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平成17年 6月定例会-06月29日−04号

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  1. 福井市議会 2005-06-29
    平成17年 6月定例会-06月29日−04号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成17年 6月定例会 - 06月29日-04号 平成17年 6月定例会 - 06月29日-04号 平成17年 6月定例会                福井市議会会議録 第4号            平成17年6月29日(水曜日)午後1時35分開議 〇議事日程  日程 1 会議録署名議員の指名  日程 2 第32号議案及び第33号議案,第35号議案ないし第39号議案,第42号議案,第1号報告ないし第7号報告,請願第8号,請願第10号,請願第15号,請願第20号ないし請願第22号,陳情第10号及び陳情第11号  日程 3 各常任委員会の閉会中の所管事務調査について  日程 4 議会運営委員会の閉会中の継続審査について  日程 5 市町村合併対策特別委員会の名称及び委員定数の変更・付託案件の追加並びに閉会中の継続審査について  日程 6 市町村合併・行政改革特別委員会委員の選任について  日程 7 中心市街地活性化対策特別委員会の名称及び付託案件の変更並びに閉会中の継続審査について  日程 8 県都活性化対策特別委員会委員の選任について  日程 9 災害対策特別委員会の名称及び委員定数・付託案件の変更並びに閉会中の継続審査について  日程10 災害・危機管理対策特別委員会委員の選任について  日程11 第43号議案 監査委員の選任について  日程12 第44号議案 固定資産評価員の選任について
     日程13 人権擁護委員候補者の推薦について  日程14 福井地区消防組合議会議員の選挙について  日程15 福井坂井地区広域市町村圏事務組合議会議員の選任について  日程16 議員の派遣について  日程17 市会案第31号 福井市農業委員会委員(選任委員)の推薦について  日程18 市会案第32号 福井市議会議員政治倫理条例の一部改正について  日程19 市会案第33号 支援費制度の改善を求める意見書について  日程20 市会案第34号 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書について  日程21 市会案第35号 発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書について  日程22 市会案第36号 食料・農業・農村政策に関する意見書について  日程23 市会案第37号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書について  日程24 市会案第38号 地方議会制度の充実強化に関する意見書について ────────────────────── 〇出席議員(35名)  1番 谷出 共栄君   2番 後藤 勇一君  3番 大森 哲男君   4番 巳寅 令子君  5番 青木 幹雄君   7番 高田 訓子君  8番 谷本 忠士君   9番 野嶋 祐記君  10番 堀川 秀樹君   11番 西本 恵一君  12番 浜田  篤君   13番 石丸 浜夫君  14番 見谷喜代三君   15番 川井 憲二君  16番 稲木 義幸君   17番 皆川 信正君  18番 松山 俊弘君   19番 石川 道広君  20番 早川 朱美君   21番 木村 市助君  22番 山口 清盛君   23番 谷口 健次君  24番 宮崎 弥麿君   25番 吉田 琴一君  26番 田中 繁利君   27番 皆川 修一君  28番 近藤 高昭君   29番 栗田 政次君  30番 加藤 貞信君   31番 田辺 義輝君  32番 西村 公子君   33番 中谷 勝治君  34番 中谷 輝雄君   35番 若山 樹義君  36番 伊東 敏宏君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長      出 見 隆 文  議会事務局次長     竹 内 正 己  庶務課長        宮 塚   哲  議事調査課長      奥 田 芳 文  議事調査課主任     有 田 康 弘  議事調査課副主幹    吉 村 瞬 潤  議事調査課主査     森   賢 子  議事調査課主事     竹 内 篤 史  議事調査課主事     青 山 訓 久 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         酒 井 哲 夫 君  副市長        奈 良 一 機 君  企業管理者      桑 野 正 暁 君  教育長        渡 辺 本 爾 君  特命幹兼総務部長   村 尾 敬 治 君  企画政策部長     矢 野 憲 一 君  財政部長       吹 矢 清 和 君  市民生活部長     大 塚 義 博 君  福祉保健部長     花 山 新 一 君  商工労働部長     道 下 洋 一 君  農林水産部長     柿 本 靜 一 君  都市政策部長     谷 根 英 一 君  建設部長       高 嶋   泉 君  下水道部長      橘   嘉 宏 君  企業局長       松 田 康 夫 君  教育部長       田 中 利 憲 君  工事検査室長     濱 中 憲 雄 君 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,10番 堀川秀樹君,11番 西本恵一君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程2 第32号議案及び第33号議案,第35号議案ないし第39号議案,第42号議案,第1号報告ないし第7号報告,請願第8号,請願第10号,請願第15号,請願第20号ないし請願第22号,陳情第10号及び陳情第11号,以上23件を一括議題とします。  第32号議案及び第33号議案,第35号議案ないし第39号議案,第42号議案,第1号報告ないし第7号報告,請願第22号,陳情第11号の各案件につきましては,去る6月9日及び16日の本会議において,各常任委員会,議会運営委員会及び予算特別委員会に付託され,予算議案については予算特別委員会から各常任委員会へ調査依頼をしました。  また,請願第8号,請願第10号,請願第15号,請願第20号及び請願第21号,陳情第10号については,議会運営委員会において継続審査となっておりましたが,それぞれ審査が終了した旨,報告を受けましたので,これより審査の順序に従い,結果の報告を求めます。  〔各委員会審査結果報告書は本号末尾参照〕  建設委員長 5番 青木幹雄君。  (5番 青木幹雄君 登壇) ◆5番(青木幹雄君) 去る6月9日の本会議において,建設委員会に付託されました案件を審査するため,20日に委員会を開催いたしましたので,その結果について御報告を申し上げます。  付託されました案件は議案1件,報告3件,請願1件であり,議案は原案どおり可決,報告はいずれも報告どおり承認,請願は採択することに決しました。  以下,審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず,第2号報告 専決処分の承認を求めることについて(平成16年度福井市一般会計補正予算)に関して委員から,一般会計繰入金が市債に振りかえられているが,どのような理由によるのかとの問いがあり,理事者から,昨年の豪雨災害による復旧財源の確保などのため,一般財源に繰り出されたことから,起債により充当することとなったとの答弁がありました。  また,これに関連して委員から,災害復旧費の増大により,今回の専決処分に見られる一般会計繰入金の市債振り替えや基金の取り崩しなどで財政が逼迫する中,一部には本来の市民サービスに停滞を来す事態となっている部分も多少あるのではないかと考える。豪雨災害により本市が受けた被害の程度とそれによる財政的影響の全体像を早急に明らかにし,市民の理解を得るよう努めるべきではとの問いがあり,理事者から,昨年8月の臨時議会において,災害復旧に要する補正予算として総額で100億円を超える額が認められた。その財源として国,県からの補助金などのほか,財政調整基金及び災害対策基金の充当などを予定していたが,結果的に数十億円単位で経費が大幅に圧縮できたため,財政調整基金を取り崩すまでには至っていない。災害復旧はまだ進行中であるため,詳細にわたる全体像については提示する段階にないが,一般財源が災害復旧に繰り出されたこと,また税収や交付税収入等の見込みが次年度以降も厳しくなることが予想されることから,今後は膨らみを増す市債も含めた財源の総体的な調整に努め,具体的な数字をもって全体像を示していきたいと考えているとの答弁がありました。  次に,請願第22号 つくもマンション(仮称)建設に関する請願に関して委員から,マンションなどの高層建築物にまつわる問題は全国的に起きているが,住民にとって住みよい生活環境は何よりも優先されなければならない。まだ計画が明確にはなっていないものの,その情報がつかめた場合は,行政として地元住民の立場に立ち,業者と十分な協議を行い,指導をすることにより住民の不安を払拭するよう努めるべきであり,またこのことによる業者側の利点も多いとの意見があり,採択と決しました。  以上が当委員会での審査の結果並びに審査経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(木村市助君) 次に総務委員長 15番 川井憲二君。  (15番 川井憲二君 登壇) ◆15番(川井憲二君) 去る6月9日及び16日の本会議において,総務委員会に付託されました案件と予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査するため,6月20日に委員会を開催いたしましたので,その結果について御報告申し上げます。  付託されました案件は議案5件,報告2件で,審査の結果,議案は原案どおり可決,報告は報告どおり承認することに決しました。  また,依頼を受けました案件は議案1件であり,原案は適当であると報告することに決しました。  以下,審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  第42号議案 福井市長の政治倫理に関する条例の制定について委員から,市長政治倫理審査会委員は,市長が公正を期して委嘱するとのことであるが,どのような選任方法を考えているのかとの問いがあり,理事者から,公正な人選を期するため,弁護士会とか税理士会,大学などの推薦を得て,委嘱を行う方法をとるようにしたい。なお,委員委嘱の手続等については,条例の施行規則,要綱等の中で定めていきたいとの答弁がありました。  さらに委員から,この政治倫理に関する条例の制定に際し,改めて今後とも市長,議員ともにきれいな政治が保たれるようみずからを戒め,子どもたちのために希望や夢を持てるまちづくりに邁進されたいとの要望がありました。  次に第38号議案 工事請負契約の締結について((仮称)福井市野球場新築工事)に関して委員から,この野球場は将来どのような使われ方を想定しているものか,プロ野球などは呼べる球場となるのかとの問いがあり,理事者から,すべての公式野球ができる球場ではあるが,多少照明の明るさが足らず,観客席が1万人しかないことにより,プロ野球は採算が合いづらい。しかし,ノンプロの全国大会を誘致させたり,高校野球で使用するなど,ハイレベルな試合が十分できる施設にしたいとの答弁がありました。  次に,予算特別委員会からの調査依頼案件であります第32号議案 平成17年度福井市一般会計補正予算 歳出の総務管理費に関して委員から,合併職員用に新たに配付する名札の費用が見込まれている。この際,名札は新しい福井市がスタートするのだから,来庁者の便宜を図るよう名刺サイズの顔写真入りのものに刷新してはどうかとの問いがあり,理事者から,名札は合併時に新たにふえる消防と編入3町村職員分の約600個が要るが,とりあえず現状のものを作成しようと考えている。御指摘の顔写真入りの名札については現在研究中であるが,費用がかさむ懸念があるため,作成コストの引き下げについて,さらに研究する必要があり,合併後に対応を考えていきたいとの答弁がありました。  以上が当委員会での審査の結果並びに審査経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(木村市助君) 次に経済企業委員長 11番 西本恵一君。  (11番 西本恵一君 登壇) ◆11番(西本恵一君) 去る6月9日の本会議において,経済企業委員会に付託されました案件を審査するため,6月21日に委員会を開催いたしましたので,その結果を御報告申し上げます。  付託された案件は議案1件,報告2件であり,審査の結果,議案は原案どおり可決,報告は報告どおり承認と決しました。  以下,審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。
