定をするということといたしまして,その場合におきましては,福井市指定管理者選定委員会の意見を聞くことといたしたところでございますが,設立の経緯あるいは施設運営に関しまして,地域と密接な関連がある施設あるいは管理委託団体の設立の経緯及びそれらの団体の組織体制を踏まえまして,公募による指定管理者の選定が困難と認められるような施設につきましては,当面従前の管理受託者を指定管理者的に指定をすることといたしたいというぐあいに思っているわけでございます。  次に指定管理者制度の導入の時期でございますが,先行しております国民宿舎鷹巣荘におきましては平成17年10月1日からといたしまして,現在管理委託を行っています施設につきましては,平成18年4月1日からの導入といたしたい。そして,指定期間につきましては,原則として5年間とする方針としたいと思っております。  ところで,御質問の指定管理者制度導入時における児童館の施設の拡充についての御質問でございますが,放課後児童会の入会希望者数の増加に伴い,5施設については既に増築を済ませ,定員増に対応をしてきたところでございます。しかしながら,今後,入所希望者が多く,増築が必要になった場合につきましては,庭とかあるいは駐車場について必要最小限度を確保する中で児童館の敷地面積を考慮していきたいというぐあいに思っております。そういった限られた中でございますけれども,増築も含めて柔軟に対応したいということ。また民間施設の借り上げ等も,これらもひとつ加味しながら検討していきたいと考えております。  次に職員体制の抜本的改善でございますが,これまでに放課後児童会の登録者数の増加に伴いまして,指導員数については,できる限りの中で増員を図ってきているところでございます。  また児童館の職員,館長あるいは児童厚生員でございますが,児童館の職員の処遇につきましては,今後の児童館が地域の子育て支援の拠点としてのニーズはさらに高まってくるものではないかというふうに思われますので,今後とも地域の実情を踏まえながら各関係機関と協議を重ねてまいりたいと思っております。  なお児童館の管理運営につきましては,今回指定管理者制度を導入いたしまして,地域における児童の健全育成の場としてより効果的,効率的に対応する所存でございますので,御理解をお願いしたいと思います。  以上でございます。  (企画政策部長 矢野憲一君 登壇) ◎企画政策部長(矢野憲一君) 一つ目の市町村合併についての御質問のうち,まず合併に伴う行政の効率化についての御質問にお答えいたします。  平成の大合併においては,合併特例債などの財政措置が取りざたされ,行政の効率化という視点がやや見落とされがちでございますが,3町村の多くの財産を引き継ぐわけですので,合併後の公共施設等の有効利用は重要な視点であると考えております。  したがいまして,今後,新市全体における各種施設の配置や役割などについて検証し,指定管理者の導入,また統廃合も含めて検討する必要があると考えております。しかしながら,急激な統廃合は住民生活に変化を及ぼすことから,住民の意見や地域性に考慮しながら,公共施設の効率的な活用に努めてまいります。  次に財源の効率化と中・長期プランについてお答えいたします。  少子・高齢化の進展,人口減少社会の到来,また住民ニーズの多様化など我々地域社会を取り巻く環境は大きく変化をしております。  このような中,持続可能な行政運営を行っていくためには,地方分権の推進や三位一体改革などの情勢を見きわめながら,社会環境の変化に適切に対応していくことが今求められております。  このため合併後の中・長期的なまちづくりに当たりましては,緑豊かな山並みや風光明媚な越前海岸の自然環境,また農業健康づくりの拠点など地域特性を生かした事業につきましては,事業の効果や効率性についての議論を十分行った上で,新市まちづくり計画に基づき実施してまいります。  また合併当初におきましては,4市町村住民の一体感の醸成に資する事業が最も期待されておりますので,議員御指摘のように本市と3町村を結ぶ幹線道路ネットワークの強化は効果的な事業であると考えております。県道などの幹線道路の整備につきましては,合併推進事業としての財政支援措置もございますので,国や県と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。  次にアスベストの調査問題についてお答えいたします。  今回の調査方法につきましては,すべての市有施設について,吹きつけ材の有無の目視調査を実施いたしております。目視調査は,露出している部分を初め,囲い込みや封じ込めなど既に処理がなされている部分についてもでき得る限り行いました。調査漏れがないかという点につきましては,今後さらに確認を指示し,周知徹底を図ってまいります。  次に分析方法についてお尋ねですが,福井県内には分析機関が4機関ございますが,市民の皆様の安全対策を第一と考え,急を要することから県外の分析機関にも依頼するなどいたしております。  分析方法でございますが,定性分析によって行っております。これは,エックス線解析法と呼ばれる方法を用いたものでございまして,物質にエックス線を照射することにより,その反射角度から物質を識別する方法ですが,この定性分析によりアスベストの有無を判定いたしておりますので,その結果は極めて信頼性の高いものと判断をいたしております。  次に前回の全員協議会での報告後にアスベストの有無が判明した施設はないのかというお尋ねでございますが,前回の報告では市有施設1,112棟中約1割の119棟で吹きつけ材が確認されまして,うち27棟については既に処理済み,残りの92棟についてアスベストが検出された施設は18棟,されなかった施設は16棟,分析中のものが58棟と御報告を申し上げました。その後,分析も進みまして,現時点では検出された施設が32棟となりました。検出されなかった施設も29棟,分析中のものが3分の1の31棟となっております。  検出された施設の主なものとして,まず先ほどもお答え申し上げましたが,保育園5園がございます。この保育園5園につきましては,保護者の皆様の御理解を得る中で既に改修を終えております。さらに中央卸売市場でございます。  中央卸売市場につきましては,管理棟,卸売棟,関連商品売場棟の3棟の一部で使用が確認をされました。その他の棟につきましては,現在分析中でございます。  なお,管理棟と関連商品売場棟において石綿に係る特定粉塵濃度を測定いたしました結果,WHOが定める安全の基準以内であることから,中央卸売市場についてはすべての分析結果を待ってその対策を考えてまいります。  また市役所庁舎におきましても,余り人の出入りがない機械室等でアスベストが検出されましたので,早急に対策をとってまいります。  次に検出されなかった施設で主なものを申し上げます。市の体育館,市営住宅,すかっとランド九頭竜等がございます。今後,分析中の施設につきましては,その結果をできるだけ早く得るように努力するとともに,検出された場合速やかに対応してまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願いいたします。  以上です。  (特命幹兼総務部長 村尾敬治君 登壇) ◎特命幹兼総務部長(村尾敬治君) 高田議員の市町村合併関係の御質問のうち,私の方からは2点目の事務事業の一元化,4点目事務組織及び機構,5点目一般職員の身分取り扱い及び6点目の合併時のイベント企画についてお答えを申し上げます。  まず2点目の事務事業の一元化についてのお尋ねでございますが,約1,800の対象事業中,現在まで合併協議会への報告を終えた事業が約1,500件ございます。そのうち福井市の制度に統一するものは,合併の方式もございましておよそ90%を占めております。また都市計画税や地域の行事等六十数事業については,3年以内を原則として激変緩和期間を設け制度を統一するなどソフトランディングを図っており,廃止をする70余りの事業につきましても住民の不安を解消するべく,本市が類似の事業を現在実施しておりますことを説明し,御理解を得ながら調整を行ってきたところでございます。  御高承のとおり,合併には行財政の改革という大きな目的がございますが,3町村には約半世紀という長い経緯があり,その歴史,文化,伝統など地域性に配慮することが必要であるとの認識に基づいて調整を進めております。  次に事務組織及び機構についてお答えを申し上げます。  今回の合併につきましては,福井市役所を本庁とし,3町村の役場を総合支所として位置づけており,その組織につきましては合併の目的である行財政運営の効率化という観点,そして各町村の長年にわたる自治体としての歴史的経緯を尊重しながら住民の合併に対する不安感に配慮した体制を考えているところでございます。したがいまして,旧町村の総務,企画,財政,議会等の管理部門の機能を本庁に統合し,戸籍住民関係や税証明等の窓口サービスや福祉保健,道路河川管理,生涯教育推進等の住民生活に直接関連する業務等については,総合支所で行うことにより,合併による住民の不安を解消してまいりたいと考えております。  次に消防組織についてお答えを申し上げます。
     本市では,今年度総合防災室を発展させた危機管理室を設置をし,危機に対して迅速かつ組織的に対応できる危機管理体制の強化を図ったところでございます。  さらに議員御指摘のとおり,今回の消防組合の市組織への統合により,市長のもとで指揮命令系統は一元化され,危機管理に対し総合的な体制となり,迅速な対応ができることになるものと考えております。  あわせて,行財政改革の観点から消防関係の特別職の廃止や管理部門の市への統合等に伴い,効率的な組織運営につながるものと考えているところでございます。  次に一般職職員の身分の取り扱いについてお答えを申し上げます。  一般職職員の任免,給与,その他の身分取り扱いにつきましては,市町村の合併の特例に関する法律第9条及び合併協定項目第8号において,職員間で不均衡が生じないよう公正に処理することとしております。  具体的には,職種や昇任,昇格等の取り扱いにつきましては,福井市の制度を基本とし,適切に対処してまいりたいと考えております。  最後に,6点目の合併時のイベント企画についてのお尋ねでございますが,合併期日直後の2月4日,土曜日になりますが,フェニックス・プラザにおいて,圏域の自治会長を初め各界各層の関係者,次代を担う子どもたち,国,県の関係機関並びに議員各位をお招きいたしまして,合併記念式典を開催いたしたいと考えております。  式典の詳細につきましては,現在検討中でございますが,圏域住民が少しでも早くお互いを理解し合えるように,郷土芸能など地域の特色ある催しを紹介するなど,圏域住民の一体感の醸成を図れるような企画を考えており,現在関係者と交渉中でございます。  