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平成17年 6月定例会-06月16日−02号

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  1. 福井市議会 2005-06-16
    平成17年 6月定例会-06月16日−02号


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    DiscussNetPremium 平成17年 6月定例会 - 06月16日-02号 平成17年 6月定例会 - 06月16日-02号 平成17年 6月定例会                福井市議会会議録 第2号            平成17年6月16日(木曜日)午前10時2分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 予算特別委員会委員定数の変更について  日程3 予算特別委員会委員の選任について  日程4 第42号議案 福井市長の政治倫理に関する条例の制定について  日程5 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(34名)  1番 谷出 共栄君   2番 後藤 勇一君  3番 大森 哲男君   4番 巳寅 令子君  5番 青木 幹雄君   7番 高田 訓子君  8番 谷本 忠士君   9番 野嶋 祐記君  10番 堀川 秀樹君   11番 西本 恵一君
     12番 浜田  篤君   13番 石丸 浜夫君  14番 見谷喜代三君   15番 川井 憲二君  16番 稲木 義幸君   17番 皆川 信正君  18番 松山 俊弘君   19番 石川 道広君  20番 早川 朱美君   21番 木村 市助君  22番 山口 清盛君   23番 谷口 健次君  24番 宮崎 弥麿君   25番 吉田 琴一君  26番 田中 繁利君   27番 皆川 修一君  28番 近藤 高昭君   29番 栗田 政次君  30番 加藤 貞信君   31番 田辺 義輝君  32番 西村 公子君   33番 中谷 勝治君  34番 中谷 輝雄君   35番 若山 樹義君 ────────────────────── 〇欠席議員(1名)  36番 伊東 敏宏君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長      出 見 隆 文  議会事務局次長     竹 内 正 己  庶務課長        宮 塚   哲  議事調査課長      奥 田 芳 文  議事調査課主任     有 田 康 弘  議事調査課副主幹    吉 村 瞬 潤  議事調査課主査     森   賢 子  議事調査課主事     青 山 訓 久  議事調査課主事     吉 村 由 希 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         酒 井 哲 夫 君  副市長        奈 良 一 機 君  企業管理者      桑 野 正 暁 君  教育長        渡 辺 本 爾 君  特命幹兼総務部長   村 尾 敬 治 君  企画政策部長     矢 野 憲 一 君  財政部長       吹 矢 清 和 君  市民生活部長     大 塚 義 博 君  福祉保健部長     花 山 新 一 君  商工労働部長     道 下 洋 一 君  農林水産部長     柿 本 靜 一 君  都市政策部長     谷 根 英 一 君  建設部長       高 嶋   泉 君  下水道部長      橘   嘉 宏 君  企業局長       松 田 康 夫 君  教育部長       田 中 利 憲 君  工事検査室長     濱 中 憲 雄 君 ────────────────────── ○議長(木村市助君) おはようございます。  出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。  なお,本日の欠席通告議員は,36番 伊東敏宏君1名であります。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,5番 青木幹雄君,7番 高田訓子君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程2及び日程3を会議規則第35条の規定により一括議題とします。  事務局に朗読させます。  (事務局朗読) 日程2 予算特別委員会委員定数の変更について 日程3 予算特別委員会委員の選任について ○議長(木村市助君) まず予算特別委員会委員定数の変更についてをお諮りします。  予算特別委員会委員の定数を現行の16名から17名に変更することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。  次に予算特別委員会委員の選任についてでありますが,このほど予算特別委員会委員のうち1番 谷出共栄君,7番 高田訓子君,8番 谷本忠士君,13番 石丸浜夫君,25番 吉田琴一君,30番 加藤貞信君,31番 田辺義輝君,33番 中谷勝治君から辞任願が提出されましたので,委員会条例第14条の規定により,議長において許可しました。  お諮りします。  ただいま欠員となっております予算特別委員会委員の選任については,委員会条例第8条第1項の規定により議長から指名をしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  それでは指名します。  4番 巳寅令子君,5番 青木幹雄君,9番 野嶋祐記君,10番 堀川秀樹君,15番 川井憲二君,23番 谷口健次君,29番 栗田政次君,32番 西村公子君,35番 若山樹義君,以上9名の諸君を予算特別委員会委員に選任することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程4 第42号議案 福井市長の政治倫理に関する条例の制定についてを議題とします。  それでは第42号議案 福井市長の政治倫理に関する条例の制定について,提出者の提案理由の説明を求めます。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) ただいま上程されました第42号議案 福井市長の政治倫理に関する条例の制定につきまして提案理由を御説明申し上げます。  市政が市民の厳粛な信託に基づくものであることを踏まえ,重大な責任を果たすべき市長みずからの政治倫理の確立を期し,市政に対する市民の信頼にこたえるとともに,清潔かつ公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与するため,この案を提出した次第でございます。  主な内容でございますが,市長が遵守すべき政治倫理基準を定めるとともに,資産公開制度に加え,市長の政治倫理基準等に反する疑義について調査審議等を行う機関として福井市長政治倫理審査会を設置するほか,市長が政治倫理基準等に違反する疑いがある場合の市民の調査請求権を保障いたしますとともに,市長が職務に関連する犯罪の容疑等を受けた場合の問責制度を設けるものでございます。  以上,第42号議案につきまして提案理由を御説明申し上げました。何とぞ慎重に御審議の上,妥当な御議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(木村市助君) ただいま説明のありました第42号議案 福井市長の政治倫理に関する条例の制定について質疑を許可します。 ◆32番(西村公子君) 自席で質疑を行います。  まず審査会の第10条について,5人委嘱することになっていますが,委員の構成はどのように考えておられますか,まず1点お尋ねします。  それから,調査請求権として第13条の規定がありますが,ここに有権者50人以上の連署ということで規定があるわけですが,50人以上のというふうに規定した理由についてお尋ねいたします。  三つ目には,第20条犯罪確定後の措置として,「失職する場合を除き,その名誉と品位を守り,市民の信頼を回復するために必要な措置を講じなければならない」というふうに書かれております。このことについて,必要な措置とは具体的にどのようなことを指しているのかお尋ねいたします。 ◎特命幹兼総務部長(村尾敬治君) 西村議員の御質問に私の方からお答えを申し上げます。  まず1点目の委員の構成でございますが,これは議決をいただいた後,なるべく早急に決定をしたいというふうに考えております。  2点目の50人という要件でございますが,これは他市の例を十分に参考にいたしまして,50人がよくあるということで判断をいたして決定をしたものでございます。  3点目の措置でございますが,これは法的なものがきちっとある場合については手続をとるというようなことでございまして,これは倫理条例でございますので,特別な具体的な罰則規定というものは設けてございません。したがいまして,法的に問題が違法状態にあるならばどういう対応をするかというふうな趣旨でございます。  以上です。 ◆32番(西村公子君) 審査会の役割から考えて,公正さをより期するために公募の委員を入れるべきではないかなと考えますが,その点どのようにお考えでしょうか。  それから最後の,「失職による場合を除き,必要な措置を講じる」という点ですが,この文面からすれば,当然みずからが市長の職を辞するというふうに受けとられるのですが,そういうことを考えているのではないのか,その点を再度お聞かせください。 ◎特命幹兼総務部長(村尾敬治君) 公募委員につきましては,想定はされますが,今回の場合やはり非常に専門的な知識,経験等が豊富な委員がいいのではないかという判断を現在しております。もし公募委員を入れるというようなことにつきましては,次の機会にというふうに現在のところは考えてございます。  それから,20条の「必要と認められる措置」につきましては,今委員さん言われましたようなことも想定としてはされると考えております。  以上です。 ◆33番(中谷勝治君) この件を私どもも今議会でも検討している,私ども議員の倫理の条例の見直しをしているわけですが,そこで一番私なりに気になりますのは,よく言われる調査請求権の乱用,そういうことが,きちっとくくっておかないと非常に危険性といいますか,当事者が被害をこうむるとかそういうことが非常に危惧される項目の大事な1点であろうと受けとめておるわけでございますけれども,この案の中で,その調査請求権の乱用というものがどこでセーブというか,ブレーキをかけるというか,そういうものについてはどういうぐあいに考えておられるのか,1点お尋ねしたいと思います。 ◎特命幹兼総務部長(村尾敬治君) もっともな御意見だと思います。ただ,入り口のところで余り制限をするというのは現在の情勢の中では難しいというふうに考えてこれまで参りました。したがって,この倫理条例につきましては,まさしく倫理,人倫の道でございますので,普通に考え,常識的に考えて,そう乱用はないだろうという信頼のもとに設定をしております。そういうことで御了解をお願いいたします。  以上です。 ○議長(木村市助君) よろしいですか。  ほかに御質疑ございませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。  それでは今ほど上程しました第42号議案 福井市長の政治倫理に関する条例の制定については総務委員会に付託します。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程5 市政に対する一般質問を許可します。  議長の手元に発言の通告が参っておりますので,順次指名します。  なお,質問は重複を避け簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い簡潔かつ的確に答弁されますようお願いします。  25番 吉田琴一君。  (25番 吉田琴一君 登壇) ◆25番(吉田琴一君) 皆さん,おはようございます。市民クラブの吉田琴一でございます。  通告に従いまして4点一般質問をさせていただきたいと思いますので,しばらくの間おつき合いのほどよろしくお願いしたいと思います。  まず1点目でございますが,上下水道,ガス工事の道路復旧策と道路整備についてでお伺いをいたします。  平成17年度当初予算の道路整備事業として,市民が安全で快適な生活道路環境の整備と安心して人が移動できる歩行空間の確保や歩道の段差及び傾斜の解消など改善を図るものとして,道路の改良事業,舗装,補修,側溝整備,歩道整備などを含めた事業概要予算が16億6,400万円計上されました。特に,今回は上下水道,ガス管など敷設後の道路復旧舗装事業と道路舗装の財源確保の取り組み方についてお尋ねをいたします。  これまで本復旧については,各事業課より本復旧費として監理課に納入され,所管の道路課でこれらの費用と道路課の費用を充当し,計画を立てて全面舗装工事を行っていると伺っております。しかし,これらの舗装が計画的に事業されてきても,依然として道路や歩道が悪い,また舗装が遅い,及び段差があるなど,市民からの苦情が数多く出されております。  このような状況の中,平成17年度より本復旧は各事業課単位で開削した部分のみの復旧工事を行うとお聞きいたしていますが,そうなると考えられますことは,段差が生じたり,市民から水がたまる,あるいは振動で家が揺れる,寝られないなど苦情が殺到することは火を見るより明らかであります。  したがって,これら各事業課での復旧工事を進めていくとなると,工事の復旧はどこまで改修するのか,またそうなると工事設計や入札作業など,対応するための担当職員の配置計画はどのように考えていかれるのか。さらに道路や歩道など,道路課として今後の各事業課間との調整や舗装計画及び財政計画など,安全で快適な道路環境を整備していくため,どのように考えていかれるのかお尋ねをいたします。  次に保育園の定員弾力化の対応策についてお尋ねをいたします。  本市の要綱では,国の保育所への入所の円滑化を受けて,定員弾力化の対象を,新園児入所面接時に10名以上の定員を超える待機児が見込まれる保育園が,国の定める最低基準を網羅できることを条件に,定員を超えて10%の範囲で保育が実施できるものとする。また年度の途中において定員を超えて保育の実施を行う場合は,認可定員の5%を範囲内で保育の実施ができるものとするとなっております。  ところが,平成10年2月,厚生省児童家庭局長からの保育所への入所の円滑化についての通達によれば,定員を超えている状況が恒常的(過去3年間)にわたる場合には定員の見直しを積極的に取り組むこととなっております。  そこで,原則として市町村において待機の状態がある場合,保育の実施を行うことのできる児童数はおおむね認可定員の15%の範囲とするとなっており,さらに年度の途中において定員を超えて保育の実施ができる認可定員は25%の範囲となっております。  そこで,ことしの3月の代表質問で加藤議員からも弾力化対応について質問され,理事者より近年の保育需要の高まりに対処するため施設の能力をフルに発揮しなければならないものと考えており,今後とも入園希望にこたえられるよう弾力化の拡大について検討をしてまいりたいとの答弁がございました。  いま一度,第五次福井市総合計画の指針を踏まえ,安心して子どもを産み育てられる社会づくりと,子育てと仕事の両立を支援することが行政の緊急の課題となっております。  そこで,多様な保育ニーズへの対応を図るためにも,厚生省児童家庭局長通達を踏まえ,保育所への入所を円滑に進めていくため早急に対応をしなければならないと考えますが,理事者の御所見をお伺いいたします。  次に児童館(放課後児童会)の緊急時対応策についてお伺いをいたします。  放課後児童会や児童クラブについてでございますが,これまでもニーズにこたえるために増築や改築,または近隣公共施設の利用などを図りながら地域児童館,児童クラブの充実に取り組まれていることに対し,敬意を表したいと存じます。今後とも,引き続き仕事を続けながら安心して子育てができるサービスの充実を図ると同時に,地域の拠点として,放課後児童の健全育成を目指し,地域の実情に応じた事業を積極的に推進していただきたいと考えます。  そこで,放課後児童健全育成組織として,放課後児童会,児童クラブ,ミニ児童クラブなど児童数の組織見直しを図られておりますが,小学1年生から3年生までの低学年生を対象としては,まだまだ地域の実情に応じた入会希望の定員数確保になっていないのが実情ではないかと考えます。  現在,21の放課後児童会で,低学年生とその他の児童を含め980名が定員となっており,定員の弾力化の中で1,022名の児童が現在入会をしています。そのうち15児童会が定員を上回っており,かつ待機児童も数多くいると伺っております。  そこで,放課後児童会の待機児童対策についてですが,定員をオーバーしている児童館については,さらに増改築の促進はもちろんのこと,同地区内における分館の新設,学校,公民館などの公共施設及び空き店舗,空き家を利用した対策を講じていくべきと考えますが,御所見をお聞きいたします。  次に今回市民より新たな問題となりました放課後児童会の緊急時対応策の取り組み方についてお尋ねをいたします。  現在,共働きをしている夫婦と子1人,祖母1人の一般的な家庭で,突然に祖母が病気入院を余儀なくされ,子どもの面倒が見られなくなった。児童館に相談したところ,児童館では放課後児童会の待機児童がおり,突然言われても対応ができないとの返事だったそうです。そこで,私に両親より相談がありましたので,児童館に緊急時だから何とかならないものかと話を持ちかけたところ,ほかにも待機児童がいることから,特別扱いはできないとのことでした。  このような状況を聞かされ,行政としてもう少し血の通った対応ができないものかと残念に思いました。  これまでも児童館の設置基本方針の中に児童の心身の健全発達支援,共働き家庭の支援などを柱として設置され,十分認識された対応となっているとは存じますが,このような場合どのように指導されているのか,またこうした場合,施設のスペースの問題や職員の配置などにも問題があると考えられますが,特に職員の配置については各児童館に対応できる代替職員を派遣できるような配置も検討していく必要があるのではと考えますが,御所見をお伺いいたします。  最後になりますけれども,4点目として旧済生会病院跡地利用計画についてお尋ねをいたします。  近年,地震などによる災害が毎年のように発生しております。これらの災害発生時に,市民生活に最も密着した上下水道,ガスなどのライフラインの迅速な復旧は必要不可欠なものであります。  私は,これまでも企業庁舎の老朽化に関して,安全でかつその持っている能力を十分発揮できる災害に強い庁舎の必要性を考え,移転計画など,過去何回か一般質問及び予算特別委員会などでただしてきましたが,具体的な結論を得ずに今日に至っております。  ところで,先般の新聞報道によれば,旧済生会病院跡地への佐佳枝ポンプ場の移転計画に伴って,ポンプ場と企業庁舎との複合施設建設構想があるようですが,この現状をどのようにお考えかお伺いをいたします。  またこの場所は,都心の貴重な自然空間と位置づけられる足羽川に隣接し,かつ良好な居住環境を有しているところでもあります。このため,ポンプ場建設については,当然臭気,騒音,振動などに対して十分に配慮していくと存じますが,これらの対策や地元の意向への対応をどのように考えておられるのかお尋ねをいたしまして,私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (建設部長 高嶋泉君 登壇) ◎建設部長(高嶋泉君) まず私の方からは,上下水道,ガス工事後の道路復旧策と道路整備についてお答えをいたします。  下水道管を埋設した後の道路復旧につきましては,本年度より占用者となる各事業課で本復旧をいたします。本復旧工事の施工範囲につきましては,事業課と道路管理者が影響幅を調査確認し,決めているところでございます。それ以外の部分につきましては,路面状況,緊急性等を十分調査いたしまして,事業課との同時施工を考えております。  また事業課における本復旧工事設計等の担当職員の配置につきましては,事業課において職員配置の見直しと設計委託により,通常事業の執行に支障がないように努めているところでございます。  次に各事業課間の調整でございますけれども,効率的な事業推進と工事施工時の交通安全等の円滑化を期するために,道路工事関係者で組織する道路連絡協議会や道路工事に係る各種の届け出,申請時において工事の発注時期や同時施工などをする調整を行っているところでございます。  また舗装計画や財政計画につきましてでございますが,各事業課の施工計画と整合性を図るとともに,道路パトロール等により路面状況等を調査し,舗装が必要と判断される路線から打ちかえあるいはオーバーレイ等を適切な時期に実施していきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。  (福祉保健部長 花山新一君 登壇) ◎福祉保健部長(花山新一君) 吉田議員さんの質問のうち,2番目の保育園の定員弾力化の対応策についてと3番目の児童館(放課後児童会)の充実と緊急時対応策についてお答えを申し上げたいと思います。  まず初めに,保育園の定員弾力化の対応策についてお答え申し上げます。  新園児入所面接時に10名以上の定員を超える待機児童が見込まれる場合,建物面積,保育士数等が国の最低基準を満たせば,認可定員の弾力化を年度当初で10%の範囲内で実施いたしております。また5月以降の年度途中におきましては,認可定員の弾力化を5%の範囲内で実施いたしまして,育児休暇明けの需要に対応するため,入所対象児を3歳未満児としているところでございます。  国は,過去3年度間常に定員を超えている場合は定員の見直しを積極的に取り組むこととしておりますが,本市では毎年実情に応じた定員の見直しを行っております。  さらに近年の保育需要に対し,施設の設備,また職員数の児童福祉施設最低基準を満たす範囲内で年度途中の弾力化を行っておりますが,今後,議員さんが申されました平成10年厚生省児童家庭局長通達を踏まえ,国の基準に近づけるよう努め,定員を超える待機児童の解消を図ってまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りたいと思います。  次に児童館(放課後児童会)の充実と緊急時対応策についてお答えを申し上げます。  児童館を拠点としている放課後児童会は,議員御指摘のとおり,市内に21カ所,児童館未設置地区に児童クラブを6カ所設置して,留守家庭の子どもたち1,022名の健全育成の場として活動しております。  現在,放課後児童会への入会希望の多い児童館につきましては,緊急に定員を超えて受け入れたり,増築・改築等により対応してきたところであります。  今後につきましては,入会希望状況を的確に把握しながら,施設の充実を初め,児童館相互の受け入れ,近隣の公共施設,空き家だけでなく社会福祉法人や民間企業の施設利用等についても考慮しながら,地域の実情に合わせた対応をしてまいりたいと考えております。  次に保護者などの病気等による緊急時の受け入れ体制ですが,定員をオーバーしている児童館については,待機児童等の問題もございますが,児童館の目的である健全育成,子育て支援などを踏まえて,今後は代替職員として臨時補助指導員を配置し,適切な対応ができるように努めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。  (財政部長 吹矢清和君 登壇) ◎財政部長(吹矢清和君) 旧済生会病院跡地利用計画についてお答えを申し上げます。  災害発生時における庁舎の安全性確保は大切なことでありまして,とりわけ企業局の機能につきましては,ガス,水道,下水道に係るライフラインの機能確保や迅速な復旧作業が求められますことから,その必要性も高いわけでございます。  また旧済生会病院跡地につきましては,中心市街地における貴重な市有財産でありまして,限られた面積を有効に活用しながら,町の活性化につながるような土地利用を図っていくことが重要であろうと考えてございます。  このため,現在関係所属により佐佳枝ポンプ場に企業局機能の建物を合築することにつきまして,問題点や課題の整理など,検討の緒についたところでございます。  今後,一定の方向性がまとまった段階におきましてその内容の御説明を申し上げたいと考えてございますので,御理解を賜りますようお願いいたします。  次に,ポンプ場の臭気,騒音等の環境対策についてお答えを申し上げます。  まず臭気対策といたしましては,臭気が発生する箇所に直接防臭カバーをかけた上でポンプ場全体を建物で覆い,さらに臭気が外部へ漏れることのないよう脱臭設備を設置します。また騒音・振動対策としましては,ポンプエンジン室の壁と天井に吸音マットを張りつけ,防音マフラー,防音シャッターを設置するなど,最新の設備を導入して万全を期し,周辺住民の方々が不快に感じることがないように十分配慮してまいります。  これらの対策につきましては,旧済生会病院跡地の周辺が桜の名所百選にも選ばれた市民の憩いの場として快適な生活環境であることを十分認識した上で,これまでにも地域住民の方々にビデオなどを用いて説明してまいりましたが,今後も御協力と御理解が得られるよう努力してまいりたいと考えてございます。 ◆25番(吉田琴一君) 自席にて再質問をさせていただきます。  まず道路復旧策についてでございますが,今ほど建設部長の方からも答弁がございましたけれども,今年度よりこの道路復旧にかかわる補修あるいはまたオーバーレイ含めた予算が,財政の方から約3分の1に減ってしまったというふうな状況にあるというふうに聞き及んでおります。  そうなりますと,これまでもそれぞれの市民から苦情が絶えなかったわけであります。それすら満足できないような今後の工事計画になっていくのではないかと,当然ながら,危惧というよりもう明らかになっているわけであります。  そういう状況を踏まえながら,今後どのような格好でこの市民の安全・安心した生活を営んでもらうためにそういった整備計画を組んでいくのかということを,もう一度基本的な考え方をお聞きしたいと思います。 ◎財政部長(吹矢清和君) 自席で失礼をいたします。  ただいまの御質問は,道路に関係することとは申しましても,予算編成にも関係いたしますので,私の方からお答えすることをお許しいただきます。  道路関係の予算につきましては,ただいま3分の1になったというようなことでもございましたが,これはとり方があるのかもわかりませんけれども,実は道路整備の予算は,16年度は14億円余りでありましたのを17年度は15億円余りと,そんなに多くはないわけではございますけれども,ふやしてございます。  また路面復旧の予算につきましても,確かに御指摘のとおり,今年度からその復旧の手続と申しますか,やり方が少し変更になったことは事実でございますが,路面復旧の予算自体も,昨年度が4億7,000万円ほどでございましたのに対し,17年度は5億5,000万円というふうになっているわけでございます。  これらの関係の予算は,御指摘のとおり非常に近隣の方々の日常生活につながってございまして,御要望の強い分野であるというふうに理解もしてございます。本年度の予算におきましても,できる限りの配慮はさせていただいたつもりでございます。よろしくお願いいたします。 ◆25番(吉田琴一君) なお,こういったやりとり,詳細の予算的なやりとり,あるいはまた今後の計画などの考え方については,予算特別委員会等もございますので,その中でまたいろいろと意見を交わしたいというふうに考えております。  もう一つ,1点は,これ建設部長にお聞きいたしますけれども,各事業課間の調整を図るということでございますけれども,これも基本的には各事業課と道路課との,その所管する担当課が集まって協議したところで,先ほどのように予算的な部分があるのですけれども,道路課的に予算がついていかなかったら,先ほど言ったように,部分的な本復旧ということになってしまうと。当然ながら,その道にはまた陳情だとか,そういったいろんな市民からの苦情が来るということも,これまでも来ておりますし,当然ながらそういったこと,先ほど問題提起したように考えられるわけです。  ですから,このことに関しましても,最終的には予算の関係もございますので,ここでやりとりは避けたいと思いますけれども,そういったことを含めて,十分財政当局とかけ合いながら,先ほど申し上げた趣旨に沿って工事をしていただきたなというふうに思っております。  それから,これ福祉保健部の方ですが,要望にとどめておきますけれども,先ほど児童館のことでのお話で,その待機児童あるいはまた児童館を希望する子どもたちの定員に関係する一つの地域との,保護者との話し合いですけれども,先ほど部長の方からは的確に対応していきたいということでございましたけれども,この的確という表現は,定員が今40名から70名の範囲がございます。それぞれの児童館においては,福井市の判断,定員数からなかなか余裕を持たせたような話にはならない,したがってあくまでもその基準というものが定員をということをあまりにも重視すると,それぞれの地域の,児童館を抱えた地域社協等々の判断がそこから逸脱できなかったらその弾力化ということもなかなか前へ進んでこないというようなことも想定されますので,そういった点も十分踏まえながら今後の指導を強化していただきたい。そして,緩和を図ってやって,待機児童をなくするように,あるいはまた緊急時に児童対策を促進するような形の中で行政指導をしていただきたいなというふうに考えますので,これは要望にとどめておきます。  以上です。 ○議長(木村市助君) 次に,15番 川井憲二君。  (15番 川井憲二君 登壇) ◆15番(川井憲二君) 皆さん,こんにちは。私,政友会の川井です。  私,このたび政友会政調会長に指名されました。常に市民の目線の上に,その役割をしっかりと務めていくつもりであります。  それでは通告に従いまして一般質問します。  まず住基ネットについて質問します。  去る5月30日,石川県内に住む28人が,住民基本台帳ネットワークシステムは憲法が保障するプライバシー権や人格権を侵害し,違憲として,個人情報の住基ネットからの削除や損害賠償などを国や県,住基ネットを管理する財団法人地方自治情報センターに求めた訴訟の判決が金沢地裁で下されました。  判決では,「住基ネットからの離脱を求めている原告らに適用する限りにおいて,プライバシーの保護を保障した憲法第13条個人の尊重に違反する」とし,石川県と地方自治情報センターに対し,原告の個人情報の削除や行政機関等への本人確認情報提供の差しとめを命じる判決となっております。  そこで,お伺いします。  福井市の住民基本台帳ネットワークシステムについても,運用開始以来こうした訴えがなかったかどうか質問します。  また本市における住基カードの発行枚数及び発行率についてもあわせて質問をします。  次に介護保険について質問します。  介護保険制度導入から5年が経過しました。このたびの厚生労働省のまとめによると,介護保険財政が赤字に陥った市町村や広域連合の数が2004年度は290団体に上り,赤字総額は150億9,000万円に上ったとのことであります。赤字が生じた要因としては,介護サービス利用が見込みを上回ったことなどが指摘されています。  また介護保険制度は,3年ごとに財政を見直して,同時に高齢者の保険料が改定される仕組みであります。来年度には全国的にその保険料の改定が予定されています。  以上のことから,福井市の介護保険財政と介護保険料の改定の見通しについてお伺いをいたします。  次に,バリアフリー一体促進について質問します。  国土交通省は,今月5日,高齢者や車いすの人が一人で安全に移動できるよう,駅やデパート,病院などの建物も含めた周辺の道路との一体的なバリアフリー化の促進計画を市町村が策定するよう求める新法を来年の通常国会に提出する方針を示されました。また住民側が計画の原案を提案できる制度も導入するともあります。  高齢化社会を迎え,新法はこの仕組みをベースに,ハートビル法で義務づけている建物のほか,重点整備地区よりも広くバリアフリー化の対象に指定する計画をつくれるようにすべきと考えますが,御所見をお伺いいたします。  次に,ゆとり教育の見直しについて質問をします。  国がゆとり教育の見直しを検討中であると聞いております。先日の新聞に,敦賀市は6月から3市立小学校の児童を対象に,毎週土曜日の午前中に国語や数学などの教科学習と俳句や茶道などの習い事をする土曜スクールを始めたとのことであります。もちろん県内で初めてであり,学校週5日制で休日となった土曜日の過ごし方を児童らに考えてもらうのが目的で,市教育委員会は,自主・自立的な学習を身につけるきっかけになればとしています。  今日,学力低下を懸念される児童に自主的に学ぶ力を身につけることであると考えますが,御所見をお伺いいたします。
     最後に,指定管理者について質問します。  赤字経営が続く福井市営の国民宿舎鷹巣荘を市にかわって管理する民間の指定管理者に移すことになりました。また県は,県立音楽堂を初めとして,幾つかの施設に指定管理者を導入する方針を示されました。  そこで,お伺いします。  福井市の今後の考えをお伺いしたいと思います。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 川井議員には幾つかの御質問をされたわけでございますが,私からは介護保険についての御質問にお答えをいたします。  まず第1点目の介護保険財政についてでございますが,議員御指摘のとおり,16年度において都道府県が設置する介護保険財政安定化基金から貸し付けを受けて介護保険財政の立て直しを行った団体は,全国2,250団体のうち12.9%,約290団体という国の調査結果が明らかになっております。  その要因といたしましては,在宅サービスの利用や軽度の要介護認定を受けるケースが予想を超えて増加したことが上げられております。  また全国で貸し付け実績がなかった都道府県は,福井県を含め4県のみでございまして,本市においては,15年度から17年度の3カ年を見込んだ財政計画のうち,15,16年度の2カ年分では,計画値約252億円に対して実績見込みが約249億円,また17年度の予算額を加味した3カ年分で見ましても,計画値約389億円とほぼ同額の実績が見込めるなど,健全な財政運営を行っているところでございます。  今後とも介護サービスの需要動向に注意を払いながら,適正なケアマネジメントの推進を初め給付の適正化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に2点目の介護保険料改定の見通しについてでございますが,次期保険料の算定に当たりましては,今回の介護保険法の改正による介護保険サービスの内容を十分検討し,必要量を適正に見込むことが必要となります。国が行ったごく粗い財政試算によりますと,法改正に伴う給付の効率化などに取り組んだ場合においても,次期保険料は現保険料より上乗せになるものと予想されております。  本市におきましても,これまでの介護サービス利用の推移及び財政運営の健全化の立場から,次期保険料については,有識者による福井市介護保険事業計画等策定委員会において,介護保険利用状況調査等による市民の声を十分に反映させ,決定してまいりたいと,このように考えているところでございます。  以下につきましては関係部長等から答弁をいたします。  (市民生活部長 大塚義博君 登壇) ◎市民生活部長(大塚義博君) 住基ネットについてとバリアフリー一体促進についての2つについてお答えを申し上げます。  まず住基ネットにつきましては,議員御指摘のように,住基ネット差しとめ訴訟で,5月30日の金沢地裁においては住基ネットからの個人の離脱を認めた判決となり,一方翌31日の名古屋地裁では住基ネットの必要性を認めたものとなって,相反する判決が出されております。しかし,いずれも高裁へ控訴され,司法の判断にゆだねられることとなっています。  なお,全国では住基ネットに関する訴訟が幾つも提起されておりますが,福井市におきましては,今日までこのような訴訟事案はございません。  次に住基カードの発行状況でございますが,平成15年8月25日に住基ネットワークシステムが本格稼働してから,本年5月31日現在,本市での発行枚数は1,480枚で,その発行率は0.6%となっております。  なお,全国での発行枚数は約54万4,000枚で,その発行率は0.46%でございます。  次に,バリアフリーの一体促進についてお答えをいたします。  これまで本市では,国の交通バリアフリー法の施行に伴い,平成15年に交通バリアフリー基本構想を策定し,主に1日平均5,000人以上の利用者がいるJR福井駅からの徒歩圏内を重点整備地区と定め,積極的にバリアフリー化を進めてまいりました。  このうち公共交通につきましては,平成15年度から中心市街地を発着する路線バスについて,ノンステップバスやリフト付低床バスへの入れかえを促進しております。  また福井鉄道福武線の電車につきましても,今年度より順次低床化された電車に入れかえを行う予定でございます。  道路関係につきましては,中心市街地で行われている賑わいの道整備や,その他の地域においても年次的に歩道のバリアフリー化を行うなど,歩行者ネットワークの整備に取り組んでおります。  また去る4月には,JR福井駅がバリアフリー対応となってリニューアルされるなど,福井駅を中心とするバリアフリー化は着実に進んできたところでございます。  このような状況の中,国土交通省では,交通バリアフリー法の仕組みをベースにして,ハートビル法で義務づけている建物のほか,駅から一定の範囲にある施設や公園などをバリアフリーの対象とすることで面的な整備を促進する新たな方策について検討を始めたと聞き及んでおります。  今後は,議員御指摘のように,バリアフリーの一体促進に関する国の明確な指針が示される段階におきまして,公共交通,道路,さらにはさまざまな施設の一体的なバリアフリー整備に対応するための制度や手法などについて検討を行い,高齢社会にも対応した安全で住みよいまちづくりを目指してまいりたいと考えておりますので,御理解をお願い申し上げます。  以上でございます。  (教育長 渡辺本爾君 登壇) ◎教育長(渡辺本爾君) ゆとり教育の見直しについてお答えをいたします。  21世紀を担う子どもたちに必要な学力は,基礎的な知識,技能はもとより,みずから課題を見つけ考える力やみずから学ぼうとする意欲等,それらを含めた幅広い学力であるととらえております。  本市におきましては,そのために,学校の中だけでなく家庭,地域と連携しながら,生活体験,自然体験,奉仕等の社会体験等さまざまな体験活動を取り入れながら,各教科の学習を充実すること,総合的な学習の積み上げを行うことで,わかる喜び,表現する喜び,学ぶ楽しさを感じさせることを通して,御指摘いただきました自主的に学んでいこうとする子どもを育てるよう努めているところでございます。  ゆとり教育が子どもたちの緩みやたるみを生んだという社会的な批判もあるところでありますが,本来は,子どもたちが精神的にも時間的にもゆとりを持って自己の生きる力をはぐくんでいけるように教育の充実を図っていくべきものと考えております。そのためには,学校週5日制の中で,学校と家庭,地域が相互にその役割を果たすように,今後とも十分な連携を行いながら本市の教育を推進していきたいと考えております。  以上でございます。  (特命幹兼総務部長 村尾敬治君 登壇) ◎特命幹兼総務部長(村尾敬治君) 本市の指定管理者制度に対する取り組みと今後の考え方について申し上げます。  本年3月議会におきまして,国民宿舎にこの制度を導入するための設置条例の改正並びに指定管理者選定委員会を設置するための附属機関設置条例の一部改正の議決をいただいており,現在国民宿舎の指定管理者の公募を行っているところでございます。  御承知のとおり,公の施設のうち現在管理委託を行っているところにつきましては,法律で定められた経過措置期間である平成18年9月までに,指定管理者制に移行するか,あるいは市の直営に戻すという措置が必要であります。したがいまして,18年4月からの本格的な制度導入を目途に,今後導入方針及び該当する施設の公表などを8月中に行い,その後議会での各施設の設置条例改正及び指定管理者指定議案提出など,必要な準備を進めてまいりたいと考えております。  制度導入に際しましては,民間に類似したサービスがあり,民間事業者の持つ経営ノウハウを発揮してよりよいサービスが可能と思われるような施設に関しましては指定管理者に,啓蒙啓発的な施設や児童など社会的弱者を保護するような施設に関しましては一部業務委託を併用した直営方式をとることを基本的な考え方としております。  また指定管理者を導入する施設に関しましても,公募によって事業者を選定していくか,あるいは従前の事業者をそのまま指定管理者として選定していくか,それぞれの施設の特性や諸般の事情を勘案して決定してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆15番(川井憲二君) 自席にて要望したいと思います。  まず住基ネットについてでありますが,憲法第13条「すべて国民は個人として尊重される」ということであります。やはり個人のプライバシーの保護,保障,これが非常に大事ではないかなというふうに考えております。一つ間違えば,私たちは丸裸にされてしまうのではないかなと,こういう心配を持っているものであります。そういうことですから,しっかりとこの辺を踏まえて取り組んでいただきたいなというふうに考えております。  それから,介護保険についてですけれど,来年保険料の改定がなされると思います。現在の市民生活の負担,これ大変なものであると私考えております。これ以上の負担がかからないように切に要望しておきたいと思います。  