     第2号報告 専決処分の承認を求めることについて(平成16年度福井市一般会計補正予算)に関して委員から,災害復旧事業の進捗状況はどれくらいなのかとの問いがあり,理事者から,農業施設関係では約60%が復旧完了し,林道では福井豪雨による被害32路線のうち24路線の工事を発注しており,3路線が復旧完了,台風23号による被害11路線のうち10路線の工事を発注しており,2路線が復旧完了している。また,五太子の滝の遊歩道については,ほぼ復旧が完了しているとの答弁がありました。  これに関連して委員から,去年の災害によって農地や林道だけではなく,山自体がひどく荒れている。山が荒れたことによって山の生態系に影響を及ぼすなど,さまざまな被害が引き起こされる可能性も考えられるので,農林水産部の各課が連携を取って,山の被害状況,それらが及ぼす影響についての調査を行い,早急に対応してほしいとの要望がありました。  以上が当委員会での審査の結果並びに審査経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(木村市助君) 次に教育民生委員長 3番 大森哲男君。  (3番 大森哲男君 登壇) ◆3番(大森哲男君) 教育民生委員会委員長報告をさせていただきます。  去る6月9日の本会議において,教育民生委員会に付託されました案件と予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査するため,6月21日に委員会を開催いたしましたので,その結果について御報告を申し上げます。  付託されました案件は報告3件であり,審査の結果,報告どおり承認することに決しました。  また,依頼を受けました案件は議案1件であり,原案は適当であると報告することに決しました。  以下,審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず第2号報告 専決処分の承認を求めることについて(平成16年度福井市一般会計補正予算)に関して委員から,昨年の福井豪雨災害により一乗谷朝倉氏遺跡復原町並の復旧の状況はどうなっているのかとの問いがあり,理事者から,災害の復旧については今月末までに完了する予定である。7月17日,18日の2日間には復原町並を会場とした復興記念セレモニーを開催する予定であり,全国に向けて復興のPRをしたいと考えているとの答弁がありました。  次に,予算特別委員会からの調査依頼案件であります第32号議案 平成17年度福井市一般会計補正予算 総務費中,戸籍・住民基本台帳電算システムに関して委員から,本市の住基カードの普及率は全国平均を若干上回っているが,予算額に対する費用対効果を考えると,十分に普及しているとは言えない。住基カードは金融機関窓口などにおいて身分証明に使用できることを積極的にPRするほか,図書館などで利用可能にすることを検討して,普及の拡大に努めてほしいとの要望がありました。  また,民生費中,誕生祝金進呈事業に関して委員から,この事業を復活することは,少子化対策に有効な手段であると考えるが,一度取りやめた事業をすぐにもとに戻すというのは,市の方針として一貫性がないように見える。事業の廃止から復活に至った経緯を説明してほしいとの問いがあり,理事者から,事業の見直しを図る中で,その財源を乳幼児の医療費助成に移行し,持続的な子育てができる環境整備を図ることが望ましいとの判断から廃止に至った。しかし,本年4月に実施した1歳6カ月健診時でのアンケートによると,77%の保護者がこの事業を継続してほしいという要望をしており,制度の延長が少子化の解消,人口の増加に寄与するという判断から復活に至ったとの答弁がありました。  また,委員から,誕生祝金の支給期間が平成18年3月までとなっているが,市町村合併後もこの事業を継続するのかとの問いがあり,理事者から,合併町村には合併直後の平成18年2月,3月で約30名の対象者がいると聞いている。今後とも事業を継続し,合併町村の住民の期待に十分こたえられるようにしていきたいとの答弁がありました。  以上が当委員会での審査の結果並びに審査経過の概要であります。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。ありがとうございました。 ○議長(木村市助君) 次に予算特別委員長 18番 松山俊弘君。  (18番 松山俊弘君 登壇) ◆18番(松山俊弘君) 去る6月9日の本会議において予算特別委員会に付託されました議案1件及び市政上の重要案件を審査するため,23日,24日の2日間,委員会を開催いたしましたので,その結果を御報告申し上げます。  付託されました議案1件は,付託後,議長を通じ,それぞれの所管の各常任委員会に対し調査依頼を行い,その調査結果の報告を受けて審査を行った結果,原案どおり可決いたしました。  また,市政上の重要案件についても,活発で真剣な論議が交わされ,継続審査と決定いたしました。  以下,審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず,西口広場・中央ブロック再開発について委員から,駅西広場の拡張計画と中央地区の再開発整備構想について,これら2つの事業実施区域を定める境界の線引きはいつごろ示される予定なのかとの問いがあり,理事者から,地元地権者を初め,さまざまな関係者と協議を積み重ねていかなければならないが,旧駅ビルの取り壊しが終わるまでには,それぞれの事業区域境の線引きを含めた基本方針を示せるよう,今後とも県と一体となって進めていきたいとの答弁がありました。  次に,指定管理者制度について委員から,すべての施設を対象に公募を行い,民間からエントリーされたすべてのプレゼンテーションに対して,選定委員会が審査をする。エントリーのなかった施設に対しては,委員会が選定をするというのが本筋ではないのかとの問いがあり,理事者から公的施設の指定管理者導入時に当たっては2つの方法がある。まず,指定管理者に移行するか,直営に戻すかである。さらに,指定管理者にする場合は,公募にするか,選定にするかという方法が考えられる。本市としてはこの公募や選定により指定管理者を決める場合において,今までのさまざまないきさつや経過など,なるべく多くの情報を選定委員会に出して諮っていただくようにしたいとの答弁がありました。  次に,都市間競争について委員から,本市は地方交付税が北陸の類似都市と比較して極めて少ない。自主財源が豊富で財政上,ゆとりがある証拠とも言えるが,30万人の中核都市になれば,これが本当に倍増するのかとの問いがあり,理事者から,地方交付税は貴重な一般財源であり,可能な限り多くを望みたい。その額については非常に事務的あるいは機械的に算出され,特に人口に大きく左右されるものである。本市の人口が30万を超え,中核市となった場合は,保健所は自前で運営せねばならず,私立の保育所やごみ処理等に係る補助義務が新たに加わるなど,行政需要も一段と増すが,地方交付税は大幅に増加するのは間違いないとの答弁がありました。  次に,福井市職員共済会への補助金の問題について委員から,共済会への補助金額が会費と比べ多く,福利厚生事業の内容についてもふさわしくないものがある。見直しが必要ではないかとの問いがあり,理事者から,共済会事業検討委員会を立ち上げ,現在会費と補助金の比率1対1を目途に内容がどうあるべきか検討しているところである。共済会は従来,地方公務員法第42条に規定されている元気回復事業や健康づくり事業等を行ってきたが,今後は健康づくりにウエートを置く方向で検討委員会に諮っていきたいとの答弁がありました。  次に,高架下の有効活用について委員から,本市がJRから借り受けている福井駅高架下の北側2区画については,利用法がまだ決まっていないとのことだが,今後の計画はとの問いがあり,理事者から,平成14年に高架下利用策定委員会から駐車場が適当との答申を受けた。しかし,今後の社会情勢を見据え,賑わい創出につながる利用策を検討する中で,民間団体のための活動施設等は具体化へのハードルは高いものの,総合多目的施設や情報発信機能施設などの整備を候補とし,運営については公設民営や第三セクターなども視野に入れて検討しているとの答弁がありました。  次に,下水道事業の請負について委員から,本市は浸水対策事業の設計や工事を日本下水道事業団へ発注するとのことだが,市内にある建設関連業者に発注する考えはないのかとの問いがあり,理事者から,昨年の福井豪雨及び台風23号の被害により,緊急に浸水対策に取り組む必要が生じたが,現在の下水道部の職員体制では早急な対応が難しいため,下水道施設の建設に豊富な実績があり,多くの技術者を確保している日本下水道事業団へ発注を行わざるを得ない。しかし,地域の活性化や地元業者の育成も十分考慮し,設計や工事に市内業者や準市内業者を入れることについて,下水道事業団と合意しているとの答弁がありました。  次に,私道内の公共下水道設置について委員から,道路法に規定する公道以外の道路,いわゆる私道には,原則的には公共下水道が設置できないこととなっているが,住民からの設置要望があった場合に必要な要件は何かとの問いがあり,理事者から,本市の公共下水道設置要綱では,1.8m以上の道路幅員,建物戸数が3戸以上,さらには土地所有者の承諾を得ることなどが要件として規定されている。しかし,要綱の目的が私道に面した建物の排水設備及び水洗便所の普及促進を図ることであることから,住民の要望いかんにかかわらず,行政が積極的に取り組むべきものと考える。仮に土地所有者の所在確認が困難な場合においても,本市と自治会長あるいは利用者代表との協議を経て布設を行うことができるとの答弁がありました。  次に,焼却灰の最終処分の現状と今後の対策について委員から,本年4月から中竜鉱山での焼却灰の最終処分ができなくなっているが,現在は年間どれくらいの焼却灰が出て,どのように処分しているのかとの問いがあり,理事者から,本市から出る焼却灰,残滓は年間約8,000tと見込んでいる。現在は勝山市の最終処分地へ搬出しているが,来年1月以降は株式会社ウイズ・ウエスト・ジャパンという廃棄物専門の処分業者と既に契約を結んでおり,その業者が所有する群馬県草津町にある一般廃棄物の最終処分場へ搬出する予定であるとの答弁がありました。  さらに委員から,その経費は中竜鉱山での埋め戻し処分と比べ,どの程度になるのかとの問いがあり,理事者から,昨年度は年間1億8,000万円弱の経費であったが,草津町へ搬出するとなると,年間で約2億6,900万円となる見通しであるとの答弁がありました。  次に,教員の不祥事について委員から,今般の相次ぐ教員の不祥事について,本市はどのように考えているのかとの問いがあり,理事者から,教育委員会や現場の教職員も一様に驚きを隠せず,子どもを初め,保護者,社会全体に対する信頼関係を崩したことを非常に遺憾に思っている。今後は教員のさらなる意識改革を図り,日々の地道な教育活動に力を入れていくことで信頼の回復に努めたいとの答弁がありました。  次に,福井鉄道とえちぜん鉄道の相互乗り入れについて委員から,さきの定例県議会一般質問の答弁で知事は,幸橋かけかえが終わる平成20年度以降に判断する考えを示したが,それに関する本市と県との事前協議はあったのかとの問いがあり,理事者から,昨年5月に相互乗り入れ検討会議を設置し,本年2月まで3回の検討会を開催した。この中で本市は,安全面を初め,定時性の確保,費用対効果,さらには初期投資等の費用負担という4つの課題を申し入れてきた。2月以降は協議の場は持たれていないが,JR福知山線脱線事故を受けた安全面の検討や幸橋の完成を踏まえた判断が必要との考えから,平成20年以降にずれ込む見通しを示されたものと承知しているとの答弁がありました。  次に総合交通対策について委員から,高齢化社会や環境問題,さらには市町村合併に伴い,市域が拡大する中,公共交通が担う役割は一層大きくなるものと考える。本市の場合,現実に公共交通機関が民間にゆだねられている以上,不採算部門が縮小を余儀なくされることも懸念される。本市としては,今後赤字補てんによる事業者支援もさることながら,住民生活における最低限の足の確保も視野に入れ,明確な骨太の総合交通体系の策定を図るべきとの意見がありました。  次に公民館の車両運行について委員から,公民館に配備されている車両は,地区の各種団体がさまざまな活動に利用しているが,その使用に係る責任があいまいである。車両の管理と事故が起きたときの対応について,どのように考えているのかとの問いがあり,理事者から,公民館の車両は主として交通安全協会所有のもので,現在8台あることを把握しており,かぎは公民館職員が管理している。