なお,合併期日の2月1日には3つの総合支所で開所式を行う予定でございますので,御理解を賜りますようにお願い申し上げます。  以上でございます。  (教育部長 田中利憲君 登壇) ◎教育部長(田中利憲君) 環境問題についての御質問のうち,子どものころからの環境教育についてお答えをいたします。  議員御指摘のとおり,子どものうちから環境問題に強い関心を持たせるための学習や体験を積み重ねることは大変有意義であると存じます。  各小中学校では,生活科,理科,社会科,家庭科など教科の学習を通して環境問題にかかわる学習を行っております。  特に,自然に関しましては,小学校1年生から身近な自然と自分とのかかわりについて学習し,学年が進むに従って,視野を広げるとともに近隣の役割,化学物質を自然界のつりあいなど問題を焦点化して深く学ぶようカリキュラムが想定されております。  また総合的な学習の時間では,地域の水環境の調査活動を行ったり,地域の緑化活動に取り組んだり,校内のビオトープを利用して水質や生物の調査活動や,動植物の観察を実践するなど,それぞれの地域の特性を生かした環境教育に取り組んでおります。  さらに遠足や福井市少年自然の家等を通しての宿泊学習におけるネイチャーゲーム,そのほか自然の間伐体験など,実際の体験を通して自然環境の大切さを学んでいるところでございます。  そのほか道徳の学習では,これらの学習や体験活動をもとに自然を大切にする心を育てているところでございます。  今後の取り組みといたしましては,環境に関する学習の充実を図るとともに,本年10月より4校において学校版環境ISOプログラムのモデル事業を実施する予定でございます。その成果を検討しながら,各小中学校において児童・生徒,教職員及び保護者等の環境意識を一層高める活動に取り組んでいこうと考えているところでございますので,御理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。  (市民生活部長 大塚義博君 登壇) ◎市民生活部長(大塚義博君) 環境問題について御質問のうち,新エネルギーの有効利用についてお答えいたします。  初めに,福井市地域新エネルギービジョン策定委員会についてでございますが,去る8月25日,学識経験者,エネルギー関係事業者,市民団体の関係者,公募市民及び行政機関の関係者から成る委員13名をもって発足したところでございます。  この委員会では,市独自のエネルギー政策の方向性を明らかにするために,本市における自然や地域の特性に合った太陽光発電や風力,バイオマスなどの新エネルギー導入の可能性を検討していただくこととしておりまして,委員会の報告を受けた後はパブリックコメントを実施し,広く市民の御意見をお聞きするとともに,議会の御意見も仰ぎながら来年2月末までに新エネルギーについてのビジョンをまとめたいと考えております。  次に補助制度についてでございますが,新エネルギー普及のためには有効な方策の一つと考えております。  現在,本市では,二酸化炭素の排出量を抑制するため,太陽光発電設備や風力発電設備などの環境配慮型住宅設備に対する補助制度及びハイブリッド自動車や天然ガス自動車など低公害車購入に対する補助制度を実施しているところでございますが,今後策定されます新エネルギービジョンの導入方針などをもとに補助制度を含めた普及施策や啓発について引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  最後に,NPOなどによるコーディネートについてでございますが,新エネルギーの普及,推進を図っていくためには,福井市環境パートナーシップ会議や市民活動団体,いわゆるNPOなどにコーディネート役を担っていただくことは大変有効ではないかと存じますので,行政と役割を分担しながら実施の方向で取り組んでまいりたい,このように考えております。  いずれにいたしましても,新エネルギーの普及につきましては,今後策定するビジョンをもとに市民,事業者など多くの皆様の御理解,御協力を得ながら推進してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◆7番(高田訓子君) ただいま非常に前向きなお答えをいただきまして感謝しておりますけれども,自席にて1点だけお願いをいたします。  今ほど副市長の方から児童館について3つお答えをいただきました。  一つ目は,施設の拡充ということなんですが,これは増築をして定員増に対応してきたと。これは,放課後児童の定員増に対して幾つか部屋を増築したということで40人から60人,70人に合わせたと。したがって,遊び場とかトイレというのは大きくなっておりませんで,1回現場行っていただきますと,本当にもう遊び場なんかは一般児童も来ますし,いろんな形でひしめいておりますので,そのこともちょっと御検討をいただきたいと思います。  それから二つ目は,子どもの増員に対して指導員の数をふやしてきたと,これも大変な中でありがたいとは思いました。しかしこれも残念ながら補助指導員,つまりパートさんをふやしたということでありまして,正規の児童厚生員は,今まで40人のままの3人だと私は認識してるんです。したがいまして,現場におきましては,本当にパートさんも頑張ってられるんですが,基本的には短時間とか,その日によっては官庁サイドで6時間とか,本当に子どもを継続して責任持って記録をして,いろんな生活,また親御さんとの連絡とか,本当に地域の子育て支援として子どもたちを見ていこうと思いますと,やはり児童厚生員,パートさんもいいんですけれども正規の職員さんの導入が望ましいのではないかと思っておりますので,これも御検討をお願いしたいと思います。  それから三つ目は,私余りシビアなことで言いたくはないんですが,職員の皆さんの給与であります。これ,もう既に皆さん方御存じのように,やはり優秀で若手でやる気のある,そう大学がいいというわけではありませんけれども,資格を持った,そういう方たちを雇用をしよう,そういう方たちが働こうと思いますと,やはり最低の生活だけはしないとこういう方たちは集まらないと思うんです。  そういう意味で,もう一つあるんですが,女性たち,少子化の中でもいかに女性が結婚をして,すると自信を持ってきちっと働くかと,意欲を持って働くかという女性の再就職または継続して働く,これ女性に限りませんけれども,男性も含めて子育てをしながらも働こうと思いますと,じっくり腰を据えて働くということになりますと,これまた生活給ということで安定した世帯的な中にいないとなかなか午前中お金が少ないのでパートで働いて,そーれっといって,そして疲れながら子どもを見るというんでは,やっぱり寂しいと思うんですね。  そういう意味で,大変に厳しい財政状況の中にありまして無理なお願いをしてるんですが,指定管理者,この後どうなるかわかりませんけれど,本当にこの3年,5年の後に本当にきょう,あすから一度ぜひ現場の状況も見ていていただきまして,これには社会福祉協議会も入っておりますので,一応ひとつ御検討をいただくと。  大変だと思うんですが,少子化対策というのは,先般ありました誕生祝い金で1人,2人,3人目,これも非常に今大事な事業だと思います。しかしながら,我々女性また若い女性,結婚しようか,これから産もうかと思ってる女性,本当にそういった対策ということになりますと,産んだ子どもをどう育てて,地域でどう育てて,家庭はどう,お父ちゃん,おばあちゃん,どうして,その後のいかにいい子を健全にいい形で育てられるかと,働きながら育てられるかと,ここに私は少子化対策のなかなかうまくいかない点があると思いますので,ひとつそういう大きな視点に立たれましてこの児童館の問題,今後お考えいただければありがたいと思います。  以上であります。 ○副議長(早川朱美君) 要望でよろしいですね。 ◆7番(高田訓子君) はい。 ○副議長(早川朱美君) 次に3番 大森哲男さん。  (3番 大森哲男君 登壇) ◆3番(大森哲男君) 市政改革会派志成会の大森でございます。皆さん,午後の時間でございまして非常に眠くならないように一生懸命質問しますので,前向きな御回答をお願いします。  先日の衆議院選では,結果を見ますと郵政改革が争点で争われ,私たちの福井1区においても郵政改革に象徴される行政改革が支持されたように思います。我が福井市の改革も,今後も市民の厳しい目が本当にあると思われます。私たち市政に携わる者として,その点を踏まえて市政の持続可能な発展するためにその改革のスピードを速めなければいけません。ぜひ真摯で前向きな回答をお願いいたします。  まず環境行政,今回特に地球温暖化の大きな原因でありますCO2の排出について質問いたします。  京都議定書をロシアも批准し,地球温暖化を防止するためにことし2月より本格的に京都議定書が動き出しました。昨年は新潟中越の大豪雨,そして福井の大豪雨と全国各地大きな災害に襲われました。またことしに入ってからも東京でのゲリラ的な大豪雨であったり,アメリカにおいてはハリケーン「カトリーナ」の被害は死者が万人規模,被害額が20兆円を超えるような大変な災害になってしまったという被害を受けました。少なからず,この地球温暖化が影響していると思われます。  持続可能な社会,サステイナブルという言葉を使って,そういう社会の構築は,現在を生きる私たちが次の世代に対する重大な使命であると思います。しかしながら,現実にはさきに述べられたような現象は近年ますます増加しております。  そして現実に,福井県においてもいろんな対策は練られているわけですが,2002年から2003年にかけての業務部門のCO2の排出は9.6%ふえているわけでございます。  昨年の6月,国土交通省が環境行動計画において,ストック重視の住宅,建築物,市場のグリーン化総合戦略の中で,環境性能の優れた住宅,建築物の普及促進が叫ばれております。この考え方は,今建築計画中及び建築されている公共施設にどのように反映されているのかお伺いします。ややもすると,コスト,コストに追われてそういう環境基準が損なわれて,工事業者の皆さんも,本当はこの視点が大事なんだけどという言葉をよく聞きます。ぜひお答えをいただきたいと思います。  また特に民間の,いわゆる先ほども市民生活部長のお話にありましたが,建築指導の面で民間の建築物,インセンティブとしてはあるわけです。先ほど言いました太陽エネルギーとか。しかしながら,現実的にはコストに追われて,本当に厳しい状況の中で坪当たり単価が幾らであるとか,先ほど言いました業務棟における,業務面におけるCO2の排出の増加ということは,特にコンビニであったり,そしてショッピングセンターであったり,こういうところの建築基準において,真昼間にあの蛍光灯の灯り,例えば何十本あるんですか,何百本っていうところ,何千本という,平米数100坪のところに今蛍光灯がついているわけでございます。