次にバリアフリーですけれども,やはりこれから高齢者社会を迎える上で,何といっても高齢者の歩く楽しみ,それを与えてこそ地域社会ということになるのではないかなというふうに考えております。そういうことで,早くこのバリアフリー化の100%の達成をされるように願うものであります。  それから,教育問題です。  今日の相次ぐ不祥事の続発,この辺を踏まえて,このたび教育長は再度議会の同意を得ました。その辺をしっかりと踏まえて,地域の教育化をお願いしたいと思います。  それから,指定管理者ですけれども,これはやはり民間移譲については小泉総理が盛んに言っている,いわゆる民間移譲ということですから,今後もこの辺をしっかりと,国,県もこういう考えということで示されております。福井市においても,今後においてもこの辺をしっかりと考えてほしいなというふうに考えております。  以上,要望し,私の質問を終わります。 ○議長(木村市助君) 次に,5番 青木幹雄君。  (5番 青木幹雄君 登壇) ◆5番(青木幹雄君) おはようございます。志成会の青木でございます。  通告に従いまして質問をいたします。  第1点目は,北陸新幹線についてお伺いをいたします。  県民,市民の悲願でありました北陸新幹線福井駅部が着工されました。起工式に出席されていた関係者の顔は,緊張の中にも明るい笑顔がありました。そして同時に,いよいよこれからが本番だとの声があちこちで聞かれました。  まさにそのとおり,これからが本番であります。金沢から福井駅までの延伸,南越までの早期整備,敦賀までの認可促進と敦賀以西の取り組みの意思統一が早急に求められているところであります。  当然,県や関係自治体,経済界やすべての県民の願いを実現する運動であるからこそ,県庁所在地である本市の役割は最重要であると言わねばなりません。福井駅を中心として,市街地の活性化を地域の独自性や特徴を生かしたプランが必要となっています。  そして,実現のためには,来年合併する清水,美山,越廼を含めた市民全体の共通した理解が不可欠となっていると思われます。全体の構想を全市的に進めていくことが第一であり,地係の地域や組織の方々の理解を進めていくためにも,今こそ市民の理解と協力が必要であります。そして,そのために具体的な情報を提示する必要があります。  金沢からの延伸について,そして福井駅以南の取り組みについて,これまでの経過も含め,今後の行動計画,目標年次,予算にかかわる本市負担額などを明らかにしていただきたいと思います。  第2に,3月議会でも質問いたしましたが,道州制について質問をいたします。  市長は,私の問いに対して,道州制については「法整備と国民的議論が不可欠であるが,平成の大合併が進む中,議論は加速すると考える。行財政基盤を強化するためにも,今回の合併に続く第2,第3のステップである嶺北圏内を視野に入れた市町村合併を進め,日本海側の主要都市を目指すことが重要である」と答えられております。  5月27日,総務省地方制度調査会の専門小委員会より,都道府県をブロック単位に再編成する道州制の検討材料として,全国を8つから12区域に分ける5種類の区域案が提示されました。本県は,2つの案は近畿,残り3つの案は石川,富山,新潟での北陸といった発表でありました。  あわせて,国の出先機関の管轄区域が中央省庁によって異なる新潟,福井,山梨,長野,静岡,三重,山口,徳島,沖縄の9県についてはなお検討を要すると,今後の課題とされたようであります。  その中で,3つの視点として,①人口,面積,区域内の総生産力の均衡,②国際空港,港湾や大学など社会資本の配置状況,③財政力や観光,物流などの自主性を検証すべきと指摘されております。  中央が勝手なことを言っている,まだまだ先のことだといった声も聞こえますが,先のことだけに明確な方針が必要と考えます。どの案でも本県は端っこであります。しかし,考えようでは,近畿と北陸,そして中部あるいは東海との接点として,その求められる役割は大きいと思います。  合併特例債と絡め,数年後にはより具体的な論議がなされるかと思いますが,本市として国の施策への考え方も含め,現在の考え方をお聞かせいただきたいと思います。  また市長の考える第2,第3のステップとなるための行動や計画について,現状をお聞かせをください。  3点目は,これも3月議会でも質問いたしましたが,都市間競争について質問をいたします。  新幹線への取り組みや道州制への対応と深くかかわりのある都市間競争について,何をポイントとするかの問いに,市長は「やはり人口を第一として,福祉面の充実や産業面での活性化が重要である」と答えられたかと思います。  先ごろ発表された住みよさランキングでは,昨年の福井豪雨で多大な被害を受けたにもかかわらず,2年連続2位となったことは意義深いことと思います。しかし,都市のイメージという点で考えると主要54都市の中で最下位とする調査もあり,喜んでばかりいられないのが現状といえます。  都市間競争とは,書いた字のごとく争いであります。言いかえればけんかであります。けんかする以上は勝たねばなりません。周辺と同じ物差しで争うとすると,本市の将来はありません。  本市とも縁の深い土佐は高知の坂本龍馬は,幼少のころより泣き虫で臆病者,夜は1人で便所にも行けず,近所の女の子とけんかしても泣かされていたとは有名な話でありますが,剣を習い,剣に目覚め,自信を持ち,先を考え,強く生きる決心をしたからこそ明治という新しい時代が明けたといっても過言ではないと言えます。自分に剣についての天性があると自覚した途端一挙に強くなった龍馬のように,また強い意思で先を考えた橋本左内先生のように,命がけの争いの中でいかに真剣に考え,対応してきたかがしのばれます。  11年前の6月,この場での市長の所信表明では都市間競争の言葉はございません。しかし,今争いに勝つということが市長の言う住みたくなる地域,住んでいてよかったと思える地域,安全で安心に暮らせる地域づくりにつながっていくと考えますが,先を考える点では,囲碁の強い市長と聞いておりますので,大きな期待をいたしております。  福井県の中で,当市の都市間競争における役割はますます大きくなるものと思われます。市民が一体となって,自覚のできる,その拠点となる施策についてお伺いをして,私の質問を終わります。  明快な答弁をお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 青木議員の質問のうち,私からは北陸新幹線についてと道州制についてお答えをいたします。  初めに,北陸新幹線についてでございますが,議員御承知のとおり,北陸新幹線につきましては,今年4月の富山-金沢間及び福井駅部の工事実施計画の認可を受け,去る6月4日に福井,石川,富山の3県において同時に起工式をとり行ったところであります。  整備計画が決定して以来,実に三十数年目にしてようやく福井にもそのつち音が響くことになりましたのも,議員各位を初め建設促進運動に携わってこられた関係者の方々の御支援,御協力のたまものでございまして,この場をおかりいたしまして,深く感謝を申し上げる次第でございます。  さて,北陸新幹線について幾つかの御質問をいただきました。まず金沢からの延伸に向けた今後の対応などについてお答えをいたします。  さきに申し述べましたとおり,今般福井駅部の工事が着工され,新幹線の福井開業に向けての第一歩を踏み出したところでございます。今後は,平成26年度末とされる金沢開業とほぼ同時期の福井開業を目指すことが第一の目標でございます。  昨年12月の政府・与党申し合わせにおいて,今後の整備新幹線の取り扱いについては,必要に応じ随時見直しを行うとされておりまして,またさきのフェニックスプラザにおいて行われました県内着工記念県民大会においては,小里自由民主党整備新幹線等鉄道基本問題調査会の会長からも,二,三年後の見直しと,現在着工している区間と新規着工となる区間との同時施行の発言がございました。  本市といたしましても,この二,三年後の見直しを1つの焦点と位置づけ,引き続き県,沿線市町村,関係団体などと連携を図りながら,国,政府・与党,関係機関に対し精力的に働きかけてまいる所存でございますので,今後とも議員各位並びに市民の皆様の御支援と御協力をお願いしたいと存じます。  次に新幹線整備に対する意識の啓発についてでございますが,議員御指摘のとおり,新幹線の建設促進を進めていくためには,市民の新幹線整備に対する熱意が必要不可欠でございます。先般の起工式に引き続きフェニックスプラザにおいて行われました県内着工記念県民大会には,1,000人を優に超える市民,県民の方々が参加いたしました。またマスコミにおいても連日北陸新幹線に関しての特集が組まれるなど,今回の着工を機に市民の新幹線に対する関心は一段と高まっておると思っております。  本市といたしましては,この機運を一過性のものとせず,いかに今後の建設促進運動へつなげていくかを課題ととらえ,県,関係団体などと連携して新幹線整備に関する啓発活動などを行ってまいりたいと考えております。  次に福井駅以南に対する取り組みについてお答えします。  昨年の政府・与党申し合わせにおけるスキーム見直しにおいて,南越-敦賀間については所要の手続を経て直ちに工事実施計画の認可申請を行うこととされました。  今後は,早期に南越-敦賀間の認可申請を行うよう関係機関に対し働きかけていくとともに,あわせて敦賀までの早期認可を要請していきたいと,このように考えております。  最後に,市内区間における建設費と本市の負担額の見込みについてでございますが,既に工事実施計画の認可が申請されております白山総合車両基地-南越間の建設費につきましては,平成16年3月に6,600億円と国土交通省により試算がされております。  本市の整備区間は約16㎞ですが,その建設費につきましては,工事の認可がなされ,詳細設計が完成した時点で明らかになってくるものと考えております。また本市の負担額につきましても,県と協議してまいりますので,御理解を願いたいと存じます。  次に道州制の今後の考え方についてお答えをいたします。  道州制につきましては,総務省は道州の区域案を初めて提示し,議員御質問にありますように,福井県は全国を8または9に分割する場合には近畿に,10以上に分割する場合には北陸に所属するものとされておりますが,なお検討を要するとして,流動的な位置づけとなっているわけであります。  区域案が示されたことから,今後国,都道府県レベルでの論議が盛んになると思われますが,本県がどのような区域に位置づけされるかは本市の将来に大きく影響すると考えられますので,その動向を注視いたしますとともに,将来に向けてメリット,デメリットなどについても研究をしていく必要があると考えているところであります。  現時点では,道州制の基本的な制度設計の段階で,いろいろな面で不透明な状況でありますが,議論の方向としては,国の役割は真に国が果たすべきものに重点化され,広域的な役割を担う道州に多くの事務が移譲され,さらに市町村に移譲できるものは市町村に移譲する方向で進められていることから,住民に最も身近な基礎自治体としての市町村の役割はより一層大きなものになると考えております。  したがいまして,本市といたしましても,地域における行政を広く担うためには,規模や能力の拡大がさらに必要となってまいりますことから,さらなる合併や中核市を視野に入れ,行財政両面にわたる基盤の強化に努めてまいらなければならないと存じております。  次に道州制に向けて,さらなる合併に向けての行動や計画についての現状に関するお尋ねでございますが,今後の都市間競争の中で埋没しないよう行財政基盤を強化するためにも,今回の合併に続く第2,第3のステップである嶺北圏内を視野に入れた市町村合併を進めて,日本海側の主要都市を目指すことが将来の道州制を展望する上で重要であると考えております。  しかしながら,周辺自治体においては,そのほとんどが本年度中に合併を予定しておりまして,合併が行政,議会,そして住民が一体となって進めるものでありますことから,いましばらくその醸成を待たなければならないところでもあると考えております。  なお,合併新法では国,県の関与が認められることから,環境に変化が生ずることも予想されますので,本市もこれらを見きわめながら積極的に動けるときには動いてまいりたいと存じております。  いずれにいたしましても,周辺自治体に対しては常に門戸を広げ,話し合いには真摯に応じてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。  以下につきましては部長等から答弁をさせていただきます。
     (企画政策部長 矢野憲一君 登壇) ◎企画政策部長(矢野憲一君) 三つ目の都市間競争に勝つために具体的にどのように対応するかとの御質問にお答えをいたします。  御承知のとおり,我が国は本格的に進展する少子・高齢化に伴いまして,既にさまざまな分野で構造的な変化に直面をしております。経済活動や雇用制度にも大きな影響が生じております。  一方,地方行政におきましても,持続可能な社会の構築に向けて,また地方分権の推進を図るため,市町村合併や三位一体の改革による地方の行財政基盤の充実に向けた取り組みが行われており,今後さらに地方の自主性,自立性を発揮する分野がますます大きくなってまいります。  このような情勢におきまして,長年にわたって築き上げられてきました福井市が,都市間競争の中で埋没することなく,未来永劫にわたって日本海側の主要都市として繁栄していくことが重要であると考えております。  都市間競争をはかる物差しは幾つかあると考えております。その1つは,平成18年2月に予定をしております市町村合併により自治力や行財政基盤を強化することでございます。今後,第2,第3のステップである市町村合併を進めて,都市力の強化を図ることが重要であると考えております。  次に今後ますます進展する少子・高齢化社会に対応するために,福祉施策の充実を図ることでございます。  福井県では,健康長寿をブランド戦略として掲げておりますが,本市におきましては,介護,医療施策を中心として,乳幼児を持つ親や高齢者,障害者にとって住みやすいまちづくりをアピールすることが必要であると考えております。  また病院のベッド数や介護保険施設などは,全国でも上位に位置づけられておりまして,福祉産業の創出に寄与しており,経済波及効果にもつながっているものと考えております。  次に地域経済力の根源であります産業の活性化を図ることが極めて重要であると考えております。特に本年度からは,経済産業の活性化と雇用の創出を図ることを目的として福井市企業立地促進条例を大幅に改正するなど,企業誘致体制を強化し,今後成長が見込まれます高度技術産業分野を中心とした積極的な企業誘致を推進しております。  また福井市には長年培ってきた高度な技術を持つ繊維を初め化学,機械などの地場産業がありますが,これら地域の産業が国際競争力を高めるための各種振興策を積極的に展開するとともに,新たな産業の創出にも努め,魅力ある産業都市福井市を目指していく必要があると考えております。  また本市の自然や歴史・文化遺産などの恵まれた観光資源を活用しながら,都市間競争に負けない都市づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◆5番(青木幹雄君) 今部長の方からも答弁をいただきました。  門戸は広げておくということの考え方と,各関係団体と連携をして進めていくということの答弁であったように思うわけでありますが,いずれにしても,例えば道州制について,それは大きく動いていくのではないかというふうに私は思っておるんですが,先ほども申し上げましたように,合併特例債も,国がずっと保障ができるかどうかということも含めて,非常に危機的な状態にあると。それに向けて,大きくその区域がどういうふうにしていこうかということが進んでいくものと考えたときに,福井県自体がすぽっとエアポケットに入ってしまうというおそれもあるのではないかと。  だから,我々は福井市ですから,福井県,福井県てこだわる必要はないわけですが,福井県がエアポケットに入ってしまえば福井市も入ってしまう。道州制の導入の中で福井県が最初から外れてしまわないためにも,その論議の活発化といいますか,活性化を,やっぱり沿線市町村に対して,あるいは福井県に対して,県庁所在地の,ある面では声として上げていく必要があるのではないかなと強く思うわけです。  これは,新幹線を敷いていくんだという今後のメッセージも,例えば米原に対しても,京都に対しても,大阪に対しても福井市ができることっていうのはあろうと思いますので,ぜひその辺は力強い施策を進めていただきたい。  それと,どうしても具体的にどういう絵を持っているのかと,福井市はどう思っているのかと,どう考えてるのかということがなければ,周りの市町村も非常に一体的にやっていこうというような情熱につながっていくような運動にはなかなかすべてのことがなり得ないのではないかというふうに思います。  具体的事例はなかなか申し上げられませんが,やはり計画を,きちっと方針を持つと,思いを持つということが大事であろうと思いますので,その辺のところも,企画政策あるいは都市政策中心にぜひ将来を見据えた対応を,あるいは絵をかいていただければというふうに思います。  また同じような話ですが,都市間競争のことにつきましても,そのパーセントのとりぐあいは私詳細はわかりませんが,就職率が全国№1であるというようなことも聞いておりますので,これは非常に喜んでおる次第でありますが,それもある面では小さい単位の中の話でありまして,それがどう周辺に影響を及ぼしていくかと。これは,福井市はもっともっとその辺のキャスティングボードを握って,情報も含めて現実的な施策を打っていかなければならない,また期待されているというふうに思います。  せんだって,近隣の友人,市会議員との話をお聞きいたしましたけれども,やはり福井市が動くことによって周りが動いていくんだというような期待を込めた話を聞かせていただいております。やっぱりそういったことでの期待にこたえる福井市であっていただきたいというふうに要望いたしまして,私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(木村市助君) ここでお知らせします。  予算特別委員会の正・副委員長互選のために,この後の休憩時,午前11時45分から第2委員会室において委員会を開催いたします。  ここで暫時休憩します。午後1時から再開いたします。              午前11時33分 休憩 ──────────────────────              午後1時2分 再開 ○副議長(早川朱美君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  休憩中に開催されました予算特別委員会におきまして正・副委員長の互選が行われましたので,その結果を御報告します。  委員長 松山俊弘さん,副委員長 野嶋祐記さん,以上であります。  次に一般質問を続けます。  11番 西本恵一さん。  (11番 西本恵一君 登壇) ◆11番(西本恵一君) こんにちは。公明党の西本恵一でございます。  議員になって2年を経過をいたしました。この間,市民の皆さんの声に傾けることに極力努めて,生活者の視点で市政に反映させることに傾注した期間であったと思います。これからも市民の皆様からいただいた大切な税金の使い道を精査しながら,いまだかって日本が経験したことのない少子・高齢化社会に向けて安心して暮らしていける社会構築のために全力で取り組んでまいります。  イギリスの経済学者でケンブリッジ学派の創始者として知られるアルフレッド・マーシャルの有名な言葉に,「政治家に求められているのはウオームハート(温かい心),クールヘッド(冷静な頭脳),クリーンハンド(きれいな手)である」とありますように,あるべき市会議員像を目指して日々精進してまいります。  それでは通告に従いまして4点について御質問いたします。  最初に,指定管理者制度導入及び文化施設への対応についてお伺いをいたします。  指定管理者制度の導入により,来年9月までに「公の施設」について指定管理者による管理か直営とするかを定めなければなりません。この背景には,行政主体における地域経営及び地域活性化に限界やほころびが見えてきたこと,並びに低成長時代の経済事情変化や財政危機に対応し切れなくなってきた点にあると言われております。つまり,公の施設管理を担っている外郭団体は,財団法人であるがゆえに事業範囲に限界があります。施設運営においても硬直性や非効率性が指摘をされてまいりました。これを今回大きく変えていく試みと言えます。  総務省通知に,「今般の改正は,多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため,公施設の管理に民間の能力を活用しつつ,住民サービスの向上を図るとともに経費の節減などを図るものとする」とありますが,地域経営の考え方や地方を変えるため,住民や民間業者の手法を取り入れ,その活力を活用することで自治体経営を刷新していくことを目指しております。  