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平成17年 9月定例会-09月12日−02号

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  1. 福井市議会 2005-09-12
    平成17年 9月定例会-09月12日−02号


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    DiscussNetPremium 平成17年 9月定例会 − 09月12日−02号 平成17年 9月定例会 − 09月12日−02号 平成17年 9月定例会                福井市議会会議録 第2号            平成17年9月12日(月曜日)午前10時2分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 議員の派遣について  日程3 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(35名)  1番 谷出 共栄君   2番 後藤 勇一君  3番 大森 哲男君   4番 巳寅 令子君  5番 青木 幹雄君   7番 高田 訓子君  8番 谷本 忠士君   9番 野嶋 祐記君  10番 堀川 秀樹君   11番 西本 恵一君  12番 浜田  篤君   13番 石丸 浜夫君  14番 見谷喜代三君   15番 川井 憲二君
     16番 稲木 義幸君   17番 皆川 信正君  18番 松山 俊弘君   19番 石川 道広君  20番 早川 朱美君   21番 木村 市助君  22番 山口 清盛君   23番 谷口 健次君  24番 宮崎 弥麿君   25番 吉田 琴一君  26番 田中 繁利君   27番 皆川 修一君  28番 近藤 高昭君   29番 栗田 政次君  30番 加藤 貞信君   31番 田辺 義輝君  32番 西村 公子君   33番 中谷 勝治君  34番 中谷 輝雄君   35番 若山 樹義君  36番 伊東 敏宏君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長      出 見 隆 文  議会事務局次長     竹 内 正 己  庶務課長        宮 塚   哲  議事調査課長      奥 田 芳 文  議事調査課主任     有 田 康 弘  議事調査課副主幹    吉 村 瞬 潤  議事調査課主査     森   賢 子  議事調査課主事     竹 内 篤 史  議事調査課主事     青 山 訓 久 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         酒 井 哲 夫 君  副市長        奈 良 一 機 君  企業管理者      桑 野 正 暁 君  教育長        渡 辺 本 爾 君  特命幹兼総務部長   村 尾 敬 治 君  企画政策部長     矢 野 憲 一 君  財政部長       吹 矢 清 和 君  市民生活部長     大 塚 義 博 君  福祉保健部長     花 山 新 一 君  商工労働部長     道 下 洋 一 君  農林水産部長     柿 本 靜 一 君  都市政策部長     谷 根 英 一 君  建設部長       高 嶋   泉 君  下水道部長      橘   嘉 宏 君  企業局長       松 田 康 夫 君  教育部長       田 中 利 憲 君  工事検査室長     濱 中 憲 雄 君  監査事務局長     森 下 和 男 君 ────────────────────── ○議長(木村市助君) おはようございます。  出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,14番 見谷喜代三君,15番 川井憲二君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程2 議員の派遣についてを議題とします。  本件につきましては,地方自治法第100条第12項及び会議規則第160条の規定に基づき,議員の派遣について議会の議決を行うものであります。  それでは,採決します。  本件につきましては,お手元に配付しましたとおり議員を派遣することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程3 市政に対する一般質問を許可します。  議長の手元に発言の通告が参っておりますので,順次指名します。  なお,質問は重複を避け簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い簡潔かつ的確に答弁されますようお願いします。  29番 栗田政次君。  (29番 栗田政次君 登壇) ◆29番(栗田政次君) おはようございます。市民クラブの栗田でございます。  通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  大変お疲れの方もたくさんいらっしゃると思いますけれども,しばらくの間御清聴をお願いしたいとこのように思います。  私の質問は,市長の政治姿勢についてお伺いしたいと思います。  皆さん方も御存じのとおり,8月30日の報道で酒井市長がもう出馬をしないというような報道が出ました。多くの市民の方が大変驚いて,何があったのかなということがかなり言われております。この新聞をずっと読みますと,市長さんのコメントは全く入っておりませんので,市長さんがどのようにお考えかどうか,この点につきお聞きしていきたい,またいろんな問題がたくさん山積しておりますので,その点につきましてもお聞きしていきたい,このように思っております。  市長さんにおかれましては,平成6年3月に第14代市長に就任をされております。大変な激戦の中就任をされて,また当時はバブル崩壊が進行中ということで,福井市の財政もかなり厳しくなってきている状況のときの市長就任でございました。そういった意味で,特に平成9年には財政調整基金,減債基金がもうほとんどなくなってしまったというような状況に達しまして,赤字決算というような最悪の状態を迎えたというのはもう皆さん方も御存じのとおりだろうと思います。  そういうふうなことがございまして,2期目当選後,財政再建をしなければならないというような大前提のもとでいろいろ改革を進めてきております。特にやはり大きなこととしましては,職員の定数の適正化,今の職員さんの数がいいのかどうかというような部分を十分考えながら計画を組んで進めてきております。またたくさんの事業がございましたので,この事業の見直し,中には延ばす,場合によったら一時的にストップをするというような事業もございまして,そういうふうな努力の結果,平成15年度には基金が約40億円,38億円が残高として残ったというふうなことでございます。しかしながら,この時期はいろんな事業がおくれたというような形の中で,大変市民の方に御迷惑も多かったのではなかろうかなと。しかしながら,市長さんを信じながら協力をし,今現在に来ているというところでございます。  特に市長さんにおかれましては,先ほども申し上げましたように大変厳しいような状況でございましたということもございまして,市民総参加の市政ということで運動会型市政を推進をされております。今まではどうしても行政が市民の方にいろんなものを,メニューを出して,それで市民の方に協力いただきながらやってきたというのが従来の市政運営でございましたけれども,市長さんにかわりまして,やはり住民の方に今まで以上に頑張ってもらう,自立の精神を植えつけられたのではないかなと。それによってやはりうらがまちづくり事業から21世紀わがまち夢プラン,今現在の夢・創造事業ということで,各地域での自立された事業が延々と続いているというふうな状況でございます。そういった実績がございましたので,平成9年には当時の自治大臣表彰を受けられたということで,この北陸の福井のイメージアップに多大な貢献ができたということで,多くの市民の方も評価の高いところでございます。  また市長さんがずっと就任をされている間に幾つかの災害もございましたけれども,特に記憶に新しいところはロシアタンカーナホトカ号の油の流出と昨年の福井豪雨でございます。これほどまでにこの災害において県内外のボランティアの方の協力,大変なお力をいただきながら早い時期に復旧ができた。特に油の流出につきましては,もとどおりの日本海の海がよみがえったということは大変誇るべきことであり,またボランティアの方々,また地元の方々のパワーをまざまざと見せつけられたのではないかなと,アピールできたのではないかなとこのように思っております。  また福井豪雨につきましては,まだ今対策については進行中ではございますけども,やはりこれによりまして災害の問題をきちっと決める危機管理の計画も今できつつございますし,各地区での自主防災組織がまだ100%まで来ておりませんけれども,やはり多くの住民の方の協力をいただきながら早く100%になって,やはり自分の地域は自分らで守るという,それによって,やはりできないことも当然ございますから,行政と十分タイアップをしながら従来の行政任せでない,やはりそういう組織の早く全地域での立ち上げを望んでいるところでございます。  また市町村合併におきましても,来年の2月1日に合併をいたします清水町,越廼村,美山町ということで,当初の目的,中核都市にはなりませんけれども,やはり新しい福井をつくるために今いろいろ準備をされ,もう来年の2月1日を待つ状況でございます。また合併をしましても,今現在考えられるような,また考えられないような問題もこれから出てくるというふうに考えられますけれども,これもやはりお互いがひざをつき合わせて話をしながら解決をしていくということをきちっとやりながら,近い将来に30万人以上の中核都市を目指して,今の都市間競争に勝つような福井市を目指していかなければならない,このように思っております。  また痛ましい事故もございました。この原因を究明するべき100条委員会の設置もございました。まだ結論は出ておりませんけれども,やはりこの100条委員会というものは,できるならば今後委員会が開かれないような開かれた市政運営,また理事者と議会のお互いが腹を割って話し合えるようなものをぜひともつくるべきだろうと。まだその分については若干問題があるかと思いますけれども,やはり早急にその問題が解決しないと,最終的には市民の方々に御迷惑がかかるということをやはり議員の一人として肝に銘じながら,これからも頑張っていく必要があるとこのように考えております。  そういった意味で,市長さんはまだ丸12年たっておりませんけれども,これまでいろいろ大変な時期を乗り越えられて運営をされておりました。市長さんの市政に対する運営についての自己評価はどのようにお考えなのか,まず一点お伺いをしていきたい。  2点目につきましては,残された課題,新幹線問題,福井駅西口の問題等いろいろ問題がたくさんございますけれども,この残された課題について市長さんの思いをお聞かせ願えれば大変ありがたい,このように思います。  最後には来年の市長選挙でございますけれども,新聞報道を見ますと,もう出ないのかなというふうな心配をする市民も多くいらっしゃいます。今現在市長さんがどのように考えて,将来の福井市も十分頭に置きながら,できましたら再度出馬をお願いしたいわけでございますけれども,これもやはり市長さんのいろんな方との相談の上いろいろお決めになることだろうと思いますけれども,私ども市民クラブといたしましてはぜひとも次も頑張っていただくことを御期待申し上げ,簡単でございますが,一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 栗田議員には私の政治姿勢についてお尋ねされたのであります。  この中でこれまでの市政についての課題等につきまして触れられたわけでございますし,また来年の市長選挙についてどうなのかという点についても御質問を受けたのであります。  せっかくの機会でありますので,私少々時間をちょうだいいたしまして,私自身もちょっと振り返って,そして御質疑の次期市長選への進退につきましての考えを述べさせていただきたいと存じます。  これまでの市政について振り返ってみます前に,私の政治姿勢と申しますか,そういった気持ちなるものをちょっと申し上げたいと存じます。  平成6年の3月に私,市長選に出馬をさせていただきました。告示までにいろんなマスコミとの話し合いがあったわけでございまして,そのとき各候補者の横顔というものをマスコミが一斉に報道をいたしました。今その記事をちょっと見たわけでありますけれども,酒井の座右の銘は何かということであります。私はそこですぐ答えましたのは,「きょうも死ぬ日にてそうろう,あすも死ぬ日にてそうろう,なんじの来た道は正しきか,なんじの行く道は正しきか」。これは非常に厳しい座右の銘でありますけれども,私はそういった観点で考えて,必死のつもりで市政を担当させていただくからには,そのような気持ちを忘れることなく頑張ってまいりたいと,こんなことを申し上げたわけであります。  またある新聞には「運動会型の市政を目指す」と見出しがございまして,その後の記事には「地方分権というだけでは地方の時代は来ない。自治体としてみずからおさめる機能をつける運動を地方から興していきたい,そして市長一人が注目を浴びるサーカス型ではなく,市民と一体となって駆け回る運動会型の市政を目指したい」。このような記事が残っているわけでございます。座右の銘につきましては今も変わっておりません。また市政の基本も市民参加,運動型市政に置かせていただいております。また地方分権,地方自治の確立という点につきましては,今日そのような流れになっているところでございます。  ところで,本市にとって将来にわたって大切にしなければならないのは,御存じのとおり,私どもが誇るべき不死鳥福井の市民憲章であります。市民憲章は制定後40年以上たったわけでございますが,現在でも古さは感じられません。全国に誇れる市民憲章であると私は思っておりまして,就任当時から私はこの憲章を肝に銘じ,市政の運営の大きな柱とすることを心に誓ったところでございます。  さて,財政のことなども触れられたわけでありますが,平成6年の本市における最大のテーマはまちづくりと財政再建でございました。バブル崩壊後国は各種の経済対策を講じたにもかかわらず,景気が停滞し,まことに厳しい財政環境に置かれ,財政調整等の基金を取り崩して収支を償うといった年が毎年続いたのでございます。一方,まちづくりについては特に中心市街地の活性化と駅周辺整備と福井の顔づくりについて市民の関心は極めて強く,これは今も変わりはございませんが,これら市民の要望と財政再建をどう調和させるかがこれまた大きな関心事であったのであります。  私の1期目における課題は多々でございますが,まず手がけましたのはバブル期につくられた第四次の総合計画でございますが,その計画を改定しなければ,バブル期につくった計画でありますから非常に各部各課絵図面が多いわけでありました。これを実行するということになりますと,市政はこれは大変な状況に陥ると,こういうことで改定をいたしたわけでありますが,そういった経済財政環境の悪化と申しますか,状況の変化とともに少子・高齢化,そして情報化,国際化というようなお題目が並べられて,そして各自治体もそれらの対応に非常に急がれるというような状況でございますし,たまたま平成7年,これはもう集中的に計画をつくった年でございますけれども,平成7年が戦後50年という節目の年でございます。福井は生活都市を,生活基盤を不死鳥福井というような大きな目標のもとに市民と行政が一体となって頑張って,戦後50年,住みやすさについてもかなりの高い評価を受けるようになったわけでございますが,そういった社会経済環境の変化によりまして改定をやむなきに至るということで,第四次総合計画の改定を行ったわけでございます。  改定した計画は「生活交流都市福井」の創造をまちづくりの基本ビジョンといたしまして,福井の自然,歴史,文化など優れた個性を磨き,高め,豊かで安定した市民生活や高次機能を有した都市の実現を図ることといたしたのであります。  しかしながら,具体的にどのようにそのような財政状況の中で重点的に何を目標にいくかということになりますと,ハードよりもソフトとこういうことに相なったわけでございまして,私はソフト事業を軸に予算を組み立てまして,今ほどお言葉がございましたけれどもうらがまちづくり事業,これは市民参加のもとで行われるものであります。運動会型市政を実現すると。あわせまして歴史のみえるまちづくりにつきましても,市民の誇りづくりをこの不況に入った今日においてソフトの分野において展開をしていかなければならないと,こういうことでスタートをいたしたわけでございます。  しかしながら,平成9年にはロシアタンカーの重油流出事故がございましたし,また今ほど御指摘がありました平成9年には,財政調整関係の基金等1億円というような極めて大変な時期になりました。あわせまして,その年は赤字決算をするという極めて不本意な結果になったわけであります。  そこで2期目でございますけれども,これは平成10年から13年度の4年でございますが,1期目は以前からの継続事業も多く,また多くのソフト事業を展開しながら2期目に対する布石を打ち,2期目はまさに私の市政の正念場として取り組んだつもりでございました。御案内のとおり,一番の課題は県都の顔づくり,中心市街地の活性化であります。市民からは顔が見えないと,あるいは姿がわからないと言われ続けたのであります。福井市は県都でございます。県都福井が発展するには,県の協力,協調が非常に大事でありまして,そういった点で毎年県都問題懇談会を開催いたしました。そして,来年,再来年に向けての事業等について話し合いをしてきた。ところが,今申し上げました課題につきましては,これは大事業になるわけでございまして,したがって20世紀の最後の年には県都問題懇談会において当時の栗田知事でありますけれども,21世紀福井の百年の大計とも言うべき21世紀に向けた県都整備共同宣言,いわゆるミレニアム宣言でございますが,これを行ったわけでございます。そのときの共同宣言が3期目に入って動き出したのであります。  一方,財政再建でございますけれども,これにつきましては平成10年から15年度を期とする,6年間でありますが,財政健全化計画を策定いたしまして,各種財政指標を設定し,懸命に取り組んできたのでございます。現在一応の財政再建が可能となりましたのも,これは議員各位,市民の皆様の御理解と御協力,そして職員の協力があってのことでございまして,私は心からの感謝をいたしているところでございます。  そして,3期目に入りましてまずスタートをしたのは,平成13年で第四次の総合計画は終わりでありますので,14年からの新しいこれから10年先を見た第五次の総合計画でございます。これはもう御案内のとおり,市民と行政が連携,協働し,責任をともにする市民参画のまちづくりという基本理念を掲げて,それぞれこれらの事業等についての具体化を示したものでございます。  一方,ミレニアム宣言を具体化するということで,これまた御案内のように手寄地区再開発ビルの着工など中心市街地に係る諸事業が一斉に動き出したわけであります。  また歴史のみえるまちづくりの拠点施設の郷土歴史博物館のオープン,またソフトでありますけれども,まちづくり全国交流大会,さらにJR福井駅のオープン,北陸新幹線の福井駅部の着工などがございますが,一方においては市町村合併の大臣告示などを受け,21世紀における県都福井市の発展を考える場合,大きく一歩踏み込んだのではないかと考えているところでございます。  しかし,これまた災害でございますが,昨年の7・18福井豪雨,そしてことしの足羽山公園の西墓地陥没事故など,いかに不死鳥福井といえどもこの危機管理というものの大切さ,この事故において多くのものを学ぶことができたわけでございます。  さて,議員からはこの間の市政運営についてどのように自己評価しているかという問いがあり,自己評価でございますから自分で評価をせよということでございますが,これはやはり人それぞれ見方がございます。客観的,主観的,それぞれの物差しではかればまさに多様になるものと思うわけでございます。ただ,私は先ほども申し上げましたように私の政治姿勢,信条と申しましょうか,その点は市民の皆様の御協力によって私の市政運営に生かされてきたのではないか,このように思っているところでございます。  またこれまで申し上げてきましたように,厳しい行財政運営でございましたが,議員各位の御協力によって夢は県都福井市の大きな発展に置きながら,その年その年職員一丸となって努力を重ねてきたとこのように私は思っているところでございます。いろいろ具体的な評価につきましては,これは最終的には市民が評価をしますし,また後年度においてどうであったかということも評価をされるものでございまして,あえて私から具体的に申し上げることはちょっと控えさせていただきます。