こういったことに対する環境保全の意味で建築的な行政面の指導がどのように行われているかお尋ねしたいと思います。  環境保全することも大きな危機管理の一環でありますが,次に危機管理についてお尋ねいたします。  危機管理の概念は,あらゆる危機,テロであったり自然災害であったり,原発を初めとする生活インフラ,さまざまな危機が想定されますが,ことし4月より総務部長が特命幹ということで危機管理も携わるということで取り組み始めた。頼もしくは思いますが,基本的な考え方,今後の方向性をお尋ねしたいと思います。いや,私ども,これ5日にこの締め切りだったもので,6日に危機管理改革に関する福井市のパブリックコメントが出まして,これも若干今読んできたんですが,そういったことをお尋ねしたいと思います。  また今,(仮称)福井市ライフライン・センターというものが,これも同じパブリックコメントで出ておりますが,役割そして防災センター,本所,本庁ですね,こことの役割分担。もし,一つの危機を想定してもらって説明していただけるとありがたいと思います。  例えば,水害が起きたとき,下水道,いろんな関連があります。そういうものを想定して,それぞれの機能をどのように指揮系統するのか御説明をいただきたいと思います。  次に8月16日の早朝,足羽山墓地で大規模な陥没事故が発生しました。お盆の真っただ中の大事故でありましたが,人身の被害がなかったことは本当に不幸中の中で多少は救われたことだと思います。もし時間が数時間前であったか,後であったかと考えたら,本当に背筋が寒くなります。  私は,3月の議会で質問の準備で庁舎活動をしていて,偶然2月17日に14m掛ける10m,そして深さ10mにわたって陥没事故があったことを知りました。  質問の趣旨は,福井市墓地公園の設置および管理に関する条例について及び指定管理者導入についての調査でありました。私自身も地下道を探検した経験もあり,漠然とした不安を感じましたが,質問はそのことには深くは触れませんでした。そのとき,その不安を強く質問でしていれば,事故はひょっとすると防げたかもと私は後悔をしています。  そこで質問ですが,なぜその事故が報道されなかったのかをお尋ねします。市当局は,報道機関に対して何らかの圧力をかけたのではないか。危機管理の基本は,情報の共有が基本と考えますが,いかがでしょうか。  私も小さな会社を経営しております。労働安全衛生という観点で見れば,ヒヤリはっとの法則というのがあります。いろんな事故が,小さな事故が幾つか起きる。その中で,その小さな事故をみんなで共有し,注意力を喚起し,いろんな対策を練っている中で大きな事故を防止する。これは,安全管理の基本であるわけですが,そのときどういった対策をとられたのかお伺いします。  それと,今,いろんな定点観測を現実的に行ったということでございます。しかし,事故は起きたわけです。民間企業であるならば,これはどなたかが責任をとり,どういったことでこの対策がとられて,あれでいいというのかが,問われたかが総括されるわけですが,我々こういうことをやりました,やりました,やりました,しかし起きましたということでしかない。これについては,大きな事故を防ぐということ,安全管理をやるということの根本について十分に対策を怠って起きてしまったことの責任があると思います。この点について重大な責任問題があると思いますが,ひとつ御見解をお願いしたいと思います。  また笏谷石の採石は,歴史的にも1000年前から採石が行われていました。中世以降は,当地越前の主要な商品として北前船にて遠くは北海道まで。市は数年前には笏谷の記念のビデオも作成しておられます。その採石の規模,それから酸性雨に弱いその凝灰岩の特質等はわかっていたはずだ,あのビデオの中でも言われております。なぜ現状の正確な把握をそのときにしなかったのかな。今,超音波を使って地下の状況調査をすべきと,私は現状把握をまずすべきと思いますが,いかがでしょうか。私どもも探検した中では,足羽川を越えて,この中央1丁目あたりまで坑道は延びている。うわさによりますと,品川書店が,あのところが陥没起きたのもこの坑道に関連してるんだよというようなことをおっしゃる方もいます。そういう不安が起きないように,ぜひともこの坑道の現状について早急な調査を行い,情報を出していただきたいと思います。  また笏谷石の採石の跡の空間は,活用さえ考えれば福井の宝にもなり得る空間であります。過去には,この空間に音楽堂やスパと言われる温泉施設,また地下遊園地の構想もありました。ぜひとも負の遺産と考えるだけでなく,生かし方についても検討していくべきと考えますが,いかがでしょうか。  3番目に,スリムな行政への取り組みについてお尋ねします。  さきの衆議院選は,郵政民営化法案に対して是か非かを問う選挙であると。首相は,27万人の公務員を減らすべきかどうかと,そういう視点でわかりやすく解いて大勝利をおさめられた。我々もいろんな意味で訴えてきましたけども。そういう意味で,指定管理者制度の導入は,そういう国の一連の作業の中で大事な視点であると考えます。  福井市の計画は,公社を指定管理者にする施設が多い,そういう実態であると思います。私は,先進地の視察によりますと,ほとんどの行政体は公社も含めたドラスティックな人員削減計画をもって進めておられますが,私も福井の公社の人事管理はどういうふうになってるか,採用管理はどういうふうになってますかとお尋ねしたところ,公社は公社でそれぞれに採用計画をもって人事計画をしておりますのでという回答でございました。これではざるのようなもので,いわゆる本庁の職員が採用を減らしても公社への人事の異動であったり,また公社の採用であったり,こういうことでは本来の指定管理者制度,いわゆる21世紀に持続可能な地方自治体をつくることに反していく,そのように思います。私ならば,公社も含めた条例改正をして,人事を両方,本庁とも公社とも行き来ができるような状態,そして公社間の人事異動もできるような条例を制定し,トータル的な人員計画をもち,その指定管理者制度とあわせてやっていくべきと考えますが,いかがでしょうか。  今のやっている中では,私も非常にほんとにやっているふりをしている。一生懸命やってますという格好で,指定管理者制度というのは指定管理者制度。じゃあ目的はというと,本当は持続可能な社会をつくるために行政をいかに効率化するかという視点がどこかでここに抜けてしまっているような気がします。いかがでしょうか。  もう一つ,大事な視点で市の事業の移譲についてお尋ねします。  昨年末,三谷館保育園が社団法人福井市民間保育園連盟に事業が移管されました。しかし,来年度の保育士の採用は13名ということでございます。これは,市が私どもの地元でもありますので,保育園がもうこれからは民間に事業を移譲していくんだと,そういうことで私は一生懸命地元のいろんな反対もありましたが皆さん方に説明をし,民間がやっても十分なサービスができ,十分な保育活動ができるんだという説明をしまして了解をいただき,半年間ですか,10カ月延ばしてこの移譲をスムーズに地域の方と行政と一緒になってやったつもりです。  たまたま私の友人から電話がありました。鯖江,武生,私の子どもが保育士の免許を取るのだけれども,そこは採用がないのだと。福井市は13人採用がある。そういうことで,あれっと思いまして採用計画を見ました。確かに13人の採用がありました。13人の採用っていうことは,生涯所得で言いますと,市の職員のベースでいうと恐らく30億円を超えるいわゆる生涯賃金になるわけです。今,そういう民間移譲をするならば,先ほどもいろんな質問が出ましたが,今ある施設を改装にお金をかけて,人が足りないのであれば民間の保育士を人事交流をする計画の中で当座をしのいでいく。そして,10歩下がって言うならば,保育士と介護福祉士とか,そういう免許も持っている人を採用するとか,経営側で言えば,当然そういった工夫があってしかるべきと思います。民間との人事交流も含めて対応はできなかったのか,そういうこともあわせてお答えをいただきたいと思います。  最後に,今私が質問しただけでも,21世紀の中盤を前にやるべき市政の山積した問題がたくさんあります。中心市街地の問題もあります。個々の課題で委員会がたくさんつくられておりますが,総合的な県都再生。県都っていうわけですから,当然のことながら我々だけでなく,次の合併も踏まえた県都再生を考えるべき,それは,戦略,戦術が必要です。県都というからには,周辺の市町村,そして大学,民間人,こういったことで構成する総合的な県都再生会議を我々議員も含めて今とって,オーソライズして一丸となって話を進めていく,計画を進めていくべきと考えます。  先ほど青木議員がジグソーパズルの話をしました。大きな絵がない中で小さなピースを幾ら並べても一つの絵になりません。下絵をしっかりと21世紀の中盤に向けてかくべきと考えます。どうぞ前向きな御回答をよろしくお願いします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 大森議員には幾つかの質問をされたわけでございますが,私の方からは危機管理についての御質問における指揮系統についてお答えをいたします。  昨年の福井豪雨を踏まえまして,本年度から自然災害はもとよりあらゆる危機の対策として特命幹及び危機管理対策監を新たに配置をいたしたところであります。災害対策本部設置時には,本部長の指揮のもと,特命幹は災害対策本部室の指揮及び関係機関との連携協議を行い,危機管理対策監は災害時における緊急対応,対策の指揮及び警察,消防との連絡調整に当たる,そういう方針で設置をしたものでございますので,今後もそのような考え方に基づきまして,自然災害あるいはそのほかあらゆる危機対策については,この両責任者が本部長の指揮のもとにそれぞれの役割を果たしていくという,そういう観点に立って配置をしたものでございますので,万全を期してまいりたいと,このような考え方でありますのでお答えをいたします。ほかは部長等から答弁をいたします。  (市民生活部長 大塚義博君 登壇) ◎市民生活部長(大塚義博君) 環境行政についての御質問の第1点目,公共施設のあり方についてお答えをいたします。  議員御指摘のように,昨年6月に国土交通省は環境行動計画を策定し,その計画の中で建築物市場から環境負荷の軽減を実現していくことを目的にストック重視の住宅・建築物市場のグリーン化総合戦略の推進を掲げてございます。  その主な内容は,新築での省エネ対策,既存住宅の省エネリフォーム推進の支援策や建築物総合環境性能評価システム,いわゆるCASBEEの開発,普及など幅広い取り組みを示されているところでございますが,現在のところ本市では,このグリーン化総合戦略に基づくこれらの取り組みは直接的には実施しておりません。  