しかし,一方で指定管理者になった企業・団体は,利潤追求のために本来は必要なサービスでももうからないものは切り捨てて,サービスや品質が低下するのではないかという指摘もあります。  したがいまして,民間業者に公の施設を管理運営させる場合,一定の委託金の対価としてどのような成果を要求できるかを検証できるように明確に条例や公募条件,協定書に記述する必要があります。市は,この施設の使命ないし政策目的を明らかにし,それを実現するために指定管理者にどのような成果を要求するかを記述し,事後評価を加えることが必要であります。  指定管理者制度を円滑に適正に導入するために,行政の取り組むべき課題は幾つか考えられます。  例えば行政改革の原点に立った指定管理者制度導入方針の明確化,評価基準の明確化と事前公表,審査の透明性確保,事前意見交換の場確保などのプロセス公平性,要求仕様と制限項目の明確化,協定書締結における双方のリスク分担の明確化,定期的なモニタリングによるサービス水準向上に対する評価などであります。  この点についてどのようにお考えなのか,御見解をお伺いをいたします。  またフェニックスプラザなどの文化施設に目を移したときに,その管理運営に十分な品質を保つためには,細やかな公募条件を記して,適正な価格で委託できる環境をつくるべきだと考えます。  例えばステージ,つまり舞台管理に焦点を当てた場合,舞台管理には経験豊かな人材が欠かせません。特に舞台利用者は,一般人または文化芸術に属する人たちであり,舞台の既設装置や道具,そして機械や機器の操作法,さらには舞台構造まで知る者は極めて少ないと思います。多目的ホールなどの劇場のような舞台を持つところは,そこに潜む危険因子が数多くあり,舞台装置を利用する人たちにとって安心してスムーズに進行できる環境が必要となります。  今後,施設全体が民間管理になったとしても,舞台管理は文化芸術振興に励む利用者に対して,常にその安全を守り,舞台進行に寄与する専門の舞台技術者がいなければ万全とは言えません。それには経験年数が長く,舞台の危険因子を予測しながら,瞬時的な舞台転換に応じ,スムーズな進行に即応できる専門職が必要とされます。  そこで,文化施設に特化して,以下の点について考慮すべきと思います。  第1に,文化施設が担うべき役割にあっては,中・長期的なビジョンを明確にする。  第2に,経済性のみを重要な指標とせず,文化芸術施策を踏まえた事業計画の作成には,事業実施に堪能な専門家や舞台管理技術者を関与させる。  第3に,劇場型多目的ホールの指定管理者の評価に際しては,単に利用者数や稼働率,経費のみで文化を推しはかれないことから,芸術創造の質的な成果及び芸術創造活動を通して地域への貢献度を重要な指標とし,多様な視点で評価をする。  第4に,文化施設の運営にそれぞれに芸術家や市民が責任を持って参加できる「企画運営委員会」を設け,市民と施設との距離感を縮めるように努める。  この点についてどのようにお考えになられるのか御見解をお示しください。  また今後の指定管理者決定までのスケジュールをお教えください。  続いて2点目に,文化芸術振興策についてお伺いをいたします。  「冬のソナタ」で有名になったヨン様効果で韓国に対する関心を持った人も少なくなく,韓国に対する心の距離はかなり近くなったのではないでしょうか。政治の上では,最近の日韓関係に悪影響を及ぼしておりますが,文化は政治を超越して平和を支え,理解の和を広げていく親善大使の役割を果たしていると言えます。また文化と経済は車の両輪とも言われ,文化芸術の振興は人間性を豊かにし,人に感動を与え,町を元気にする大きな効果をもたらしてまいります。  福井市では,第五次福井市総合計画で4つの基本目標の一つとして,「人と文化が共生・調和するまちづくり」が掲げられております。2つの施策,「福井の歴史と文化を再生する」,「新たな福井文化を創造する」を挙げておりますが,内容がよく練られていないように感じます。基本柱として上げている「市民の文化創造を高める」という指標も,市美術館入場者数と芸術文化企画への市民参加数が上げられておりますが,これでは文化振興の指標としては適切と言えるのでしょうか。  文化芸術活動は,主体は市民であります。行政の役割は市民の活動を支え,条件や環境の整備であると考えます。具体的には,行政やその他の団体の助成制度や手続の進め方,他の自治体やNPOなどの先進事例の情報収集と提供,活動の場の提供,文化芸術活動に対する相談,若手の育成などが考えられます。  第五次福井市総合計画では,多様な芸術文化活動の推進内容として,文化活動団体の支援,活動の場の提供が上げられておりますが,市民の文化芸術活動への支援についてどのようにお考えなのか御見解をお示し願います。  また2001年に制定されました文化芸術振興基本法と照らし合わせてみて何が本市として不足をしているのか及びこの基本目標に対する第五次福井市総合計画の中間総括をお伺いをいたします。  さて,文化芸術振興基本法には,地方公共団体の責務として,その第4条に自主的かつ主体的に文化芸術振興に取り組む必要性を訴えております。  市民の文化芸術活動の中には,収益性のないものや,仮に収益があっても,活動を支え発展させていくには不十分なものも想定をされます。財政改革は必要なことではありますが,福祉・文化・教育などの分野は市民の心の豊かさや安心感というお金では推しはかることのできない意義を持つ分野であります。  そこで,安定的な資金供与の立場から,基金の創設は欠くことのできない要件であると考えますが,御見解をお伺いをいたします。  私たち公明党は,国の豊かさを決めるのは人間の資質であるとの考え方に立ち,21世紀の我が国のあるべき姿として「文化大国」を掲げております。財政的に厳しい時代であるからこそ,有効に活動を展開し,市民に還元できるようにしなければなりません。積極的に福井市としての文化芸術振興に関する基本理念や基本計画をつくり,将来を展望したソフト面の充実を図っていくべきであると考えます。  文化芸術の振興は,将来を見通した継続的な取り組みが必要であります。21世紀の文化都市・福井市を目指し,学識経験者,芸術家,市内の文化振興団体等の代表者を含めた審議会を設置し,文化芸術振興策を協議し,そこで市民が日常生活の中で身近に文化芸術に親しみ,学び,さまざまな文化芸術に参画できるように文化芸術に関するマスタープランを策定し,最終的には福井市文化芸術振興条例の策定をすべきと思いますが,御見解をお伺いをいたします。  本年は,国民文化祭第20回大会が福井県で開催をされます。国民文化祭福井県実行委員会では,国民文化祭を契機として,地域文化の掘り起こしや新たな文化の創造を図ること及び県民一人一人の文化への意識のさらなる高揚を図ることにより,文化を愛する県民風土の醸成と心豊かな生活の実現に努めるとうたっております。本市として新たなルネサンスの火をともしていくための施策づくりをお願いをいたします。  3点目に,住民基本台帳の閲覧についてお伺いをいたします。  先月,金沢地方裁判所及び名古屋地方裁判所で住民基本台帳ネットワークからの個人の離脱を求める訴訟の判決があり,相反する司法判断が出されました。プライバシーの扱い方が大変難しいことを示したものと言えますが,住民基本台帳ネットワークの安全性の是非が根っこにあったようでございます。  さて,この問題よりもさらに深刻な問題があります。それは商業目的の住民基本台帳の閲覧が可能となっていることであります。これこそ犯罪目的に利用される可能性が高く,事実,閲覧制度を悪用したと考えられる刑事事件が発生をしております。  昭和60年に個人情報保護の観点から,政令で定めるところにより,不当な目的またはそのおそれがある場合などには閲覧の請求を拒否できることとされておりますが,実際には商業者への4項目,氏名、生年月日、性別、住所の閲覧はなされていると聞いております。  そこで,まずここ数年の本市における閲覧件数とその目的,閲覧者はどなたであったかをお教えください。  現在,総務省では,これら社会経済情勢の変化等を受けて「閲覧制度のあり方」について本年4月に検討会を設置し,法改正も含めて検討を開始をしております。その中で,先駆けて熊本市は昨年8月に全国初の「住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例」が施行され,その後,山口県萩市,佐賀市なども相次いで条例を制定しているところでございます。  また3月予算特別委員会で私が取り上げましたが,住民票が第三者によって勝手に移しかえられる事件が発生していることから,なりすまし届け出を防ぐために,本市において昨日より転出,転入,転居に伴う異動届について,県内に先駆けて本人確認を行うようになったことは評価ができるものでございます。  さて,総務省は,個人情報保護法が全面施行されること等を踏まえ,請求事由の厳格な審査や請求者の確認などの徹底について,本年2月24日及び3月11日に市町村に通知をしましたが,この検討会の結論を得るまでの間において,自治体においては請求事由の厳格な審査等の徹底を図っていくことが必要だと思われます。  したがって,国への法による閲覧禁止を要望するのと同時に,国の判断を待つこの期間に,原則として行政機関等の職務上の請求や世論調査等の公益に資する目的に限定するなどの措置が必要ではないでしょうか。  少なくとも,以下に御提案するような措置は考えるべきではないかと思います。  第1に,対象者を特定しないDM事業者など商業者の請求に対する閲覧を制限をいたします。つまり,これまで野放し状態であった営利目的の大量閲覧や住所等があいまいな請求での個人閲覧は禁止をすることです。  第2に,ストーカー行為やドメスティック・バイオレンス被害に対する保護措置を講じます。被害者本人からの申し出があり,かつ警察や配偶者暴力被害者相談センターなどが被害者として認定している場合,加害者からの住民台帳の閲覧や住民票の写しの交付請求には応じない措置をとります。  第3に,閲覧者に対して免許証などの身分証明書を提出させるべきだと考えます。これは住民票の写しを交付する場合も同様です。今までは家族を含め,第三者が印鑑さえ持っていれば本人確認がなくても交付が可能でありました。  最後に,不正行為が発覚した場合の緊急措置も必要だと思います。  県及び市において,この4月から職員録から住所と電話番号が省かれました。一般の市民の情報は依然として完全には守られていない現状であります。この点について御見解をお伺いをいたします。  4点目に,最後でございますけれども,木造住宅の耐震診断普及と耐震対策についてお伺いをいたします。  昨年の福井豪雨から約1年,現在本市では自主防災組織結成率100%に向けて自主防災組織連絡協議会設置や活動への補助を行っており,大変重要な施策として評価できるものであります。  京都大学防災研究所の河田教授は,阪神・淡路大震災で倒壊した家屋などの下敷きになって自力で脱出できなかった人を約3万5,000人と推測しており,そのうち消防,警察,自衛隊によって救出された人は約8,000人,そのうち半数以上は救出の時点で死亡しております。一方,近隣住民によって助け出された人は約2万7,000人,生存率は80%を超えておりました。このことは隣人住民の救出活動の重要性を意味をしております。  大地震が発生した直後から数日は,被災地が外部から閉ざされ,陸の孤島となる可能性があります。その際は,近隣住民の救助活動が最も重要であり,その意味でも自主防災組織の結成とともに,組織パフォーマンスを向上させることが求められていると思います。  さて一方で,地震災害の死亡原因は建物倒壊や家具等の転倒,落下による窒息死や圧死が最も多く,神戸・淡路大震災での死亡者も84%が窒息死,圧死に相当しておりまして,圧倒的に多くなっております。さらに神戸・淡路大震災では,地震発生より14分以内で死亡した人が全死亡者の92%以上だったとされております。胸部や腹部を圧迫されて呼吸できなくなる窒息死が多いことから,素早い救出活動があったとしても助からなかったとされております。つまり,地震災害によって死亡者を減らすには建物を耐震化し,家具などの倒壊を防ぐことが最も重要であるということを示唆しております。  こういった事実を踏まえ,東京大学生産技術研究所の目黒教授は,「阪神・淡路大震災が私たちに与えてくれた最大の教訓は,復旧や復興期までも含め,いろいろな問題の根本原因は地震発生後に発生した大量の建物被害とこれを原因として生じた人的被害だった」と言っております。また目黒教授は,「声なき声を聞いてください。阪神・淡路大震災で亡くなった方たちの声をもしも聞くことができたならば,水があればとか,もっと早く助けてくれればと言うでしょうか。そうではありません。安らぎを提供してくれるはずだった家が崩れ,その下敷きになって死んでしまった。こんなことになるなら地震で崩れることのない家を建てておけばよかったと言うはずであります」と言っております。このことから,命を守るにはソフト政策もさることながら,ハード対策が確保されなければならないという結論が導き出されてまいります。  さて,阪神・淡路大震災で全半壊した住宅26万戸の多くは1981年,いわゆる今から25年以上前に建てられた住宅か耐震基準どおりに建てられなかった住宅であったというデータがあります。この1981年は,建物を建てる場合の規定となる建築基準法の大幅な改正が行われた年で,木造住宅の耐震性が格段に高まりました。また1981年以降の建築基準でも,建物の間取りや形状がよくない建物は,耐震性が十分でないことから,2000年にもさらなる改正が行われております。  日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が本年1月に発表した実際に診断した家の統計から,1981年以前に建てられた家は,85.3%が耐震性に不安があり,そのうち63.5%は早急な対策が必要であるとされております。また1981年以降に建てられた建物でも59.9%は何らかの不安材料があり,耐震対策が必要とされております。  したがって,1981年以前に建てられた家は,耐震上,問題がある可能性が非常に高く,何らかの措置を施さなければならないと言われており,命を守るために自分の家のどこが問題なのかを把握する必要があります。  そのことから,福井県では本年に入って耐震診断士を養成をしております。本年中に500軒の耐震診断を目指し,本市は約150軒が目標とされております。耐震診断の費用は3万円,1981年以前に建てられた家であれば,国,県,市が9割補助して本人負担は3,000円だということであります。  しかしながら,現実には同組合の耐震診断・受診家屋データに基づく推計によれば,一戸建ての耐震診断受診率の全国平均は0.21%,500軒に1軒の割合にすぎません。東海地震が予測されている静岡県でも0.94%,愛知県でも0.93%であり,耐震について関心が余りにも低いという結果が出ております。  さて,なぜ耐震診断が進まないのでありましょうか。  第1に,安心して頼める耐震診断士がだれなのかを見きわめにくいことが上げられております。埼玉県富士見市で80歳と78歳の認知症の姉妹宅のリフォーム工事が繰り返された問題もあったように,一部の悪徳業者により,耐震診断・補強のイメージを悪化させているからであります。  第2に,市民が耐震の必要性,重要性を余り認識していないことが上げられております。  第3に,耐震診断をして修復しなさいと診断されても補修や改築,建て直しに平均約120万円ぐらいがかかると言われておりまして,お金の問題があります。  第4に,実は診断する側の工務店も積極的ではないと言われております。その理由は,かつて自分が建てた家の診断をして,実は危険なんですと言えないという問題であります。本来は,その時代の建築基準によって建てられておりますから,工務店に非はないのですが,今の建築基準に合わせれば弱い家となってしまうのであります。  したがいまして,耐震診断を進めていくには,第1に安心して頼める耐震診断士を紹介する機関を設け,苦情などの相談窓口も設置し,不当な案件に対して何らかの措置をとれるようにする。第2に,住宅の耐震の重要性を市民に広報する。第3に,補修や改築,建て直しに補助制度を設ける。第4に,建築基準の変遷を説明し,工務店の問題ではないことをアピールするなどの措置が必要だと思われます。  生命を守るために市として耐震診断の普及と耐震上,問題のある住宅を減少させる対策が必要とされると思いますが,御見解をお伺いをいたします。
     なお,補強工事をしたとしても,10年から15年延命するだけという指摘もあります。実質は新しい建築基準で建て直すことが最良の選択であることを申し上げておきます。  最後に,家具の倒壊や落下も大きな課題となっております。日本建築学会は,阪神・淡路大震災で全体の6割の家で家具が転倒したと報告をしております。住宅の全壊,半壊を免れた家でも,家具の転倒によってけがをしたり,逃げおくれた人がたくさん出ています。家具などの固定を徹底していくのも行政の責任と考えますが,いかがでしょうか,御見解をお伺いをいたします。  以上,4点よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。  (副市長 奈良一機君 登壇) ◎副市長(奈良一機君) 御質問のうち,指定管理者制度の導入と文化施設の対応について,それから文化芸術振興策についてお答えをいたします。  指定管理者制度導入と文化施設の対応についてということでございますが,指定管理者制度の導入に当たり,導入方針等の各課題を明確化したらどうかというふうなお尋ねかと思います。  今回の指定管理者制度の導入につきましては,公の施設でありますから当然ですが,公の施設といたしましてはその性格を変えると,導入によって変えるということではありませんので,あくまでも公の施設ということでございます。公の施設でございますから多くの市民の方が利用する施設です。したがって,公平公正はもちろんのことでございますが,まずは安全・安心の確保ということが大きいことでございまして,さらにサービスが低下しないようにということに最大の配慮をしていかなければならないというふうに思っております。これらの視点の中で適正に管理されるかどうかをまず基本的に導入の際の考え方としたいと思っております。  したがいまして,指定管理者候補者の募集時におきましても,わかりやすい募集内容あるいは明確な評価基準,また選定におきましても選定過程の透明性かつ公平性の確保,さらには指定管理者指定後には,定期的なモニタリングによるサービス水準内容の客観的な評価手法が必要というぐあいに考えております。  次に文化施設におけます指定管理者制度導入についての見解ですが,文化施設におきましては平成5年に策定をいたしました芸術文化振興計画という計画がございます。市民にとって「鑑賞,発表」する場から市民の手による「企画運営」を通した新しい文化芸術の創造を目指していくという計画でございます。特に,今年は10月に開催されます国民文化祭等の成果を,これを踏まえまして中・長期的な視点により,先ほど申し上げました芸術文化振興計画を見直しをしてまいりたいというぐあいに考えております。  したがいまして,文化施設における指定管理者の導入に当たりましても,経済性あるいは効率性だけを重視するということではなくて,真に文化振興という観点からも考えていく必要があると。例えば舞台等のある施設につきましては,舞台芸術の専門の方々の御意見,それからさらに地域文化の創造が図られるようなことをいろいろな御意見を承る中で考慮をしてまいりたいと考えております。  なお,現在福井市の文化会館では,その運営に市民ボランティアなどの御参画をいただきまして,魅力を高めるように努力をしていますが,今後とも一層地域と密着し,市民の舞台芸術並びに文化教養活動の場として高度・多様化する住民あるいは利用者のニーズに対応したサービス向上につなげるよう努力をしてまいりたいと思っております。  以上の点を考慮しながら,文化施設の指定管理者制度の導入を検討していきたいと思っておりますので,御理解をいただきたいと思います。  次に今後の指定管理者決定までのスケジュールでございますが,現在公社等で管理委託を行っております施設につきましては,法律で定められた経過措置期間でございます平成18年9月からは新たな管理手法により管理を行うことが必要となります。したがいまして,平成18年4月からの本格的な制度導入をめどに,今後導入方針あるいは該当施設の公表などを8月中に行いたいと思っております。その後,議会での各施設の設置条例の改正,それから指定管理者指定議案の提出などをさせていただきまして,準備を進めてまいりたいというぐあいに考えております。  次に文化芸術振興策としての御質問でございます。  まず第1点目の市民の文化芸術活動への支援体制についてでございますが,第五次福井市総合計画の中でも,文化活動団体の支援を中柱の内容の一つといたしております。福井市文化協会あるいはNPO法人でございます福井芸術文化フォーラムを初め,伝統芸能などさまざまな市民の文化芸術活動に対しましては,従前からも支援を行っているところでございます。  