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福井市議会 > 2005-03-07 >
平成17年 3月定例会-03月07日−04号

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  1. 福井市議会 2005-03-07
    平成17年 3月定例会-03月07日−04号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成17年 3月定例会 - 03月07日-04号 平成17年 3月定例会 - 03月07日-04号 平成17年 3月定例会                福井市議会会議録 第4号            平成17年3月7日(月曜日)午前10時2分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 一般質問の回答について  日程3 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(33名)  1番 谷出 共栄君   2番 後藤 勇一君  3番 大森 哲男君   4番 巳寅 令子君  5番 青木 幹雄君   7番 高田 訓子君  8番 谷本 忠士君   9番 野嶋 祐記君  10番 堀川 秀樹君   11番 西本 恵一君  12番 浜田  篤君   13番 石丸 浜夫君  14番 見谷喜代三君   15番 川井 憲二君
     16番 稲木 義幸君   17番 皆川 信正君  18番 松山 俊弘君   19番 石川 道広君  20番 早川 朱美君   21番 木村 市助君  22番 山口 清盛君   23番 谷口 健次君  24番 宮崎 弥麿君   25番 吉田 琴一君  26番 田中 繁利君   28番 近藤 高昭君  29番 栗田 政次君   30番 加藤 貞信君  31番 田辺 義輝君   32番 西村 公子君  33番 中谷 勝治君   34番 中谷 輝雄君  35番 若山 樹義君 ────────────────────── 〇欠席議員(2名)  27番 皆川 修一君   36番 伊東 敏宏君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長      出 見 隆 文  議会事務局次長     松 北 俊 彦  庶務課長        宮 塚   哲  議事調査課長      竹 内 正 己  議事調査課副課長    奥 田 芳 文  議事調査課主任     細 田 貴 晴  議事調査課主幹     有 田 康 弘  議事調査課副主幹    吉 村 瞬 潤  議事調査課主査     廣 瀬 峰 雄  議事調査課主査     吉 田 裕 彦  議事調査課主事     大 島 里 香 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         酒 井 哲 夫 君  副市長        奈 良 一 機 君  収入役        堀 江 廣 海 君  企業管理者      桑 野 正 暁 君  教育長        渡 辺 本 爾 君  市長室特命理事    澤 井 照 男 君  企画政策部長     矢 野 憲 一 君  総務部長       村 尾 敬 治 君  財政部長       吹 矢 清 和 君  市民生活部長     酒 井 道 治 君  福祉保健部長     花 山 新 一 君  商工労働部長     大 村 順 一 君  農林水産部長     柿 本 靜 一 君  都市政策部長     谷 根 英 一 君  建設部長       戸 田 敏 男 君  下水道部長      伊 藤 隆 允 君  企業局長       松 田 康 夫 君  教育部長       田 中 利 憲 君  工事検査室長     濱 中 憲 雄 君  代表監査委員     奥 津 正 男 君  農業委員会事務局長  勝 山 義 一 君 ────────────────────── ○議長(木村市助君) おはようございます。  出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。  なお,本日の欠席通告議員は27番 皆川修一君,36番 伊東敏宏君の2名であります。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,34番 中谷輝雄君,35番 若山樹義君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) それでは日程2 一般質問の回答についてを議題とします。  3月4日の本会議において,中谷勝治君及び浜田篤君の一般質問に対する理事者の答弁に後日回答する旨の部分がありましたので,ここでその部分の答弁を順次求めます。  それではよろしくお願いします。  (企画政策部長 矢野憲一君 登壇) ◎企画政策部長(矢野憲一君) おはようございます。中谷議員の少子化対策事業に係る再質問について再度お答えをいたします。  過日,議員御指摘の本市の少子化対策事業でございますが,保健・医療,子育て,教育の3つの事業に実は大別されております。  まず保健・医療事業でございますが,乳児医療費等の助成事業,それから妊婦一般健康診査事業,母子家庭等医療費助成事業等で,事業費約10億円でございます。  次に子育て事業として,病後児保育事業,児童手当給付事業,児童扶養手当給付事業で,事業費約41億円でございます。  また教育事業といたしまして,開かれた学校づくり推進事業,ブックスタートの推進事業,チャンレンジ教室運営事業等の事業費約7億円でございます。  したがいまして,平成17年度の少子化対策事業予算の合計としましては,過日お答えをいたしましたとおり約58億円で,一般会計予算総額843億円の約7%となりますので,御理解いただきますようお願いをいたします。  なお,これらの中には新規事業として病児デイケア促進事業,また子育て支援の環境整備としまして集いの広場事業や児童館活用拡大事業等が含まれておりますので,御理解を願います。  以上です。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) さきの代表質問において調査して御回答するとの答弁をいたしました件に関しまして,この場でお答えをさせていただきます。  まず第1点目といたしまして,議員の指摘がございます新聞報道,これは平成11年3月3日の新聞でございますが,これと議長からの調査依頼への回答,平成16年12月8日でございますが,このどちらが真実であるのかとのお尋ねに対しましてお答えをいたします。  まず新聞では,廃業1年前の平成10年3月期の決算が報道されておりますが,このことは報道機関が独自の取材活動に基づきまして報道されたものであると存じます。  次に議長への平成11年6月に実施いたしました検査結果に基づきお答えした,赤字ではなかったとの回答内容は事実でございます。  次に2点目の6月清算時点で黒字の理由云々についての御質問でございますが,一般的には会社を清算するに当たっては,資産等の処分や資金調達等を行い,黒字で清算を完了することが自主廃業の正常な法的手続でございますが,当時どのようにされたかについては存じ上げておりません。  なお,3点目の私の責任についての御質問でございますが,自主廃業は企業みずからが判断したものでございます。また卸売業者の単数制につきましても,市場関係者等が協議する中で同意されたものであり,法的にも問題なしとの決定がなされ,現在も円滑に運営されていると存じます。  なお,今後も開設者といたしまして関係各位の協力を得ながら市場の発展のため鋭意努力してまいる所存でございますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上です。 ○議長(木村市助君) それでは答弁終結します。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) それでは日程3 市政に対する一般質問を許可します。  前回に引き続き個人質問を行います。  なお,質問は簡明に,理事者は質問の趣旨に沿い簡潔に答弁されますよう重ねてお願いをします。  それでは通告に従い,発言を許可します。  3番 大森哲男君。  (3番 大森哲男君 登壇) ◆3番(大森哲男君) おはようございます。志成会,大森哲男であります。通告に従いまして,一般質問をさせていただきます。  当初議案の提案理由説明の中で,市長は管子の一節を引用され,まちづくりは人づくり,福井のまちを愛する人の輪を広げることの大切さを格調高く述べられました。  実は私は,一昨日,昨日と昨年10月の全国まちづくり交流大会で御縁のできました大津市坂本の皆様から順化地区のまちづくりの仲間たちと御招待を受けまして,坂本日吉大社の山王祭の神事に参加してまいりました。そして,比叡山延暦寺,それに坂本地区の里坊群を見学,また夜は交流会をいたしまして行政と地域と市民とのまちづくりの取り組みの現状や歴史と伝統を守る人たちの思いを直接お伺いしてまいりました。  まさに,まちづくりは人づくりであることは間違いございません。そして,実感してまいりました。この市長の2つの理由,財政再建とまちづくりということで,まちづくりに対するこういう広がりは一定の評価をさせていただいて,福井市民にこの意識が広がったことは大変市長の功績の大きな一つであるというふうに思います。しかしながら,もう一つ大事なことがあると思います。まちづくりが,そういう人の思いが集まってくれば,もちろんプランとなり,そして提案となり,これを実現するためには財源というものがどうしても必要になってくる。民間に今財源がない中で,行政とともに,そして民間のお金を出していただくためにもこの財源の健全化が大切であると私は思うわけでございます。  私は,1990年,平成2年度福井青年会議所理事長として第四次福井市総合構想策定委員をさせていただきました。また3年度は第四次福井市総合計画の策定委員にかかわらさせていただきました。当時を振り返りますと,県は100万人県構想を打ち上げ,福井市も30万人の人口を想定し,総合構想,そして総合計画もそれに準じたものでありました。  もちろん,福井市もバブル経済の影響を受け,福井の企業業績も絶好調,中心市街地の土地も1坪1,000万円を超す取引もありました。税収も,住民税,法人市民税,これも絶好調でありました。そういった中で,各公民館に300万円の配付が行われ,このまちづくりの公民館単位で行う事業の発端になって,我々青年会議所も一緒に宝探し運動をやった,私も大きな記憶がございます。これが,今そういうふうに市長の努力も結実してると思うわけでございます。  全国レベルでは,その後バブル経済が崩壊し,経済の変革期に入りました。しかしながら,当時福井市の状況,福井県の状況を見ますと,新合繊の開発やら,新々合繊の開発,平成4年,5年はまだバブル崩壊の全国的には大きな流れがあったわけですが,福井市の場合はまだその大きな影響を受けてる段階ではございませんでした。  そういった中,平成6年,市長は大武市政の継承を公に掲げ,就任をされました。そして,その後の11年間,この10年余の変化は,当時の大蔵省の官僚もエコノミストの方々も予測できなかったのであります。  その間,国と地方を合わせた借金は770兆円を超えるという途方もない金額になってしまいました。  さて,私たちの福井市はどうでしょうか。平成10年度から財政健全化計画を策定し,歳入に見合った歳出を基本方針として財政の健全化に取り組んでこられました。結果として,平成15年度の市の決算を見ますと,平成9年度に1億円しかなかった財政調整基金,減債基金の残高も38億円になり,37億円改善されたとあります。  しかしながら,税等の未収金は,決算書を見る限り36億円になり,5年間で消却される制度になっている中,キャッシュフロー的には何ら改善されたとは私は思わないのでありますが,いかがでしょうか。その見解をお聞かせください。  また年末にかけて管理職の皆様,徴収に努力され,8,000万円余を回収したと新聞報道もございました。2月末には固定資産税の第4期分の期限がもう過ぎました。またここで未収がふえるのではないかと心配してるわけでございますが,その対策についてお聞かせいただきたいと思います。  先日行われました県立大学元教授の池上先生の地方財政に関する研修会において,税収に関する根本的な考え方と政策の連動性が研修の中でされたと思います。変動の激しい固定資産税に頼る税制はやめるべきということでありますが,福井市の財源は固定資産税に頼り過ぎていると私は感じるのでありますが,この辺の池上先生の研修も含めた感想をお聞かせ願いたいと思います。
     次に持続可能なまちをつくる施策について幾つかの視点からお尋ねをいたします。  現在,福井市内には,マンションの空き室は4,000室を超えております。中心市街地の中にも,工事の影響もあり,シャッターが閉まったままの店舗が目立ってきております。周辺の商店街はもっと悲惨であります。商店街の半分以上がシャッターが閉まったまま。商店街として機能を果たさなくなって,商店街の賦課金も徴収できないという商店街が多くございます。商店街だけではございません。ロードサイドにも,コンビニエンスストアの元空き地であったり,空き家であったり,ガソリンスタンドの空き家であったり,こういうものが目立っております。  水害に見舞われた木田,みのり,この地区は空き地,空き家が目立ってまいりました。問屋団地やロードサイドの大型店も中型店も,現に一緒だと,このような状況だと思われます。  収入のない空きマンションのビルのオーナーが嘆いておられます。年金では固定資産税が払えんと。老いた体で朝早く起きて新聞配達をし,また我が社にもアルバイトで10時間働きたいんやということで時給800円で一生懸命働いて,何とか固定資産税と生活費を稼ぎ出されております。  先日,志成会が開催いたしました公聴会においても,この問題について,固定資産税の問題,またはいわゆる市が行って継続されております区画整理事業継続について,多くの疑問の声が出ました。こういった区画整理事業が,固定資産税を払えない土地をますます市街化区域を広げてふやしていくのではないか。森田地区において20万円以上の土地をつくっても隣の土地が買えないというようなお話もお聞きします。  そういった中で,福井市は平成7年度をピークに住民基本台帳を見ても1年間に数百人ずつの人口減が平成15年まで現実問題としてあるのも資料を見ますと事実でございます。これが,市長のおっしゃる生活満足度日本一,住みたくなるまちづくりということでは決してないと思うのですが,その点の見解をお聞きしたいと思います。  私は,1つ提案したいと思います。喜んで税金が払えるまちづくり,納税者満足度日本一,これを目指すことが生活満足度日本一を実現することだと私は思うのでありますが,この辺の御見解も聞かせていただきたいと思います。そういったことが,シビルミニマムを底上げされるはず。そしてセーフティーガードも押し上げて,補償,扶助費も確保できると,このように考えますがいかがでしょうか。一つ,事例の中でお話をさせていただきたいと思います。福井市の住宅政策でございます。  平成17年度予算では,福団地7号棟の建設が3億4,000万円の予算計上がなされております。民間のマンションが4,000室が空き室となっている現状で,民間のマンションを借り上げ,耐震補強等の改築をし,市営住宅化する発想はありませんか。より多くの住民に多くの住宅が供給でき,固定資産税の未収対策にもなると考えますが,いかがでしょうか。  次に中心市街地の活性化についてお話をさせていただきたいと思います。  いよいよ4月18日にはJR北陸線高架開通します。同時に,高架下商業施設プリズム福井も開業いたします。7月には豊島跨線橋の撤去工事が完了し,東西の交通は改善され,そしていよいよ東西の境目がなくなるということでございます。仮称福井駅前地下駐車場の工事の影響で1年4カ月の遅延になること,また幸橋のかけかえ工事も1年以上遅延するとのこと。こういった中で平成13年度の工事着工から既にこの工事2つは4年近くの年月が経過し,それも一番車両が流入していると予測される一番のところが詰まっている。こういう状況が現状でも疲弊している中心市街地に決定的なダメージを与える可能性があります。  市長は,あと2年間,よくおっしゃいます,我慢してくれ。福井市の中心地は変わります。あと2年間何とか我慢してくれれば,皆さん,ということで,その2年間を指折り数えながら何とか資金計画をしてやってきた商店の方も多く,この発表の影響で中央商店街等のテナントがまた幾つか抜けました。これは,予算を集中することで遅延することを何とかすべきと私は考えます。駅前商店街のアーケード工事,商店街の環境整備事業と連動して平成18年度にはある程度整備が完了します。すべての計画が完了することを18年度から19年度に設定して計画を練っていた商店の皆様,または商店街の皆様。資金計画が狂います。こういったことで,また大きな倒産の可能性が出てくる可能性もあります。  一つ地元の声を代弁して言わせていただきたいんですが,この遅延の中で本町通り地下駐車場と現在工事中の福井駅前地下駐車場(仮称)を地下等でつなぐことをお願いします。そして,福井駅前地下駐車場(仮称)と西武をつなぐ,福井駅前地下駐車場(仮称)と福井駅を地下でつなぐ。もしその工事が遅延するのであればこれぐらいのことをしていただきたいという要望が出ておりますが,県との交渉の中でこういった要望を伝えていっていただきたいと思うのですが,いかがでしょうか。  そしてもう一つの対策として,(仮称)スマイル電車の運行を提案いたします。知事のマニフェストの中に,福鉄とえちぜん鉄道の相互乗り入れの実行があります。また福鉄の軽量車両乗り入れ,入れかえ計画案がある中で,福鉄はベルから,えちぜん鉄道三国線は新田塚から,勝山線は新保あたりからスマイルバスと同じ100円にして公共交通を市民の足とする方策をとるべきと考えます。  この幾つかのポイントには,商業集積,そして公共施設等がございます。これをつなぐことによって幾つかの機能を,福井市内の機能を公共交通でつなぐ,こういう提案は非常に市民生活の満足度を上げるために,分散化した福井市をつなぐためにぜひとも必要と考えますが,いかがでしょうか。  次に指定管理者制度に関連して一つ具体的な質問と提案をさせていただきます。  西墓地公園の現状と管理運営についてお尋ねします。  西墓地公園が整備され始め50年以上が経過しました。無縁になっている墓地,また福井に縁が薄れてお墓のお世話ができない墓地が増加しております。東山墓地公園も同様と思われますが,いかがでしょうか。  こういった中,水害の影響もあって西墓地公園では大きな陥没があり,幾つかのお墓が地中に埋もれたというお話も聞きます。  今,福井市条例第58号を調べてみますと,実態とはかけ離れた状況にあると思われます。第5条に本市に住居を有する戸籍の筆頭者でなければならないとなっております。市長が相当の理由があると認めるときこの限りではないとなっています。  また11条においては,使用者は常に許可を受けた墓地を清掃し,墓碑,樹木その他の物件の破損,転倒等により他人に迷惑を及ぼすおそれがあるときは速やかに修理とその他必要な措置をとらなければならない。使用者が前項の規定による措置をとらないときは,市長がかわって必要な措置をし,その費用を使用者から徴収するとなっていますが,果たして現状,この条例が十分に機能しているのか教えていただきたいと思います。こういった条例が幾つもございます。実態に合わせて見直しをすべきと考えますが,いかがでしょうか。  墓地の場合は,永代使用料という考え方が根本にあるように聞いています。また現実に管理されてない墓地があり,現実的な問題として年間管理料,そういった民間がやっている手法をとるべきと考えます。また公園課ではとてもこの3万余に及ぶと言われております墓地の管理が現状では管理できていない。早急に指定管理者制度,また条例を見直して,効率的に市民に利用できやすくすべきと考えます。総合的にいかがでしょうか。  また次に先日京都議定書が発効されました。地球環境の変化は,100年に一度の豪雨を,先日行政視察でお尋ねした静岡市においては2年連続で1時間に100㎜以上の豪雨が降ったということでございました。我が福井市においても7月18日のあの豪雨がことしも一度とならず二度ある可能性もあるわけでございます。旧市街地の上水下水道,ガス管のライフラインは,今老朽化しております。各所で大改修が必要であります。学校施設等耐震対策,それから実態に合った改修をしなければならないところがたくさんございます。  市町村合併の調印を終え,ほっとしているときだと思いますが,今やらねばならぬことは,今こそ行政機構の改革を行わなければならないと思います。特別委員会を設置し,理事者,民間,議会が一丸となって本気になって検討し,このようにおくれた旧市街地及び当然やらなければならないインフラの整備を早急に再構築すべきと考えます。市長の見解をお聞きしたいと思います。  以上,質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。  (財政部長 吹矢清和君 登壇) ◎財政部長(吹矢清和君) 財政健全化計画についてお答えを申し上げます。  財政健全化の取り組みによりまして,お尋ねにありましたとおり15年度末で財政調整基金と減債基金を38億円まで確保いたしました。  ところで,バランスシートにおきましては,流動資産といたしまして,基金は現金,預金の方に,税の滞納額は未収金に分類されてるところでございます。このため,今後の財政運営におきましては,基金の積み立てに努めますともに,一方税の滞納額については,さらなる徴収努力によりましてキャッシュフロー,すなわち現金収入の,これの増加につなげていく努力を続けたいというふうに存じます。  なお,不納欠損につきましては,関係法令に適合する場合のみ処理しているものでございます。  確かに租税の徴収権の消滅時効は税法の規定により5年間でございますが,時効が完成したときは徴収することができなくなるわけでございます。このために,納税いただけない場合は預貯金を初め,国税還付金,売掛金等の債権,土地建物の不動産を差し押さえしたりしまして,また分割で納付いただいたりする際に納付誓約書をお願いしたりしているのでございます。また競売,破産事件の発生の際は,もちろん交付要求をしているものでございます。これらによりまして,いずれも徴収権の時効が中断した場合は,改めて5年間の消滅時効が進行するというふうになるものでございます。  このように,一概に5年間納めなければ時効によって納めなくてもよくなるというものではございませんで,制度上可能な限り租税債権の確保にぎりぎりまで努力をしているところでございます。  今後とも善良なる納税者の信頼をなくすことはあってはならないことでございまして,滞納対策につきましては,地道に,誠実に取り組む,なお一層の努力を続けてまいります。  ところで,現在進められている三位一体の改革によりまして,今後所得税から個人住民税への本格的な税源移譲が行われ,地方の税収構造は大きく変わる見通しとなってございます。このような状況のもと,より一層の税財源の確保策といたしましては,産業の活性化や雇用の確保,これらを図りまして企業や個人の所得に反映するような,総合的,長期的な施策を実施し,将来にわたって安定的な税収を確保する必要があると考えてございます。  また喜んで税金を払えるまちづくり,納税者満足度日本一という大変示唆に富んだ御提案をちょうだいいたしました。ただ税におきましては,本質的に義務的に納めていただく金銭という面がございます。また機能面からも資源配分機能,景気調整機能とともに,所得再分配機能がございます。高所得者には高率の税金を課税いたしまして,低所得者層には生活保護などの社会保障によって所得移転が行われてるというようなわけでございます。高額の納税者は,多くの行政サービスを享受し,低額の納税者は少ない行政サービスを甘受するというものではございません。ただ,そうは申しましても御提案の喜んで税金を払えるまちづくり,納税者満足度日本一という視点は大変大事なものを含んでいると思います。今後いろんな面から検討を深めさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。  (都市政策部長 谷根英一君 登壇) ◎都市政策部長(谷根英一君) 議員御質問のうち,持続可能なまちをつくる施策についてのうち,土地区画整理事業と中心市街地活性化についてのうち,福井駅前地下駐車場(仮称)工事遅延,幸橋かけかえ工事遅延についてお答えいたします。  まず土地区画整理事業につきましては,現在福井市が行っています3地区の区画整理事業は,既に都市計画決定及び事業計画決定後,行政処分行為として仮換地指定が行われており,地権者からは早期的な完成が待ち望まれているところでございます。しかし,平成10年度から15年度までの福井市財政健全化計画により事業の縮減が図られたため,平成19年度までの補助期間内に事業費が圧縮され,その結果81億円の新年度予算を御提案申し上げているところでございます。  続きまして,1坪当たり25万円以上の土地をつくって本当に売れるのかとの御質問でございますが,土地区画整理事業によって発生する保留地は,その事業を進捗していく上で貴重な財源でございます。そういった事情から,施行者といたしましては,保留地の処分を促進するために保留地ローン制度,宅建協会との連携,第3者への譲渡許可など対策を講じており,さらに単価の見直し等を行い,処分促進に努めていく所存でございますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。  次に議員御指摘のとおり,福井駅前地下駐車場(仮称)整備事業は約1年4カ月おくれ,完成は平成19年度中,幸橋整備事業につきましては橋梁本体が約1年3カ月おくれ,完成は平成20年6月の見通しと聞いております。御承知のとおり,両事業とも平成12年8月の県都問題懇談会に当たり,県と市が宣言いたしました「21世紀に向けた県都整備共同宣言」におきまして,第1次ステージとして平成18年度までに完成を目指す事業として全力を傾注してきた事業でございます。  市としましては,不測の事態が生じたことによる影響とはいえ,これほどのおくれが生じますことは非常に残念であると考えております。そのため,両事業の遅延につきましては,昨年12月に県の土木部長に強く申し入れをしたところでございますが,今後とも両工事の一日も早い完成のため,あらゆる機会をとらえて工期短縮を求めてまいりたいと考えております。  さらに御質問の両工事がおくれる期間に福井駅前地下駐車場(仮称)と本町通り地下駐車場,だるまや西武,福井駅を地下でつなぐことを地元で要望が出ているが市の所見を聞きたいとのことでございますが,現在賑わいの道づくり事業やまちづくり福井株式会社のアーケード整備事業などが進められており,地元とともに地上で歩きやすい環境整備に努めているところでございます。  福井駅前地下駐車場(仮称)と周辺の地下施設とを結ぶことにつきましては,駐車場整備工事に着手する前からいろいろ検討してございまして現在の計画に至っておりますが,今後とも県と協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上です。  (建設部長 戸田敏男君 登壇) ◎建設部長(戸田敏男君) 住宅政策と4点目の西墓地公園についてお答えを申し上げます。  福団地の建てかえ事業は,既存住宅の老朽化が著しいために,また居住水準のレベルアップを図るためで,低所得者の住宅施策として大変重要な事業と認識をしているところでございます。民間マンションなどを借り上げまして公営住宅に転換したらどうかとの御意見でございますが,このことにつきましてはいろいろクリアしなければならない重要な課題が多く含まれておりますので,今後他市の状況等を調査しながら研究に努めてまいりたいというふうに考えております。  次に4点目の西墓地公園管理運営についてでございますが,今日までに使用者の方々に清掃や草刈り,墓の管理など御協力をお願いしてきたところであり,現条例を守っていただいてるというふうに認識をしております。これからも利用者の方々にお願いをしてまいりたいと存じます。  また今後墓地使用者から年間管理料を徴収する予定はないか,また条例改正はどうかとのお尋ねでございますが,現時点では考えておりませんので御理解をお願い申し上げます。  次に昨年の福井豪雨による西墓地の補修や地盤の陥没についてでございますが,昨年法面の崩壊によりまして墓地の一部が大きな被害を受けた箇所がございます。市といたしまして早急に復旧工事を行ったところでございます。また地盤の陥没につきましても,ことしの2月17日に旧葬祭場南側におきまして墓地の陥没がございました。直ちに墓の所有者に連絡を取りまして対応をいたしたところでございます。  最後に,指定管理者制度でございますが,今後他市の状況や民間の実情等を調査しながら,さまざまな角度から研究してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。  (商工労働部長 大村順一君 登壇) ◎商工労働部長(大村順一君) 大森議員さんの御質問のうち中心市街地の活性化についてのうち,(仮称)スマイル電車の運行につきましてお答えをさせていただきます。  中心市街地の活性化のうち,(仮称)スマイル電車の運行につきましては,中心市街地に向けて一定の区間でのいわゆる100円電車の運行でございますが,同区間では既にえちぜん鉄道及び福井鉄道が運行いたしておりますことから,利便性につきましては既に確保されていること,また一定区間の補助による運賃100円化につきましても,例えば福井鉄道の料金によりますと,福井駅前からベルまでが220円,福井駅前からハーモニーホールまでが260円という形で料金が設定されておりまして,沿線利用者の公平性も考慮いたしますと,いずれもまことに困難であると認識をしてるところでございますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (総務部長 村尾敬治君 登壇) ◎総務部長(村尾敬治君) 大森議員の御質問のうち,私の方からはスリムな行政実現についてお答えを申し上げます。  議員御質問の行政のスリム化は,今日の行政において大変重要な課題であると考えております。本市におきましては,第二次福井市行政改革大綱を策定しました平成8年から平成12年には行政改革特別委員会及び行政改革推進委員会を設置をいたしまして,議会,市民,行政が一体となり集中的に取り組んでまいりました。また平成13年度に策定いたしました,今回の行政改革では行政改革推進会議を設置をし,市民の御意見を伺いながら政策評価制度の導入やITを活用した行政の情報化,さらに市民参加型行政運営の拡大等に取り組むことにより,新たな行政のあり方を展望しているところでございます。  議員お尋ねの理事者,市民,議会が一丸となった特別な委員会,協議会などの設置についてでございますが,平成13年3月に市議会議長名での市の附属機関等各種審議会,委員会への議員の参画廃止等についてという通知によりまして,以降本市では議員の方々の協議会等への参画を取りやめた経緯がございます。  また今回の行政改革の期間が平成17年度までとなっておりますことと,合併の期日が平成18年2月となりましたことから,平成18年度以降に新たな福井市の枠組みの中で市民の皆様の御意見をお聞きし,議会とも相談をしてまいりたいと存じております。  