使用方法については,各地区で取り決めを行っているとのことである。運転中の事故については,公民館活動中に起きたものであれば公務災害となり,それ以外での活動中となれば,福井市市民総合災害補償規則の補償対象となるものと考えているとの答弁がありました。  次にスポーツ公園について委員から,事前の使用申し込みが必要なグラウンドなどで,平日の昼の時間帯に利用されていないのを多く見かけるが,夏休みなど学校が長期休暇となる期間を利用して,子どもたちに自由解放する考えはないのかとの問いがあり,理事者から,空き施設の有効利用は大変重要であるが,子どもたちへの安全対策や事故が起きた場合の責任,保護者への連絡をどうするかなどの問題がある。今後はこれらの課題を十分検討していきたいとの答弁がありました。  次にすかっとランド九頭竜の運営について委員から,近年の施設利用者数を見ると,ほぼ横ばいに推移されていることから,今年度以降も利用者数の伸び悩みが懸念されるところである。他自治体における類似施設の増加が要因の一つと考えられるが,これらに負けない魅力ある施設運営を図るには,利用者からの苦情を初めとする生の声を的確に把握し,改善すべきは改善するという姿勢に努めてほしいとの要望がありました。  次に中山間地域等直接支払制度について委員から,この制度は平野部との生産コストの格差を解消するだけでなく,中山間地域の文化,環境を守るという面においても有効な制度である。しかし,先ごろの農林水産省の調査によれば,農家の8割が将来における農業基盤の維持管理に不安を抱えていることから,中山間地を初めとした今後の農業経営が非常に危惧されるところである。本市としては,国,県からの交付金等に頼るだけでなく,独自のビジョンを掲げ,ほかに負けない農業施策の展開に務めてほしいとの要望がありました。  さらに,中央卸売市場について委員から,市内の量販店が本市の市場を利用せず,他県の市場を利用するのは,その市場に魅力があるからと考える。市場開設者としては現状がどうであるのかを十分に踏まえ,量販店に今までのように単に利用を呼びかけるだけでなく,量販店みずからが積極的に本市市場を利用したくなるような施策を展開するべきとの意見がありました。  次に雇用の拡大について委員から,近年高校や大学を卒業する学生で就職を希望する人の数に比較し,企業側の求人数が大きく上回る現象が起きている。この求人と求職のミスマッチを解消し,また県外へ出た学生が福井に戻り,つきたい仕事につけるよう企業誘致を積極的に推進することで定住人口をふやし,都市活力の創出につなげ,さらには今後の中核市誕生に向けた布石とするべきであるとの意見がありました。  次に足羽川堤防の桜並木について委員から,日本さくらの名所百選にも選ばれ,市民の誇りでもある桜並木の延命保全がなされているとのことだが,今後この桜並木の景観を後世へ残していくためには,新たな植樹などの積極的な取り組みが必要ではないのかとの問いがあり,理事者から,現行法では堤防への植樹は行うことができないが,本市の貴重な観光資源である桜並木の保全は,堤防の安全対策とともに重要である。今後は県と連絡会を持ちながら,保全と安全対策の両面から検討していきたいとの答弁がありました。  次に3月議会付帯決議の対応について委員から,3月議会において上程,可決された付帯決議の4項目についての現在までの取り組み状況や今後の方針はとの問いがあり,理事者から,まず誕生祝金制度については,この6月定例会において復活すべく補正予算案を上程したところであり,道路関係の予算については,執行状況を見ながらその対応を十分考慮していきたい。2点目の土地区画整理事業については,各種計画との整合性を図りながら,今後とも推進していきたい。3点目の下水道事業団への委託については,今回の災害に対する緊急かつ特別な整備対策として,工事委託を行わざるを得ない。4点目の職員の療養命令の取り扱い並びにその休業保障については,国,県と同レベルになるよう改定していきたいとの答弁がありました。  以上が当委員会での審査結果並びに審査経過の概要でございます。当委員会は,今後とも継続して市政上の重要案件に関する審査及び調査に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同を申し上げ,報告を終わります。 ○議長(木村市助君) 次に議会運営委員長 14番 見谷喜代三君。  (14番 見谷喜代三君 登壇) ◆14番(見谷喜代三君) それでは,御報告申し上げます。  去る6月9日の本会議において議会運営委員会に付託されました陳情1件と,3月定例会において継続審議となっておりました請願5件及び陳情1件を審査するため,27日に委員会を開催いたしましたので,その結果を御報告申し上げます。  まず,陳情第11号 食料・農業・農村政策に関する陳情については,我が国の農業・食料事情にかんがみ,将来に向け願意の実現は重要であるとして採択と決定し,市会案として提出することに決定いたしましたので,御協力をお願いいたします。  次に継続審議となっておりました請願第8号 小学校就学前までの医療費無料化と妊産婦検診に対する補助拡充を求める請願については,窓口での無料化実施に伴う費用対効果が不明瞭であるため,現時点では適当でないとして,不採択と決定いたしました。  次に請願第10号 支援費制度の改善を求める請願については,地方分権の時代にあって,国に財政援助を求めることは必要と認め,採択と決定し,市会案として提出することに決定いたしましたので,御協力をお願いいたします。  次に請願第15号 教育基本法の改正でなく,その理念の実現を求める請願,請願第20号 教育基本法の早期改正を求める請願については,抜本的見直しが必要とする意見と,政策面の充実が重要とする意見が出され,さらに十分な研究が必要とし,再度継続審査と決定いたしました。  次に請願第21号 「市場化テスト」の実施及び「地域給」の導入に反対する請願については,行革推進の観点から適当でないとし,不採択と決定いたしました。  次に陳情第10号 安心できる社会生活の実現と地域経済の活性化を求める陳情については,一部の内容について陳情者の願意確認を要するとし,継続審査と決定いたしました。  また,「住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書」及び「発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書」の提出要請や,全国市議会議長会から提出要請がありました「地方六団体改革案の早期実現に関する意見書」及び「地方議会制度の充実強化に関する意見書」につきましては,いずれも願意妥当と認め,それぞれ市会案として提出することに決定いたしましたので,御協力をお願いいたします。  以上が当委員会での審査結果並びに審査過程の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(木村市助君) 以上をもちまして各常任委員会,予算特別委員会及び議会運営委員会の審査報告は全部終了しました。  ただいまの各委員長報告に対し,一括質疑を許可します。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。  ここでお諮りします。  第33号議案,第35号議案ないし第37号議案,第42号議案,第3号報告及び第4号報告,第6号報告及び第7号報告,請願第10号,請願第15号,請願第20号及び請願第22号,陳情第10号及び陳情第11号については,討論の通告がございませんので,直ちに採決したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  それでは採決します。  第33号議案,第35号議案ないし第37号議案,第42号議案,第3号報告及び第4号報告,第6号報告及び第7号報告,請願第10号,請願第15号,請願第20号及び請願第22号,陳情第10号及び陳情第11号に対する委員会の決定は,お手元の審査結果報告書のとおりそれぞれ可決,承認,採択及び継続審査であります。  お諮りします。  以上の各案件は各委員長の報告どおり決定することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,各委員長の報告どおり決定しました。  それでは第32号議案,第38号議案及び第39号議案並びに第1号報告,第2号報告及び第5号報告,請願第8号及び請願第21号について討論の通告がありましたので,許可します。  32番 西村公子君。  (32番 西村公子君 登壇) ◆32番(西村公子君) 日本共産党の西村公子です。私はただいま討論の対象となっております第32号議案 平成17年度福井市一般会計補正予算及び第38号議案 工事請負契約の締結について((仮称)福井市野球場新築工事),第39号議案 工事請負契約の締結について((仮称)福井市野球場新築電気設備工事),また第1号報告 専決処分の承認を求めることについて(福井市市税賦課徴収条例の一部改正),第2号報告 専決処分の承認を求めることについて(平成16年度福井市一般会計補正予算)及び第5号報告 専決処分の承認を求めることについて(平成16年度福井市福井駅周辺整備特別会計補正予算)について反対の立場から,また請願第8号 小学校就学時前までの医療費無料化と妊産婦検診に対する補助拡充を求める請願と請願第21号 「市場化テスト」の実施及び「地域給」の導入に反対する請願については採択するべきとの立場から,不採択とした委員長報告に反対し,討論を行います。  まず,第32号議案 平成17年度福井市一般会計補正予算について述べます。  補正予算の中には福井県社会保障推進協議会の請願で要望していた妊婦の健康診査を3回から5回にふやす妊婦一般健康診査事業に3,360万円など,賛成できるものもありますが,4市町村合併の準備としてコンピューターシステム整備事業や周知事業に1億1,256万円については反対です。  4市町村合併については,関係住民のデメリットが大きく,住民自治に逆行するものとして賛成できません。福井市民にとっては現在の人口107%に対して,税収は104%,一方,面積は157%となり,効率はよくなりません。3町村の住民にとっては保育料や国保税など,公共料金の大幅な値上げとなり,教育や福祉の各種サービスも廃止や低下となります。負担は低く,サービスは高くなると国,県,市は説明してきましたが,それがでたらめであったことが明らかになりました。  合併は究極の「行革」と言われるように,合理化することが優先されます。既に合併したあわら市では,中学校の統廃合問題など,合併してよくなるどころか,悪くなっていると批判が高まっています。4市町村合併による公共料金の値上げやサービスの低下が住民の批判を招くことは明らかです。住民のまちづくりの議論もなく,住民投票など住民の意向を反映する手続もなく進めてきたことは,住民自治の原則に反するものです。改めて合併の中止を求めます。  次に,第38号議案 工事請負契約の締結について((仮称)福井市野球場新築工事)は,野球場新築工事を飛島,ヤシロ,辻広共同企業体に請け負わせようというものです。この問題については,一般質問等で指摘しましたが,飛島建設は労働安全衛生法違反により,昨年10月に青森簡易裁判所から略式命令を受けているにもかかわらず,それを引き延ばし,3月30日に刑が確定するという悪質なものです。全国的にも和歌山市や大阪府,京都府,兵庫県,神戸市,尼崎市など,福井市より遠隔地でも指名停止にしており,大企業に甘い福井市の姿勢が浮き彫りになりました。ある建設業者の方から,飛島建設が野球工事を請け負うことに,業界でも不安と批判の声があるというふうに言われております。指名停止等措置要領を改め,厳しい基準で取り組まなければ,悪質な法違反や談合などはなくすことはできません。よって,第38号議案について反対するものです。  第39号議案 工事請負契約の締結について((仮称)福井市野球場新築電気設備工事)は,野球場新築電気設備工事については,3億9,774 万円で請け負わせようとするものですが,予定価格に対する比率は99.9%,予定価格いっぱいの落札であり,また2回の入札で一位不動という結果を見ると,限りなく疑わしい状況であり,認めることはできません。  次に第1号報告 専決処分の承認を求めることについて(福井市市税賦課徴収条例の一部改正)ですが,これは市税賦課徴収条例を一部改正するものです。これは国の地方税法「改正」によるものですが,地方自治体に影響する今回の「改正」の主な内容は,定率減税の縮減,高齢者の非課税措置廃止などです。  定率減税縮減は来年度実施されますが,税額控除上限を4万円から2万円に半減され,税額としては上限にかからない場合は8.8%もの増税となります。福井市での影響は10万7,000人で,5億4,000万円にもなります。納税者数,納税額が減少している市町村民税では,所得200万円以下の税率3%の低所得者が年々増加している状況の中で,中・低所得者に負担の大きい定率減税半減による増税は,国民,市民生活に深刻な影響を及ぼし,経済全体への悪影響も避けられません。  