2点目の文化芸術振興基本法との関係でございますが,人材の育成と顕彰あるいはまた文化施設の充実,情報の提供といった点につきまして,より一層充実をした施策を今後展開しなければならないと考えております。  それから,第3点目の第五次福井市総合計画での基本目標に対する中間的な総括といたしましては,福井市美術館を拠点とした市民の文化芸術活動の振興,また郷土歴史博物館の新築,それから福井市は「歴史のみえるまちづくり」というふうな施策を推進をいたしておりまして,橘曙覧記念文学館であるとか愛宕坂茶道美術館であるとか,そういった歴史文化としてのまちづくりということで,今後とも歴史文化への関心を深めるようなそうした文化創造によるまちづくりを今後とも進めていきたいと思っておるところでございます。  第4点目の文化芸術活動に対する基金の創設につきましては,現在の社会情勢といいますと非常に金利が低金利でございまして,なかなか基金の運用が思うように出せないというのが現状でございまして,非常に困難な状況でございますけれども,そうしますとどのような基金形態がよいのか,そういったことにつきましては研究をしていきたいというぐあいに思っております。  基金につきましては,御指摘のとおり安定的な基金が供与できるというふうな観点からは十分研究に値すると思っておりますので,今後とも研究をしていきたいというぐあいに思っております。  それから,最後になるわけですが,今後の芸術文化振興に関するマスタープランということですが,既に平成5年3月に芸術文化振興計画を福井市は策定をいたしております。内容的には,もちろん芸術文化の振興のあり方について定めているところでございますけれども,先ほどもちょっと申し上げましたが,本年10月に開催されます国民文化祭の成果を十分踏まえて,この計画について考えてみる必要がありますし,また一方では市町村の合併ということがございますので,編入町村における芸術文化振興施策との整合性も図りながら見直しを図ってまいりたいと思っておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (市民生活部長 大塚義博君 登壇) ◎市民生活部長(大塚義博君) 住民基本台帳閲覧制度についてお答えを申し上げます。  まず閲覧件数などの状況についてでございますが,ここ3年間の閲覧の請求件数は,平成14年度が1,254件,平成15年度が960件,平成16年度が1,216件となっております。  次に閲覧の目的では,公用関係や世論調査,学術調査,市場調査,ダイレクトメールの発送などでございます。  また閲覧者は,公的機関や報道機関,市場調査会社,民間事業者などでございます。  次に本市の住民基本台帳の閲覧等の事務取り扱いについてお答えをいたします。  このことにつきましては,御指摘のとおり,現在総務省において閲覧制度の見直しを図るため検討会を設置し,ことしの秋までに結論を出すこととなっております。  本市といたしましては,総務省からの通知を踏まえ,本年5月,独自に「福井市住民基本台帳等の閲覧等に関する事務取扱要領」を定め,適正な運用に努めているところでございます。  御提案のありました第1点目のダイレクトメール業者などの閲覧制限についてでございますが,請求者が法人及び事業者にあっては,登記簿謄本などの提示を求めるとともに,その請求目的以外に使用しない旨の誓約書の提出を求めております。  また閲覧を行う際は事前予約制とし,閲覧請求事由の厳格な審査を行うとともに,閲覧者数を1回に2人以内に制限いたしております。  次に第2点目のストーカー行為やドメスティック・バイオレンス被害に対する保護措置につきましては,本市要綱に基づき適切に取り扱っているところでございまして,被害者から被害を受けた旨の警察等の意見書を沿えて申し出があった場合,閲覧などの請求には一切応じない措置をとってございます。  次に第3点目の閲覧に当たっては身分を証明するものを提示するべきではないかとのことにつきましては,総務省の検討結果が出るまでの間,本市におきましては,今ほど御答弁いたしましたように,独自の事務取扱要領に基づき,閲覧等の請求に際し,運転免許証など身分証明書の提示を求めることとあわせまして,閲覧の請求事由を具体的に明記させ,また記載された内容が不明確な場合には質問を行うなど,慎重に取り扱ってまいります。  なお,不正行為等を発見した場合には,関係機関と協議し,適切に対応してまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願い申し上げます。  以上でございます。  (都市政策部長 谷根英一君 登壇) ◎都市政策部長(谷根英一君) 建物(木造住宅)耐震診断普及と対策についてのうち,地震災害から生命を守るため,耐震診断の普及と耐震上,問題のある住宅を減少させる対策についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり,地震から生命を守るためには,住宅の耐震性の向上は非常に重要なことであると認識しております。  本市におきましては,一戸建て木造住宅,昭和56年5月31日以前に着工されたものでございまして,その耐震診断を促進するための事業の創設を現在計画中でございます。  この事業は,国,県と連携して行うことを考えており,また耐震診断の実施は信頼性を確保するため,県において育成された木造住宅耐震診断士を活用することや診断の依頼は市の窓口を通じて行うこと等を考えております。  この事業を創設し,普及することになれば,市民の方々に住宅の地震対策について啓発するとともに,耐震性向上の重要性を認識していただけるものと考えております。  なお,耐震診断の結果,補強等の工事が必要であることが判明した場合の補強工事等の対応策につきましては,今後国や県の動向を注視してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に地震時の家具の転倒や落下等についてでございますが,防災啓発の一環として自主防災組織の研修会や地区の学習会,講演会等の機会あるごとに説明しておりますし,平成17年1月放送の福井街角放送での広報においても家具の転倒防止の呼びかけをしております。  また既に平成12年に全戸配布しております防災広報冊子の中にも掲載し,呼びかけをしておりますし,本年度全戸配布予定の中にも掲載を予定しておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◆11番(西本恵一君) 時間がありませんので,簡単に自席にて質問させていただきます。  まず住民票の閲覧に関してですけれども,件数,請求件数は出ましたけれども,調べられた件数ですね,住民票,何件調べられたのか。私が昨年の聞いたのでは7万件の住民票が出されたと。  昨日も私の家に小学校2年生の児童さんがいらっしゃるお宅ですかというような電話も参りました。たびたび来るのですけれども,実際におります。そういったことをどこで調べてくるのか。やっぱり市役所,学校で調べるわけがありませんから,そういったDM業者が市役所で調べてる可能性が非常に高いということで,先ほどの御答弁ではいろいろな誓約書とか登記簿とかいろいろなものはいただくとかという制約はありますけれども,では実際には見せているのか見せていないのか。問題は,私が言っているのは,こういったダイレクトメール業者とか,こういった商業者に対して見せないでもらいたいということを言っているのです。これについてどうお考えになるのかお教えください。  2点目に,指定管理者制度についてお伺いしますけれども,先ほど川井議員の御答弁の中にもありましたけれども,これが直営とするか,それとも指定管理者にするかという中のもう一つの真ん中のそういった案があると,さっき総務部長が答えられました。今まで委託してきたところを引き続き,どういう形なのかわかりませんけれども,そういうことも考えていると。これは指定管理者制度そのものの趣旨から,それは外れているのか外れていないのか,法的に,これだけお聞きします。  それから,先ほど副市長からいただいた究極的なこれから見直しを図るというような,文化芸術振興について今話がありましたけれども,ぜひこれについては,中にも私お願いしましたが,審議会とか委員会,こういったものをそういった方々に入っていただいて協議をしていただく場を設けていただきたいと。これについてもぜひお願いしたいと思っておりますが,以上について御質問申し上げます。 ◎市民生活部長(大塚義博君) 自席で失礼いたします。今ほどの,先ほど御答弁申し上げましたのは請求件数でございます。  今ほどの再質問の御趣旨は,実際データは何件ぐらいになるのかということだと思います。  平成14年が12万1,574件,15年が7万1,154件,16年が9万9,599件となっております。  そこで,今ほどもちょっと御指摘ございましたが,住民基本台帳は原則公開というものでございまして,その中に今ほどございましたように市町村は法の目的による閲覧の拒否権は認められるということでございます。しかし,その文言からいいますと,法の目的というのはなかなか不明確なことでございまして,私ども福井県の自治体でつくっております福井県戸籍住民基本台帳事務協議会では,ここ十数年前から上部団体であります全国連合戸籍事務協議会に対しまして,こういったことでは非常に事務がしづらいということから原則禁止をするか,あるいは公用,職務上及び公益的請求のみに認めるべきではないかという,そういう改善要望をし続けておるわけでございます。それが結果的に今般総務省が検討したいというところにもなっておりますので,これらの状況を踏まえて,さらに慎重を期してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ◎副市長(奈良一機君) 指定管理者制度のお話,どういう形態で指定管理者制度を普及するのか,あるいは直営なのかというふうなお話だろうと思いますけれど,先ほど言いましたように,いわゆる公の施設の中でも公共性が非常に強い,民間でやると若干安全性あるいは利益等も含めて確実性が乏しいというふうな公共性の,いわゆる部分については,やはり直接制でやらなければいけないというものもありますし,ある程度民間での参入の中でマネジメントができて,より効率的に運営ができる,そういった内容の施設については公募制を導入してやっていくという方法もありますし,公募制だけではなくて,さらに指定管理者の中でも,いわゆる特定の団体等を選定していくと,進めて指定管理者制度に持っていくと,いわゆるしますけれども,選定をするというふうな場合もあり得るというふうなことでして,これらをこれからどう整理をしていくかというふうな施設の内容等々も十分見きわめ,先ほど来申し上げております安全性あるいは公平性,そういったものを加味しながら,いわゆる選定というか選別をしていきたい。職員にするのか指定管理者の場合でも公募にするのか,あるいは選考みたいな感じにするのか。その辺を8月いっぱいぐらいには整理をしていきたいというふうに思っておりまして,これをまた議会等とも最終的には御相談する議案として上程をさせていただくことになるのですけれども,その前段でいろいろな民間の方が入っていただく,いわゆる選定,選考といいますか,そういった委員会の中でもお諮りをしながら努めていきたいということでございます。 ◆11番(西本恵一君) もう赤点灯してしまいそうなので,若干にとどめますけれども,前回の指定管理者制度については,市民の皆さんが見て納得できる,または先ほど言いましたように,安全とか安心な,そういった施設管理ができるようにしていただきたいというふうに思います。  最後でございます。耐震についてでございますけれども,本当はもっと言いたいことがたくさんありますが,耐震診断率を高めるために一回広報していただきたいということを御要望させていただきまして,私の質問は終わらせていただきます。  以上でございます。ありがとうございました。 ○副議長(早川朱美君) 次に,14番 見谷喜代三さん。  (14番 見谷喜代三君 登壇) ◆14番(見谷喜代三君) 政友会の見谷でございます。通告に従いまして,1件のみ質問をいたします。  収入役及び監査委員の人事についてお伺いをしたいと思います。  地方自治法によれば,「収入役並びに監査委員は地方公共団体の常勤の職員との兼職が禁止され,2つの身分を持つことはできない」とされています。  さきの3月議会において,収入役及び監査委員の人事案件が追加提案され,これに議会が同意しなかったことは御承知のとおりでございますが,その後,市長が提案された両氏は元職に戻っておられます。  議会に上程された際の両氏の資格,またどのように考えればこうした状況になるのか,まずもってお伺いをいたします。私たちには到底理解のできないところであります。  地方自治法に定められたところの収入役の職責は,単なる金庫番的な役割となっておりますが,実質的には市長,副市長と並んで市の三役あるいは特別職と称されておりますように,本市の中核においてかじ取りの一翼を担う極めて重要なポストであると認識をするものであります。  また監査委員でございますが,地方の財政状況がますます厳しくなる中で,監査機能の充実強化は必然の流れであり,普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び経営にかかわる事業の管理を監査するという監査委員の役割もこれまで以上に重要になってまいります。  かねてより市長さんは,人事は市長の職権事項であると述べられておりますが,市という組織は個人の商店ではないように思われます。こうした重要な役割を持つ職の適材適所については,多くの意見に耳を傾けるべきであると考える次第であります。  元部長の不幸な出来事についても閉鎖的な人事体制が組織の対応に影響を与えているとの見方もあります。そうであれば市長の責任は重大なものがあります。  人事は単なる追従にされることがないよう一部特定の人物やセクションにゆだねることは改め,広くオープンなシステムの中で取り組んでいくべきであります。  収入役及び監査委員の人事を含めた職員人事に対する市長の所見をお伺いいたします。  以上で私の質問を終わります。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 収入役及び監査委員の人事についてお答えをいたします。  まず収入役につきましては,御承知のとおり平成17年3月23日以降空席となっておりまして,現在地方自治法に基づき設置いたしております副収入役が収入役の職務を代理し,業務を遂行しているところでございます。  公金の保管,支出の公正な執行をチェックする役職であります収入役が欠員であるという事態は早期に解消しなければならないと考えているところでございます。  しかしながら,収入役の設置につきましては,平成16年の地方自治法の改正によりまして,収入役を置かなくてもよいとされている自治体の対象範囲がこれまでの町村から人口10万人未満の都市にまで拡大されてきております。  また全国市長会におきましては,ことしの4月13日に首長を支える自治体組織運営の充実強化の観点から,収入役設置の選択制化や選択設置対象自治体の範囲拡大など,法改正に向けた見解が出され,さらに首相の諮問機関であります地方制度調査会では平成17年,ことしの5月13日に開催された専門小委員会におきまして,それについての論議がなされるなど,その動向が注視されているところでございます。  なお,この件につきましては,次期通常国会にも法改正について審議されるという報道もあるところでございます。  ところで,県内におきましても収入役を置いていない市が6月10日現在で8市のうち5市でございまして,町村を含めますと28市町村のうち19市町村が収入役を置いていないという状況になっております。したがいまして,今後社会情勢など,諸般の事情を考慮しながら,本市として適切に対応してまいらなければならないと考えているところでございます。  次に監査委員につきましては,現在1名が欠員になっておりますので,この6月議会の会期中に監査委員の欠員補充について御提案を申し上げ,ぜひとも御同意をいただき,本市の正常な監査体制を早期に努めていきたいと考えているところでございますので,御理解を賜りますようお願いをいたします。  次に,3月議会に追加上程いたしました収入役及び監査委員選任の人事案件におきまして,選任候補となった職員が引き続き公務に従事していることについての御指摘だったと受けとめておりますが,当該職員につきましては収入役及び監査委員選任の議案可決の上は現職を辞して,その後,選任辞令を交付する予定でございました。しかしながら,議会の御同意をいただけなかったため,現職を辞することなく,引き続き新年度の体制の中で公務に従事をさせているところでございます。  この件につきましては,実は4月上旬に文書でもって,このような形で市政を,というようなことについて,その後,議長,議運の委員長から申し入れを受けました。それは5月18日付でございますけれども,議会の提出資料に関する配慮についての申し入れでございました。  5月30日の6月議会の予算案の説明会のときに,私,その説明の前段にこの説明資料に対する不備についてのおわびを申し上げたところでございまして,その点ひとつ御理解を賜りますようにお願いをいたしたいと存じます。  いずれにいたしましても,今懸命にその職にあって市発展のために努力を重ねているわけでございますので,その点御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。  以上です。 ◆14番(見谷喜代三君) 確認をさせていただきたいと思います。  地方自治法には触れないのか,触れるのか,そこの確認だけさせていただきます。 ◎市長(酒井哲夫君) 自席で答弁をさせていただきます。  地方自治法には触れないものと,私は受けとめております。 ○副議長(早川朱美君) 次に,9番 野嶋祐記さん。  (9番 野嶋祐記君 登壇) ◆9番(野嶋祐記君) 志成会の野嶋です。通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。  まず市町村合併についてお伺いをいたします。  平成の大合併の波もひとまず一段落という現状ではないでしょうか。現在の全国的状況を見ますと,1,967の市町村が参加をし,557の市町村に再編をされ,また3,232の市町村が平成の大合併で1,822の市町村になると予定されております。これらの合併により,1万人未満の市町村の割合は47%から27%へと低下する一方,5万人以上の割合は14%から30%に上昇します。  本県では,35の市町村が半減をして,17の市と町に再編される予定であり,全国的に見ても再編後で都道府県別の市町村数では,富山,石川,福井の北陸3県を初め6県が20団体を下回ります。  これらの全国的な流れをどう分析するかはいろいろな見方や考え方があろうかと思いますが,県都福井市として厳しい時代を迎えていることは間違いなく,ここ数年のかじ取りが最重要であります。  ところで,本市の合併も昨年11月に合併協議会が設置され,4回の合併協議会が開催されました。そこでは28件の合併協定項目が合意され,2月には合併協定書の調印式が行われました。3月には4市町村での合併議決,そして知事への合併申請がなされました。  そこで,お尋ねをいたします。  現在は,来年2月に向けて事務レベルでの細部にわたる事務事業の一元化などが進行中であると思いますが,現在の進捗状況はどの程度でありますか。また今定例会にも電算システムの統合等で補正予算を計上されておられますが,今回の合併に係る費用のうち,本市の負担はどの程度でありますか。