以上でございます。 ◆3番(大森哲男君) 幾つか再質問と要望を申し上げさせていただきます。  1番目に,財政問題についてであります。  御答弁いただいたわけですが,今固定資産税に関する質問をさせていただきました。福井市は,平成7年度から漸減している人口があるわけでございます。これは,当然中心市街地に都市居住促進策,それから郊外にもこういった住宅地を供給する政策をとる。現実的には人口は福井市は,2006年が全国的にはマイナストレンドに入るという中で,もう既に8年前から減少トレンドに入っている現実を見て,政策的な連動性が今ないわけでございます。そして,土地の採算性がすべてにおいて悪くなっている。こういった考え方,池上先生の中では土地採算性についての固定資産税は非常に流動的な財源になるというお話がございました。ですから,人口とそれから住民税,それと市財源があればこういったもの,三位一体の改革の中で総合的な政策的な連動性が必要ということを池上先生はおっしゃってたわけですが,この辺に対する考え方をこれは質問をさせていただきます。  もう一つ,これも連動するわけですが,区画整理事業もこれと同じ理由でございます。私も質問させていただいております。人口が減っている,そして産業自身もその改革を望んで土地を必要としない産業を我々日本は誘致し,違った船を起こしていくという中において,いわゆる区画整理で市街化区域を同化させ,なおかつここで固定資産税を上げるわけでございますが,その財源を売却するという中でこの財源をふやしていく。これは一定の成長期においては地方自治体がとってきた手法ですし,福井は最も得意とする手法であります。しかしながら,こういった状況,第四次福井市総合計画の中ではそういう状況にあります。平成3年,4年,この第四次福井市総合計画の中でこれがいわゆる枠組みが大枠ができたわけですけども,それを時代が完全に変わってる今の中でまだ推し進めていって,いわゆる次世代にツケを残すことになるのではないか,これを私は一番気にするわけです。当然,今言う,いわゆる仮換地を行ってることも知ってますし,当然のことを。では,やってあるから変えないだと。我々は民間は銀行といろんな約束をします,企業も。しかし,これだけ変わってきている。土地の値打ちが変わってく中でいろんなものを変えてきたわけです。そして,今生き残ってる企業は,雇用を継続してる企業は,それをやったところが生き残ってる。福井市はそれを変えないんですかと。何とか話し合いをして,この方法を,方向を変えるなり何かしないと,次の世代が福井市内に住めない。高い負担を負うということが正しくないということで私は質問してるわけでございまして,現状についての説明はよくわかってますので,この辺の見解をお願いしたいと思います。  それから,これは要望でございますが,今合併が一段落して,この時期に財政支出がふえたり,組織が膨らんだりする中で,このことを合併協議会の中でまず話し合っていただく。質問が,代表質問の中にもいろいろ出てました。いわゆる管理者を置くとか,いろんな問題が出てます。こういうことはややもすると広がってしまう。本来の目的であるスリムな行政をするために,いわゆる21世紀に持続可能なまちをつくっていくために合併は行われてるはずでございまして,今の我々がおにぎりを食いつぶしてしまうために使ってはいけないもので,市長がおっしゃいます十年の計は,百年の計はという管子を用いられたことと連動しますが,今こそ次の世代に対して,今我々が,壮年期にある者が何をなすべきかっていうことで,この要望をしたいと思います。1つ質問と要望をよろしくお願いいたします。  以上です。 ◎財政部長(吹矢清和君) 自席で失礼をいたします。  ただいまは税の構造でございますね,そういった観点からの再質問をされたわけでございます。私も思いますのに,今後の税収構造の望ましいあり方といたしましては,固定資産税以上に所得税の関係を重視すべきではないかというふうに思ってございます。その要因としましては,2つほど考えられるのではないかと思います。  1つは,御指摘にありましたように,今後人口減少も考えられる。そして,自治体の採算性,それも悪くなっていく時代が考えられますので,こうした観点から人々の所得向上,こうしたことの方向性を十分考える必要があるというふうに考えます。  それから,もう一つ考えなければいけないと思いますのは,これも御指摘にありましたが,三位一体の改革の税源移譲でございます。これは,御高承のとおり,国税から,これも所得を基本とする個人住民税,これも税源移譲が進められる方向性もございますので,この観点からも住民の方々の所得に対する視点というものがこれまで以上に重要になってくると思われるわけでございます。  先ほどの御答弁にも申し上げましたけれども,今後経済を活性化し,また雇用を大いに奮いますようにいたしまして,税収構造を確かなものにしていきたいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。 ◎都市政策部長(谷根英一君) 私の方からは区画整理事業についてのお答えを申し上げます。  御答弁でも申し上げましたとおり,既に区画整理につきましては行政処分を行っております。それぞれ北部第7につきましては19年度完成,市場につきましては21年度完成,森田につきましても21年度完成という,継続して実施するわけでございます。今後,区画整理といいますか,市街化を拡大するというようなことになりますと,その後昨年,16年5月でございますが,県の都市計画マスタープランということで当面人口の増は望めない,あるいはそういう諸般の事情がございまして今後の市街化区域の拡大につきましては抑制するというような一つの方針も出てございますので,いずれにいたしましてもこの区画整理事業につきましてはぜひとも継続して完成をしたいというのがねらいでございます。 ◆3番(大森哲男君) どうもお二人の,今総務部長から手が上がって申しわけないんですが,また答えていただくようにしたいと思います。  両方とも,皆さんお二人とも言ってることが矛盾してるわけなんですね。人口はマイナストレンドに入ってる。そして,企業も望まない状況になってる。土地が上がらない状況になってる。その中で市域を広げていく。もちろん約束はあるでしょう。そこをどう調整するかっていうのが行政の今後の腕だと思うわけですよ。お約束してる。そこも成り立つ。じゃ,次の世代に丸送りしていいのかと。この負担は,243億円,これ243億円を3年間でやる。いや,それだけじゃないわけですよ。当然そこには下水道も引きますし,当然のことから道路も,また財源が必要になるわけですよ。すると,243億円じゃ済まないわけですよ。皆さんわかってるし,市民もわかってるわけです。それを償却するためにはそれが必要になるということをわかってるわけで,それを総合的に,では人口はどれぐらいにするんですかと。このときは30万にすると目指したわけですよ。その整合がとれてないということを,私は議員になってからずっといろんな土地利用,誘導政策とかいろんなことをやらないと,それかもう福井だけは外国人の移入を受け入れるんだというぐらいの政策を打ち出すのなら,それは秘策を募っているなら結構ですけども,人口はもう下がるのはわかってるんですよ。産業は大きな土地を使用するものはないんですよ。でいいながら,住宅だけが宅地がふえていく。今まである土地を,また新しいとこ行った方が早くつくれるし,そういうことの中で移動が起きてしまうと。福井の空き室率は13.6%,これは非常に高いんですよ,全国平均から12.1%。それを見ても,ますます空き家をふやして税収を未収をふやしていく結果になる。御検討いただきたいと思います。御見解は要望しませんけど。  そして,それをつなぐために今広げるんなら,(仮称)スマイル電車でこういうところをつなぐわけですよ。こういうことをやっとかないと,それすら今度は道路整備やらしなくても,その周辺を何とかいろんなミックスで,交通をミックスさせて中心街に移動しやすい状況をつくらないと,それにもそういうインフラが,これはインフラをつくれって話じゃないんで,今あるものを制度を変えればできると,こういうことを取り組んでおく,こういうことを検討するっていうのは大事だということでございます。ちょっと回答があるようならお聞きして,要望にさせていただきます。  以上です。 ◎市長(酒井哲夫君) 大森議員には第四次の総合計画,これはまさにバブル絶頂期における,その時点で将来を見据えた計画を。確かに30万構想ということと相まって区画整理事業の中にも大胆に利用してきたというようなことも過去の経緯からいくと考えられると思います。しかしながら,区画整理事業というのは,これは途中で,ここでストップというわけにはいかないわけですね。これ,昭和60年代から,もう既に北陸新幹線が線引きされ,そしてそれをどのようにしてお互いにお金を出し合うかというようなことが市場周辺,あるいは森田の北東部の区画整理というようになったのが直接的な引き金であったんだけども,その当時の市政としては,確かに人口増ということを射程に置いて決断をしたわけでございます。  したがいまして,そういう経緯の中で私は確かに平成6年にこの立場に立たせていただいたわけでありますが,ではここで見直してぱっとやめるとか,ここで切ってしまうとかというようなわけにはなかなかいかないという諸情勢が背景にはあったということは既にもうINGなんですね。もう工事がずっと始まってるというような,そんな状況の中では,これはやはり30万人の一つの構想というようなことも受け継ぎながら,確かにバブル崩壊後は厳しい諸情勢でありましたけれども,そういう点で地元の方にも最大限の協力をいただきながら,財政再建についても,今部長が答弁いたしましたように,平成10年からもうほとんど,あともう予算を圧縮してきたわけでございます。21年のその目標,国庫補助事業が終わる,その段階においては何が何でも事業を完成していかなきゃならんというような,そういうことで一,二年前から予算的にも配慮する中で事業を進めてるわけでございます。  片方,私は,市民の皆さんの前では,もう率直に申し上げますけど,やっぱり中心市街地の活性化,福井の顔づくりというもの,これを最終的に上げながら,どんなバブル崩壊しました後でも中心部における予算は一切削ることなく,ほかは大方にはみんな我慢していただきましたけども,ここだけはもう一日も早く完成するようにして努力をしてきて,今県の協力も得ながら各般の事業を今一斉にやっているわけでございます。その間は,大変御迷惑をかけております。歯を食いしばって商店街の方も努力をしていることは私は敬意を表するわけでございますが,この事業を一つ一つ横並びに,これ済んだらこれ,これ済んだらこれってやったら二,三十年かかってしまいます。  したがいまして,そういう点で市民の皆さんの,また商店街経済界の皆さんの御協力を得ながら,その福井の顔づくりの完成するのを夢を見ているというと,夢ははかないもんでありますけれども,先行きの目標が達成するべき全力投球でやっているということを御理解をお願いしたいと存じます。人口問題につきましてはいろいろと議論もあるわけでございますが,福井市は従来申し上げましたとおり今後計画に乗って県都としての役割も今後果たしていかなきゃいけませんし,何といっても福井の顔づくりっていうことは大事というだけは,私,この機会にさらに申し上げておきたいと,このように思います。御理解を願います。 ○議長(木村市助君) 次に11番 西本恵一君。  (11番 西本恵一君 登壇) ◆11番(西本恵一君) 公明党の西本恵一でございます。通告に従いまして,3項目にわたって一般質問をさせていただきます。  最初に,小・中学校の2学期制についてお伺いをいたします。  現在,全国各地に2学期制の導入が図られており,本市においても今年度よりモデル校として小・中学校7校で取り組んでおります。この2学期制導入の背景には,学習時間の不足による学力低下が課題として上げられており,授業時間数の確保などによる確かな学力の保障が大きな目標とされております。  昨年の9月定例会の中で教育長は,2学期制のデメリットとして考えられる試験の回数や通知表による情報提供が減ることなどの不安について,学校の指導方法の改善等創意工夫により解決をしていくことができるというふうに返答をしております。  デメリットは,以上のほかにも,中学校においては定期試験が1回減ることによりまして,1回の試験範囲が長くなる,また学期の中間にある長期休業のあり方が問われること,保護者の不安がなかなか解消できないこと,学校行事で他の学校との調整が必要であることなどが上げられております。  しかし一方で,2学期制導入により学校行事やカリキュラムの見直しをせざるを得ないこと,学校教育計画そのものが大きく変わり,学校のグランドデザインを引き直すことにより内発的な学校改革をもたらす機会となります。いわば,学校改革の主体者である教員の意識変革が求められるのが2学期制であると思います。  学校のミッションの絞り込み,ミッションを具現化した達成目標の作成,学校マネジメントの確立,カリキュラム開発導入と管理,チェックと評価,そういった仕組みなどを検討し,児童・生徒の一人一人を細やかに指導・教育できる体制ができるのであれば,あくまでも理想的な,そういった環境が整うのであればという仮定でございますが,2学期制がただ単なる授業時数の増加ではない,結果として学力向上を初め,さまざまな効果を期待することができるというふうに思っております。  そこで,今年度モデル校として取り組んだ成果や課題と2学期制のメリットを生かし切るための以下の課題について,詳細に,かつ簡単に11点にわたって御質問いたします。  1点目は,チェックと評価についてお伺いします。  試行錯誤の2学期制です。定期的なチェックと評価,見直しが必要であり,いわゆるPDCAサイクルが必要と思われますが,どのようにされましたでしょうか。  2点目に,教員の意識変革についてお伺いをいたします。  今国会の文部科学大臣の所信表明の中で,「学校教育の成果は教員の資質と能力と熱意に負うところが極めて大きいことを再認識している。教員が日々研さんを積み,指導力の向上を図り,児童・生徒や保護者の尊敬と信頼を得られるような存在となることが大切であり,その指導のもと子どもたちが規律を持って学習に取り組める環境を整えることが必要である」とありますが,私は2学期制の最大の変革は教員が意識を変えることでなければならないと考えております。もし,環境が変わっても自己変革をせず,形式的に児童・生徒と向き合う教員がいるのであれば,2学期制のメリットを活かし切れない可能性があります。2学期制に取り組まれた教員の意識はどのように変わりましたでしょうか。  3点目に,学校長のマネジメントについてお伺いをいたします。  2学期制は,学校の特色を出すことが大いに可能になると言われております。したがって,民間で言えば,経営者の力量により,その会社の命運が託されてまいりますが,学校では学校長の裁量が大きく働き,学校長の指導力が問われることとなります。その意味では,学校長や教員が一体となったビジョンの策定から共有並びに達成目標の管理など,マネジメント評価が必要となってまいります。この点についてどのように評価をされておりますでしょうか。  4点目に,長期休暇の活用についてお伺いいたします。  夏と冬の長期休暇も,学習の連続性を維持することとされております。そのための子ども自身による課題設定を支援し,長期休業中の家庭訪問,学習相談日の設定などの工夫が必要ですが,どのようにされたのでしょうか。
     5点目に,保護者,PTAの皆さんの最も心配される試験の回数や通知表による情報提供が減ることなどの不安についてどのように対策をされましたでしょうか。  6点目に,保護者,PTAへの説明会についてお伺いをいたします。  私も,来年実施される中学校の説明会に行ってまいりました。A3見開きのパンフレットで,15分ぐらいの簡単な説明でありました。質疑,応答の時間もありましたが,保護者からの質問がなく,公の場ではなかなか発言しにくかったのではないかというふうに思っております。できれば予想される質問に対してQ&Aなどを先に用意して説明すべきではないでしょうか。説明会の内容についてどのように評価をされておりますでしょうか。  7点目に,地域との連携についてお伺いをいたします。  2学期制を推進するに当たり,より一層の地域との連携を深めることが目標とされております。土曜日などを利用して,体育祭,文化祭など地域の方々が来校しやすい環境をつくることが必要とされますが,地域との連携をどのようにされましたでしょうか。  8点目に,転校生への配慮についてお伺いをいたします。  2学期制から3学期制へ,また逆のパターンもありますが,転校生への配慮をどうされるのかお伺いをいたします。  9点目に,7月は定期試験がなくなります。これは中学校でございますが,暑い中での授業となります。児童・生徒の教育環境は最大限に配慮すべきであります。また教える教員も大変重労働だと思いますが,何らかの処置が必要と考えますが,いかがでしょうか。  10点目に,学校アウトカム評価についてお伺いいたします。  2学期制の達成目標が理想どおりになるのであれば,学校アウトカム,すなわち登校拒否生徒の減少,学力の向上,問題行動の減少などが数字としてあわれてくると予想されます。今定例会の加藤議員の質問に対しまして,教育長は学力向上が図れたとの評価がありましたが,定性的,主観的な表現にとどまっております。2学期制,3学期制,どちらも全小・中学校で年度比較ができる定量的,客観的な数字を今からデータとして蓄積をし,他校比較や学期制の比較評価ができるようにしていただきたいと思っております。  最後に,全小・中学校への導入についてお伺いをいたします。  今後どのようにされるかは来年度のモデル校の結果から判断されるのだとは思いますが,もし全小学校,中学校への導入を考えられるのであれば,モデル校と同様に学校,教員が,本来2学期制の意図する目標をしっかり理解し,実践する環境にして慎重に導入していただきたいことを要望いたします。  以上,2学期制は各学校の教育目標の具現化に向けてどのような教育活動を展開していくべきかという問題意識を絶えず持たないと意味がなく,この視点からの学校教育活動全体にわたっての調整,見直しが必要であると思っております。絵本画家であるワイルドスミスの「おとぎの国のファンタジア展」が今月19日から4月10日にかけて福井市美術館で開催されますが,そのワイルドスミスが,「子どもたちが人生という山を登り,喜びと充実という頂に到達する助けをしたいと願っております。これは,この地球に生を受けた一人一人の子どもたちに与えられた大切な権利であります」と言っておりますが,児童・生徒のための2学期制であることをお願いを申し上げます。  大きな2点目でございますが,栄養教諭の導入についてお伺いをいたします。  昨年の通常国会における法改正を受けまして,学校の栄養士が教員免許を取得して食に関する指導を行う栄養教諭制度がことし4月から開始されます。先週,新聞報道等でも紹介されましたが,福井県も来年度の予算に,学校給食栄養職員のうち,教員免許保有者を栄養教諭に任用するとしております。  栄養教諭制度は,子どもが将来にわたって健康に生活していけるよう,栄養や食事のとり方などの食の自己管理能力や望ましい食習慣を子どもたちに身につけさせることを目的にしております。また地域の産物や食文化などを子どもたちに理解,継承してもらうという教育上の観点もあります。栄養教諭は,今急速にふえ,大変問題となっている偏食傾向などによる肥満や痩身のほか,食物アレルギーや摂食障害のある児童・生徒に対して,きめ細かい個別指導など,家庭,地域と連携した食育の推進を健康教育の一環として行う専門家であり,その役割が非常に期待されるものと思われます。  そこで,この栄養教諭制度が子どもの食育に実際に役立つようにするには,食に関する指導について,栄養教諭が学級担任や教科担任などと連携しつつ,教科,特別活動においてその専門性を生かした指導が十分に行えるなどの諸条件整備が必要であると思われます。  そこで,県教育委員会と相談の上,積極的に栄養教諭制度を本市内各学校に導入する計画を立て,児童・生徒の食育の推進を図るべきであると考えますが,いかがでございましょうか。  最後に,小売店などへの支援策についてお伺いをいたします。  先日,ある商店主と話をしておりました。「郊外の大店舗が次々と出店し,開店時間帯の延長や価格の安さ,品揃えなど個人商店としては全く歯が立たない。今までは近所の方がつき合いで買いに来ていただいたが,昨年少し離れた場所に大店舗ができて,もうきょうは夕方で閉店が近いのに朝から1人しかお客が来ない。行政も考えてもらわなければ困る」と訴えておられました。このやりとりの内容は,郊外大店舗が乱立した当然の帰結でありました。さらにファーストフードやコンビニ,ドラッグストア,通信販売,インターネット販売など急速な普及の影響もありまして,昔ながらの小売店が減少し,疲弊していることは,皆さんも感じられていることと思います。  3月5日付福井新聞に掲載されておりましたが,県商店街振興組合連合会の調査結果から,1980年代半ばの約2,800会員から,20年後の2004年には約60%の1,700会員まで減少しているのが数字としてあらわれております。しかし,見方を変えて消費者の立場に立てば,乱立した大店舗間による競争や,簡便に商品が購入できる環境は大変有益であることも事実であります。  さて,私は,前職で中小企業診断士の社長の下で十数年,まだまだ未熟ではありますが幾つかの企業の中身をヒアリングし,その企業が業績を向上するにはどうしたらよいのかを提案し,また実績も上げてまいりました。と同時に,企業経営の処方箋とも呼ばれる日本経営品質協議会のアセッサーとして,顧客満足,社員満足,また戦略策定,改善,こういったものに取り組みまして,社内改革の責任者として携わってまいりましたが,企業変革には経営者やトップ層の物の見方を変える必要性を感じております。  小売店である商店の最大の課題は,郊外の大店舗に勝てる何か光るものを持てるかどうかだと思います。顧客は,便利で,安価で,供給力のある,また特にわくわくする環境に流れます。ここ近年,個々の商店を離れていった顧客は,大店舗の魅力をよく知っております。したがって,離れていったリピーターたちや新規顧客の流れを個々の商店に戻すためには,最終的には商店主の意識変革と実行力が必要だというふうに考えております。  しかしながら,現実には個人商店の方々も努力されていると思いますが,自分自身への抜本的なメスを入れることがなかなかできないことや,何を変えればよいのかがなかなかわからない。そういった場合が往々にあるというふうに思っております。このままではさらに多くの商店が淘汰されていくのではないかと危惧をしております。したがって,何とか変えていきたいと,そういうふうに真剣に考えておられる商店を主とする小売店に対して何らかの支援はできないだろうかと思うのであります。  商店の活性化についてはさまざまなものがあると思いますが,顧客の心理にフォーカスを当てたビジネスモデルが必要であります。本市では,元気のある商店街づくり推進事業があり,県も来年度から2年間で商店街魅力向上支援事業を行うこととしておりますが,あくまでも商店街や任意組合,NPOなどへの支援であり,個々の商店への支援ではございません。  そこで,商店を主とした小売店に対して,経営者が変革する仕組みを支援できる体制ができないか,お伺いをさせていただきます。  1点目に,モデル事業として元気のある商店街づくり推進事業の個人商店版になりますが,個々の商店にフォーカスを当てた支援事業はできないかお尋ねをいたします。希望する商店を募集して,変革のためのビジネスプランを提出していただくなどして,選考の上,市が実行を支援する補助制度であります。資金の援助,コンサルの派遣などを支援し,成功例をつくり,他の商店の方への刺激を与える効果を期待するものであります。  2点目に,中小企業に対しては,雇用能力開発機構や勝山市,丸岡町などがセミナー受講に対して支援を実施しておりますが,商店に対しても経営者自身が変革する糸口を見つけることが可能なプログラム参加に対しまして補助ができないだろうかということであります。例えば,商店の強みや弱みなどを自己分析でき,改善につなげていくセミナーに参加するとか,福井県中小企業産業大学校で開催されておりますセミナーに参加するなど,これら経営者改革のセミナー参加費用を助成できないでしょうか。  3点目に,商工会議所や中小企業家同友会などでも行っているのではありましょうが,商店主を対象にしたセミナーの開催やコラボレーションの機会をつくることができないでしょうか。  最後に,商工政策として個々の商店に光を当てた支援策を考慮すべきではないかというふうに思いますが,御見解をお伺いをいたします。  以上,3点,よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。  (教育長 渡辺本爾君 登壇) ◎教育長(渡辺本爾君) 小・中学校の2学期制につきまして細かく御質問をいただきましたのでお答えをしたいと思います。  本年,来年等にわたりまして小学校3校,中学校3校及び小・中併設校1校でモデル的に研究をしていっているところでございます。それらをもとにお答えをしたいと思います。  今年度,各モデル校におきましては,研究を積み重ねながら立案をしました計画や部分的な試行につきまして保護者や学校評議員への説明会での御意見あるいはアンケート調査から得られました評価,そして連絡協議会における協議等をもとにチェック等評価につきましては修正を加え,来年度の試行に備えているところでございます。  2点目の教員の意識についてでございますけれども,モデル校におきます研究を通しまして,従来にも増して一人一人の児童・生徒への対応をきめ細かに考えていかなければならないというような教員の意識が高まってきていると考えております。  3点目の学校長の指導力という点でございますが,今まで以上に組織マネジメント能力が発揮されなければならないと考えるわけですけれども,その評価につきましては今後とも課題にしていきたいというふうに考えております。  4点目に御質問いただきました長期休業の活用につきましてですが,どのモデル校におきましても学習が休業によって途切れないような手だてを計画しておりまして,休み前に三者懇談会を持ってチェックカードをもとに夏休み等の個人プランを作成し,また家庭訪問や質問会でその進みぐあいを確認するというような工夫や計画をしているところでございます。  それから,5点目の定期試験とかあるいは通知表の回数が減ることについてでございますが,これにつきましてはいろいろ不安も保護者の方から出ているわけですけれども,単元ごとにおきます小テストを行ったり,あるいは補助の通知表を作成したりしましてきめ細かい評価を行うことで保護者の方々の不安にならないような手だてを考えているところでございます。  6点目の説明会の持ち方についてでございますが,各モデル校の実情に応じましてそれぞれ取り組んでいるわけですけれども,今後の説明会におきましては,各校の研究がそれぞれ進んでまいりますので,また試行も行われるにつれましてより具体的な話し合いの場も設けていかなくてはならないと思いますので,そうした会が充実した会になるようにと考えております。  7点目の地域との連携についてでございますが,現在も小・中学校において連携につきましては積極的に取り組んでおるところでございまして,今後も授業公開をふやしたり,あるいは地域の方に授業に参加していただいたり,あるいは体育会等の行事を休日開催にするなど,開かれた学校づくりに取り組んでいきたいと考えております。  8点目に,転校生への配慮でございますが,学習の進度等につきましては,各学校間で綿密に情報交換を行い,学期制による不安のないように円滑に転校がなされるよう対処をしていきたいというふうに考えております。  それから9点目ですが,7月の授業に伴う暑さへの対処につきましてですが,これは2学期制の取り組みによる大きな変化は生じないと考えております。  10点目のアウトカム評価につきましてですが,教育効果につきましては即時に評価するということについて困難な面もありますが,これまでも可能な限りデータを保有しているところでございますので,2学期制の効果については検証ができるものと考えております。  各モデル校におきまして,来年度の試行に向けて現在準備も整えているところでありまして,御提案いただきました御意見等参考にさせていただきながら,2学期制につきましての充実した取り組みができますよう今後とも努力をしてまいる所存でございます。  それから,大きな二つ目の栄養教諭の導入についてでございますが,先般の議員さんの御指摘にもありましたように,新聞にも栄養教諭の採用について報じられているところでございますが,栄養教諭につきましては,県費採用の教職員でございますので,福井市に採用された場合におきましては,その栄養教諭としての専門性が発揮できますように委員会としても対応していきたいと考えております。  またその制度導入についてでございますが,市としましては今後の栄養教諭の活動状況等を見ながら研究してまいりいたいと考えておりますので,御理解いただきたいと思います。  以上でございます。  (商工労働部長 大村順一君 登壇) ◎商工労働部長(大村順一君) 西本議員さんからは小売店への支援につきまして御質問をいただいておりますのでお答えをさせていただきます。  大型店の相次ぐ進出によりまして疲弊した個人商店街の活性化に対する支援ができないかという御質問でございますが,現在,議員さん御指摘のように,小売店に対する市の支援制度につきましては,ソフト事業といたしまして元気のある商店街づくり推進事業,それからハード事業といたしましては中小小売商業団体共同施設設置事業など,商店街等団体を支援する制度が主体でございます。  しかしながら,先ほど議員さんの方がいろいろと御指摘がございましたように,近年,商店街といたしまして機能の弱体化が指摘をされておりまして,商店街全体で活性化のための新たな事業に取り組むことが困難な状況になっております。商店街の活性化につきましては,個々の商店が活性化して初めて実現できるものでございまして,個店の活性化なくして商店街の活性化,さらには中心市街地,「まち」でございますけれども,この活性化はあり得ないという認識をいたしております。  このため,本市といたしましても,個店の要望に応じ中小企業診断士を派遣する経営診断事業などを実施しておりまして,御提案ございました意識改革のためのセミナー等につきましては,元気のある商店街づくり推進事業の中で商店街として講師を招いて経営者向けのセミナーを実施している例もございます。  また人材育成など,やる気のある個店を支援する各種制度につきましては,今後一層充実を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。 ◆11番(西本恵一君) 自席にて失礼をさせていただきます。  2点にわたって要望をさせていただきます。  まず2学期制導入についてですけれども,私どもいろんな方から御不安の声をお聞きしておりまして,すべていいという評価はありませんでした。ただ,その不安も非常にある面でいうと漠然としておりまして,いわゆる小・中学校の7校だけ,例えば私の子どもがその該当する学校に行くということになりますと,ほかの小・中学校は3学期制が主体なんですね。私のとこだけ2学期制という。それに対しての漠然とした不安,これがひとつやっぱり大きいなということを非常に考えております。  