しかし,本市におきましては,すべての事務事業と施設全体から環境負荷の低減を図ることを目的に,平成11年度から他市に先駆けてISO14001のシステムを導入し,電気,燃料等の使用削減による省エネルギーを進めてまいりました。  また平成13年度からは,温室効果ガス排出量削減を目的とした福井市役所地球温暖化対策実行計画をISO14001のシステムに組み入れ,その排出削減に全庁挙げて現在も取り組んでいるところでございます。  さらに平成14年度から公の施設整備の面では児童館,公民館,小学校などの新設に合わせ,太陽光発電設備を導入するとともに,都市ガス供給地域におきましては設備の更新時に重点的に天然ガスを利用した省エネルギー型設備,機器の導入などに努めております。  本市といたしましては,今後も引き続きISO14001のシステムの中で削減に向けた取り組みを推進するとともに,現在策定を進めております福井市地域新エネルギービジョンの策定委員会での御議論などを踏まえ,ビジョンが策定された後はこの方針に沿って公共施設における新エネルギーの導入や省エネルギー対策を図りたいと考えております。  一方,市民の住宅設備に対する環境負荷の低減に向けた取り組みでございますが,本市におきましては平成13年度から一般住宅を対象に太陽光発電設備の補助制度を,また平成15年度からは補助対象設備に太陽熱利用設備や風力発電設備などを加え,環境配慮型住宅設備の補助制度として,住宅の新築やリフォームの時点をとらえて環境負荷の低減に向けて積極的に支援しているところでございます。  次に二つ目のお尋ねの民間の建築に対する行政のあり方でございますが,現在2,000㎡以上の建築物につきましては,エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき,建築物の外壁,窓などを通じての熱の損失の防止及び空気調和設備などのエネルギーの効率的利用のための措置を盛り込んだ省エネルギー計画書の届出を義務づけて,その審査,指導を実施しているところでございますので,御理解賜りますようお願いいたします。  以上でございます。  (財政部長 吹矢清和君 登壇) ◎財政部長(吹矢清和君) 危機管理についての御質問のうち,(仮称)福井市ライフライン・センター計画に関しお答えを申し上げます。  現在の企業局庁舎は,ガス,水道,下水道といった市民の暮らしに欠かせないライフラインの管理中枢としての機能を受け持っているわけでございます。すなわち,ガス,水道の供給と下水の処理,また施設の日常的な維持管理,さらには施設に障害が発生した場合の復旧といった役割を担っているものでございます。  これは,新施設が建設された場合でも変わるものではございません。しかしながら,昨今の災害等の多発を考えますとき,危機管理能力のさらなる強化も必要であるというふうに判断されまして,このたび(仮称)福井市ライフライン・センター建設基本構想の案を取りまとめるに至ったわけでございます。  この中には,危機管理能力を高めるための3つの視点がございます。  第1に,耐久力の強化であります。地震や水害といった大規模な災害が発生した場合にも,庁舎自体が被害を受けることなく,持てる機能を十分に発揮できるようにします。このため,最高水準の耐震性能を持たせるとともに,浸水防止板なども配備したいと存じます。  第2に,機動力の強化であります。市街地に張りめぐらされたガス,水道,下水道のライフラインに障害等が発生した場合に,すぐさま現場に急行し,迅速に復旧できるようにします。このため,敷地内には十分な駐車場を確保したいと存じます。  第3に,情報力の強化であります。最新の設備により情報の通信機能を整え,また足羽川に隣接する立地特性を生かして,河川等に係る情報の収集機能を強めます。このため電話,ファクシミリ,コンピューター関係などを管理することはもちろんのこと,防災カメラや衛星電話の設備なども検討したいと存じます。  このように危機管理能力を高めまして,さらに安全,安心な市民生活の構築に寄与してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。  (特命幹兼総務部長 村尾敬治君 登壇) ◎特命幹兼総務部長(村尾敬治君) 大森議員の御質問のうち,私の方からは危機管理に関する本庁防災センター,(仮称)福井市ライフライン・センターの災害時等の役割分担及びスリムな行政についてのお答えを申し上げます。  まず本庁の役割といたしましては,災害が発生もしくはその恐れがある場合,被害状況により配備体制を敷き対応を実施してまいりますが,本年から総合防災室を発展させた危機管理室を設置し,自然災害や大規模火災,武力攻撃やその他のあらゆる危機に対して迅速かつ組織的に対応ができるようあわせて危機管理室に併設をして災害対策本部室を設置するなど機構改革を行ったところでございます。  初期段階の応急対応においては,情報連絡体制を強化するため,災害対策情報連絡室を設置し,災害が発生し,被害が広範囲または全域に及ぶ場合に災害対策本部を設置し,災害対応を図ってまいります。  防災センターにつきましては,平常時は防災啓発事業を行い,大地震等により本庁舎に事故があった場合,その代替的な位置づけとして災害対策本部室の機能を防災センターに移行し,災害対応を行うこととしております。  そして,(仮称)福井市ライフライン・センターにつきましては,先ほど財政部長から説明がありましたとおり,企業局及び下水道部の合同庁舎であり,福井市のライフラインの拠点と位置づけることによって,災害発生時には災害対策本部等と連携し,ガス,水道,下水道のライフラインに関する応急復旧措置等の災害対応を迅速に行うことが可能となります。
     次にスリムな行政実現への取り組みについてのお答えを申し上げます。  まず1点目の公社を含めた人事管理の遂行についてでございますが,現在公共施設等管理公社は,フェニックスプラザ,文化会館等の13の施設の管理運営を行っており,福祉公社はすかっとランド九頭竜の管理運営を行っているほか,高齢者住宅等安心確保事業などの介護支援事業を行っております。  人事管理につきましては,福井市の削減にあわせ,公共施設等管理公社においては平成12年度以降6年間職員を採用しておりません。また福祉公社においても,昨年度は障害者雇用の法的要件のために1名の職員を採用いたしましたが,それ以外は平成11年以降7年間採用をしていないところであり,公社を含め福井市全体として適正な人員配置になるように心がけてきたところでございます。  このたびの指定管理者制度への移行については,原則的に公募方式により指定管理者を選定することとしたところでございますが,設立経緯及び組織体制により公社が管理しております施設につきましては,公社を5年間,指定管理者として選定いたしたいと考えております。今後は,社会情勢や他自治体の動向を見ながら公社のあり方を検討してまいりたいと考えております。  人事交流につきましては,現在のところ福井市から公社へは公益法人等への福井市職員の派遣等に関する条例に基づき,期間を区切って管理職を中心に職員を派遣しておりますが,さらなる人事交流については,効率的な行政運営の観点から,今ほどの公社のあり方とともに検討してまいりたいと考えております。  2点目の保育園の民間移譲についてでございますが,保育園につきましては,地元においても市の運営を望む声もあり,民間活力の導入には慎重な対応が求められております。一方,保育士の採用については,民間活力の導入を視野に入れて採用を控えてきた結果,他職種に比べ大幅な削減になっているところであります。  しかしながら,一人ひとりを大切にした保育を基本とした上で,市民の要望にこたえて延長保育,早朝保育,乳幼児保育等を実施してきていることから,保育士の配置に基づく適正な配置が困難な状況になりつつあります。  このように,少子化対策や市民のニーズに適切に対応し,行政責任を遂行するためにも,一定の保育士を採用してまいりたいと考えております。  お尋ねの保育園の民間移譲につきましては,平成10年度に公立保育所統廃合基本計画を作成し,行政改革の実施項目の一つとして進めるところといたしたところでありました。平成13年度には移譲条件,移譲先団体の選定等を検討し,平成15年12月の福井市公立保育所移管等選定委員会からの審議結果の答申を踏まえ,本年1月1日に三谷館保育園を民間移譲したところでございます。  民間移譲につきましては,今後保育園の立地条件や現在の運営状況,施設の状況等を総合的に判断する中で,新たな行政改革の視点も加味しながら対応してまいりたいと考えております。今後とも市の行政全般については指定管理者制度など民間活力の導入を推進し,行政のスリム化に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。  (建設部長 高嶋泉君 登壇) ◎建設部長(高嶋泉君) 私の方からは,危機管理についてのうち足羽山笏谷石採石跡についてお答えをいたします。  まず2月の陥没についてでございますが,市といたしましても危機管理の基本は情報の共有と考えているところでございます。  こうした中,この陥没につきましても,町内はもとより,御迷惑をおかけしました墓の使用者の皆様に直ちに連絡し,説明会を開催するとともに,3月議会におきましても議員からの御質問にお答えをさせていただいたところでございます。  また陥没後の定点観測につきましては,安全確認を行うため,周辺42点で実施したものでございますが,この間,大きな変動がないことを確認しておりますので,御理解をお願いいたします。  次に陥没の予兆についてでございますが,今ほど申し上げましたとおり,2月の陥没直後から実施しておりますパトロール,定点観測では,8月の陥没箇所付近でも観測を行っておりましたが,大きな変動はございませんでした。  こうした点から8月の陥没につきましては明確な予兆が確認できなかったと考えておりますので,御理解をお願いいたします。  陥没地区における笏谷石採石の正確な現状把握につきましては,市といたしましても陥没に係る原因究明,復旧対策を進めるに当たり最も重要なことと考えております。  しかしながら,その把握につきましては,坑道跡の正確な図面が乏しく,また採掘経験者の高齢化が進んでいることから,非常に困窮しております。  こうした中,国,県の御指導や福井市足羽山公園西墓地陥没対策検討会の御意見に基づき,定点観測,伸縮計の動態観測を継続するとともに,電気探査,ボーリング調査などの科学調査を実施し,さらには資料収集や聞き取り調査なども進めているところでございます。  今後とも,御指摘の超音波を利用した調査なども念頭に入れながら,あらゆる角度から可能な限り坑道跡の現状把握に努めたいと思います。  