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福井市議会 > 2005-03-03 >
平成17年 3月定例会-03月03日−02号

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  1. 福井市議会 2005-03-03
    平成17年 3月定例会-03月03日−02号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成17年 3月定例会 - 03月03日-02号 平成17年 3月定例会 - 03月03日-02号 平成17年 3月定例会                福井市議会会議録 第2号            平成17年3月3日(木曜日)午前10時13分開議 〇議事日程  日程 1 会議録署名議員の指名  日程 2 市町村合併対策特別委員会の付託案件について  日程 3 第31号議案 平成17年度福井市一般会計補正予算  日程 4 第87号議案 福井市,足羽郡美山町,丹生郡越廼村及び同郡清水町の廃置分合について  日程 5 第88号議案 福井市,足羽郡美山町,丹生郡越廼村及び同郡清水町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について  日程 6 第89号議案 福井市,足羽郡美山町,丹生郡越廼村及び同郡清水町の廃置分合に伴う議員の定数に関する協議について  日程 7 第90号議案 福井市,足羽郡美山町,丹生郡越廼村及び同郡清水町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等に関する協議について  日程 8 第91号議案 福井市,足羽郡美山町,丹生郡越廼村及び同郡清水町の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議について  日程 9 請願第20号 教育基本法の早期改正を求める請願  日程10 議案第21号 「市場化テスト」の実施及び「地域給」の導入に反対する請願  日程11 陳情第10号 安心できる社会生活の実現と地域経済の活性化を求める陳情  日程12 市政に対する一般質問
    ────────────────────── 〇出席議員(34名)  1番 谷出 共栄君   2番 後藤 勇一君  3番 大森 哲男君   4番 巳寅 令子君  5番 青木 幹雄君   7番 高田 訓子君  8番 谷本 忠士君   9番 野嶋 祐記君  10番 堀川 秀樹君   11番 西本 恵一君  12番 浜田  篤君   13番 石丸 浜夫君  14番 見谷喜代三君   15番 川井 憲二君  16番 稲木 義幸君   17番 皆川 信正君  18番 松山 俊弘君   19番 石川 道広君  20番 早川 朱美君   21番 木村 市助君  22番 山口 清盛君   23番 谷口 健次君  24番 宮崎 弥麿君   25番 吉田 琴一君  26番 田中 繁利君   27番 皆川 修一君  28番 近藤 高昭君   29番 栗田 政次君  30番 加藤 貞信君   31番 田辺 義輝君  32番 西村 公子君   33番 中谷 勝治君  34番 中谷 輝雄君   35番 若山 樹義君 ────────────────────── 〇欠席議員(1名)  36番 伊東 敏宏君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長      出 見 隆 文  議会事務局次長     松 北 俊 彦  庶務課長        宮 塚   哲  議事調査課長      竹 内 正 己  議事調査課副課長    奥 田 芳 文  議事調査課主任     細 田 貴 晴  議事調査課主幹     有 田 康 弘  議事調査課副主幹    吉 村 瞬 潤  議事調査課主査     廣 瀬 峰 雄  議事調査課主査     吉 田 裕 彦  議事調査課主事     大 島 里 香 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         酒 井 哲 夫 君  副市長        奈 良 一 機 君  収入役        堀 江 廣 海 君  企業管理者      桑 野 正 暁 君  教育長        渡 辺 本 爾 君  市長室特命理事    澤 井 照 男 君  企画政策部長     矢 野 憲 一 君  総務部長       村 尾 敬 治 君  財政部長       吹 矢 清 和 君  市民生活部長     酒 井 道 治 君  福祉保健部長     花 山 新 一 君  商工労働部長     大 村 順 一 君  農林水産部長     柿 本 靜 一 君  都市政策部長     谷 根 英 一 君  建設部長       戸 田 敏 男 君  下水道部長      伊 藤 隆 允 君  企業局長       松 田 康 夫 君  教育部長       田 中 利 憲 君  工事検査室長     濱 中 憲 雄 君  代表監査委員     奥 津 正 男 君 ────────────────────── ○議長(木村市助君) おはようございます。  出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。  なお,本日の欠席通告議員は36番 伊東敏宏君1名であります。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,30番 加藤貞信君,31番 田辺義輝君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程2 市町村合併対策特別委員会の付託案件についてを議題とします。  これより審査経過の報告を求めます。  市町村合併対策特別委員長 31番 田辺義輝君。  (31番 田辺義輝君 登壇) ◆31番(田辺義輝君) おはようございます。  2月22日の本会議において継続審議となりました市町村合併に関する諸問題を審査するため,同日委員会を開催いたしましたので,その審査経過の概要について御報告申し上げます。  まず理事者から,市町村合併市民説明会は2月15日から19日の5日間,市内43地区,42公民館等で開催し,参加された約1,810名の中からは合併推進の声を多く聞くことができたとの報告がありました。  以下,主な事項について申し上げます。  初めに,合併全般に関する市民からの意見として,今次の合併を中核市への第一歩として期待している。福井市は県都であり,積極的にリーダーシップを発揮して,他市町村との合併に努力してほしい。良識のある合併後の事務運営を推進してほしい。また福井市としてどのような都市を目指すのか,将来ビジョンがわからないなどがありました。市民からの質問では,合併による具体的なメリットは何か。道州制の議論もあるが,合併に対する福井市の今後の展望はどうかなどがありました。  次に協定項目・事務事業一元化等に関する市民からの意見として,新市まちづくり計画ではより具体性のある内容を市民に明らかにしてほしい。福井市内でもインフラ整備がおくれている地域があるが,それが後回しにされ,合併町村の整備の方が優先されることがないようにお願いしたい。合併により公共施設の統廃合を行い,またそれにより使用しなくなった施設の有効活用を推進してほしいなどがありました。  市民からの質問では,総合支所とはどのような機能を持つのか。合併に伴い,交通安全関連団体等についてはどのような取り扱いをするのか。観光,産業振興については,どのようなビジョンを持っているのか。下水道の整備計画は,合併により延期することになるのかなどがありました。  次に,その他では市民からの意見として,福井豪雨により大きな被害を受けたが,応急措置を早急に実施してほしいなどがありました。市民からの質問では,防災計画の大幅な見直しを考えていないのかなどがありました。  これらの報告に関して委員から,市民説明会への参加人数から見ても,今次の合併は将来への展望やメリットが少なく,人口がふえるだけと市民は感じているように思えるとの意見がありました。  次に合併区域における非常勤特別職の位置づけに関して,理事者から報告がありました。特別職の名称は,仮称であるが「特別行政顧問」とする。また職務については,合併地域の行政運営全般について市長に意見具申することなど4項目とする。