また二つ目が,明治以降3学期制がずっと続いてまいりまして,いわゆる春夏秋冬,四季に応じた,そういった3学期制,7月が終われば非常に開放的になる夏休みを迎えるというようなこともありまして,私たちも3学期制の中で育っておりますから,そういったことに対してこの2学期制というこの夏と冬の長期休暇,それの取り扱いとかその内容,非常にそういったことについて不安を,これも漠然とした不安なんですが,そういったことに対して抵抗感があるというふうに保護者の方,現におっしゃっております。  もちろん,先ほど御指摘させていただいたように,通知表とかそういった定期試験の問題等もございますけれども,そういう意味で概観して,私2学期制,私もそう思ってたんですが,よくよく自分の中で,そういったいろんな本読んだり,また全国で導入されている2学期制のそういった小・中学校の評価を見てますと,2学期制も非常にメリットもあるということを認識しております。3学期制にも非常に優れている部分もあるというふうに思っておりまして,そうしてみれば保護者の方々へのきちっとした説明がやっぱり足りないというふうに感じているところでございます。そういう意味では,しっかりとそういった体制を今後とっていただければというふうに思っているところでございます。  続いて,商店の問題でございますけれども,これは先ほど言いました中心市街地の問題もそうでしょうが,全商店街を見ますと,もう本当にシャッターがあってお店があって,シャッターがあってお店があってというような感じになっております。先ほども一般質問の中でも申し上げましたが,私自身もその企業の中におりましたときに,もうさまざまな経営者向けのセミナーを受けてまいりました。高いものでいうと30万円ぐらいのセミナー,もちろん無償のセミナーもあります。たくさん受けてまいりました。また個人的にも仕事をしてきまして,いわゆるプレジデント社という経営者が読むそういった雑誌がありますけれども,そこがやっております通信教育,50万円するんですが,ローンを組みますと66万円,これは自分で,当然自費で支払いまして,まだあと2年間ローンが残っております。そういったものなども自分で受けながら,どういうふうに変革していかなきゃいけないかっていうことを考えている。そういったセミナーの費用とか,そういったものが非常にやっぱり負担になってるという部分があります。もう間違いなくやっぱり経営者が,個人商店さんがある意味でいうと本当に変革にしないと,なかなかこれからはやっていけない。  ただ,私も今回質問するに当たりましてさまざまなそういった本を読みまして,商店が活性化するにはどうしたらいいのか,そういった本も読みました。やっぱりいろんな工夫があって,本当にある面でいうとへんぴなところに商店があっても,そこで工夫をすれば非常に活性化するというような事例も全国各地でたくさんあります。そういった事例なんかも研究をしていただいて,ぜひその商店街の方々が元気を取り戻すような施策をもう少し詳細にきめ細やかな支援を整備していただければというふうに思っているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。  以上でございます。ありがとうございました。 ○議長(木村市助君) 次に2番 後藤勇一君。  (2番 後藤勇一君 登壇) ◆2番(後藤勇一君) 志政会の後藤でございます。今回は6項目にわたりまして質問をいたします。よろしくお願いします。  まず1番目ですけども,あじさいクラブの方の山口議員さんの方も自治基本条例につきまして質問しましたけども,私の方も質問したいというふうに思っております。  2000年の地方分権一括法を受けまして,2001年12月に北海道ニセコ町でニセコ町まちづくり基本条例というのができました。それが日本における一番最初の自治基本条例と言われております。その後,この自治基本条例,各全国各地の自治体で策定,また策定中ということで,福井県におきましても昨年9月でしたか,武生市の方で武生市自治基本条例というのが制定されております。私もこの自治体の憲法と言われている自治基本条例に関しましてはぜひとも策定していくということでお願いしたいなあというふうに思っているんですけれども,なぜこの自治体の憲法,福井市の憲法が必要なのかということで,まず一つは先ほどの大森議員さんと財政部長とのやりとりの中にもありましたけれども,私は今後景気回復とかいろんなことも含めまして,税収そのものがそれほど大きく伸びていくということはもうあり得ないというふうに思ってるんですね。そういう中で何をしていかなきゃいけないかというと,やはり行政改革を行ってコストをどれだけ削減していくか,スリムな自治体をつくっていくかということが本当に問われてきているというふうに思っております。特に,日本の場合の財政破綻ということが言われ,2008年,一国の1年の税収とほぼ同じ額の国債の償還を迎える2008年が2008年危機説ということで,2008年に日本は財政破綻するんじゃないかということが言われておりますけども,そうした財政破綻をするかどうかというのは私もわかりませんけども,やはりそうした中でいかに地方自治体が自分の足で立つ,自立した自治体としてみずからをつくっていくのか,そうしたことが本当に問われてきているということが一つあると思います。  で,もう一つは,市民協働,市民参画というように,市民が自治体の経営なり運営にどんどん積極的に参加していく,そうしたことがもう当たり前というよりも,そうしたことをつくっていかないともう自治体がやっていけない。そうしたふうな状況もやっぱりあると思います。私は,市民が参画し,市民協働の中で自立した自治体,それをどう今後つくっていくのか。そのことが本当に問われてきていて,それを,そうした自治体の経営戦略といいますか,そうしたことの根幹を自治基本条例,憲法という形でつくっていく。そうした必要があるというふうに思っております。  酒井市長の方は答弁の中で重要な課題であるから研究していきたいという答弁をされておりましたけども,どうしても研究しますということを聞くとやらないのかなというふうにちょっと思ってしまうところがありまして,重要な課題であるから前向きに,実現する方向で研究,そして検討していくのかどうか,その点を再びお聞かせ願いたいというふうに思っております。  2番目ですけども,市民自治の仕組みづくりについて。  合併も調印されまして,今後どんどん福井市は行政区域が大きくなっていきます。しかし,一方で地方分権の流れの中で住民サービス,そうしたものはより多様化し,きめ細やかな住民サービスを自治体の権限でやっていかなきゃいけない,そうした時代になっております。  それでは今,どんどん行政が広域化し,一方で財政が非常に厳しい中で,本当にその多様化する住民サービスができるのか。今の行政の組織でできるのかというと,私はできないというふうに思います。それで前回質問しましたけども,自助・共助・公助というそうした体制をいかにつくり,やれる部分に関しては市民みずからやる。それをどのような仕組みとしてつくっていくのかということが本当に問われてきていますし,それをつくり上げていく必要があるというふうに思っています。国から地方へ,そして今度は地方から市民へどのように分権化するか。そのことが仕組みとしてつくっていかなければいけない。私は,福井の今までのそのまちづくりなり自治の今までの歴史を見ていますと,やはりその小学校区,福井市の小学校区の地区に対して今後財源とか権限をやはり移譲していく。そうしたことが重要になってくるのではないかというふうに思っております。  例えば,公園の機能,剪定でありますとか簡単な維持管理でありますとか道路の維持管理でありますとか,そうしたことをやはり市の職員が現場に見に行っていろいろと木の剪定のことまでやるということはもう恐らく不可能になってくるんじゃないかと。そうしたことは,本当に地区に任せるようなことが今後は必要なんじゃないかと。あと,その各個別の自治会に委託しております,例えば細い道路の除雪でありますとか,防犯灯でありますとか,そうしたこともやってる自治体もあれば全然やらない自治体もありまして,これも本当にその個別自治会よりもやはりその地区,小学校区を単位にした地区に全面的に任せる。そうした方向で進む必要があるんじゃないかなというふうに思っております。それで,小学校区を単位に財源,今まで縦割りでいろんな補助金で自治会なりにおりてきた財源を包括的に予算化する。そして権限をおろしていく。そうしたことが必要なのではないかというふうに思います。これがまず1点目です。  2点目としましては,そうした地区の今度は受け皿の方ですけども,私はそういう地区でどんどん分権化していくと,地区の中でもその事務局機能がやはり必要になってくると。それに関しましては,地区のマネージャーであるとか地区のコーディネーターとか,そうした存在が本当に必要になってきていると思います。これも,今までの各小学校区のまちづくり,自治の歴史を見てみますと,やはりそれはもう公民館でしかできないんじゃないかなというふうに思ってるところです。ですから,公民館を拠点にして,今後の市民分権化に向けた体制のあり方,そうしたことを検討していく必要があるというふうに思っております。  3点目としましては,それを推進する行政の体制の問題ですけども,公民館は当然のことながら社会教育施設として位置づけられています。社会教育は,今日的な課題を発見し,市民みずからが発見し,そして学習し,そしてそれを解決していく,そうしたことです。まさしく自治をするための社会教育であるというふうに言えると思います。そうした社会教育を通して,子育てであるとか介護であるとかまちづくりであるとか青少年育成であるとか,そうしたことを実践的に地域の中でやっていくということが今までも行われてきています。  ですから,私は社会教育,今生涯学習課が担っておりますけども,そういう教育委員会の中の縦割りの課でいいのかと。やはり,それは市長部局のいろんな施策を推進する部署の横につないでいく役割というのがこれからは本当に重要になってくるんじゃないかなというふうに思います。それで,私は生涯学習課を市長部局に移したらどうかというふうに思っております。  以上3点,市民自治の仕組みということで私なりに提案しましたので,またそれに対する御所見をお願いします。  3番目,足羽山についてです。足羽山に関しまして2点質問をさせていただきます。  1点目は,運正寺坂のがけ崩れの件であります。福井豪雨のときにがけ崩れが発生しましてから8カ月たち,いまだに工事が行われておりません。足羽山で生活をされている方,商売をされている方,また運正寺坂のふもとで生活をされている方,非常に不安な毎日を送っております。また福井市に対して非常に不信感を持っております。これは,やはり1月に着工,工事を開始すると言ってたのが2月に延び,2月にすると言ってたのが,その後も3月になり,いまだに全くブルーシートの状態のまま置かれているということです。そのことに対して,本当に福井市は一体足羽山をどう考えているんだと。本当になんで一番最初にひどくなる前に手をつけられなかったのかという不信感を持っております。  それともう一つは,雪解け水をかなり吸っておりまして,今逆に工事を開始すると,逆にまた崩れていってしまうんじゃないか。工事を開始したら,それの振動とか重機とか,そうした重みとかでまた崩れていく。もうこのまましばらくほっとくしかないんじゃないかという声も聞こえております。  そうしたいろんな不安,そして不信というのがありますので,ここで明確に,工事の開始,そして工事がどうなるのかということをはっきりとお答えいただきたいというふうに思います。  また足羽山は,そうした豪雨の関係でいろんな箇所が崩れておりますし,それだけじゃなく自然風化により崩れているところも多くあります。また先ほども出ましたけども,西墓地,2号墓地も陥没しております。そして,桜の木もかなり老木化しております。そして,上の開発が規制されていることもあり,生活雑排水とかが今ほとんど垂れ流し状態で,山を散策している人からの苦情なんかも出ております。そうしたこともすべて含めて,足羽山に観光に来られる方も非常に少なくなっているというのも事実です。非常にやはり足羽山の将来に関しまして不安ということがありますし,今後の福井市として足羽山の維持管理をどのように考えているか,その計画をお聞かせください。  4番目です。新エネルギービジョンに関して質問させていただきます。  市民生活部長が代表質問の答弁の中で新エネルギービジョン策定に関しましては太陽光であるとか地熱,バイオマス,風力であるとか,そうした新エネルギーの導入計画であり事業計画だというふうなことをおっしゃったと思いますけども,私はちょっと本当にそれが,ビジョンを策定したとしても実現できるのかどうか,非常にやはり疑問です。  例えば,風力発電1基つくるにしても億単位の金がかかりますし,本当にそうしたことがこれから福井市が新エネルギーを開発するというふうなことに僕は投資ができるのかどうか。新エネルギーは不必要だと言ってるわけじゃなくて,そうしたことに本当に投資ができるのか。逆にこのビジョンをつくっても棚に上げておくだけで実現できないんじゃないかというふうに思っております。これも,何度も出てますけど京都議定書でCO2の削減,そうしたことが今自治体の対応ということが迫られているわけですので,やはり新エネルギーという観点じゃなくて,省エネルギーをどうするのか。その中で新エネルギーをどう位置づけるかというふうなことに切りかえるべきだというふうに思います。ですから,新エネルギービジョンという形での策定ではなくて,省エネルギーをどうするんだというビジョン策定に私は切りかえるべきだというふうに思いますので,その御所見をお願いします。  5点目です。障害者雇用に関しまして質問します。  平成16年度の障害者雇用状況表が福井労働局の方から情報公開され,私もいただきました。これは,平成15年から情報の方が開示されてるんですけども,やはり障害者雇用が全く進まないことを受けて,企業名も含めてすべて開示する。それで一応制裁的な意味も含めましてそれで進めていこうという意味があったんだと思いますけども,昨年度の15年度の障害者雇用率,これは福井労働局ですから福井市の方ですけども,2.26%から逆に平成16年度は2.12%に落ちております。2.12%って福井は高いじゃないかというふうに思われますけども,これは社会福祉法人コミュニティーネットワークという福祉工場を経営している,障害者雇用を専門に経営している事業体が入っているからで,そこを除きますと平成15年度が1.65%,16年は1.55%と,実質は今1.55%というのが実態になっております。  そのことを見ていきますと,やはり今まで啓発活動であるとかキャンペーン活動であるとか,そうしたことをしてもほとんどやはり効果がない。やはりこの非常に不況で厳しい中,即戦力を求める中,逆に障害者を雇用するよりも1カ月5万円の,1人当たり5万円の違約金を払った方がよっぽどいいというような企業がふえてる。これが本当にこの数字を見ただけでもそれが実態だというふうに思っております。  私も,本当にこれ,今までのようなキャンペーンとか雇用をしましょうというような啓発事業だけじゃ本当にだめで,より効果が出るためには,逆に福祉工場ですね。今現在福井労働局管内で障害者が854人雇用されてるんですけども,そのうちの234人はこの福祉工場で働いてるんですね。約27.4%,3割弱は福祉工場で働いてますので,この福祉工場なり授産施設等,そうしたところにより力を入れていく施策に切りかえていくべきじゃないのかなと。例えば,福祉工場に直接支援するなり,福祉工場に仕事を出している企業を何らかの形で支援するとか,そういうふうな形も考えていかなければいけないのではないのかなというふうに思っております。そのことに関しまして御所見をお願いします。  最後ですけども,寄附制度について質問します。  これだけは,済みません,質問の用紙のとこに細かく書かなかったので申しわけありませんでした。  今,福井市の決算を見ておりますと,大体1年間に数千万円単位での寄附金というのが計上されて一般会計に入っております。本来でしたら,私は寄附金というのは市民からいろんな市民団体に行く。逆に税金をとってる行政に寄附金をまた出すというのは,これは世界的にも日本ぐらいなんですね。非常にまれです。私は,そういう意味で市民の寄附金というのは市民活動を支えるために流れていくべきだというふうに思っております。しかし,これも長年の歴史の中で行政が一番信頼されてるというふうに思いますし,NPOとか市民団体はまだまだ歴史も浅いですし,市民がそれほど寄附をしようというような意識を持つほど定着はしてないんじゃないかなというふうに思うんですね。でも,先ほど言いましたように,やはり僕は市民が環境であるとか福祉であるとか,そうしたことをやってほしいということを地域の中で素早く情熱を持ってやれるのはやっぱり市民団体だというふうに思っておりますので,こうした行政に年間数千万円出てくる寄附金に関しましては,行政の一般会計に入れるのではなく,何らかの形でそうした社会に還流していく。そうした制度がとれないのかどうかというふうに考えております。その件に関しまして,お考えがありましたらぜひお聞かせください。  済みません。6項目にわたりまして早口で質問させていただきました。ありがとうございました。  (企画政策部長 矢野憲一君 登壇) ◎企画政策部長(矢野憲一君) 自治基本条例に関する御質問にお答えをいたします。  自治基本条例につきましては,市長が山口議員にお答えをいたしましたとおり,重要な課題としてとらえ,研究を進めてまいりたいと考えております。  なお,自治基本条例制定の背景についてでございますが,先ほど後藤先生もおっしゃっておりましたが,地方分権の進展に伴い自治能力が一昔前に比べますと飛躍的に増大をしてきていることがまず上げられます。また政策形成の幅が非常に広がり,そのための道具立てには他市の事例を参考にすることはもとより,幅広く住民の皆さんの意見やアイデアをいただく必要が生じてまいります。さらに視点を広げて,全体を見渡すことの必要性が非常に高まってきていることが上げられます。  さらに市町村合併が進み,都市間競争が一層深まり,さまざまな行政課題が生じる中で,困難な行政課題の解決手法のためには改めて原理,原則に立ち戻って考えなければならないケースも今後ますますふえることが予想されます。  このような場合のための手続やルールは,やはり体系立った自治基本条例ともいうべきものが必要になるものと考えられるわけでございます。しかしながら,基本条例をつくるとなれば,ある程度普遍的なものであることが当然求められますので,条例の制定に当たりましては,広く市民に納得いただけるように,市民と議会と行政が一体となって議論を深めることが極めて重要であると考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。
     (総務部長 村尾敬治君 登壇) ◎総務部長(村尾敬治君) 後藤議員の御質問のうち,私の方からは地方自治の仕組みづくりについての1点目,地区に権限と使いやすい予算制度を導入すべきではについてお答えを申し上げます。  公民館あるいは小学校区を単位とする地区に対して住民自治を基本に予算の執行を含めた権限の移譲をするべきとの趣旨であると存じますが,国が進めている地方分権の流れ,あるいは福井市の第五次福井市総合計画の協働と市民参画のまちづくりという基本理念に沿えば,全く御指摘のとおりでございます。各地区で包括的に事業執行ができる仕組みが整えば行政としても効率性が高まるメリットが考えられますが,一方でその受け皿となるべき各地区の体制が整っていないということも現実の問題としてございます。各地区の事業執行に対する公平性,透明性をどう確保していくか,地区住民の主体的な協力がどの程度まで期待できるのか,さらにこのことが最も重要なことであると認識しておりますが,受け皿となるべき地域の自治組織を担う人材の発掘や適正をどう進めていくのか。こうしたことが今後この施策を具体的に進めていく場合の課題になるものと考えております。  福井市では,平成7年度から「うらがまちづくり」,また「わがまち夢プラン」などの事業を継続して行ってきており,地区住民のまちづくりに対する積極的な参加姿勢が徐々に醸成をされてきているところでございます。  地域を取り巻く課題について,地域住民が主体的に役割を担っていくことが住民自治の基本であり,そうした住民自治の意識の高まりの中から御提案に対する具体的な実現の可能性が生まれてくるものと考えております。  以上でございます。  (教育部長 田中利憲君 登壇) ◎教育部長(田中利憲君) 市民の自治のしくみづくりについての御質問の中で,②,③の御質問についてお答えいたします。  まず公民館の役割についてでございますが,福井市の公民館は社会教育法に基づく社会教育施設として設置されておりまして,地域の住民に実際生活に即する教育,学術及び文化に関する各種事業を行うことを基本といたしております。そして,住民の教育を受ける権利,学習する権利を保障する施設として,また住民が気楽に,気軽に集い,交流を深めることを目的といたしております。  今後も教育施設としての位置づけを基本としながら,多彩な機能をあわせ持つ住民の自治能力をはぐくむ場として現在の体制で事業を推進してまいりたいと考えております。  また住民の方々みずからが公民館の施設をまちづくりの活動や自治活動の拠点として御活用いただくことに対しましては,その活用促進を図ってまいりたいと考えております。  次に市長部局との連携についてでございますが,市長部局の事業は住民福祉の増進を図るためにさまざまな課題に対する施策を推進することにあるというぐあいに考えております。  これらの事業の前提といたしまして,住民一人一人がそれぞれの地域の現状や課題について考え,議論できることが求められております。公民館での学習やさまざまな社会教育の事業は,その一助になるというぐあいに考えております。  今後も教育委員会としての独立性を保ちながら,少子化対策,環境対策等,市長部局の各種事業に関連した中で,生涯学習や社会教育事業として取り入れるべき点は積極的に取り入れてまいりまして,地域の自治を担う住民が育つ事業を展開してまいりたいと考えております。御理解をお願いいたします。  (建設部長 戸田敏男君 登壇) ◎建設部長(戸田敏男君) 足羽山の整備についてお答えを申し上げます。  まず第1点目の足羽山の運正寺坂の災害復旧工事でございますが,昨年の7月に災害を受けまして,10月に国の災害査定を受けたところでございます。しかし,その後再び台風23号によりまして大きな被害を受け,広範囲に拡大をいたしました。それで,再度県,国と交渉いたしまして,12月に再度国の災害査定を受けたところでございます。  以上のことから,工事が大幅におくれ,地元の方を初め,関係の方々に大変なる御迷惑をおかけしております。今後は可能な限り早急に完成するよう努力してまいりたいと考えております。  2点目の足羽山の整備計画でございますが,足羽山の整備計画につきましては,基本構想に基づきまして一通りの整備は終えたものと認識をしてございます。  したがいまして,今後は足羽山公園の維持管理に重点を置きまして,老朽施設等の改修,改装,また園路や植栽の整備を進めるとともに,桜やアジサイなど内外にアピールできる財産の保全について,これまで以上に力を注いでまいりたいと考えております。  以上でございます。  (市民生活部長 酒井道治君 登壇) ◎市民生活部長(酒井道治君) 地域新エネルギービジョン策定についての御質問にお答えいたします。  議員からは,新エネルギービジョンではなく,省エネルギーを主としたビジョンの策定が重要ではないかという御指摘でございます。  本市におきましては,省エネルギーと省資源,地球温暖化対策として,家庭版環境ISO,エコアクション21ふくい,ISO14001の普及,促進とともに,環境配慮型住宅設備あるいは低公害車購入に係る支援を行っておりまして,さまざまな施策を推進してきております。  国においては,今国会において運輸部門と民生部門の対策強化を目指した省エネ法の改正を進めております。本市といたしましても,御指摘のとおり,省エネに対する取り組みは環境問題を解決していく上で極めて重要であり,基本的なものと認識しておりますので,今後とも国の動向を踏まえ,新たな施策も検討し,計画的に実施してまいりたいと考えておりますので,御理解いただきたいと存じます。  地域新エネルギービジョンの策定は来年度に予定しておりますが,化石燃料にかわるエネルギー源として,太陽光,太陽熱,風力,バイオマス,燃料電池など新エネルギーに関する将来的な推進計画となるものでございますので,御理解いただきたいと存じます。  次に寄附制度についての御質問にお答えいたします。  寄附金収入には,使途を限定しない一般寄附金と,その使途を限定した指定寄附金がございまして,当初予算に計上いたしました寄附金につきましては,特定財源としてその使途の多くが制約されておりますので,御理解をいただきたいと存じます。  本市では,NPOとの協働事業推進につきまして,昨年4月,福井市市民協働条例を施行し,全庁的な推進体制を整え,非営利公益市民活動団体の特性を生かした事業を推進しているところでございます。  今後とも協働の機会拡大に努め,その財源を問わず,NPOとの協働が可能なものにつきましては,よりよい協働の実現に向け,積極的な取り組みを進めていきたいと存じます。  さらにふくい市民活動基金を活用して,市民協働がさらに進むよう,非営利公益市民活動団体の自立性を高めるための支援をしているところでございます。この基金が多くの市民の寄附に支えられたものとして定着,発展するよう努力してまいりますので,御理解いただきますようお願い申し上げます。  以上でございます。  (商工労働部長 大村順一君 登壇) ◎商工労働部長(大村順一君) 障害者雇用につきましてお答えをさせていただきます。  後藤議員にはみずからホームページを設けられまして障害者雇用につきまして独自の研究をされていますことにつきまして,心から敬服をいたしているところでございます。  ところで,福井職業安定所管内におきますところの雇用障害者数につきましては,前年に比べ増加し,雇用率も法定雇用率を大きく上回る2.1%となっておりますけれども,議員が先ほど御指摘をなされたように,前年より雇用率につきましては0.13ポイント低下してるのが現状でございます。  全国的にも,雇用される障害者数につきましては前年よりも4.4%増加してるものの,障害者雇用率につきましては低下をいたしております。この原因につきましては,平成16年4月1日から適用となりました,一定の業種の事業主についてはその労働者数から一定率に相当する労働者数を控除する除外率の10%引き下げの制度改正による影響でございます。  次に政策の転換で,例えば福祉工場等への支援ができないかというお話でございますけれども,他市の成功例を見てみますと,富山県の中小企業家同友会障害者雇用部会のサラダホウレンソウの水耕栽培とか,あるいは沖縄県のふれあいセンターのメール便,あるいは宮城県蔵王すずしろの豆腐などは,市場で一般企業と互角に渡り歩いております。これらの成功例を中を分析してみますと,消費者に支持されることが何より重要でございます。こういったことから,消費者に支持される製品づくりという視点から,議員御指摘の事項,また職員に対する支援,ジョブコーチの派遣,そういったものにつきまして今後研究する必要があると考えております。  なお,昨年11月10日の地方自治法施行例等の改正によりまして,地方公共団体が随意契約をすることができる範囲に,授産施設などからの物品等の調達する契約をする場合が追加をされております。こういったことで,授産施設におきましても役務の提供も随意契約の対象とされることが望ましいとされておりますので,そういったことで御理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。 ◆2番(後藤勇一君) 済みません。自席で失礼します。  まず自治基本条例につきましては,具体的には策定する方向で考えてるのかいないのかを,済みません,お聞かせください。  市民自治の仕組みづくりにつきましては,部長のおっしゃってることはわかるんですけども,国から地方への中でも,国の方は地方に任せて何ができるんだというような,同じ一つの論理があるような感じがするんですね。そうなってきますと,組織の中での人づくりであるとか,そうしたことがまだ十分育っていないということになってきますと,先ほどの社会教育施設として,その中でどういうふうな人づくりを今までやってきたんだというような,その総括の問題と一緒に考えていかなきゃいけないと思いますので,そこら辺でもし何かありましたらお伝えください。  足羽山についてですけども,可能な限り早急にというのは,ちょっと僕は具体的に,足羽山での地元の説明会なんかでも1月には着工しますというふうに明言してるわけですよね。そうしたことを受けまして,地元の方も本当にきょうか,あしたかというふうに待っているんです。具体的に,もう既に発注してるのかどうか。電子入札をしていますけども,発注してるのかどうか。そして具体的にもう業者が決まって,いつから本当にするんだということを,今本当にこれはもう明確にしていただきたいというふうに思います。  それと,新エネルギービジョンに関しましてですけども,表題の新エネルギーということで,これは本当にいろんなほかの自治体でもこの新エネルギービジョンを策定しているところがあると思うんですけども,その自治体が本当にそのバイオマスとかいろんなことの将来計画を立てて,ではそれが実現しているという例があるのかどうか,それもお聞きしたいと思います。  最後に,寄附制度についてもちょっと聞きますけど,今回の予算の中でも300万円を一般会計の中から基金に繰り入れて,それをNPO等に補助として出すというようなやり方がとられております。これは,そういう市民協働条例の中でうたわれてることですけけども,基金といっても一般会計から出されていて,行政からの補助金という位置づけで,それをずっと今後繰り返していくと,今のNPO活動とか市民活力が,所詮やっぱりひもつきになっていってしまうんじゃないかなという,そういうふうなおそれも出てくると思うんですね。この使い道のかなり限定されている部分とか,その法律的な制約がいろいろあると思うんですけども,一般のその寄附金がどうNPOとか市民団体に回っていくのかということは本当は僕は大事なことだと思いますので,それをぜひ市としてつくっていくということを検討していただきたいなというふうに思います。 ◎市長(酒井哲夫君) ただいまの再質問の中で,自治基本条例について触れられておりますが,これは基本的には先日の山口議員に答弁をいたしたとおりでございます。  ただ,本市としては,再度ちょっと繰り返すようでありますけれども,これまでのこのまちづくりの整備,またその現状を踏まえながら,第五次福井市総合計画や,また既存のまちづくり条例との整合も図りながら,地域自治の方向性とともに研究をしてまいりたいと。  前向きか後ろ向きかというようなことでありますけれども,これは本市の憲法づくりというような,そういうようなことでございますので,これはやっぱり慎重に研究をしていかなきゃなりません。また先ほど部長が答弁したとおり,いろんな絡み等もございます。そういった中で,世の一つの流れとしては私も理解はいたしているわけでありますが,現段階では,ひとつ研究をすると,重要な課題だと,このように認識をいたしておりますので,御理解を願いたいと思います。 ◎総務部長(村尾敬治君) 受け皿となるべき自治組織,またそれを担う人材のことでございますが,特に最近では各部各局が非常に地方分権,また事務移譲,あるいは市民協働,いろんなことで多様な事務や事業を地域や地区にお願いをしてございます。非常に頑張ってる地区もあると思いますが,逆に余り急激に何でもかんでも地域に持ってきてもらっては困るというようなクレームもたくさんいただいている現状もございます。  そこで,我々はやはりいま一度もう少し時間をかけてそういう国の情勢,あるいは人材の育成というので,いま少し時間をかけたいというように考えてございます。  以上でございます。 ◎教育部長(田中利憲君) 議員さんのおっしゃる公民館とか社会教育に対する考え方でございますが,ある面では非常に進んでいるのではないかという面もあるかと思います。しかしながら,私どもは一応法律に基づいた運営をしているわけでございます。社会教育法では,社会教育の定義についてきちんと明言されております。しかしながら,この定義はあくまでも法律上の定義でございまして,時代の流れによっては学術的,いろいろ住民の意見を取り入れながら解釈する部分もあるかというぐあいな時代になってきてるのではないかと思います。今後大いに議論をしてまいりたいと考えております。 ◎建設部長(戸田敏男君) 足羽山の工事工程でございますが,3月10日に入札をいたしまして,7月をめどに完成をしたいと思っております。  それで,今現在,地元の足羽山の関係の方々に説明会を催しまして,その辺のおわび方々お願いを申し上げたいというふうに考えております。  以上です。 ◎市民生活部長(酒井道治君) 新エネにつきましては,議員御指摘のとおり極めて少ないのが実情でございます。例えば,山形の風力発電,余り進んではいないということでございますが,将来に向けて計画は策定すべきだと考えております。しかし,あくまでも省エネが基本であり,これについて市は取り組んでいきたいと考えております。  また寄附制度でございますが,議員御指摘のように,補助金ではひもつきになるんじゃないかという御指摘でございますが,そうならないような努力はしていきたい。市民協働という形で重く受けとめて取り計らっていきたいと思っております。  またあくまでも今回つくりました市民協働基金,ここへ寄附していただきますと,非常に市民の方にもよく見ていただいて,議論していただく基金でございますので,この活用に最善の努力をしていきたいというふうに考えておりますので,御理解いただきたいと存じます。 ◆2番(後藤勇一君) 済みません。市民自治の地域づくりということに関しましては,やはり12月にも質問させていただきましたけども,自助・共助・公助という,それをどうやはり早急につくっていくか。つくっていかなければ,ここはやはり今後の自治体の運営というのは本当に厳しくなるということは本当に思ってるわけです。それで,ぜひとも一気にやる必要もないと思いますので,やはりできる部分からどんどん地区の方に人材育成も努めながらやっていくという方向をぜひ検討していっていただきたいなあというふうに思っております。  それと,公民館というか,社会教育自体がやはり,もはや教育を自分に投資するだけではなくて,やはりいかに社会に還元していくかという観点から,やはり社会教育というのが実際のいろんな活動とどうつなげていくかというのは本当に今日的な課題だというふうに思っております。進んでおるところっていいますか,そういうふうな流れというのが全国的でもありまして,やはりその島根県の出雲市なんかは,社会教育すべて教育委員会から市長部局の方に地域文化部,文化企画部といいましたか,そういう形で移して,教育委員会は学校教育を,一番重要な学校教育に専念するというふうな形での機構改革をやっております。いろんな法律的な問題もあるんでしょうけども,それをクリアしながら,どう地区なり公民館という社会教育とその市長部局の施策と結びつけていくかということは,全国的にさまざまな今展開がされておりますので,ぜひ研究していっていただいて,先ほど言いましたように,その今後の自治のあり方ということで,福井市の自治のあり方ということで何らかの検討を加えて今後つくっていっていただきたいなというふうに思っております。  新エネルギービジョンですけども,僕は福井市単独で,将来の計画というよりも福井市単独でバイオマスとか燃料電池とか風力発電とかは,僕はできると思えないのね。特にこれ,将来的にも投資できるのかという,福井市単独で,それは僕はやはりちょっと,ちょこちょことやって終わりというような形にしかならないんじゃないかなと思うんですね。やはり,そのビジョンそのものも,NEDOの補助で,NEDOの事業への申請だと思いますので,そこら辺でも,僕は現実的に何をやらなきゃいけないのかという観点からビジョンをぜひ策定していくべきだというふうに思いますので,ぜひ僕は見直していただきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(木村市助君) 要望でよろしいですか。 ◆2番(後藤勇一君) はい。 ○議長(木村市助君) ここで……。 ◎建設部長(戸田敏男君) 先ほど入札の実施日を3月10日というふうにお答えを申し上げましたが,3月15日の誤りでございます。訂正しておわびを申し上げます。 ○議長(木村市助君) ここで暫時休憩します。  午後1時10分より再開します。              午後0時15分 休憩 ──────────────────────              午後1時12分 再開 ○副議長(田中繁利君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  次に7番 高田訓子君。  (7番 高田訓子君 登壇) ◆7番(高田訓子君) 市民クラブの高田でございます。  通告に従いまして,3点ばかり質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。  まず初めに,市民の健康づくり計画「健康ふくい21」につきましてお尋ねをいたします。  今非常に私たちの健康問題につきましては,これまでにないほどの高まりを見せておるところであります。現在の少子高齢化社会におきまして,疾病の治療や介護にかかる社会的負担がますます増大されることが予測されます中,市民一人一人が健康な毎日を過ごすことは,本人はもとより家庭や地域や社会においても大変に重要なことでございます。  福井市におきましては,第五次福井市総合計画や保健計画及び老人保健福祉計画などに基づきまして,市民の健康の保持,増進を図るため,健康診査やがん検診また健康教育や健康相談を実施されまして,発病の予防,健康増進に努めておられます。一方,国におきましても,すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現するため,壮年期死亡の減少,健康寿命の延伸及び生活の質の向上を実現することを目的といたしました21世紀における国民健康づくり運動「健康日本21」を策定して推進しております。また平成15年5月には,「健康日本21」推進の法的基盤となります健康増進法が施行されまして,その中で努力義務ですが,地方計画の策定がうたわれております。  先般,市におきまして策定されました「健康ふくい21」計画をいただきました。私は目を通すうちに,この策定書は,ちょっとオーバーかわかりませんが,今までにかつてないほどに非常に真の意味で市民参画で皆さん,頑張られたということで,本当にきめ細かにつくられていることをこのほど実感したわけであります。ワーキンググループで,策定委員会で市民の積み上げられた方々,本当に大変だったと思うんですけれども,所管の職員さんもこれは大変だったろうなという感を強くいたしました。  ところで,この計画にありますように,生活習慣病と言われる長い年月を経ました食生活とか運動,睡眠などの日常生活の中から,この中から発病する病気については,日ごろの健康管理や健康増進のための生活を送ることが非常に大切でございます。そのためには,健康への意識づけや啓発普及を図ることはもちろん大切ですけれども,私たち一人一人が生涯を通じて健康づくりを続けること,これが非常に大事だと思うわけです。特に寝たきりなどにならずに,晩年を健康な高齢者として生活をするためには,若い時代からの健康づくりや生きがいなど,これもまた生涯を通じて健康を培っていくということが必要と思います。そのためには,市民の乳幼児から高齢者までライフステージに合わせました健康づくりが大事だと思い,今後私たちの一生を通じた健康づくりをどのように推進されていくのか,その内容につきまして改めてお聞きをいたしたいと思います。  まず第1点目として,市民の健康づくりの指針となります「健康ふくい21」計画策定のまずは目的についてお尋ねをするとともに,策定に当たりましては,策定委員やワーキンググループ,部会ですね,所属をいたしました市民の方々から,それは意欲的に取り組んだというふうに聞いておりますので,これら策定経過につきましても若干お尋ねをいたしたいと思います。  第2点目は,計画は市民の皆さんが健康づくりに取り組みやすく,継続して実行できる方法をとることが重要でございますので,この計画での具体的な内容,そして重点的な取り組みについてお聞かせをいただきたい。  3点目といたしまして,計画を推進するには市民の参加や関係する団体,機関との連携が非常に大切でございますので,今後の推進方法についてはどのように考えておられますのか,御所見をお尋ねをいたします。  続きましては,介護保険制度の見直しにつきましてお伺いをいたします。  高齢者の介護を社会全体で支える仕組み,介護保険制度が平成12年にスタートいたしましてから5年が経過をいたしました。介護が必要になっても,住みなれた地域で安心して自立した生活が送れることを目標として進められてきたこの制度は,一言で言えば施設介護から在宅介護への推進が目的とされてきたわけであります。しかしながら,今日までの流れを見てみますと,受け皿である環境整備が十分ではなく,現実には逆に施設志向となってしまいまして,このことが入所待機者であるその方々の増加等の諸問題にも連動をしているように思われます。  このような背景の中で,国は制度維持や社会保障の総合化等を視点といたしまして,制度全般にわたっての見直しを行うという介護保険法の一部を改正する法律案を打ち出したわけであります。主なものといたしまして,1つ,予防重視型システムへの転換,2つ,施設給付の見直し,3つ,新たなサービス体系の確立など非常に多岐にわたっておりまして,施行期は一部を除き平成18年4月1日としております。  ここでこのメリットと考えられますのは,地域包括支援センターの設置により,この制度の地域密着性がより強くなることに加え,虚弱高齢者の日常生活における自助努力が促進されまして,介護予防意識が高くなることや施設サービス利用者の利用料を見直しするということでありますので,この利用料の格差が少なくなるために在宅サービスの利用が再認識をされまして,在宅介護のあり方が真剣に見直されると,そういうふうにも考えられます。  しかし一方,デメリットといたしましては,今回の見直しで大きく影響を受けると思われますことは,介護保険制度の利用または介護保険制度自体の役割として,今まで大きな入り口となっておりました通所部門における利用の仕方が見直されますことで,制度自体がさらに利用しづらくなるのではないかと懸念されております。既に利用者本人はもとより,その家族の方々からも一部でございますが,不安の声が上がっております。  そこで,次の2点についてお尋ねをいたします。  まずは新設の地域包括支援センターの役割を明確化されまして,それぞれの地域の人々が利用しやすいものにしてほしいというふうに考えますが,御所見を伺います。  次に地域支援事業の創設に当たりましては,お年寄りたちの日常生活の支援はもとより,地域との触れ合いや家族の介護負担軽減など,介護保険制度の理念でございます自立支援を促すというこの制度の本質から外れないようにひとつ事業に取り組んでいただきたいと考えます。どのような内容になるのか,お伺いをいたします。  いずれにいたしましても,利用者の方々の生きがいの創出こそが真の介護予防につながりまして,長期的な介護保険の持続性をもたらすものと考えるところでございます。心,身体,暮らしの三位一体となる見直しになりますように切に期待をいたすところでございます。  さて,最後でございますが,廃棄物の処理の諸問題についてお伺いをいたしたいと思います。  初めに,ごみの最終処分についてお伺いをいたします。  市は今回,中竜鉱山への焼却灰搬入停止を受けまして,焼却灰を県内外の処理施設でございますところの,そういうところで処分をするという方針を表明されております。また処分先としては,民間処分業者を考えておられると聞いております。最終処分に係る事業は,通常極めて長期間にわたりますとともに,最終処分場の管理は,もうごみを捨てられないようになってからでも,長期にわたって適切な管理が続けられるべきものであります。また処分場の周辺環境に与える想定外の影響も,相当に期間がたちましてから判明する場合もあるわけでございます。  したがいまして,仮にこのような事業をただ単に目先の経費が安いからと,そういう理由だけで民間処分業者に委託をいたしますと,後々大変な事態を招くおそれもあるわけであります。またそのために莫大な経費を後に要することも考えておかねばなりません。こうしたことは全国にも例のあることではないかと思っております。  したがいまして,民間処分業者に委託をする場合であっても,市がこうした責任から逃れることはできないものでありますが,まず1点目として,焼却灰の処分につきましてはどうされるのか,御所見をお伺いいたします。
     また2点目といたしまして,今後最終処分につきましては,例えばクリーンセンターに灰溶融炉施設を導入いたしまして,回収されたスラグは舗装工事の路盤材料に有効活用するとか,福井坂井広域圏の不燃物埋立地との連携など,長期的な展望のもとに今のうちから今後の対策を検討すべきと考えますが,いかがでございましょうか。  そして3点目ですが,ごみの処分については,3R運動,収集方法,中間処理,最終処分等,ひとつ段階ごとに検討するだけでなく,トータルとしてどのような方法が最も経済的で,なおかつ資源循環型社会を構築するのに適した方法か,一度全体的にシミュレーションをして検討していくというふうなこともいかがかと思いますが,御所見を伺います。  いよいよ最後でございます。次に福井市の公共下水処理場から排出される下水汚泥の処理についてお伺いをいたします。  現在,相当量の汚泥が有機肥料などの原料として,焼却するよりは安く民間の資源化業者に処分委託しているようですけれども,これは資源循環として非常によい方法のように見えますけれども,果たして本当によい方法なのか,慎重に検討をしなければならないと考えます。  特に,これらの汚泥の中に有害な重金属類が含まれていないことなど,適切な検査が実施される必要がございます。そこで,次の点についてお伺いしたいと思います。  第1点目といたしまして,現在福井市の公共下水処理場から出る汚泥の量は年間およそ何トンでございますか。またそのうち何トンを有機肥料の原料にしているのでしょうか。  第2点目として,汚泥を資源化する工程をひとつ明らかにしていただきたいと思います。また全量が工程どおり処理されているのか,チェックをされましたのか,その評価はどうであったかについてお伺いをいたします。  第3点目として,汚泥に含まれる可能性のある有害物質をどのように検査をされましたのか。その結果はどうであったのか。  以上につきまして誠意ある積極的な御回答を期待いたしまして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。  (福祉保健部長 花山新一君 登壇) ◎福祉保健部長(花山新一君) 私の方からは高田議員の質問のうち,市民の健康づくり計画「健康ふくい21」についてと介護保険制度の見直しについてお答え申し上げます。  まず初めに,市民の健康づくり計画「健康ふくい21」についてお答え申し上げます。  議員御指摘のとおり,少子高齢化社会において市民一人一人が健康な毎日を過ごすことは大変重要なことであります。第五次福井市総合計画の中でも基本目標に「健康でいきいきと暮らせるまち」,基本施策に「生涯を通じて健康に暮らせる社会をつくる」と掲げております。「健康ふくい21」はこれを具現化する計画と位置づけ,平成15年度と16年度の2カ年をかけ,市民参画のもと策定を進めてまいりました。昨年の11月19日に策定委員会から答申を受けましたので,本計画に既存の事業計画も盛り込み,本市の健康づくり推進事業として実施してまいります。  議員御質問の第1点目でございますが,策定の目的と策定経過でございますが,21世紀における国民健康づくり運動「健康日本21」計画は,健康を増進し,疾病の発病を予防する1次予防に重点を置いた計画であります。その地方計画版といたしまして,「健康ふくい21」計画を市民の代表と行政とのパートナーシップによりまして策定いたしたものでございます。  この計画は,市民が目指す目標を「充実した人生」と設定し,健康づくりにかかわる関係団体や行政が連携し,力を合わせて総合的な健康づくりを支援し,健康づくり運動の推進を図っていくことを目的といたしております。  次に策定経過でございますが,計画策定に当たりましては,ワーキング部会に対して助言,提案,審議をいたします策定委員会を委員20名で,実質的な計画策定組織でありますワーキング部会を委員40名で設置し,策定を進めてまいりました。ワーキング部会では,人生の0歳から14歳までを若葉,15歳から64歳までを青葉,65歳以上を紅葉と3つの部会を設定しまして,それぞれの世代ごとに目指すべき目標や実現すべき方法,条件につきまして策定委員会を8回,ワーキング部会を57回開催し,討議を続けてまいりました。また市民2,000人を対象としたアンケート調査やパブリック・コメントを実施し,これらをもとに個人,家庭,関係機関,行政における具体的な健康づくり運動の行動計画を策定いたしました。  次に2点目の計画の内容及び重点的取り組みでございますが,人生のそれぞれの世代の年齢に即した健康目標を掲げ,個人や地域,関係機関,行政などが協働して健康づくりを支援するという具体的な行動計画となっております。  今後,生涯にわたる健康づくりのために重点的に取り組む事業といたしまして,若葉世代においては子どもの正しい生活習慣の形成を図り,将来の生活習慣病の予防に努める。また青葉世代では,若年層に焦点を当てた生活習慣病の予防並びに本市に多い小規模企業における健康づくりを支援する。さらに紅葉世代では,要介護状態にならないように,生活習慣病の予防と,生活機能の低下を防ぐため,関係団体と連携を図りながら,健康づくりを推進してまいりたいと存じます。  3点目の今後の推進方法でございますが,市民一人一人が実践継続しやすいさまざまな「健康ふくい21」プログラムを提案するほか,個人の目標や委員のひとくちコラムなどを載せた概要版を全世帯に配布しまして,啓発,啓蒙に努めます。また健康的な生活習慣を継続的に送ることができるよう,関係団体及び市民団体と行政が協働して支援していく体制の整備を図ります。  さらに母子保健に関しましては母子保健協議部会を,また生活習慣病予防に関することは生活習慣協議部会を設置いたしまして,それぞれの分野ごとの評価と計画の進捗状況管理を行うとともに,市民の健康づくりの最終目標であります「充実した人生」につながる健康づくりを支援してまいりたいと存じますので,御理解を賜ります。  次に介護保険制度の見直しについてお答えいたします。  介護保険制度は介護を社会全体で支えることを目的としてつくられた制度でございますが,介護保険の普及とともに給付費の増加や今後ますます高齢化が進むことを見据え,制度の持続可能性を高めるために,国においては制度全般について見直しを行っているところでございます。  まず第1点目の御質問の新しく創設される地域包括支援センターの役割でございますが,次の4点が示されております。  1点目は,要介護状態等になることの予防と要介護状態の悪化予防の一体的な対応を図る。2点は高齢者の実態把握と総合相談・支援,3点は高齢者が住みなれた地域に暮らせるよう,介護に携わるいろいろな職種の人たちによる持続的な支援,4点目は軽度の利用者に対し新たに設けられた新予防給付に係る介護予防の計画作成などが示されております。本市におきましては,地域に密着した地域包括支援センターになるよう,協議してまいる所存でございます。  2点目の御質問の地域支援事業の内容でございますが,次のように示されております。1つは,すべての高齢者に対する健康教育・健康診断,二つ目は要支援・要介護になるおそれのある方を対象とした運動機能向上・栄養改善・閉じこもり予防などを含めた介護予防事業,三つ目は要介護状態になることを予防するための介護予防事業の計画作成,四つ目は高齢者の実態把握と総合相談・支援,五つ目は介護給付の適正化事業,その他虐待防止を含む権利擁護事業などがあり,市町村が実施主体となって行うものでございます。  本市におきましても,介護保険制度の理念である自立支援という観点から,地域支援事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。  (市民生活部長 酒井道治君 登壇) ◎市民生活部長(酒井道治君) 次に廃棄物処理の諸問題についてのうち,ごみの処分方法及び最終処分方針等についてお答えいたします。  まず焼却灰処分の民間委託に関する問題でございます。  本市では,廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴い,焼却灰の搬出先を県内自治体と県外の民間処分場の2カ所を予定しております。このうち県外の民間処分場としては,群馬県草津町にある管理型処分場へ排出を予定しております。この施設は一般廃棄物のみを受け入れるものでございまして,汚水探知システム,湧水排水側溝,浸出水集配水管,多層構造遮水シートなどの最新設備を有し,環境に悪い影響を及ぼさないよう適切な管理体制を整えました,埋立容量93万3,000立米の大規模処分場でございます。この処分場は,現在105の自治体から処分委託を受けており,長期的な受け入れが可能な施設でもございます。  本市といたしましては,環境面に配慮し,従来どおり焼却灰をセメントで固化した上で適切な排出をしてまいりますので,御理解いただきますようお願いいたします。  次に今後の焼却灰の最終処分についての対策でございます。  灰溶融炉の設置は焼却施設に併設することが最善でございますが,現在のクリーンセンターの敷地は手狭でございます。また13年間使用している現在の焼却炉につきましては,約30億円を費やしてダイオキシン対策を講じておりますので,さらに10年程度現在の設備の維持を図りたいと考えております。  その後は,新たな焼却施設の建設が必要となりますが,多額の建設費や維持管理費を要しますので,民間委託などほかの方法との比較を行うとともに,福井坂井広域圏清掃センターとの連携も視野に入れた検討を行いたいと考えております。  なお,資源活用の視点から,灰溶融炉から排出されるスラグを舗装用の路盤材として使用する動きもございますが,その多くが有効活用されずに山積し,処理に苦慮している自治体も出てきているのが現状でございます。今後これらのことにつきましても十分に研究していく必要があると考えております。  最後に,ごみ処分について総合的に検討すべきとの御指摘でございます。  御承知のとおり,本市では20年以上前から空き缶,空き瓶の回収に着手しており,早くから分別収集,資源化に取り組んでまいりました。一方,収集体制につきましてもステーション方式を導入し,効率化を図っております。また中間処理に当たりましては,当時の最新技術を採用し,最終処分量の減量化を図るとともに,焼却熱も発電等に利用できる施設を整備してまいりました。さらに最終処分につきましても,環境や経費の面に十分配慮した処分を行っているところでございます。  これらは全体としてごみの適正な処理という目的を達成するとともに,環境負荷の面,経済面などの観点から最適な処理体制として整備してきたものと考えております。今日,資源の浪費を抑制し,環境に負荷を与えない循環型社会の構築が強く求められております。本市といたしましても,今後とも引き続きあらゆる面からの総合的な検討と,かつ長期的な展望のもとで,市民,事業者の皆様が3R運動,環境活動に積極的に参加いただけるよう一層の環境づくりを進め,ごみの発生抑制・資源化の取り組み強化を図るとともに適切な収集,中間処理,最終処分を行ってまいりますので,御理解いただきますようお願い申し上げます。  以上でございます。  (下水道部長 伊藤隆允君 登壇) ◎下水道部長(伊藤隆允君) 下水道に発生します下水汚泥の処理についてお答えをいたします。  本市では境浄化センター,日野川浄化センター及び鷹巣浄化センターから下水処理を行っておりまして,そこから汚泥が発生しております。汚泥を絞った脱水汚泥の発生量は平成15年度実績で年間1万376トンであります。そのうち約25%に当たります2,646トンにつきましては,有機肥料をつくりますその原料といたしますので,そういう業者等に委託をしております。  次に汚泥を資源化する工程につきましては,一社は脱水汚泥にもみ殻,米ぬか,おがくず等を混入いたしまして発酵させまして有機肥料を製造しております。もう一社は,消石灰と混合いたしまして,土壌改良剤を製造しております。これらの業者は,肥料取締法の規定に基づく農林水産大臣公認の登録業者でありますが,より安全を期するために本市職員により現場調査も実施をしておるところでございます。その結果は良好と評価しております。  最後に,汚泥に含まれる可能性のある有害物質の検査についてお答えいたします。  本市の各浄化センターでは,平成15年度実績で年間5,280万トンの汚水を処理いたしております。汚水の中には生活排水だけでなく,工場排水等も含まれているため,有害物質を排出する可能性のある事業場には,その事業場で除外施設等の設置を義務づけ,定期的に検査を行い,監視体制を強化しておるところでございます。  放流水につきましては水質汚濁防止法,そういう規定に基づく水質検査を実施しております。さらに汚泥につきましては,廃棄物の処理および清掃に関する法律並びに肥料取締法の規定に基づき,有害物質について検査を実施しております。重金属等の含有等は,検査の結果,各項目とも規制基準をクリアしております。  以上でございます。 ◆7番(高田訓子君) 自席にて二,三,再質問をしたいと思います。  まず「健康ふくい21」の重点的な取り組みということで今ほどお答えになりましたけれども,今小規模企業におけます健康づくりを支援するということで,本当にこれ国の場合は九十五,六%,50人か30人かの小規模企業の方が多いと思うんですが,大変な今こういう時代の中で,対策としていろんなレクチャーとかいろんなそういうことで,そういう事業をどんなふうにしてこの問題をPRされるのかということを,先にお考えがあればひとつお聞かせをいただきたいと思います。  それから二つ目が,これ策定書,先ほども申しましたけど,本当に大変な思いがたくさんこもっている策定書でした。特に,「ひとくちコラム」ということが団体の方,専門家の方,非常にいいのが載ってたんですが,それ概要版を全世帯にお配りになるというふうにお聞きしましたけれど,それだけだと,インパクトが弱いので,あれも見ないとわかりませんから,一度大々的にテレビ,広報紙で,今非常に健康づくり等大きいですから,宣伝されたらいかがかと思いますが,いかがでしょうか。  それから次に,ごみ問題ですけれども,今県外処分場へね,群馬ですか,何割か持っていかれると言われましたけど,全体の何割でございますか,お答えください。  それから,投資的な受け入れということで,かなり群馬の方はいろんな段取りをしておられるんでしょうけど,福井の場合はどのくらいの長さでもって契約をされていこうと思っているのか,ちょっとお聞かせください。  それから,私も何年か役所におらせていただきまして,そのごみ問題というのは本当に全体的な行政水準といいますのは全国的にも非常にハイレベルで来ていると承知しているわけです。今ほどの回答の中で,非常に価値のあるですね。しかし,非常に高価な灰溶融炉の設置ということで,予算的に非常に高いんだというふうなお話でございました。しかし,今特に最終処分につきましては,いろんな全国的に問題が出ておりまして論議が高まっておりますので,ひとつここはごみはどの自治体もみんな死んだ人の灰から,今灰に悩まされているというような状況ですので,合併を機会にひとつこの30億円,40億円のこの灰溶融炉を予算化するお考えはないのか。今投資をしておけば,後々まで10年先でも後顧の憂いがないと思うんですが,いかがでしょうか。  それから最後に,これ要望にとどめますが,介護保険制度の改正でございます。これについては,今法案が出されましたばかりで,本当に各論で皆さんにお答えを要求するのは無理と思います。  しかし,実施段階に入るまでに,本当にここはひとつ介護に携わっている大変な方々,また専門家の方もたくさんいらっしゃると思いますので,どうぞここは現場の思い,意見を十分把握されまして,法律の枠があるんなら仕方ありませんけれども,どうぞひとつ法のすき間を縫って福井市民のために,私も通算,親の介護を20年したんですけれども,これはもう言うに言えないことが毎日の日ごろの生活の中で起こってまいりますので,一つ,福井市として血の通った介護行政に当たっていただきたいと,解決していっていただきたいと心からお願いをいたしまして再質問を終わります。  ありがとうございました。 ◎福祉保健部長(花山新一君) 私にふられました2点目の質問に対してお答え申し上げます。  まず第1点目の中小企業における健康づくりの支援方法はどうかということだと思いますが,このことにつきましては,先ほど答弁でも述べましたように,生活習慣協議会が設置されておりますので,その中に企業の代表の方も入っておられます。その企業の方々を部会として産業協議部会というような,これは仮称ですけれども,そういうものを設けていただきながら,生活習慣の確立についてここで検討していくということで,健康づくりをそういう立場から支援を行政もしていくというふうに考えております。  次に2点目の広報紙やテレビを通じて「ひとくちコラム」を市民に知らせてはどうかという御質問ですが,一応我々の方といたしましては,全世帯に先ほど申し上げましたように小冊子をつくりまして既に配布をしたかと思いますが,それを含めテレビ,ラジオ,広報紙等を通じまして,今後さらに啓発啓蒙に当たってまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上です。 ◎市民生活部長(酒井道治君) 自席で失礼をいたします。  民間処分場へはどれくらい持っていくかという御質問でございますが,全体の3分の1程度になるものと推察しております。  次に,どれくらいの契約をするかという御質問でございますが,10年を予定しているところでございます。  次に灰溶融炉を併設すべきとの御質問でございますが,先ほど申し上げましたように溶融炉の整備につきましては単に経費だけでなく,住民の理解とか用地の確保とか,あるいはスラグの活用策などの課題がございます。したがいまして,こういう内容を十分に検討していきまして,本市の最終処分のあり方を総合的に検討したいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。 ○副議長(田中繁利君) 次に5番 青木幹雄君。  (5番 青木幹雄君 登壇) ◆5番(青木幹雄君) 志成会の青木でございます。  通告に従いまして,質問をいたします。  去る2月19日,我々志成会が会派の要綱にのっとりまして,第1回の公聴会を開催をいたしました。市民福祉会館に約200名の方がお集まりをいただきました。中身は新聞折り込み,あるいは口コミで集まっていただいた方ばかりでありまして,現実的に当日は何名集まっていただけるかなあということで,我々もはらはらした面があります。  また手づくりのということで,まさに我々6名がお許しをいただいて,中期行財政計画あるいは本年度の予算書をもとに資料をとじまして,それを参加の方にお分けをしたということで,それをたたき台として進めた公聴会でありました。  さまざまな声を聞かせていただきました。一部紹介をいたしますと,提案とか建設的な意見はたくさんあったわけでありますが,その中で私自身気になった意見を紹介させていただきます。  木田地区の方は,木田村合併の話をしました。あなたたち若い一年生知ってるかという話をされたわけです。鶉地区の方は,バスも入らないような園芸センター,もっと道のことを考えたらどうやという話をされました。駅前の方は,自分の住んでいるところのことを考えたい。周辺とりわけ川西のことどころでないと,駅周辺はどうなるのだろうかと話されました。灯明寺の方は地元であるけれども,区画整理事業が非常におくれておるけれども,私自身懸念をしておるという疑問の声を上げられました。  当たり前とはいえ,住んでいるところの事案が当然大切なことであります。しかし,一方で市全体の計画の合意,あるいは全体情報の整備の発信がどうも弱い,こういう面があるのではないか。このために市民が各地域のすばらしさや持っている問題,こういったことの共有化をしていないのではないかと強く感じた点があるわけであります。  言いかえれば,市民の心が一体となるための環境が,合併を22回繰り返して今日を迎えている当市でありますが,一体化のための作業,法等がどうも定着をしてないと,または弱いのではないかということを感じるわけであります。  ここで,昨年市議会図書委員会において購入いただいた一冊の本を紹介したいと思います。タイトルは「お母さん,僕が生まれてごめんなさい」です。山田康文君,当時15歳,重度の脳性麻痺の少年が母にあてた手紙です。紹介いたします。  「ごめんなさいね,お母さん。ごめんなさいね,お母さん。僕が生まれてごめんなさい。僕を背負う母さんの細いうなじに僕は言う。僕さえ生まれなかったら,母さんの白髪もなかったろうに。大きくなったこの僕を背負って歩く悲しさも,『かたわな子だね』と振り返る冷たい視線に泣くことも僕さえ生まれなかったら」。  お母さんの返事です。「私の息子よ,許してね。この母さんを許してね。この母さんを許しておくれ。おまえが脳性麻痺と知ったとき,ああ,ごめんなさいと泣きました。いっぱいいっぱい泣きました。いつまでたっても歩けないおまえを背負って歩くとき,肩に食い込む重さより,歩きたかろうねえと母心。『重くはない』と聞いているあなたの心がせつなくて,私の息子よ,ありがとう。ありがとう,息子よ。あなたの姿を見守って,お母さんは生きていく。悲しいまでの頑張りと人をいたわるほほ笑みのその笑顔で生きている脳性麻痺の我が息子,そこにあなたのいる限り」。  この母の心に康文君はまた答えます。「ありがとう,お母さん。ありがとう,お母さん。お母さんがいる限り,僕は生きていくのです。脳性麻痺を生きていく。優しさこそが大切で,悲しさこそが美しい。そんな人の生き方を教えてくれたお母さん。お母さん,あなたがそこにいる限り」。  親子の愛情,そして家族の愛情を超えて生命のとうとさ,生きることの意味を考えさせてくれる内容だと感じます。言うまでもなく,私たち福井市に縁あってこの福井市に住まう者は大家族であります。「たんぽぽの家」づくり運動を「わたぼうしコンサート」等を通して,福祉活動の輪が広がっていった原点となるこの親子の手紙のやりとりに大切なものを感じざるを得ません。心のつながりを第一と考えて,市民が一体となるための情報公開のあり方,財政の中身,将来の合併について考え方をお伺いをしたいと思います。  各地域の一体感がつくられる情報開示がされているかの視点に立って,情報の区分を3つに分けてお伺いをいたします。  1つは,市民に対して争点となっている情報の公開のあり方であります。市民運動が取り上げる問題,地域や業界からの要望,世論調査,行政相談,行政窓口などから課題となっている問題,あるいは行政訴訟,計画が進まない事業などの情報公開のあり方はどのような形となっているのか,わかりやすい形となっているかどうか。  二つ目は,基礎的な情報の公開であります。自治体が持つ,いわば当市が持つ当市の統計,地図,法務,財務情報など,地域の特性,政策構造がわかるような情報,例えば学校の空き教室あるいは福井市全体の空き家の情報,消防活動の困難な場所の情報,こういったことをわかりやすくマップ化したり図表化したりしての情報公開のあり方はどうか。  三つ目,専門的情報の公開についてであります。個別の課題を解決するための情報,当市はとりわけワケルンジャー,ゴミンガーのごみ分別処理については,全国屈指の実践市として胸の張れる状況であろうと思いますが,このごみについて将来どう管理をしていくのか,どういった施設が必要になるのか。CO2の問題やダイオキシンの問題は,まさに専門的な知識,そしてまた具体的な取り組みが求められる中でありますが,時代おくれにならないように,わかりやすい市民一体となる情報が公開されているかどうか,この点についてお伺いをするものであります。  2点目の財政の健全化については,同僚議員が方面から御質問いたしておりますので,割愛をさせていただきます。  次に市町村の合併の今後について,市民が一体となるためにという視点から,市長が合併の説明会等,またはこの議会の中でも事あるごとに使われます「将来の道州制にかんがみ」,「将来の道州制をにらみながら」という道州制という言葉が出ておりますが,私どものいろんな仲間内に聞いても,道州制のイメージがきちっとしたものがありません。市長の言う道州制というのはどういうイメージなのか,また今後その道州制という展望はいかにあるのかということをお伺いをいたします。  また県都としての今後の合併という視点から,「都市間競争に負けない福井市づくり」ともよく言われております。都市間競争に負けないということの中身がどういうことなのか。これも市民にとっては非常にわかりづらい。人口的には金沢よりも富山よりも京都,滋賀どこにとっても負けている福井でありますから,そういった物差しではない視点があるはずでありますから,わかりやすい市長の言うイメージの都市間競争に負けないという説明をぜひ市民にしなければならないのではないかというふうに思います。  合併調印を終えた今,清水町,美山町,越廼村の方々と来年2月に合併することを考えたとき,当然財政の見通しや合併に対する今後のあり方,そして今日ただいまの現状のさまざまな情報公開のあり方等は,新しい福井市となるための重要な当然テーマであると思われます。親子の情愛にも似た心がなければ,幸福感あるいは達成感は共有はできないと思うものであります。  昨年開催された夢プランの総仕上げ事業「住みたくなるまちづくり全国交流大会」の中で行われたフォーラムのパネラーの方が話されていた言葉が印象的であります。「さまざまなところで行政と市民が一体となってという言葉を聞きますが,本質的に行政と市民は一体となる立場にはありません」との発言であります。行政と市民が一体になるのではなく,市民が一体となる行政の役割こそが今求められていると考えられます。  理事者の心ある明快な答弁をお願い申し上げ,質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 青木議員の御質問のうち,私からは市町村合併の今後についてお答えをいたします。  まず市町村合併と道州制への展望についてのお尋ねでございますが,議員御承知のとおり地方自治重視の観点から,道州制は地域行政の手法として以前から論議をされてきたところでございます。  国は,平成13年の第27次地方制度調査会において道州制の検討を開始し,続く平成15年の第28次地方行政制度調査会では,本格的にその検討を行っているところでございます。地方においても,北海道を初め全国的に道州制の議論がなされている都道府県も出てきておりまして,近隣の富山県では平成15年8月に,福井,石川,富山,新潟の北陸4県での道州制での統合の試案をまとめたところでございます。また近畿圏,中部圏などそれぞれのブロックでの議論があるところでもございます。  次に今後の考え方でございますが,道州制につきましては法整備の問題はもちろんのこと,何よりも国民的な議論が不可欠であります。しかし,3,200の市町村が平成18年度中には2,000を下回るという平成の大合併の状況を見ますと,道州制の議論はますます加速されてくるのではないかと,このように思われます。  本市は現在県庁所在地であり,特例市でもありますが,本市の将来を考えるとき,今後の都市間競争の中で埋没しないよう,行財政基盤を強化するためにも今回の合併に続く第2,第3のステップである嶺北圏内を視野に入れた市町村合併を進め,日本海側の主要都市を目指すことが将来の道州制を展望する上で重要と考えているわけでございます。  ただ,嶺北一帯というようなことを仮に申し上げたわけでございますが,21世紀のいつの時点かは私はこれは,なかなか私は言明はできませんけれども,必ず嶺北だけじゃなくして嶺南も含めた福井県一本の政令市というようなことを考えるときが来るのではないかというようなことは,個人的にはそのような見方をしているわけでございます。  それから,都市間競争という,それは何をポイントにして都市間競争と言うかということでありますが,物差しは幾つかあると思います。あそこの都市は観光面では抜群であると,しかしこの都市は福祉面では本当にすばらしい都市であるとか,またあの都市は産業面では秀でているというようなことで,それは完全,全部がすべての面においてトップの数字が出れば,これは申し分ないわけでありますが,なかなか都市間競争に打ち勝つようにということになりますと,やはり一つの物差しは私は人口ではないかと。そこに住む人が本当に結果的に住んでよかったと,生きてきてよかったなというような,そういうような福祉の面も十分取り入れた形の中で生活ができるような,そしてまた国際化時代,国内においてもその存在感がそれなりに位置づけされるということは,私は非常に大事なことではないかと,このように思っておりますが,ここではまだまだ寸足らずの答弁でございますので,いろいろ物差しがあり福井市は福井市なりのひとつ展望も,やはり市民の皆さんとともに考えていかなければならない重要な21世紀の課題であると,このように思っております。  以上です。以下につきましては,部長等から答弁いたします。  (総務部長 村尾敬治君 登壇)
    ◎総務部長(村尾敬治君) 青木議員の御質問のうち,私の方からは情報公開と市民の意見集約のあり方についてのうち,1点目の市民に対して争点となっている情報の公開のありようについてお答えを申し上げます。  情報公開制度は,住民がみずからの地域を考え,地域の実情に沿った市政を推進するために,市民の公文書開示請求権を保障するとともに,広く市政に関する知る権利を尊重することで,市政への市民参加の促進と市政の公正な運営を図ることを目的とするものであります。市民と行政が連携・協働し,責任をともにする市民参画のまちづくりを進めていくためには,行政が保有する多くの情報を市民と共有することが不可欠でございます。  御承知のとおり,情報公開制度の手法には,市民の開示請求に基づき公文書を開示する方法と市民に必要な情報を自主的に提供する方法がありますので,議員御指摘の情報については,それぞれの情報の特性に応じた有効な手段により適切に公開に努めるなど,今後とも積極的な対応を図ってまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解をお願いいたします。  以上でございます。  (企画政策部長 矢野憲一君 登壇) ◎企画政策部長(矢野憲一君) 次に基礎的情報について,特に市民にわかりやすい情報提供の基盤づくりについてお答えをいたします。  情報提供の重要なメディアとして,本市のホームページはすべての所属のページを作成いたしております。また統一的なデザインで,さらに分野別,目的別のアクセスができますように,極めて市民にわかりやすいようなページとしてリニューアルを行っております。また3月1日に公開をいたしたところでございます。  また議員の御指摘のような情報についてでございますが,位置に関する基礎的な情報も含まれておりますが,本市においては昨年度,今年度と統合型地理情報システム,いわゆるGISと称しておりますが,これにより共用空間データを整備しております。今後このGISと連携したシステムの構築を視野に入れながら,市民にとってわかりやすい情報提供ができるよう検討していきたいと考えておりますので,御理解願います。  なお,今後とも情報公開の趣旨を十分重要視しながら,市民のニーズに対応できる情報提供の基盤づくりに努めてまいりますので,御理解賜りたいと存じます。  以上です。  (市民生活部長 酒井道治君 登壇) ◎市民生活部長(酒井道治君) 専門的情報について,わかりやすい情報公開となっているかとの御質問にお答えいたします。  現在,ごみについての将来予測,CO2問題などの専門的情報につきましては,市政広報,ホームページ,環境報告書となる「福井市の環境」によるほか,家庭版環境ISO,それから環境演劇などを通じまして,わかりやすい情報の公開に努めております。  ダイオキシン問題に関する情報につきましては,ダイオキシン類対策特別措置法に基づきまして,県において公開することになっております。しかし,クリーンセンターの排ガスに関しましては,地元へわかりやすく説明を行っております。  環境問題は日常の生活に直結する問題でございまして,子どもからお年寄りまで市民すべての皆さんにわかりやすく情報を伝えることが重要でございます。その広報につきましては,今後ともさらに工夫をしてまいりますので,御理解をいただきますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ◆5番(青木幹雄君) 自席にて再質問させていただきます。  せんだって,これは全く私的な会合であったわけでありますが,福井市内で30名ほどのメンバーが会合を持ちました。私の知っているメンバーばかりでありましたけれども,その中で「福井市の郷土歴史博物館へ行ったか」と聞いたら,「それは何だ」というふうに言ったメンバーが10名ぐらいおるわけですね。それは福井市,本当に胸を張って郷土歴史博物館のオープニングを昨年しましたし,具体的にそれほどの広報もしましたし,しかし私が知っている,まだ40歳前後のメンバーが10名ぐらいは知らないと,こういうふうに言うわけですね。皆さんが今答えていただいたことは,ここまでやっているということはよくわかるわけです。ただ,市民は,毎日がせわしないかどうかは別にしまして,1回の情報をどう受け取るか,あるいは一つのアピールをどうとるかというのは,問わなかったらそのまんま過ぎていくわけです。非常に変な例えですが,郷土歴史博物館の存在すら知らないという市民がたくさんいるということをまず御理解をいただきたい。  それと具体的に,これは私の経験的なことですが,ある地域の青年団が秋祭りの打ち上げをしたときに,近所のおじさんが怒鳴り込んできたと。怒鳴り込んできて言うのも理不尽で「おまえら若いもんが酒飲んで何のこっちゃ」というふうに怒ったと,そのことを広報の担当の女の子が次の週に出す広報紙に書いて,「秋祭りの打ち上げをしてましたら,どこどこのおじちゃんにしかられました」と出したと,そしたらまた次の週,出したすぐ,おじさんが「おまえら何ちゅう新聞を書いたんや」という話になるわけですね。また「何という新聞を書いたんやと怒られた」と。続いて「なぜ怒るか」と言ったら,「おまえらは大体酒を飲んで夜遅くまでやることが横着なんや」と言われたということをまた書いて広報紙に出すわけですね。そうすると,「何でこんなこと書くんやと,わしの名前消せ」というような話になる。「いやいや,お父さんが言うてることは我々大事だと思う」と。  結果的にその人は,青年が好きで,ある意味でいろんな活動に対してその後支援をしてくれるようになったという,そういう仲間の報告を聞くことが多かったわけでありますが,まず第1点の争点となる情報というものについても,ある面では今のある地域では黒字に赤い旗が何百本も上がっているという地域もあるわけです。これは福井市の行政を通しての役割が,ある面でこういうふうにずっと取り組んできたけれども,結果その地域ではそういうことになっている。  ある面でまた福井の駅前周辺のことも,私一度会合に出させていただきましたが,ある面では自分らがやってきたことを,まさにころころ変わるがごとく,行政というのは本当に我々のことを考えてもらってないということで,腹を立てて涙流しているおじさんもいます。  だから,こういったことは当然となっているかは別にして,その一カ所一カ所で事するという問題では僕はないと思うんです。もっと広くみんなに,この地域ではこういう困り事があります,この地域ではこんなすばらしいことがありますということを地域全体に知らせていくことのある面では予行練習というか,訓練をしないと,冒頭言いましたように自分たちの地域のことしか知らない。そういうある面では市民が多くなる。ある面で私は全部出てはおりませんけれども,福井市の合併説明会に対しての市民の意見が,ある面では低調だという話をよく聞くんですが,なぜ低調か。それは市民に対してわかりやすい情報を繰り返し繰り返し出してないから,ある面では言ってもということと,こんな恥ずかしいことをというふうに思う市民は非常に多いです。だから,行政のあり方というのは,本当に行政と市民が一体となるんではなくて,市民と市民が一体となるために本当にどうしたらいいかということが今必要だし,必要を訴える一番いいタイミングではないかなと。今もやっぱり今立のそば屋さんは,東京から電車に乗って列をなしてそのそば屋に来る今立のそば屋さんもあるわけです。  また皆さんも御存じのように,北海道の旭山動物園は,今も雪がどんどん降る旭川市の中にあって,上野の動物園よりもたくさん入園者がいる。この間,福井の,これ皮肉で言うてるわけじゃないですが,足羽山のミニ動物園が開かれましたという話がありましたけれど,そういう視点からすると,本当にやりようというのは,いろんな面でもっともっと知恵が出せるのではないかなというふうに思うわけです。  総じて市長に答えていただけば結構ですが,その地域全体が一体となる情報を出していくには,そんなに難しいことじゃないと思うんです。もっとわかりやすいことを繰り返し出していくということが一番肝要ではないかというふうに思うんですが,市長の答弁をお願いしたいと思います。 ◎市長(酒井哲夫君) 先ほども部長から答弁をいたしましたけれども,情報公開というこの制度そのものはしっかりとらえて,そして公開制度も既に実施しているわけでございます。  その中で,今青木議員が御指摘されているのは,福井にある諸施設,あるいはそこで行う各般の事業,行事等を市民の方が知らなきゃならないと,例を挙げて幾つかとらえたわけでございますが,今日までも市政広報を通じたり,あるいはいろんな機会をとらえながらマスコミの御協力を得ながらやっているつもりでございますけれども,そこにはやはりまだ関心が薄いことなどもあるのかもしれませんが,我々が努力したそれと比較いたしますと,比較的見た目にはダウンというような,そういうことでおっしゃるのだろうと思うんですが,今後とも市政広報などを活用しながらも,そして関係事業等についてはマスコミ等の御協力も賜りながら,精いっぱい取り組んでまいりたいなと,いろんな情報についてはかなり工夫しているわけでございますが,今後とも一生懸命に努力をしていきたいと思います。 ○副議長(田中繁利君) 次に32番 西村公子君。  (32番 西村公子君 登壇) ◆32番(西村公子君) 日本共産党の西村公子です。  私は市民から寄せられています切実な要求や疑問,提案などについて質問いたします。  まず新年度予算編成の問題点と市民の要求についてお尋ねいたします。  ことしは今までに増して住民負担が市民生活を直撃することになります。住民税の公的年金等控除の縮小,老齢者控除の廃止,所得税・住民税の定率減税の半減・廃止,低所得高齢者の住民税非課税措置の廃止など小泉内閣が計画する税制「改正」は,それ自体が働き盛りから高齢者まで幅広い世帯を直撃します。さらに所得税や住民税の増税によって課税世帯になれば,介護保険料や国民健康保険税などの値上げにつながります。そのほか福祉制度が受けられなくなるなど,市民に大きな負担と影響を及ぼします。  経済情勢を見ても,内閣府がこの1月に発表した月例経済報告では,企業収益は大幅に改善しているが,個人消費はこのところ伸びが鈍化しているとしています。2年連続で年間1兆円を超える収益見通しのトヨタ自動車など企業の収益が伸びても,現金給与総額が抑制される,いわゆる逆相関が強まっている状況であり,市民生活や中小企業の経営は依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中で大幅な負担をふやすやり方は市民生活破壊であり,経済へのはかり知れない打撃となることは明らかです。  このような市民生活や経済の状況を考え,市民生活を支援する予算編成を行うことが必要ですが,大幅に予算がふやされているのは大型事業や大規模な開発を進める区画整理事業です。負担の重い国保税の軽減や教育費の父母負担軽減,中小企業や農家への積極的な支援策など,市民生活支援の施策が見られません。また建設事業費の中でも市民が切実に望んでいる学校施設や公営住宅,道路など改修や維持補修など前年度並みあるいは大幅に減額されているものもあります。老朽化した保育園施設の建てかえは先送りしたままです。市街地活性化と整合性のとれない市場周辺や森田北東部の区画整理事業など開発や大型事業の予算をふやすのではなく,市民生活に密着した予算を大幅にふやすことが必要との考えはなかったのでしょうか,お尋ねいたします。  また総合運動公園の野球場について,3年間で30億円かけて整備するとしていますが,総合運動公園全体の計画について,以前市長は386億円を270億円に見直ししたと言われましたが,その見直しの内容については明らかにしていません。財政が厳しい状況であり,市民の箱物への批判が強い中で,今後の総合運動公園計画については一たん白紙に戻すことが必要であると考えますが,見直しの内容とあわせて市長の見解をお尋ねいたします。  市民の切実な要求として急速に広がっているのが児童館や児童クラブの事業充実です。  現在,児童館が20カ所と児童クラブ6カ所ですが,放課後児童会と児童クラブ合わせて1日1,000人を超える状況になってきています。新年度2館建設が予定されていますが,児童館によっては3年生が受け入れられないとか2年生でも抽せんになるなど,市民の希望にこたえられない状況となっています。さざんか児童館は増設して定員を40人から60人にしましたが,4月には木田小学校の新1年生がさらに1クラスふえるため,2年生も入れなくなると父母の間で不安が広がっています。3年生の受け入れができないところ8カ所のうち,ことしまでに5カ所については増設されていますが,それでも足りない状況が出ていることから,将来的な予測も含めて児童館の規模や増設の検討が必要です。要綱で定めている設置条件についても見直し,校区ごとの児童館設置が必要ではないでしょうか。3年生までの希望者が入れるよう設置条件の見直しと今後の増設計画,新年度入れない児童への対応についてお尋ねします。  さらにコミュニティバスの増設を望む声も強く出されています。現在4つのルートで年間47万5,000人余りの利用者があり,市民の利便性を高め,市街地活性化にも役立つ重要な事業であると評価されています。特に雪のとき,とても助かっているという声をよく聞きます。そして利用できない地域の方からは,何とかバスを走らせてほしいという切実な声が広がっています。近年の民間バス会社の路線廃線で通勤や通学に困っている市民もあり,今後の高齢者への対応としてもぜひ増設を実現していただきたいと考えます。これまでの実績と今後の取り組みについてお尋ねいたします。  市民の税金の使い方に対する見方もより厳しくなってきておりますが,市長初め特別職6役の退職金の見直しについて私は1年前に提案をいたしましたが,新年度の予算では前期と同様の額が計上されています。市民からは,1期4年間で2,800万円とは常識では考えられない額であり,大幅に減額するべきだと共感の声が多数寄せられています。職員が40年近く働いて得る退職金の平均より市長1期の退職金が高いことや職員給与は5年連続で引き下げを行う一方,市長らみずからの退職金はそのまま据え置くことは納得できません。一般的な企業と比較しても途方もない金額であり,引き下げは当然です。  昨年3月議会で市長は「市民の理解を得られる中で適正な水準にしていきたい」と答弁されましたが,引き下げ見直しする方向での検討は行われなかったのですか。市民の理解が得られると判断した理由についてお尋ねいたします。  次に市町村合併問題についてお尋ねします。  2月25日の調印式前に,特別行政顧問の設置について覚書を交わしたことが報道されました。市町村合併対策特別委員会等で質問,指摘しましたが,この特別職の設置が市民の理解を得られないのではないかという点です。合併に対する不安を与えないよう安心感を与えるということですが,総合支所長が配置され,地域審議会も設置されます。地域審議会の役割と,この特別職の職務内容が重なっており,どうしても必要なものとは考えられません。合併に対する安心感を与えるというのなら,そもそも地域審議会ではなく,合併特例区や地域自治区といった一定の権限を伴うものや住民の意見をより反映する制度も検討するべきだったと考えます。地域ごとに2年間配置される3人の特別職配置に係る経費はどれほどになりますか,お尋ねいたします。  また各市町村で行われた住民説明会では,合併のメリットを初め将来サービス低下や公共料金引き上げの不安や美山町では住民の意向を集約するべきとの意見が出されるなど,少なからず批判的な意見も出されています。3町村がそれぞれ作成した資料を見ると公共料金の説明が不十分で,保育料や国保税など部分的にしか書かれていないものや制度が大きく変わったり廃止されるものなども記載がなく,合併後に問題になることも考えられます。合併を進めるためにこれまで行政は,「負担は低く,サービスは高く」などと宣伝してきました福井市の基準を引き下げる協議をするべきではありませんか。また母子健康診断の幼児検診については,少子化対策として越廼村の4回に合わせるよう,高い方に合わせるよう協議していただきたいと考えます。今後,協議する事項については,負担は低く,サービスは高くなるような方針で臨まれるのかどうか,お尋ねいたします。  次に指定管理者制度についてお尋ねします。  これまで公の施設の管理委託は,自治体が50%以上出資する法人や公共的団体に限られていましたが,2003年6月の地方自治法「改正」により,指定管理者に管理代行させることができる制度が導入され,来年9月までに指定管理者方式か直営方式かを決定することになります。以下,制度の問題点と今回上程されている議案について質問いたします。  第1には,利用料の基本的な枠組みは条例で定め,設置者である地方公共団体の承認を受けることになっていますが,利潤を上乗せした利用料金を前提として民間事業者が定めることができるため,値上げにつながることになりかねません。現に鷹巣荘は宿泊料金のみの設定になっており,これまでの食事代も含めた料金設定にするべきだと考えます。料金値上げにつながるのではありませんか,お尋ねいたします。  第2に,指定管理者の範囲に制約がなく,利潤追求の企業も指定管理者になれる,すなわち営利を追求する企業に市民の財産を利用させることになるのは問題です。公の施設は一定の目的を持って設置されており,利潤追求のために目的のための枠を外した運営が行われるとすれば,サービス低下になることも考えられます。専門的技術や経験などが担保されるのか,あわせてお尋ねいたします。  第3に,住民参加や議会のチェックについても問題があります。住民参加ができなくなることや指定管理者になると事業報告書のみで議会のチェックはなくなり,管理業務も監査の対象にならないことなど大きな問題です。透明性を高めようという市民世論に逆行することになるのではありませんか。情報開示や公正・平等性が保障されるのかどうか,お尋ねいたします。  第4に,雇用や労働条件についても解雇や条件の引き下げにならないよう,労働基準法による就業規則や労働安全性の確保など必要な措置がなされるのかどうか。また現在の鷹巣荘職員の雇用や労働条件についてどのように対応されるのか,お尋ねいたします。  第5に,現在管理を委託している40の施設がありますが,これまで指摘したように指定管理者制度には多くの問題があり,公共性の高いものは直営方式に戻すことや,これまで委託している公的セクターの実績を評価し,公募しないで指定することを基本に考えることが重要だと考えますが,いかがでしょうか,お尋ねいたします。  指定管理者を指定する施設,従来の管理者を指定する施設,直営に戻す施設があるということですが,それぞれ具体的にどのような施設を指しているのか,お尋ねいたします。  次に介護保険事業についてお尋ねします。  介護保険制度の見直しについて,政府は関連法案を国会に提出しました。これに対して利用者や事業者など関係者からはサービスが利用できなくなるのではないか,事業者は運営ができなくなるのではなど不安の声が上がっています。  柱の一つは,要介護区分が現在の6区分から要支援が2つになり7区分となります。問題は要支援の2区分の人については介護予防サービスとなり,通所施設では体操や筋力トレーニング,訪問介護ではヘルパーと一緒に調理をしたり掃除をしたりするなどと言われております。しかし,専門家からは,やる気のない人に押しつけるのは無理で,結果的に利用が減ることになるのではないかと指摘されています。つまり国がねらっている利用抑制につながることは明らかではないでしょうか。介護予防サービスとして利用者の意向に反して押しつけられることになればサービスが利用できなくなり,介護予防どころか,逆に悪化することや居宅での生活ができなくなることにもなりかねません。利用者の意向が尊重されなければならないと考えますが,見解をお尋ねいたします。  またもう一つの大きな柱は,施設利用者の居住費用や食費を介護保険給付の対象外にし,全額自己負担にするというものです。1人平均で年40万円もの負担がふえることになるということです。少ない年金の方は入所し続けられなくなり,結局追い出しにつながるのではありませんか。国は減免制度を考えているということですが,年金収入が80万円以下の方以外は負担が大幅にふえるとも言われております。どれほど負担がふやされるか,また入所が継続できなくなる方についても,市として調査把握することが必要です。その実態に基づき追い出しにならないよう,国に対策を強く求めていくことが重要だと考えますが,見解と対応についてお尋ねいたします。  次に足羽川ダム問題についてお尋ねします。  昨年末に福井豪雨を検証している県の足羽川洪水災害対策検討会が非公開で開かれています。