     ところで,来春の市長選への御質問でございますが,大変ありがたいお言葉もあったわけでございますが,ここで言えますことは,政治経済社会の情勢が変わろうとも,まちづくりと財政再建は地方自治体にとって永遠のテーマであります。しかし,この11年4カ月の福井市政は皆様の御協力によりまして,厳しい中ではございましたが,それなりの年輪を刻むことができたのではないかと思っております。私も,この間力いっぱい市勢発展に向けて取り組むことができましたことに大変心から感謝をいたしているところでございます。  そこで,私の進退についてでございますが,これまでの市政を総合的に自分なりに判断をするとともに,みずからのことも十分考慮いたすならば,ここで出処進退を誤ってはいけないと存じまして,今任期をもって次なる方にバトンを渡し,本市のさらなる発展を期待をいたしたい,このように存じているところでございます。  しかしながら,私が市民から負託された任期は来年の3月12日であります。短い期間ではありますが,この間,この10月,11月には日本女性会議,また第20回国民文化祭が本市において開催されるわけであります。さらに来年の2月1日は美山町,越廼村,清水町との合併がございます。特に来年の合併は21世紀の本市発展への基礎的な合併でございまして,極めて重要なものであると認識をいたしております。  ところで,私個人的なことを若干触れさせていただきますならば,昭和28年から県職員として,また昭和49年から県議会議員6期を務めさせていただきました。30年余を現在まで地方自治に携わってまいりました。昔から「100里の道も99里をもって半道とする」という言葉がございますが,私はあと1里,任期期間をあと1里を半道と思い,その責務を果たしてまいりたいと存じますので,議員各位並びに市民の皆様のさらなる御理解と御協力をお願いを申し上げまして,私の政治姿勢にかかわる答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ◆29番(栗田政次君) 自席で要望でございます。  今ほど市長さんの方からお気持ちをお聞きいたしました。もうこれ以上は私どもとしては申し上げることはございませんけれども,今ほど市長さんのお言葉が出ましたように,まだ時間がたくさんございますので,しっかり福井市の市民のためにお力を出していただいて,ああ,あのときの市長さんはよかったなということになるように,さらなるお力添えをお願いしたいと思います。要望でございます。 ○議長(木村市助君) 次に,16番 稲木義幸君。  (16番 稲木義幸君 登壇) ◆16番(稲木義幸君) 政友会の稲木でございます。  通告に従いまして質問をいたしますので,誠意ある答弁をお願いいたします。  最初に,市長の政治姿勢についてでありますが,今ほどの栗田議員の質問と一致しておりますので省略させていただきまして,これまで12年間一生懸命務められてきたということの中で,残された期間悔いの残らない取り組みをお願いするところでございます。  2番目には公用地の処分ということでございますが,昨年秋に発表されました中期財政計画で区画整理事業において北部第7,市場周辺,森田北東部の3区画整理事業で約243億円が計上されております。また今年度の区画整理事業全体の予算規模として81億円が計上され,その財源の中に財産収入等として16億2,200万円が見込まれております。この金額の大部分は保留地の処分によるものと理解をしております。これらの事業は計画年度での終了は難しい状況にあるものと思っておりますし,その原因のほとんどが財政難,言いかえれば保留地が順調に処分できないことにあるのではないでしょうか。  昨今の長期経済低迷により土地価格が下がりっ放しで,当初設定価格を大幅に下回っているからと理解いたしております。購入希望者の大部分は実勢価格と市設定価格の差が大きく,高くて買えないとの意見もあります。妥当な価格なら購入希望の方は多くいるものと思います。その証拠に3年ほど前に組合施行で開始された事業では既に9割まで住宅が建設されているところがございます。買い手と売り手の合意がなければ売買は成立しないのは当たり前ですが,毎年路線価格が下落する現在,臨機応変な価格設定をすることにより事業推進を図る方が得策ではと思います。  そこでお尋ねいたしますが,決められた数式,公式以外に価格設定の方式はないのでしょうか。  次に法定外公共物が平成17年3月末をもって福井市へ無償譲渡されました。いわゆる赤道,青道のことでありますが,その払い下げについてお尋ねいたします。  きょうまでに払い下げ済みや払い下げ希望の件数はどんな状態にあるのでしょうか。  あったすれば,払い下げ単価は幾らぐらいになっているのでしょうか。  その価格は近隣の実勢価格に比べ高くなっておるのか,安くなっておるのでしょうか。  そして,その算出方式,方程式はあるのでしょうか。  また現況が宅地であるか,農地であるかの区別をしておるのでしょうか。  以上5点についてお尋ねいたします。  次に監査業務についてお尋ねいたします。  一般会計,特別会計などは監査対象となっておりますが,市が50%以上出資しており,市の特別職等関係者が代表責任者となっている団体が幾つかあるはずですが,これら団体も福井市同様,市の監査委員による監査はできないものでしょうかお尋ねいたします。  最後に,下水道事業についてお尋ねいたします。  佐佳枝ポンプ場整備計画についてでありますが,2月25日県民福井に突如として県済生会病院跡地に佐佳枝ポンプ場と企業庁舎の移転複合施設計画が発表されました。議会としては初耳とのことであり,物議を醸したこともございますが,先般計画構想の説明を受けました。それによりますと,騒音,悪臭漏れ防止のためポンプ場施設と一体となった延べ床面積約5,600uの企業庁舎を建設し,(仮称)福井市ライフライン・センターとするものとなっております。企業庁舎部分については合併特例債を当て込んでいるようであり,問題点もある計画であると思っております。汚い迷惑施設は要らない,しかし生活環境は整備せよとの相反する地元市民の声がある中で,いかに建設に向けて理解を得るかが大切であり,手順を間違えると川西・大安寺地区公共下水道の整備のように長期的になり,計画も頓挫するおそれも出てくることから,慎重に対応してほしいと思っております。  ところで,済生会病院跡地の購入に当たっては,泉橋へのアクセスを直線道路とすることを議会と申し合わせていると先輩議員から聞いておりますが,この件はどうなっているのでしょうか。  また現在の企業庁舎をどうするお考えでしょうか。  さらには下水道全般の課題として,過去に建設したポンプ場,例えば上里ポンプ場は昭和40年ごろにできたそのままで,今もって青空のままであり,悪臭対策は施されておりません。乾徳ポンプ場のように屋内に封じ込める計画はございませんか。  また合流区域では送水管の老朽化と容量不足が目立ち,豪雨の際はすぐ道路冠水となる場所もありますが,これらの整備計画が明示されておりません。さらには底喰川の拡幅は現在田原橋まで進んでいますが,底喰川への排水量,日野川への排水量との関係もありますが,乾徳ポンプ場や上里ポンプ場,さらには底喰川ポンプ場のポンプ能力のアップができないものですか。  以上5点ばかり課題を列記しましたが,これらもクリアしながら(仮称)福井市ライフライン・センターを計画すべきだと思いますが,明快な答弁をお願いいたします。  次に日野川浄化センターにあるスウェッジガーデンの活用についてでございますが,総工費約10億円をかけて整備したと聞いておりますが,今現在どのように使われておりますか。  ことし名古屋市の処理場を見学してきましたが,地元住民による有料施設として管理運営されているところもありました。下水処理に関しては下水処理技術が幾ら向上したからといって,においの問題は絶えずつきまとっているようでございます。日野川浄化センターの建物内でも微妙なにおいを感じるし,屋外においても付近住民はにおいを感じるときがあると言っております。個人差はあるようですが,市長はその経験はございませんか。  そこで最後に,下水道施設の汚い,臭いというイメージを払拭するための一つの方法として提言をさせていただきます。  スウェッジガーデンのせせらぎ,水たまりの場には魚類はおりますが,川のせせらぎには泳いでおりません。そこで,川のせせらぎにアマゴ,アユ,フナなどを放流し,子どもによる魚のつかみ取り,バーベキュー大会等を夏休み中に企画し,参加無料で開催できたらいかがですか。もちろん市長は宣伝マンとしてカイワレ大根を食した大臣のようにおいしそうに食べてみせることも肝要ではないかと思っております。子供だましのような企画かもしれませんが,いかがでしょうか。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (財政部長 吹矢清和君 登壇) ◎財政部長(吹矢清和君) 公用地の処分についてお答えを申し上げます。  まず区画整理事業における保留地の処分価格でございます。  価格につきましては,区画整理後の事業投資効果,また施行地区の立地条件等を考慮して定めております。しかしながら,近年土地価格の下落が著しく,保留地処分価格と実勢価格の乖離が見られます。このため,事業計画との整合性を図りながら土地公示価格等の変動を参考に毎年見直しを行っております。今後とも新しい国庫補助メニューの導入,工事費や移転補償費の縮減を図りながら,一日も早く保留地の処分や事業の完成に向けて努力してまいりたいと存じます。  次に法定外公共物,いわゆる里道,水路の売り払いにつきましても5つの観点からお尋ねでございます。  1点目は今日までの実績などについてであります。  平成15年度では7件,16年度では24件,17年度では現在12件でありまして,全部で43件となっております。  なお,ただいま事務処理中のものは10件程度でございます。  2点目は売り払い単価についてであります。  15年度から今日までその単価は案件によって差違がありますけれども,平均いたしますと1u当たり2万4,286円でございます。  3点目は近隣の実勢価格との比較についてであります。  法定外公共物の売り払い事務に関しましては,適正な価格で,しかも透明性や客観性を確保する必要があります。このため平成15年に市有財産評価運用委員会の承認によりまして法定外公共物売払予定価格算定要領を定め,それに基づき価格を決定しているところでございます。その要領におきましては売り払い予定地の奥行きや間口の関係,不成形であることの度合い,その土地単独での利用が困難であることなどの状況により価格を補正して算定することとなっております。この結果,売り払い価格は近隣の実勢価格を相当に下回ることになります。  4点目は算定式についてであります。  ただいま申し上げましたとおり,法定外公共物売払予定価格算定要領を定めてありまして,画地補正,画地認定,状況補正の取り扱いにつきまして明らかにしているところでございます。  5点目は状況を宅地と農地とに区別しているかについてであります。  価格の算出は宅地の評価額を基準にしております。これは画地の認定において当該土地を売払申請者が一体利用する土地,これも含めて1画地として取り扱うことによるものでございます。  今後とも公用地の適正な処分に努力を重ねてまいりますので,御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  (監査事務局長 森下和男君 登壇) ◎監査事務局長(森下和男君) では監査業務についてお答えをいたします。  議員御指摘の本市が50%以上出資し,市の特別職等関係者が代表責任者となっている団体は現在福祉公社,まちづくり福井株式会社,公共施設等管理公社,土地開発公社の4団体があります。この団体の監査につきましては,地方自治法第199条第7項に当該普通公共団体の出資しているもので政令で定めるものは,監査委員が必要と認めるときに監査できることとなっております。そこで,これらの団体のうち,まちづくり会社につきましては,9月2日の監査委員会議にてTMO推進課とともに監査を実施することで決定されております。また福祉公社及び公共施設等管理公社自体ではございませんが,平成15年度に実施した行政監査,委託施設の管理運営利用状況についてというテーマで公共施設等管理公社が管理運営している文化会館,フェニックス・プラザ及び福祉公社が管理運営しているすかっとランド九頭竜を監査されてきたところでございます。さらに公共施設等管理公社につきましては,平成13年度まで監査委員が監事になっており,土地開発公社につきましては現在堀内代表監査委員と谷本監査委員が監事を務められ,四半期ごとに監査を実施されているところでございます。さらに担当課の定期監査のときにも監査されているところでございます。  以上がこれら出資団体の監査の状況でございますが,今後もこれらの団体を含めまして監査の実施について監査委員と協議をしていきたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いをいたします。  以上でございます。  (下水道部長 橘嘉宏君 登壇) ◎下水道部長(橘嘉宏君) 下水道事業についてお答えいたします。  まず1点目の下水道事業の佐佳枝ポンプ場整備計画にあわせた泉橋の道路整備計画についてでありますが,平成5年12月及び平成10年3月議会におきまして泉橋取りつけ道路について都市計画決定をできないかとの御質問をいただいております。その内容につきまして検討いたしましたところ,第1案では都市計画道路として位置づける,第2案といたしまして生活道路として位置づける,以上の2案につきまして車及び人の移動時間の短縮による効果,通過交通による居住空間への影響等を比較しながら検討を行ってまいりました。結論といたしまして,住宅密集市街地に通過交通を通すことにより住環境の悪化が懸念されます。また幸橋の完成により車及び人の移動時間が泉橋経由でも大差がなくなることに加え,豊島陸橋が撤去され,4車線化することにより東に進む車の流れがスムーズになります。以上の理由により,この道路を生活道路と位置づけております。  次に2点目の企業局庁舎を済生会病院跡地に移転するとした場合,現在の建物はどうするのかということでございます。  当分の間は取り壊さずに大講堂や会議室などに使用をすることとしたいと考えております。また一部分を市民の皆様に利用していただくことも視野に入れ検討してまいりたいと存じます。  3点目の過去に建設したポンプ場の覆蓋化につきましてですが,ほとんどのポンプ場が市街地にあり,個人差はあると思いますが,周辺住民がにおいを感じるときがあることは承知しております。これらのポンプ場は昭和20年代築造の佐佳枝ポンプ場や加茂河原ポンプ場を初めとして老朽化がかなり進んでおり,今後の改築更新計画の中でポンプ場の覆蓋化も含め優先順位をつけて整備していく必要があります。このため,上里ポンプ場につきましてもこの計画の中で取り組んでいかなければならないと考えております。  4点目の合流区域の浸水に対する整備計画ですが,指摘のとおり市街地において昭和50年代まで進めてきた合流式下水道施設が,近年の局地的な集中豪雨に下水道管を初めポンプ場の排水能力が対処できていない部分もあり,現在浸水対策として貯留施設やバイパス管などの設置及びポンプ施設の増強計画などを含めた合流式下水道改善全体計画を作成中であります。また今後の危機管理として耐震診断も今後実施した上で総合的な整備計画を作成しているところであり,これらの計画ができ次第お示ししていきたいと考えております。  なお,浸水頻度が高い緊急的な対策が必要な地区では,この将来計画との整合性を図りながら,貯留施設の設置や既設下水道管の更新など排水能力を増強する事業に取り組んでおります。  5点目は乾徳ポンプ場や上里ポンプ場のポンプ能力のアップについてでありますが,ポンプ場から底喰川及び日野川へ放流可能となる量は,放流先の底喰川,日野川の流下能力に合わせて決められております。それぞれのポンプ場からの雨水排除計画につきましては,既に河川管理者である国,県と協議を行って放流量を決定しており,現段階ではポンプ能力の増強はできないと考えております。  6点目はスウェッジガーデンの活用についてであります。  スウェッジガーデンは日野川浄化センターの上部を利用して良質の処理水を使い,池やせせらぎなどで清流にすむイワナやアユ,またニシキゴイ,メダカなど150匹以上を飼育しております。下水道施設の環境イメージのアップを図るため,市民の憩いの広場として広く一般に開放しており,昨年約1,600名の方々が利用をされております。  下水道施設のイメージアップ方法として提言されておりますスウェッジガーデンにおける参加費無料とする魚のつかみどりやバーベキュー大会等の開催につきましては,大変興味をそそるものであります。市としましても汚い,臭いという下水道のイメージを払拭し,下水道が自然環境の保持に欠かせぬ大切な施設であることを広くPRできるような催しについて今後十分に検討していきたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いいたします。 ◆16番(稲木義幸君) (仮称)福井市ライフライン・センターの建設についてでございますけども,実は先週の金曜日にパブリック・コメントの募集要項の資料が送られてきたわけでございますが,できたらもう四,五日早く一般通告の締め切りの前に出していただいたらよかったなというふうに思っております。その中身を見ますと,市民に知らせる中において今後の我々が,議員が説明してもらった中には今後の課題というような項目が載っておったわけでございますが,募集要項を見ますとそういったものが,詳細な説明が少し省かれているように思います。そういう中で,もっと市民には詳細な情報を出した上でコメントをもらうべきではないかなというふうに思いますが,いかがでしょう。 ◎財政部長(吹矢清和君) 自席で失礼をいたします。(仮称)福井市ライフライン・センターの構想を進めるに当たりまして,パブリック・コメントも手続の一つとして取り組ませていただきたいと思っているわけでございます。  ところで,ただいまお尋ねで事前に見ると今後の課題といったようなものが書いていないと,もう少し市民にわかりやすい形でやるべきではなかったかというようなお尋ねでございます。  パブリック・コメントにつきましては,概要の全容をということになりますと相当量になりますので,ある程度要点に絞った形でさせていただいているものでございます。しかし,ただいま御指摘いただきましたことにつきましては市として検討をいたしまして改善をさせていただきます。 ○議長(木村市助君) 次に,2番 後藤勇一君。  (2番 後藤勇一君 登壇) ◆2番(後藤勇一君) 皆さん,おはようございます。志成会の後藤でございます。  通告に従いまして何点か一般質問をさせていただきたいというふうに思っております。  まず先ほど酒井市長の方からまちづくりと財政再建というのがやはり自治体にとっての永遠の課題であるということの発言がありましたけれども,私もまちづくり,財政再建,そうしたことを本当に大きな課題,これは,でも2つが本当にリンクしながら進めていかないと本当の行政改革というものにはつながっていかないというふうに思っております。また行政改革も本当に今回の総選挙の結果を見ましても,いろんな問題はありますけれども,やはり国民が改革ということに対して非常に望んでいるということに関しましては本当に受けとめなければいけないと思いますし,本当にその改革が言葉だけではなくて本当に中身のある改革として進めていくということに対して国の方にも期待したいと思いますし,福井市も自治体のあり方ということで行政改革というのを先ほど言いましたまちづくり,財政再建,リンクさせながら進めていく必要があるというふうに思っております。  またぜひとも酒井市長の方の12年間の成果を踏まえまして,最後の行政改革の仕組みというものをぜひ決意をもって進めて,総仕上げとして進めていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。  今回行政改革に関しまして3つ,1つは僕は行政評価ということが非常に大きな課題というふうに思っております。どのような評価をして,どういうふうな事業の見直しをしていくのか,それと今,今回の議会の中で非常に大きな課題としてあります指定管理者制度,その指定管理者制度,民間ができることは民間に任せていこうという,その流れの中で進められているこの指定管理者制度をいかに活用し,利用して行政のスリム化を図っていくのか。それと,もう一つが市民協働,NPOを含めまして市民といかに協働しながら新しく公共を担う力というものを地域の中,自治体の中にどうつくっていくのか,そうしたことが問われていると思いますし,そうしたことを本当に先ほど言いましたけれども,形だけではなくて本当の意味で改革ということに結びつく具体的な形として提案していく,そうしたことが必要だというふうに思っております。  行政評価に関しまして前回の議会で福井市の行政評価の仕組みであります施策進行管理システムに基づきまして質問させていただきまして,その中で部長の方の答弁の中でこの行政評価の目的というのが成果重視であり,効率的運営,市民との情報共有,職員の意識改革,それらを通して具体的な事務事業の改善提案を立案し,予算への反映をさせていくという,これが目的だということで答弁がありました。  一方,私の方も質問の中身としましては,この行政評価制度というのが単なる評価が評価をするための評価になって,具体的な改善に結びついていないのではないかというふうな質問だったのですけれども,その中で部長の方は問題点としては所管課が既成概念をやはり強く持っている,長年の慣行で変えがたい,利害関係もある,そうしたことでなかなか意識改革が進まないから行政評価というものが本当に具体的な改善に結びついていないということを答弁の中で正直に答えられたのですけれども,やはりそうした意識の問題もありますし,評価そのものがワーキング委員という内部の人間の外部評価的な部分で進めていて,やはり所管課との力関係の中でどうしても所管課が変えるということをしない,そうしたことの力関係が一つあるのではないかなというふうに思いますのと,それとやはり全体的な姿勢として国の流れと,いろんな流れとの整合性を図っていくために,もうこれは検討課題であるというふうなことも答弁されているのですけれども,やはり福井市としてどのような自治体をつくり,行政改革をしていくのかという,その視点,その姿勢というものがやはりどうしても国の流れの中で打ち出していない,そうしたことが非常に問題ではないかなというふうに思っております。  私は幾つかの問題がある中で,行政評価制度を本当に具体的に改善に結びつけていくため,それを実行していくため,そうしたことには本当に決意を持って先送りしないという,そうしたことが大事だというふうに思っておりますので,そのことに関して再度この行政評価を具体的な改善に結びつけていく,そのことに対してもう一度認識を聞かせていただきたいなというふうに思っております。  それと,構想日本というNPOがあるんですね。その構想日本というのは加藤さんという財務省に勤めていらっしゃった方がつくられたNPOなのですけれども,行政改革とか地方自治体の見直しとか,そうした政策提言をしているNPOです。そこが単なる政策提言だけではなくて,幾つかの自治体,今のところ12の自治体のところで事業仕分けというのを行っているのですね。その事業仕分けというのは,例えばその自治体の中の仕事を全部洗い出しをしまして,この仕事はやめるべきか,国がやるべきではないか,県がやるべきではないか,民間に委託できるのではないかという事業の仕分けをずうっとしていくのですね。その結果,その12の自治体,大体共通して言えることは事業は7割でいいと,3割はもうカットできるという結論ですね。  またその中で一つ一つの今度事業のコスト見直しをずっとしていくと,その一つ一つの事業のコストがやはりこれも7割で済むのではないかという結論ですね。トータルとして7割,7割で七七,四十九で49%,事業の本当に仕分け,見直しをしていくと,今の自治体の仕事なり,その仕事の量,コストを含めて5割で済んでしまうのではないかということを一つの私案として出しております。  そういう仕事の仕分けということを今やっているのですけれども,そうした中で自治体革新具体化研究会という研究会をつくりまして,今29県市区町とか29の自治体がそこに参加しまして,具体的に本当にこの事業の仕分け等を通しまして自治体の仕事のあり方というのを,具体的な見直し作業というのをやっております。私はそこに参加する,しないということではなくて,やはりそうしたNPO等がいろんな形で今の行政改革に関しまして具体的な提案を進めておりますので,ぜひこのような手法も参考にしながら具体的に一つ一つの事業の洗い直しということをやはりやっていく,それが改善につながっていくというふうに思っております。その具体的な作業というのを何らかの形でするべきではないかということに関して,考えをお聞かせください。  引き続きまして,指定管理者制度についてお聞きします。  指定管理者制度が福井市の場合,国民宿舎鷹巣荘を初めとしまして幾つか公募をされる予定になっております。ただ,その指定管理者制度の福井市の方針を,説明を聞いたわけですけれども,やはりこの指定管理者制度が導入されて,その一つ一つ,何といいますか,一つ一つの施設に関しましていろいろ方針を持っているわけですけれども,この指定管理者制度を通して福井市全体のあり方なり,そうしたことをどうするのかということがなかなかやはり見えてこない,そういうふうに感じております。  3点ばかり質問しますけれども,1つは例えば国民宿舎鷹巣荘,そして18年度の4月に公募するのは6つの施設ですか,その公募をする施設を通して18年度はどれだけのコスト削減ができるのか,また19年度には18公募する予定になっておりますけれども,では19年度にはそれを通してコスト,予算削減はどれだけできるのか,そうした見通しというのをお聞かせください。  続きまして,その指定管理者の施設ですけれども,その施設も一つ一つ見直していく中で,本当にこれは行政が今後も継続していかなければいけないのかということもあると思うのですね。その施設そのものの見直し作業というのも同時に検討したのかどうか,それもお聞かせください。  あともう一つがやはり公社の問題があると思います。公社に関しまして,本当に今日公社というのが必要なのかどうかも含めて公社そのもののあり方というのもやはり見直していかなければいけないのではないかと。今回公社そのものにやはり委託をしている,それは職員の問題とかいろいろな問題がありますけれども,公社そのものに委託を継続させていく施設というのも2つありますけれども,やはり5年間の中で公社そのものをどのように見直していくのか,そうしたことも問われているというふうに思っております。  指定管理者制度につきましては,そうした全体としてどれだけの予算削減ができるのか,施設そのもののあり方,そして公社そのもののあり方,そうしたことをきちんと明確に示して,その中で指定管理者制度を生かしてどういう自治体にしていくのかということを示すべきだというふうに思っております。  続きまして,市民協働について質問させていただきます。  市民協働につきましては,協働に向けたミーティングテーブルという,今募集がされておりました。これは市が行っている事業のうち,市民協働で取り組むことで事業効果を高めたいものについて市内の非営利公益市民活動団体から協働事業の企画案を募集し,応募団体と市の担当課とが協働に向けて意見交換をするというふうなことが要綱に書かれております。私はこの取り組みというのは,非常に福井市として取り組んでいただけることは本当に画期的なことだというふうに思っているのですけれども,この要綱の趣旨のところだけ見ますと,どちらかというと事業提案の企画を募集するよりも,何か意見交換の方を重要視しているような感じがするのですね。そこのところがやはりNPOから具体的な事業提案を受けていくわけですから,本当にそれを実現させていくということを望みたいと思いますし,この協働に向けたミーティングテーブルがそういう意味で先ほど言いました改革の一つの大きな力になっていくというように思っております。  それで,幾つか質問させていただきますけれども,この企画提案に関しまして募集して提案が何件あったのか,企画提案がなかった事業,そういうものに関してはどのように進めていくのか。1事業に複数団体が公募した場合にはどのような基準でだれが選定するのか。またその留意事項の中でこれは決して予算化されるものではないという逃げ道があるのですけれども,先ほど言いましたようにやはりこれは本当にNPOから企画募集して,本当に行政と市民が協働してやっていこうというふうな一歩ですので,そういうふうなことは予算化されないということはぜひなくしていただきたい,その点に関してもお聞かせください。  続きまして,市民活動基金について御質問します。  NPOが活動するのにやはり財政の問題等が大きくて,いかにNPOにお金が流れる仕組みをつくるのかということで,このふくい市民活動基金というのもできたというふうに思っております。これは寄附金と一般会計からの繰り入れとでできているというふうに認識しておりますけれども,16年度寄附金が61万20円ありました。ただ,そのうちの34万7,020円は市の職員からの寄附なのですね。約57%になります。17年度に関しましては,今のところホームページの状況を見る限りでは,寄附というのは10万円にまだ達していないという状況です。今後とも職員の方から約半分近く,寄附の半分近くを職員の方から集めたという16年度のこともありますけれども,これ今後も職員からの寄附というのを当てにするのかどうかということ,全体的な17年度寄附収入,今後の寄附の収入の見通しというのを教えていただきたいというふうに思っております。  それとあわせて,17年度に一方の出していく方,助成金に関しましてはこれは17年度189万4,000円助成をしております。これがやはり先ほどの寄附の点から見ますと,ほとんど一般会計から出しているということになりますので,このままいきますと寄附というのは,助成金制度というのも破綻してしまうのではないかなというふうに思っております。そこに関しまして何らかの仕組みをやはり見直しして,別な形で市民の中にお金が還流していく仕組みというのをやはり考えていく必要があるのではないかなというふうに思っております。  この助成対象の事業ですけれども,ここに関しましてもどちらかというと一番最初の公募した段階で審査を重視してるのですね。やはり先ほどの行政評価ではないですけれども,成果主義の観点からやはりいかにNPOが税金なり寄附を使って成果を上げたのかという,その成果の点をきちっと結果重視するような仕組みに切りかえなければいけないのではないかなというふうに思っております。この点に関してもお聞かせください。  続きまして,NPOの拠点施設についてお聞きします。
     この研究会によって,新たな研究会を立ち上げて,そこでNPOの拠点施設を論議されているというふうに聞いておりますけれども,その進行状況と福井市としてNPOの拠点施設に関していつの段階でどうするのかという,その見通しをお聞かせください。  続きまして,3項目の足羽山について質問させていただきます。  足羽山に関しまして,私も子どものころから足羽山で遊び,育ち,多くの市民の方がそうだと思うのですけれども,本当に憩いの場としてあるのですけれども,やはりこの間福井豪雨のときのがけ崩れ,西墓地の陥没が2回続くという中で,足羽山が本当に何だか崩れていってしまっているのではないかということで非常に不安を感じております。  過去いろんな議員の方も足羽山の整備計画について相当質問されているのですけれども,その整備計画自体がなかなか進んでいないのではないかと。これは平成3年ですけれども,ちょっと古い資料で申しわけないのですけれども,足羽三山活性化計画検討委員会というのがありまして,そこで幾つかの提言が出されているのですね。その提言というのをやはり僕はこれは受けとめたのかなというふうに,ちょっと古いあれなのですが,というふうに思っています。1つはその基礎調査を継続的に実施する,しなければならないという提言です。この調査をどのような形で過去継続してきたのか,この点をお聞かせください。  もう一つは公園施設の一元的管理ということが提言で出されております。足羽山全体としては公園課,観光課,そして施設に関しては文化課,あと民間施設もありますし,風致地区としては開発規制に関しては都市計画課と,いろんな部署に分かれて足羽山というのが管理されているのですけれども,やっぱり足羽山全体をどう魅力のあるものにしていこうかという中では一元的に管理していくという提言というのは本当に,これは重要なのではないかなというふうに思っているのですね。そういう意味で,この提言に関してどのように考えているのかお聞かせください。  もう一つは足羽三山の用地取得に関して提言が出されております。これも環境を守ること,それといろんな問題から,今の民有地が多い足羽三山をやはり市が一元的に管理するためには用地取得をせざるを得ないのではないかという提言なのですけれども,これは予算との関係で非常にいろんな問題があると思うのですけれども,その足羽山の用地取得に関しまして福井市としての,これはどう検討し,考えているのかということもお聞かせください。  最後に,泉橋の取りつけ道路に関しまして質問させていただきます。  これは前回も質問したのですけれども,具体的にはもう今橋が通行できなくなりまして,一方豊島の跨線橋が撤去されております。ただ,豊島跨線橋が撤去されて4車線道路が開通したとき,まだ泉橋の方は通行できたと思います。そこで,説明会の方では,跨線橋が撤去されて豊島の4車線ができた場合に泉橋の交通量は減るというふうな説明をされております。具体的に減ったのかどうか。私は逆に交通量がやっぱりふえているのではないかなと,非常に便利になったのです,あの道は。というふうに思っておりますので,実際に調査した結果をお聞かせください。  もう一つは,先ほどの稲木議員さんの質問の中にもありました(仮称)福井市ライフライン・センターとの関係なのですけれども,やはり泉橋の撤去の説明会のところでは交通量の配分を考えていく,先ほども言いましたけども跨線橋の撤去によって交通量は減るというふうな見通し,しかし一方で(仮称)福井市ライフライン・センターの説明の中ではこれを建設することによってここは人が集まる場所になるのだと。そういうことを考えますと,ここは本当に交通量がふえるとしか思えないのですね。そうなってきますと,福井市としてここの交通量を規制していこうということと,ここは交通量というか,人が集まる場所にしていくのだという考え方に非常に整合性がないように思いますので,そこの点に関して考え方をお聞かせいただきたいというふうに思いますのと,やはり(仮称)福井市ライフライン・センターがもしそこに建設をするということでしたら,やはり(仮称)福井市ライフライン・センターからどう考えても泉橋を通って橋南に行かざるを得ないのですから,そこら辺の一体的整備というのはやはり考えていかなければいけないというふうに思いますので,その点に関しても再度回答をお願いしたいというふうに思っております。  済いません,ちょっとまとまってなくて早口で申しわけありませんでした。一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (副市長 奈良一機君 登壇) ◎副市長(奈良一機君) 御質問のうち,行政改革についてお答えをいたします。  まずそのうちの行政評価についてでございますが,本市の行政評価の目的は先ほどもお話がありましたように成果重視の行政運営,2点目に効率的な行政運営,それから3番目に市民との情報の共有,そして最後に職員の意識改革という4つでございます。平成10年度の第二次福井市行政改革の改定を機に,これらの4つの視点を導入したものでございます。  そこでちょっとお時間をいただきまして,本市の行政改革の概略だけちょっと申し上げたいと思います。  昭和58年から平成7年度までの第一次行政改革の実施を行いました。  続きまして,平成8年から10年度までの第二次の行政改革ではサービスセンターの利用時間の延長あるいは情報公開制度の導入,事務処理システムの見直し,各種業務の民間委託の推進,それから職員の資質向上への取り組みなど,市民の視点に立った改革や量的な改革から質的な改革へというふうな視点での取り組みを行ったところでございます。  さらに平成10年度から12年度にかけまして第二次行政改革の一応さらに改定をいたしまして,この改定の内容といたしましては財政健全化計画,それから事業別予算と事業評価システムの導入,それからさらには補助金等の見直し,定員の適正化の推進など,財政運営の健全化や徹底した事務事業の見直しを重点に改革しようということで見直しを図り取り組んだところでございます。とりわけ平成10年度には財政健全化計画と同時に主要事業の見直しを行いまして,大規模な公共事業の凍結あるいは縮小,さらには延期などを実施いたしました。それから,職員の給与を1年間延伸するなど,こういったこともいたしまして,市民の皆さんはもちろんでございますが,職員にも痛みを伴う改革を行ってまいっております。  また財政健全化計画や行政評価による取り組みは,当時としては全国に先駆けた取り組みではなかったかというふうに思っておりまして,これらの取り組みによりまして,他都市と比べましても財政については一定の財政状況が保たれているのではないかというふうに思っておりますので,その点御了解をいただきたいと思います。  ところで,本市の行政評価システムは各所属でのまず自己評価である事務事業の評価システム,それから総合計画の進行管理を行います施策進行管理システム,さらに公共事業の再評価を行います公共事業評価システムの3つで構成をいたしておりますが,行政評価につきましては行政改革の一つのツールとして,また意思決定をサポートする手段として活用をしているものでございます。これらのことを通じまして,職員管理も横断的なといいますか,水平的な視点での物を考えることとか,あるいは効率的な事務事業をどうすべきかというふうな取り組み,こういった職員の意識の改革にも現在つながっていると思っております。  