また,定率減税半減で税額がふえると,保育料の値上げにつながり,一層市民生活を圧迫することになります。  また,65歳以上の高齢者への非課税措置は,来年度から3年間で段階的に廃止されます。合計所得金額が125万円以下の方は,公的年金収入のみの場合で245万円以下になります。新たに課税対象となる方は,福井市で4,000人,3年間で1,500万円の影響になります。夫婦のみの世帯では,4,000円から2万5,600円,単身者で4,000円から4万1,700円の税額が見込まれております。このことも,介護保険料等への影響が懸念されています。所得第2,第3段階が第4段階になるということが市としても想定されており,介護保険見直しとあわせて,大幅な負担増となります。介護保険料や保育料の値上げにならないよう市としての対策がどうしても必要です。  このように市民生活を圧迫する負担増は認められませんが,これはまだ序章にすぎません。今年度の地方税法「改正」は,「あるべき税制の構築に向けた改革の一環」として,消費税増税までを含む大増税路線の一部を担うものです。  政府税制調査会が21日に打ち出した内容を見ると,所得税,個人住民税の定率減税廃止に加えて配偶者控除,扶養控除,給与所得控除の廃止,縮減です。年収500万円のサラリーマン4人世帯で,年42万円,消費税が10%に引き上げられれば55万円の大増税になります。このことに対して国民から,痛烈な怒りの声が上がっており,市としても大増税路線を実施させない取り組みが求められていることを指摘しておきたいと思います。  次に第2号報告 専決処分の承認を求めることについて(平成16年度福井市一般会計補正予算)と第5号報告 専決処分の承認を求めることについて(平成16年度福井市福井駅周辺整備特別会計補正予算)について述べます。  これらは平成16年度福井市一般会計補正予算と同様に,福井市福井駅周辺整備特別会計補正予算の専決処分の承認を求めるものです。  これらの問題点は,駅周辺整備特別会計に一般会計から繰り入れを予定していた2億7,710万円を市債に切りかえようというのです。  委員会審査の中で,災害復旧の負担がふえたために措置したものだと説明されましたが,昨年度も同様の措置がされております。駅周辺整備特別会計だけの市債残高は51億4,000万円にも膨らんでいます。副市長が次年度についても厳しい状況が続くと言われましたが,災害の負担が問題ではなく,福井市全体の大型事業が甘い見通しでどんどん進められているところに大きな問題があります。  大型開発事業が思うように進まないだけではなく,大きな負債をつくり出し,市街地の商店街の減収,衰退を生み出す悪循環となっています。大型開発事業の見直しを行うべきです。  次に請願第8号 小学校就学時前までの医療費無料化と妊産婦検診に対する補助拡充を求める請願については,採択するべきです。  議会運営委員会では,窓口無料化について事務処理や医療機関の負担などが問題にされましたが,全国的に保険医協会なども進めるよう求めているものです。福井市や敦賀市が先行して行っている就学時前までの医療費無料化は,県内でも鯖江市や合併後の坂井市でも実施に向け,検討されていると聞いております。国の制度として実現すれば,福井市の負担も軽減され,少子化対策が一層進められることになります。  妊産婦検診についても,今回福井市が2回分の上乗せを行ったことは大変喜ばれるものであり,請願内容は市民的に賛同を得られるものであることは明らかです。他の少子化対策が必要だと言うのなら,それはそれとして意見書を上げればよいことです。内容は賛同できるとか,市民の要望を最大限に尊重すると言いながら,不採択にした事実は本当に市民の立場に立っていないことのあらわれであり,納得できません。よって,委員長報告は認められません。  次に請願第21号 「市場化テスト」の実施及び「地域給」の導入に反対する請願についても,採択するべきです。  市場化テストとは,官民競争入札のことで,国の公共サービスを営利企業に開放し,官と民で入札を行い,安い方が公共サービスを実施するものです。しかし,請願で指摘しているように,営利企業は効率や利益追求を優先するもので,一定水準以上の公共サービスの提供や公平,公正なサービスが提供できるか,大きな疑問があるとともに,公務公共サービスの持つ本来の役割に逆行するものです。  また,「地域給」についても,大幅な地域間格差が生じるもので,現在でも所得,地域間格差が拡大している状況に拍車をかけ,人材確保を困難にするとともに,賃下げの悪循環をもたらし,地域経済を一層深刻な状況にするものとなります。  いずれにしても,公正な立場での公務公共性を破壊するような「市場化テスト」や「地域給」等の地域間格差や賃金引き下げは,すべて国民の権利,サービス低下につながるものです。よって,請願第21号については採択するべきであり,不採択とした委員長報告に反対するものです。  以上,理由を述べまして私の討論を終わります。 ○議長(木村市助君) 以上で討論を終結します。  それでは採決します。
     第32号議案,第38号議案及び第39号議案並びに第1号報告,第2号報告及び第5号報告に対する委員会の決定はそれぞれ可決,承認であり,請願第8号及び請願第21号に対する委員会の決定は不採択であります。  お諮りします。  以上の各案件は,各委員長の報告どおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって,各委員長の報告どおり決定しました。  この際,お諮りします。  ただいま採択されました請願のうち,請願第22号につきましては,会議規則第137条の規定により,執行機関に送付し,その処理経過と結果報告を請求したいと存じますが,御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程3 各常任委員会の閉会中の所管事務調査についてを議題とします。  各常任委員長から委員会条例第2条に掲げる事項について,今期委員の任期中,閉会中も所管事務の調査を行いたい旨の申し出がありました。  お諮りします。  本件は,各常任委員長からの申し出のとおり,閉会中の所管事務調査を行うことに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程4 議会運営委員会の閉会中の継続審査についてを議題とします。  議会運営委員長から地方自治法第109条の2第3項の各号に掲げる事項について,今期委員の任期中,閉会中も継続して審査及び調査を行いたい旨の申し出がありました。  お諮りします。  本件は,議会運営委員長の申し出のとおり,閉会中も継続して審査及び調査を行うことに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程5及び日程6を会議規則第35条の規定により一括議題とします。  事務局に朗読させます。  (事務局朗読) 日程5 市町村合併対策特別委員会の名称及び委員定数の変更・付託案件の追加並びに閉会中の継続審査について 日程6 市町村合併・行政改革特別委員会委員の選任について ○議長(木村市助君) まず名称及び委員定数の変更・付託案件の追加並びに閉会中の継続審査についてお諮りします。  市町村合併対策特別委員会を市町村合併・行政改革特別委員会に改め,委員定数を12名から11名とし,付託案件については行政改革の推進に関することを新たに追加し,閉会中も御審査願うことにしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。  次に,市町村合併・行政改革特別委員会委員の選任についてを議題とします。  このほど同委員会委員のうち, 1番 谷出 共栄君  22番 山口 清盛君 35番 若山 樹義君  以上3名の諸君より辞任願が提出されましたので,委員会条例第14条の規定により議長において許可しました。  お諮りします。  ただいま欠員となっております市町村合併・行政改革特別委員会委員の選任については,委員会条例第8条第1項の規定により議長より指名したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  それでは指名します。 7番 高田 訓子君  36番 伊東 敏宏君  以上2名の諸君を指名したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程7及び日程8を会議規則第35条の規定により一括議題とします。  事務局に朗読させます。  (事務局朗読) 日程7 中心市街地活性化対策特別委員会の名称及び付託案件の変更並びに閉会中の継続審査について 日程8 県都活性化対策特別委員会委員の選任について ○議長(木村市助君) まず名称及び付託案件の変更並びに閉会中の継続審査についてお諮りします。  中心市街地活性化対策特別委員会を県都活性化対策特別委員会に改め,付託案件については福井駅周辺整備に関すること,北陸新幹線の整備促進に関すること,都市のコミュニティ再生に関することに変更し,閉会中も御審査願うことにしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。  次に県都活性化対策特別委員会委員の選任についてお諮りします。  このほど同委員会委員のうち, 5番 青木 幹雄君  12番 浜田  篤君 15番 川井 憲二君  36番 伊東 敏宏君  以上4名の諸君より辞任願が提出されましたので,委員会条例第14条の規定により議長において許可しました。  お諮りします。  ただいま欠員になっております県都活性化対策特別委員会委員の選任につきましては,委員会条例第8条第1項の規定により議長より指名したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  それでは指名します。 9番 野嶋 祐記君  14番 見谷喜代三君 22番 山口 清盛君  35番 若山 樹義君  以上4名の諸君を指名したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,ただいま指名しました4名の諸君を県都活性化対策特別委員会委員に選任することに決定しました。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程9及び日程10を会議規則第35条の規定により一括議題とします。  事務局に朗読させます。  (事務局朗読) 日程9 災害対策特別委員会の名称及び委員定数・付託案件の変更並びに閉会中の継続審査について 日程10 災害・危機管理対策特別委員会委員の選任について ○議長(木村市助君) まず名称及び委員定数・付託案件の変更並びに閉会中の継続審査についてお諮りします。  災害対策特別委員会を災害・危機管理対策特別委員会に改め,委員定数を12名から11名とし,付託案件については,災害対策に関すること,危機管理に関すること,環境対策に関することに変更し,閉会中も御審査願うことにしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。  次に,災害・危機管理対策特別委員会委員の選任についてお諮りします。  このほど同委員会委員のうち, 8番 谷本 忠士君  10番 堀川 秀樹君 17番 皆川 信正君  22番 山口 清盛君 24番 宮崎 弥麿君  27番 皆川 修一君 29番 栗田 政次君  33番 中谷 勝治君 34番 中谷 輝雄君  35番 若山 樹義君  以上10名の諸君より辞任願が提出されましたので,委員会条例第14条の規定により議長において許可しました。  お諮りします。  ただいま欠員になっております災害・危機管理対策特別委員会委員の選任につきましては,委員会条例第8条第1項の規定により議長より指名したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  それでは指名します。 1番 谷出 共栄君  4番 巳寅 令子君 5番 青木 幹雄君  12番 浜田  篤君 18番 松山 俊弘君  23番 谷口 健次君 26番 田中 繁利君  28番 近藤 高昭君 30番 加藤 貞信君