会議後に行われた記者会見で,破堤前の越水量が明らかにされました。破堤前の越水はピーク時で毎秒100トンと県の河川課長が回答したということです。九十九橋地点での洪水のピークは7月18日の12時50分ごろで,決壊は約1時間後の13時45分ごろ,天神橋付近での最大流量が毎秒2,400トンと報告されていますが,そのうち2,300トンは流れていたということになります。  現在,九頭竜川流域委員会でダム建設という結論をまとめようとしていますが,ダムで300トンとか600トンカットしなければならないという推進の根拠そのものが崩れたものです。今後5年間で橋梁や足羽川の改修を行いますが,これらの改修を行っていれば今回の豪雨に対応できたのではないか,河川改修のおくれが今回の被害につながったのではありませんか,お尋ねいたします。  ダム建設は大きな環境破壊を招き,しかも足羽川ダムは二千数百億円という多額の経費を要するものです。できるだけつくらないという方向が日本でも世界的にも広がっております。今回明らかになった越水量を含め,事実に基づく議論を県に求めるべきだと考えますが,市長の見解をお尋ねいたします。  次に就学援助制度と教育費の父母負担軽減についてお尋ねいたします。  国は義務教育無償を定めた憲法第26条に基づき,経済的理由で就学困難な小・中学生の学用品などを補助する就学援助制度は,今日の長引く不況によるリストラや不安定雇用の増大により年々対象者が拡大し,今年度福井市の小・中学生1,700人余りの就学を援助する,なくてはならない制度となっております。  ところが,国は2月8日に生活保護基準に準ずる準要保護者家庭の規定を削除し,要保護者だけに限定しようという内容の法案を提出いたしました。これは三位一体改革の一環として出されるもので,補助金の削減額は134億円に上るものです。当面の財源については,税源移譲としての所得譲与税と地方交付税で措置するとしておりますが,将来的にそれが確保されるかどうかは不透明です。これまで補助金として確実な財源保障がなくなることは大きな問題です。財源次第で自治体の取り組みが大きく後退することにもなる制度改悪は認められません。むしろ対象者が年々ふえていることから,むしろ充実するべきです。市として国の責任を後退させる改悪に反対するとともに,制度充実を要求することが大事です。市として就学援助制度の今後の取り組みと国への働きかけについてお尋ねします。  教育費の父母負担も改善が図られていません。国が行っている教育費調査を分析してみますと,最新の15年度会計でPTA寄附金1人当たりの全国平均は小学校で726円に対して,福井市は同様に2,930円です。中学校は全国平均が1,164円に対して福井市は2,564円です。小学校で全国平均の4倍,中学校で2.2倍と小学校では以前より差が開いております。このことは公費の教育費が少ないことを示しております。PTA寄附金以外にも学校授業で使用する教材などの負担が非常に重いことも問題です。年間を通して二,三回しか使用しないものまで,ほとんどの児童・生徒が購入しなければならない,そういった実態を改善するべきです。例えば,図画工作や美術などの工具や画材など学校の備品として計画的に整備していくことで父母負担を軽減することができます。父母負担の現状認識と今後の取り組みについてお尋ねいたします。  以上で私の一般質問を終わります。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 西村議員の御質問のうち,私の方からは足羽川ダム問題についてお答えをいたします。  足羽川の破堤原因や河川復旧等の検討については,福井県が昨年8月に設置いたしました足羽川洪水災害調査検討会で議論されておりまして,本年3月末に検討結果についての提言がなされると聞いております。その提言について本市といたしましても注視いたしてまいりたいと,このように考えております。  お尋ねの水量が毎秒約100トンとの御質問でございますが,このことも踏まえてダムの容量,河道改修など現在九頭竜川流域委員会で22名の専門家により,さまざまな角度から議論をしているところでございます。  いずれにいたしましても,本市としては昨年の福井豪雨災害を二度と起こさないためにも,ダムの建設は必要不可欠なものであると,このように考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以下につきましては,関係部長等から答弁いたします。  (総務部長 村尾敬治君 登壇) ◎総務部長(村尾敬治君) 西村議員の御質問のうち,私の方からは,一つ目に新年度予算編成の問題点と市民の要求についてのうち特別職の退職手当,二つ目に市町村合併問題についてのうち特別職の設置,三つ目に指定管理者制度についての3項目についてお答えを申し上げます。  まず特別職の退職手当についてお答えを申し上げます。  特別職の退職手当は,条例により退職日における給料月額に在職月数を乗じた額に,それぞれの役職区分に応じた支給割合を乗じて得た額とされております。本市の特別職の支給割合につきましては,全国の類似都市と比較しても依然として平均を下回っている状況であり,北信越の県庁所在地と比較しましても最低水準でございます。  ちなみに,県内の大野市,勝山市,小浜市などが加入している福井県市町村退職手当組合におきましても,市長,助役は本市と同じ支給割合,収入役,教育長については本市が下回っている現状でございます。  今後とも近隣市や類似都市との均衡を考慮しながら,市民の御理解を得られる中で制度の運用をしてまいりたいと存じますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に市町村合併に係る非常勤特別職の設置についてお答えを申し上げます。  今回,合併地域の行政の円滑な運営を図るため,一定の期間,地方公務員法第3条第3項第3号に定める特別職として,(仮称)特別行政顧問を設置することとなっております。この職務は,合併地域の行政運営全般について市長に意見具申するほか,地域審議会の運営や新市まちづくり計画の進行管理,総合支所の管理運営の総合調整を行うこととしております。  住民の価値観の多様化,技術革新の進展などに伴いまして,住民が求めるサービスも多様化し,高度化しておりまして,これらに適切に対応するためには,豊富な行政運営経験と知識を有する者を(仮称)特別行政顧問として位置づけ,3町村住民の不安の解消,合併への理解の拡大及び新市としての速やかな一体化を図ろうとするものであります。またこの職が合併後におきまして,地域審議会における地域住民の意見を十分に反映する手助けとなることで,住民サービスの充実にも資するものと考えております。  御存じのように,本市は歴史上,数多くの合併を繰り返して現在の福井市に至っております。その中でも昭和42年の川西町,森田町の編入や昭和46年の足羽町の編入時におきまして,編入された町の特別職を市の非常勤嘱託として位置づけ,それぞれの地域における市政運営の円滑化を図ってまいりました。今回の合併におきましても,(仮称)特別行政顧問を設置することによりまして,行政環境の激変を緩和するとともに,迅速な行政の一体化を意図するものであります。  議員御質問の特別職の配置期間につきましては,今後考慮していく予定でございまして,この特別職の配置による経費につきましても,過去の合併の経緯及び先行している合併都市の例を参考としてまいりたいと考えております。  なお,議員御提案の合併特例区等の設置につきましては,その設置が3町村の住民の意思ではないこと,また新市としての一体化を速やかに図るという目的にはそぐわないことから,この(仮称)特別行政顧問を選択することになりましたので,御理解をいただきたいと存じます。  次に指定管理者制度についての御質問についてお答えを申し上げます。  第1点の将来的に施設の利用料金の値上げにつながらないかとの御質問でございますが,議員御存じのように使用料につきましては条例で定めるものでございますので,議会での議決が必要でございます。また万一,使用料の改正を行いますときには,議会にお諮りをして,その時々の社会状況の中で,議員の皆さんの御意見をいただきたいと存じます。  また指定管理者が料金を変更する場合には,市の承諾を得ることとしておりますので,安易な料金の値上げはできないものと思われます。  2点目の公の施設には公的な役割があるので,目的に合致した利用については考慮するべきではとの御質問でございますが,指定管理者制度を導入しても施設の設置目的が変わるものではございません。各施設の設置条例等で規定しております,例えば減免規定につきましては,指定管理者制度導入の検討の際にも,引き続き考慮するよう協議をしていきたいと考えております。  3点目の事業報告のチェック体制等の御質問でございますが,指定管理者候補者に応募していただく事業者の方には,事業計画書の提出をお願いをする予定でございます。この事業計画書等の内容をもとに指定管理者の選考を行いますことから,その事業計画と指定管理者となった後の実施事業との成果を市が検証しますために,事業報告書の提出を求めるものでございます。  また経理についてでございますが,現在市の監査では市が委託料を支払っております団体等につきましては,監査の対象としているところでございます。そのため指定管理者につきましても,監査の対象となるものでございます。  4点目の労働条件の切り下げにつながるのではとの御質問ですが,この指定管理者制度は民間事業者のノウハウを活用することにより,住民サービスの向上あるいは経費の節減を図りますため導入されたものでございます。議員御懸念のように,雇用されておられる人の雇用環境についての検討も必要かと思われますが,行政としましては,施設を利用される方の利便性,あるいは利用サービスを向上させるという視点も重要かと思います。この指定管理者の選定におきましては,効率性だけでなく経営の安定性,事業の継続性,また雇用環境等の社会状況を勘案し,指定管理者を指定する所存でございます。  5点目の現在委託を行っている施設の方針についての御質問でございますが,原則として民間事業者におきまして同種のサービスを提供しております公の施設につきましては,広く事業者を募集する予定でございますが,民間事業者の参入が難しいと思われます施設やサービス提供が地域限定となります施設などにつきましては,限定的な募集あるいは現在お願いしている管理委託者にお願いをしていきたいと考えているところでございます。  また直営による管理を行う施設といたしましては,市民の意識啓発を目的とします文化的施設や民間の経営手法では,施設本来の設置目的を果たしにくいと思われる施設等を想定をしてございます。  以上でございます。  (財政部長 吹矢清和君 登壇) ◎財政部長(吹矢清和君) 新年度予算編成の問題点と市民の要求について,私からもお答えを申し上げます。  このたびの当初予算におきましては,災害に強い地域社会をつくる施策に最大限の対応を図ることとしまして,またこのほかの多種多様な施策につきましても可能な限り配慮した次第でございます。  ところで,予算にあります大型公共事業につきましては,本市の今後の発展に必要な事業として着実に推進していく必要があるものと考えてございます。  一方,児童館の建設,校舎の耐震補強,自転車駐車場の整備,公園トイレの改装など,身近な市民生活の向上に資する公共投資事業にも積極的に取り組む内容となっております。  また市民生活を支援する予算として関係の深い扶助費も,このたびの当初予算では2億4,000万円の増額,2.2%のプラスとなっております。  次に総合運動公園整備計画についてであります。  平成10年度からの財政健全化計画によりまして施設計画の大幅な見直しを行い,事業費の縮減に努めてきたところでございます。今後の整備につきましては,財政状況,市民の要望など総合的に検討し,慎重に対処してまいりたいと存じます。
     次に放課後児童会についてであります。  放課後児童会を設置しております児童館は,この3月に完成するつくし児童館を含みますと21館となります。放課後児童会におきましては,現在1年生,2年生の入会を優先して取り扱っていますため,申し込みの多い児童会では3年生が入れない状況となっております。このため多くの入会申し込みに対応できますように,敷地を最大限に利用した児童館施設の増築や補助指導員の増強を図りながら,一人でも多くの児童が利用できるよう努力しているところでございます。  今後につきましても,申し込み状況を的確に把握しながら,施設の拡大はもちろん,児童館相互の児童受け入れ協力体制の中,近隣公共施設の利用についても視野に入れながら対応してまいりたいと考えております。  次にコミュニティバスについてであります。  おかげさまでコミュニティバスすまいるは,本年1月の中部運輸局の発表によりますと,管内で運行されているコミュニティバスのうち,年間利用者数,平均利用者数とも2年連続で第1位となっております。中心市街地への集客,賑わいの創出,商業者の活性化に寄与することを目的として,運行に当たりましては効率よく,また採算性をも勘案しながら,一方向循環型,走行時間約30分などの諸条件を満たすルートをコミュニティバス検討会で御検討いただき決定したものであります。コミュニティバスすまいるの運行範囲拡大につきましては,このような趣旨等の関係から,当面は難しいものと考えております。  なお,路線バスにつきまして,総合的な交通の中で地域の需要等を考慮しながら,バス交通の利便性と効率的運行に配慮し,市民の生活交通を確保していきたいと考えております。  (市長室特命理事 澤井照男君 登壇) ◎市長室特命理事(澤井照男君) 市町村合併問題についてのうち,住民説明会と住民サービス,負担に関し,お答えをいたします。  各市町村で行われました住民説明会では,情報提供や説明責任という点で問題が残るという御指摘でございますが,説明会では住民の皆様に合併問題を身近に感じていただくために,合併協議会で作成しましたパンフレットに加え説明ビデオ等を用いまして,わかりやすく説明させていただいたところでございます。  また3町村では,それぞれの地域の住民の方が理解しやすいようにということで,これまでの合併議論の経過を踏まえて,それぞれの地域住民に合うように工夫された資料を用いまして説明会を開催されたと聞いております。  御案内のように,今回の合併は説明会等を通じまして多くの住民の方に御理解をいただいたと考えておりまして,大多数の住民の意思を酌み取りまして合併への判断をいたしたところでございます。今後は4市町村のそれぞれの議会での議決を経て,知事に申請してまいりたいと存じます。  また行政サービスと負担の問題でございますが,今日までそうでございましたが,将来とも行政に課せられました大きな課題でございまして,今回の合併は編入方式ということで,一部激変緩和の措置もとりながら,まずは福井市の制度に統一するということで御理解をいただきたいと思います。  またこの措置によって,3町村では今までにサービスがなかった事業が合併と同時に受けられるのも多くございます。今後における制度改正や新たな取り組みにつきましては,新市の社会情勢や経済状況,とりわけ本市の財政状況などを見きわめながら,さらなる市民生活の向上を目指して引き続き取り組んでいかなければならないものと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  (商工労働部長 大村順一君 登壇) ◎商工労働部長(大村順一君) 西村議員の方から指定管理者制度についてのお尋ねでございますので,私の方からは国民宿舎にかかわる分についてお答えをさせていただきます。  指定管理者制度につきましては,国民宿舎のより効率的な運営に向け導入するものであるため,民間のすぐれた経営手法が十分発揮できますように条件整備に努めておりまして,このことにより基本的にはこれまで以上に低廉で質の高いサービスが提供可能になるものと考えております。  利用料金につきましても,社団法人の国民宿舎協会の内規によりまして,大人の1泊2食つきの標準利用料金は6,000円から1万円程度と規定されておりまして,管理者に対しましてこの遵守を義務づける予定でありますので,制度導入が直接利用料金の高騰につながることはないと考えております。  次に制度導入後の市職員以外の処遇についてでございますが,これらの方々については,円滑な制度導入を図る観点からも,特段の理由がない限りは来年3月までの継続雇用を義務づけたいと考えております。  しかし,その後につきましては,管理事業者の意向を尊重すべきと考えておりますが,地域雇用の利点が多いことや勤務時間が不規則で,しかもある程度の経験を必要とするなど労働環境を考えますと,良好な勤務実績を持ち,意欲ある方々については,適切な雇用形態による継続雇用が期待できると考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (福祉保健部長 花山新一君 登壇) ◎福祉保健部長(花山新一君) 西村議員の御質問のうち,介護保険制度についてお答え申し上げます。  御質問の制度改革に伴います軽度認定者への対応についてでございますが,要支援・要介護1の軽度認定者を新予防給付の対象者とし,介護予防サービスを提供するものとされております。  介護予防サービスにつきましては,サービスの利用を制限するものじゃなく,利用者とサービス提供者が生活機能向上の目標を持ち,利用者の主体的なサービスの利用を推進し,生活機能低下を防ごうとするものでございます。このサービスを利用することにより潜在能力を呼び起こし,介護保険制度の理念であります自立支援をより一層推し進めることになるものと考えます。  次に制度改革に伴う施設給付の見直しについてでございますが,これは在宅と施設の利用者負担の不均衡を是正していこうという観点から,介護保険における保険給付は介護に要する費用に重点化することとされます。その点から介護保険3施設における居住費,食費については,保険給付の対象外とすることになりました。  なお,低所得者の施設サービスの利用費につきましては,負担が過重とならないよう一定の負担軽減が図られております。また介護保険法施行前から特別養護老人ホームに入所されている方に対する利用者負担軽減の経過措置も引き続き延長されるなど,十分な対応が図られております。  以上の視点に立ち,本市におきましても高齢者が安心して生活できるよう対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。  (教育部長 田中利憲君 登壇) ◎教育部長(田中利憲君) 就学援助制度と教育費の父母負担軽減についてお答えをいたします。  本市の就学援助の状況を見ますと,被援助者のうち準要保護者が占める割合は91.4%であり,受給者数が増加している中で,準要保護者に対する支援は今後とも必要であると認識をいたしております。  財源については,議員御指摘のとおり政府が進めております三位一体改革により税源移譲される見込みでありますが,今後とも必要財源が確保されますよう国に働きかけたいと存じます。  次に教育費の父母負担軽減につきましては,辞書,算数,理科教具等,共通で使用するものについては学校で取りそろえるなど,保護者負担の軽減を図っているところでございます。  従来から個人で使用するものについては保護者負担でお願いをしているところでありますが,今後ともそれぞれの教材の使用度等について十分検討いたしまして,保護者負担の軽減に努めてまいりますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◆32番(西村公子君) 時間がありませんので,自席で何点か再質問したいと思います。  まず総合運動公園計画の問題ですけれども,今の市長の御答弁では,財政や市民の要望を踏まえて慎重に対処するというふうに,内容についてはきちんとお答えになっていないわけですが,つまりは,野球場以後の計画についてはまずないというふうに受け取ればよろしいですね。その点を確認しておきたい。  それと今回出されている野球場の問題ですけれども,県の野球場の利用状況を見ますと,15年度は前年度よりも若干減少しているというふうに聞いているわけですが,この野球場についての利用予測あるいは調査というのは行われたんでしょうか。この内容について明らかにしていただきたい。  それから,放課後児童会の問題ですが,この設置基準についても私質問したわけですが,この設置基準そのものが現状に合わなくなってきているというのが今の実態ではないかと思うんですが,この見直しについてもぜひ見直していくべきだと思いますが,その点の見解をお尋ねします。  それから,市長の退職金の問題では,全国の類似都市の平均を下回っているからよいのだと,そういう合理化された回答だったと思いますけれども,私は市長が来年度で任期を終えられるということですから,市長の御判断でこの退職金の引き下げが可能であるというふうに考えているわけですが,市長にこの決断されるお考えはないのか,再度お聞かせいただきたいと思います。  それから,指定管理者の問題では,やはり今後も労働条件が問題になります。利用者のサービスの方が重要というふうな言い方は,これはおかしいわけで,その雇用労働条件が守られてこそ利用者のサービスが行き届くわけです。その点はおかしい。この労働条件という点では,やはり就業規則などもきちんと設定してやるべきだと考えますけれども,その点をどのようにお考えでしょうか,この点再度お尋ねします。 ◎市長(酒井哲夫君) 今後とも近隣市や類似都市との均衡を考慮しながら,市民の御理解を得られる中で制度の運用をしてまいりたいと,このように考えているわけでございます。  以上です。 ◎福祉保健部長(花山新一君) 児童館の設置基準についてでございますが,この基準につきましては,地区によってそれぞればらつきがございますので,全体的な基準の中から一度検討をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◎建設部長(戸田敏男君) 総合運動公園の全体計画でございますが,ことし17年度から3カ年をかけて野球場を建設するといった計画は御案内のとおりだと思います。  その後の計画につきましては,白紙といいますか,もう一度あらゆる施設を見直しまして計画をその時点でかけるということでございます。  それから,野球場の規模等でございますが,これにつきましては全国のよく似た類似都市,20万から30万ほどの都市の野球場を全部つぶさに調査をいたしまして,その中で規模を決めたものでございまして,さらに住民の意見としてパブリック・コメントで意見を広く吸い上げて決定をしたものでございます。  以上です。 ◎総務部長(村尾敬治君) 先ほども申し上げましたが,効率性だけでなく経営の安定性,事業の継続性,雇用環境等の社会状況を勘案して指定管理者を選定していく所存でございますので,その中で考えてまいりたいということでございます。  以上です。 ○副議長(田中繁利君) ここで暫時休憩いたします。再開は午後3時30分から行います。              午後3時12分 休憩 ──────────────────────              午後3時31分 再開 ○議長(木村市助君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  24番 宮崎弥麿君。  (24番 宮崎弥麿君 登壇) ◆24番(宮崎弥麿君) 宮崎弥麿でございます。私のような者にまで拍手をたくさんいただきましてありがとうございます。  ところで,先ほど西村議員が市長さんの退職金を減らせというようなお話をした後ですので,何か市長さんにまちづくりをお尋ねするのも申しわけないんですけれども,通告に従い市長のお考えをお尋ねしたいというふうに思います。  もうお疲れでございます。さわやかにやりたいと思います。よろしくお願いします。  ところで,先日,福井市議会の当選1回の議員6名の方の会派志成会が市民の公聴会を開催し,市民の皆様の声を直接聞かれました。予想したとおり大変多くの市民が参加し,質疑応答では市政に対する質問,意見,要望等,予定の時間を超えて積極的で熱心な発言が相次ぎました。  市長は常々,また本会議においても市民総参加型,運動会型,市民と共に歩む市政を推進されていると声を大にして主張されておりますが,その公聴会での声や日ごろの市民の声を聞く限り,市民の声が反映されておらない,市民不参加型の市政運営であると言わざるを得ない,そのような気がいたしました。  さて,本議会は平成17年度の予算審議の場であり,平成17年度の福井市のまちづくりの方向性が示される議会であります。さらに酒井市政3期目の最後の年でもありますので,市長の考えるまちづくりの総仕上げの予算案を作成されているものと興味を持って見させていただきましたが,昨年の福井豪雨などに対する対策費以外,目新しいものもありませんし,市長が具体的なまちづくり構想をお持ちでないことを改めて確認させられたというところでありましょう。  ところで,市長は,言うまでもなく市民の皆様の生命,身体,財産を守るとともに,豊かで安定した生活を営むためのまちづくりと市政運営を行う責任と義務を負わされているのであります。そのために,市長自身が考える福井市の将来構想と,それを実現するための計画設定が示されなければならないのであります。しかしながら,酒井市長は市長就任以来11年が過ぎた今も,福井市の具体的な将来構想を示しておらないのであります。  現在,開会中の福井県議会での議論の中でも,高架化したJR福井駅が4月に開業し,5月にも新幹線の福井駅が着工するという今ごろになっても,駅周辺のあるべき姿やグランドデザインは全く見えてこない。県の積極的,具体的なかかわりが必要ではないかとの県会議員の発言があったと聞きました。つまり,駅周辺の整備は福井市には無理だから,県が面倒を見てやりなさいということでありましょう。これに対して西川知事は,福井市自身の積極的な取り組みこそ必要と答弁したとのことでありますが,まさにそのとおりであります。  福井市のまちづくりは,福井市自身がすべきことは当然のことであります。その上で,国や県の理解と支援をいただくことも必要ではありますが,あくまでも福井市のまちづくりは福井市の責任で行うものであります。そして,その中心は市長なのであります。将来像を示しながら,市民の先頭に立ってまちづくりを進める市長のリーダーシップこそ,今の福井に求められているものと言えます。今まさに福井市は,まちづくりについて能力があるのかないのか,やる気があるのかないのかを問われていると言っても過言ではありません。夢と希望,また誇りを持てるまちづくりは市民の権利であると同時に,市長の責務であることを市長自身が認識していただきたいのであります。  そこで,お尋ねをいたします。  まず市長の考える福井市の将来像をお示しいただきたいのであります。福井市の将来像は,まちづくりの目標であるはずです。総合計画審議会から市長へ答申された第五次福井市総合計画の中に,オーケストラの最高責任者としての指揮をお願いしたいとあります。オーケストラを演奏するためには,指揮者は曲のイメージや演奏方法を具体的に楽団員に示す必要があります。市長は,職員や市民にまちづくりの目標や具体的な実施計画を示す必要があるのです。改めてどのような福井をつくるのか,その将来像をお示し願います。  次に第五次福井市総合計画の推進状況と市政運営の重点についてであります。  今回の総合計画の特色の一つとして,数値目標による運営進行管理があります。施策の進行状況をチェックし,目標の達成状況に応じた事業の見直しを行っていくとしております。平成14年度からの3年間の進捗状況をお伺いし,加えて,平成17年度の予算編成において何を市政運営の重点とされたのか,お伺いをいたします。  3点目は,中心市街地活性化の基本的な考えと福井駅周辺整備についてであります。  現在,中心市街地で展開されている事業の国,県,市,民間を合わせた総額は一千数百億円に上ると聞いております。これに加えて,中心市街地活性化税制があり,今年度は都心居住促進事業や本町通り地下駐車場の無料制度が拡充されました。そして今般,西口中央の再開発や県民会館の跡地利用に取り組むとのことです。福井駅周辺を含めた中心市街地どうしたいのか。そのためには何をいつまでにやるのか,これをお尋ねします。  4点目は,特徴あるまちづくりと福井の顔づくりであります。  福井の特徴を生かしたまちづくり,あるいは福井らしさを生かしたまちづくりという言葉が至極当たり前のように使われております。ここで言うところの福井の特徴,福井らしさとはどのようなものであると考えておられるのか,また福井の特徴を福井の顔づくりにどのように生かしていくのか,お尋ねをいたします。  5点目は,安全・安心なまちづくりと危機管理であります。  市長は,最近,安全・安心のまちづくりを強調しておりますが,具体的にどのようなまちづくりを目指すのか,お尋ねいたします。  また,災害に強いまちに加えて,犯罪のないまちも安全・安心なまちであります。どのような対策をとられるのかについてもお答えください。  6点目は,市町村合併と均等なまちづくりです。  福井駅周辺以外の地域は,福井駅周辺や市の北部地域への集中投資に対して強い不公平感と疎外感を抱いています。現在の福井市,また市町村合併後の新福井市において,均等なまちづくりということをどのように考えておられるのか,市長のお考えをお伺いします。  7点目は,橋南地域のまちづくりと活性化策です。  幹線道路の渋滞解消や,下水道や生活道路等の整備,雨水排水の改善,足羽三山の活用等を含めた橋南地区のまちづくりをどのように考えておられるのか。このことは,市長の就任以来幾度となく質問させていただいてきた事柄でございます。しかしながら,これまでに明確な方向性はいただいておりません。ぜひ今後の具体的な取り組みをお聞かせいただきたいと思います。  また昨年の福井豪雨によって,橋南地区は水害に弱いという認識が広がりました。そのため,地区への転入者は減り,地域の方々の中には住みなれた土地を離れる方もたくさんおられます。地区の魅力を回復し,今まで以上に地区の活性化をさせる対策が必要です。所見をお伺いいたします。  8点目は,副市長二人制です。  本市は,平成11年3月議会において,反対議員も多い中で,市長の突然の提案でありましたが,副市長の二人制を認めたわけであります。重要課題が山積する中で,市民の期待にこたえるためにはどうしても必要,との市長説明を了承したものでありました。しかし,2年後には現在の副市長1人の体制に戻され,以来二人制に対する動きは全くないのであります。しかしながら,駅周辺整備がおくれていることや市町村合併,危機管理,福井市全体のまちづくり,活性化等々重要課題が山積し,まちづくりのおくれが指摘されている今こそ,副市長二人制が必要であると考えますが,市長の所見をお聞かせください。  9点目は,口ききと称する議員の発言規制とその効果についてであります。  平成15年10月に職務に関する働きかけの記録など取扱規程が制定され,11月からいわゆる口きき制度が始まりました。制度運用から1年4カ月が経過したわけですが,まずどのような効果があったのか,お尋ねします。  また私ども議員は,地元からさまざまな意見や要望,質問を受け,そのそれぞれを担当職員に伝え,お願いし,回答を求めるということがあります。この制度は,正常な議員活動を妨げるものではないとのことですが,市長は県会議員としての長い議員経験をお持ちです。正常な議員活動と正常でない議員活動,どこで線引きをなされるのか,市長の見解をお尋ねいたします。  10点目は,職員の健康管理です。  市民の負託に十分にこたえていくためには,職員が健康であることが必要であります。しかし,最近,通院,入院も含め病気治療中の職員がふえていると聞きます。そして,その原因が上司や同僚,部下などとの人間関係,住民に対する不満など,職場関係によるものが最も多いとも聞きます。職場での健康管理は市長の責任でもあります。これら職員の治療状況と健康管理についての取り組み状況についてお尋ねをいたします。  最後に,学校教育の基本と安全な教育環境の整備についてお尋ねをいたします。  先ごろ明らかにされた国際学力調査の結果では,日本の子どもたちの学力が大きく低下していると聞かされております。また子どもたちの非行化も進む中で,改めて学校教育のあり方が問われていると思います。  そこで,お尋ねをいたします。  義務教育である小・中学校の教育の基本をどのように考えておられるのか,お尋ねいたします。  また最近,子どもや教師が被害者となる大きな事件や事故がふえています。さらに学校施設や登下校時の路上で事件や事故に巻き込まれて死亡する事例も急激にふえています。子どもたちが安心して通学し,勉強に集中できるための安全な環境について,どのような対応と整備が必要と考えているのか,お尋ねをいたします。  以上,まちづくりについて基本的な考え方をお尋いたしました。市長や教育長の考えているところを端的にお答えいただくことをお願いし,質問を終わります。ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 宮崎議員には,市政運営について幾つかの御質問をされたわけでございますが,私からは平成17年度の予算編成と市政運営についての質問のうち,福井市の将来像,特徴あるまちづくりと福井の顔づくり及び副市長二人制についてお答えを申し上げたいと存じます。  お答えをする前に,前段,議員がいろいろなことをもって御質問をしたわけでございますが,それらについて私の見解もちょっと述べさせていただきたいと存じます。  まず先ほど志成会が多くの市民を集められまして,そして公聴会を行ったということでございますが,このことにつきましては志成会の議員さんから先ほど来幾つか御意見を賜り,質問をされたわけでございまして,敬意を表してる次第であります。