しかしながら,これを1年いろいろやっておりますけれども,総じて改革を実施する場合には総論では賛成ということになりまして,しかしながら痛みを伴うといいますか,そういった場面も,あるいは場合も多く,市民の理解が得られないという側面もありますし,議会でも多様な御意見がございまして,価値観の調整が非常に難しいというふうなこともございまして,各論ではドラスティックな,いわゆる劇的なところまではなかなか進めたいのですが進めないという現実もございます。そこは御理解をいただきたいと思います。  こうしたことを克服していくためには,事業の実情あるいは財政状況,評価の内容など,これらの情報は広く開示をいたしまして御理解をいただく中で市民あるいは議会の皆さん,あるいは行政一丸となって問題に取り組んでいくことが必要ではないかと思っておりますが,それはやはり時間は少々かけながら改善への取り組みを着実に前進させ,計画していくことが必要ではないかと考えております。  次に,事務事業の見直しについてでございますが,御質問の構想日本の取り組みにつきましては,横浜市などの例が新聞等でも報道をされておりまして,行政事務事業のそれぞれの役割,機能,あるいはどのような範囲かというふうなことの研究がなされておりますことにつきましては承知をいたしております。しかしながら,こういった研究がなされていることは当然理解をいたしておりまして,そのような考え方のとおりには,今までの中でも,一応行政改革の中でもそういう観点は取り入れておりますが,しかしながらいわゆる地域の置かれている特性あるいは市民の意識など,それぞれ自治体を取り巻く環境は千差万別でございます。一律に第三者が,事業の適否あるいは存廃を第三者にゆだねるということが可能なのかどうなのか,小さな事業であっても市民が望む事業を廃止ということが実際できるかなというふうなことなど,非常に課題も多いのではないかというぐあいに思っております。  また地方分権の流れの中で住民の身近な自治体としての市町村の役割は大変大きくなりまして,事務事業がふえてきているという現実もあります。しかし,国,地方を通しまして財源不足は深刻な状況が続いておりまして,三位一体の改革などの地方行財政改革を通して持続可能な行財政制度を構築することが肝要であるということでございますが,官から民へというふうなこと,あるいは官と民が協働して一つのものに取り組んでいけないかというふうな視点等もこれから大変重要なことになってくるのではないかというぐあいに思っております。  本市の評価システムにおきましても,公的関与の妥当性はもちろん重要な視点でございますので,現行システムの見直しを図りながら事務事業の検証,見直しにつなげていきたいと考えておりますので,御理解あるいは御協力をいただきますようお願いいたします。  次に指定管理者制度についてお答えいたします。  指定管理者ということで,予算等経費の削減についてということがございますが,参考までに先ごろ選定をいたしました直営施設でございました国民宿舎におきましては,繰出金の解消で,年間ですが約2,000万円の経費の削減になるのではないかと思います。さらに指定管理者候補者からの,これは納入金として年間1,300万円の収入を予定いたしております。こういったことで効率を図っていきたいというふうなことでございます。  また18年度からこの制度の導入を予定いたしております施設は,御案内のとおり治水記念館ほか31施設でございます。これらの施設の多くにつきましては,もともと経費の削減を行いますために,福井市からの100%出資の財団でございますが,公共施設等管理公社に管理を委託しまして施設管理をしております。  本来この指定管理者制度の趣旨は,住民サービスの向上と効率的な施設運営を目指すものでございます。そのため,これら指定管理者に指定をしてほしい,させてほしいという申請者からの提案内容におきましては,従来の管理経費でサービスの向上を目指す内容の申請もあれば,また従来のサービス管理経費の削減を目指す内容の申請もあるのではないかというふうなことになりまして,指定管理者制度によりさらにどれほどの効果が出てくるのかということは,なかなかはっきりすることは現時点では難しいと考えておりますが,トータル的に,施行いたしますと5%から10%程度の管理経費の削減は目指すべきだというぐあいに思っておりますので,ひとつ御理解をいただきたいと思います。  それから,お尋ねのありました各公の施設の存廃,必要か,必要でないかということにつきましては,所属において存続及び廃止の検討を行いまして,特に地域に譲渡することにより廃止することとしました施設につきましては,現在地元と協議を行っているところでございます。また今後も市民へのサービスの提供のために必要とする公の施設につきましては,指定管理者制度あるいは直営により管理を行うことといたしたいというぐあいに思っております。  また公社そのものの存廃を含めて検討すべきではないかというお尋ねでございますが,公社のあり方の検討におきましては,今後の社会情勢あるいは他自治体の動向を見ながら慎重に検討していきたいと思っておりますが,公社そのものの基本的な考え方としてどうするのかということになるわけで,指定管理者として公社も,さらに公社としての機能を充実させて,今以上に発展的に公社がほかの業務も指定してもらえるような公社にするのか,いや,もう公社が今受けている市からのそういった施設,機能,こういったものは市そのものが必要かどうかの判断はもちろん市がやるわけですけれども,そういったこと等,両にらみでもっと縮小していけばいいのではないか,市の公の施設としてもう役割を果たしたのではないかというふうなこと,それらも出てくるわけでして,それらとの関連で公社そのものがどうすべきか,どうあるべきかというふうなことを考えていきたいと思っておりますし,公社のいわゆる業務の内容の見直しはもう当然でございますが,公社そのものの組織のやはり見直しをしていく必要があります。雇用の形態とか,それから仕組みの中における人事配置の適正化等々,こういったものを見直しをかけながら体質的に公社の機能を強化し,そしてよりよいサービスができるような公社体制にしていくというふうなことも今後考えていく必要があるのではないかというぐあいに思っております。そういった点でさらに公社そのものの改革も進めてまいりたいと思っておりますので,ひとつ御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。  (市民生活部長 大塚義博君 登壇) ◎市民生活部長(大塚義博君) 市民協働についての御質問にお答えいたします。  御案内のとおり,昨年4月から福井市市民協働の推進及び非営利公益市民活動の促進に関する条例を施行し,市民と行政の協働の推進について種々施策を講じているところでございます。  御質問の協働に向けたミーティングテーブルにつきましては,議員御指摘のとおり,市が行っている事業のうち,市民協働で取り組むことで効果を高めたいと考えるものについて市内のNPO等など市民活動団体から企画案を募集し,応募団体と市が同じテーブルを囲み,協働事業の実現に向けて意見を交換するものでございます。今回は愛宕坂灯り回廊事業や若年者等職業能力開発事業など7事業を対象に募集いたしましたところ,5事業について9団体から11件の応募がございまして,先日協議テーブルを開催し,双方率直な意見を交わしたところでございます。今後はそれぞれの所管でさらに検討,協議を重ね,趣旨が合致したものについては新年度に向けて協働事業として具体的に進めたいと考えておりますが,2次募集につきましては来年度予算に反映させるという点からも今のところ考えておりませんので,よろしくお願いいたします。  次にふくい市民活動基金につきましては,条例により設けられ,市費に加え市民や事業者の方々からいただいた寄附金を積み立て,これを活用して非営利公益市民活動団体が行う公益的な事業に助成することにより,団体の自主的発展を支援する仕組みとなっております。これまでに多くの市民の皆様や事業者の方々からの寄附金と市費合わせて約780万円を基金に積み立て,これをもとにこの2年間で設立間もない団体の自立を図るはじめの一歩助成と事業発展に向けたステップアップ助成の制度にのっとり,24団体に対し約400万円を助成し,市民活動団体の自立支援を図ってまいりました。  また審査につきましては,申請団体の公開プレゼンテーションでその内容を確かめた上,福井市市民協働推進委員会が委員全員の合議制で審査した結果の答申をいただき,市ではこれらの結果を踏まえ総合的に判断して決定しているところでございます。  今後ともこの基金制度が地域社会で支え合える制度として定着するよう一層基金のPRに努めるとともに,寄附者を特定することなく幅広く御賛同いただける方々から寄附金をちょうだいしながら,事業成果発表会などを通して活動内容の質の向上や新たな公益活動の掘り起こしを図ってまいりたいと考えております。  最後に,市民活動拠点施設についてでございますが,本年4月に(仮称)ふくい市民活動センター研究会が発足し,市民活動を総合的に促進する施設整備に向けて設置場所や運営体制のあり方,あるいはどういった機能を持たせるのか等々具体的な内容について協議を進めております。今後の見通しといたしましては,同研究会が実施した先進地視察,実験スペースの開設,市民ワークショップなどを踏まえて,現在市民意見の集約,調査研究の取りまとめの段階にございまして,今月末をめどに市民活動拠点施設の整備,運営に関する提言をいただく予定となっております。  本市といたしましては,その提言を踏まえ庁内の福井市市民協働推進会議など推進組織での検討を重ねた上で,18年度当初ごろまでには方向性を出して整備計画づくりを進めてまいりたいと存じますので,御理解賜りますようお願いいたします。  (建設部長 高嶋泉君 登壇) ◎建設部長(高嶋泉君) まず最初に,足羽山整備計画についてお答えをさせていただきます。  足羽山の整備計画につきましては,その基本理念として市街地に残る緑豊かな自然を市民共有の資産とし,守り,はぐくみ,活用していく公園づくりを設定し,整備につきましては自然とのふれあいの場づくり,文化とのふれあいの場づくり,さらにはもてなしの場づくりを目標としているところでございます。整備計画につきましては,基本構想どおり一応の整備が終えたものと認識をしているところでございます。現段階におきましては,老朽施設等の改修,改善,また園路や植裁の維持補修等に力を入れているところでございます。また職員のパトロール等により危険防止のための不良,危険箇所の定期点検や樹木の倒木等の調査等を行っているところでございます。  自然環境調査におきましては,経年調査といたしまして自然史博物館で動物,昆虫の調査を行っております。  公園施設の一元的管理についてでございますが,公園内には既存施設といたしまして公共施設と民間施設が混在をしております。公共施設のうち,郷土歴史博物館の移転,自然史博物館,愛宕坂の整備は行ったところでございます。しかし,今後関係機関と連携を図りながら段階的に公園として機能を持たせるように,施設管理や利用者の利便に資するようにしてまいりたいと考えているとこでございます。  また足羽山三山の用地取得についてでございますが,市といたしましては植物園やカルチャーパーク,足羽山遊園地等において直接必要な用地につきましては用地取得をしており,その他自然環境保全等の用地につきましては風致地区に指定をさせていただき,市民の皆様の協力のもと保全に努めているところでございます。  次に,泉橋取りつけ道路についてお答えをさせていただきます。  お尋ねの泉橋につきましては,8月24日に通行どめの措置を行い,橋の撤去作業を始めております。  また豊島跨線橋撤去後の泉橋の交通量でございますが,県の調査によりますと城の橋通りが暫定2車線で,開通時の6月21日の交通量は1日当たり8,093台でございました。また暫定4車線で開通時の8月2日は8,091台でございます。同時に調査いたしました城の橋通りの交通量は,1日当たり2万4,833台から2万7,660台へと約11%増加しましたが,泉橋での交通量の変化はございませんでした。これは幸橋の工事中と思われます。  次に左岸側の道路整備につきましては,現状に沿った生活道路として位置づけをしており,城の橋通りは4車線通行可能となり,東へ進む車の流れがスムーズになった,さらに平成20年度に幸橋が完成いたしますと,自動車交通のボトルネックや歩行者の快適性が改善されると予想されます。今後の交通対策につきましては,(仮称)福井市ライフライン・センターの建設や幸橋を初め,福井駅周辺で集中しております工事完了後の交通状況を見きわめながら,将来の課題としていきたいと思いますので,御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ◆2番(後藤勇一君) 済いません,自席で再質問させていただきます。  まず一つ,行政評価の件なんですけれども,今副市長さんの回答の中では総論賛成,各論反対と,非常に議会での調整なり,地元のところでの調整が非常に難しい面もあるということで回答されたと思うのですけれども,そこのところをやはりきちんと市民を巻き込み,そして議員も巻き込みながらいろんな形で論議していく必要があるというふうに私も思っております。  そこで,ぜひもし議会の方でもそういった事務事業の見直し,そうしたことをぜひ取り組んでいきたいというふうなことが私も要望していきたいと思いますので,そのときはぜひまた協力をしていただきたいというふうに思いますので,そこのところをまず約束していただきたいなというふうに思うのと,次に公社のことなのですけれども,その公社なのですけれども,やはり公社はもちろん頑張っておられると思うのですけれども,一つ例えば福祉公社ありますよね。福祉公社が今ホームヘルプ事業をやっておりますけれども,あのホームヘルプ事業というのは以前は社会福祉協議会に福井市の方が委託してやっていたと思うのですけれども,なぜそれをやはりあえて公社の方に移したのかというふうな,これ世の中と逆行しているのではないかなというふうに当時は思ったのですね。やはりそれ自体も今思えば公社をつくって,その公社の仕事なり,公社を存続するために公社に仕事をふやしたのではないかなというふうに思っているところ,ちょっと感じるところがあります。  それともう一つは今現在の文化会館ありますよね。文化会館の事業そのものは芸術文化フォーラムに委託をして行っていますけれども,建物そのものは管理公社の方がされているというふうに思っています。その事業もいろんな形で芸術文化フォーラムがされている中で,やはり僕,NPOで十分あの施設が運営できるのではないかなというふうに思うのですね。それをあえて公社として存続させていく理由というのが,やはりこれもわからないと。やはりここも公社の存続のために公社に残すのではないかなというふうにちょっと感じてしまうところがありまして,職員の問題とか,いろいろあると思うのですけれども。その点,やはり慎重に検討をしていくという姿勢はそれはわかるのですけれども,やはりその中では公社そのもののあり方がやはり公社を維持するためにというふうなところが非常に強く感じてしまうということがありますので,ぜひその点をもう一度お聞かせください。  それと,市民協働の助成金なのですけれども,僕は成果品としてやはりNPOが行った事業のその事業成果というのをきちんと評価するべきだというふうに思っているのですね。例えば今回助成金の中で,これちょっと地元でのことですから余り言うのはあれなのかもわかりませんけれども,スリーAクラブというところが地域活性化のための瑞源寺の境内の萩のライトアップ事業というところで申請をしまして,申請額28万8,000円で11万5,000円ということで,それはあれなのですけれども,やはり開放性,協働性,客観性,現実性などが非常に低く評価されてるという結論がこのホームページ上で掲載されているのですね。きのう実際この事業が行われたのですけれども,一般の市民も含めまして六,七百人の方が雨の中でも来ていただきまして,それで非常にやはり開放されて,一般市民に開放されて,現実的にいろんな形で歴史,文化,自然をきちっと環境をして,それを福井の歴史などをもう一つ再確認する非常に大きないい事業だったと思うのですね,私としては。  そこら辺が,やはり最初のところだけではなかなか事業体に対する評価ということが,これはやっぱり正直言って,これを決定する委員の方の主観性が入ってしまうのではないかというふうに思っておりますので,できる限り最初のところの間口を狭くするのではなくて,やはり後の経過重視という観点で,この助成金制度というのは変えていく必要があるのではないかなというふうに思っていますので,もう一度その成果重視というところを聞かせていただきたいなというふうに思います。 ◎副市長(奈良一機君) まず福祉公社でございますけれども,今ホームヘルプ事業は福祉公社でやっております。当時社会福祉協議会でそういった,あの当時は直接今介護保険法があったわけではございませんが,そういった高齢者的なもののサービスをどうしようかというふうなことで,そういったヘルプサービスが入ってきてやっておった事実はございまして,それを福祉公社ができたというふうなことで,福祉公社の方へ社会福祉協議会から一元化してやっていこうというふうに変更したことは確かにございまして,現在はその体制でしておりますが,これは福祉公社はそういった福祉関係のホームヘルプ事業と,あるいは入所ケアの在宅的なことも含めて福祉公社としてやっていくという高齢化対策の部分がございますが,さらにすかっとランド九頭竜という高齢者のそういった福祉的なサービスをしていく機能もこの福祉公社の中に一緒に組み込みをやって,一体的にやろうというふうなことで現在の状況があるわけでございまして,では今のこの現状のままでいいのかどうなのかというふうな検証をこれからやっていく必要があるのではないかというふうには思っておりますが,これも議員さん御指摘が若干ありましたけれども,いわゆる福祉公社のプロパーの職員,この方が現にいらっしゃるわけでして,この辺との関係もございますから,それをどのように配置転換が可能なのか,あるいは切り離してやっていくことが可能なのか,こうした内部で一遍その辺を十分詰める必要があるというふうに思っています。福祉公社の中のすかっとランドもそういった問題が起きるわけでして,これもやはり公社自体の組織体制に大変大きな影響を及ぼすわけでして,その辺の雇用者責任というものもあるわけでして,その辺との調整が必要だというぐあいに思っているところでございます。  それから,文化会館の件でございますけれども,実際芸術文化フォーラムがNPOとしていろんな企画,運営をしていただいています。その辺はかなり成果が上がっているというふうに思っておりますが,そこで文化会館そのものを全体的に指定管理者としてお願いをしていくというふうなことがいいのかというふうなことになるわけでして,これも文化会館として公の施設の一つでございますから,舞台の照明であるとか,あるいはそういった安全性の確保の問題であるとか,そういった公の施設の管理責任としての行政の負担としてもかなり大きい部分がございますので,そこまでいけるかどうか,その辺のことも今後考えていかなくてはならないと思います。  公共施設等管理公社,照明とか附帯装置とかそういったものの一応ノウハウを持ちながら今まで運営をしてきたわけでございますので,その辺の受け皿としての芸術文化フォーラムなり,他のNPOが可能なのかどうなのかというふうなことも十分検証をしなくてはならない。とりわけ公平,公正に使ってもらう,市民サービスが低下しないようにしてもらう,あるいは安全である,安心していけるというふうな総体的な企画運営に監事も含めながら何がいいかというふうなことは将来は考えていく必要があるというふうに思っておりますが,当面公社の管理システムで,あと若干内部的には,直接的には芸術文化フォーラムにお願いする,一種のそういった2つの形態でやっていきたいというぐあいに思っています。 ◎市民生活部長(大塚義博君) 今ほどの協働事業の中で成果主義に重点を置くべきではないかというような御質問についてお答えいたします。  