さらに職務権限は,総合支所の組織の位置づけや分掌事務など全体の整合を図る中で,福井市職務権限規程に定めるものとする。決裁権は,4項目の職務に関し付与する。この件に関しては,3町村の大きな関心事であり,合併調印を控えた現時点において,特別職設置の概要を明らかにすることが必要であるため,3町村長との間で特別行政顧問の設置,職務及び権限,任期等に関する覚書を取り交わしたいとの報告がありました。  これらの報告に関して委員から,特別職は総合支所長との関係においてどのような位置づけをされているのかとの問いがあり,理事者から,特別職は総合支所の庁舎管理や住民サービス機能のあり方について,総合支所長と協議の上調整を図るものであるとの答弁がありました。また委員から,議員との整合性を考えると特別に優遇される立場になると考えられ,住民の理解が得られるのか疑問視されるため,再度検討していくべきではないかとの意見がありました。  さらに委員から,特別職を設置する地域からも議員が選出されることになると,議員と特別職のすみ分けを明確にする必要があり,今後の市政運営にも混乱を来すことのないよう,理事者と議会の間で十分な協議,検討を行ってほしいとの要望がありました。  以上が当委員会での審査経過の概要でございますが,当委員会は今後とも継続してこれらの諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(木村市助君) 以上をもちまして市町村合併対策特別委員長の報告は終了しました。  ただいまの報告に対して質疑を許可します。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。  それではお諮りします。  市町村合併対策特別委員会の審査報告につきましては,委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。  なお,委員長の申し出のとおり継続審議と決定しました市町村合併対策特別委員会の付託案件につきましては,閉会中も御審査をお願いします。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程3ないし日程8を会議規則第35条の規定により一括議題とします。  事務局朗読は省略します。  提出者の提案理由の説明を求めます。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 本日追加上程させていただきました,知事へ合併申請するまでに議決をいただきたい事項,いわゆる合併関連議案につきまして提案理由を御説明申し上げます。  議案の説明に先立ちまして,今般の合併に至る経緯を御説明いたします。  本市は,明治22年の市制施行以来,これまでに22回の編入合併によりまして,今や人口25万余の特例市として,そして県都として,本県の行政・経済活動の中心として発展してまいったわけでございます。特に周辺自治体とは一体的な地域を形成し,地理的にも歴史的にも,また経済,文化,日常生活の面におきましても深い結びつきを有してきたところであります。
     この中で,近年地方自治体を取り巻く状況は大きく変化し,とりわけ昨今の厳しい財政状況,また平成12年の地方分権一括法の施行に伴う大幅な権限移譲は,自治体にその受け皿となるための体質強化を求めることとなりました。  これを受けまして,本市は平成13年10月に周辺自治体と福井圏域市町村合併問題研究会を設置し,日常生活における結びつきや行政サービスの状況など,さまざまな見地から合併のメリット,デメリットを検討いたしました。検討の結果,「今後,自治体が地方分権の受け皿となり,住民福祉の向上を図っていくためには,合併は避けて通れない」との結論に達し,さらに合併によって本市が中核市,さらには日本海側の主要都市として都市間競争に臨んでいくことを目途といたしまして,本格的な取り組みを開始したわけでございます。  その後,御承知のとおり曲折はあったわけでございますが,昭和46年11月以来,本市とともに福井地区消防組合を構成しております美山町,越廼村,清水町の3町村におきましては,研究会の設置以来,常に本市と歩みをともにされ,昨年8月19日には3町村の首長が本市を訪問されて,正式に本市との合併を申し入れられました。これを受けて,本市はこれを中核市への第一歩として,4市町村は10月1日に福井圏域合併準備会を設置し,合併協定項目の選択,事務事業の基礎調査など事務レベルの準備作業を開始いたしました。そして,11月には各議会の議決をいただき,同月22日に地方自治法及び市町村の合併の特例に関する法律に基づく福井圏域合併協議会を設置いたしたところでございます。  福井圏域合併協議会には,構成市町村から各首長,議会代表,学識経験者,さらに県からは総務部長の御参加を得て,総勢23名の委員で本年2月下旬まで調整を行ってまいりました。この間,4回の合併協議会を開催し,また協議会のもとに置かれた14の専門部会では,延べ100回余に及ぶ事務レベルでの協議が進められました。さらに福井市議会におかれましても,市町村合併対策特別委員会での審査,検討を進められ,新市まちづくり計画の策定を初め,全部で28にも及ぶ合併協定項目について調整し,去る2月25日,議員各位の御臨席を賜りまして合併協定調印式が行われたところであります。  このように4市町村の合併協議が整い,合併協定書への調印ができましたことは,合併にたゆまぬ努力を傾注された議員各位の御尽力,そして市民の皆様の御理解のたまものであると深く敬意を表する次第であります。  それでは議案の説明をさせていただきます。  御提案申し上げました平成16年度第87号議案ないし第91号議案は,平成18年2月1日に足羽郡美山町,丹生郡越廼村及び同郡清水町を廃し,本市に編入する廃置分合議案のほか,合併関連の議案であります。  また同じく平成17年度第31号議案 平成17年度福井市一般会計補正予算は,4市町村が合併することに関連いたしまして,合併協議会の運営負担金,電算システムの統合など,その準備に係る経費を新年度の予算に追加補正するものでございます。  今議会において議決をいただきましたならば,福井県及び総務省における一連の手続を経て,平成18年2月1日に合併する運びとなりますので,本日ここに議案を提案させていただいた次第でございます。また細部に関しては,いずれも本会議あるいは委員会の御審議などにおきまして詳細に御説明を申し上げたいと存じます。  何とぞ慎重に御審議の上,妥当な御議決を賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。 ○議長(木村市助君) ただいま説明のありました第31号議案,第87号議案ないし第91号議案について一括質疑を許可します。 ◆32番(西村公子君) 各市町村で行われた住民説明会ですけれども,合併のメリットを初め,将来サービスの低下あるいは公共料金値上げの不安,美山町では住民の意向を集約するべきだというふうな意見も出されるなど,少なからず批判的な意見があるというふうになっております。本来なら市民アンケートあるいは住民投票といった形で住民の意向を集約する,このことは当然のことだと考えているわけですが,この点もなくこういった議案が提出されるというのはいかがなものかと考えますが,その点の住民の納得,理解という点でどうなのか,見解を求めたいと思います。 ◎市長(酒井哲夫君) これまでも特別委員会,そしてまた全員協議会,さらにまたこれまで長い経緯の中では本会議等を含めまして,私どもの考え方について述べさせていただきました。今ほど提案理由の説明を申し上げましたように,平成13年の10月から市町村合併につきましては研究会あるいは審議会,さらにまた合併を行う場合におきましては本当に数多い市民の説明会を行ってまいりました。そういうような点で,今日まで特別に合併について反対と申しますか,そういうような強い意向等は私どもは感ずることができなかったわけでございます。そして,先般の2月15日から19日まで行いました,これは今次それぞれ手続を経るための大変重要な説明会でございましたが,今ほど田辺委員長さんが御報告されましたように,私どもといたしましては市民の皆様方から合併についてはおおむね賛成だというような意向をしっかり受けとめてまいりましたので,その辺についてはこれまでの長い経過の中での市民の皆さんの説明でございましたので,御理解を願いたい。  