     次に合併とまちづくりの観点からお尋ねをいたします。  合併協定項目の中に新市まちづくり計画についてとあります。これを見ますと,第五次福井市総合計画を基本にまとめられたものと思われます。その中には,美山,越廼,清水地域の役割について書かれています。  美山地域は,恵まれた自然環境や特産品を生かし,農林業と一乗谷朝倉氏遺跡と永平寺を結ぶ要所として観光の役割を担う地域として,「暮らし美味しい美山の郷」を目指すとされています。  越廼地域は,越前水仙の産地と水産業も盛んであることから,水仙と海を中心とした産業や文化を守り,水産業と観光の役割を担う地域として,「水仙と海の文化地域・越廼」を目指すとされています。  清水地域は,全域で上下水道が整備され,町の中央部にはふくい健康の森が整備され,職住近接のすぐれた住環境を生かし,健康づくりの役割を担う地域として,「住みやすい健康づくりの里・清水」を目指すとされています。  本市を含めそれぞれの市町村では,これらの理念に基づいてまちづくりができるのか,私はいささか不安があります。  一つ例を挙げますと,本市では中心市街地の活性化と居住エリアのドーナツ化に歯どめをかけることを目的に,昨年度より都心居住推進を助成制度も設け推進をしております。  清水町では,平成12年度からの中心市街地まちづくり事業に平成16年12月に議会で特別委員会も設置して取り組んでおられます。  先日,新聞でも報道されましたが,商業施設と町営施設の大規模プロジェクトであります。面積はフェアモール福井の1.3倍である12万5,000㎡であり,8割が商業ゾーンとなり,スーパーセンターを核にJAの施設など,数店舗建設をされる計画であります。また残り2割の公共ゾーンには,本年度には完成予定の町の保健センターを初め,計画中の保育園や診療所の建設は合併特例債での予定とも聞き及びます。  町は,もともと公共施設が多くあるこの場所に商業施設を持ってきて中心市街地を誕生させたいとのことであります。この現状は,それぞれがかなり以前から構想を温め実現させたものであることは承知をしておりますが,新市まちづくり計画ではそのことは踏襲されているのでしょうか。どうも理解しがたいのであります。  そこで,お尋ねをいたします。  本市においても中心市街地の空洞化や居住エリアのドーナツ化が進行する中,同町の開発計画が町の郊外化に拍車をかけないか,非常に心配であります。このことについて,市長の率直な御所見を新市まちづくり計画を踏まえてお伺いをいたします。  次に都市計画から見たまちづくりについてお伺いいたします。  まず都市計画マスタープランとの整合性という観点からお伺いいたします。  本市の町の現状を見ますと,さきの新福井駅開業以来,久々の賑わいを見せている駅前周辺,駅東口付近での手寄地区の再開発ビルの着工や賑わいの道づくり事業やアーケードの整備など,中心市街地の整備も着々と進行しております。駅前の賑わいも一過性のものではなく,定着してほしいものであります。  駅前から少し離れた住宅地や近隣の商店街を見ますと,住宅地では居住人口は減り,月極めの駐車場やコインパーキングがふえ,アパートやマンションの空室も目立ちます。商店街では,シャッターがおりっ放しのところもふえたように感じます。  そして,郊外部を見ますと大型の量販店や娯楽施設など平日でもかなりの賑わいを見せております。また新設の街路沿いには,いつしかロードサイド型の店舗などが建設され,ますます賑わう様相を呈しております。  そこで,お尋ねをいたします。  この町の現状は決して本市として望むまちづくりではないと私は思います。本市のまちづくりの骨格となる福井市都市計画マスタープランでは,地域の特色を生かした拠点づくり,コンパクトシティや交通の骨格づくりなどを挙げ,土地利用や交通体系整備など,具体的な方針も定めております。  私としては,マスタープランと余りにも乖離している現状をどのように考えておられるのか市長の御所見をお伺いいたします。  次に,インフラ整備と都市計画の整合性という観点からお伺いいたします。  本市の都市計画マスタープランでは,将来の都市への再構築へのあるべき姿が提案されています。そして,その目標を達成するために土地利用,都市施設などの計画を定め,必要な制限を行い,インフラ整備を行うことにより,都市全体が目的の機能を発揮できるものであります。もし慢性的に交通渋滞が起きるような道路があるとすれば,それは都市計画の中で現状と合致していなかったか,あるいは道路などのインフラ整備が追いついていないかであります。  また昨年の福井豪雨以降,市民の水害に対する不安は非常に大きくなりました。昨年の秋にも台風などの影響もあり,何度か集中豪雨に見舞われ,道路や宅地などが冠水をしました。これらの多くは下水道管の許容量をオーバーしたため,のみ切れなかったものであり,これもインフラ整備が現状に即していないためであります。  そこで,お尋ねをいたします。  本市の都市計画区域の中で,特に市街化区域における道路を初め下水道などのインフラ整備が老朽化及び立ちおくれている地域があると思われます。下水道の整備につきましては,昨年度見直しをされましたが,都心浸水対策なども含め,都市計画との関連の中でどう対応していかれるおつもりか。御所見をお伺いいたします。  最後に,まちづくり条例の制定についてお伺いいたします。  今回は,まちづくりを中心として合併も踏まえ質問させていただきました。  本市だけではなく,全国的に地方都市では,中心市街地の衰退と町の郊外化で悩んでおります。そのような中で,独自のまちづくり条例を制定している市町村も多く出てきております。恐らくその背景には,郊外に大型商業施設が数多く進出してきたものの,都市機能の適正な配置のための明確な誘導指針がなく,このことが中心市街地を初めとする地域商店街の衰退や大型商業施設の周辺における交通問題,環境問題等を引き起こしたためでありましょう。そして,これらの対策から,国としてまちづくり三法を施行し,市町村ではその三法をもとにバランスのとれたまちづくりを目指し,独自のガイドラインを持ち,望ましい町の将来像の確立を宣言する意味からまちづくり条例の制定に至っているものと思われます。  金沢市においても既に制定されておりますし,金沢までではありませんが,滑川市も制定されております。  そこで,お尋ねをいたします。  本市としてもバランスのとれたまちづくりを目指し,独自のガイドラインを持ち,望ましい町の将来像の確立を宣言する上で,まちづくり条例を真剣に検討していただきたいと思うのですが,御所見をお伺いいたしまして,私の質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。  (特命幹兼総務部長 村尾敬治君 登壇) ◎特命幹兼総務部長(村尾敬治君) 野嶋議員の御質問のうち,私の方からは市町村合併の進行状況についてお答えを申し上げます。  1点目の市町村合併の進行状況についてのお尋ねでございますが,去る3月議会におきましては,廃置分合など合併に関連する議案並びに関連予算の議決をいただき,3月28日に4市町村長がそろいまして知事に合併申請を行ったところでございます。  まず法的スケジュールでございますが,4市町村の廃置分合議案が6月定例県議会において議決をされますと,7月上旬ごろには知事から決定書が交付されることとなります。その後,知事から4市町村の合併が総務大臣に届けられ,7月下旬から8月上旬にかけて大臣の告示がなされます。これにより法定な効力が付与され,平成18年2月1日の合併を迎えるわけでございます。  次に現在4市町村で鋭意進めております合併までの事務レベルでの作業状況について御説明を申し上げます。  事務事業の一元化作業では,既に報告いたしました約500件を含めまして約1,800件の調整作業を進めており,その調整結果をもとに電算システムの統合,例規の整備を並行して進めているところでございます。  各種事務事業の調整がおおむね終了した段階で合併協議会でその調整結果の主な内容を報告するとともに,合併だよりやホームページにも掲載をし,住民の方々にお知らせをする予定でございます。  また合併後の福井市の行政サービスについて4市町村の住民の方々に周知するため,生活ガイドブック,仮称でございますが,これを全世帯配布をする予定でございまして,さらに3町村において行政サービスに変更のあるものにつきましては,別に冊子を発行したいと考えております。これらに加えまして,圏域住民の一体感を速やかに醸成するため,4市町村で開催される文化的な行事等にそれぞれの住民が参加し,交流を深めるよう広報活動にも努めております。  なお,このたびの3町村との合併に係る経費につきましては,電算システム整備費や法定協議会負担金などでおおむね3億7,000万円となる見込みでございまして,これらにつきましては2分の1の特別交付税の措置がございますので,御理解を賜りますようにお願いをいたします。  以上でございます。  (企画政策部長 矢野憲一君 登壇) ◎企画政策部長(矢野憲一君) 次に市町村合併のまちづくりから見た考え方についてお答えをいたします。  御案内のとおり,合併に伴う新市まちづくり計画では,合併後の3町村が福井市でどのような役割を果たすかを明記してございます。  御指摘の清水町の中心市街地まちづくり事業でございますが,議員も御指摘のとおり,平成8年度に清水町が策定をした都市計画に関する基本的な方針に基づくものでありまして,平成11年度に作成されました第4次清水町総合振興計画において位置づけられているものでございます。  この振興計画では,「おもいやりのある住みよいまち」を基本目標とし,目標実現のため,利便性向上のための商業集積地の整備及び保健・福祉関係の拠点となる総合保健センターの整備をその主要プロジェクトとしておりまして,このプロジェクトは平成12年度から推進されているものでございます。平成15年度に保健センターの基本設計を終え,平成16年度に当該地区の市街化区域編入が実現し,用地取得を経て造成工事を行っているものでございます。  合併に伴うまちづくり計画との整合性でございますが,本市の中心市街地における施策は,当然ながら合併後も引き続き重点課題でございます。  一方,清水町の計画など,3町村地区における役割に基づく事業につきましても,広域的視点に立ちましたまちづくりとして,基本的にはおのおの尊重するものでございまして,総体的に都市力の向上を目指してまいりたいと考えておりますので,御理解願います。  以上です。  (都市政策部長 谷根英一君 登壇) ◎都市政策部長(谷根英一君) 御質問の都市計画から見たまちづくりのうち,都市計画マスタープランとの整合とまちづくり条例の制定についてお答えいたします。  まず都市計画マスタープランとの整合についてでございます。  平成12年3月に策定いたしました福井市都市計画マスタープランでは,本市における都市計画に関する長期的な指針として,おおむね20年後の都市の将来像や土地利用,交通体系,都市環境などに関する基本的な方向を明らかにしております。  したがいまして,議員に御指摘いただいた点を含め,このマスタープランに位置づけられた方針と乖離している点は,それぞれが本市における都市としての課題であると認識しています。そのため,住民と行政がそれぞれの役割を果たしながら課題の解決に取り組む中で,都市計画マスタープランに定めた都市の将来像の実現に向けて鋭意努めてまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。  次に,まちづくり条例の制定についてでございます。  議員御指摘の金沢市のように土地利用の誘導に関する独自条例によって大規模商業施設の立地について,ゾーンごとに誘導していく都市も見受けられますが,本市が独自にこうした誘導を実施したとしても,大型商業施設の周辺自治体への流出を招くことが懸念され,中心市街地の活性化に対する効果にも疑問が持たれるのではないかと考えております。  近年,福島県においては,広域的枠組みの中で大型商業施設の立地調整を目的とした独自条例の制定に向けた取り組みがなされており,また富山県においても条例などによる出店調整の必要性を検討していると聞いております。今後これらの状況を見きわめながら,県に対して要請してまいりたいと考えております。  なお,独自条例は地域が固有のまちづくりを進めていく上で重要な手段の一つと考えております。土地の有効利用を図るためには,賑わいの交流拠点である中心市街地を初めとする多様な拠点がそれぞれの役割の中で十分に機能していくこととあわせて,人々の生活の場である各地域がその特色を生かしながら魅力を高めていくことが必要でございます。そのため,用途地域を基本とする土地利用制度に加えて,地域の皆様が地域の将来像を考え,地域の方々のニーズにきめ細かに対応できる制度の構築が必要であり,独自条例の制定も有効な手だての一つであると考えております。  なお,今年度からこうした制度のあり方について検討しているところでございますので,御理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。  (下水道部長 橘嘉宏君 登壇) ◎下水道部長(橘嘉宏君) 都市計画から見たまちづくりのうち,2点目のインフラ整備と都市計画の整合についてお答えをいたします。  下水道の整備といたしましては,平成15年度に策定しました福井市汚水処理施設整備基本構想を基本として,現在市街化区域を優先的に整備を進め,市街化区域内の下水道整備率は約80%に達しております。  また現在市街化区域内で施工中の区画整理事業につきましても,道路の築造計画とあわせ,下水管を布設する必要があり,今後も区画整理事業者の施工者とも十分に協議しながら事業を進めていきたいと考えております。  次に浸水対策との関連でございますが,市の中心部において昭和50年代まで進めてまいりました合流式下水道施設が近年の局地的集中豪雨に対処できていない部分もあり,現在浸水対策や老朽化してきたポンプ場の改築更新計画などを含め,合流式下水道改善全体計画を作成中であり,この中で浸水対策としての貯留管などの施設を都市計画に位置づけ,整備していく計画でおります。  いずれにいたしましても,土地利用など都市計画との整合を図りながら下水道の整備を進めいきたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。 ◆9番(野嶋祐記君) 自席にて再質問を何点かさせていただきたいと思います。  2点目の都市計画から見たまちづくりについてというところでの御答弁の中で,都市計画マスタープランとの整合ということで,当然マスタープランと乖離している部分については今後ともというような御答弁ではありましたけれども,都市計画,街路整備あるいは下水道整備についても同じかと思いますけれども,都市計画決定という一つの手続を置いて,順次整備を進めていくというのが一つの手法だと思っておりますが,現在下水道につきましてもそうですし,街路についても福井市内,都市計画決定をされてまだ整備が完了していない街路というのも非常に多くあるわけでございます。そういうものも本当に全然手をつけられないまま10年以上放置されている街路もあるわけで,そういうものを順序をつけてどういう形で整備をしていくのか,整備をしていく予定で御理解をくださいということではありますけれども,そういうものが10年以上も残っているというようなものがある以上,何らかの形でどういう形でお示しを今後していただきたいと思うのですが,どのようにお考えでしょうか。  また、まちづくり条例の制定ということにつきましてですけれども,今ほど御答弁をいただいたわけではございますけれども,検討をしていくということで,昨年12月にもそのようなことを私少しお話をさせていただいたわけでございますけども,なかなか前進したお答えがいただけないというのは非常に寂しく思っているわけでございまして,実効性は,非常に法の下での条例ということでありますから当然ありますけれども,先ほど言いましたとおり,福井市としての宣言をするという一つの意味で非常に大きな意味を私は持っていると思います。そういうことも含めまして,もう一度あればお聞かせをいただきたいと思います。 ◎都市政策部長(谷根英一君) 自席でお答えいたします。  都市計画の長期プラン,マスタープランとの整合性ということでございますが,お答えさせていただきましたとおり,現時点ではマスタープランの計画に基づき,鋭意努めていくということの御答弁で御理解をお願いをいたします。  それから,まちづくり条例でございますが,実は17年度,18年度,2年をかけて制定してまいりたいということでございます。  近年,都市計画法の改正によりまして,住民参加等もございますので,それぞれの地域に応じたまちづくり条例を制定できればということで,現在のところことしから検討委員会を立ち上げて進めていきたいというふうに考えておりますので,御理解をお願いいたします。 ◆9番(野嶋祐記君) 先ほどもちょっと言ったんですけれども,下水道についても同じでありまして,今ほど部長の方からも御答弁をいただいたわけでありますけれども,特に都心部の浸水対策も順次そのような17年,18年というような御答弁でありましたけれども,これも非常に下水がまだ完備されていない,整備されていない地域もあるわけではございますけれども,中心部を中心として非常に老朽化が進んでおるわけでございまして,そういうものも早急な改善計画,また施工の方を本当に切にお願いをいたしたいと思うわけであります。何かありましたらまた御答弁の方お願いしたいと思います。 ◎下水道部長(橘嘉宏君) 下水道の老朽化,市内合流区域でございますが,これも現在調査をしております。そして,早急な対策に入りますよう事業計画等を定めていきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(早川朱美君) ここで暫時休憩します。  午後2時50分から再開いたします。              午後2時36分 休憩 ──────────────────────              午後2時53分 再開 ○議長(木村市助君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  次に32番 西村公子君。  (32番 西村公子君 登壇) ◆32番(西村公子君) 日本共産党の西村公子です。  私は,市民から寄せられました切実な声を市政に反映する立場から,介護保険や障害者自立支援法の問題を初め,6つの課題について質問いたします。  まず足羽川ダム問題と治水対策についてお尋ねします。  4月に土木学会調査団の報告が出されましたが,最大流量毎秒2,400tとしている国土交通省に対して2,200tという見方が示されました。また私たち日本共産党が調査依頼しました国土問題研究会福井豪雨災害・足羽川ダム問題調査団による中間報告会で,和歌山大学の宇民教授は,破堤地点までの痕跡水位を見ると最大流量は流れていた,実際に流れたのは国土交通省の発表した毎秒2,400tよりかなり少ない,毎秒2,000tを超えるぐらいと考えるのが妥当だと述べられました。また宇民教授は,幸橋工事の矢板が河川の中に残されており,これで50㎝から60㎝の堰上げに影響がある。洪水後に河床が2.5m掘り下げられており,矢板などの障害物の抵抗が大きかったことを示しているとして県の河川管理の問題を指摘いたしました。土木学会の報告でも,40㎝程度の水位上昇は流量では300t程度に相当し,河川計画上無視できないとされており,国や県の堤防決壊についての分析や巨大ダム建設の必要性が根本から問われるものとなっております。  また中間報告会で足羽川ダム計画について,雨の降り方で空振りとなる可能性を指摘し,超過洪水を構造物で押さえ込むやり方ではなく,越水しても破堤しない堤防強化などが必要と提起しました。堤防強化なら28億円程度と,ダムに頼らない治水対策の方法の一つを示しました。  今回の土木学会や国土問題研究会の報告から国や県の堤防決壊についての分析やダムの必要性に疑問を持たざるを得ませんが,これら専門家の調査報告についてどのようにお考えか,見解をお尋ねします。  県の検討委員会では,河川内の工作物について分析されていませんが,市として県の河川管理の問題について再調査を求めるべきではないでしょうか。お尋ねいたします。  またダムに頼らない治水対策を進めることとして,堤防強化や遊水地,下水の貯留管,砂防ダムの維持管理や山林保全などさまざまな角度から議論,検討するべきではありませんか。見解をお尋ねいたします。  次に介護保険見直しの問題点についてお尋ねします。  介護保険法見直しについて衆参両院の審議を通じてその問題点も浮き彫りになってきました。その一つは,国の負担を削減する目的で,その分を国民あるいは介護保険の利用者にしわ寄せしていくという問題です。介護保険の導入の5年前に国の負担を2分の1から4分の1に減らし,今回の見直しではさらにホテルコストという名目で施設の入所費用,居住費と食費を大幅に引き上げ,要支援と要介護1の利用サービスを制限しようとしていることです。通所系サービスの食費も全額負担の予定です。我が党の試算では,国の負担は最大400億円減り,国民の負担は1,000億円ふえることが明らかになっています。  ことし10月から実施しようとしている各種施設のホテルコストの問題では,国会の審議の中で利用者負担が年金収入を超えるケースさえ出ることが明らかになりました。特養ホーム入所者の負担は,低所得者保険料の第3段階の方で4万円から5万5,000円,標準の第4段階の方で5万6,000円から8万7,000円,個室になるとさらに4万円から5万円それに上乗せになり,10万円をはるかに超えるものです。専門家の指摘では,税制改正の影響で施設入所者の負担は政府の試算より三,四万円高くなると指摘されております。日本医師会の野中常任理事は,居住費,食費の負担を強いることは社会保障制度の本来の姿として不適切と国会の参考人質疑で強調されました。  5月21日に福井市で開かれた介護保険フォーラムでは,老人保健施設に入所している92歳の女性が涙ながらに訴えられました。現在の入所費用6万円が9万円にふえると聞いて,これ以上娘や孫に負担はかけられない。どうか助けてくださいというものでした。市長は,この血がにじむような市民の訴えをどのように受けとめられますか。さらに施設入所の要件を要介護2から5に絞ることで,要介護1の人は対象外とされ,全体の約1割近くが今の施設におられなくなります。大幅な負担増や制度改悪による入所者への影響についてどのようにお考えですか。また実態について聞き取りや調査をされたのかどうかお尋ねいたします。  2つ目に居宅サービスについては,要支援,要介護1のこれまでのサービスを制限し,介護予防サービスを行うとしています。しかし,国が言っていた軽度者の居宅サービスが改善につながっていないとして家事代行型の訪問介護は見直すということについても,日本共産党の質問によって厚生労働省の介護給付費実態調査で1年間継続してサービスを利用した要介護1の8割は状態を維持,改善させていることが明らかになりました。政府の前提そのものが何の根拠もなかったことが審議の中ではっきりしたわけです。  衆議院厚生労働委員会の参考人質疑では,今回の見直し案に対して専門家から批判が続出しました。生活援助をとることは歩いている人のつえをとってしまう結果を招くとか,新予防給付は従来のサービスの半分以下にならざるを得ない。財政の論理を優先させた改革は白紙に戻してほしいなどです。  本市の場合,5月末現在で要支援の方が962人,要介護1の方は2,827人で3,800人に上り,利用者全体の半分を占めています。見直し案の対象は3,000人を超えることになると予想されますが,現在行っている家事援助の居宅サービスが果たしている役割や成果についてお聞きいたします。またこれらの方々の生活の支えを奪うような家事援助の居宅サービスを奪うことは在宅での生活ができなくなると利用者や関係者から指摘されていますが,市長の見解をお尋ねいたします。  いずれにしても,今回の介護保険見直しは改悪としか言えないものであり,撤回するよう国に求めること,そして国庫負担を増額し,国の責任を果たすよう求めるべきだと考えます。もし仮に改悪案が通ったとしたら,保険料の引き上げも含めて実施する市の責任も問われることになります。対応策が必要になると考えますが,国への要望とあわせて市長の見解をお尋ねいたします。