先ほども答弁いたしましたが,市民協働推進委員会は全員の合議制で適否を審査し,これを参考にしながら市において最終的には判断をしてございます。したがって,客観性は確保されていると考えております。また事業結果の重視につきましても,助成事業成果発表会の結果をホームページに掲載するなど,一層進めてまいりたいと考えております。  なお,この事業は平成16年度から新しくスタートをした事業でございます。現段階ではこのような方法で行いながら,見直すべき点があれば今後十分に検討をしてまいりたいというように思っていますので,よろしくお願いします。 ◆2番(後藤勇一君) 済いません,先ほどの文化会館の件なのですけれども,音響とか照明のノウハウということをおっしゃいましたけれども,あれはもう本当に民間会社がやっていることでして,そのノウハウは。民間会社の方が持っているので,公社の方が持ってるということではないと思うのですね。十分民間会社のノウハウ,そしてNPOのノウハウ,いろんなことを使っていけばできるのではないかというふうに思いますので,そこら辺では検討を,ぜひ研究していただきたいというふうに思っております。  もう一つ,済いません,泉橋の取りつけ道路の件なのですけれども,やはりどう考えても今後(仮称)福井市ライフライン・センターができた後も含めて,幸橋が開通して,豊島跨線橋も開通したとしても,あそこがなぜ交通量がそれほど減るというか,抑止できるのかどうかというの,僕ちょっとよくわからないのですけれども,実際にあの辺で生活している人間としましては,やはり非常に跨線橋がなくなって逆に本当に橋南の方に入ってくるということは非常に便利になっているのもあるのですね。それとやはり(仮称)福井市ライフライン・センターがもしできた場合に,緊急車両等が橋南の方に入っていくのに,僕はやはり幸橋とか,木田橋を迂回していくとは絶対思えないのですよね。生活道路ということで回答ですけれども,ただいろんな予算の問題もありますからどういうふうな形ということはあれなのですけれど,やはり整備に関しては逆に(仮称)福井市ライフライン・センターのところが人が集まる場所として考えているのでしたら,やはり一体的な整備ということはぜひ必要だというふうに思いますし,今言ったような交通量の問題も含めて安全性の確保というのは本当に大切な問題として考えていただきたいのですけれども,この点をもう一回再度お願いします。 ◎財政部長(吹矢清和君) 自席で失礼いたします。ただいまのお尋ねについてでございます。  (仮称)福井市ライフライン・センターの構想案というようなことで今進めさせていただいております。高架下に新しくできる道路,そしてまた新しいセンターでは十分な駐車場などが確保できますので,こうした意味で機動力自体は今まで以上に確保できるというふうに考えているわけでございます。また周辺の市道につきましても,住民の方々また歩行者の方々の安全性を確保できるような,何か特別な対策をとる必要があるというふうに考えてございます。  なお,泉橋の左岸側の整備といったようなことでございますけれども,これは先ほど建設部長からも申し上げましたけれども,長期的な視点では行政課題になるだろうというふうに思ってございます。 ○議長(木村市助君) ここで暫時休憩します。  午後1時より再開いたします。              午後0時2分 休憩 ──────────────────────              午後1時2分 再開 ○副議長(早川朱美君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  11番 西本恵一さん。  (11番 西本恵一君 登壇) ◆11番(西本恵一君) 公明党の西本恵一でございます。  通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  先月末,アメリカ,ルイジアナ州ニューオリンズでハリケーン「カトリーナ」がもう本当に甚大な被害をもたらしました。特にこの地は全米で水害の危険が最も高いと指摘をされていたところでございまして,以前から堤防の強化計画がありましたが,予算が削られ,防災上無防備な町として放置をされていましたことが明らかになっております。そのために多くの生命と財産が失われました。また政府の対応についても,「トゥー・リトル,トゥー・レイト」,日本語に訳しますと「内容不足で手おくれ」との批判が日増しに強まっているのは御周知のとおりかと思います。  行政は市民の安全と安心のためにさまざまな危険を想定し,事前に手を打っておく必要性があります。しかし,予算を理由に何かが起こらないと本腰を上げないのが行政の実情ではないでしょうか。事前に対応をしておけば被害が最小限で抑えられたものを,災害が起こり多くの市民の生命と財産を失ってから,顔色を変え多額の費用をかけて復興をしなければならないケースが余りにも多いように感じるのは,私だけでございますでしょうか。  最近の異常な災害や犯罪が起こる現状を見るにつけ,市民の安全と安心を守るために行うべきことを着実に行う必要性を感じておりまして,行政の認識の甘さから人災としか言われかねない事故を防止するために,2点にわたって一般質問を行います。  最初に,危機管理体制についてお伺いいたします。  まず6月議会でもお尋ねをいたしました地震災害への最大の予防措置である耐震対策についてお伺いをいたします。  今議会の補正予算で,昭和56年5月以前に着工された1戸建て木造住宅耐震診断のための補助事業が上程をされております。しかし,その数は150戸と大変少ないものであります。実際福井市には昭和56年5月31日以前に着工された1戸建て木造住宅は何戸あるのでしょうか,お尋ねをいたします。また今後どのように市民のための耐震化対策を進めていくのでありましょうか。  今東海,東南海,南海地震が2030年プラス・マイナス10年で起こるというふうに予想をされておりますけれども,最近の研究でこれらの3つの地震が連動して起こることが明らかになっております。超大型地震となって,福井県も震度5以上の震災に見舞われると予想をされております。もちろんこの3連動型地震以外にも地震はいつ起こるかわかりません。阪神・淡路大震災でも亡くなられた方のほとんどが建物や家具等の倒壊によるものでございます。その教訓があるにもかかわらず,建物の耐震化や診断が進まないのが現状であります。その考えられる理由は,6月の議会において既に述べておりますので省略をいたしますけれども,少なくとも自治体が強力に推進支援体制をつくっていかなければ耐震化は進まないものであります。  まずは耐震診断の必要性の啓蒙が必要だと考えます。そのために各公民館で巡回セミナーを行うとか,またテレビCMで広報をするとか,県と連携して普及を図るべきだと考えますが,この点についてどのようにお考えでしょうか,御所見をお伺いいたします。  また耐震診断を受診したといたしましても,実際に耐震化をしなければ何にもなりません。来年度に地方公共団体が主体となりました公営住宅の建設や面的な居住環境整備など,地域における住宅政策を自主性と創意工夫を生かしながら総合的かつ計画的に推進するための支援制度である地域住宅交付金を国が創設する予定をしております。その内容は,地方公共団体の独自の提案による住宅政策実施に必要な事業として,民間住宅の耐震改修,建てかえや公営住宅などと社会福祉施設などとの一体的整備,安心して利用できる住宅相談や住まいにかかわる情報提供などができるように考えられているようであります。そのほかにも国の事業として地域防災計画の避難地及び避難路,緊急道路に面する地域について,住宅・建築物耐震改修事業も計画されているところでございます。  これらの交付金や事業を率先して活用できるように本市でも今から計画を立て,住宅の耐震への建てかえ,改修支援並びに静岡県のように耐震改修を決断するインセンティブの向上を図る施策の方向性を打ち出し,福井大震災で多大な被害をこうむった本市におきまして,耐震化について万全を期すべきと考えますが,いかがでありますでしょうか。  また耐震診断の実施は,信頼性を確保するため,診断の依頼は市の窓口を通じて行うと考えているようですが,どのような相談窓口になるのでしょうか,御所見をお伺いいたします。  次に地震災害に備えた本市職員の備えについてお伺いいたします。  防災計画としていざ災害が起きた場合,徒歩で一定時間内に招集されるようになっていると思います。しかしながら,実際に阪神・淡路大震災級の災害が起こった場合にどれだけの職員が招集でき,またそれぞれの避難場所にどれだけの職員が着任できるのでしょうか。職員の建物も倒壊し,家族が傷つき,本人さえ亡くなるかもしれません。職員は避難場所での重要な支援者であり,また指揮官でもあり,灯台の役割を果たしてまいります。その職員の着任が遅延したり,不在になったりすれば,その避難所は機能不全に陥る可能性があります。  したがって,まずは本市職員の住居が耐震化されていることが求められます。職員住居の建物の耐震診断と耐震化,さらには家具などの固定を図り,災害時に後顧の憂いなく市民のために奉仕できる体制が必要ではないでしょうか。その意味で,今回の補正予算とは別に,建築基準法の最近の改正が行われました2000年以前に建てられた職員の家の耐震診断,耐震化を進めるために補助を行い,また家具などの固定をしっかり行っておくことが必要であり,その徹底を図り,チェックすることが必要だと思われますが,この点についてはいかがでございますでしょうか。  最後に,避難所になる公共施設の課題についてお伺いいたします。  現在,小中学校や公民館などの公共施設が避難場所として指定をされております。しかし,実際に地震が起きた場合に収容できる人員は地区住民の何%ぐらいなのでしょうか。私の住んでおります日之出地区で考えれば人口8,000人,日之出小学校の体育館に収容できる人数はどう考えても1,000名程度です。教室は死体安置所に使われる場合が多いとされており,実際に避難場所として利用されることが少ないようであります。また同じ私の日之出地区にはその他に成和中学校がありますが,和田地区と旭地区と共同で利用することになり,公民館も病人やけが人が優先されると聞いております。つまり多くの市民はこの体育館に収容できないことになります。まずはこの点についてどうお考えになられるのかお伺いいたします。  またこれらの計算から,体育館にまず避難をさせるべき人たちは御高齢者や障害者,児童たちであり,災害時に体育館に押し寄せる多くの市民に理解をいただきながら振り分けの誘導をしなければなりません。優先して弱者を体育館に避難させ,健常者や大人たちはグラウンドや他の避難所へ誘導する振り分けが必要となります。しかし,実際は,多くの市民は体育館へ避難できるものと思っております。その認識を変えていく必要性もあるかと思います。  新潟中越地震においても,多くの方が自動車の中で暮らし,エコノミー症候群で亡くなっていかれた方がいたことも記憶に新しいことであり,避難所で生活できる人数が限られていることを示しております。このことから,本市職員と地域の自主防災組織の方たちが一体となって地域内にある避難所の利用の仕方を定め,そのことを想定した誘導する側の避難訓練が必要ではないでしょうか。  また災害時に周知させるための拡声器や案内板のような準備物も必要だと思われます。  さらに避難場所で一番課題となるのがトイレでございます。平常時に利用されている水洗便所はその機能を失い,利用できないものです。非常用の飲料水についてはグラウンド地下に準備をされていますが,同様にグラウンドにマンホールトイレの設置を考え,災害時に対応できる用意が必要と思われますが,いかがでしょうか。  最後ですが,避難場所である小中学校の耐震化率は昨年までで体育館で71.2%,校舎で41.2%,体育館の耐震補強を優先して実施し,最終改修年度は平成21年度を予定しているとのことでありますが,もっと早くすることができないのかお伺いいたします。
     次に公園における防犯対策についてお伺いいたします。  7月のある日に,早朝,子どもたちとラジオ体操から帰ってきたら電話が鳴りました。こんな朝早くから何だろうと思ったのですが,小学校からの緊急連絡で「公園で児童を殺す」といった脅迫があったとのことで,児童の安全を守るための注意事項の徹底でございました。公園に関する苦情は大変に多く,例えば浮浪者が公園で寝起きをし,大便をしており気持ちが悪い。若い男女が公園の片隅で人の目をはばからずに何かをしており,児童への影響を考えると問題である。またよからぬ若者が公園の樹木の陰や暗い場所にたむろして脅迫めいたことをしているとか,たばこを吸っているとか,私が市会議員になって多くの市民から寄せられた声でございます。市長の耳にも公園に関する課題が多く寄せられているのではないでしょうか。  これらの苦情から,犯罪や危険を未然に防止するために公園の見通しをよくすることが必要であります。樹木に遮られた公園の暗闇,夜間になると暗い公園。残念ながら児童をめぐる事件が多発しており,大人が守る体制をつくっていかなければなりません。また防災の意味から,公園は第1次避難場所に指定されておりますが,夜間に災害が起こった場合に暗い公園に集まることになります。私の町内にもありますが,中には照明設備が全くない真っ暗な公園があります。この真っ暗な公園に集まれと言われても,非常に無理があります。  そこで,市内にある公園内の街灯設備の強化を図り,樹木に遮られた部分を改修し,見通しのよい公園にできないかをお尋ねいたします。  以上2点,御質問を申し上げ,私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (都市政策部長 谷根英一君 登壇) ◎都市政策部長(谷根英一君) 危機管理体制についての御質問のうち,耐震診断,耐震化の普及と施策についてお答えいたします。  木造住宅耐震診断促進事業といたしまして,本議会において補正予算を上程させていただいたところは議員御指摘のとおりでございます。  お尋ねの昭和56年5月31日以前に建築された1戸建て木造住宅につきましては,約3万戸ございます。  耐震診断補助事業の予定戸数につきましては,本年は150戸でございますが,全体の計画といたしまして3年間で450戸を予定しております。しかし,申し込みの状況によりましては戸数の拡大を検討していきたいと考えております。またパンフレット,市政広報等によりPRに努めてまいりたいと考えております。  次に御質問の地域住宅交付金制度等の活用による住宅の耐震への建てかえ,改修支援の施策の方向性につきましては,関係部と連携を図り,今後国,県の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に耐震診断の窓口についてでございますが,申請者が耐震診断の申込書及び添付書類を建築指導課に提出していただき,建築指導課より福井県木造住宅耐震促進協議会に耐震診断士派遣の要請を行い,耐震診断を受けていただき,その結果報告書を受理することになりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (特命幹兼総務部長 村尾敬治君 登壇) ◎特命幹兼総務部長(村尾敬治君) 西本議員の御質問のうち,職員の住宅の耐震化に対する補助制度ができないかという御質問及び避難所になる公共施設の課題についてお答えを申し上げます。  まず災害が発生した場合,職員はその状況により勤務場所あるいは指定された場所に参集し,災害対応に当たることとなります。現在のところ,職員の住宅への補助につきましては重要な御提案とは存じますが,現時点では困難であると考えております。御指摘のように災害対応にはより多くのマンパワーが必要であり,率先して住宅の耐震化診断を行うことや家具などの固定を行うなど,今後ともさらに職員の防災意識高揚に向けた啓発を行ってまいりたいと考えております。  次に避難所になる公共施設の課題に関する2点についてお答えを申し上げます。  まず1点目の避難所の収容に対する考え方につきましては,福井地震と同規模の地震が発生した場合,11万7,955人の市民が被災をするという数字が平成9年3月に福井県地震被害調査報告書で報告をされております。このうち実際に収容避難所に避難する割合は,阪神・淡路大震災のデータから被災した市民の22%とされております。  以上のことから,福井地震相当の大規模な災害が発生した場合,収容が必要となる市民は11万7,955人の22%である約2万6,000人と想定をしております。  一方,消防庁震災指導室の市町村避難計画検討委員会報告によりますと,避難者1人当たりの必要避難所床面積は1.65uとなっております。理論どおりには困難な面も考えられますが,福井市の小学校,中学校,高校の体育館面積のうち,通路等の共有面積の3割を除く7割を使用するとし,必要避難所床面積の1.65uで割った場合,約2万9,000人が避難可能となり,さらに公民館や保育園等の公共施設も避難所としていることから,想定避難者数2万6,000人は福井市が指定している避難所で収容できるものと考えております。  さらに住居等を災害で失い,長期にわたって避難所生活を必要とする避難者への対応といたしましては,体育館等の避難所のみを考えるのではなく,仮設住宅の建設や市営住宅を一時的に提供していくことも必要な対応として考えております。  次に2点目でございますが,避難所の利用のあり方や避難誘導訓練についてお答えを申し上げます。  御指摘のとおり,避難所の運営につきましては災害時要援護者等を優先的に体育館等へ収容するなど,秩序ある運営が必要であります。そのためには避難所運営マニュアルを整備し,市職員に周知するとともに,地域での防災活動の中心となる自主防災組織に対し,今後の研修の中で避難所運営マニュアルについて周知するよう検討しております。また避難所運営とあわせ避難誘導も重要な取り組みの一つでありますので,福井市総合防災訓練等において避難誘導訓練を取り入れた訓練を検討してまいりたいと存じます。  なお避難所におけるトイレにつきましては,本年度に市内各地区に設置する防災備蓄倉庫に簡易トイレと簡易トイレ用のテントを配備し,災害時に対応したいと考えております。  次に体育館の耐震化でございますが,中期行財政計画に沿いながら毎年3棟の耐震補強事業を進めております。お尋ねの体育館の耐震化を早めることにつきましては,次の中期行財政計画の中で十分検討してまいりたいと考えておりますので,御理解をお願いいたします。  以上でございます。  (建設部長 高嶋泉君 登壇) ◎建設部長(高嶋泉君) 私の方からは公園の防犯対策についてお答えをいたします。  議員御指摘のとおり,樹木の剪定時期の違いによりまして,市内には樹木に遮られ見通しの悪い公園や夜間の照明が樹木の陰になっている公園も見受けられると思います。こうした中,市といたしましては防犯対策や青少年の非行化防止対策等の観点から,高木であるポプラ,柳,ヒマラヤスギなどの剪定につきましては下枝を落とし,また株物であるツツジ類におきましては背の低いものに剪定するなど,見通しのよい公園づくりに努めているところでございますが,今後とも公園の管理につきましては剪定の方法また時期等に工夫を凝らしますとともに,照明灯の増設なども視野に入れまして安全で安心して御利用いただける公園づくりに努めてまいりたいと思いますので,御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ◆11番(西本恵一君) 自席にて若干御質問をさせていただきます。  まず耐震補助についてですけれども,先ほどお答えになられましたように3万戸中の450戸と,非常に微々たるもののように私は感じるのですけれども,先ほども言いましたように非常に耐震診断が進まないというのも現状なので,苦慮して後押しをしながらたくさんの方に診断を受けていただいて耐震化を図っていただくということが必要だと思うのです。