なお,美山町とか,あるいは他の町村につきましては,私もここで論ずる必要はないと思いますし,またし得ないわけでございますので,御理解を願いたいと思います。 ◆32番(西村公子君) 法定協議会の中心としてやっている福井市として,そのような考えが述べられたというのは大変問題だと思います。この住民説明会の中で出されている各町村の資料を見ましても,これで十分かというと決してそうではないという面もたくさんあります。例えば,公共料金の説明が不十分,保育料や国保税などの問題でも部分的にしか記載されておらず,どの程度公共料金が上がるのかということが明確に住民にこれでは伝わらないという資料であったと思います。これでは住民の皆さんが十分理解をして納得をして合併を理解するというふうにはなっていないのではないか。情報提供や説明責任という点で非常に問題があるのではないかというふうに考えますが,その点いかがでしょうか。 ◎市長室特命理事(澤井照男君) 資料の中で公共料金等が明確でないというお話でございますが,500余りの事務事業一元化作業の結果をお示ししまして広くお知らせしましたが,今言われました保育料とか,ある部分ではまだ詰まっていない部分もございます。そして,その激変緩和として,3年以内とかに合わせてもらうという部分もございますので,そういう部分については今後事務事業一元化作業の中で詰めていって,そしてそれをまた住民の方にお知らせしていきたいというふうに思っておりますので,御理解を賜りたいと思います。 ◆32番(西村公子君) そういった十分住民に対して情報提供が行われない中で,こういった合併の提案が行われるということ自体が私は問題ではないか。こういう,これから先,まだまだ詰まっていない問題があるというわけですが,その点についての今後の情報提供あるいは説明についてどのようにお考えですか。 ◎市長室特命理事(澤井照男君) これから詰めるものにつきましても,今後何回か予定をしております合併協議会でも住民の方にはお知らせをしますし,さらには合併協議会だより,それからいろいろな手法を用いまして住民の方にお知らせしてまいりたいというふうに思っております。また議会の特別委員会におきましても,それらを御報告しながら御理解を得ていきたいなというふうに思っております。  以上です。 ○議長(木村市助君) ほかに御質疑ございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程9ないし日程11を会議規則第35条の規定により一括議題とします。  事務局に朗読させます。  (事務局朗読) 日程9 請願第20号 教育基本法の早期改正を求める請願 日程10 請願第21号 「市場化テスト」の実施及び「地域給」の導入に反対する請願 日程11 陳情第10号 安心できる社会生活の実現と地域経済の活性化を求める陳情 ○議長(木村市助君) それでは今ほど上程しました第31号議案,第87号議案ないし第91号議案,請願第20号及び請願第21号,陳情第10号については,お手元に配付しました付託案件表のとおり,所管の常任委員会,予算特別委員会及び議会運営委員会に付託します。  〔付託案件表は本号末尾参照〕 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程12 市政に対する一般質問を許可します。  まず各会派の代表質問に入ります。  議長の手元に発言の通告が参っておりますので,順次指名します。  なお,質問は簡潔に,また理事者は質問の趣旨に沿い的確に答弁されますようお願いします。  市民クラブ代表 30番 加藤貞信君。  (30番 加藤貞信君 登壇) ◆30番(加藤貞信君) おはようございます。市民クラブの加藤貞信でございます。  きょうは3月3日,ひな祭り,桃の節句ということで,いよいよ春本番かなあと,日一日一日春らしくなってまいりました。またこのよき日に,きょうはまた多くの傍聴者の皆さん,女性が多いですけれども,おられる,この歴史と伝統ある福井市議会の3月定例会におきまして代表質問の機会を与えていただきまして光栄に存じている次第でございます。私は会派を代表いたしまして,当面する市政の諸問題について,通告に従い順次質問をさせていただきますので,市長を初め理事者の皆様には明快な御答弁をお願いいたしたいと思います。  さて,福井市は4市町村による合併協定調印や,念願の北陸新幹線の福井駅部工事の認可,着工決定など,日本海側の主要都市へ大きく飛躍するときを迎えており,今こそ新しい時代に持続可能な町を実現するため,市民と行政が一体となって取り組んでいくことが強く求められております。  そこで,福井市が大きく飛躍するための市政運営上重要課題と思われる幾つかの項目について質問いたします。  まず平成14年にスタートした本市のまちづくりビジョンであります「21世紀を拓くふくい創造プラン」第五次福井市総合計画は,市民参画のまちづくりを基本理念として,「誰もが住みたい,住んでみたいと感じることができるまちづくり」の実現を目指すものであります。特に今回の総合計画では,10年間の具体的な数値目標を定め,施策の成果を市民にわかりやすく示すとともに,施策の進捗状況をチェックし,着実に目標の達成を図っていくとしております。この3月で,第五次福井市総合計画がスタートしてちょうど3年が経過するわけですが,この間の成果をどのようにとらえておられるのか,また施策目標の達成に向けて今後どのように取り組んでいくお考えなのか,市長の御所見をお尋ねいたします。  また第五次福井市総合計画を着実に推進するもう一つの要因として財源問題がありますが,昨年,平成15年度のバランスシートが公表されました。その内容を見ますと,福井市の資産は約2,700億円で,前年度と比べ約56億円の増加,一方負債は約933億円となり,前年度よりも約40億円増加しているという結果でありました。また資産から負債を差し引いた正味資産は1,767億円で,前年度に比べて16億円が増加し,負債対正味資産の割合でも35対65となっております。結果だけから判断しますと,福井市の財政状況をストック面から見た場合,平成10年度から平成15年度までの6年間,財政健全化計画に基づいた取り組みを行ったことにより,健全な財政運営を維持しつつあるのではないかと推察されますが,このバランスシートにより福井市の財政状況はどうなのか,またどのように自己診断されているのか,お尋ねします。  次に福井市では,平成17年度を初年度とする向こう3カ年間の中期行財政計画を策定しました。その計画額については,平成17年度396億円,平成18年度430億円,平成19年度423億円,総額1,250億円であります。中期行財政計画で位置づけられた事業を着実に推進していくことが,「住みたい,住んでみたい」と感じることのできるまちづくりを行うためにも,ますます重要な視点ではないかと思います。事業によりましては,単年度の予算として執行するものもあろうかと思います。そこで,まず当初予算の執行状況はどうなのか。また中期行財政計画で計画された事業が,平成17年度当初予算においてどの程度反映されているのか。中期行財政計画と予算との整合性がどの程度確保されているのか,お尋ねをいたします。  さらに平成17年度からの3カ年は,中心市街地の再構築を初めとする大型プロジェクトの推進,また少子・高齢化施策の充実など,課題が山積しているものと考えております。しかし,国の動向を見ますと,三位一体の改革を推し進めることにより,これまでの財源が確保されなくなり,地方自治体にとりましてはますます厳しい財政運営を迫られるのではないかと危惧しております。見通しでは,一般財源の対前年度伸び率は,平成17年度が1.4%,平成18年度が0.7%,平成19年度が0.3%となっております。また市税の伸びも毎年1%程度と,期待が持てません。このようなことから,今後ともこれまでどおりの財政運営,財源が確保されるのか,お尋ねいたします。  あわせて,新税の構想など財源確保の方策があるのならお答えください。  次に市町村合併についてお尋ねします。  去る2月25日に4市町村による合併調印式が挙行され,本日「廃置分合(議案)」など合併に関する議案及び関連予算が追加上程されております。今回の合併で増加する人口は2万人にも満たず,余りメリットがないという意見も聞こえますが,現下の厳しい行財政状況に対応し得る足腰の強い自治体をつくり,さらには中核市,日本海側の主要都市へと発展するステップとなることを切に期待するところです。市長は,これまで市町村合併に関しては待ちの姿勢をとられてきたようにも感じますが,中核市を目指されるのであれば,今後さらに積極的な働きかけが必要と思われます。