     次に障害者自立支援法の問題点についてお尋ねします。  現在,国会で審議されている障害者自立支援法に対して,障害者や家族,関係者から痛烈な批判の声が上がっています。5月に福井市で開かれた同法案について考える緊急集会に参加した人から,負担が高くなると施設を利用できなくなるとか,国は私たちのことを考えてくれない。このままでは障害者自滅支援法だといった声が相次いで出されました。集会では応益負担の導入に反対し,障害者福祉の充実を求めるアピールが採択されました。  法案では,サービスを利用した際の原則1割負担を課していますが,サービスを使うほど負担がふえるため上限を設けるとしています。しかし,低所得者への軽減措置として設けられる上限額は,同居している家族の収入も加えて判断する世帯収入の仕組みを導入する方針です。上限は,障害年金2級月6万6,000円もらっている方で1万5,000円,1級8万3,000円もらっている方で2万4,600円という高さになりますが,世帯収入を基準にした上限となると,障害者本人の収入がなくても家族の一定の所得があると上限が引き上げられ,非課税世帯ではなくなり,月4万200円に引き上がります。現行の支援費制度は所得に応じた利用者負担になっています。本人が負担できない場合は,扶養義務者の収入に応じた負担で法案はこれを改悪するものです。収入の2割から3割もの負担は生存権の侵害にかかわる問題で,衆議院の参考人質疑でも全国精神障害者家族会連合会や全国脊髄損傷者連合会などから,所得は絶対に世帯単位でなく個人所得に限定してほしいと応益負担に強く反対するものでした。  さらに公費負担医療についても,現在は更生医療や子どもの育成医療は応能負担,精神障害者の通院医療は5%負担となっていますが,法案ではこれを原則1割負担にし,所得税が30万円以上の場合は原則として3割負担になります。中には心臓手術の場合は負担が50倍になる例も指摘されております。  政府の試算では,今回の法案で年間700億円が障害者と家族に負担を強いることになります。  福井市の現在の状況を見ると,入所,居宅合わせて1,100人余りのうち,約半数の方が費用負担は無料となっています。特に無料利用が多いホームヘルプサービスは平均で月1,000円から4,000円へと4倍,通所施設の場合は食事負担も加わり月1,000円が1万9,000円と19倍です。これでは自立支援でなく阻害するだけです。障害者や家族の応益負担はやめてほしいという切実な声を市長はどのように受けとめられていますか。適正な負担だとお考えなのか,はっきりお答えください。障害者の生活実態から国に撤回を求めるよう市長に要望します。見解を求めます。  次に福井駅西口中央地区の開発についてお尋ねします。  このほど西口中央地区の開発について特別委員会で説明されましたが,計画に4年,建築工事に3年で,7年後に完了したいというものでした。しかし具体的な内容は示されず,協議会がホテルや住宅,商業施設に公共施設などを含めてほしいという意向であることが説明されただけです。しかしホテルや住宅,商業施設となると,これまでのような高層ビル建設というこれまで国が進めているやり方でやろうとするのでしょうか。検討すべき事項として上げてあるものを見ると,再開発によりどれくらいの床がもらえるかとして再開発の手法でやろうという意図が見えます。しかし,再開発は全国的に地方各地で破綻しています。デベロッパーがいないということもありますが,この経済状況の中で地元業者でも高収益事業しか成り立たない。ましてや零細権利者は残ることさえできません。結局地元住民や商業者が追い出され,だれのための開発だったのかということになっているのです。  駅周辺の再開発でも,高度利用せず低度利用,低いということです。低度利用して防災上オープンスペースを確保しているところもあります。中心市街地に憩いの広場や緑のオープンスペースという考え方,また市民市場という考え方など再開発の手法によらない低床利用も考えるべきではないでしょうか。周辺の商業者や住民,市民の幅広い意見を求めることが必要だと考えますが,見解をお尋ねいたします。  また計画の前に7年後完了という期限ありきで進めるのは問題だと思います。開発の考え方,手法について,また市民的な議論についてお尋ねいたします。  次に小規模工事等契約希望者登録制度と公正な入札制度についてお尋ねします。  小規模工事の登録制度について,これまで私たちも議会で繰り返し要望してきましたが,昨年12月に福井市小規模修繕業務の契約を希望する者の登録に関する要綱を定め,ことし2月から市政広報等によって参加資格申請の受け付けが開始されました。個人経営の零細業者にとって喜ばれる制度であり,評価するものです。ただ,市政広報で1回出されただけで受け付け期間も1カ月という記載になっていたため,まだ登録が8業者ということです。私が聞いても知らない方もおられますので,さらに周知する手立てをとっていただきたいと考えます。また工事1件の金額が50万円以下となっていますが,全国の例を見ると130万円を上限としている自治体もあり,さらに拡充するよう今後検討していただきたいと考えますが,周知方法とあわせてお尋ねいたします。  さて最近の橋梁にかかわる大規模な談合事件は国民の大きな批判となっていますが,公正な入札制度についての取り組みがさらに求められています。  しかし今回上程されている(仮称)福井市野球場新築工事について言えば,14億1,200万円余りで飛島,ヤシロ,辻広共同企業体に請け負わせるものとなっておりますが,飛島建設は,鉄道建設,運輸施設整備支援機構発注の工事に関して,労働安全衛生法違反により青森簡易裁判所から昨年10月に略式命令を受け,その刑が3月30日に確定しているにもかかわらず,指名停止にせず入札に加えているのは問題であり,認められません。入札が行われた5月25日以前にわかっていたはずで,現に他の自治体では4月から5月,6月と一斉に指名停止にしております。なぜ福井市ではこの工事について指名停止にしなかったのか,その理由についてお尋ねいたします。  指名停止は入札が行われる時期でないとその効果がありません。入札のない間,1カ月間指名停止しても意味がありません。実効力のある措置になるよう期間や時期について検討するべきだと考えますが,いかがですか。お尋ねいたします。  また公正な入札制度についての取り組みはどうなっていますか。条件付一般競争入札の件数,全体額もふえていますが,この制度を導入したころに比べると,設計額に対する落札率も上がってきているように見えます。確かに指名競争入札の設計額に対する落札率が91.7%に対して条件付では85.4%と,やや効果が薄くなっているのではないかと思われます。さらに談合などを防ぐ手立てが求められます。条件付一般競争入札の金額をさらに引き上げていくこととあわせて取り組みについてお尋ねいたします。  さらにいわゆるペーパー会社や何段階にも下請負がされている,実質丸投げ状態などの問題は,中小零細業者にとって死活問題になっています。下請負状況の調査は一応行われているようですが,さらに調査を強化し,厳しい指導も必要だと考えますが,見解と取り組みについてお尋ねいたします。  最後に教科書問題についてお尋ねします。  来年度の中学校等で使用される教科書用図書の8月の採択に向けて県内でも準備が進められており,6月7日から教科書展示会が始まりました。問題になっているのは,新しい歴史教科書をつくる会の新しい歴史教科書の内容です。他の教科書でも一般の教科書でも,1941年に始まる対米英戦争について太平洋戦争あるいはアジア太平洋戦争と呼んでいます。ところが,つくる会教科書は,これを戦争当時の日本政府がアジアを米英の植民地支配から解放するための戦争だという意味を込めてつけた大東亜戦争としています。しかし,当時の日本政府は,日本の植民地だった朝鮮の独立を認めるとは一言も言わなかったことを見ても,アジア解放のための戦争というのがうそだったことが一目でわかります。それだけではなく,日本は占領したアジア太平洋各地から石油やゴムなどの資源を奪い,住民を動因して過酷な労働に従事させました。また多くの女性を日本軍の慰安婦として性奴隷にまでしたことは周知の事実です。こうした事実を無視して,つくる会教科書は日本の緒戦の勝利は東南アジアやインドの人々に独立への夢と希望をはぐくんだと述べて侵略戦争を美化しています。しかし,今のアジア諸国の中で,日本のおかげで独立したと国民が考えている国など一つもありません。それどころか,つくる会と同様の考え方で,当時の侵略戦争を美化し,その考えを普及するためにやっている靖国神社への小泉首相の参拝が国際問題になっています。当然つくる会の歴史教科書も問題になっており,歴史の共同研究が課題になっているほどです。  こんなひとりよがりの歴史観を子どもたちに吹き込み,戦争肯定の思想を植えつけようとする教科書が検定に合格し,採択されるようになったら,平和を目指す今のアジアの大きな流れに水をかけ,アジアの中で日本は孤立してしまうことになりかねません。  4年前にも国内外から批判が集中しましたが,今回はさらに首相の靖国神社参拝問題とも結びついて,以前にも増して大きな国際問題になっています。  そのほかにも市民団体から指摘されているように社会的につくられた性差別をなくそうとするジェンダーフリーの考え方や両性の平等を目指す性教育を激しく攻撃しております。これは,女子差別撤廃条約や男女共同参画社会基本法からも逸脱するもので,とうてい市民の理解を得られるものではありません。  学習指導要領に適合しているかという問題でも,歴史的事象を多面的,多角的に考察し公正に判断することや,民主的,平和的な国家,社会の形成者や国際強調の精神などの目標に照らしても全くほど遠いものです。  このようなつくる会の中学校歴史,公民の教科書は採択するべきではないと考えますが,国内外の批判とあわせて市の見解をお尋ねいたします。  さらに教科書展示会の会場をふやすことや,期間や時間帯の拡大,採択に当たって教職員や市民の意見が反映されるようにすることや,採択後の審議経過や採択理由などの情報公開と民主的な手続についてどのようにお考えか,最後にお尋ねいたしまして私の質問を終わります。  (建設部長 高嶋泉君 登壇) ◎建設部長(高嶋泉君) まず私の方からは足羽川ダム問題と治水対策についてお答えを申し上げます。  九頭竜川水系河川整備計画については,平成14年5月に九頭竜川流域委員会が設立され,今日まで合計27回の委員会が開催されております。  本年4月に国,県が合同して足羽川流域の整備に関する住民説明会を福井市,美山町,池田町で合計6回開催し,足羽川流域の現状や川づくりの方向性について報告をされました。今後,流域住民等の意見を踏まえ,流域委員会で論議を重ね,足羽川ダム計画を含めた整備計画策定の最終段階に入るとお聞きしております。  本市といたしましても,再度豪雨に見舞われても市民の生命と財産を守る上でダムの建設は必要不可欠なものであると考えております。  また足羽川の堤防決壊の原因や河川内の工作物の分析につきましては,国と県が設置した足羽川洪水災害調査対策検討会で十分調査がなされたとお聞きしております。  次に足羽川の治水でございますが,昨年7月の福井豪雨を踏まえて,九頭竜川流域委員会において河道掘削と上流にダムを建設する案で検討が進められております。今後流域委員会の動向を注視していきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。  (福祉保健部長 花山新一君 登壇) ◎福祉保健部長(花山新一君) 西村議員御質問のうち,介護保険見直しの問題点についてと障害者自立支援の問題点についてお答え申し上げます。  介護保険見直し問題についてお答えをいたします。  第1点目の施設入所者の利用料の見直しについてでございますが,これは在宅と施設利用者負担の公平性の観点から,介護保険施設などにおける居住費,食費を保険給付の対象外とするものでございます。これら保険給付の対象外となりますものについては,現在事業者から施設入所者の御家族の方に対して十分な説明を行っております。低所得者につきましては,負担軽減を図るため,新たに特定入所者介護サービス費を創設し,介護保険から補足的給付を行います。また高額介護サービス費の見直しや社会福祉法人による利用者負担の減免の運用改善などを実施いたしております。また新予防給付の対象となりました施設入所者に対しましては,3年間引き続き入所できるという経過措置も設け,利用者に配慮することとしております。  事業者の実態につきましては,福井市内の事業者で構成しております福井市介護サービス事業者連絡会を通じまして十分把握いたしておるところでございます。  2点目の介護保険軽度認定者のサービス利用の継続についてでございますが,認定審査会において新予防給付が適当と判断された方については,生活機能の維持,向上の観点や家事代行型の訪問介護サービスの利用が自立能力を奪う要因の一つになっておりますことから,既存のサービスを評価,検証いたしまして,内容や提供方法,提供期間を見直すものでございます。  現在,これらのサービスにより在宅における生活を維持しておられる方が多数いらっしゃることから,これらのサービスの利用につきましてはケアマネジャーが一人一人の状態を把握した上,作成した適正なケアプランに基づき訪問介護等のサービスの利用継続を可能としております。  今後は介護保険事業計画等策定委員会において,市民の意見やニーズを取り入れ,また介護保険サービスの利用料を適正に見込む中で,保険料の改定などを含めた18年度からの事業計画を策定してまいりたいと思いますので,御理解賜りたいと存じます。  次に障害者自立支援の問題点についてお答え申し上げます。  現在国会に提出されている障害者自立支援法案におきましては,ホームヘルプなどの居宅介護や補装具の給付,施設での機能訓練などについて,サービスを利用したときにかかった費用の9割を自立支援給付として公費負担し,1割を利用者が負担する内容となっております。  このような中で,国では利用者負担が高額になった場合,負担額に上限を設ける規定を盛り込んでおります。この上限については,サービス利用による負担の家計に与える影響を考慮し,政令で定めることとすると規定されており,この点について現在各障害者団体からの意見も聴取しながら審議を行っている段階であります。  本市といたしましても,各障害者団体の意見や要望も反映され,充実した制度となるよう願うとともに,低所得者に対する配慮がなされるよう十分見直してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。  (企画政策部長 矢野憲一君 登壇) ◎企画政策部長(矢野憲一君) 福井駅西口中央地区の開発についてお答えを申し上げます。  福井駅西口中央地区は,県都の玄関口である駅前広場に面する本市にとりまして,県都の顔とも言えるシンボル的な意味を持つ重要な場所でございまして,それとともにこのたび完成をいたしました駅コンコースや高架下の自由通路から中心商業地を結ぶ,賑わい交流軸の中心に位置しております。  新しい福井駅のオープンによりまして,市民,県民の西口開発への期待は大きく膨らんでおりまして,県都の玄関口にふさわしいシンボル空間の創出と中心市街地における賑わい交流拠点の形成を実現していくことが今求められております。  このような中にありまして,現在,県,市,地元,経済界が一体となって基本方針の作成に取り組んでいるところでありますが,国の有利な支援制度を活用しながら,市街地再開発事業,土地区画整理事業並びに駅前広場整備を効率的にかつ有効に連携させることが重要なポイントと考えております。  また計画策定に当たりましては,地域の方が安心して生活や営業活動を継続でき,さらに新しい事業展開も望めるような夢のある環境づくりが極めて大切と考えておりまして,地元のまちづくり協議会と十分協議をしながら計画を作成してまいりたいと存じますので,御理解賜りたいと存じます。  以上です。  (財政部長 吹矢清和君 登壇) ◎財政部長(吹矢清和君) 小規模工事等契約希望者登録制度と公正な入札制度についてお答え申し上げます。  まず小規模工事等契約希望者登録制度に関してでございます。  本市が発注する小規模な修繕業務を対象に,昨年12月,福井市小規模修繕業務の契約を希望する者の登録に関する要綱を定め,登録申請の受け付けを開始しました。  この制度の周知につきましては,既に市政広報やホームページに掲載しておりまして,今後も適切な機会を通し,積極的に努めてまいります。  なお内容が簡易で履行の確保が容易な小規模修繕を対象としていますため,上限金額が50万円未満となっておりまして,当分の間,これを継続したいというふうに考えてございます。  次に,指名停止措置に関してでございます。  御指摘の件は,平成15年5月に発生した労働災害事故について報告を怠ったことなどで罰金の略式命令を受け,本年3月30日に確定したものでございます。これは,労働安全衛生法違反によるものでありまして,指名停止措置要件としては不正または不誠実な行為に関係する可能性があるものでございます。ただし,指名停止措置については,その運用として県内及び近郊の府県での事件を想定するものであり,今回のような遠隔地での事件に対しては,贈賄,独占禁止法違反行為,また建設二法違反行為による監督処分などの入札及び工事施行に直接関連する事由以外では,近年停止措置の例はございません。  労働安全衛生法違反を決して軽視するものではございませんが,今回の事例については,本市といたしまして指名停止事由までには当たらないと判断してございます。  また本県並びに近県などにおいても,現時点では指名停止措置は行っていないというふうに伺ってございます。  なお指名停止措置の時期についてでございますが,措置要領においてはその始期を該当する事由について知った日あるいは認定をした日からと規定しております。より実効性ある指名停止措置となりますよう,今後あらゆる角度から検討し,可能な限り善処してまいりたいと存じます。  次に条件一般競争入札に関してでございます。  現在は設計額1,000万円以上について実施しておりまして,今後段階的に対象を拡大してまいりたいと考えております。  なお本年度も当該地域との関連が深い災害復旧工事や少額工事の発注が相当に予想されますことから,指名競争入札も併用しているところでございます。  談合を防ぐ手立てにつきましては,積極的に対応してまいりたいと存じます。  次に一括下請負,いわゆる丸投げの問題に関してでございます。  技術力や施工能力を全く有しないいわゆるペーパーカンパニーなどの不良,不適格業者を排除することは,建設業の健全な発達を図り,公共工事における不正行為をなくす観点から重要な課題であります。このため,落札者の決定に当たっては,発注者支援データベースなどの活用により適正な技術者の配置ができるかどうかを確認した上で契約しております。  また工事現場への立ち入り観察により,技術者の選任の状況を確認するなど,適正な施行体制の指導も行っているところでございます。  (教育長 渡辺本爾君 登壇) ◎教育長(渡辺本爾君) 教科書の問題についてお答えをいたします。  来年度から使用される中学校の教科書につきまして,現在採択の事務が進められているところでございます。