どうも耐震診断の補助については国の方で予算が余っているというふうな話も聞いております。もう一回第2次募集というか,そういったこともかけるような話もしておりますので,ぜひこれについては多くの市民の財産を守るという,また生命を守るという意味でしっかり推進をしていただきたい。これについては要望で結構でございます。ぜひ検討をいただきたいと思います。  あと市の職員の災害時における対応についてですけれども,実際に阪神・淡路大震災という,こういった地震が起こった場合に職員の方がどれぐらい着けるだろうかと。大体机上の計算では多くの方が避難所へ着けるというふうに計算されているけれども,実際にずうっと突き詰めていきますと約1割とか2割しか着けないのではないか,そういったデータもあるようです。当然に道路はもう壊れ,自分の家も壊れ,自分の家族さえ亡くなるかもしれない。市の崇高な使命として,きっと何かあってもすぐもう自分の家族を振り返らず着くという,そういう職員の方が大変多いかと思うのですけれども,でもやっぱり後ろ髪引かれるような思いでそういった皆さんの誘導に当たっていかなければいけない。そういったことを考えたときに,やっぱり職員の方の家,阪神・淡路大震災では84%ぐらい,それ以上の方々が建物の倒壊とか,家具等の固定を行っていなかったがゆえに死亡してしまった。そういったところを考えたときに,また職員の家の防災体制というか,そういったものをしっかりしておいて,何かあったときにやっぱり対処ができるようにしなければいけないのではないかと思うのです。  そこで,阪神・淡路大震災級の災害が起こったら,どれぐらい着任できると考えておられるのか,それについてお伺いしたいと思います。  続いて,公園管理についてですけれども,これはもう私も照明をもっと増設してほしい,もしくはつけてほしい,こういった要望をよく聞きます。できれば,確かに安眠妨害かな,余り明るくなると。また田んぼがあれば虫が寄ってくるとか,いろいろなこともあるとは思います。それはもう防犯灯とか照明灯とかも一緒ですから,街路,道での。できれば自治会から要望があった場合に,よく自治会の会長とか,その自治会の内容を聞いていただいて,できればその要望に従ってつけてあげていただきたい,照明につきまして。そういうふうに思うのですが,これについての御見解をお伺いしたいと思います。  以上です。 ◎特命幹兼総務部長(村尾敬治君) 阪神・淡路クラスの大震災と,その場合職員の参集はどういうシミュレーションかというお尋ねだと思いますが,今回考えておりますのは,前からもちろん考えておりますけれど,まず大災害の場合は災害の発生直後に10分ないし15分で参集できる職員を指名してございます。それと各公民館ごとに情報収集,また避難所へ直ちに駆けつける職員という指名もしてございます。これも2週間体制を想定しまして,3班体制以上には対応できる人数をそれぞれ配置してございます。したがって,今本庁に駆けつけるのは何割かというのはまた難しいところがございますが,現在の考えでは被災とともに情報を集め,対応ができるような職員は1割以上は直ちに来れるだろうと。それから各公民館,避難所に駆けつける職員は何割とは想定しておりませんが,指名はしてございますので,その班の中から必ず複数の職員は公民館,避難所へ駆けつけることができると。そこから情報の収集を行い,次の体制に移りたいというようなことで今考えて,職員の指名をしたところでございます。  以上でございます。 ◎建設部長(高嶋泉君) 照明灯の公園内での増設ということでございますけれども,今議員からの御質問のとおり,設置場所についてはかなり難しいところも,トイレと一緒で難しいところもございます。しかし,議員御指摘のとおり,これからはなるべく設置するように,また自治会,また公園周辺の方の理解を得ながら決定したいと思いますので,ひとつよろしくお願いします。 ◆11番(西本恵一君) 今ほどの総務部長のお答えですけれども,大体皆さん自治体の方というのは8割とか,そういった想定をしているのですよ。実際にはその数字は集まれないというのが指摘されているところなのですね。日ごろ5分や10分で行けるような公民館,小学校,これが1時間,2時間もかかったりすると。やっぱり道路が壊れたり,建物が壊れたり,また自分の家も壊れていると。そういったことを想定して見直すべきではないかという声が上がっています。ぜひその点については,そういった震災等,私は職員のことを言っているのですから,職員の後顧憂いなく,市民のために活躍できるような場を私はつくっていくべきではないかと思うのですけれど,その点についてまた御検討いただければと思います。  以上でございます。ありがとうございました。 ○副議長(早川朱美君) 次に,28番 近藤高昭さん。  (28番 近藤高昭君 登壇) ◆28番(近藤高昭君) 市民クラブの近藤でございます。  通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  稲木議員と重複するところがございますが,視点を変えまして質問をさせていただきます。  佐佳枝ポンプ場並びに企業局庁舎の移転についてお伺いをいたします。  現在企業局庁舎として活用されている建物は,昭和39年12月に福井商工会議所ビルとして竣工し,41年が既に経過している建物であります。当該建物は,延べ床面積が1,000uを超えることから,平成7年の阪神・淡路大震災以降,耐震改修の促進に関する法律により耐震診断や改修の努力義務が課せられたわけであります。しかし,当該建物にはライフラインでありますガス,上水道を供給し,維持管理している企業局並びに下水道部が入っているにもかかわらず耐震的措置が施されず,数年が経過した平成15年度に約6,300万円を投じ,ようやく耐震補強工事が実施され,平成16年7月に完成を見たものであります。  耐震補強工事より1年が経過したかしないかで,はや企業局庁舎の移転問題が浮上しております。移転先の済生会病院跡地は老朽化した佐佳枝ポンプ場の移転先として活用をする計画で,既に実施設計も済ませているものをあえて変更し,企業局庁舎を含めて移転しなければならないのか,極めて疑問に感じているところであります。  そこで,お伺いをいたします。  耐震補強工事を済ませ,建物としては延命策を講じた企業局庁舎を取り壊す方針とお伺いしますが,これが事実とすれば耐震補強工事に費やした費用,さらには佐佳枝ポンプ場の実施設計費用は極めて大きなむだではないでしょうか。  またあえて移転をするなら,耐震補強工事を済ませた企業局庁舎はどのような活用を考えておられるのか。もし取り壊すことを考えておられるなら,企業局庁舎用地の跡地については将来どのように活用を図っていくのか,理事者の明快なる回答をお願い申し上げます。  次に農業問題について。  農業は自然と最も調和した産業であり,良好で安全な食料を安定的に生産,供給し,市民の健康で豊かな食生活を支えるとともに,その生産活動を通じて国土,自然環境の保全や都市環境の創出など市民生活の安定向上に大きな役割を果たしていることは,すべての人が認めるところであります。しかし,近年食生活の多様化による米消費量の減少,30年余りにわたる米の生産調整に対する閉塞感や稲作農業者の減少,高齢化の進行とあわせて農地の耕作放棄の進行が問題となっております。  こうした中,国においては水田農業政策と米政策の抜本的な見直しを図るため,平成14年に米政策改革大綱を決定し,米政策改革に取り組んでおり,昨年度より米の生産調整制度が大きく変わっております。また国内ではBSEの発生や食品の不正表示事件の発生など食の安全や健全な食生活に対する高い関心,消費者の多様化,高度化するニーズ,農業の構造改革の立ちおくれ,国外においてはWTOの農業交渉やEPA交渉などグローバル化が進展しているなど,食料,農業,農村をめぐる情勢が大きく変化していることから,平成12年に決定した食料・農業・農村基本計画が5年を経過しており,目標値や内容等を見直し,本年3月に新たな基本計画が決定されております。  新聞報道によりますと,新たな基本計画では今後10年程度を見通した上で農政全般にわたる改革を早急に実施するとともに,食糧自給率の向上を目指すとしております。具体的には食糧自給率の向上については,将来的にはカロリーベースの総合自給率を5割以上とすることを目指しつつ,実現可能性を考慮して平成15年度には40%であるものを平成27年度には45%とする目標を設定し,食生活の見直しと同時に多様化している消費者ニーズにこたえた生産を促進し,食糧自給率の向上を図っていくとしております。また食料の安定供給の確保,農業の持続的な発展並びに農村の振興等に関する施策について定めております。  この中で新たな基本計画における特色は,おくれている水田農業の構造改革を加速するため,農業者を一律に支援するこれまでの政策を見直し,認定農業者や一部の集落営農組織等の担い手に集中して支援するとしていることであります。具体的な対策として,これまで品目別に講じられている経営安定対策を見直し,政策の対象となる担い手を明確にした上で,その経営安定を図る対策に転換するというものであります。品目横断的な新たな経営安定対策を平成19年度から導入するため,対象経営の規模要件や支払い単価の水準など制度の詳細を検討中と聞いております。  そこで,現在検討中の内容についてお示しをお願いいたします。  次に本市の農業は稲作を基本とした土地利用型が基幹でありますが,水田農業における構造は大部分が兼業農家であります。1戸当たりの平均耕作面積も約0.9haと少なく,生産性が低い現状にあります。私たちの周辺におきましても,大規模な認定農業者や高度な集落営農組織を立ち上げ,効率的な農業経営を行っている農業者もおりますが,女性や高齢者が中心になって農業を行っている兼業農家も多く存在しております。こうした小規模農家や国の基準から外れた集落営農組織は品目横断的な新たな経営安定対策に移行すると,これまで麦,大豆等の生産に対して受けていた国の交付金が受けられなくなります。その結果,麦,大豆等の生産活動において販売収入より生産費が上回ることになり,収支が赤字になります。そうしますと,赤字になってまで生産活動はできないため,これまで主に転作作物として生産されてきた麦,大豆等の生産をやめる農業者が出てまいることになります。その結果,食糧自給率の向上どころか低下になり,さらには米の生産調整すら維持できなくなるおそれがあります。  日本の農業は大規模な専業農家や小規模な兼業農家,生産組織については協業組織から作業受託組織,機械共同利用組織など多様な集落営農組織で成り立っております。農家を画一的な基準で選別し,多数の農家を切り捨てるような制度は農業が衰退するばかりです。市ではこれまでも認定農業者や集落営農の育成を推進していると存じますが,こうした国の施策を考えますと,本市農業の持続的な発展に対し大いに不安を感じているのは私だけではないと思われます。  そこで,本市水田農業の担い手の現状と今後の担い手育成の方針並びに国への働きかけについてどのように考えておられるのか,御所見をお願いいたします。  どうも御清聴ありがとうございました。  (財政部長 吹矢清和君 登壇) ◎財政部長(吹矢清和君) 佐佳枝ポンプ場並びに企業局庁舎の移転についてお答えを申し上げます。  このことに関しましては,先般(仮称)福井市ライフライン・センター建設基本構想の案を公表した次第でございます。  御質問のうち,まず現在の企業局庁舎の耐震補強また佐佳枝ポンプ場新築のための実施設計に要しました費用についてでございます。  庁舎の移転新築は完成までに数年の歳月を要します。この間に万が一大地震が発生しても倒壊,崩壊することのないよう,当面の安全性を確保する観点から補強工事を応急措置的に実施したものでございます。  現在の企業局庁舎には市民の日常生活に欠かすことのできない重要なライフラインを供給,維持管理する企業局と下水道部が配置されております。しかしながら,必要な駐車場を確保できないこと,昭和39年建設で諸設備が古くなっており,障害が発生したときに災害復旧作業に大きな影響を及ぼしかねないことなどライフラインの管理中枢として長期継続的に使用をしていく上では問題があると考えております。  一方,佐佳枝ポンプ場も昭和24年の築造で老朽化が著しく,排水能力も不足しております。このため,移転新築のための実施設計は既に終えているところであります。今般庁舎を合築しようとする場合,構造計算や機能計算が一部で必要となるわけでございます。しかしながら,既存の設計を最大限に生かして,新たな設計にかかる費用を極力抑制しますとともに,コスト縮減につながる工法を工夫するなど事業費の軽減に努めてまいります。  次に企業局庁舎が移転した場合,その後の建物の活用についてでございます。  当分の間は取り壊さずに大講堂や会議室などに使用することとしたいと考えております。また一部分を市民の皆様に利用していただくことも視野に入れ,検討してまいりたいと存じます。  次に将来において現庁舎を取り壊したとき,跡地の活用についてでございます。  まちづくりの長期的な視点から考えますとき,県民会館の敷地もあわせて中央公園との一体的な利用が望ましいと考えられるところでございます。今後市民の皆様から広くお声をお聞きしたいと存じます。  危機管理体制の強化,中心市街地の活力創出などの行政課題に的確に対応するためにも,この事業の推進について御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  (農林水産部長 柿本靜一君 登壇) ◎農林水産部長(柿本靜一君) 私の方からは農業問題についてお答えを申し上げます。  まず第1点目の品目横断的な新たな経営安定対策についてでございますが,この制度につきましてはこれまで米や麦,大豆など品目別にすべての農業者に対して支援をしてきたものを,認定農業者や一部の集落営農組織である特定農業団体等の担い手に集中して支援をするというものであります。これは平成19年度から導入するため,現在国において検討中でございます。  なお,現時点でわかっております国の考え方につきましては,この経営安定対策の対象となる担い手は認定農業者と特定農業団体などとしており,経営規模は現行の担い手経営安定対策の基準である認定農業者は4ha以上,集落型経営体につきましては20ha以上を最低基準として考えているようであります。  次に本市の水田農業における担い手の現状でありますが,平成17年5月現在で水稲,麦,野菜,畜産などの組み合わせをした認定農業者が108名であります。農業法人は16組織で,そのうち10組織が認定農業者になっております。また作業受託や機械共同利用などの任意生産組織は79組織あり,そのうち特定農業団体は1組織,特定農業団体に準じます営農組織が24組織,そのほかの任意生産組織が54組織で,今後これらの組織を法人や,あるいは5年以内に法人化する計画がある特定農業団体等へのステップアップを推進してまいりたいと思います。  本市では国が定めた認定農業者や特定農業団体等に加え,任意生産組織を含めた集落営農組織につきましても,地域の担い手として考えており,今後ともより一層拡大に努めてまいります。  次に今後の担い手育成の方針でございますが,認定農業者や集落営農組織の育成を推進し,意欲ある担い手に農地の集積を図ることにより,規模拡大のスケールメリットを生かした効率的な生産とあわせ,米,麦,大豆,野菜等を組み合わせた品目横断的な新たな経営安定対策による支援を受けることにより,安定した経営が図られる担い手の育成を推進してまいりたいと考えております。  またこうした一部の農業者だけでは本市の農業の振興を図ることは困難であることから,小規模な兼業農家や農村女性,高齢者も集落営農の一員として参加し,一定の役割を担っていただくなどして,活力ある福井市農業を築き上げるためいろいろな施策展開を図っているところでございます。  また本市の実情を踏まえ,国に対しては多様な集落営農組織につきましても品目横断的な新たな経営安定対策の対象となるよう要望をしており,今後ともあらゆる機会をとらえて積極的に要請活動をしてまいる所存でございますので,御理解賜りたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(早川朱美君) 次に,1番 谷出共栄さん。  (1番 谷出共栄君 登壇) ◆1番(谷出共栄君) 市民クラブの谷出共栄でございます。  通告に従いまして,まず児童館と幼保一元化問題について質問いたします。  まず最初に,ことしの3月議会において私の地元,鶉小学校校下で地区住民の方が待ち望んでおりました児童館の建設の予算が計上され,もうすぐ着工の運びとなっておりますことに対しまして,心から御礼を申し上げたいと思います。  今さら申し上げるまでもなく,児童館は少子化対策としての子育て支援にもつながる政策であり,大変喜ばれております。しかしながら,地元の方が心配している問題点が一つ,それは児童館の中で行っている放課後児童会は小学校の児童が対象であり,幼稚園児については除かれていることであります。そこで,こうした危惧を解消するためにも特例を設け,幼稚園児についても放課後児童会に入ることができるような取り計らいはできないのか,その考え方をお聞きいたします。  次に関連して幼保一元化問題についお伺いいたします。  幼稚園は学校教育施設として,保育所は児童保育施設としてそれぞれ独自の機能を拡充してきており,本市の市立幼稚園も福井市が町村合併を進めてきた長い歴史の中で,農村部においては地区の方々が守り育ててきた,そういう経緯もございます。こうした中で,昨今幼保一元化問題が取りざたされてきておりますけれども,本市としてはどのように考えておられるのかお聞きいたします。  次に森林の整備促進と間伐材の有効利用について質問します。  森林は今さら申し上げるまでもなく,国土の保全,水源の涵養,自然環境の保全に加えて保健,文化,教育的な機能,また木材の供給に加えて地球温暖化防止による生物多様性の保全をする機能など多面的な機能を有しており,これら機能を将来にわたり持続的に発揮させることが資源循環型社会を構築する上で重要であります。  しかしながら,本市の森林の現状としては木材価格が低迷していることから,森林所有者の施業意識が減退し,放置された山林,特に杉林が竹に侵されている山林が数多く見られます。こうした山林を放置すると,昨年のような集中豪雨に見舞われた場合には大きな災害を引き起こす可能性が高いと思われますし,先週襲来した台風14号においても全国各地で大きな被害を受けました。被災者の皆様方にはお見舞いを申し上げますと同時に,災害を少なくする効果のある森林の整備促進については特に経済的な視点のみでなく,公益的な役割を重視し,健全な森林を次代を担う子や孫に引き継いでいくことが私たちに課せられた責務でもあります。  そこで,森林は長期的,安定的な管理保全の仕組みを構築することが肝要かと存じますが,本市としては今日の森林の保育管理についてはどのように考えておられるのかお聞きします。  あわせて健全な森林の整備促進を図るために欠くことのできないのは,間伐の促進であります。愛知万博においても福井市内の製材業者が製作した県内産の杉材をくり抜いた街灯が採用されていることが報道されたことは,まことに喜ばしい限りであります。森林施業上も間伐を促進し,環境的な面からは間伐材の有効利用を図ることが重要でありますが,昨今の情勢としては間伐は実施すればするほど経費がかさむためおくれております。しかしながら,本市としても市域面積の約半分を占める森林の多目的機能を発揮させる施策拡充を図ることは重要であると考えております。9月5日からは市民ホールにおいて県産財を使った木造施設及び公共工事での各種工事のパネルと机,いす,プランター等が展示されておりました。市民の方に木材のよさを知っていただくためにはよい企画であり,喜んでおりますが,啓発と同時に市も積極的に採用していただくよう願っております。  そこで,パネル展でも一部紹介されておりましたが,間伐材の有効利用を図る上で近年全国的にも注目されているのは,剪定した枝や間伐材を細かく裁断して活用する方法であります。本市においてもフェニックスパークにおいて試験的に実施されているようですが,このチップにした木材は雑草の繁茂を抑える効果と草が生えても除草しやすい効果があります。私が調査した金津創作の森でも遊歩道やその近辺に数多く使用されており,足に優しいため散策するには快適であると感じました。こうしたことから,本市としても今後公園等に積極的に活用するべきではないかと思いますが,考え方をお聞きします。  次に,このウッドチップでの遊歩道を舗装する工法も全国的にはかなり普及しつつあります。私も県外において舗装された現地を確認いたしましたが,このウッドチップによる舗装は天然素材を用いるため自然環境に優しく,歩行者に快適で安全な道を提供し,例えば幼児が転んでもすり傷等はほとんどないため,傾斜が強い足羽山公園遊園地の園路等には最適であり,こうした人に優しい工法については積極的に採用すべきではないかと思っておりますが,市の考え方をお聞きします。  最後に,このウッドチップを植生基盤材として切り土法面に吹きつける工法についてお聞きします。