笏谷石採石跡の活用につきましては,今日まで福井青年会議所などから開発ビジョンまた観光ビジョンについてさまざまな提言をいただいているところでございます。市といたしましては,これまでいただきました笏谷採石跡に係る各種報告や現在の陥没等の調査結果も踏まえ,総合的に判断する必要があるとは考えておりますが,過去の報告では莫大な費用がかかる,湿度が高い,また危険度が高い,民有地であるなどの点から保留や問題視されておりますが,現時点では将来の研究課題と考えております。こういうことで御理解を賜りたいと思います。  (企画政策部長 矢野憲一君 登壇) ◎企画政策部長(矢野憲一君) 4番目の県都再生に向けた総合戦略会議の必要性についてお答えをいたします。  自治体を取り巻く環境は,情報化,国際化に加え,少子・高齢化の進展,人々の価値観やライフスタイルの多様な変化などによって大きな変化をしております。  また特に,地方自治体の財政状況は極めて厳しく,地域社会の中で行政が担うべき活動も効果的,効率的な運営が求められております。  このようなことから,本市における将来像を示し,個性を生かしたまちづくりを総合的かつ計画的に推進するビジョンと戦略として,21世紀を拓くふくい創造プラン,いわゆる第五次の福井市総合計画を平成14年度にスタートをさせたわけでございます。  この総合計画を策定するまでには,市民の皆様はもとより,学識経験者,経済界を含めた幅広い方々の御意見や御指導をいただき,総合的に審議,検討を重ね,またワークショップも開催する中で実に3年をかけて策定した次第でございます。  こうしてできた総合計画に基づき,10年後の福井の目指すべき姿,その将来像に向かってさらに魅力あるまちを目指しているところでございます。  また都市間競争が激化する中,個別課題につきましても,この総合計画の基本理念に基づきながら市民を初め各界各層の方々の幅広い御意見をいただき,各分野の基本計画や実施計画を作成いたしておりますので,御理解願います。  以上です。 ◆3番(大森哲男君) 自席にて再質問をさせていただきます。  まず(仮称)福井市ライフライン・センターについてでございますが,今計画は済生会病院跡地に計画になっておりまして,地元説明会が行われている最中であります。また幾つかの要点,今までの企業局調査等について3点ほどお示しになりましたが,1点について機動力という点について,今あの道路,あの環境ですね,6m道路,それから4m道路が周りを囲んでいるわけですが,そして南通りへ抜ける道は6.5mぐらいしかございません。そこに駐車場も含めたポンプ場と,それと(仮称)福井市ライフライン・センターを入れるということでございますが,機動力というお話をされましたけれども,果たしてあの場所で機動的に住宅地のど真ん中で機動力が発揮できるのかどうか,今の現状でどれぐらい機動力が発揮できるようになるのか,どういう車両が置かれるのか御説明ください。  それから,次に災害発生についての件でお願いをいたします。  昨年,7月18日の災害がありました。そのとき,私もずっと庁舎に詰めておりました。電話は私の電話も鳴りっ放しでありました。そして,現場に,ここにいらっしゃる後藤君と堀川議員は現場で泥かきからすべて采配をしながら私自身が電話を受けて,庁舎を走り回って,いわゆる防災センターとの連携,すべてその不備なところを一生懸命庁舎を回って補完した覚えがございます。とにかく大混乱でございました。災害時はそうでした。その反省をもとにされているはずでございますが,本庁の庁舎自身の安全性,対策が,いかにソフトは今されておりますが,本庁の安全性について。それぞれ今(仮称)福井市ライフライン・センター,それからここのいわゆる海抜,それから防災センターの海抜,すべてこれ福井の平野の中にあります。これは8mぐらいだったと,この辺の海抜は。向こうはもっと低いですね,(仮称)福井市ライフライン・センターは。それから,向こうはもうちょっと高いですけれども,そういうことを含めて本庁の改修がまず必要なのではないかと思います。  それと,先ほど民間移譲についてお話がございましたが,例えば今二十歳の保育士さんを募集します。60歳までやるのか,保育事業を,福井市が。来年もその次の年度も採用するのか。どういった人事計画で,私がもし一般企業の経営者でそれをやるのであれば,絶対にこれは採用しません。計画が,この平成10年度に出ている計画があって,40年後に責任を持てるようなそういうビジョンがあるのなら,保育事業,そのときも市が直轄でやるということであればわかりますけれども,今基本計画ができて,それぞれ改修計画があって,指定管理者制度及び民間移譲という方針,国の方針も大きな方針が出ている中で,いろんな工夫があると思います。民間の力をかりるなり,民間保育園はたくさんあるわけですから,保育士の免許を持っている方もたくさんいる。ちなみに私の家内も持っていますし,たくさん教育免許を持っている方は世の中にたくさんいるわけなので,そういう力を介して実現することができないかと私は思いました。その点についてお考えをお願いしたいと思います。  もう一つは,先ほど言いましたように,今ここにございますけれども,石見銀山の跡地を世界遺産に登録しようという運動があります。今,私ども,私も青年会議所のメンバーでありまして,あそこに探検で入り口まで,もう30年前はもっと奥まで入れたらしいのですが,私が入ったころにはそこまでは探検できませんでしたが,入りました。そして,すばらしい計画もありました。それは,活用するということは,活用するためには内部をシールドして,上も活用するということなのですよ。今,墓地公園だけではないわけですよ。今ある博物館の上も,それから一般民家の上も下の状態がわからないと異常な上にあそこで生活が行われているわけなのです。今危険だと思われるところだけでは,坑道をJCがつくった地図で見ても坑道は物すごく延びているのですよ。だから早くしろということが,幾ら定点観測をやって,その結果がああいうことになったということは,その観測方法ではだめだということでしょう。だから,そこのところを明確にして,だめなものをいつまでやっていてもだめなので,いわゆる凝灰岩なんていうのは穴が1つ出たらどっと入ってしまうのですよ。坑道から地面までの地表までの距離が20m,10m,30mってところがあるのですね。1個穴があけばごぼっと入るわけですから,定点観測で移動したかどうかという観測では恐らく,素人が考えても防止できない。防止策として適切でない。ですから,学者の先生がいっぱいいらっしゃって,そんなことを何をしているのだろうと思うのですけれども,その経過をもっと詳しく教えていただきたいと思います。  以上,再質問です。 ◎財政部長(吹矢清和君) ただいまの再質問に対しまして自席からお答えをさせていただきます。  私,先ほどの答弁で(仮称)福井市ライフライン・センターの構想に関しまして機動力の強化といった視点が3つのうちの1つだというふうに申し上げたのでございます。新施設ができ上がりますれば,現在でも下水道,ガス,水道関係で60台ほどの車両を保有してございますが,今後またいろいろふえてまいりますでありましょう。そうした意味ででも,今と違って十分な駐車場を確保して常に出動できるようにしたいと存じます。  そしてまた道路の観点を考えていらっしゃるのではないかと存じますけれども,現在の道路のネットワークと申しますか,そうしたこと,それから連続立体交差などによりますと新しい道路の築造,こういったことによりまして現在よりは相当以上の利便性は私たち確保できるのではないかなと思ってございます。ただ,今申し上げました以上に,今後事業を進めていく中では,いろいろ知恵を絞りましてあらゆる角度から,機動力確保と私申し上げましたけれども,あらゆる角度からよりよい工夫をいたすべきであるというふうに考えます。  次にこの本庁の安全性といった視点からも御指摘でございました。これは大変重要なことでございます。したがいまして,私どもとしてもいろいろ,今もしているつもりではございます。先般も浸水の防止板,これなどは配備をいたしました。また最近の診断などにも実はタッチをしているのでございます。そうしたまた結果を踏まえまして御指摘のことも検討させていただきます。  いずれにいたしましても,この本庁舎自体はまさに市行政の中枢の中でも中枢でございます。そのことを十分胸に入れて取り組んでまいりたいと考えます。 ◎特命幹兼総務部長(村尾敬治君) 私の方からは保育園のところでお答えを申し上げます。  まず保育士の採用の件でございますが,今現在福井市が推進してまいりました行革におきましては,平成8年には319名おりました保育士が,この間,17年4月1日までには割合で言いますと24.9%になりますが,現在245名でございます。先ほども言いましたように,国がことしの行革審に出しておりますが,国は4.5%をしたというようなことで表現されております。ただ,これには,きょう数字がはっきりしませんが,恐らく公社や独立行政法人に移管した数も含めて4.5%を削減。ちなみに,福井市は今15.5%,この保育士にいたっては25%と。実現という状態で今は推移して,その対応としましては,先ほど議員言われましたように適格者を中心に非常勤でお願いをしてきたといった状況であります。  ただ,確かに災害対応には,もちろんやはり保育士のマンパワーが一番重要でございます。したがいまして,これぐらい大幅な削減というのは,これ以上困難な状態というふうに考えまして,一定の枠で採用をこれからしていきたいということで申し上げたところでございます。  またいずれにつきましても,これも非常に総論としては非常にすべきというのも従来から承ってございます。ただ各論にいたりますと,なかなか市民の皆様の合意は得られないというところが非常に大きい部分でございます。来年から始めます新しい行革においても,やはりこの辺をテーマにして十分な協議をしたいというふうに現在考えております。  以上でございます。 ◎建設部長(高嶋泉君) それでは観測の内容について御説明をさせていただきます。  私ども,2点の,2つの点からの観測をしているわけでございます。  まず1点目は,現場周辺の安全確認,それと今,墓地の墓石の仮安置の作業をしておりますので,そのための安全,それを図るために定点観測並びに伸縮計によりまして変動がないかを調べていると。  それともう一点は,復旧工法,これのための,決定するための調査でございます。それには,例えば先ほど説明いたしましたようにボーリング調査とか電気探査とか,また反射法探査,これらによって既設の地盤の岩盤とどのように地層境界を明らかにすることによって空洞位置を定めたり,それから岩盤の厚みですね,厚さ,または盛り土厚,これなどを調べる。これは,これからの復旧の工法を決めるための調査でございます。  