特に歴史教科書につきましては,国の内外においてさまざまな議論を呼んでいるところであります。  教科書につきましては,各教科により,出版社によりそれぞれ特色があり,工夫がされているところでございますが,すべての教科書が国の検定において合格し,提示されているところでございます。ただ,教科書は児童・生徒が使用する主たる教材として教育上非常に重要でありますので,福井市の子どもたちにとりまして最も有益なものを公正かつ厳正に選定してまいりたいと考えております。  次に採択に関する情報公開等についてお答えをいたします。  教科書展示会につきましては,福井市内では成和中学校を初め4会場で,法定期間よりも長く,7月15日まで平日に行っているところでございますが,今後は期間中の土曜,日曜日にも実施する予定でございます。  教科書採択を開かれたものにしていくために,教科書展示などを通しまして市民等の意見が反映されるよう努めているところでございます。  また審議の概要や採択理由等の情報の公開につきましては,採択業務の円滑な遂行を最優先としながら,可能な範囲で公開に努めたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願いいたします。  以上でございます。 ◆32番(西村公子君) 自席で再質問させていただきます。  まず足羽川ダム問題のとこですけれども,県の方での検討会では十分河川内の構造物については調査されたというふうに先ほど部長はお答えになったわけですが,私たちはそうした調査についても検討結果についても聞いたことはありません。しておられるのでしたら,その内容を明らかにしていただきたいなと思います。  それから,この今指摘した最大流量の問題あるいは河川内構造物の問題による堰上げのこととか,それはすべてダム建設の前提として国交省が出したものと比較しても違っているという状況になってるわけです。こういった前提になるような部分でこういう指摘があったということは大変大きな問題だなというふうに思います。これが事を全く無視してですね,どんどんダムありきで進めるというやり方そのものが正しくない,問題だというふうに考えますが,再度こういった経過も含めた検討をするように県に要望するべきではないかと考えますが,市の見解をお尋ねいたします。  それから,2つ目に介護保険の見直しについてですけれども,施設のホテルコストの問題では,事業者から聞いて十分その実態については把握しているというふうにおっしゃったのですが,どのような内容を把握され,どのように対応をされようとしておられるのかお尋ねいたします。  それから,居宅サービスの見直しの対象者というのは,市の方で何人になるというふうに考えておられますでしょうか。居宅サービスの方の利用率にしても,大体4割超える程度の低い利用率ということなわけですけれども,そういった利用しにくい状況の中でそういった家事介護が限定されてしまうとさらに症状が悪化もしたり介護度が悪化するというふうなことになっていくわけで,そういったことも含めて,ただ国の方の状況を見守るというのではなくて,市の方からやはりこれではだめだという声を上げていくことが必要ではないかと,この考えを持つかどうかお尋ねします。  それから3つ目の障害者自立支援法の問題ですけれども,この減免を国の方としても考えているというふうなお答えですけれども,この軽減策そのものが非常に高い。先ほども指摘しましたが,上限額が年金6万6,000円の収入で負担は1万5,000円,これ収入の22%。年金8万3,000円で負担が2万4,000円,収入の28%。これが,この条例そのものが高いという認識はお持ちでないのでしょうか。減免が行われたらそれでいいというふうなお考えなんでしょうか。そういう視点をはっきりと答えていただきたいと。この上限額そのものについて,これらの負担が適切だとおっしゃるのかそうでないのかお答えください。  それから,福井駅西口中央地区の開発の問題ですけれども,これ,今部長の答弁では市街地再開発と土地区画整理事業など国の支援策を組み合わせてやるんだというふうなことですけれども,何よりもやはりそこで御商売されている方,あるいは住んでおられる方が住み続ける,商売を続けられる,そういうことでなければもう全く話にならないわけで,この再開発の制度そのものが問題で,全国的にももうこの制度ではやれないんだというふうな状況になっている。  この制度そのものがわかりにくいということもありますが,情報がなかなか開示されないこと,そういったこともありますし,生活も高収入でないと維持できないというふうなことなどを説明を十分に行うべきではないかと思います,その点をお聞きします。 ○議長(木村市助君) 質問時間が3分切りました。 ◆32番(西村公子君) はい。公正な入札制度についてですが,これは近県でないとこういった指名停止処分を行ってないのだというふうなお話ですが,しかし私が見ただけでも京都府でしたか,京都府あるいは和歌山県といったところでも指名停止処分にしております。なぜこの福井市が福井県がやっていないのかと,そのことが問われる問題だというふうに私は思います。重要な問題だからこそ,もっと厳しくきちんと対応するという姿勢が必要だと思います。その点も改められるお考えかどうか最後にお尋ねして終わります。 ○議長(木村市助君) 御答弁はどなたがなさいますか。 ◎市長(酒井哲夫君) 最初に足羽川ダムにつきましては,ダムありきというそういう前提に立っていろいろと述べられたのではないかというような,そういう質問でございますが,もうはっきり申し上げまして,足羽川ダムにつきましては,前提においては2,400tという,7.18のあの水量をとらえながら流域委員会においてもダムのことについては確認をしているというふうに思っています。ただ,当初は2,600t,いわゆる前波のダムから以降,下については本市が大きな責任を負うと,五大引堤とか橋の架けかえとか,また泥のしゅんせつとかというようなものを全部組み合わせますと1,800tと,こういうようなことで方針を立ててきたわけであります。  ところが今,ダムに対するいろんな委員会等において審議をするというようなことでここ二,三年,ダム問題については預けられたような格好になっておりますけれども,やはり今の段階においてダムありきというようなことにつきましては,ちょっと私どもとしてはいかがなものかというようりも,いわゆる厳密に計算された形の中で今後上流にダムをどれだけ容量持った形はいろいろとあると思いますけれども,治水ダムをつくっていくかということが今非常に注目をされておりますし,私どもといたしましては,やはりダムについてはそれは,やはり,ぜひとも必要不可欠なものでありますので,本市の住民の,また下流流域の生命と財産を守るという観点で,今後とも推進するように励んでまいりたい,このように考えています。 ◎副市長(奈良一機君) 駅西中央地区の開発についての再質問でございますが,これは先ほど企画政策部長がお答えをいたしましたように,今,地元あるいは経済界,それから県,市含めてどういう手法でどういう内容のものを進めていこうかということで検討を重ねております。  まずは地権者の方がこの再開発事業に参入をしていただくか,ですから地権者の方が商店街に店舗を構えているわけですから,この方の営業あるいは持続可能なものでなければならないというふうなのが第一番目の原則だというぐあいに思っておりますので,だからその場合にいわゆる区画整理事業と再開発事業と組み合わせをするような形の手法が一番ベターなのか,それぞれ別にしてやるという方法もあると思いますし,それが採算ベースに乗ってきっちりその事業運営が将来とも持続してできるのかとかいろいろな問題がたくさんございますので,その辺をひとつ整理をしながら一番よりよいものにしたいと思っております。ただ,再開発といういわゆる組合手法でいくのか,どういう再開発手法でいくのかというのはこれから検討しなければなりませんが,いずれの人にもメリットがあるように,持続可能な事業としての展開をするためのことを考えておりますので,そういった点で御理解をいただきたいと思います。 ◎福祉保健部長(花山新一君) 自席で答弁させていただきます。  まず第1点目の実態調査につきましては,今後も実施する予定でございます。介護保険連絡会を通しまして十分把握してまいりたいと存じております。  次に居宅サービスの割合でございますが,これにつきましては現在在宅と施設が6対4の割合で,我々としてはこの比率を今考えております。  それから訪問看護の介護の割合につきましてでございますが,ちょっと,データが古くて申しわけないのですけれども,訪問介護につきましては,現在16.1%在宅訪問をしているところでございます。  それから,4番目,自立支援法につきましては,現在高いかどうかということを含めまして国会で審議中でございますので,その経過を見守って参りたいと考えております。  以上でございます。
    ◎財政部長(吹矢清和君) 自席で失礼いたします。  指名停止の措置につきましては,各自治体がそれぞれの基準に基づきまして適切に行っているものというふうに考えてございます。 ○議長(木村市助君) 持ち時間はあと1分58秒あります。よろしいですか。 ◆32番(西村公子君) 何分か見えませんので大変質問しにくいというのが今の状況です。足羽川ダムの問題については,その県が検討されたと,調査されたという内容は全く示されないでそういう市長のお話でした。これでは到底市民は納得できません。端的な議論をしていただかないと,本当にこのダムが必要なのかどうかということが明らかになっていかなければ到底この問題は理解されることはないということを指摘しておきたいと思います。県の方にも要望をすべきだということを指摘いたします。  それから,障害者自立支援法の問題ですが,今の部長の答弁では全く市民の声を反映したものとは到底言えません。こういった法案そのものが問題ということで,ぜひ市民の声を反映して撤回をするように強く要求をしていただきたい。  それから,入札制度については,近県だけではなくて,国全体の中でやはり福井県が遅れているということを認識しながら,もっと厳しい,効果のある指名停止の内容,期間などについて検討していただきたいと強く要望しておきます。 ○議長(木村市助君) 次に33番 中谷勝治君。  (33番 中谷勝治君 登壇) ◆33番(中谷勝治君) 公明党の中谷勝治でございます。  1点だけ質問をし,何点かにわたってお尋ねをしたいと思います。  御承知のように,平成12年に地方分権一括法が制定をされまして,その翌年,平成13年6月だったと思いますが,国の地方分権推進委員会の最終報告の中にこういう報告がございます。それは,今まで国に目を向けていた地方自治体は,地方住民に目を向けよ,そして行政改革,施策の抜本的見直しを行い,何が住民にとって必要なのかを選択をし,また住民の側もその選択をすることが自主自立の自治体運営につながっていく,そう書いてあります。つまり,地方分権は,国から地方だが,同時に行政から市民への分権も欠かせないということであります。行政から市民への分権が進むことが市民との協働の姿でありますし,NPOなどとして具体化されていくのが一つの姿であろうと考えます。  また最近新しい公共とはどうあるべきかということを盛んに聞くわけであります。公共は行政だけが担うものでは決してありません。すべて行政依存ではもたないことは市民も今日に来て既に気がついております。以前どこかの市が,すぐやる課を設け,このことが市民サービスといった時代はもう既に過去のものとなりました。市民も事業者も参加し,新しい形の公共のあり方を模索すべきということであります。福井市におきましても,既に第五次総合計画に市民との協働の理念を取り入れて推進をしておりますし,環境基本条例や計画,そして市民活動推進のための市民協働条例などでそれなりに役割を既に果たしております。  中央集権から地方分権であるならば,地域における住民の皆さんの意思,意見に根差した自治体独自に持った条例が今後はますます大事になると思うわけであります。そして,市民の中にその環境,意識が醸成をすることが大切であると思います。さらに一歩進んで,住民,そして市職員,市長,そして私ども議員が共同作業として考える自治体憲法とも言うべき自治基本条例がますます必要になってくるであろうと思います。  今議会でも,昨年来ほかの議員の皆さんも何点かこのことについて質問をされておりますけれども,私は私なりに具体的には確かに個別な課題でそれぞれの目的を持たれた条例の上位に置く最高規範性といいますか,最高の位置づけをした自治体憲法と言える条例の必要性を私なりに強く感じるわけであります。  自治体憲法は市民,住民がつくろう,そして福井市の最高法規をつくろう,分権時代に合った,そういう規則をつくろう,地方分権改革が一貫としてぜひ必要であるといった盛り上がりが必要であろうと思います。したがって,従来の条例をつくるような行政主導ではだめかと考えます。しかし,その機運をつくるきっかけづくりというのは,市職員であり私どもであろうと思います。また行政側全体であろうと思います。  現在国会では憲法論議が盛んにされております。その中で,地方自治のあり方としての議論で,自治基本条例を視野に入れた議論がされているとも聞いてもおります。この条例は,今私が申し上げてる条例は,今のところ国や県がつくれと言っているわけではありません。したがって,ほうっておけばだれも言わないわけであります。しかし,時代がどんどん進み,個別の目的に必要な条例はどんどんできる。しかし,いつか振り返るとそれぞれが非常に立派な条例であるけれども,それぞれに整合性がなく,その結果ちぐはぐな市民サービスが平然と行われている。まさに木を見て森を見ずの市政運営がなされていく。このようなことも起こってくるのではないかと予測もされるわけであります。福井市の目指す方針や理念を初めとして市民や議会,そして行政の果たすべき役割などの基本原則をきちっと定める自治体憲法とも言うべき自治基本条例が必要である根拠であります。  既にほかの全国各市ではいろんなタイプの条例を定めております。一言で自治基本条例と言ってもいろいろなものがあると聞いておりますけれども,行政活動への市民参加制度などを明記したもの,これは住民参加型条例とも申せるかもしれません。また先ほど野嶋議員さんが質問されましたように,従来のまちづくり条例の流れから理念的な部分だけを定めるまちづくり条例のようなタイプもあるように聞いております。また大きな問題で,住民投票だけのタイプ,また市民との協働作業という観点からのタイプ,そして私が今申し上げておりますように,ほかの条例に対して最高規範性を持たせるタイプの条例などいろいろあるようであります。  そこでお尋ねをしたいと思いますけれども,地方分権の時代に入ったからといって,この条例については,条例制定権というのは,御承知のように自治体の権限であります。自治基本条例についての,この条例というものに対する理事者のお考えをお聞きしたいと思います。  2点目は,酒井市長はことしの3月の定例会で山口議員の質問に対し重要な検討課題と認識をしているとした上で,他市の動向にも注目をしている,そういう答弁がされたように思います。私は,市民の盛り上がりを期待し,市民主導の条例とするならば,ほかの市の動向はかえって見ない方がいいと思います。参考にするとすれば,条例素案のようなものができてからがよいのではないかと思うわけであります。この点のお考えもお聞きをしたいと思います。  3点目に,策定するとして,私はしっかりした時間をかけて取り組むべきものと認識をしております。その準備作業に入る考えはないかお尋ねをしたいと思います。  以上,私の質問を終わりたいと思います。御清聴どうもありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 中谷議員の自治基本条例についての御質問にお答えをさせていただきます。  自治基本条例は,市民,議会,行政,NPOや事業者などの権利と責務を明確化することで自治体運営の基本原則を明らかにするとともに,地域独自の住民自治の仕組みを定めるなど,自治体の根本原理をまとめたもので,地方分権一括法施行後の分権時代における地方自治体の最高法規として,全国でも近年制定に取り組む自治体がふえつつあるように伺っております。  自治体の憲法と言われる自治基本条例ですが,その条例に規定すべき内容や位置づけは,それぞれの自治体の住民が考える地方自治でございまして,それぞれの自治体が独自性と創造性をもって制定しているため多種多様でありまして,特に決まった形式はありませんが,先進自治体の条例等を見ますと,幾つかの特徴が見られるようでございます。  まず主権者である市民の権利と責務,その市民から信託を受けた議会や行政の役割と責務を明確に定義していることであります。  また自治体運営の基本原則といった面では,総合計画や行政評価,財政や法務,説明責任などが規定されておりまして,中には外部監査にまで言及しているものもございます。  住民自治の仕組みにおいては,市民の行政への参加意識が高まったことを背景に,市民への情報公開や情報の共有,計画策定過程への市民の参画,パブリックコメント,住民投票に関する規定などが盛り込まれております。これは,現行の間接民主主義制度を補完し,さまざまな政策へ市民の意見を細やかに反映させていく手段として市民の直接参加の権利を保障しているとも言えると思います。  本市にとりましても,市民参画のまちづくりは市政の中心的なテーマでございまして,自治基本条例につきましても重要な検討課題であると認識をいたしているところであります。  しかし自治基本条例をつくるとなれば,最高法規として普遍的なものであることが求めらますので,制定に当たりましては,御指摘のように広く市民に納得いただけるように,行政だけではなく市民と議会がともに参画し,相互の自治意識を高め合い,一体となって議論を深めていくことがまず求められる姿ではないか,このように考えております。  そのため現在は,その前段といたしまして全国の自治体の制定状況や先進自治体における条例の内容,目的,制定に至る背景やプロセスなどの研究を担当課で始めているところでございます。これにつきましては,先ほど御指摘ございましたけれども,作業としてはそのように今,現実に行っているところでございまして,今後は庁内研究会を設置するなどして研究を続けながら,さらに議論を深めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても,自治基本条例は制定するだけではなくして,条例を生かしていかに充実した住民自治を実現することができるか,実効性を担保することができるか,これが非常に重要な課題であると認識をいたしております。そのためにも,本市にとって必要な自治基本条例とはどのようなものなのか,幅広く意見を取り入れながらさまざまな角度から十分研究と議論を行ってまいりたいと存じますので,よろしく御理解と御協力賜りますようにお願いをいたします。  以上です。 ◆33番(中谷勝治君) 市長さんの御答弁聞いておりまして,私自身が考えていると言ったらちょっと言い過ぎなのですけれども,思ってることとさほど差がないなというようなことで意を強くしたわけであります。それで研究会と非常に優秀な職員の方もたくさんおられるわけで,福井市のような行政規模であればしっかりした研究会がつくれるのではないかなと思っておりますけれども,そういうものを行政の報告というのは,受ける市民の皆さんは何か決まったものを,きっちりしたものを出してそれで受けとめると,そういう形ですと,この作業は私はうまくいかないと思います。研究会報告のようなものを積極的に出していただいて,みんなでフランクに,フランクというか,将来の子どもたちのためにというような,そういう思いも込めて,気楽に談論風発を盛んにする,その中でいろんなものがかたまってくる,そういうものが一つの策定作業の中で本格的に始まる。そういうものが最初の土壌がきちっとあって磨かれてくるものだなと思います。その掛かりとして,研究会等の,いろいろな議論,研究発表的なものを,フォーラムみたいなのも結構ですし,市政広報でも結構です。いろんなことで発信をしていただくと。受け手の側も,これ役所が出したものだからしっかりそれが決まったもの,そういう受けとめ方じゃなくて,そういうものを工夫をして出すと,そういう作業もぜひ近々から始めていただきたいということを要望の形で再度申し上げまして,私質問終わりたいと思います。 ○議長(木村市助君) ここでお諮りします。  本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会します。御苦労さまでした。              午後4時3分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                  平成  年  月  日 福井市議会副議長                 平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日...