     この吹きつけ工法は国や県における工事でも実績はあり,従来の植生基材吹きつけ工法よりも他の植物の導入,いわゆる2次植生も期待されると聞いております。こうした工法は若干経費はかさむとしても環境に配慮するとともに,間伐を促進するためにも今後積極的に採用すべきではないかと思っておりますが,市の考え方をお聞きし,私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。  (福祉保健部長 花山新一君 登壇) ◎福祉保健部長(花山新一君) 私の方からは谷出議員の御質問のうち,児童館と幼保一元化問題についてお答え申し上げます。  第1点目の御質問でございますが,放課後児童会事業は児童福祉法に基づく子育て支援制度として実施しているもので,保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校低学年児童に適切な遊び及び生活の場を与え,健全な育成を図るものでございます。本市でもこれに基づき児童館の中で放課後児童会を実施しており,入会児童は小学校低学年としております。したがいまして,幼稚園児等の就学前の児童を放課後児童会に受け入れることは困難ではございますが,児童館の利用につきましては18歳未満の児童が利用でき,就学前の児童については保護者同伴で御利用いただいております。  第2点目の御質問ですが,議員御承知のとおり保育所は厚生労働省,幼稚園は文部科学省が監督し,対象児童も保育園は保育に欠ける乳幼児,幼稚園は3歳以上の就学前の児童となっております。このような対象児童に対し,地域の実情に合った子育て支援を幼稚園及び保育園で実施していますが,相互の機能を踏まえて今後も十分に研究を重ねてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。  (農林水産部長 柿本靜一君 登壇) ◎農林水産部長(柿本靜一君) 私の方からは谷出議員の森林の整備促進と間伐材の有効利用についての御質問のうち,森林の保育管理についての御質問についてお答えを申し上げます。  議員御指摘のように,木材価格の低迷等により森林施業への意欲が減退し,放置された森林が見受けられ,森林の持つ多面的機能の持続的発揮が懸念されるところであります。  このようなことから,福井市といたしましては森林環境保全整備事業等の造林補助制度や林業版直接支払制度の森林整備地域活動支援交付金制度等により森林の保育管理の推進に努めているところでございます。特に間伐のおくれにつきましては,平成14年度から平成16年度の緊急間伐対策事業を実施し,間伐の推進に努めてきたところであります。約5年間で221haの間伐を実施したところであります。引き続き,平成17年度より平成19年度までの緊急間伐対策事業に取り組んでいるところでございます。今後も各種補助制度を活用し,県,森林組合等と連携を取りながら適正な森林の保育管理の推進に努めてまいりたいと存じますので,御理解賜りたいと思います。  以上でございます。  (建設部長 高嶋泉君 登壇) ◎建設部長(高嶋泉君) 私の方からは森林の整備促進と間伐材の有効利用についてのうち,間伐材の有効利用についてお答えいたします。  ウッドチップについては,議員御指摘のように福井市総合運動公園の市道法面の緩衝緑地帯で雑草防止を目的に実施した結果,雑草の生え方が少なく,土壌の乾燥を防ぐ等,長所が多く見受けられたところでございます。  今後ウッドチップを公園内にも拡大し,ウッドチップ舗装を足羽山公園遊園地の園路に施行したらどうかとの御質問でございますが,透水性がよく,弾力性,歩行性に富み,歩行者に優しい舗装であります。施工性の問題や価格的な面も考慮する必要がございますが,先進地の事例を調査し,今後の足羽山公園遊園地の園路舗装等において前向きに検討してまいりたいと考えております。  次にウッドチップによる法面吹きつけ工法の採用についてお答えいたします。  従来から林道の開設工事や災害復旧工事における法面工法は土質状況や法面勾配により工法を選択してまいりました。ウッドチップ工法につきましては,昨年度から一部の林道開設工事において採用しており,今後はその結果を踏まえ積極的に採用していきたいと思っております。  またそのほかにも間伐材を利用した土木工事用製品を利用しているところでございますが,今後も環境に配慮した工事に努めてまいりたいと思いますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◆1番(谷出共栄君) まず児童館の問題についてお願いしたいと思いますけれども,児童館については,特に就学前の児童については保護者同伴でしか利用できないとこういうことでございますけれども,これでは何のために児童館をつくるのかなということでちょっといささか疑問を感じるわけでございますけれども,やはり幼稚園児についても留守家庭の子どもを守るためにぜひとも入れるような,特に特区という問題もございますけれども,特例的な措置ができないか,まだ半年ちょっとございますので,ぜひとも御検討をお願いしたいなとそういうように思います。  それと,森林の整備促進については,また来年2月に美山町も合併します。そういうことで,今後もぜひ積極的な取り組みをお願いしたいとそういうように思います。  またあわせて人と環境に優しい木材の使用拡大については,特に公共施設等については最大限の配慮をお願いしたく要望をして,私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長(早川朱美君) ここで暫時休憩します。  午後2時30分から再開します。              午後2時8分 休憩 ──────────────────────              午後2時31分 再開 ○議長(木村市助君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  10番 堀川秀樹君。  (10番 堀川秀樹君 登壇) ◆10番(堀川秀樹君) 市民クラブの堀川でございます。  通告に従いまして質問をさせていただきますので,どうぞよろしくお願いいたします。  まず最初に,指定管理者制度導入についてお尋ねいたします。  平成15年地方自治法の一部改正によりまして指定管理者制度が創設され,平成17年10月の国民宿舎鷹巣荘を皮切りに33の施設に導入されることが決まりました。しかし,公募を予定する施設は25にとどまり,フェニックス・プラザやすかっとランド九頭竜,そして文化会館や市民福祉会館,研修センターなどは公募対象とならず,管理公社に従前どおり指定方式で選定されたのであります。それらを公募としなかった理由といたしましては,管理受託団体の設立経緯,そして組織体制を踏まえたということをお聞きしておりますけれども,実際には公社職員の雇用を確保しなければならないという問題が一番の理由であったというふうに思います。しかし,それは民間企業から言わせれば,かなり甘い選定理由でありまして,ますます公募での選考をするべきであったと思えて私はなりません。  しかしながら,福井市の出資者としての責任を無視できるものでもありませんし,そこでこのことに関してはいたし方ないと目をつぶるにしても,公社に選定するのであればその契約期間は5年という期間,これについては非常に長いなというふうに思います。それを最長3年とするべきであると考えます。この3年で取り組んで,それで成果が出なければ,これを5年やったとしても同じことではないでしょうか。民間であれば3年で結果を出さなければ,担当者どころか会社自体がなくなるような時代であります。でありますから,公社がこの契約を満了した後の再度公募をされる際,その際に民間と同等に渡り合えるだけの企業に成長していること,そのためには18年の4月からなどと考えずに,もうきょうから意識改革が必要と考えます。  また国民宿舎鷹巣荘の指定管理者になりました民間企業と同じように,初年度からの経営の計画を明確にし,努力目標や売り上げ目標をつくり,それからその公社自体の早くからその内容を情報公開いたしまして,きょうから取り組んでいただきたいというふうに思います。契約期間がもうきょうから取り組むということであれば,来年の4月なんていうのんきなことを言っていなければ,半年間契約が延びたというふうに考えればいいわけですから,それを大きな声で申し上げたいなというふうに思います。  何事にも早い取り組みが急務であるというふうに考えます。どうか指定管理者と選定されましたことに対して,公社の今後の意気込み,その意気込みを聞かせていただきたいと思います。  次に合併後の取り扱いについての質問をさせていただきます。  市町村合併に伴います指定管理対象施設につきましては,そのほとんどが直営であるため時間的余裕があるというふうに皆さん,理事者の方はお考えのようであります。ですけれども,これは直営であるがゆえに業績の不振は合併と同時に解消することがベストであるというふうに考えます。直営であるがゆえに時間があるというふうに言っていますと,どんどんどんどんその時間を費やしてしまい,その補てんをしている金額というのが重なっていってしまう。それよりは民間に少しでも早く移譲できるように,指定管理者になっていただけるように公募を考えて,見据えて会議をしていただきたいというふうに思うわけでございます。そのためにも現段階から協議をしっかりしていただきたいというふうに思うわけです。  また指定管理者,福井市以外の今度編入される地域にあります施設にもう既に興味を示している業者がおられますから,その業者への情報はいち早く公開して,合併の前にむしろ公募内容を知らせるぐらいの,それぐらいの早い対応をお願いしたいなというふうに思います。合併後のタイムラグを最短にできれば公費の節約につながるというふうに思っているわけでございます。担当各位の御所見をお聞かせ願いたいと思います。  次に高架下利用についてお尋ねいたします。  8月24日に開かれました県都活性化対策特別委員会におきまして,高架下の7,8ブロックの有効活用について現在検討中であるとの報告をいただきました。ですけれども,当初から提案されているものとさほど目新しいものは見当たらず,なおかつ具体的な説明を求めましても歯切れのいい回答は余りなかったようであります。私自身が一般質問等で再三提案しておりますように,それに対しての検討も含め,現在策定委員会が今までに調査研究してこられました内容について,もうこの時期に至りましては結論に近い御報告があってもよいのではないでしょうか。結果も含めまして,その策定委員会の所見,報告を伺いたいというふうに思います。  またバスやタクシーなどの待機場所としての要望があるというふうに聞いております。もちろん駅周辺の待機場所の必要性を否定するものではありません。しかし,本来賑わいの創出を第一に考えなければならないこの場所を待機のスペースとすることには,私は反対であります。このことに関しての御所見をお尋ねいたします。  それから,また多数の意見,要望を持っております市民グループとの意見交換会,これは高架下の有効活用についてこんなことがやりたい,あんなことがやりたいというような方たちがおられます。そういう人たちを一堂に会して意見の交換会を催してほしいということを以前にも申し上げておりましたけれども,それを実施していただけるということをお聞きしておりますが,いつごろの開催を予定されているのでしょうかお尋ねしたいと思います。  次に今後のスケジュールでありますけれども,県都活性化対策特別委員会で発表されましたスケジュールの中にはプラン案の作成が17年11月で,同時期に市民アンケートも実施というふうにプランの中では書いてあります。しかし,市民アンケートだけでも早急に実施していただきたいと私は思います。何もプラン作成の同時期に行う必要性は全くありませんし,その分刻一刻と時間が費やされてしまうのがもったいないなというふうに思うわけであります。私は9月の実施,そのプラン以前に市民のアンケートを実施するべきだというふうに思います。それも毎月3カ月間,9月,10月,11月というふうな形での実施が一番よいのではないかというふうに考えています。そのデータをもとにプランの策定,作成をするのが一番良策ではないかというふうに思っております。  また策定委員会も18年3月などと悠長に構えている場合ではありません。むしろ19年5月からその整備にかかるという計画は,そのもともとの3月というようなことを言っているがゆえのタイムラグだというふうに思います。実際に市民が利用できるのは早くてもこの計画であると20年度からになってしまいそうな勢いであります。ですから少しでも早く,仮にでも結構です,そのパフォーマンスができるような場所をつくっていただきたいなというふうに思っています。  それから,何としても福井市が支払わなければならない家賃,その家賃が18年,来年の4月から発生するわけなのですけれども,そのときに何としてでもその活用法を考え,実施するのだという強い意志,強い意気込みを見せていただきたいというふうに思います。  次に高架下,14から20ブロックの活用法なのですけれども,近隣の諸条件にマッチするブロックにドッグランの施設を提案いたします。  まずインターネットで「ドッグラン 福井」というふうに検索していきますと,何と12の項目が出てまいりました。これには僕もびっくりしたのですけれども,福井にもドッグランが12もあるのだというふうに思いましたが,よくよくその内容を見てみますと,そのほとんどが公の施設でありまして,たしかペットの立ち入りを禁止しているようなところもそのドッグランのホームページの中に載っておりました。行政的にはドッグランというものをどのぐらい認知しているのでしょうか。初めて聞くということはないのではないかなと思うのですが,こうやってホームページに出ているぐらいですから。ということをちょっとお尋ねしたいと思います。どのように解釈しているのでしょうかお答えください。  また昨今のペット産業の躍進はめざましく,日本人の求める豊かさというのも経済的なものからむしろ精神的な豊かさへと移行をしてきているような気がします。ショッピングセンターのペット用品コーナーも年々スペースが大きくなりますし,ブリーダーの要望も多種多様になってきています。ペットの飼えるマンションやペットの美容室,トリマーつきペットホテルなど,ペットにとっての環境はめざましくよくなっているものの,ペットの散歩となりますと,これが福井市は必ずしも良好であるとは言えないようであります。夏暑く,冬寒い,その土地柄にも犬にとっては厳しいというふうに思います。実は気象台がペット散歩注意報なる動物のための天気予報を発表しているのを皆さん御存じでしょうか。その日の雨の情報はもちろん,太陽の照り返しによる歩道の表面温度の上昇情報まで,ペットの飼い主は気を配っているわけでございます。  そんなブリーダーたちの皆さんの待望のドッグランは屋根つき,屋根があることにより雨や太陽光からペットを守ることのできる施設となるわけであります。利用者は数多く見込まれ,ドッグランの周辺には病院や美容室やペットの雑貨などのショップが建ち並び,なおかつドッグランの運営は民間が委託されて使用料やショップの家賃収入などが収益事業としてかなり期待できるものというふうに考えられます。福井市が大家さんになってその施設を貸し出して,その貸し出した施設から収益が上がった分,家賃としていただけると。この場合ですと,どうしても犬の飼い主というのは犬を車に積んで一緒にやってきて,そのドッグランの中で飼い主は自分でくつろいでいる,犬たちは犬たちで自由に遊んでいる,もちろん小型犬,中型犬,大型犬というような形でそのスペースはあるわけなのですけれども,そういったところに至れり尽くせりの施設があるというようなシーンを思い浮かべていただければよろしいかと思うのですけれども。当然駐車場の配備も必要ですので,そういった意味でかなり大きなスペースが必要となりますが,そのスペースというのが14から20ブロックで十分対応できるのではないかと。むしろ有効活用かつ収入源としてもかなり大きな金額が見込まれるというふうに分析しています。  ということでございますので,理事者の皆さんのドッグランとしての有効活用について御所見をお伺いしたいというふうに思います。  最後に,西口の駅前広場についてお尋ね申し上げます。  旧生活創庫エリアにおける再開発構想が民間主導で,それも経済界が中心となって進めているとの情報を聞きました。早速取材をしましたところ,ある程度しっかりした,それも具体的な構想がその図面とともに存在することがわかりしまして,きょうまでのその経緯や内容について調べてまいりしましたのですけれども,それ以上のことはなかなか私の範囲ではわかりませんでした。当然福井市としてもその中に加わっているというふうに聞いておりますので,現在までの経緯,内容について御報告願いたいと思います。よろしくお願いいたします。  それから,また再開発ビルの構想のスケールというのは大変に大きいものでございまして,驚きました。その構想自体はいかにもダイナミックであるがゆえ,それを水面下にして進めていくのではなく,駅前の西口に新たな動きがあり,未確定ではあるけれども40階建ての高さを誇るビルが建てられるということを聞いております。ですから,そのことをぜひ公表していただいて,まだ未確認であるかもしれません。どこまでの信憑性のあることかもしれませんけれども,実際に動いている部分でのことを公表していただいて,それを町中の期待感につなげてほしいというふうに思います。新しい風を求める世論を伝えることで,地元地権者との話し合いもまとまりやすくなるのではないかというふうに私は思いますが,御所見をお尋ねいたします。  次にベールを脱いだ新JR福井駅について最後の質問とさせていただきます。  皆さん本当に御存じのように,新JR福井駅が,その全容があらわれました。一部まだ工事もしておりますけれども,そのほとんどが正面から見た場合,見えております。旧福井駅というのがもう目の前にうっとうしい状態ではありません。ですから,そのシーンを見て,非常にこれで福井は変わるなと,新しい福井になってきたなという実感を私自身はすごく思いました。  この男前の新顔を,男かどうかわかりませんが,まだ見たことのない人が多数,まだ福井市,福井県民の中にもおられると思うのですね。そういう人がごらんになるとかなりのインパクト,あっという間にこんなすてきな駅になったのかと,福井の玄関口は変わったぞというふうに思っていただけると思います。そういう人たちの口コミもかなり期待できるというふうに思います。単に駅を正面から眺めるだけでも,この町が大きく変わり出したということが一目瞭然でわかるわけですから,やはり市民の皆さんにとってすばらしい出来事であると思います。  