そこで,平成18年2月1日の合併期日まで,どのように事務を進めていかれるのでしょうか。また周辺の自治体との今後の合併について,どう取り組んでいかれるのか,市長の御所見をお尋ねいたします。  次に合併特例債について質問いたします。  今回の市町村合併に際し,合併後の社会基盤整備を進めるため,合併特例債事業として総額302億8,000万円の特例債を10年間均等に割り振る財政計画となっており,合併特例債は合併支援策の中で最も大きな財政支援策であります。足腰の強い自治体を構築するためには,これからも税金のむだ使いを排した財政基盤づくりが重要課題であると考えております。こうしたことから,今後の合併特例債の借り入れにつきましても,将来における財政の硬直化や市債残高の累増を防ぐため,事業の選択をする中で借入額の抑制を図るべきではないかと考えますが,発行限度額全額を活用するお考えなのか,お伺いします。  あわせて,美山町,越廼村の両町村には辺地対策事業債や過疎対策事業債が措置されており,合併後も旧町村単位で活用できると聞いております。そこで,合併後両町村で行われる事業に対して,合併特例債より有利な辺地対策事業債や過疎対策事業債の活用については考えておられるのか,御所見をお尋ねします。  最後に,こうした事業債については確実に地方交付税に算入されると考えてよいのか,あわせてお伺いいたします。  次に北陸新幹線についてお尋ねいたします。  北陸新幹線につきましては,昨年末のスキーム見直しにより,来年度初の福井駅部工事の認可,着工が決定いたしました。昭和48年の整備計画決定以来,32年目にしていよいよ本県につち音が響くことになりましたことはまことに喜ばしいことであり,市長を初め議員各位とともに建設促進運動に携わってきた者の一員といたしまして感慨もひとしおであります。しかしながら,今回の決定はあくまで福井駅部のみの部分認可,着工の決定であり,具体的開業スケジュールが決まった金沢駅との差は歴然であります。これからますます激しくなるであろう都市間競争に勝ち抜くためにも,一日も早い新幹線の福井駅開業が望まれるところです。  そこで,まずお尋ねいたしますが,今回のスキーム見直しにおいて福井駅部の完成予定は平成20年度末とされており,北陸新幹線の金沢駅開業は平成26年度末となっております。福井駅部が完成しても,金沢駅開業までさらに6年という期間があるわけですが,金沢駅開業の先にある福井駅開業の見通しはどのようなものか。また今後福井駅早期開業に向けて,本市としてはどのような取り組みを展開していくつもりであるのか,市長の御所見をお尋ねいたします。  また2点目として,北陸新幹線の整備には施工中の中心市街地の再構築など,多くの事業に多大な影響や関連がございます。中でも,現在施工中の市場周辺及び森田北東部土地区画整理事業につきましては,その事業区域を縦断する新幹線用地が保留地予定地として確保されており,この保留地処分金は平成21年度の完成を目指している両事業にとって貴重な財源であるため,早期的な売却が待たれるところであります。そこで,区画整理事業区域における新幹線用地をどのように売却する御予定なのか,あわせてお伺いいたします。  次に男女共同参画の推進についてお尋ねいたします。  「女性は地球の主役であるばかりか,地球の将来は女性の肩にかかっている」,これは平成12年にニューヨークで行われた国連特別総会「女性2000年会議」の開会に際し,アナン国連事務総長が述べた言葉です。  福井市では,平成元年を「福井女性元年」と位置づけ,女性に関する施策や事業に取り組み始めており,これまでに福井市第2次男女共同参画基本計画の策定や,平成15年3月には男女共同参画社会を目指す福井市条例を制定するなど,さまざまな施策や全国大会の開催などに積極的に取り組んでおります。さらに本年10月7日,8日には,これまでの取り組みの集大成の一つとして「日本女性会議2005ふくい」が開催されるわけですが,特に今回の日本女性会議に際し,市民公募による実行委員会において開催の準備を進めているとのことですが,今後男女共同参画を推進するための方策としてどのように考えておられるのか,お伺いします。  次に少子化対策についてお尋ねいたします。  少子化の要因は,晩婚化,未婚化の進行や夫婦の出生力の低下によるものや,女性の社会参画が進み,育児と仕事の両立の困難さや子育ての費用の増大などが考えられます。このような少子化による人口減少は,経済や社会保障に深刻な影響をもたらすことが予想されており,国は大きな危機感を持ち,次世代育成支援対策推進法により各地方自治体や企業に対して行動計画の策定を義務づけております。また福井市においても,合計特殊出生率が長期的には減少傾向にあり,特に平成14年の1.53を下回り,平成15年には1.42と過去最低となりました。既に地域の子どもの数が減少し,子ども会活動を初めとする地域の行事などの継続が難しくなっている地区もあり,極めて深刻な問題であると考えます。そこで,現在の少子化の現状と今後の福井市の少子化対策の展望について,市長の御所見をお尋ねいたします。  次に姉妹友好都市交流事業についてお尋ねします。  本市においては,海外では米国にニューブランズウィック市とフラトン市,中国に杭州市,韓国に水原市,国内では熊本市,結城市と6つの姉妹友好都市を持っております。それぞれに活発な交流を続けてこられたものと思いますが,今年度には米国フラトン市と中国杭州市との提携15周年及び熊本市との提携10周年を迎えましたが,それぞれの都市との交流の節目を迎え,今後の交流をどのように展開させていこうと考えておられるのでしょうか。私といたしましては,人と人との交流から,さらに観光,物産面での交流や経済交流へとその比率がふえていくことに期待を寄せているところですが,姉妹友好都市との交流を中心とした福井市の国際交流,国内交流の今後の展開について理事者の御所見をお尋ねいたします。  とりわけアジアにおける友好都市,中国杭州市,韓国水原市との交流についてお伺いします。  御承知のとおり,中国は改革・開放路線を加速させ著しい発展を遂げており,今や全世界が世界の市場として注目しております。また韓国についても,ワールドカップサッカーの共同開催を機に両国は急速に身近となり,さらに現在は韓国ドラマ人気などで「韓流」と称して,日本中が空前の韓国ブームとなっております。先日,水原市議会議員の皆様方が福井市議会を訪ねてこられた際にも,両市の交流について話をしたところですが,本市の友好都市である韓国水原市との交流は,今後本市をアピールする上で一層重要になってくるのではないかと私も考えているところであります。アジアにおけるこれら2つの友好都市と今後どのような交流を展開されていくのか,理事者のお考えをお伺いします。  さて,福井市では生活情報や災害時の情報提供など地域密着型の情報通信基盤として,全国に先駆け平成7年度から2年間かけて,日本最大の情報通信基盤づくりとして光ファイバー網によるケーブルテレビの普及促進を図るため整備をしており,10月末の提供率は98.62%,また加入率は55.47%に達しております。平成17年度予算を見ますと,地域情報通信基盤整備支援事業としてようやく事業実施が明確になったものと推察いたしますが,残りの約2%の未整備地区を今後どのように進めていくのか,お伺いいたします。  続きまして,危機管理体制についてお尋ねいたします。  昨年7月18日の福井豪雨は,市内各地に甚大な被害をもたらし,市民生活に与えた影響ははかり知れないものがありました。また昨年は,国内では新潟県中越地震を初めとする地震が頻発し,海外でもスマトラ沖地震は大津波の発生により多くのとうとい人命を奪う悲惨な結果となりました。一方,テロや武力攻撃,さにらはSARS,BSE,鳥インフルエンザの問題などもあります。このような状況にかんがみ,今こそこれらの脅威から市民の生命,身体及び財産を守るため,危機管理体制の強化が急務であると考えます。そこで,まず総合的な危機管理体制並びに国民保護法や市町村合併に対応する体制の整備を進めるため,平成11年度から13年度まで実施していた副市長2人制を復活させる考えはないのか,お尋ねをいたします。  また全国の防災先進都市の中には,危機管理を担当する専門職を配置しているところもありますが,本市における危機管理体制の強化を図るための組織対応についてお伺いいたします。  また今回の豪雨災害では,自治会を母体として結成されている自主防災組織が,各地域での防災活動に果たした役割は大きいものがあり,行政の公助とともに,市民の自助,共助の精神に基づく自主防災活動の重要性を改めて認識したのであります。