以上,2点について今やっているわけでございます。  以上でございます。 ◆3番(大森哲男君) 幾つかお伺いしました。もう一度お伺いします。  まず2月のそのときに新聞報道等はなかった。取材はあったのかどうかだけお伝えしていただくことと,それから保育事業は今後40年後まで市は直轄でやるのかどうか。これは,私は,我々の私の地域でいろいろ反対運動があります。そういう計画があるから,皆さん方が先駆けになって,サービスも下がらないので何とか一生懸命説得に,私も含めて説得し,当時の父母の会も,今現状も前に劣らない保育が行われている。でも,やっぱりほかは反対があるのでできませんのでやりませんのですよという今部長の,解釈しますとですよ,地元の理解やあれが得られないからやらないのだと。では,これからもそういうことであればやらないのですねと,福井市は。そういうことを言われてもよろしいのですか。その2点で最後は御質問にさせていただきます。 ◎建設部長(高嶋泉君) 取材はございませんでした。 ◎特命幹兼総務部長(村尾敬治君) 40年後については,ちょっと私も何とも答えられません。ただ,今やらないといかんと言うわけではございません。総体的には,スリムな行政は目指さざるを得ないという中で今後検討していきますが,現在の数字からいきますと,一定の枠の採用はやむを得ないというか,それはやっぱりいろんなそういった対策なり行政ニーズを考えますと一定の枠でしたいということでございますので,御理解願いたいと思います。  以上です。 ○副議長(早川朱美君) ここで暫時休憩します。  午後3時から再開します。              午後2時46分 休憩 ──────────────────────              午後3時7分 再開 ○議長(木村市助君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  8番 谷本忠士君。  (8番 谷本忠士君 登壇) ◆8番(谷本忠士君) 志成会の谷本でございます。  議員になって早2年6カ月。この間,常に市民の目線で物事を考え,現場第一主義で多くの市民の皆様の負託に応えるべく,5人の同志と共に切磋琢磨しながら精力的に議員活動を行ってまいりました。  しかし,残念ながら私が行動し,発言すると,市のOBでありながら理事者や後輩いじめであるとの批判めいた声があちらこちらから聞こえてまいります。私は,決して何でも反対の発言をしているわけではありません。常に,このような考え方もありますがどうでしょうかとの提案をし,意見を述べているものであります。何が市民の生活を向上させるのかを真剣に考えながら,ひるむことなくこれまで以上に意見を述べ,積極的に行動したいと思います。  また議会選出の監査委員の一般質問は,議員及び会派の自主的判断と責任に任せるという申し合わせがありますので,その趣旨を尊重して質問をさせていただきたいと思います。  ところで,酒井市長は4選出馬されず今期限りでの退陣を表明されました。3期12年の市長の功績につきましては,いろいろの立場立場での見方があり,評価の分かれるところでもありますが,私はいろいろと本当に厳しい状況にありながらよくやってこられたと高く評価し,心からの感謝と敬意を申し上げたいと思います。  市長は,残りの任期を全力投球で頑張り,市民への責任を果たし,有終の美を飾られるよう強く要望をいたしておきます。  それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  川西,大安寺地区公共下水道の整備についてお尋ねいたします。  この問題につきましては,2年前の平成15年9月議会でも質問をいたしておりますので,前置きは省略をして,簡潔に質問いたします。  この事業は,申し上げるまでもなく,大安寺,宮の下,鶉,棗の4地区の下水道を整備するもので,平成10年7月31日に事業認可を受けているものであります。  その後,汚水処理施設用地の選定が隣接している三国町の反対,酒井市長の不適切な発言,市,県の都市計画法の手続上の重大なミス等があり,二転三転し,地元のあと1カ月待ってほしいとの強い要望を受け入れず,市長はこの地区での処理施設の建設断念を平成14年11月18日明らかにし,既存施設を拡充して代替する方針転換を図り,早急に施設の選定に入りたいとの考えを示されました。  平成15年8月29日,市長に対して福井市汚水処理施設整備構想検討委員会より,川西,大安寺地区の汚水処理は既存の鷹巣浄化センターで行うのが適当であるとの答申がなされております。  これらの経過を受けて,いつまでに基本構想を立て,この事業の具体的な方針を出されるおつもりかをお尋ねいたしました。  その回答が,今後,市といたしましては接続についての総合的な検討を再度行い,地域住民の皆様の理解を得ながら,なるべく早く方針を決定していきたいとのことでありました。なるべく早くという日本語の解釈の仕方はいろいろあると思いますが,その後2年が経過いたしております。  私は,下水道部長として2年,促進協議会の副会長として4年,会長として約2年,合わせて8年の長きにわたりこの下水道の整備に携わってまいりました。自分の努力,また力不足で関係する地区の皆様に大きな迷惑をかけており,申しわけなく思っております。私は,この川西,大安寺地区の公共下水道の整備には,政治生命のすべてをかけていると言っても過言ではありません。  以下,何点かについて市長のお考えをお尋ねいたします。この事業に対する市長の心ある御答弁をいただきたいと思います。  まず1点目として,平成15年8月以降現在まで2年間の,市のこの事業に対する取り組み状況についてお尋ねいたします。  2点目として,下水道部が新体制になったことし4月からきょうまでの具体的な取り組みについてお尋ねいたします。  3点目として,事業認可を受けて既に7年という年月が経過をしております。これまでの長い期間に,私は市長に直接数回にわたりこの事業の推進をお願いしてまいりました。しかしながら,本気でこの事業をやる気がおありなのか,ないのか,全く感ずることができません。  そこで,市長のこの事業に対する真意をお尋ねいたします。  4点目として,3月議会の予算特別委員会で,鷹巣地区での反対者が多く,理解を得るのは90%以上困難ではないかとの私の質問に対して,市長は難しい状況は理解しているが,あくまでも市の方針どおり鷹巣地区へお願いするとの答弁をされておりますが,市長として何か1つでもきょうまでに行動されたことがありますか,お尋ねいたします。  5点目として,平成15年,平成16年,平成17年度と3年連続して鷹巣浄化センターへの接続を前提として,この事業の予算計上がなされ,平成15年,平成16年度は不執行で処理されていますが,このことについてどのように考えておられるのか。また平成17年度の予算執行はどのようになりますか。もうこの辺で市長の勇断を持って市の方針どおり工事着工をされてはと思いますが,いかがお考えかお尋ねいたします。  6点目として,本事業を本当にやる気がおありならば,原点に戻り,川西,大安寺地区の事業区域内でもう一度処理施設の建設用地の選定を考えることも一つの方法であると思いますが,いかがお考えかお尋ねをいたします。  7点目として,河川を横断しなければならないことと地元の皆様の理解をいただく必要があるという課題はありますが,距離的に最も近い福井市単独公共下水道の日野川浄化センターへの接続をぜひ再検討していただきたいと思いますが,いかがですか,お尋ねいたします。  最後に,8点目として,この事業区域を小規模単独公共下水道事業として整備することもできると思いますが,この手法を取り入れることについての考えをお尋ねいたします。  以上8点についてお尋ねいたしますが,外部の検討委員会云々の話はやめていただき,いずれも市長みずから御自分のお考えを御自分のお言葉で責任を持ってお答えいただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  私は,通告の中で答弁を求める者は市長ということでお願いしておりますので,市長以外の方の答弁は必要がありません。 ○議長(木村市助君) この件につきましては,議員の皆さんがこの答弁の指名をすることができません。しかし,私の方から特に市長の方に答弁を求めていきたいと思います。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 谷本議員の強い要望がございますし,また議長からそのような見解のもとでまた私の答弁ということになりました。下水道部長の方からまず答弁する予定でございました。その点については御理解を願いたいと思います。
     さて,川西,大安寺地区の下水道整備についてでございますが,まず平成15年9月議会以降の取り組みの経過と,また新しい体制での取り組みについてお答えをいたします。  川西,大安寺地区が下水道整備を熱望していることは十分承知をいたしております。  そこで,市は鶉浄化センターの建設にかえまして既設浄化センターに接続する方法を検討し,同年11月に建設費及び維持管理費に関する経済性かつ施工性でも有利で処理能力にも余裕のある鷹巣浄化センターへの接続する方針を決定をいたしたところでございます。  これは,議員御案内のとおり,鶉地区での用地の点につきましては非常に厳しい状況であったことは御承知のとおりだと思います。あと1カ月余裕をというようなこともおっしゃられたわけでありますけれども,総合的に判断して,これは非常に困難性があるというような状況の中でやむなく鷹巣浄化センターへというような方向を決めたわけであります。それもかなり紆余曲折がございまして,一時は白紙というふうな形で,改めて検討するというような経過もあったわけであります。  この接続する方針を決定いたしました以降,地元自治会長などで構成する鷹巣地区環境対策協議会を窓口として,汚水の受け入れについての鋭意取り組み,この結果,平成17年2月には同協議会から鷹巣浄化センターの処理水の放流先を変更する条件で同意を得られたわけでございますが,鷹巣浄化センター及び蓑ポンプ場周辺の自治会から反対要望が続き,反対地区住民に対して理解を得るための説明会を現地で行っております。これは,現下水道部長が伺っての説明会でございます。  また6月には環境対策協議会から11自治会が脱会をしたために,現在は鷹巣地区自治会連合会を窓口として,反対が強い蓑,和布両自治会と接触を続けておりまして,鷹巣浄化センターへの接続に向けて今懸命に努力をしているところでございます。  次に川西,大安寺地区での公共下水道整備に関しての市長の考えと今日までの市長の具体的な行動についてでございますが,ことしの3月議会の席上,谷本議員からの同じような質問に対して,市として川西,大安寺地区の汚水を鷹巣浄化センターへ圧送し処理する方針については,現時点ではあきらめるという気持ちは持っていない,努力をしていきたいとお答えをいたしましたが,今もこの考えには変わりはございません。  