でありますから,どうやってこの期待感を持ってもらえるか,期待感を持ってもらえるかをポイントとした場合に,この福井駅の存在というものを知ってもらおうという,見てもらおうという企画をぜひとも立てていただきたいなというふうに思います。もっとこの新駅をPRすること,見てほしい,見てくださいということをお知らせすることを,福井市として何か計画していただけないかなというふうに思います。ということでございます。御所見をお尋ねしたいと思います。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (副市長 奈良一機君 登壇) ◎副市長(奈良一機君) 堀川議員の御質問のうち,私の方からは西口駅前広場についての御質問にお答えをいたします。  旧生活創庫エリアにおける再開発ビル構想ということでのお尋ねでございます。  まず再開発ビルの構想につきましては,福井駅西口中央地区が市及び県全体の活性化を図るという上ではまことに重要な場所でありますことから,県都の玄関口にふさわしいシンボル性の高い賑わい交流拠点を目指しまして,福井駅西口の駅前広場の拡大とあわせて地元,経済界,それから県,市で基本計画の策定に向けて検討を進めているところでございます。  ところで,今日までの検討状況につきましては,まずは事業区域の合意,あるいは施設機能についてはどうか,そういった開発モデルを描きながら関係者にそれぞれ協議を進めている段階ではございますけれども,実はまだそれぞれ合意形成には至っていないのが現状でございます。合意形成の中でも地権者の方々との再開発あるいはエリアを含めた合意,あるいは経済界が主体的に今いろいろと経済界としての考えがあるわけですけれども,これらもどういう手法でどのような機能を持たせるのかというふうなこと,用地問題も含めた,そういった合意形成がまだなされておりませんし,それからJRが,JR用地もあるわけで,またJRについてもこのエリアでの生活創庫を含めたエリアでの再開発に参画をしていただけないかという要請はいたしておりますけれども,これについて幾つかの資料,データ的なものは提供をいたしておりますけれども,これに対してJRは今検討をしているさなかでございまして,まだ結論は出ておりません。  そういったことで地権者,それから経済界,そしてJRともにまだ最終合意には達しておりませんし,さらにそれに県あるいは市もどういう機能でやっていくかということも,これらも総体でやっていく必要がございますので,これを早急に急ぎたいというふうに思っているわけでございます。いずれにしましても,駅舎のオープンによりまして西口の再開発は大きく期待がされておりますので,一日も早く関係者のコンセンサスを得た上で基本方針を早く出したいというふうに思っております。そして,今年度末の基本計画の策定はぜひともやっていきたいと思っておりますので,そういった状況を御説明いたしまして,今のところこの程度でひとつ御理解をいただきたいというぐあいに思っております。  (特命幹兼総務部長 村尾敬治君 登壇) ◎特命幹兼総務部長(村尾敬治君) 堀川議員の御質問のうち,私の方からは指定管理者制度導入についてお答えを申し上げます。  今回の市の方針においては公社を指定する施設に限らず,全体の施設について原則5年間という方針でございます。指定管理者の契約の期間については,他市の例でも3年から5年程度が一般的でございますが,本市の方針として5年間といたしましたのは,住民にとっては同質のサービスを長く受けられるメリットがあり,また公社に限らず,民間の事業者にとっても雇用や投資の面で長期契約の方が安定的に事業を展開できるというメリットがあるためでございます。  公社改革については来年からとは言わず,できることは今すぐにでもという御指摘でございますが,公社の施設運営のあり方に関しては民間的な発想ですぐにでも取り組める事柄については改善していくよう指導してまいりたいと考えております。  また職員の意識改革につきましても,公共施設等管理公社については独自に改革の基本方針を定め,努力をしているところでございますので,御理解をお願いいたします。  公社を指定管理者に指定する場合も事業計画書等の提出を求めるのかというお尋ねでありますが,公社についても今後指定管理者として事業運営に当たる際には,民間事業者と同様に事業計画書の提出を求めたいと考えております。収益的な施設であれば事業計画書の中で売り上げ目標についても記載されることとなりますし,それらの資料については請求があれば公表していきたいと考えております。  次に合併により編入される施設についてでありますが,今回の合併により編入される各町村の公の施設につきましては,地方自治法改正法附則第2条によって平成18年9月までに指定管理者制度に移行をすべきとされている管理委託施設ではなく,直営でございます。これら施設については,現在合併協議の中でその設置目的等によって新しい組織の中にどういう位置づけをするのかを検討している段階でもありますので,各町村のそれぞれの施設の役割や地域住民の思いも勘案しながら,合併後できるだけ速やかに検討に入りたいと考えております。  以上でございます。  (都市政策部長 谷根英一君 登壇) ◎都市政策部長(谷根英一君) 高架下利用について及び西口駅前広場についてのうち,2点目のベールを脱いだ新JR福井駅の御質問にお答えいたします。  まず最初に,高架下利用についてのうち,福井駅高架下利用計画策定委員会の調査経過についてお答えいたします。  同委員会は平成13年5月に設置され,高架下空間への導入機能,施設規模,配置計画,事業主体や採算性等の事業方式についての検討を行い,平成14年3月に7,8ブロックについて既に駐車場として利用の答申を受けております。しかしながら,市では7,8ブロックについてより賑わいの創出ができるものの機能が導入できないか検討を重ねてまいっております。今後はさらに庁内の高架下利用促進検討会でより具体的な案を策定する予定でございます。  また高架下の7,8ブロックをバス,タクシー等の待機場所としての利用についての御質問ですが,現時点では賑わいの創出を第一に考えておりますので,御理解をお願いいたします。  次に市民グループとの意見交換については,今のところ予定しておりませんが,そういったグループの要望があれば検討したいと考えております。  次に今後のスケジュールについてお答えいたします。  市民アンケートにつきましては,先ほどの高架下利用促進検討会でまとめた幾つかの具体的な高架下利用案に対し,11月に開催予定しておりますまちづくりフェアに合わせ来場される市民を対象に計画しておりますので,御理解を賜りたいと思います。  また議員御指摘の平成18年4月からの活用方法につきましては,利用計画が決まり次第,早い段階で福井駅高架下利用計画策定委員会の委員に対し了解を求め,18年度には実施設計に入り,整備していきたいと計画しており,その間管理運営面での検討が必要ではありますが,暫定的な利用を踏まえ有効に活用したいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。  次に14ブロックから20ブロックの活用をドッグランとして利用できないかとの御提案でございますが,さきの県都活性化対策特別委員会にて御説明させていただきましたが,えちぜん鉄道の高架化に伴い平成18年度から20年度まで工事ヤードとして使用したい旨の打診を受けております。ドッグランにつきましては,利用についての御意見の一つとして受けとめてまいりたいと思いますので,御理解を賜りたいと存じます。  続きまして,西口駅前広場についてのうち,ベールを脱いだ新JR福井駅をPRすることを考えてほしいとの御質問についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり,新JR福井駅は福井らしさを具現化し,夜間景観にも配慮しており,中心市街地の核としての新しい顔が誕生いたしました。さらに交通結節点として,市内外の多くの人が集まる新JR駅舎をより多くの人に見てもらうことは,中心市街地の整備はもちろんのこと,本市のイメージアップにも大きな効果が期待できると考えており,そのためにも関係部局との連携を図りながら新駅舎のPRに努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◆10番(堀川秀樹君) 自席にて再質問させていただきます。  駅の西口再開発ビルの件ですけれども,先ほどおっしゃられました県,市,JR,経済界が一つになってというような形で模索中というようなお話でしたけれども,その中でも主導といいますか,リーダシップをとって動いていらっしゃるのはその中でどこなのでしょうか。  それから,年度末には基本方針を策定するというふうに言われたかと思いますが,これは確認させていただきたいのですが,年度末にということで間違いありませんでしょうか。  それから,指定管理者ですけれども,今回それぞれ5年間ということで契約が調った場合,その後5年間の契約終了後,契約満了といいますか,満了後再度公募という形で指定管理者を指定することは間違いないといいますか,確定というふうに考えてよろしいのでしょうか,お答えいただきたいと思います。  それから,高架下の庁内での検討会というのがあるというふうにお聞きしました。その組織はどういう形で組織されているのでしょうか,内容を教えてください。  そして,11月のまちづくりフェアということを計画されているということですね。その内容はまた別途教えていただきたいと思います。これは要望で結構です。  それから最後に,14から20ブロックまでのブロックですけれども,ドッグランにその部分のどこかをという御提案を申し上げましたけれども,先ほどえちぜん鉄道の高架の工事等々でこの場所を使用するということでしたけれども,14から20ブロック全部を使うのでしょうかお尋ねしたいと思います。  以上です。 ◎副市長(奈良一機君) 西口中央地区の件でございますけれども,どこがリーダー,主体的にやっているのかというふうなことでございますが,初めからそれは三位一体でやりましょうと,行政,それから経済界,それから地権者,もう一つ加わればJRだというふうなことの思いはありまして,それが三位一体でやればいいものができるし,コンセンサスをつくるのは早いのではないかというふうなことで,我々はそういうことで進めております。実務的なことについては,やはり福井市がある程度中心になっていろいろなテーブルをつくったり,そういうふうなことはさせていただきますが,基本的には一体でやった方がいいというふうなスタンスでいっております。  それから,西口の整備の基本計画,年度末というふうなお話をさせていただいたかと思いますが,これは年度末に計画策定をするという予算計上をしておりますので,非常に難しい部分もありますけれども,年度末には何とかやりたいというふうなことでございますが,その前段としての基本構想的なものを,大きいフレームというふうな構想をまずきっちり早くつくって,そして年度末に計画まで持ち込みたいというふうなことを思っておりますけれども,なかなか難しい点がございますので,そのとおりいけるかどうかというのはまだ確かではございませんが,そういうことの予定で進めております。 ◎特命幹兼総務部長(村尾敬治君) 公募が原則でございます。5年の間に市の行政責任,それから雇用問題,公社のあり方を見きわめて臨みたいというふうに考えております。 ◎都市政策部長(谷根英一君) 3点についての御質問でございますが,まず検討会ということでございまして,既に関係課課長レベルによって検討会を始めさせていただいております。
     続きましてまちづくりフェアの内容でございますが,毎年11月に実施しております都市景観賞の受賞に合わせてまちづくりフェアを開催いたしておりますので,今後詳細につきましては開催に向けまして煮詰まっていくものというふうに御理解を賜りたいと思います。  それから,ドッグランの14から20ブロック全部かという御質問でございますが,今のところ全部貸してくれというふうに聞いておりますので,御理解を賜りたいと思います。 ○議長(木村市助君) 次に,15番 川井憲二君。  (15番 川井憲二君 登壇) ◆15番(川井憲二君) 政友会の川井です。  通告に従いまして一般質問します。  まず児童福祉法,児童虐待防止法の改正について質問します。  児童福祉法と児童虐待防止法が改正され,本年4月から児童に関する相談は身近な市町村が責任を負うことになりました。しかし,全国的に見ると,市の福祉事務所の家庭相談室相談員は退職した教員が多く,相談に来た父兄に説教をしがちで,相談,援助になっていないのが現状であると聞いております。  そこで,お伺いいたします。  福井市の現状はどうか,お伺いいたします。  次に相談には社会福祉士や精神保健福祉士,ケアマネジャーなどのいわゆるソーシャルワーカーが必要と思いますが,御所見をお伺いいたします。  次に2学期制について質問します。  福井市は2学期制のモデル校に指定した市内小・中学校7校で本年度試行に取り組んでいると聞いております。2学期制では学期は前期が4月から10月半ば,後期が10月後半から3月で,夏休み,冬休みは現在と同じ期間ですが学期の途中に位置づくことになりました。また始業式,終業式が1回減ることなどから,授業時間が15時間程度ふえるようですが,それに伴って通知表が2回に減るなどが変更される点ではないかと思います。保護者からは「学期の途中に長期休暇が入ることになるが,学習意欲を保てるのか。」とか,「通知表は子どもにやる気を起こさせるのに役立っている,回数が減った分を別の資料などで対応してほしい。」など,子どもたちへの影響を心配する声や要望なども耳にしているところであります。  まず最近さまざまな場で取り上げられている学力問題の面で,モデル校においてはどのような成果が上がっているのか。次に学期の途中に長期休業を挟むことで学習意欲が衰え,学力が低下することはないのか。また通知表が少なくなる分について,どのような配慮をしているのか。さらに体育大会等の行事の見直しによって,子どもたちの体力づくりに影響はないのか。そして最後に,これらの問題に対して保護者の理解が得られているのか。  以上の事柄について,教育長の御所見をお伺いいたします。御清聴ありがとうございました。  (福祉保健部長 花山新一君 登壇) ◎福祉保健部長(花山新一君) 川井議員の御質問のうち,私は児童福祉法,児童虐待防止法の改正についてお答え申し上げます。  昨年の児童福祉法改正により,児童虐待を初めとする児童家庭相談に関する一義的な窓口として市町村の役割が明確化され,本市においても家庭児童相談室を設置いたしました。現在家庭児童相談室には保育士などによる家庭児童相談員が2名,女性相談員が1名,母子自立支援員が1名の配置を行い,実情の把握,実態調査を行い,関係機関との連携を密にして児童相談,家庭その他の相談にきめ細やかに対応しております。  本市では保健,福祉,医療を初め,教育,警察などの関係専門機関と福井市の関係部課で構成する福井市子ども虐待防止ネットワークを設置し,虐待に関する専門的な事案について対応することとしております。これまでにネットワークの構成員などと検討会議を随時開催し,連絡,連携を取りながら専門性を重視した相談業務を実施しております。  なお,相談室への専門職員の配置は今後検討してまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。  (教育長 渡辺本爾君 登壇) ◎教育長(渡辺本爾君) 学校2学期制についてお答えをいたします。  現在市内7つの小・中学校におきまして2学期制の試行,研究を実施しているところでございますけれども,その取り組みの中から次のような成果が報告をされているところでございます。  まず2学期制の導入に伴いまして,始業式,終業式等の回数が減ることなどにより,年間の授業時数を小学校で15時間程度,中学校で30時間程度ふやすことができることで,時間的な余裕が生まれ,長い期間を見通しました学習計画の見直しによりまして,今まで以上にきめ細かな学習指導とより適切な評価に取り組むことができるということでございます。  また長期休業を学期の途中に挟むことに関しましては,休業前に子どもたちや保護者と十分な懇談の時間がとれるということで,学校生活を振り返りながら休み期間中の目標を考えたり,また生活を充実させる方法について話し合ったりすることができるということで,学習意欲も保つことができると考えております。  次に子どもたちの学力についてでございますが,単元ごとに進度に合わせましてテストを行うことなどで子どもの学習意欲を高め,学習内容をより確実に習得をできるということで,十分保護者の皆さん方の理解を得られているところでございます。  さらに通知表の回数が減ることへの対応でございますが,補助的な通知表を作成して,保護者の方々には丁寧に,子どもたちも含めてお伝えをしているところでございます。  体力面につきましては,特に2学期制による影響はないものと考えております。  2学期制に取り組んでいる7校におきましては,教育活動の改善,充実に対する教職員の意識も高まっておりまして,また保護者の皆さん方や地域の皆さん方にも説明会,また2学期制だより等々発行することによりまして,理解も進んでいるというようなことでございますので,今後ともよろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ◆15番(川井憲二君) 今回私は2項目について質問しました。それは21世紀,これは地方の時代です。どのような地方をつくるかであります。福井の町をどのような町にするか,私はまず明るいまちづくり,それが大事ではないかと思っております。先ほど西本議員からも質問がありましたように,犯罪のない,安心して住める町,これはまず人づくりにあると思っております。ちょうど私は昭和29年に高校を卒業しました。ちょうど朝鮮動乱の後の大変な不況の中,福井の卒業者は全部都会へ受け入れてもらうことができました。それはどこの県よりも勤勉でまじめで忍耐力のある福井県民でありました。私も質実剛健を旨として社会に出ました。これが福井県の,福井市の人間であります。だから,そういう人をつくることが教育ではないかなというふうにきょうは質問しております。  そこで,1番目の表題についても,児童相談員も昨日ちょっと調べましたら,いろいろと相談資格が国家資格としてあるのです。まず社会福祉士だとか精神保健福祉士,社会福祉主事任用資格とか,児童指導員任用資格とか,介護支援員とか,こういった国家資格のある資格者がおるのです。やはりこういう人こそ本当の専門知識があって,子どもの児童の相談に通じるものと私も考えております。  それから,2学期制について私も何も反対していません。私はやはり賛成,昔の方がよかったなと思っております。ただ,今の時代は変えることが最大のいいことのように流れておりますけれども,この2学期制によって今私が言いましたような人づくりにつながることになる学校教育であれば,私も賛成します。市長も任期までとか先ほどお話しましたけれど,やはりこれもしっかりと次の時代,次の人につながるようにぜひ要望して,私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(木村市助君) ここでお諮りします。  本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。御苦労さまでした。              午後3時20分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                  平成  年  月  日 福井市議会副議長                 平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日...