そこで2点目は,福井豪雨災害の課題や教訓を踏まえ,さらにはいつ襲ってくるかわからない大地震などの危機に備えるため,本市の防災元年とも言うべき平成17年度において,ハード,ソフト両面にわたりどのような防災重点施策を考えておられるのか,お伺いいたします。  次に本市の危機管理における国民保護計画への取り組みについてですが,平成13年に発生した米国同時多発テロや,日本近海における武装不審船事案は国民に大きな不安を与えるとともに,宗教や民族の相違などに起因する地域紛争が頻発しており,新たな危険に備えることの重要性を再認識させることになりました。  昨今のこのような情勢を踏まえ,政府は武力攻撃事態対処法を国会に提出,平成15年6月に成立し,平成16年6月には国民保護法が成立し,同年9月に施行いたしました。この法律の施行により,武力攻撃事態等において国民の生命,身体及び財産を保護し,武力攻撃に伴う被害を最小限にするため,国,都道府県及び市町村の責務や役割分担が明確にされたわけです。そこで3点目として,国民保護法の施行に伴い,今後の本市の国民保護計画への取り組みの見通しについてお伺いいたします。  次に指定管理者制度について質問いたします。  指定管理者制度については,これまでの地方自治法第244条の2の規定が「公の施設の管理についての民間参入を阻害している」として,改正されました。このことを受け,本市においても今議会において福井市附属機関設置条例を一部改正し,福井市指定管理者選定委員会を設置する議案が提案されております。  指定管理者制度の第一段階としては,国民宿舎鷹巣荘を本年10月から移行する計画であると聞いております。その後,第2段階として,来年9月までに現在管理委託を行っているすべての施設を指定管理者制度に切りかえなければならないことになっており,このことは法律上の問題であり,やむを得ない事実であります。そこで,指定管理者制度への切りかえ施設には,本市が直接関係している福祉公社,公共施設等管理公社,社会福祉協議会等への委託施設が数多くあります。本来ならば,一部の施設を除いて,指定管理者については既存の管理委託者に引き続き指定することが基本ではないかと考えておりますが,御所見をお尋ねいたします。  次に指定管理者制度の導入により,公社の設置目的が薄れた感もいたしますが,本市としては今後公社の役割とあり方についてどのように考えておられるのか,お聞きします。  また仮に公社等が管理している施設において,他企業や団体等が指定管理者となった場合,当該団体の中で雇用を吸収できなければ解雇につながるのではないかと危惧しております。そこで,公社に派遣している職員については市に引き上げれば問題はないと思いますが,公社が直接雇用している職員の身分保障についてどのように考えておられるのか,お伺いいたします。  あわせて,社団法人福井市社会福祉協議会に委託している児童館についても同様に考えられますが,考え方についてお聞かせ願います。  次に環境政策について御質問いたします。  去る2月16日に,先進国の温室効果ガス排出削減の数値目標を定めた京都議定書が国際法として発効いたしました。採択から7年余りの月日を要しましたが,最も深刻かつ重大な地球環境問題である温暖化に対して,世界レベルでこのような法的拘束力を持った取り組みが緒についたことは大きな意義があると思います。私たちは,これまで便利さや快適さを追及する余り,さまざまな環境問題を発生させてきました。それだけに「環境の世紀」と言われるこの21世紀においては,私たちのライフスタイルや産業活動も環境に配慮したものへと転換しなければならないと思われます。そこで,まずこの京都議定書発効を踏まえ,福井市では地球温暖化防止対策としてどのような施策を実行していかれるのか,お尋ねします。  また福井市においては環境まちづくりに向けて,平成11年3月,福井市環境基本条例の制定を皮切りに,平成13年3月にはこの条例の基本理念の実現に向けた環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進のため福井市環境基本計画を策定し,その後4年間にわたり計画の推進に取り組まれております。そこで,この環境基本計画に掲げられた目標は,現時点においてどのような達成状況であるのか,お尋ねいたします。  あわせて,二酸化炭素の削減策や自然エネルギー利用促進の取り組みをお答えください。  次に資源循環型社会の推進についてお聞かせ願います。  我が国の環境保全のために,これまでの大量生産,大量消費,大量廃棄型の経済社会から循環型社会への移行が求められております。本市でも,昭和55年には空き缶や空き瓶を,それ以降ペットボトル回収も加え,平成15年度からはプラスチック,紙製容器包装の分別収集も本格的に開始されました。しかし,ふえ続けるごみの総量削減と一層のリサイクル推進が求められていることから,平成15年12月,福井市ごみ削減・リサイクル推進アクションプランが策定され,中・長期を展望した新規施策として手数料の見直し,生ごみや紙ごみの資源化,回収拠点の拡大などが掲げられました。幸いにも,平成15年度はごみ総量で約4%の削減,リサイクル率も16.1%と約2ポイント上昇しているということですが,これに満足することなく,引き続きごみ問題に取り組んでいかねばならないと思います。  そこで,お尋ねいたしますが,昨年度はごみの総量が減量したということですが,今後のごみ総量の見通しはどうか,また状況を踏まえ,今後のごみ削減,リサイクル推進の具体的な取り組み方針をお聞かせください。  さらに最近,国においてごみ処理を原則有料化することを基本的な方針とするとの動きがありますが,これに対する所見もあわせてお尋ねいたします。  次に福祉・保健についてお尋ねいたします。  第五次福井市総合計画では,すべての人が安心して暮らせる地域社会をつくることを基本目標に,市民,事業者,行政の役割など基本的な理念や方針を取りまとめた福祉の総合計画となる地域福祉計画を策定するということですが,福祉政策には高齢者,障害者,児童福祉など個々の施策があるわけですが,地域福祉計画を策定するに当たり,どのような方針を持っておられるのか,お示しください。  また地域福祉計画を策定する上で最も重要なことは,地域福祉計画の主役は住民一人一人であり,地域のNPOなどの団体であります。住民ニーズや声をどのように反映していくのか,お伺いいたします。  次に介護保険制度についてお尋ねします。  介護保険制度は,2000年4月の法施行後5年をめどに見直すとされており,現在その作業が行われ,通常国会に関連法案が提出されました。マスコミの報道によりますと,要支援,要介護1の軽度の利用者には新しいサービスの導入や施設利用者の食費や居住費が全額自己負担になると大きく取り上げられております。現在福井市で介護サービスを利用している高齢者の半数以上の方が,要支援,要介護1に認定された方と聞き及んでおります。これを読んだ高齢者の介護に対する不安ははかり知れませんが,そこでお尋ねいたします。  介護サービス利用者が不安に思っている要支援,要介護1の利用者に対して実施されます新しいサービスについて,対象者や予定されるサービスなど介護保険制度の改革についてお答えください。  2点目として,高齢者が住みなれた地域で生活していくためのサービス基盤についてどのような考えで整備されていくのか,お尋ねをいたします。  次に学童保育についてですが,現在本市の放課後児童会や児童クラブのいわゆる学童保育事業を利用している児童は約1,070人と聞き及んでおります。女性の就業率が高い本市におきましては,今後ますます利用を希望される方が増加するものと思います。既に入所希望の多い児童館については,施設収容能力の面から1,2年生のみが入会でき,3年生以上が入会できない状況もあるのが現実となっております。少子化社会が進展する中で,子育て支援の強化という面から,このような現象が起きている児童館については施設的な改善措置を行う必要があると考えますが,御所見をお伺いします。  次に児童館施設の活用について,今回新規事業で児童館活用拡大事業において,平日の午前中を開放し子育て支援の事業などを行うということですが,施設自体の利用価値が半減している状況や,地域や市民グループなどの声にこたえる意味から大変喜ばしいことですが,管理体制や指導員の手当などについて説明がありません。どのようなお考えなのか,お尋ねをいたします。  