この件に関しては,不退転の気持ちで臨むよう,私も下水道部に言明をしておるわけでございまして,常に意思疎通を図りながら取り組んでいるところでございます。私自身も,これは各方面からの賛成,反対の意見を直接伺っておりますし,地元の方々に対しても会合などでお会いするたびに受け入れをお願いをしているところでございます。具体的な点については省略をいたしますけれども,何とかこれができないかというようなことで,自治会連合会長等には県も市も同じでございますけれども,そういうふうなことでお願いもしているところであります。  そのような状況の中で,私どもといたしましては,少しでも早く鷹巣地区の住民の皆様の御理解が得られて,下水道整備が進み,川西地区全体の環境が向上されるよう望んでいるわけであります。  次に現状を踏まえての今年度の予算をどうするかということと,鷹巣浄化センターへの送水工事の決断についてお答えをいたします。  今年度予算の執行につきましては,鷹巣地区の理解が得られば執行が可能なわけでありますが,地元の意向も大変重要なことでございまして,反対の住民の方々への説得について,いま少し努力をさせていただきたい。いただいた上で,鷹巣浄化センターへの送水工事の決断をいたしたい,このように考えております。  最後に,代替案の可否についてでございますが,まず処理場建設用地をもとの川西,大安寺地区で選定し直す案につきましては,地元住民の同意,協力が得られないというような観点に立ちまして,処理区内での用地取得を断念していることや,鷹巣浄化センターへの接続が,経済性,施工性で鶉浄化センター建設よりも優れているというような観点に立ちまして,選定し直すことはきわめて困難であると,そのように私は考えているところであります。  二つ目の日野川浄化センターへの接続の再検討につきましては,日野川浄化センター建設当時に他地区からの汚水処理の連結について周辺地元と交わした協議書がございまして,現在の計画以上の汚水を処理することは大変困難でございます。  三つ目の小規模下水道で取り組む方法は,処理区内を集落単位で集合処理するものとして県と協議をしてまいりましたが,計画排水人口などの問題もございまして,現状では国庫補助事業としての計画は難しい,このように判断をいたしているところでございます。  以上のことを考えますと,鷹巣浄化センターでの統合処理が今のところ最もふさわしいと考えております。許容量につきましても,これは当時計算の上でこのようなものを図るというような考えでございまして,問題は地元の皆様方が何とかこれひとつ御理解を願うように,また市といたしましても最大の努力を傾注して,先ほど申し上げたような観点に立って今後取り組んでまいりたいと,このように考えておりますので,また御理解,御協力をお願いをいたします。 ◆8番(谷本忠士君) ただいまの市長の御答弁をお聞きをいたしておりますと,これまでの考え方の繰り返しでございまして,全く時間のむだ,時間の浪費でございます。この何年間をこのままいろんな問題で鷹巣の方へお願いをしている,お願いをしていると言いながら,実際の行動はほとんどされておりません。私は地元の促進協議会として当時の鷹巣地区の環境対策協議会へ朝晩,もう数十回にわたりお願いに行っております。その中でも,いろんな問題点があって理解されない部分もございます。ことしの4月から新体制になった状況もお聞きいたしましたけれども,私が下水道部へお尋ねをしたときには,どういう状況で進めるのかという考え方をお聞きしたときには,5月の連休にはほぼ鷹巣の窓口の状況をつけて精力的にお願いにいくという話をされておりましたけれども,その後の状況を見てみますと,その連休明けから今日までほとんど鷹巣へ接触した形跡がありません。また鷹巣地区の窓口一本化というような方針で鷹巣へお願いしていくということを再々言われておりますけれども,その窓口一本化につきましても,先の見通しは全くないわけでございます。  そういう状況の中で,今市長は市の方針どおり鷹巣へお願いをしているというようなお考えを示されておりますけども,これは私から言わせれば,その事業はもうやらない,そういう理解しかできないわけでございます。私が,このような方法もどうですかというの何点か上げましたけれども,それは全部不可能だというようなお考えでございまして,それならばこの場でこの事業はもう諦めたというようなお考えをはっきり示されたらどうですか。ただ時間を延ばしていくだけで,何かやってるやってる,市の方針どおりやってるというようなお言葉だけで,中身は全くないわけでございます。  市長は鷹巣地区の現在100本以上立ってる反対の旗を見たことがありますか。ああいう状況の中で,お願いに行って,一部は理解されておりますけれども,ほとんどの方が理解を示していただけないわけでございます。こういう状況の中で市は全く動かない。ただ,やります,やります,その繰り返し,こういう状況の中では,地元としては全く理解しがたい状況でございます。ただ現状のままを続けていけば時間のむだでございますので,なるべく早い時期にこの事業はもうやめたというようなことを直接市長の口から言われた方が賢明であると思いますが,いかがですか。 ◎市長(酒井哲夫君) 現段階における答弁といたしましては,先ほど申し上げたとおりでございます。 ◆8番(谷本忠士君) それならばお聞きをいたしますけれども,このような状況を招いていることにつきましては,地元の理解が得られない,得られない。まず鶉地区での浄化センター用地の選定につきましても私はるる申し上げましたけれども,これらについて地元の理解が得られないというのではないのです。それだけははっきり申し上げておきますけども,それの内容について何点か私申し上げましたけれども,これらについて一々この責任の所在はどうかということを突き詰めていった場合にどのようになるのですか。それらも含めて平成14年12月2日,当時の促進協議会の会長,浅原会長,副会長の私,当時の市会議員の畑さん,3名の方が市長にお会いをして,この鷹巣地区へ持っていくようになった状況,鶉地区の用地選定の断念,そのいろいろなお考えをお聞きいたしましたときに,市長は,自分の市長みずからの責任,または市・県の土地計画法上の手続上のミス,それらについてるる私どもに話をされ,了解をしてほしいということで,この事業については全力で取り組んで早期に解決して見通しを立てるということを私らにおっしゃっているわけでございます。これらの市長がお話をされたことについてはテープにとってありますのでお聞きをしたければいつでもお聞きいただきたいと思います。これらのことも含めて,今私が申し上げるこの事業についての先行きが全く不透明な中で市長のお考えをはっきりここで示されたらどうかというようなお尋ねに対しましても,ここでは言われないと,先ほど申し上げたとおりだと,全く無責任な答えが返ってきます。それで,この事業主体であります最高責任者の市長としてそういう答弁でいいのですか。そういう答弁で地元の皆さんは納得できますかね。この長い間,これはいろいろな面で事業が困難な場合もあります,すべてがうまくいくわけではないわけでございますけれども,本当に汗をかき,血を流してこの事業をどうでもやるというような気構えでやってきたのならば私も理解はできますけれども,全く地元任せ,地元任せ,口はやります,やりますと言いながら内容は全くないわけでございます。ただ,口だけでやります,やりますでは時間のむだでございますので,私は何回も申し上げるように,この事業についての,もうこの辺ではっきりどうするか,市の方針どおりやる,やるということはもうこれ以上言わないでいただきたい。これはもう鷹巣地区にとっても大変な問題でございますし,川西7地区,8地区ありますけれども,川西地区はあくまでも何事も一体的な取り組みをやるということで現在まで取り組んでおりますけれども,川西地区を混乱に招く最も大きな要因の一つでございますし,これからいろんな事業をやる上についても非常に難しい面が多々出てくるわけでございます。  市長はもう来年の3月でおやめになるということで結構かもわかりませんけど,川西地区は永遠に残るわけでございます。これから将来のことをいろいろ考えた場合に,この下水道問題は非常に重要でございますし,これらの問題を一日も早く解決する必要があるわけでございます。これらの点についてもう一度市長のお考えをお尋ねいたします。 ◎市長(酒井哲夫君) 時間が長引いたことにつきましては,それなりのいろんな理由があると,私はそのように認識をいたしているわけでございますが,ただ私もどちらかというと現場については極めて慎重ながらという,そういう観点で整備促進をしてるわけでありますが,議員も御存じのとおり,なかなか地元へ入られないというような,そういう状況であり,またその中であっても一応これで解決ができるのかなと,方向が出たのかなと思ったときも実はあったわけであります。そういうような紆余曲折の中で今日までたっているわけであります。  今ほど議員から決断をというようなことでの発言でありますが,私は先ほども申しましたように現段階においては,やはり一定の方針で地元の方に御理解をいただくということを対応,そのような形で対応をさせていただく。また今議員が決断を迫っているわけでありまして,それについては十分御意見として受けとめながら,今後の決断をしてまりいたい。ここでは,基本は変わらないわけでありますけれども,その2点を十分これから考慮すると,こういうことで,今後の決断の参考にさせていただきたい,このように思っております。 ○議長(木村市助君) 次に13番 石丸浜夫君。  (13番 石丸浜夫君 登壇) ◆13番(石丸浜夫君) 平成17年9月定例本会議の最終アンカーとして,また締めとして,また取りというようなことで皆さんに励まされましてこうして壇上に上がらせていただきました。志成会の石丸浜夫です。  議長より発言の許可をいただきましたので,ただいまから通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  まずアスベストに関する市の対応策についてをお尋ねするはずでございましたが,西村議員,高田議員がよりよく質問をいたしましたので,これは重複するということで削除いたします。  また次に災害に備えた防災対策についてお尋ねしようといたしてましたが,これもきのう西本君が事細かに質問をいたしましたので,これもやめたいと思います。  それでは次に高齢者の生活支援策について,本日はあえて介護を必要としていない比較的健康な高齢者の生活支援策についてお尋ねをいたします。  