     ところで,その公聴会の中から意見を集約すると,現在の福井市政は市民不参加型を推進していると,そういうお言葉があったわけでございまして,私といたしましては残念に思っているわけでございます。これはマクロ的な申し上げ方でありますけれども,やはり平成5年,6年,特に平成5年は衆参両院において地方分権推進に関する決議を行っているわけでございます。そういった点からとらえてみますと,いわゆる私の意見としてはあくまでも将来もこの住民自治,さらに地方自治の確立というものが非常に大事である,そういうような観点に立ちまして,市民参加,運動会型の市政をひとつ展開いたしたいというようなことで,市政全般にわたってそれを浸透させるよう努力をしてきたわけでございますし,特徴的な例としては,御案内のようにうらがまちづくり事業なども,これは住民自治の確立というようなことで,市民参加のもとで,住民参加のもとでまちづくりに励んできたわけであります。  また市民に誇りをというお言葉も先ほどございましたけれども,やはり不死鳥ふくいで歩んできたこの福井市は,災害が多くて,それを乗り越えて,過去を振り返ってみる余裕がなかったのであろう,私はそのように分析をいたしております。したがいまして,平成7年がちょうど戦後50年の節目の年でございますので,バブル崩壊後の不況ということもございます。そういうような観点も含めて,福井市民の誇りづくりをやろう。となれば何かということになりますと,私は歴史と自然は何人ともまねをすることができないという,そういう点から考えますと,やはりあの福井の歴史というのはまことにすばらしいものがありますので,今度は福井の歴史を市民権を得るように,この誇りづくりということで,現在でも歴史のみえるまちづくり協会などを中心としながら取り組んできているものでございます。  そういうようなことで,私自身も市民参加についてはいろんなことについて手法を講じてきたわけでございますが,中身は省略をいたします。そういう点で市民参加を呼びかけながら,市政運営をしてきたつもりであります。そういう点で,私は全く市民不参加型で市政を運営しているということにつきましては,そのお言葉に非常に残念な気持ちを持ったことを率直に述べさせていただきたいと存じます。  また福井の県議会で議論になったことでございますが,この福井選出の県会議員でありますが,県の積極的,具体的なかかわりが必要ではないかと。これは駅周辺のこの整備のことを言っているわけでございますが,福井市には無理だから県がしてやりなさいというような御発言でございますけれども,私は県と福井市は仲よくいくべきであるというようなことで,率直に申し上げまして,後段にかかわることでございますが,副市長を二人制にいたしまして,福井市の力と県の力と,1足す1は2になるように,そういうことで最大限努力をしてきたわけでございます。  西川県政に入ったわけでありますが,西川県政といたしましても,やはりそういった基調で今後も取り組んで,やっぱり県庁所在地,県都というこの名称がありますので,市長はもう福井市地域においては,これは責任者であることは自覚いたしておりますけれども,そういう点では,この市選出の県会議員の皆さんともいろいろ県にかかわることについては今後も連絡をしながら,いろいろと市勢発展のために努力をしてもらうようにお願いをしてきているわけでございます。もちろん議論もあります。そういう点で,この県会議員も福井市の駅周辺について発言をされたものと,私はこれ好意的に受けとめているところでございます。  それから,福井市は今まちづくりについて能力があるのかないのか,やる気があるのかないのかという御質問でございますけれども,今申し上げましたとおり,まちづくりについてはやる気で今日までやってきたわけでありまして,今後とも福井市はやる気を持ってやらなければこれはだめでありますから,そういう点ではやる気を持って今後とも進める必要がある,私はこのように申し上げておきます。  能力につきましても,職員は非常によく能力を持っております。また市民の皆様の能力もおかりをしながら,市政を運営していかなきゃならない,このように思っております。  それから,このオーケストラの最高責任者というのは,指揮をするというこのことでございますが,これは総合計画審議会から市長へ答申された中身のようであります。私もそれは余り記憶はいたしておりませんが,そのようなことが書いてあった。したがって,指揮者は曲のイメージや演奏方法に具体的にやっぱり楽団員に示す必要がある,こうおっしゃいました。まさにそのとおりでございます。これは否定はいたしませんが,今日まで11年間いろいろと市政にこうして直接責任者として携わってきた立場から想起をいたしますと,やはり今ほど申し上げましたような市民の誇りづくりにつきましては,やはり歴史のみえるまちづくり協会を財団法人がつくられ,そして市民と一体となるという言葉は青木議員からも御指摘ありましたけれども,これはやはり一体となって進めていかなければなりません。そういう点で,この点についてはそれぞれ今日までの経過は御案内のとおりであります。  また全市のまちづくりについては,ことしは夢プランという取り組みで,夢創造ということで提起をいたしておりますが,10年間のまちづくりは住みたくなるまちづくり全国交流大会においても,非常にすばらしい交流を持って新しい展望を切り開くというようなことで今取り組んでいますので,過去については割愛をいたします。  特に中心市街地の活性化につきましては,これは長らく福井を離れた方々によく聞きますけれども,数年前と比べると大分福井も変わったのではないかな,毎日私どもいますと,なかなかそれが見えてこないわけでありますけれども,そういう点ではそういった声も聞かれるところでございます。先ほどから述べておりますように,十幾つの事業を今実施をいたしているわけでございまして,これが完成に向けて今後も全力で取り組んでいく必要がある,このように考えているところでございます。  市民の誇りづくりとかまちづくりとか,あるいは中心市街地の活性化,別にオーケストラの指揮者じゃありませんけれども,その点については市民の皆さんも合意の中で進められているものと,私はこのように思っておりますので,いろいろととらえ方がありますので,決まり文句としては御理解をお願いしたい,このように私は思っているわけでございます。  そこで,市長が考える福井の将来像は何かというようなことでございますが,これは何と言いましても21世紀を拓くふくい創造プランに掲げました「人 街 自然 文化の交・響・楽・彩ふくい」ということになろうかと存じます。総合計画をつくるにおいては,これは2年間ほどの時間をかけまして多くの方々の参加を得まして,御意見を結集してこれはつくられた福井の将来像でございます。「人と人」が共生・調和し,「人と自然」が共生・調和する,また「人と文化」が共生・調和するというような交わり,響きあい,そして楽しく彩りある福井をつくろうと,こういうようなことで将来像を特に求めたわけでございますので,そういった点で市民の皆さんとともにこの将来像を求めて一つ一つ頑張っていかなきゃならんと,このように考えております。  結論を申し上げますと,だれもが楽しさを実感し,住みたい,住んでみたいと感じるまちの実現を目指して,市民の力を結集していくことが大切であると,このように思っております。  また提案理由説明の冒頭でも申し上げましたように,まちづくりのかなめはそれを支える人でございます。都市間競争が激化する中にありまして,郷土に誇りと愛着を持ち,みずからが地域の将来を考え,行動する人づくりが極めて重要である,このように考えております。  次に特徴あるまちづくりと福井の顔づくりについてでございますが,福井の特徴でございますが,昨年実施いたしました住みたくなるまちづくり委員会の「住みたい度調査」におきましては,ちょっと先ほどの私の説明と重複しますが,自然環境や歴史的な資産への評価が高い一方で,それらが見えにくい,感じにくいといった問題が上がっております。本市は山あり,川あり,海あり,農地あり,商工業がありなど,調和がとれた都市環境であるという高い評価は全国的に受けておりますが,その中でまちの特徴となれば,これからの取り組みが大事でありますけれども,その自然と歴史,これはだれもまねができませんので,そういった点も福井の特徴として訴えていく必要があると,このように考えているところでございます。  それから次に副市長二人制のことでございますが,これは先ほど加藤議員,石丸議員にお答えしたとおりでございますので,御理解を賜りたいと存じます。確かに御指摘のように課題は非常に多いわけでございます。山積をいたしている状況の中で,今それぞれ歯を食いしばって一人一人が協力し合いながら頑張っている今日でございますが,二人制につきましては今後の市政を推進する中で必要な時期に検討してまいりたい,このように存じておりますので,またそういったときにはよろしくお願いを申し上げます。  以上でございますが,ほかは関係部長等から答弁をいたします。  (企画政策部長 矢野憲一君 登壇) ◎企画政策部長(矢野憲一君) まず第五次福井市総合計画の推進状況と平成17年度の市政運営の重点についてをお答えを申し上げたいと思います。  加藤議員の代表質問でもお答えしましたとおり,第五次福井市総合計画に掲げております73の数値指標を活用して,基本目標8区分の達成状況を測定をいたしました。そうしましたところ,約63%程度が目標達成に向けておおむね順調に進捗している状況でございます。  特に,長期的な取り組みが求められております基本目標の「人と街」が共生・調和するまちづくりのことでございます。その施策の賑わいのある中心市街地をつくるや持続可能なまちをつくる,また基本目標の「人と自然」が共生・調和するまちづくりの施策「環境への負荷の少ない持続可能な社会をつくる」について,達成度が伸び悩んでいる状況でございます。  このため,平成17年度の当初予算編成におきましては,基本目標「人と街」が共生・調和するまちづくりでは,賑わいのある中心市街地をつくる施策として,具体的な事業でございますが,JR福井駅高架下自転車駐車場整備事業,また西口中央地区再開発等計画策定調査事業などを計上いたしますとともに,持続可能なまちをつくる施策としての土地区画整理事業の進捗を図るとともに,人に優しい交通システムをつくるために,福井鉄道福武線車両更新事業補助金などを計上いたしたところでございます。  また基本目標の「人と自然」が共生・調和するまちづくりでは,環境への負荷の少ない持続可能な社会をつくる施策として,資源回収促進事業や水質汚濁による環境負荷を軽減するための下水道事業や合併処理浄化槽設置費補助金などを計上いたしますとともに,施策目標達成に向けて所要の措置をとったところでございます。  続きまして,中心市街地の基本的な考え方でございますが,県都の顔であり,福井の歴史,経済,文化の中心として発展してきました中心市街地の機能を衰退させることは,本市のみならず,県全体の活力を低下させることにもつながる重大な問題であると考えております。そのため,21世紀を拓くふくい創造プラン──第五次福井市総合計画におきましても,中心市街地の再構築を重点課題として位置づけ,賑わいの創出のため,連続立体交差事業を初めとして,先ほど市長が申し上げましたように,14本の事業を平成21年度完了を目標に重点的に実施をいたしているところでございます。  現在,福井駅付近連続立体交差事業あるいは土地区画整理事業といった県都としての都市機能の再構築を行いますとともに,賑わい創出を目的とした活性化策としましては,賑わいの道づくり事業,それから商店街活性化事業など,ハード,ソフト両面から取り組んでいるところでございます。  また活性化には行政が行うハード整備事業とともに,民側における商業の活性化が重要でございます。賑わいの道づくり事業などを見ますと,既に整備の終わったところでは,道路整備に合わせて店舗のリニューアルを行い,さらには商店街での自主的な景観の基本方針策定やルールづくりの機運が高まるなど,その効果が,徐々にではございますが,見られるようになってきたところでございます。  今後は,ことしの4月にJR高架下にオープンをいたします商業施設や駅東の賑わい交流拠点として整備されます手寄地区の市街地再開発ビル,さらには県が行っております地下駐車場が完成しますと,それらの相乗効果によって新たな経済交流活動が生まれ,活性化が促進するものと考えております。  また西口中央地区につきましては,これまで開発基本構想を作成し,開発委員会の開催,地元のまちづくり協議会に対する支援などを行いながら,民間活力による開発を促してまいりましたが,県と市が主体的な役割を担っていく必要があるとの認識で,県,市で合意したところでございます。  今後は,県,市の合意に基づき,周辺事業との連携を図りながら,地権者,地元,経済界,それからJRと一体となり,開発の実現に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解をいただくと同時に,御支援を賜りたいと存じます。  最後ですが,市町村合併と均等なまちづくりについての御質問にもお答えをいたします。  合併後の4市町村の社会基盤整備につきましては,中谷勝治議員の御質問にお答えいたしましたとおり,現在ある社会資本ストックの有効活用を図るとともに,市民生活に必要不可欠な社会生活基盤の格差是正につきましては,全市的な整備状況を明らかにしながら,計画的に整備を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解を願います。  以上です。  (総務部長 村尾敬治君 登壇) ◎総務部長(村尾敬治君) 宮崎議員の御質問のうち,私の方からは安全・安心なまちづくりと危機管理,二つ目が口ききと称する議員の発言規制とその効果,3点目の職員の健康管理の3つについてお答えを申し上げます。  まず安全・安心なまちづくりと危機管理についてのお答えを申し上げます。  本市の防犯,防災の観点からの安全・安心なまちづくりの考え方についてでございますが,防犯面につきましては,市や警察当局などの行政機関,地域住民,さらには事業者の連携により,地域ぐるみの防犯活動を積極的に展開することにより,犯罪が地域に入り込む余地をなくすことが,犯罪のないまちづくりにつながるものと考えております。  一方,防災面につきましては,予防策として地域防災計画や水防計画に基づき,市民に対する防災意識の普及,防災訓練の実施,自主防災組織の育成及び防災備蓄などの事業を促進しており,災害応急対策としては,災害時の職員配備体制の整備,防災協定締結による応援要請体制の整備並びに災害情報の収集,伝達システムの整備などの事業を実施し,災害に強いまちづくりを目指しているところでございます。安全で安心なまちづくりを推進するためには,防犯,防災の両面に共通して,行政の公助と市民の自助・共助との連携ということが不可欠であるとともに,危機管理体制の強化も極めて重要であり,新年度において危機管理を主たる担当職務とする専門職の配置,危機管理スタッフの増強及び対策本部室の拡充など,防災,防犯両部門の充実,強化を図ることにより,自然災害を含めたさまざまな危機に対応できる組織体制を構築するものでございます。  次に安全・安心なまちづくりに向けた平成17年度の事業でございますが,防犯面につきましては,福井市生活安全条例に基づき福井市生活安全推進協議会を設置して,市の安全施策について種々の協議を行い,その結果を市内各地区での生活安全活動に反映させるため,地域安全コミュニティづくりに取り組んでおり,現在10地区で形成されておりますが,新年度におきましても市内全地区における地域安全コミュニティづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  また防災面につきましては,災害前の防災対策として,災害時における防災情報伝達機能の充実,強化を図るため,新防災情報管制システム整備に係る電波伝搬調査や基本設計,新たに防災情報を市民に公開するための携帯メールを利用した防災情報公開システムの構築などの事業を行う予定でございます。  また災害時の飲料水を確保するため,現在までに26基の非常用貯水装置を拠点避難所である小学校などに設置しておりますが,第二次整備計画といたしまして,今後年次計画で未設置の小学校等22カ所に設置をしていく予定でございます。  さらに避難所へ迅速に物資の供給を行うため,市内44カ所に地域防災活動の拠点としての防災備蓄倉庫を設置し,非常食,毛布,簡易トイレ,救助工具及び応急担架を備蓄する予定でございます。  一方,災害後の対策として,大規模災害が発生した場合,防災関係機関のみの対応にはおのずと限界がございますので,地域防災活動の中心的存在である自主防災組織の結成促進や結成後の活動の活性化を図るための助成事業を考えております。  なお,市職員につきましても,災害時に迅速かつ適切な防災活動が実施できるよう,職員の防災意識の啓発や災害時の初動行動マニュアルに基づく職員非常参集訓練等の実施より,職員の危機意識の向上に努めてまいりたいと考えております。市民の皆様の御理解,御協力をいただきながら,地域の防犯力や防災力の向上を図り,安全で安心なまちづくりを進めてまいる所存でございますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。  次に職務に関する働きかけ,記録制度についてお答えを申し上げます。  この制度は,職員が職務に関して受ける働きかけを記録することによって,報告,連絡,相談の徹底と情報の共有化を図り,健全な組織運営を行うとともに,働きかけに対してどう対応したかを情報公開することにより,公正で開かれた市政を進めることを目的として,平成15年11月1日から施行したものでございます。  この働きかけは,働きかけに対する組織的な対応と職員の統一した事務処理のために制定したものでございまして,住民の要望を行政に伝えるための正当な議員活動や発言を制限する制度ではございませんので,御理解をいただきたいと思います。  現時点での効果につきましては,この制度によって職員が報告,連絡,相談の基本的な仕事のやり方を見直す契機となったとともに,記録票を情報公開することで,職員の仕事に対する取り組みに緊張感が生まれ,適正な職務の執行につながっていると認識をしているところでございます。  次に福井市職員の健康管理につきましてでは,平成6年10月から職員課内に安全衛生室を設置し,現在は産業医2名,相談員2名,保健師2名がその業務に当たっております。  まず定期健康診断でございますが,当市におきましては,全職員を対象に胸部レントゲン検査や尿検査等を初めとする法定の検査項目に,さらに血液検査を中心に13項目追加して実施をしており,必要な職員に対しては事後指導を行っております。  また特殊健康診断においても,特定化学物質取扱者検診等の法定の特殊健診のほか腰痛健診等も実施しております。さらに人間ドックにおいては,1日ドックでは40歳以上の職員に対しまして40歳,45歳,50歳,55歳,60歳及び58歳の指定年齢の職員と希望職員,また2日ドックでは45歳以上の職員に対しまして,45歳,50歳,55歳,60歳及び58歳の指定年齢の職員と希望職員を対象として実施をしております。  一方,近年,日本人の死亡原因のトップを占めているがんについては,胃がん,子宮がん,大腸がん,肺がん,乳がんのがん検診を行っており,今後ともその充実を図っていきたいと考えております。  その他B型肝炎予防接種や歯科検診等も行っており,職員の健康管理には万全を期すよう努めているところでございます。  また健康で活力あふれる職場の実現のために,新採用職員安全衛生研修,新任安全管理者研修,壮健セミナー,さらにはリフレッシュ健康セミナーなど,折に触れて健康に関する研修を実施し,毎月1回以上機関紙を発行するほか,共済会のホームページにも健康管理に関する情報を記載し,職員の健康管理意識の高揚に意を注いでおります。  さらに毎週水曜日と木曜日には産業医による健康診断の日を設けて,所属長に対する面接相談や職員の個人的な健康相談にも応じることができる体制を整えております。  ところで,近年問題となっているメンタルヘルスにおきましても,研修の機会を利用して,その知識の普及に積極的に取り組んでいる以外に,個々の相談に対しましては福井大学の専門医師による相談日を設けているほか,平成16年度からは新たに臨床心理士が担当する相談日を設けるなど,その対策にも力を注いでいるところでございます。  以上のように,本市は先進的な体制で安全衛生管理,健康管理体制で臨んでおりますので,御理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。  (都市政策部長 谷根英一君 登壇) ◎都市政策部長(谷根英一君) 橋南地域のまちづくりと活性化策につきましてお答えいたします。  都市計画マスタープランにおける橋南地域の位置づけといたしまして,生活と交流が調和したまちづくりを進めていくとしており,なお,みのり地区につきましては都市基盤の整備を行い,生活環境の改善を図ることとなっております。  しかしながら,当該地区の一部の区域において,地図混乱に起因して都市基盤が十分整備されていない,あるいは県道福井・鯖江線において狭隘部があるなど,都市としての課題がございます。長年の懸案事項でありました地図混乱の解消につきまして,先般,国において地図混乱地区の地図整備に取り組むとの方針を打ち出したことから,福井地方法務局が来年度から不動産登記法に基づく地図作成に取り組む予定となっております。福井市といたしましても,これまで同様,地元の皆様の御協力を得られるよう,福井地方法務局と力を合わせ,最大限の努力をしていく所存でございます。  なお,地図混乱の解消後,県,市の関係機関と連携を図り,都市基盤の整備に係る手法や内容等について,地元の意見を聞きながら都市環境の整備に努めてまいりたいと考えております。御理解をお願いいたします。  以上でございます。  (教育長 渡辺本爾君 登壇) ◎教育長(渡辺本爾君) 教育問題についてお答えをいたします。  教育に携わる者としまして,将来の日本や,あるいは福井の未来を決定するのは人づくりであり,教育であるという夢と気概を持って,福井市の小・中学校の教育につきましては「郷土福井に誇りを持ち,たくましく生きる子どもの育成」を目標に掲げまして,子どもたちの人格形成,その土台づくりとしての学力の向上,また豊かな心の育成,そして体力の向上,健康づくりを柱に,家庭や地域社会とも連携をし,全力で取り組んでいるところでございます。しかしながら,御指摘のように子どもを取り巻く状況は,社会的にも環境的にも厳しい状況下でありまして,不審者による痛ましい事件等も相次いで発生しているところでございます。  本市としましては,子どもたちが伸び伸びと学校教育を受けられるように,また育つように,施設・設備面,あるいは教育指導の面,両面にわたりまして最大限の対応に力を入れていきたいと考えているところでございます。  また安全・安心な環境づくりにつきましては,学校だけでなく,保護者,家庭,地域,また各団体,関係の皆様方の御理解と御支援をいただきながら,全力で当たっていきたいと考えておりますので,今後とも御支援を賜りますようお願いをいたします。  以上でございます。  (建設部長 戸田敏男君 登壇) ◎建設部長(戸田敏男君) 私の方からは7点目の橋南地域のまちづくりについて,足羽三山と生活道路についてお答えを申し上げます。  足羽三山につきましては,先ほど後藤議員にもお答えしましたように,ある程度一通りの整備は終えたという認識でおります。したがいまして,今後は足羽三山の維持管理に重点を置きまして,老朽化した公園施設のリフレッシュ及び園路や植栽の整備,また桜やアジサイなど財産の保全について,これまで以上に力を注いでまいりたいと考えております。  次に生活道路の整備でございますが,今後,地区住民の御要望,御意見を聞きながら整備に取り組んでまいる所存でございます。  以上です。  (下水道部長 伊藤隆允君 登壇) ◎下水道部長(伊藤隆允君) 橋南地区の下水道整備につきましてお答えをいたします。  現在,この地区1号汚水幹線の延伸によりまして,花堂方面,あるいは江端,下荒井町,あるいは木田,板垣地区を重点的に整備をしております。これらの地区におきましては,今後5年程度で全部完成する予定でございます。  また雨水対策につきまして,月見,みのり地区,あるいは木田,春日地区などの緊急的な浸水対策事業を,平成20年度をめどに完成をさせます。これらの施設ができるまで,雨水貯留管,雨水調整池やポンプ設備などが完成するまでの間は,応急的に数カ所で排水ポンプを設置しまして,市民の皆さんの雨に対する不安を解消したい,そのように思っておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(木村市助君) 次に4番 巳寅令子君。  (4番 巳寅令子君 登壇) ◆4番(巳寅令子君) 市民クラブの巳寅令子でございます。通告に従いまして,3項目にわたりお伺いいたします。  まず第1に,教育についてでございます。  我らはさきに日本国憲法を確定し,民主的で文化的な国家を建設して,世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は,根本において教育の力に待つべきものである。我らは個人の尊厳を重んじ,真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに,普遍的にして,しかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を普及しなければならない。ここに,日本国憲法の精神にのっとり,教育の目的を明示して,新しい日本の教育を確立するため,この法律を制定する。  この前文に導かれた10条(補足を含めて11条)から成る教育基本法について,私の考えを述べさせていただき,お尋ねいたします。  教育基本法は,前文にもうたわれていますように,民主主義と平和主義という日本国憲法の理想の実現を目指す法律です。また一人一人のかけがえのない個人がいて,その尊厳を守るために国と社会が営まれるという立場に立ち,子どもたちは国民を国家のために犠牲にすることのない平和的な国家及び社会の形成者として育っていくということを目的としています。さらにすべての国民がひとしく,その能力に応じる教育を受ける機会を与えられるとし,人種,信条,性別,社会的身分,経済的地位または門地によって教育上差別されないとしています。最後には,教育は国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものだから,教育行政は教育目的実現のための条件整備確立を目標として行われるものとしています。  このように,教育基本法が示す教育の普遍性は,子どもが主人公であり,学習を通じて大人になったときに,民主的で平和な国家社会で生きがいのある人生を送ってほしい,活躍してほしいという願いだと思います。  1947年3月31日に公布施行されてから今日まで,この基本法の事項を具体化するために,教育に関するさまざまな法律が制定され,教育がなされてきました。その時代時代を反映し,改革もされてきましたが,それらが十分であったとは言えないのが現状でしょう。  確かに,今教育は多くの課題を抱えています。しかし,不登校,いじめ,高校中退,学ぶ意欲をなくしている子どもたちの姿などは,教育基本法を変えることで解決できるものではないと思います。むしろ,教育基本法の理念を生かす教育を推進していくべきです。経済のグローバル化に対応するために市場原理を持ち込み,国家戦略として学校教育の当事者を競争へと駆り立て,勝ち組と負け組をつくろうとする方向が,果たして子どもたちのためになるのでしょうか。  昨年6月に,与党の教育基本法改正に関する協議会から教育基本法に盛り込むべき項目と内容についての中間報告が出されました。それによりますと,前文中の「憲法の精神にのっとり」の扱いについては,さらに検討を要するものとされています。本来ならば教育基本法の改正自体,現行憲法の精神にのっとって行われるべきものですが,憲法の精神に背く教育基本法改正案になる可能性が強いと言えます。  また教育の目的にも目標にも,ほかのどこにも「個人の尊厳」と「平和的な国家及び社会の形成者」という言葉は出てきません。個人の尊厳のかわりに伝統文化の尊重,郷土と国を愛し(大切にし)といった国家・共同体の価値が前面に押し出されています。「平和的な国家及び社会の形成者」は,この国と社会が平和主義をとるという憲法の原則に対応していますが,これが消えて,かわりに「国際社会の平和と発展に寄与する態度の涵養」が登場しています。これでは海外での武力行使が国際社会の平和と発展に寄与すると言われて,教育もそれを支えることを求められるであろうことは明らかです。現行教育基本法の教育理念は,根本から変質させられようとしていると言わざるを得ません。  さらに教育に対する教育行政の不当な支配を禁じた現行基本法第10条が,教育行政に対する不当な支配を禁じる文言に変えられています。このことは,教育における行政権力の支配が完成されることになり,国家による国家のための教育を否定して,国民,ひいては市民が教育の主体になる道を開いた教育基本法が,再び教育を国家のものとするために変えられようとしていることが危惧されます。  このように,教育を国民の権利として,一人一人の人格の完成を目指す現行の基本法から,国のための人材育成へと教育の理念を大きく変えている与党の教育基本法改正案が,21世紀を切り開く子どもたちのための改正だとは到底思えません。  子どもたちはどのような環境に生まれようと,教育基本法にあるように,個人の価値をたっとばれて育つ権利があります。社会全体に子どもに対する温かいまなざしがあり,寛容や公平,激励を伝えられる大人社会でありたいものです。そうであってこそ,平和的な国家及び社会の形成者として,真理と正義を愛する子どもになるはずです。  多感な子どもの時代にこそ,教育基本法の豊かな精神が必要です。得点力を競う学力テストより学問と自由の喜びを,バーチャルな世界より豊かな実体験を,柔順さより自発性を,敵がい心,排他性より自他の敬愛と協力心を養うことが大切です。教育再生は,教育基本法の確かな実践にこそあると思います。本市の教育を進めるに当たって,教育基本法をどのようにとらえて進めてこられたのか,また進めていくおつもりなのか,御所見をお伺いいたします。  次に学力についてお伺いいたします。  2002年度から全面実施をされた学習指導要領への批判を契機に,学力問題がマスコミ等をも巻き込んでの大きな社会的関心事となりました。以前に比べ子どもたちの学力が低下してきているのではないか,学習そのものへの意欲や関心が減退しているのではないかということで,全国各地で学力の向上に向けてのさまざまな取り組み,実践がなされています。子どもたち一人一人が確かな学力,豊かな学力を身につけていくことは,学校と教員に課せられた最大の課題の一つです。  学力のとらえ方にもさまざまな意見がありますが,私は単なる知識の量だけではなく,みずから課題を見つけ,判断し,行動することができる力だと思います。それが一人一人の子どもたちが市民社会の一員として生きていくために欠かせないものと言えるでしょう。大人になって忘れてしまうような知識,受験のためだけの学力を教え込むのではなく,考える力を養成し,知識を身につけさせる教育が大切だということで,総合学習を取り入れ,いわゆるゆとり教育を取り入れたはずです。OECDの学習到達度調査においては,15歳の生徒にとって,急変する世界に適応するための最も基本的な学力はリテラシーだと言います。これは単に読解力や文章表現力のみならず,情報を入手し,管理し,統合し,創造し,判断する能力だそうです。  本市の学校教育においては,学力についてどのように指導されておられるのでしょうか,また本市の学力向上のための方策についてお伺いいたします。  二つ目に,環境問題についてお伺いいたします。