次に保育園の運営についてお尋ねいたします。  まず保育園における保育士の配置は,国の最低基準で定められており,0歳児は3人に1人,1,2歳児については6人に1人となっております。福井市の公立保育園では,1歳児の場合,国の基準を上回る5人に1人の配置になっておりますが,私立保育園についてはほとんどが国の基準の6人に1人の配置により実施されております。同じ保育サービスを受けるのに,公立と私立で相違が出るのはいかがなものか。この1歳児の定数について,公立保育園のように私立保育園も統一した対応ができないのか,お伺いいたします。  次に育児休暇明けなどの理由で年度途中の入所申し込みに対し,待機児童を解消するため,国は定員の弾力的な取り扱いを最大25%認めております。しかし,福井市は5%としており,対象も3歳未満の児童に限定しているとのことです。本市の場合,年度途中の入所申し込みに対応できているのか,また弾力幅,対象児童の枠の拡大は考えていないのか,お尋ねいたします。  三つ目に,福井市の保育園は,施設面から見ますと大改修後20年を経過している保育園がほとんどであります。質の高い保育サービスを提供するには,施設面で快適な保育環境を維持,提供することも重要であると考えられます。そこで,全面改修も視野に入れた集中的に改修を行う必要があるのではないかと考えますが,御所見をお伺いします。
     次に保育所の民営化については,本年1月から三谷館保育園が民営化されました。公立保育所統廃合基本計画では,全体で数カ園を民間移譲することとなっておりますが,今後の計画はどのようになっているのか,次の保育園も民間保育園連盟に移譲するのか,御所見をお伺いします。  次に企業誘致についてお尋ねいたします。  我が国の経済状況は着実な回復を続けてきましたが,好調に推移してきた中国や米国経済にも微妙な変化が出ており,ここに来て先行きが不透明になってきております。また近年では,生産コストの差による利益を得るため,中国を初め東南アジアへの生産工程の移転が急速に拡大する一方で,最近の動きでは日本国内での生産に切りかえる企業もふえてきており,経済産業省の平成15年工場立地調査では,対前年比で立地件数で24.6%増となっております。  このような状況の中で,地域経済の活性化を図るために,優良企業の誘致は自治体にとって極めて重要であり,企業誘致に90億円という異例の助成金拠出を表明した三重県を皮切りに,巨額の助成金交付に踏み切った自治体は富山県,山梨県,静岡県などにも及んでおり,地域間競争もますます激化しております。このように,私は今後の企業誘致の推進には,これまで以上の本格的な取り組みが求められております。そこで,今回企業立地促進条例の改正案が上程されておりますが,今後企業誘致を進めるに当たり,本市の特性や資産を十二分に活用した戦略と強力な営業力で臨まなければならないと考えますが,その内容と戦略をお伺いします。  次に観光情報の発信についてお尋ねいたします。  いよいよ本県についても,新幹線の福井駅整備が本決まりとなり,今後観光に力を入れていくことによって観光産業が伸びれば,その結果として本市の商工業が潤うことになります。先月,たまたま「旅サラダ」という番組をテレビで,福井の観光地を取材したものを見ましたが,その紹介先が三国町,越前町,今立町というように福井市を通り過ぎていってしまい,大変寂しい思いで見ておりました。ただ,福井市の観光地は東尋坊や永平寺などのようにネームバリューがないので,単独での売り込みは難しく,低いのであればなおさら積極的な売り込みが必要と考えます。  公営競技事務所は,全国の競輪場に場外発売の売り込みに回って業績をアップしていると伺っております。これからはこのような積極的な姿勢が必要と考えますが,これからは本市の観光地なり観光素材をどのように売り込んでいくのか,また特に県外の旅行業代理店などへどのように売り込みを行っていくのか,御所見をお伺いします。  また観光振興は観光課だけの仕事でなく,他の部局も協力し合って行うべきもので,例えば本市も映画のロケ地の世話をするフィルム・コミッションの仕事をしておりますが,これも観光行政とうまく連携してやるべきものであります。先ほどの「旅サラダ」はどのようにして取材先が決まったのかわかりませんが,テレビは日常的に不特定多数の人が見るものであり,映画よりも効果が大きいものではないかと思います。そこで,今後番組をつくっているテレビ局へどのように売り込み,PRを行っていかれるのか,その取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。  また本市の観光素材として「歴史の道」の整備事業での取り組みが上げられますが,これは市長が就任当初から力を注いできたことであり,この整備も徐々に進んできているようですが,これらも観光行政とうまく連携されているのか,その取り組みをお聞かせ願います。  次に若年者を中心とした雇用問題についてお尋ねします。  近年,若年層において高い失業率,24歳以下では52万人もの無業者,217万人にも及ぶフリーターなどの問題が発生しており,フリーターが正社員になれなかったことによる損失だけで,国全体の税収損失額が1兆2,309億円,社会保険料損失額が2兆1,230億円と推定されております。これらの問題は若年者の問題にとどまらず,経済社会の維持,発展という観点からも憂慮すべき問題であります。さらに企業は,景気の長期低迷により経営環境が厳しくなっており,財務体質を改善する一方,人材の採用を抑制してきております。  こうしたことから,福井公共職業安定所管内における平成16年12月末の今春卒業予定の高校生,大学生の就職内定率は,それぞれ84.8%,69.7%と,特に大学生にとって過去最悪の極めて厳しい状況にあります。そこで,就職内定率の低下防止策についてどのように考えておられるのか,御所見をお尋ねいたします。  さらに希望職種と求人の条件が一致しないためのミスマッチが,若年者の雇用問題に顕著にあらわれております。そこで,雇用のミスマッチを解消することは,雇用創出という観点から非常に重要だと考えますが,本市ではどのような施策を講じておられるのか,成果についてもあわせてお伺いいたします。  次に農業問題についてお尋ねをいたします。  今,国の食料・農業・農村政策審議会が日本の農業政策の基本指針となる食料・農業・農村基本計画の見直し作業を進めており,3月中には政府に答申するとのことであります。この議論の要点をまとめた「中間論点整理の概要」が昨年8月に公表されたところであります。この中で,国の今後の担い手育成の方向性は,認定農業者や集落型経営体の育成をうたっており,こうした担い手に支援を集中化することとしております。マクロで考えればいたし方ないことかもしれませんが,大部分の農家では家族経営が主力の小規模農家であり,従事者が高齢化している本市のことを思えば,小規模農家の切り捨てにならない形で生産性を上げることができる担い手を育成し,輸入農産物に対抗できる経営を確立すべきと考えますが,本市の担い手の現状と育成策をお尋ねいたします。  次に地場産野菜の供給拡大についてお伺いいたします。  流通業界に身を置いている関係でよく耳にすることですが,消費者の動向として,価格重視で産地を問わない割合がかなりの率に上る一方,安全で安心できる地場産野菜の需要が根強くあることも事実であり,当然業界はこうした需要にこたえることが使命であります。ところが,地場のものを市場で確保しようにも,一定量がコンスタントに市場に出てこないから,どうしても量が確保できる県外産に走ってしまうということであります。米は100%県内に供給できますが,野菜の供給量は少なく,需要量を満たしておりません。まだまだ地場産野菜の需要が見込まれます。他方,生産サイドから見ても,米の生産調整が続いており,転作作物として麦,大豆とあわせて多様な野菜も転作作物として推進し,農業所得の向上を図ってはどうでしょうか。そこで,需要と供給の両面から野菜の生産体制の強化策を講じ,供給量を拡大することが重要であると思われますが,どのような対策,施策があるのか,御所見をお伺いします。  次に足羽川ダムについてお尋ねをいたします。  足羽川ダム建設事業は,当時の建設省において昭和42年に予備調査に着手し,平成6年に新規建設事業として採択されましたが,その後紆余曲折があり,現在では池田町にある部子川でダム建設することが公表されております。しかし,事業着手から38年目を迎えた現在,いまだに結論が出ていない状況と聞いております。