我が国は,高齢化と同時に核家族化に進展していることもあって,高齢者だけの世帯や単身の高齢者世帯が急増しており,その傾向はこれからも続いていくものと思われます。  このような現状もあってか,先日の台風14号で犠牲になられた方々を見ますと,このような高齢者だけの世帯や単身の高齢者世帯が大多数を占めており,心を痛めているところでございます。  高齢者だけの世帯や単身世帯の高齢者が,生きがいのある老後を過ごすことができるようにするためにはどうすべきか,健康であることはもちろんのことですが,経済的な生活の不安から解消され,安心していきいきと暮らすことができる環境づくりが必要だと思うわけであります。  そこでまず第1として,本市における高齢者だけの世帯数並びに単身の高齢者世帯の実態を把握されているのかお尋ねをいたします。  さらにその中で無年金世帯があるのかどうか,あるとすればこのような世帯に対する支援策があるのかお聞かせください。  二つ目には,高齢者の生きがいづくり事業として,国見地区では地域の社会福祉協議会が中心となって4つの集落においてそれぞれ毎週1回シルバー喫茶を開設し,高齢者の交流の場を提供している独自の活動事例がありますが,本市が取り組んでいる具体的な高齢者のための生きがいづくり事業があればお聞かせください。  三つ目として,高齢者だけの世帯や単身の高齢者世帯の緊急時における不安を解消するため,どのような救援体制を構築されているのかお聞かせください。  最後に,私の分野といたします観光振興策についてお尋ねをいたします。  福井県観光振興課が公表しました「福井県観光客入込数(推計)」の市町村別入り込み状況を見ますと,本市の平成16年の延べ入込人数は198万人で,対前年比で88%と大幅なダウンになっています。昨年は,福井豪雨や相次ぐ大型台風の上陸という自然災害が大きく影響していることは事実ですが,地域経済の活力の維持増大を図っていくためには,いかにして観光交流人口を増大すべきことが喫緊の課題であると思います。  本市は,豊かな自然と歴史,文化などが観光資源となっていますが,見る観光から体験し学習する観光へとニーズが移行していますので,例えば国道305号線沿いに健康志向を意識した越前海岸潮風ウオーキングロードを整備し,旅行エージェントととも連携した継続性のあるイベントなどを実施することも一考に価するものと思います。  そこで,個性化,多様化する観光ニーズに対応し,観光交流人口の増大を図っていくため,現在検討されている観光施設の総合的な整備計画があればお聞かせをください。  また平成18年2月に美山町,清水町,越廼村の3町村が本市に編入合併するわけですが,合併後の観光振興対策はどのように進められるのかお聞かせください。  これで質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 石丸議員の質問のうち,私からは観光振興策についてお答えをいたします。  御承知のとおり,越前海岸は豊富な観光資源を有する本市のすぐれた観光地の一つでありまして,来年2月には新たに越廼村が加わり,福井市の市域としてその総延長は,海岸線でございますけれども,45㎞にも及ぶことになります。この壮大で風光明媚な越前海岸エリアを初め,市内各所の観光エリアが自然環境や社会ニーズとも調和するとともに,いかに地域と行政が連携,協働し,観光産業エリアとして構築されていくか,また活性化が図られていくかが非常に重要であると認識をいたしております。  近年,国においては観光立国,福井県においても観光立県を宣言しておりまして,観光産業の振興に目を向けてあらゆる施策を計画をしております。このような状況の中で,本市といたしましても,今後観光振興の推進に当たっては県が示しております観光戦略プラン,「ビジット“ふくい”推進計画」でございますが,これらとも連携,調整を図るとともに,合併により新たな観光資源が加わることも視野に入れました実務ベースにおける観光ビジョンの作成が急務と考えまして,現在そのための整理,準備作業に当たっているところでございます。  なお,議員御提案のウオーキングイベントの開催,またウオーキングロードの整備につきましては,今後の地域振興やPR等に寄与する選択肢の一つでありますし,また既存のイベント,祭りのあり方につきましても,関係機関等とも十分調整しながら,このビジョン策定作業の中で研究,検討をしてまいりたいと,このように考えております。  また合併特例債のことについてもお触れになったと存じますが,元利償還時ごとにその70%が交付税にて措置される有利な起債でございますので,通常の起債は極力抑制をいたしまして,合併特例債を有効活用する方針でございます。したがいまして,これらの観光振興事業につきましても,可能性のある事業については積極的に活用してまいりたい,このように考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  (福祉保健部長 花山新一君 登壇) ◎福祉保健部長(花山新一君) 石丸議員の御質問のうち高齢者の生活支援策についてお答えいたします。  まず第1点目の高齢者世帯の実態でございますが,17年6月末現在,高齢者のみの世帯は5,537世帯,高齢者の単身世帯は6,736世帯になっており,前年に比べまして多少増加しております。  次に無年金者の実態についてでございますが,本市の国民年金事務は,主に資格の取得,喪失についての取り扱いでございまして,国民年金や厚生年金等の需給情報に関しましては把握できない状況でございます。  また支援策でございますが,収入のないことや預貯金もなく,御家族や御親戚の支援が得られない高齢者の世帯などの場合は,生活保護制度による適用なども可能でございます。  続きまして,2点目の高齢者の生きがいづくりの取り組みでございますが,高齢者のスポーツ活動への支援としてゲートボール,グラウンドゴルフなどの各種スポーツ事業の開催,高齢者の文化,芸術活動への支援として高齢者いきがい展を開催し,ことしは100歳を超える高齢者の方からの出展など200点を超える優秀な作品を9月14日から市民ホールで発表させていただくことになっております。  また各地区で住民みずからがつくり上げる生きがいづくり支援事業としまして実施している地区敬老事業は,昨年度は176件,延べ2万7,000人の参加者によりましてさまざまな生きがいづくり事業を実施しております。  さらに御指摘の国見地区シルバー喫茶店等の自治会型デイホーム事業につきましては,高齢者にとって最も身近な集会所を利用した仲間づくり,生きがいづくり事業であり,社会福祉協議会と連携を取り,より一層充実を図ってまいります。  また高齢者の方が自立して生きがいを持って地域社会に参加いただくような社会づくりは,超高齢者社会へ向かって最も大切なことであり,今後ともなお一層の充実を図ってまいりたいと存じます。  第3点目の高齢者の世帯の緊急時の不安を解消するための体制ですが,急に健康状態に不安を感じたときは,緊急対応がとれるように緊急通報システムを設置する方法があり,現在1,176世帯の方が利用しておりまして,地域の見守り活動とも連携を取りながら高齢者の方が安心して生活していただけるような取り組みをしておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◆13番(石丸浜夫君) 一,二点質問をさせていただきます。  今,シルバー喫茶につきまして,実は国見地区4町内は既に始まっております。一番大きい鮎川町が,ことし年内に始まるということで,年に大体300回ぐらいのシルバー喫茶を予定しております。お年寄りから1回分として100円いただくつもりでございます。ただ,そこに職員が,臨時職員ですが,派遣されるわけですが,それほど多くするとなかなか1人で,公民館あたり1人の枠しかないものですから,1人では難しい,大変だということで,せめてそういう活動量の多いところは2人にふやしていただけないかというような社会福祉協議会の会長からの要望もございまして,そういう点について御検討をいただければありがたいなというふうに思います。  それと,災害に備えた防災対策についてということで,内容はほぼ西村議員と同じことなのですが,実は私も消防団32年ほどいたしております。854人の消防団員がいるわけですが,特に今,市の方では自主防災を養成しているように思われますが,その中で消防職員363人,団員854人,そして自主防災組織という形で地域防災をというような考え方にしておりますけれども,消防団員と自主防災の中,これは当然初期消火に関することで近くの消防団員または自主防災の方がおられれば初期消火に便利だが,いわゆる消防団,消防の分遣所から消防自動車が来るまでの間に早く火を消すということで,そういうような組織でそれを防ぐのと,また今度の大きな豪雨災害ということで自主防災の組織も強化していかなければいけないのだなということもあろうかと思うのですけれども,消防署の方では,ですから消防職員をふやしていわゆる署,分署,分遣所等をもっと強化したいというような意見があるように聞いておりますけども,特命幹としてそういうふうな見解はどうかなということをお尋ねして終わらせていただきたいと思います。  以上です。 ◎福祉保健部長(花山新一君) 議員御質問の地区の事業につきまして職員の増員をというお話だと思いますが,今この事業は介護保険制度を利用しましてやっておりますので,この介護保険制度の中で社会福祉協議会との協議をさせていただきまして,人員の増員体制についても検討をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◎特命幹兼総務部長(村尾敬治君) 質問ではないのであれですけども,議長の方から顔が合いましたのでお答えいたします。  今の御質問につきましては,常備,非常備の中で今後の消防職員の配置ということだと思いますが,これにつきましては,もちろん合併後に統合いたします。そこで,危機管理計画と,いわゆる消防署との適正配置の中で十分検討して,それから考えてまいりたいというように現状では考えております。  以上です。 ○議長(木村市助君) 以上をもちまして,通告による発言は全部終了しました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。  本日の議事日程は,以上で全部終了しました。よって,散会します。              午後3時56分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                  平成  年  月  日 福井市議会副議長                 平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日...