     以上9名の諸君を指名したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,ただいま指名しました9名の諸君を災害・危機管理対策特別委員会委員に選任することに決定しました。  なお,本会議終了後,正副委員長互選のため,各特別委員会を開催します。  市町村合併・行政改革特別委員会を第1委員会室,県都活性化対策特別委員会を第2委員会室,災害・危機管理対策特別委員会を第3委員会室でそれぞれ開催します。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程11 第43号議案 監査委員の選任についてを議題とします。  提出者の提案理由の説明を求めます。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) ただいま上程されました第43号議案 監査委員の選任につきまして提案理由を御説明申し上げます。  監査委員が現在1名欠員となっておりますので,その補充といたしまして野田祐作氏を選任いたしたいと存じますので,地方自治法第196条第1項の規定により,議会の御同意を賜りたくこの案を提出した次第でございます。  同氏は,地方自治に精通するとともに,人格,識見ともに監査委員として適任と存じますので,よろしく御審議の上,御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(木村市助君) ただいまの説明に対し,質疑を許可します。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。  お諮りします。  ただいま議題となっております第43号議案については,会議規則第37条第2項の規定により,委員会付託を省略し,直ちに採決したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。  それでは採決します。  ただいま議題となっております第43号議案 監査委員の選任については,野田祐作君を選任することに同意を求められております。これに同意することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,第43号議案 監査委員の選任については,野田祐作君に同意することに決定しました。  ただいま監査委員の選任に同意を得られました野田祐作君からあいさつを受けたいと存じます。 ◎監査委員(野田祐作君) 不肖私,監査委員の選任につきまして,その同意を賜り,深く感謝する次第でございます。  監査委員の職務につきましては,非常に重要であり,責任の重いものと感じております。  また,しっかりした判断,決断力も必要かと考えております。  私,不肖でございますが,議員皆様方の御指導,御鞭撻を得ながら,誠心誠意頑張っていきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  非常に簡単ではございますが,一言お礼の言葉とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程12 第44号議案 固定資産評価員の選任についてを議題とします。  提出者の提案理由の説明を求めます。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) ただいま上程いたしました第44号議案 固定資産評価員の選任につきまして提案理由を御説明申し上げます。  固定資産評価員の八木政啓氏から,一身上の都合により辞任したい旨の願いがございましたので,その辞任願を受理することにいたしたいと存じます。つきましては,その後任に三谷元道氏を選任したいと存じますので,地方税法第404条第2項の規定により議会の御同意を賜りたいと思いますので,この案を提出した次第でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(木村市助君) ただいまの説明に対し,質疑を許可します。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。  お諮りします。  ただいま議題となっております第44号議案については,会議規則第37条第2項の規定により,委員会付託を省略し,直ちに採決したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。  それでは採決します。  ただいま議題となっております第44号議案 固定資産評価員の選任については,三谷元道君を選任することに同意を求められております。これに同意することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,第44号議案 固定資産評価員の選任については,三谷元道君を選任することに決定しました。  ただいま同意を得られました三谷元道君からあいさつを受けたいと存じます。 ◎固定資産評価員(三谷元道君) ただいま御選任賜りました三谷元道でございます。一言御礼のごあいさつを申し上げます。  ただいまは固定資産評価員の選任につきまして御同意を賜り,まことにありがとうございました。心から厚く御礼申し上げます。  もとより私,浅学非才,非力ではございますが,固定資産評価の重要性を十分認識し,適正かつ公平な調査に尽力いたす所存でございます。何とぞ議員各位の皆様方には御支援,御鞭撻,御理解等,お力添えを賜りまして,今後ともよろしくお願い申し上げます。  本当に本日はありがとうございました。(拍手) ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程13 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。  理事者より推薦理由について説明を求めます。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 現在16名おられます委員のうち,平成17年9月30日付で滝元敏文氏が75歳定年制による任期満了となるほか,平成17年9月30日付で中西美代子氏,柳本秀男氏,荒川洋美氏,上田雅明氏及び古瀬彌氏が任期満了となります。  人権擁護委員候補者の推薦につきましては,人権擁護委員法第6条第3項の規定により,福井市の議会議員の選挙権を有する住民で人格,識見高く,広く社会の実情に通じ,人権擁護に理解のある者とされております。つきましては,再任候補者として中西美代子氏,柳本秀男氏,荒川洋美氏,上田雅明氏及び古瀬彌氏の5名を推薦いたしたいと存じます。いずれの方も人格,識見ともに人権擁護委員として適任と存じますので,人権擁護委員法第6条第3項の規定により,議会の御意見を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(木村市助君) ただいま説明のありました人権擁護委員候補者の推薦について,議会の意見を求められております。  御意見はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御意見なしと認めます。よって,候補者の中西美代子君,柳本秀男君,荒川洋美君,上田雅明君,古瀬彌君の5名を適任と認め,その旨答申したいと存じます。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程14 福井地区消防組合議会議員の選挙を行います。  このたび議員の辞職により欠員が生じたため,福井地区消防組合より推薦依頼が参っております。  被選挙人は13名であります。  お諮りします。  この際,選挙の方法につきましては,地方自治法第118条第2項の規定により,議長から指名推選したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,選挙の方法は議長の指名推選によることに決定しました。  それでは福井地区消防組合議会議員に 1番 谷出 共栄君  8番 谷本 忠士君 10番 堀川 秀樹君  12番 浜田  篤君 13番 石丸 浜夫君  14番 見谷喜代三君 16番 稲木 義幸君  17番 皆川 信正君 23番 谷口 健次君  28番 近藤 高昭君 29番 栗田 政次君  31番 田辺 義輝君 33番 中谷 勝治君 を指名します。  お諮りします。  ただいま議長において指名しました13名の諸君を福井地区消防組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,ただいま指名しました諸君が福井地区消防組合議会議員に当選されました。  ただいま当選されました諸君が議場におられますので,会議規則第32条第2項の規定により,本席から告知します。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程15 福井坂井地区広域市町村圏事務組合議会議員の選任を行います。  このたび議員の辞職により欠員が生じたため,福井坂井地区広域市町村圏事務組合より推薦依頼が参っております。  選任する議員は4名であります。  お諮りします。  選任につきましては,議長から指名推選したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,選任の方法は議長の指名推選によることに決定しました。  それでは福井坂井地区広域市町村圏事務組合議会議員に 8番 谷本 忠士君  20番 早川 朱美君 25番 吉田 琴一君  31番 田辺 義輝君 を指名します。  お諮りします。  ただいま議長において指名しました4名の諸君を福井坂井地区広域市町村圏事務組合議会議員に選任することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,ただいま指名しました諸君が福井坂井地区広域市町村圏事務組合議会議員に選任されました。 ──────────────────────
    ○議長(木村市助君) 次に日程16 議員の派遣についてを議題とします。  本件につきましては,地方自治法第100条第12項及び会議規則第160条の規定に基づき,議員の派遣について議会の議決を行うものであります。  それでは採決します。  本件につきましては,お手元に配付しましたとおり議員を派遣することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程17 市会案第31号 福井市農業委員会委員(選任委員)の推薦についてを議題とします。  提出者の提案理由の説明を求めます。  (14番 見谷喜代三君 登壇) ◆14番(見谷喜代三君) ただいま議題となっております市会案第31号につきまして,提案理由の説明を申し上げます。  農業委員会委員につきましては,議会から推薦いたしておりました学識経験を有する委員5名が来る7月19日をもって任期満了となります。  今回,福井市農業委員会に関する条例の一部改正により,議会から推薦いたします委員は4名となりましたので,あらかじめ後任の議会推薦委員を定めていただきたいと存じ,御提案申し上げる次第でございます。  その後任として,加藤貞信君,稲木義幸君,西本恵一君,野嶋祐記君の4名が適任と認められますので,議会より推薦いたしたく,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,提案理由の説明を終わります。 ○議長(木村市助君) ただいまの説明に対し,質疑を許可します。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。  お諮りします。  ただいま議題となっております市会案第31号については,会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略し,直ちに採決したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。  それでは採決します。  市会案第31号 福井市農業委員会委員(選任委員)の推薦については,9番 野嶋祐記君,11番 西本恵一君,16番 稲木義幸君,30番 加藤貞信君,以上4名の諸君を議会より推薦することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に,日程18を議題とします。  事務局に朗読させます。  (事務局朗読) 日程18 市会案第32号 福井市議会議員政治倫理条例の一部改正について ○議長(木村市助君) それでは提出者の説明を求めます。  (14番 見谷喜代三君 登壇) ◆14番(見谷喜代三君) ただいま議題となりました市会案第32号 福井市議会議員政治倫理条例の一部改正について,提案理由の説明を申し上げます。  平成14年7月に施行されました福井市議会議員政治倫理条例につきましては,第1条にありますとおり,「議員の政治倫理の確立と向上を図り,もって市民に信頼される清潔で民主的な市政の発展に寄与する」ことを目的としております。  このたび条例の実効性を高め,議会に対する市民のさらなる信頼の向上を図るため,政治倫理基準の遵守について,新たに「請負等に関する遵守事項」に関する1条を追加するほか,調査請求に係る審査機関として,議会に特別委員会を設置するなどの改正案を提出することになりました。  何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げ,提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長(木村市助君) ただいまの説明に対し,質疑を許可します。 ◆2番(後藤勇一君) ただいま政治倫理条例に関してですけれども,質問させていただきます。  まず最初に,前の条例のときも審査会の問題なのですけれども,議会に審査会を設置ということで前の条例はなっていたのですけれども,それが法律的根拠がないということで,いわゆる法律違反になってしまうということ。  それともう一つは,やはり審査会そのものが議会の中で設置するのではなくて,第三者の評価を受けた審査会にしなければ,やはり本来のきちっとした審査ができないのではないかというこの2点から,審査会を市長部局に置きましょうと。最初のスタートとして政治倫理検討委員会の方でそういうスタートだったというふうに思っております。その中で11回にわたりまして論議をしてきまして,最終的な我々の思いとしては今のところ,市長部局に審査会を置くことが,いろいろな問題があるにしろ,今の地方自治法なり法律的なところでは,市長部局にこの審査会を置くことが一番きちっとした整合性がとれ,なおかつ私たちの倫理に対する第三者評価,外部評価という形で,非常に市民に信頼されるものになるというふうな判断があったというふうに思っております。  で,多くのほかの市町村もそういったところから,市長部局に審査会を置こうというふうな方向にほとんどがなっているというふうに思っているのですが,今回のこの改正案に関しましては,その点が市長部局に置くというふうなところから,特別委員会の設置と,議会の内部に委員会を置くというふうなことで,議会の中で判断できてしまうということになってしまうということになっております。その点に関しまして,なぜ市長部局に審査会を置くことができないのかということに関しまして,まず1点お聞きしたいと。  もう一点は,請求に関する件ですけれども,今回50人以上の連署及び5人以上の議員の紹介をもってということになったのですけれども,前回の条例に関しましても,私の知る限りでは一度も請求がなされていないというふうに思うのですね,市民の。  そういった中で,なおなぜこのハードルを設けたのか。これは市民にとってみれば,非常に調査請求の乱用を防止するということが,逆に市民にとってハードルを高くしているだけにしか心外的にとられてしまい,議会の本当に市民の信頼を得るという部分からはマイナスになるのではないかというふうに思っておりますが,その点に関しても質問させていただきます。 ◆14番(見谷喜代三君) 今2点の質問があったわけでございますけれども,1点目のことですけれども,これも以前申し上げましたように,昨年の3月議会終了後,市長部局でできるということで,政治倫理検討会に議員も入っておられましたけれども,できるということで設け,何回も審議してきたわけでございますけれども,その過程の中で市長部局が難色を示してきたと,そういうふうな経緯でこのような結果になったということでございます。総務部長さんもここにおられますので,そういうことだと思うのですけれども。  それと,二つ目のハードルの面でございますけれども,ここでは誹謗中傷と,そしてまた請求権の乱用を防止するためであります。  以上でございます。 ○議長(木村市助君) よろしいですか。 ◆2番(後藤勇一君) やはりより厳しい姿勢で,みずからの倫理ですので,そのところで。倫理ですので,自分たちの問題だということなんですけれども,今の条例があって,それを改正するといったときは,より本当に厳しくといいますか,そしてなおかつきちっとした第三者評価という視点からのとらえ方が本当に必要だと思いますので,ぜひとも今後ともこの点に関しましては論議していっていただきたいなというふうに思っております。 ○議長(木村市助君) ほかにございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり)  別にないようでございますので,質疑を終結します。  ここでお諮りします。  ただいま議題となっております市会案第32号については,会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。  それでは市会案第32号について,討論の通告がありましたので,許可します。  32番 西村公子君。  (32番 西村公子君 登壇) ◆32番(西村公子君) 日本共産党の西村公子です。ただいま討論の対象となっております市会案第32号 福井市議会議員政治倫理条例の一部改正について,反対の立場から討論を行います。  市議会議員の政治倫理条例の見直しについては,一昨年の百条委員会や議会での審議を通して,市民から実効性を高める条例に見直すべきとの世論が高まったことにありました。しかし,この間の見直しの議論は非公開で,市民に開かれたものではありませんでした。その結果として出されてきた今回の「改正」は,改正とは到底言えない内容です。それは市民の調査請求権がこれまで一人でも請求できたものが,50人以上の連署と5人以上の議員の紹介がなければ請求できないことになります。市民オンブズマンからも指摘されているように,これでは事実上,調査請求できないものとなります。  本来,市民が望んでいた見直しは,いわゆる不当な口ききやその疑惑を持たれないようにする政治倫理基準の強化,すなわち「市が助成している団体等の役員に就任しない」などを含めることによって,不正や疑惑を招かない仕組みづくりが期待されていたにもかかわらず,まともな議論も行われていません。  また,市長の政治倫理条例に規定されている刑法事犯による逮捕後,起訴後の説明会や有罪確定後の措置等についても検討さえされていません。  議員の立場を利用して利権を追及する人を排除する仕組みをつくることは,議会として毅然とした姿勢をあらわすことになり,このような規定を設けてこそ,不正を防ぐ実効性ある見直しとなります。  さらに,全国的な流れである議員の資産公開なども含めて,市民の期待していた実効性のある改正にするべきです。  述べましたように,今回の改正では,全体として市民の権利が狭められていること,市民の望んでいた実効性のある規定が盛り込まれていない点を指摘し,市会案第32号 福井市議会議員政治倫理条例の一部改正についての反対討論を終わります。 ○議長(木村市助君) 以上で討論を終結します。  それでは採決します。  市会案第32号については,原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって,そのように決しました。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程21,日程23,日程24を会議規則第35条の規定により一括議題とします。  事務局に朗読させます。  (事務局朗読) 日程21 市会案第35号 発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書について 日程23 市会案第37号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書について 日程24 市会案第38号 地方議会制度の充実強化に関する意見書について ○議長(木村市助君) ここでお諮りします。  提出者の説明は会議規則第37条第2項の規定により省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。  それでは事務局に案文を朗読させます。  (事務局朗読)   発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書  自閉症,学習障害(LD),注意欠陥・多動性障害(ADHD),アスペルガー症候群など発達障害への対応が緊急の課題になっている。発達障害は,低年齢であらわれることが多く,文部科学省の調査では,小・中学生全体の6%に上る可能性があるとされている。  平成16年12月に発達障害者支援法が制定され,本年4月から施行されているこの法律には,国及び地方公共団体の責務として,発達障害の早期発見や支援などについて必要な措置を講じるよう示されている。  発達障害に対しては,幼児期から学齢期,就労まで一貫した支援策が必要である。それには教育・福祉・保健・就労などの関係機関が連携し,一人一人の状況に応じた個別指導を行うなどの対応が欠かせないと考える。  国は,都道府県ごとに発達障害者支援センターを設置するとしているが,よりきめ細かな支援対策を実施するには,市区町村の役割が極めて重要であり,支援のネットワークづくりが求められている。  よって,下記の項目を早急に実施するよう強く要望する。           記 1 各市区町村が関係機関と連携して支援体制を整備する際に,何らかの財政支援を講じること。 2 発達障害の早期発見に向けて,乳幼児健診の充実と新たな児童健診制度(5歳児健診)や就学時健診制度を確立すること。 3 保育園,幼稚園,放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)における発達障害児の受け入れと指導員の養成・配置をすること。 4 発達障害者のための雇用支援コンサルタント・相談員等を配置すること。 5 専門医の養成並びに人材の確保を図ること。 6 発達障害児(者)への理解の普及,意識啓発を推進すること。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成17年6月29日                  福井市議会   地方六団体改革案の早期実現に関する意見書
     地方六団体は,「基本方針2004」に基づく政府からの要請により,昨年8月に地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく,地方六団体の総意として,その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところである。  しかしながら,昨年11月の「三位一体改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は,その移譲額を平成16年度分を含め,おおむね3兆円とし,その約8割を明示したものの,残り約2割については平成17年中に検討を行い,結論を得るとし,多くの課題が先送りをされ,真の地方分権改革とは言えない状況にある。  よって,政府においては,平成5年の衆・参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議を初め,地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し,真の三位一体の改革の実現を図るため,残された課題等について,地方六団体の提案を十分踏まえ,改革案の実現を強く求めるものである。           記 1 地方六団体の改革案を踏まえたおおむね3兆円規模の税源移譲を確実に実現すること。 2 生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取り扱いは,「国と地方の協議の場」において協議・決定するとともに,国庫負担率の引き下げは絶対認められないこと。 3 政府の改革案は,地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず,地方六団体の改革案を優先して実施すること。 4 地方六団体の改革案で示した平成19年度から21年度までの第2期改革案について政府の方針を早期に明示すること。 5 地方交付税制度については,「基本方針2004」及び「政府・与党合意」に基づき,地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう,法定率分の引き上げを含み地方交付税総額を確実に確保するとともに,財源保障機能,財源調整機能を充実強化すること。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成17年6月29日                  福井市議会   地方議会制度の充実強化に関する意見書  平成5年の衆参両議院における地方分権推進決議以降,地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治に係る地勢図の変化など,地方議会を取り巻く環境は,近時大きく変化してきている。  また,今日,三位一体の改革などが進められる中で,税財政面での自己決定権が強まれば,それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し,みずから住民のための政策を発信していかなければならないのは必然である。  このような中,二元代表制のもとでの地方議会の役割は一層その重要性を増していることから,住民自治の代表機関である議会の機能のさらなる充実と,その活性化を図ることが強く求められている。一方,各議会においては,みずからの議会改革等を積極的に行っているところであるが,これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには,解決すべきさまざまな制度的課題がある。  