この間,昭和40年の奥越豪雨などの多くの災害に見舞われており,今回の福井豪雨災害を契機として世論が高まってきており,足羽川ダム建設に一日でも早く着手していただくことは,流域住民や福井市民の願いであります。また先日,足羽川ダム建設対策議員連盟も建設促進を決議しております。  足羽川ダムの整備計画については,九頭竜川流域委員会で,住民の安全や環境に配慮するダム構造として,洪水時に対応できる穴あきダムが適当であるとの声を聞いております。地球温暖化が叫ばれる昨今,いつ局地的な豪雨が再び発生するかもわかりません。そこで,流域委員会で足羽川ダムの是非論について議論されておりますが,今回の豪雨に対処できるダム建設を積極的に国,県に求めていくのか,市長の御所見をお尋ねいたします。  2点目は,ダム構造については,住民の安全や環境に配慮し,関係市町村の活性化や福井市民が安心して暮らせる環境づくりを考えた構造であるべきと考えますが,御所見をお尋ねいたします。  次に県都の顔づくりについてお尋ねいたします。  現在本市においては,中心市街地の再生に向けて10億円,100億円の単位のビッグプロジェクトが同時並行で進められております。都市間競争が激化する中で,県全体の政治,経済,文化の中核を担う中心市街地,とりわけ県都の顔となる福井駅西口及び東口の整備は,本市全体のイメージアップを図る上でもまことに重要であります。  そこで,まず昨年末に県と市の連絡協議会において,西口中央地区の再開発と駅西広場整備の方向性を確認されたとのことですが,今後どのように西口の開発を進めていこうとするのか。また再開発を進めるに当たり,今後地権者の同意を得ることを初め,さまざまな調整の作業が必要と考えますが,平成21年度完成を目指している福井駅周辺土地区画整理事業に影響が出ないのか,あわせてお伺いいたします。  次に手寄地区再開発事業における福井市の公共公益施設は,平成19年春のオープンに向けてこの3月に着工の予定と聞いております。この施設は,市民の生涯学習の拠点としての機能にあわせ,県の公共公益施設と民間の商業施設との複合施設として,駅東の賑わい創出の役割が期待されております。このため,管理運営に当たっては,従来の図書館や公民館などの固定観念にとらわれることなく,市民にとって魅力的で使いやすい内容とする工夫や仕組みが必要と考えます。また効率的行政運営の観点から,手寄公共公益施設の整備にあわせて,老朽化した類似既存施設の整理統合も必要と考えられますが,あわせて御所見をお伺いいたします。  次に下水道事業についてお伺いいたします。  昭和23年から始まった下水道整備事業は,平成16年度末の汚水処理施設普及率は約74%に達すると聞いております。しかし,いまだに市民の4人に1人が汚水処理施設の恩恵にあずかっておらず,市民の方々から早期の施設整備の声が上がっております。平成15年度に策定した汚水処理施設整備基本構想では,完了期間は18年間となっております。この汚水処理整備事業には莫大な事業費が必要なことは理解しておりますが,市民の強い要望があることから,公共下水道,農業集落排水事業,合併処理浄化槽区域の整備方針の見直しを行い,さらなるコスト縮減により完了期間を半分程度に短縮できないか,ぜひ検討していただきたいと思います。  また市内各地で行っている区画整理事業において,土地の造成や街路や幹線道路の築造が進んでも下水道の整備が進まないため,事業者が進出してこない,保留地が売却できないなど,地域の発展を妨げていると聞いております。そこで,この区画整理区域内の事業推進のため,下水道工事の先行投資ができないものか,あわせてお伺いいたします。  次に昨年の福井豪雨や局地的な集中豪雨により,下水道管からの逆流や管の閉塞により,市内全域で道路冠水,床下・床上浸水が多発し,市民生活に多大な影響を与えております。これは,近年の都市化により市街地周辺の田畑や緑地が少なくなり,合流式下水道区域や分流式下水道区域の排水能力が当初の計画値と合わなくなっているのではないかと考えられます。そこで,旧市内で整備されている合流式下水道の管渠施設やポンプ場施設は耐用年数をはるかに超えているものが多いと聞いておりますが,その浸水対策のための下水管の能力アップや更新をどのように計画されているのか,お尋ねいたします。  また福井駅周辺土地区画整理事業区域を排水区域とする佐佳枝ポンプ場は,運転開始が昭和24年と55年以上も稼働しており,運転管理に苦慮しているものと伺っております。局地的な集中豪雨が発生したときの運転管理と今後の建設工事の見通しをお伺いいたします。  またあわせて,新聞報道ではポンプ場との複合施設が計画されているようでございますが,御所見をお尋ねいたします。  次に水道事業についてお尋ねいたします。  福井市の水道事業は,大正13年に通水を開始以来,80年の節目を迎えております。その間,地震など幾多の災害で壊滅的な被害を受けましたが,現在は普及率99.8%と伺っております。この水道事業に課された使命は,安全なライフラインの構築であり,将来的な水需要に対応できる水資源の確保であります。しかし,80年の歴史を数える福井市の水道は,言いかえれば老朽化が進行していることも事実です。市民に安全でおいしい水を安定供給するために,どのような中・長期的な整備・更新計画をお持ちなのか,お尋ねいたします。  2点目に,現在第六次拡張事業を遂行している中で九頭竜川以北の森田,河合,川西区域の一体的な整備を進めておられますが,このような大規模な事業の必要性と,どのような効果が期待されるのか,お尋ねいたします。  あわせて,森田配水塔の建設については,この施設の計画段階において,昨年末3回にわたり市民公募型のワークショップが開催されております。21世紀は,従来の行政主導のまちづくりから市民参画によるまちづくりが求められており,計画を進める上で有効な手法であると考えるところです。私も,公募の市民や住民の皆さんとともに参加させていただき議論をしてまいりましたが,参加者と専門技術者が一体となり,固定的な専門知識にとらわれることなく,自由濶達に意見を出し合い,一定の方向性を集約できたと考えております。理事者におかれては,この貴重な意見,提案をどう建設に反映されるのか,お尋ねをいたします。  最後に,教育問題について何点かお尋ねいたします。  まず2学期制についてお伺いいたします。  昨年9月議会において,2学期制への取り組み状況と問題点について一般質問をさせていただきましたが,その中で教育長は2学期制の導入により学力の向上やきめ細やかな生徒指導が可能になるとお答えになるとともに,学習の継続性等に関しましては,児童・生徒への指導,評価の方法や年間指導計画の見直しなどが必要であると答弁されました。新年度から,モデル校として2学期制の試行を始める小・中学校の保護者説明会では,通知表の補足資料の提供や,長期休暇を挟む学期の学習意欲の継続性など,子どもたちへの影響を心配する声や要望が出されたとお聞きしております。9月議会でも質問したと思いますが,モデル校における試行を前に,再度お伺いいたします。  なぜ今2学期制の取り組みをする必要があるのか,御所見を伺います。  また1年間の取り組みの成果をどのようにとらえておられるのか,今後どう生かしていかれるのか,お尋ねをいたします。  次に学校の安全対策についてお尋ねいたします。  去る2月14日に大阪府寝屋川市の市立中央小学校で,少年による教職員への殺傷事件が発生しました。この事件を初めとする類似事件を受けて,福井市では学校に対してどのような指導を行い,かついかに安全を確保することができるのか,検証を行ったのでしょうか。また今後どのような取り組みを考えておられるのか,お伺いいたします。  次に地域における子どもたちの安全対策ですが,昨年11月17日に奈良県で下校途中の小学校女子児童が誘拐,殺害されるという事件が発生いたしました。全国的にも,下校中の子どもが不審者による被害を受けていることが,これまでも多く報道されております。幸い,福井市内では大きな事件は発生しておらないということですが,地域において子どもたちが不審者に声をかけられるなどの事案があると聞いております。  そこで,お尋ねいたしますが,最近福井市内における不審者の出没状況はどうなのか。またそのような不審者から子どもを守るためには,各地区に設置されている「かけこみ所」がどの程度機能を果たしておられるのか。また今後どのような活用を考えておられるのか,御所見をお伺いします。  