     環境問題に関しては,代表質問や個人質問でも取り上げられてきましたので,なるべく重複を避けまして質問させていただきます。  日本は,2012年度までに1990年度の温室効果ガス排出量より6%削減することが義務づけられました。また福井県では2010年度までに3%削減する目標を掲げていますが,現在のペースでは達成が困難だということです。  本市では,平成13年3月に福井市環境基本計画を策定し,生活環境,自然環境,快適環境,地球環境の保全と創造という視点から,さまざまな施策に取り組んできています。その成果と今後の取り組みについて,特に地球環境保全の視点から2点お尋ねします。  まず1点目,温室効果ガス排出量についてお伺いします。  日本全体,福井県ともに温室効果ガスの排出量は基準年よりかなり悪くなっているということです。2002年度のCO2排出割合を90年度と比べると,産業部門では減少傾向ですが,運輸部門,家庭部門,業務部門ともに増加しているということです。本市においてはどのような状況になっていますか,また目標に対する達成見込みはいかがでしょうか。  2点目は,排出量削減のための対策についてお伺いします。  家庭でのエネルギー消費削減や車の使用量減など,目指すべき課題は多いと思います。頭ではわかっていてもなかなか実行できないというのが多くの意見でしょう。しかし,このままのペースで地球温暖化が進めば,地球の高熱化が進み,洪水,干ばつ,森林火災,台風の増加のみならず,農業や水産業への被害による食糧難,熱帯性感染症の増大などが懸念されます。市民,事業者への啓発と実効性のある対策が必要と考えます。  経済産業省は,業務部門のエネルギー消費の実態調査に乗り出し,省エネ意識を高め,温室効果ガスの削減につなげたいとしています。サービス業や官公庁,病院,学校などが含まれる見通しだということです。  また先日,NHKの番組で事業者へのCO2削減の指導の事例がありました。削減のためのノウハウがなくて悩んでいる中小企業に,名古屋環境取引所が大手の技術をあっせんするというものでした。本市においてはISO14001において市有施設のCO2削減取り組みをしており,その成果も上がってきているということでした。環境に配慮した建築を推奨するなど,市としての事業者への働きかけについてはいかがお考えでしょうか,お伺いいたします。  3番目に,競輪事業についてです。  競輪事業の現状と活性化策についてお伺いいたします。  公営競技──競馬,競艇,オートレース,競輪──は,市民の余暇,娯楽の目的のほかに,地方自治体にとっては道路,学校,病院,下水道など社会公益事業を補助するための財源として位置づけられ,大きな役割を果たしてきました。ところが,長引く不況やレジャーの多様化等により,公営競技全体の売り上げが落ち込んでいると言われています。地方競馬やオートレースでは,大半の開催自治体が単年度赤字になっており,深刻な事態に陥っていると言います。財団法人自由時間デザイン協会が出した「レジャー白書2002」によりますと,ゲーム,ギャンブルなどの娯楽市場は前年比2.6%の減で,公営競技はすべてマイナスだということです。  1月16日の福井新聞によりますと,三国競艇場では売り上げの低迷で赤字が続き,平成15年度では6億4,000万円の単年度赤字を出したため,300人の従業員を半分にするほか,舟券発売の自動化や外部委託をして合理化をするとの報道がなされました。  福井市が運営する福井競輪においても,売り上げの減少により経営が苦しくなっているものと思います。しかしながら,15年度の決算を見ますと,一般会計へ2億5,000万円も繰り出しており,収益を確保するためいろいろな努力をなされているものと思います。競輪の開催日程を見ても,ほぼ毎日開催しており,従業員や職員への負担が過剰になっているのではないかと心配するほどです。そこで,3点についてお尋ねします。  まず第1点目ですが,福井競輪の売り上げ状況はどうなっているのか,売り上げが減っていると言われていますが,どのぐらい減っているのかをお伺いします。  2点目に,収益を確保するのにどのような努力をされておられるのでしょうか。  3点目に,現在まで一般会計にどのくらい繰り出し,それはどのように使われてきたのでしょうか,お伺いいたします。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (教育長 渡辺本爾君 登壇) ◎教育長(渡辺本爾君) 教育についてお答えをいたします。  昨今,青少年を取り巻く社会の状況も大変大きく変化をしております。その中で,教育もまたそのあり方が厳しく問われているわけでございますが,いかなる場合におきましても,学校,家庭,地域がそれぞれの役割を果たして,相互の連携と協働によりまして,心身ともに健やかな子どもを育てていくことは,私たち大人や社会の責務であると考えているところでございます。市としても,今日まで全力を尽くして子どもの教育に当たってまいりました。  教育基本法は,戦後教育の羅針盤として,理念,原則を示して,我が国の教育の充実,発展に大きな役割を果たしてきたと存じますが,一昨年3月の中央教育審議会の答申に示されておりますように,現行の教育基本法におきますところの個人の尊厳を重んじること,また人格の完成を目指し,平和的な国家及び社会の形成者として国民の育成を期すること等の理念は普遍的なものとして大切にしながら,今日の新しい時代にふさわしい教育について検討し,論議を深めることは,将来的にも重要であると考えているところでございます。現在,各方面からの意見や考えをもとに,多くの論議がなされ,国においても改正案が作成されているところでございますが,さらなる論議に今後とも注目してまいりたいと考えているところでございます。  学力につきましては,いろいろなとらえ方があると存じますが,これからの子どもたちに求められるのは,テストではかられる知識というようなものではなく,生きる力の基礎であり,学ぼうとする意欲を含めた幅広い学力であると考えております。  本市におきましては,授業時間数の確保を初め,わかる授業の実施,あるいは総合的な学習の時間の充実等々,教育活動の充実,推進,また小・中学校の連携や地域との連携等によります計画的,継続性のある指導などに取り組みまして,子どもたちの幅広い学力の向上に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。  (市民生活部長 酒井道治君 登壇) ◎市民生活部長(酒井道治君) 環境問題についての御質問にお答えいたします。  まず1点目の温室効果ガスの排出量についてでございます。  現在,県レベルでは環境省が策定している地球温暖化防止対策地域推進計画ガイドラインに基づき,温室効果ガス排出量を算定しています。しかし,市町村などのエリアにおいては,エネルギー消費のデータにより総体的な排出量を把握することが困難でございますので,御理解をいただきますようお願い申し上げます。  現在,環境省では,市町村における排出量算定の研究を進めているとのことでございます。  ところで,本市では環境基本計画の中で,数値目標として家庭での電気,都市ガス,水道の使用料をもとにした市民1人当たりの年間二酸化炭素排出量を設定しております。15年度には目標値1.2トンに対し実績が1.2トンとなり,目標を達成しておりますので,御理解いただきますようお願いいたします。  2点目の排出削減のための市民への啓発についてお答えします。  現在,環境展やセミナーなどを通して,身近な温室効果ガス削減の取り組みに関する情報を提供しております。また太陽光発電設備や低公害車の補助制度運用の中で,地球温暖化問題の現状を情報提供し,アンケートを行うなど,実際の行動につながるよう,さまざまな啓発活動に努めております。また省資源,省エネルギーを初めとした家庭での環境に優しい暮らし方を具体的に提案する家庭版環境ISOの普及に努めております。今後は,これらに加え,広報紙での特集や福井市環境パートナーシップ会議の活動を通して啓発を行うほか,市民,事業者と協働したシンポジウム等の開催なども実施してまいりたいと考えております。  3点目の中小企業への二酸化炭素削減の指導等の働きかけについてお答えいたします。  一昨年11月に制度を発足させました中小企業向け環境マネジメントシステム「エコアクション21ふくい」は,企業の二酸化炭素削減の技術を提供するものとしては極めて有効であります。今後は,このシステムを事業者に推奨するため,商工会議所や企業の業種別組合などと連携して,広く参加を呼びかけてまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願い申し上げます。  以上でございます。  (商工労働部長 大村順一君 登壇) ◎商工労働部長(大村順一君) 巳寅議員の方からは,競輪事業につきましての御質問でございます。  まず第1点目の福井競輪場の売り上げ状況についてでございますが,確かに議員御指摘のとおり,平成4年度をピークといたしまして毎年売り上げが減少しており,記念競輪を除きますと,すべて本場開催で収益が赤字となっております。平成13年度は記念競輪以外で5億5,000万円の赤字でございます。記念競輪と場外発売で補てんしたところでございます。  こうした厳しい現状を打破するために,平成14年度を記念競輪事業の復興元年と位置づけまして,競輪事業における経営基盤の強化,確立を図るとともに,お客様本位の魅力ある競輪の実現を目指しまして,積極的な取り組みを行ってまいりました。その結果,売り上げは平成14年度で記念競輪の売り上げ68億円を含めまして131億円,平成15年度で記念競輪の売り上げ95億円を含めまして146億円,平成16年度ではふるさとダービー福井の売り上げ129億円を含めまして,見込みでございますけれども,約174億円と,毎年確実に売り上げは伸ばしてきております。  それでは2点目の収益確保についてでございますけども,長引く不況やレジャーの多様化などに伴いますとこの競輪事業を初めとする公営競技を取り巻く環境は厳しい状況下にございます。福井競輪場では,全国に先駆けまして開催経費の縮減,記念競輪の場外発売の充実,ナイター競輪の場外発売等,経営基盤の安定化と確立に積極的に取り組んできたところでございます。  次に3点目の一般会計への繰り出しと使途についてでございますが,昭和25年の開設以来,これまでに一般会計に繰り出ししました金額は約251億円で,このうち165億円,65%以上が学校教育費に充てられたところでございます。その他下水道の普及,道路の整備,市営住宅の建設などの公益事業にも大きな役割を果たしてきたところでございます。  今後とも,昨今の競輪事業を取り巻く厳しい環境にあえて立ち向かうべき積極的な姿勢と対策を講じながら,収益事業としての役割を果たすとともに,長引く社会経済不況の中で,多くの方々が安心して働ける雇用の場の確保と使命をも担っていることを肝に銘じまして努力してまいりたいと存じますので,御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(木村市助君) この際,あらかじめ会議時間を延長します。 ◆4番(巳寅令子君) 自席で再質問といいますか,要望をさせていただきます。  教育のことですけれども,学力についてですが,OECDの教育局指標分析課長のアンドレア・シュライヒャーさんによりますと,意欲を持たせ,学習に向かわせることができる環境を生み出す国々がよい成績をおさめているという結果が出たそうです。最も成績のよかったフィンランドでは,高度に個人別指導を取り入れた学習環境だそうです。例えば,1クラス当たりの生徒数も平均16人ということで,教員は国が決めた大まかな目標を個々の生徒に合わせたカリキュラムに書きかえて指導するということだそうです。各学校に適度な自由と責任が与えられていて,学習に対するやる気と意欲を奨励する教育制度が大切だと言っております。本市の教育制度にも取り入れていただきたいものと要望します。  それから,競輪のところでございますが,前の地域産業活性化対策特別委員会でも意見が出ましたように,本場開催日に地場産の農産物や特産物を販売するなどの活性化対策をお考えいただきますと,地場産業や農業の活性化にもつながりますし,競輪ファンの拡大にもつながると思いますので,そのようなイベントをしていただけたらというふうに思います。  以上,要望で終わらせていただきます。 ○議長(木村市助君) 次は27番 皆川修一君でありますが,欠席でありますので,次を指名します。  25番 吉田琴一君。  (25番 吉田琴一君 登壇) ◆25番(吉田琴一君) 市民クラブの吉田でございます。通告に従いまして,順次一般質問をさせていただきます。  なお,私が最後になりますけれども,さわやかにやりたいと思いますので,最後までおつき合いのほど,よろしくお願いいたします。  まず1点目でございますが,県民会館移転に伴う跡地活用計画についてでございます。  過日の代表質問の中でも触れられておりましたが,掘り下げて質問をいたしたいと思います。  中央公園の北に位置する県民会館は,県民の文化や福祉の向上,地域経済の復興などの目的のためにつくられ,昭和40年の開館以来,県民,市民に親しまれており,現在も多くの人が講演,コンサート,研修会などに利用されております。しかしながら,建築されてから40年近くが経過し,老朽化も進んでおり,またまちなかにおいて響のホールなどの新しい施設が誕生いたしました。そのようなやさきに,福井県は平成18年度内の完成予定の手寄地区再開発ビルに機能を移転し,その後,県民会館を取り壊すと伺っております。  そこで,取り壊した後の県民会館の跡地活用について,先日の新聞でも報道されておりましたが,本市はどのように考えているのか,お伺いをいたします。  まず1点目は,跡地をどのように活用していくのかでございますが,この県民会館は福井城のお堀に面しており,歴史のみえるまちづくりにとっては非常に重要な場所であると考えます。また福井の中心部には緑が少ないということをよく言われていますが,そのような中で中央公園の役割は大きくなっていくものと思われます。こうしたことを踏まえ,将来のまちづくりの中で魅力ある整備計画をどのように考えていかれるのか,用地問題も含めてお尋ねをしたいと思います。  なお,先日の川井議員からも環境問題で指摘されておりましたが,森が少ないということも踏まえ,考えていただければありがたいと思います。  2点目は,整備の構想を策定する中で,市民や県民の意見をどのように反映させていくのかでございますが,市民の意見を聞く場合,パブリックコメント制度あるいはワークショップなどさまざまな手法がありますが,どのように進められていくのか,お尋ねいたします。  2番目に,(仮称)新九頭竜橋建設計画と取りつけ道路整備計画についてお尋ねをいたします。  新九頭竜橋建設促進同盟会が昭和57年11月11日に設立され,長年の悲願であった新九頭竜橋建設計画(道路,新幹線併用橋)が28年目にしていよいよ動き始めました。この線は,福井市中心部と坂井郡とを結び,市街化の進む市場周辺の交通渋滞緩和と都市機能の向上を図るため,平成7年3月に九頭竜橋を含めた国道416号線から(都)川西国道線の区間を福井・森田道路として都市計画決定され,また北陸新幹線乗り入れに伴う並行路線として計画されてきたものであります。福井・森田道路の総延長は3,670mありますが,そのうち新九頭竜橋を含めた約1,550mの整備がいよいよ今年度より事業が進められると聞き及んでおります。  そこで,本市にとって県との連携の中で全体計画をどのように進められていかれるのか,お尋ねをいたします。  最初に,新九頭竜橋,取りつけ道路などの全体事業計画はどうなっているのか,お尋ねをいたします。  次に事業実施に当たり,地元への事業説明会や地権者への用地買収など,具体的な対応策をどのように考えておられるのかをお尋ねをいたします。  次に,この地区周辺では市街化が急速に進んでおり,この道路の整備によりさらに都市化が加速されることが懸念されます。そこで,取りつけ道路や寄場川対策など,総合的な都市基盤の充実をどのように考えておられるのかをお尋ねをいたします。  3番目に,JR福井駅高架下利用計画と福井駅西口中央地区事業の計画についてお尋ねをいたします。  これも何人かの議員さんからも一般質問がありましたが,私の視点から質問をさせていただきます。  福井駅付近連続立体交差事業と福井駅周辺土地区画整理事業については,平成3年3月30日JR北陸線と京福電鉄鉄道高架化,土地区画整理事業,道路,駅前広場などの都市計画が決定され,翌年の平成4年3月には福井駅付近連続立体交差事業が事業認可をされました。また同年12月には福井駅周辺土地区画整理事業の事業計画が決定をされて以来,長年にわたり事業が進められてきました。その中で,ようやくJRの高架化についてはことし4月18日をもって開通する運びと相なり,周辺部におけるまちづくりへの大きな一歩が動き出そうとしております。しかしながら,えちぜん鉄道の高架化はいまだ着手されず,JR高架東側には鉄道が走っており,東西市街地の一体的整備の効果にはいま一歩の状況であります。  また北陸新幹線の福井駅部は,平成20年度末完成予定と聞いており,それまではJR高架下の東側で工事がなされ,平成21年には新たな高架下空間が生み出されます。加えて,西口広場の拡大,駅西口中央地区においては新たな再開発が計画をされております。  このような周辺の開発事業の中,高架下利用は東西市街地の一体的利用に欠くことのできないものであり,どのような機能を持っていくのか,駅西口再開発とともに調整が必要と考えられます。  そこで,高架下利用計画と西口広場についてお伺いをいたします。  まず高架下利用計画についてでございますが,既に一部青写真はできていると伺っておりますが,コンコース北側及び南側の利用計画について,具体的にお伺いをいたします。  次に福井駅高架下利用計画策定委員会の提案では,駐車場整備が進められておりますが,本市として中心市街地の中で民間駐車場も含む必要台数の全体的計画はどれくらい必要と考えておられるのか,お尋ねをいたします。  次に先般,福井駅西口中央地区の再開発計画の青写真が発表されましたが,地元との合意形成が先決であり,時期的にいつごろまでに同意が取りつけられるのかをお尋ねいたします。  さらに見直しがかけられた場合,駅西広場全体のレイアウト見直しと同時に,交通アクセス計画の見直しについても御所見をお伺いいたしまして,私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (企画政策部長 矢野憲一君 登壇) ◎企画政策部長(矢野憲一君) まず県民会館の移転後の跡地利用計画についてお答えをいたします。  まず整備計画をどのように考えているかにつきましては,さきの浜田議員の代表質問でもお答えをいたしましたとおり,具体的な計画等はこれからでございます。  なお,本市としましては,歴史のみえるまちづくりや中心市街地整備の連携のもとに,中央公園や福井城址を核とする誇りと風格のある空間づくりが必要と考えており,そのため県民会館の取り壊し後の跡地活用につきましては,これらと一体的な計画を策定し,整備を進めていきたいと考えているところでございます。  また計画づくりに当たっては,用地の問題などの協議を進めるとともに,議員御指摘のとおり,計画づくりの早い段階から広く市民の意見を聞く機会を設けてまいりたいと考えております。  次に福井駅西口中央地区の開発につきましては,昨年12月の県市連絡会の合意事項として,同地区の開発の方向性を提示しているわけですが,地権者の皆様の理解が前提となっていることは議員御指摘のとおりでございます。そのため,現在まで県市連絡会の合意事項について,地権者の皆様に説明を行い,整備の必要性については一定の理解は得られたと考えているところでございます。しかしながら,計画,事業に関する合意形成は緒についたばかりであり,まずは県,市の合意事項である開発の方向性について総論での合意をいただけるよう,できるだけ早く具体的な計画及び整備スケジュールを示していきたいと考えています。  また西口駅前広場のレイアウトの見直しや交通アクセス計画の見直しについては,現計画を基本としながらも,賑わい空間の創出や交通結節機能の強化のため,一部見直しも検討していきたいと考えているところでございますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上です。  (建設部長 戸田敏男君 登壇) ◎建設部長(戸田敏男君) 都市計画道路福井・森田道路の全体事業計画について御説明を申し上げます。  起点は国道416号線から終点川西国道線まで,延長にしまして3,670mでございます。そのうち県施行区間は1,550mでございまして,新九頭竜橋が415m,それから左岸の寺前地区の取りつけ道路が1,135mでございまして,総事業費は約120億円と計画をされております。  なお,平成16年度中に道路線形等調査業務に着手しておりまして,事業の完成年度は平成25年度を目標にしていると聞き及んでおります。  次に説明会等の地元対応につきましては,平成17年度中に道路詳細ができ次第,事業者である県とともに本市も説明会に入り,地元の御了解を得ていきたいと考えております。  3点目の都市基盤整備についてでございますが,現在この地区は市街化調整区域でございまして,面的な開発は抑制をされております。しかしながら,この福井・森田道路線の整備に伴いまして,取りつけ道路,また地区周辺の河川,水路等の整備にも目を向けまして,整備に取り組んでまいる所存でございます。  以上でございます。  (都市政策部長 谷根英一君 登壇) ◎都市政策部長(谷根英一君) 御質問の高架下利用計画についてお答えいたします。  高架下利用計画につきましては,JRの高架延長3.3㎞のうち,高架下空間が生み出されますのは足羽川から北の区間であり,全体で約4万㎡でございます。ここから柱,交差道路,水路,けた下空間3.2m以下の部分を除いた3万3,000㎡が利用可能な面積でございます。このうちJRが本来の業務用施設用地として9,500㎡,金沢ターミナル開発株式会社等に貸し付ける部分といたしまして,1万500㎡の約2万㎡を利用します。残りの約1万3,000㎡を福井市がJRから借り受けることになります。  コンコース南側につきましては,ほとんどがJRが貸し付ける部分であり,特に現在取り壊し中の豊島跨線橋までの8,500㎡につきましては,金沢ターミナル開発株式会社が借り受け,プリズム福井として,売り場面積約3,500㎡の商業施設と44台のお客様駐車場を整備します。コンコース北側にはJRの改札口等の業務施設,その横,福井駅高架下利用計画策定委員会から駐輪場として提案された場所でございますが,福井市がトイレと約2,000台の自転車駐車場として約2,700㎡を整備します。  またその北側から東口都心環状線までは,議員御指摘のとおり,福井駅高架下利用計画策定委員会から都市を補完する機能として駐車場を提案されておりますが,駐車場整備につきましては,平成2年のパーソントリップ調査の結果に基づき,福井市駐車場整備計画を平成4年に公表したものであり,中心市街地に公共と民間で4,900台を整備目標としております。そのうち,公共が1,500台を分担し,新福井駅周辺の高架下には約150台を計画しております。しかしながら,当計画は平成2年のパーソントリップに基づき策定されたもので,策定後長期間経過しており,社会情勢や経済情勢等の変化に対応するため,平成17年度から県が第3回のパーソントリップ調査を行いますので,今のところはその結果に基づき,適正な駐車需要予測,公共と民間の駐車場整備量,駐車場配置等を参考にしながら駐車場計画を見直してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◆25番(吉田琴一君) 自席にて再質問をお願いします。  かって県民会館の跡地利用計画についてでございますが,平成2年12月にこの福井市中心市街地整備基本計画策定委員会という組織があります。そのときの答申内容としては,福井市中心市街地整備基本計画1990という計画が出されていたように聞いております。その当時,野坂議長,あるいはまた議員の方では大戸議員さん等々が参画をし,いろいろとまちづくりについての具申がなされたというようなことをお聞きしておるんですが,そのときの整備計画,かなり年数も,15年以上たってますから,古いといえば古いかもしれませんけれども。その当時は,かなりの経費をかけて策定委員会が持たれてきたというふうに推測をするんですけれども,その計画をむだにすることなく,この今の県民会館の跡地利用計画等々に活用していただくような,そんな計画,考え方があるのかないのか,そこら辺のこと1点お伺いをしたいというふうに思います。それが1つ。
     それから,これは都市政策部長に再度お尋ねをさせていただきますけれども,先ほど建設部長の方から取りつけ道路の整備計画等,あるいはまたそこに伴うところの全体的な都市基盤というふうなことでのお話がございました。かねてから御案内のとおり,縦には,南北には都市計画道路,そして東西には御案内のとおり福井市で改修してくれるであろう寄場川の改修。これまで40年ほど前に基盤整備をした田んぼが,またそれによっていびつな状況になってしまうというふうなことからも,総合的な面的整備の中で何とか事業を早めていただき,そしてその周辺の総合的な開発といいますか,そういったものをやっていただきたいというふうなこともこれまで何回か申し上げてきたわけでありますけれども,そういった観点に立って,この取りつけ道路,あるいはまた新九頭竜橋建設事業計画とあわせて,県との連携をどのように考えておられるのか,再度御確認をしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎副市長(奈良一機君) 県民会館の移転に伴う跡地の利活用ということでございますけれども,1990年ですか,中心市街地の整備計画ございます。確かにございます。その中に,この委員会からのいわゆる提案ということで,我々もそういう計画の中に,ここの部分については中央公園をさらに広げるというふうな構想の中身になっております。それは存じ上げておりますし。それから,別に福井市が歴史のみち整備計画というのを作成してるわけですけど,その計画の中でも中央公園からさらに拡張した方がいいだろうというふうな提案になっております。  いずれにしましても,県民会館が移転するわけですけれども,まだ県の方でこの会館の中に入っています地権者の問題であるとか,あるいは団体がまださらに入っております。この辺の整理要件はどうなっているのか,まだはっきりいたしておりませんけれども,それらがクリアできれば県民会館を移転し,さらにここを都市空間として整備するという考え方はできると思いますし,先ほどお話がありましたように,中心市街地の整備計画があるわけですから,これもやっぱり尊重していきたいというふうに思ってます。  歴史について言いますならば,あそこはちょうど三の丸の跡地になります。県民会館のあそこから中央公園に至っては,かっての藩主が住まいをいたして,居住をいたしております御座所という位置関係にもなるわけでして,そういった背景もいろいろありますとおり,歴史のみえるまちづくりの中の一つのポイントとして生かせる要素もあるんじゃないかというふうなことを思いますので,また市民の皆さんのいろんな御意見をいただく中で,整理が可能であればというぐあいに思っておりますが,ただそれを借りるのか,買収するのか,あるいは県との関係がどうなのかということはまだはっきりいたしておりませんので,その辺はまた県とも協議をしながら進めていく必要があるというぐあいに思っております。 ◎都市政策部長(谷根英一君) 福井・森田道路の整備は,北陸新幹線の用地確保とともに密接に関連いたしておりまして,市といたしましても積極的に促進すべき課題であるということで認識をしております。  仮称でございますが,新九頭竜橋を含めた福井・森田道路約1,550mの区間の整備に伴います取りつけ道路や雨水,排水などの地域の生活環境の問題につきましては,今後事業が具体化する中で,事業主体であります県と十分に協議しながら取り組みを検討してまいりたいと考えておりますので,御理解をお願いいたします。 ○議長(木村市助君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。  本日の議事日程は以上で全部終了しました。よって,散会します。              午後5時20分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                     平成  年  月  日 福井市議会副議長                    平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日...