こうした課題は,現行の地方自治法が制定後60年経過し,「議会と首長との関係」等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず,ほとんど見直されておらず,議会に係る制度が実態にそぐわなくなっていることから,議会制度全般にわたる見直しが急務である。  21世紀における地方自治制度を考えるとき,住民自治の合議体である「議会」が自主性・自律性を発揮して初めて「地方自治の本旨」は実現するものであり,時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考える。  よって,国におかれては現在,第28次地方制度調査会において「議会のあり方」を審議項目として取り上げ,活発な審議が行われているところであるが,地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより,①議長に議会招集権を付与すること,②委員会にも議案提出権を認めること,③議会に附属機関の設置を可能とすることなど,地方議会の権能強化及びその活性化のため,抜本的な制度改正が図られるよう強く求める。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成17年6月29日                  福井市議会 ○議長(木村市助君) お諮りします。  ただいま議題となっております市会案第35号,市会案第37号及び市会案第38号については,会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略し,直ちに採決したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。  それでは採決します。  市会案第35号,市会案第37号及び市会案第38号については,原案のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程19 市会案第33号についてを議題とします。  事務局に朗読させます。  (事務局朗読) 日程19 市会案第33号 支援費制度の改善を求める意見書について ○議長(木村市助君) ここでお諮りします。  提出者の説明は会議規則第37条第2項の規定により省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。  それでは事務局に案文を朗読させます。  (事務局朗読)   支援費制度の改善を求める意見書  平成15年4月より発足した支援費制度は,障害者の自己決定権を尊重し,利用者本位のサービス提供を基本にしたノーマライゼーションの理念の具体化を図るための制度であり,この制度の円滑な運営に全力で取り組んでいるところである。  引き続き本制度を円滑に運営し,利用者本位の充実したサービス基盤の構築を行うため,下記の事項について要望する。           記 1 支援費制度の周知責任・説明責任・情報提供責任の全うとともに,自治体が専門性を発揮できる相談支援体制を確立できるよう財政援助を行うこと。 2 自治体が数値目標を持った基盤整備を推進できるよう十分な財政的援助を行うこと。 3 支援費の基準額は,利用者に十分なサービスの保障と事業者の経営の安定が確保できる水準で設定すること。 4 支援費制度の利用者負担の応能原則は,利用者本人の所得(児は保護者)に限るよう改善を図ること。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成17年6月29日                  福井市議会 ○議長(木村市助君) お諮りします。  ただいま議題となっております市会案第33号については,会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。  それでは市会案第33号については,討論の通告がありましたので許可します。  32番 西村公子君。  (32番 西村公子君 登壇) ◆32番(西村公子君) 日本共産党の西村公子です。私はただいま討論の対象となっております市会案第33号 支援費制度の改善を求める意見書について,賛成の立場から討論を行います。  2年前に施行された支援費制度は,基盤整備を初め,十分なものとなっていないことから,障害者や家族,施設や関係団体から財政的支援を抜本的に引き上げるように強い要望が出されていたものです。  意見書にある各項目については,支援費制度に関する当然の要望でありますが,今問題になっているのが障害者自立支援法です。意見書の4項目めにある利用者負担の応能原則は,利用者本人の所得(児は保護者)に限るよう改善を図ることと,負担をふやさないよう求めています。これは当然の要求であり,この意見書には賛成です。  ところで,今国会で審議されている自立支援法は,応能負担から応益負担へと根本的な仕組みを変え,障害者や家族の大幅な負担をふやそうとするもので,国民の願いに逆行したものです。障害者年金にしても,雇用の状況にしても改善されていないし,むしろ悪化しています。生存権にかかわる改悪は認められません。本当に国がやるべきことは,先進諸国に比べて貧困な予算を大幅にふやすこと,基盤整備など障害者の人権を守る視点からのサービス提供を大幅にふやすことです。障害者自立支援法で障害者の負担をふやすのではなく,障害者の生活と権利が保障されるよう国のサービス,予算を抜本的にふやすよう市も国に強く要求することを求め,私の討論を終わります。 ○議長(木村市助君) 以上で討論を終結いたします。  それでは市会案第33号について採決します。  市会案第33号については,原案のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程20 市会案第34号についてを議題とします。  事務局に朗読させます。  (事務局朗読) 日程20 市会案第34号 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書について ○議長(木村市助君) ここでお諮りします。  提出者の説明は会議規則第37条第2項の規定により省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。  それでは,事務局に案文を朗読させます。  (事務局朗読)   住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書  現在,個人情報保護に関する法整備の進展とともに,行政機関のみならず民間事業者においても,より適切な個人情報の保護を図ることが喫緊の課題となっている。しかしながら,本年4月から個人情報保護法が全面施行された中にあって,市町村の窓口において住民基本台帳法第11条により,氏名,住所,生年月日,性別の4情報が原則としてだれでも大量に閲覧できる状況にあり,この点は早急に検討・是正すべき課題である。  住民基本台帳制度は,昭和42年制定以来,住民の利便の増進,国及び地方公共団体の行政の合理化を目的とし,居住関係を公証する唯一の公簿として広く活用されてきたところである。しかし一方,高度情報化社会の急速な進展により,住民のプライバシーに対する関心が高まるにつれて,住民基本台帳の閲覧制度に対する住民の不満や不安は高まっているのも事実である。  さらに,最近では閲覧制度を悪用した悪徳商法や不幸な犯罪事件が発生しており,住民基本台帳法第11条による閲覧制度が現実として住民の権利を著しく侵害しつつあり,自治体独自の取り組みでは補い切れない課題を生じさせている。住民を保護すべき自治体としては,現行の閲覧制度のもとではこうした事態への対応は極めて困難である。  よって,国・政府に対し,住民基本台帳法に「何人でも閲覧を請求することができる」と規定されている閲覧制度を,原則として行政機関等の職務上の請求や世論調査等の公益に資する目的に限定するなど,抜本的な改革を早急に講じるよう強く要望する。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成17年6月29日                  福井市議会 ○議長(木村市助君) お諮りします。  ただいま議題となっております市会案第34号については,会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。  それでは,市会案第34号については,討論の通告がありましたので,許可します。  32番 西村公子君。  (32番 西村公子君 登壇) ◆32番(西村公子君) 日本共産党の西村公子です。私はただいま討論の対象となっております市会案第34号 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書について,反対の立場から討論を行います。  最近の閲覧制度を悪用した犯罪等が発生しており,その見直しを行うことは当然のことであると考えます。現在総務省がその見直しについて検討されているということです。  問題はこの意見書で,閲覧制度を原則として行政機関等の職務上の請求や世論調査等の公益に資する目的に限定するよう求めている点です。行政機関等の職務上の請求なら,すべてよしとしていいのでしょうか。2年前に防衛庁が自衛官募集のための適齢者や名簿の提出を各自治体に要請し,提供を受けた情報の中に,保護者の情報や健康情報といったプライバシー性の高い情報も含まれていたことが明らかになり,大きな問題になりました。防衛庁・自衛隊が住民基本台帳法上,閲覧が可能とされている4情報以外の情報を自治体に求め,提供を受けていたことは何らの法的根拠もないことで,論外の違法行為です。4情報についても,自治体側が特に閲覧以外の方法で自衛隊に提供することは,住基法に規定がない情報提供であり,法的根拠なしに特別な便宜を提供することで,重大な問題になっているわけです。  総務省は4情報については,もともと閲覧可能だから,提供しても問題はないと言っていますが,例えば性別は性同一性障害の人にとっては人に知られたくない情報であり,問題がないとは言い切れません。これらも含め,個人情報保護法の問題点をあわせて議論されなければなりません。行政機関等の職務上の請求について,すべて原則公開というのは,個人情報保護の観点から問題であり,認められません。よって,市会案第34号 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書について反対するものです。  以上で私の討論を終わります。 ○議長(木村市助君) 以上で討論を終結します。
     それでは市会案第34号について採決します。  市会案第34号については,原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって,そのように決しました。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程22 市会案第36号についてを議題とします。  事務局に朗読させます。  (事務局朗読) 日程22 市会案第36号 食料・農業・農村政策に関する意見書について ○議長(木村市助君) ここでお諮りします。  提出者の説明は会議規則第37条第2項の規定により省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。  それでは,事務局に案文を朗読させます。  (事務局朗読)   食料・農業・農村政策に関する意見書  現在,WTO農業交渉は,本年12月の香港閣僚会議に向けてモダリティー確立の協議が進められているところであるが,決定内容によっては我が国農業の存亡にかかる取り返しのつかない致命的な事態が懸念される。  こうした情勢の中で,3月に新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定され,担い手の定義や品目横断的経営政策の具体化が今秋には決定されることが予定されている。  さらに,16年度からスタートした米政策改革では,地域水田農業ビジョンの浸透を図りながら,集落営農を核とした生産体制を確立し,地域農業の担い手を育成することが急務となっている。  こうした農政の諸課題に対応して,生産者が消費者や次世代に対して自信と誇りを持って農業にいそしむことができる政策の展開が必要である。  ついては,下記事項の実現を強く求めるため,国に対し,意見書を提出されるよう陳情する。           記 1 WTO対策について  (1)我が国農業の根幹である米など重要品目に対する柔軟性を確保するとともに,上限関税や関税割当数量拡大を阻止するなど,非貿易的関心事項を十分に配慮した交渉結果を求めるとともに,MA米の廃止を実現すること。  (2)EPA交渉では,農業分野が他の交渉分野の駆け引きに利用されたりしないよう各分野が公平に利益を享受できることを目指すとともに,農産物の品目ごとの事情を検証した上で必要に応じて例外措置を講じること。 2 新たな食料・農業・農村基本計画について  (1)食料・農業・農村基本法の理念である「農業の多面的機能の発揮」や「食料自給率の向上」を実現することが国益であることの国民理解に取り組むとともに,着実に実現できる政策を展開すること。  (2)兼業農家で構成する集落営農組織や農作業受託組織などを地域農業の担い手として明確に位置づけるとともに,地域の実情を十分に勘案した規模等の要件設定を行い,新たな経営所得安定対策に反映させること。  (3)水田農業中心の地域では,農地・用排水路の保全,農道維持活動等の共同の取り組みがその地域の生活の中で定着していることから,将来ともに維持継続できるよう農業環境・資源保全政策としての支援措置を講ずること。  (4)水田農業の構造改革を進める上で,株式会社に農地取得を認めることは,地域の生産・生活秩序の崩壊や転用等による優良農地の減少につながることから,断固反対すること。 3 米政策改革について  (1)政府は不作対応として,需要以上に政府米を市場放出したことで価格下落等を誘発したことから,備蓄システムのあり方について早急に検討すること。  (2)平成18年産米の都道府県別の生産目標数量配分については,各都道府県産米の需要実績を的確に反映すること。  (3)早ければ平成19年度から移行する「農業者・農業団体が主体となるシステム」は,農家やJAだけが行うのではなく,地域水田農業ビジョンの実現を目指して,県,市町村や関係機関など各地域が一体となって需給調整を進めるシステムとすること。  (4)集荷円滑化対策は生産調整システムのかなめでありながら,数量による調整を行うことにより,公平性確保等に多くの課題が発生することから,早急に制度を再検討すること。  (5)米需給調整・需要拡大基金については,政策に組み入れること。 4 農業政策・予算の確保について  (1)農村など税源移譲で立場の弱い地域において,農業政策が後退することのないよう十分かつ必要な農業政策・予算を確保できるようにすること。  (2)生産条件が不利な地域や地域農業を支える農業者が意欲を持って営農にいそしめる税制を構築すること。  (3)環境税などの導入によって,地域農業を維持・継続するための予算を確保すること。  (4)地域農業の構造改革を進める重要な時期にあって,県や市町村など行政における農業普及・指導体制をさらに強化すること。 5 農業被害対策について  (1)近年,イノシシ,猿,シカなどが急増し,農作物への被害は増加の一途であり,農家は大きく生産意欲をそがれていることから,国・県・市町村は従来の政策を見直し,被害の根本的解消に万全を期すこと。  (2)クマなどの野生動物によって農村生活が脅かされていることから,国は県・市町村と連携して被害が発生しないよう万全の対策を講じること。  (3)良質米生産に対応して,水田に隣接の公共用地等でカメムシの防除に万全を期すこと。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成17年6月29日                  福井市議会 ○議長(木村市助君) お諮りします。  ただいま議題となっております市会案第36号については,会議規則第37条第2項の規定により,委員会付託を省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。  それでは,市会案第36号については討論の通告がありましたので,許可します。  32番 西村公子君。  (32番 西村公子君 登壇) ◆32番(西村公子君) 日本共産党の西村公子です。ただいま討論の対象となっております食料・農業・農村政策に関する意見書について,反対の立場から討論を行います。  意見書の内容を見ると,MA米の廃止や株式会社の農地取得に断固反対,また農業政策予算を確保することや農業被害対策を求めていることなどは当然のことであり,賛同するものです。  しかし,この意見書全体を通して食料・農業・農村基本法とそれに基づく基本計画,さらに米政策改革大綱を前提としており,さきに上げた要求とかみ合わない矛盾した内容になっているということです。  稲作所得基盤確保対策は,現行の稲作経営安定対策にかわる対策ですが,基準価格からの下落幅が大きければ大きいほど,現行制度より補てん額が少なくなり,一方生産者の拠出割合がふえるという点で後退しております。農林水産省は担い手以外の稲作農家の切り捨てをねらっており,経営安定対策を一部の担い手だけに集中すれば,それ以外の稲作農家は大きな打撃を受けることになります。担い手要件を緩和しましたが,それでも作付面積の1割,対象農家は全体の1.8%であり,98%は切り捨ての対象となります。  また,担い手経営安定対策は,補てん発動の基準となる基準収入が低過ぎて使えないのでは意味がないと厳しい批判が広がっています。  こういった基本政策の問題点について,兼業農家の実態も含めた要求を行わなければ,自給率の向上も農業の未来も見えてはきません。このような農業つぶしのやり方を正面から批判してこそ,正当な要求と言えます。農産物価格支持・所得補償を中心とした農業予算によって食料自給率を引き上げてきた先進国とは,大きくかけ離れた日本政府のやり方を改め,所得補償を基本に据えた政策に転換するよう求めるべきです。この点を指摘し,私の討論を終わります。 ○議長(木村市助君) 以上で討論を終結します。  それでは市会案第36号について採決します。  市会案第36号については,原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって,そのように決しました。  ただいま可決されました市会案第33号ないし市会案第38号の各意見書における字句の整備並びに取り扱いにつきましては,議長に御一任願います。  以上をもちまして本日の議事日程は全部終了しました。  ただいま市長から発言を求められておりますので,許可します。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 今回の6月議会定例会におきましては,人事案件を初め,各種条例案並びに補正予算案など多くの重要案件につきまして,慎重な御審議をいただき,妥当な御議決を賜りましたことに対しまして厚くお礼を申し上げる次第であります。  また,一般質問,各委員会を通じまして,議員各位より御意見,御要望を賜りましたが,今後とも御意見等の趣旨を尊重しながら,各施策を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので,木村市助議長さんを初め,早川朱美副議長さん,さらには各委員会の正副委員長さん,各議員の方々におかれましては,今後とも各施策の推進により一層の御支援を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。  さて,未曾有の大災害となった福井豪雨からはや1年がたとうとしております。思い返しますと,町の至るところが濁流にのまれ,市民生活は大きな打撃を受けるとともに,山林に田畑,美しいふるさとは深い傷を負いました。全国各地の皆様からの御支援をいただきながら,本市一丸となって災害復旧に取り組んだ毎日でしたが,それと同時に,これほど地域の方々の底力を感じた日々はありませんでした。  この貴重な体験から,行政機関の公助としての防災対策と市民の自助,共助の精神に基づく地域防災活動との連携が減災にとって極めて重要であることが認識されました。防災・危機管理対策地区説明会を各地区で開催する中で,自主防災組織を全自治会に結成することを今懸命に努力をしているところであります。  ところで,昨夜来からの大雨に対しましては,関係部局の職員約150名が徹夜態勢で対応したところでありますが,今後とも災害に強いまちづくりを目指して,防災事業に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。  さて,先月14日から今月12日まで,福井市美術館で開催されました「平成の洛中洛外 平山郁夫展」は,3万人以上の来場者で大変盛り上がりました。柴田勝家公の末裔である平山郁夫先生のすぐれた芸術作品を多くの市民の方々に堪能していただけたものと思います。  また,8月6日からは,昨年は豪雨により中止をいたしました「福井フェニックスまつり」が始まります。福井の夏を彩るにふさわしい賑わいに満ちた祭りを今から楽しみにしているところでございます。  最後になりましたが,議員各位におかれましては,日ごと暑さが厳しさを増す中,健康には十分御留意をいただき,御健勝で御活躍されますことを祈念申し上げまして,閉会のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(木村市助君) これをもちまして平成17年6月福井市議会定例会を閉会します。              午後3時47分 閉会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                  平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日
    △〔参照〕              各 委 員 会 審 査 結 果 報 告 書            建    設    委    員    会 番 号件            名審査結果第33号議案福井市手数料徴収条例の一部改正について原案可決第2号報告専決処分の承認を求めることについて  平成16年度福井市一般会計補正予算  第1条中   歳 出  第2条中   2変更    第8款 土  木  費    第11款 災害復旧費中     第2項 土木施設災害復旧費承  認第3号報告専決処分の承認を求めることについて (平成16年度福井市宅地造成特別会計補正予算)〃第5号報告専決処分の承認を求めることについて (平成16年度福井市福井駅周辺整備特別会計補正予算)〃請願第22号つくもマンション(仮称)建設に関する請願採  択            総    務    委    員    会 番 号件            名審査結果第36号議案福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の一部変更について原案可決第37号議案福井県自治会館組合を組織する地方公共団体の数の減少について〃第38号議案工事請負契約の締結について ((仮称)福井市野球場新築工事)〃第39号議案工事請負契約の締結について ((仮称)福井市野球場新築電気設備工事)〃第42号議案福井市長の政治倫理に関する条例の制定について〃第1号報告専決処分の承認を求めることについて (福井市市税賦課徴収条例の一部改正)承  認第2号報告専決処分の承認を求めることについて  平成16年度福井市一般会計補正予算  第1条中   歳 入  第3条〃            経  済  企  業  委  員  会 番 号件            名審査結果第35号議案字の区域及び名称の変更について原案可決第2号報告専決処分の承認を求めることについて  平成16年度福井市一般会計補正予算  第2条中   1追加   2変更    第6款 農林水産業費    第11款 災害復旧費中     第1項 農林水産施設災害復旧費     第5項 その他公共施設災害復旧費承  認第4号報告専決処分の承認を求めることについて (平成16年度福井市農業集落排水特別会計補正予算)〃            教  育  民  生  委  員  会 番 号件            名審査結果第2号報告専決処分の承認を求めることについて  平成16年度福井市一般会計補正予算  第2条中   2変更    第11款 災害復旧費中     第4項 文教施設災害復旧費承  認第6号報告専決処分の承認を求めることについて (平成17年度福井市国民健康保険特別会計補正予算)〃第7号報告専決処分の承認を求めることについて (平成17年度福井市老人保健特別会計補正予算)〃            予  算  特  別  委  員  会 番 号件            名審査結果第32号議案平成17年度福井市一般会計補正予算原案可決            議  会  運  営  委  員  会 番 号件            名審査結果請願第10号支援費制度の改善を求める請願採  択陳情第11号食料・農業・農村政策に関する陳情〃請願第8号小学校就学前までの医療費無料化と妊産婦検診に対する補助拡充を求める請願不 採 択請願第21号「市場化テスト」の実施及び「地域給」の導入に反対する請願〃請願第15号教育基本法の改正でなく、その理念の実現を求める請願継続審査請願第20号教育基本法の早期改正を求める請願〃陳情第10号安心できる社会生活の実現と地域経済の活性化を求める陳情〃...