さらに地域の子どもたちは地域で守る観点から,学校,地域住民及び関係団体で「見守り隊」を組織しているとお聞きしておりますが,その取り組み状況はどうなのか,お伺いいたします。  次に子ども会育成会への支援策についてですが,心豊かでたくましい子どもたちの育成は,大人の責任であり社会の責任であります。これらの目的を果たすため,子ども会育成会の少年団体指導者の方々は,日夜仕事を犠牲にして粉骨砕身,献身的な指導をされております。そこで,これらの指導者の方に何らかの手当的な支援ができないものでしょうか。せめて,手当の支援が困難であれば,公式戦や練習会場として市の有料体育施設の使用料を減免してもらえないものか,お伺いいたします。  また少年団体活動を行う中で,学校との連携,協働が不十分であるとの声も伺いますが,教育委員会としては何らかの指導や協議の場を設定されておられるのか,あわせてお尋ねいたします。  最後に,教育の現状と課題についてお尋ねいたします。  まず少年の道徳意識の低下が危惧されている現況下で,全国的には少年の犯罪が減少しております。本市の状況はどのようになっているのか,お伺いいたします。  また道徳意識を高めるためには,まず大人たちが高い道徳意識を持ち,模範となる言動を子どもたちに示していかなければならないことは言うまでもありません。心豊かで人とうまくかかわることができる子どもを育てていくことが重要課題であると考えますが,本市の学校ではどのような対応や取り組みが行われているのか,お尋ねをいたします。  次に去る2月15日に中山文部科学大臣が,2002年に導入された「ゆとり教育」を掲げた新学習指導要領の全面的な見直しを中央教育審議会に要請されました。この中でも,先に発表された国際学力調査に見られる児童・生徒の学力低下傾向を懸念し,「総合的な学習の時間」を見直す意向も示されていることから,休日の活用や授業時間数をふやすことなど,学校現場での混乱も予想されますが,今回の動きに対し教育委員会としてどのように考えておられるのか,御所見をお尋ねいたします。  学校教育においては,21世紀の日本人として「知」の世紀をリードする創造性に富んだ人間,豊かな心と健やかな体を備えた人間を育成することが重要であると思われます。酒井市長の描く「21世紀を拓くふくい創造プラン」では,将来像実現のキーワードは「人」であります。日本の教育の進むべき道をしっかりと見きわめるとともに,未来のふるさとを託す子どもたちが健全にたくましく育つべく,全国に誇れるような福井の教育を推進していただくことを御期待申し上げ,私の代表質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 加藤議員には,市民クラブを代表されまして,市政運営について多くの御質問をされたわけでございますが,私からは第五次福井市総合計画の進捗状況,市町村合併の今後の取り組みについての御質問のうち,今後の事務の進め方と周辺自治体との今後の合併にどう取り組んでいくかについて,北陸新幹線についての御質問のうち,福井駅開業の見通しと早期開業に向けた今後の運動の展開について,総務についての御質問のうち,危機管理体制などに対応するための副市長2人制と,危機管理体制の強化を図るための組織対応について,商工労働についての御質問のうち企業誘致促進について,また足羽川ダムについての御質問にお答えをいたします。  まず第五次福井市総合計画の進捗状況についての御質問にお答えをいたします。  本市では,第五次福井市総合計画のスタートにあわせ,施策の進捗状況のモニタリングを行い,着実に目標の達成を図っていくために,行政評価制度の核となる施策進行管理システムを導入しております。この施策進行管理システムは,平成14年度の試行後,平成15年度から本格的に導入し,総合計画に掲げております数値指標を活用しながら施策の進捗状況をチェックするとともに,課題を抽出し,その課題を解決するための具体的な事務事業の改善につなげていくものでございます。  平成15年度の施策進行管理につきましては,総合計画に掲げております73の数値指標を活用して,基本目標8区分の達成状況を測定しましたところ,約63%程度が目標達成に向けておおむね順調に進んでいる状況でございます。なお,達成度の低い3割程度の施策につきましては,その原因をさらに分析いたしますとともに,施策の手段である事務事業を見直してまいりたいと,このように考えております。  また一次評価である事務事業評価システムにおきまして,施策の改善のための具体的な改善提案を立案,予算への反映に努めているところであります。  いずれにいたしましても,施策進行管理システムはいまだ完成されたものではございません。したがいまして,当初設定いたしました数値指標につきましても,社会情勢等に見合った指標への見直しや代替指標等の活用など,今後さらに検討してまいりたいと考えておりますので,御理解を願いたいと存じます。  次に市町村合併の今後の取り組みについての御質問でございますが,先月の2月25日に開催いたしました合併協定調印式には,議員各位のお立ち会いのもと,無事調印を終えることができました。ここに至ることができましたのも,このたびの4市町村の合併に対します議員各位の御理解,御支援のたまものと厚くお礼を申し上げます。  それでは質問にお答えをいたします。  まず今後の事務の進め方に対するお尋ねでございますが,本日廃置分合など合併に関連する5つの議案並びに電算システムの統合負担金など関連予算を追加上程させていただいたわけでございまして,これらの議案につきまして可決いただけましたならば,4市町村長がそろいまして知事に合併申請を行いたいと存じます。その後,県議会の議決を経て総務大臣の告示がなされ,平成18年2月1日の合併を迎えるわけでございます。  事務レベルでは,残り約1,300件の事務事業の一元化作業を進めるとともに,電算システムの統合,条例例規の整備を進めるほか,総合支所となります3町村の旧役場には,住民生活に直接かかわりのある行政サービスの機能を付与すべく,その事務組織について検討していかなければならないと考えております。  次に周辺の自治体との今後の合併にどう取り組んでいくかとの御質問でございますが,議員御指摘のとおり,本市が厳しい財政状況の中で中核市,日本海側の主要都市としてさらなる発展をし,住民福祉の維持向上を図っていくには,今後も周辺自治体との合併に取り組んでまいる必要がございます。私といたしましては,本年4月から施行されます合併新法の期限である平成21年度中までにはと考えているところでありますが,御承知のとおり,合併はそれぞれの自治体の行政,議会,そして住民が一体となって進めるものでございますので,その醸成を待たなければならないこともあろうかと考えております。  しかし,合併新法では国,県の関与が認められることから,環境変化が生ずることも予想されますので,本市もこれを見きわめながら,積極的に動くべきときには動いてまいらなければならないと,このように考えているところであります。  いずれにいたしましても,本市がさらに住みよさランキングの上位を維持し続けることによって,周辺自治体からも合併したいとの機運を盛り上げることも必要でありまして,その結果として本市との合併を望む周辺自治体に対しましては,常に門戸を広げ,話し合いには真摯に応じてまいりたい,このように考えておりますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  次に北陸新幹線についての御質問のうち,第1点目の福井駅開業の見通しと早期開業に向けた今後の取り組みの展開についてお答えいたします。  議員御承知のとおり,昨年12月の政府与党申し合わせにより,北陸新幹線福井駅部については,認可等の手続を経て来年度初めに着工し,平成20年度末の完成を目指すことが決定したところであります。また整備新幹線の取り扱いにつきましては,随時見直しができるものとなっており,次回のスキーム見直しにおきましては,福井駅までの工事の認可,着工が焦点になるものと考えております。その時期につきましては,現在工事中の東北新幹線八戸-新青森間,九州新幹線博多-新八代が完成する平成22年度末が一つの焦点になるのではないかと思われます。  しかしながら,今回の新規着工に当たり,既設新幹線の譲渡収入を前倒し活用するなど,建設財源の確保に苦慮していることから,新たな財源が確保されない限り,次の見直しは困難な状況にあると考えております。もし見直しの時期がおくれ,福井駅開業が金沢駅開業から長い年月が必要となりますと,その間金沢市は八戸市や鹿児島市に見られる「終着駅効果」と申しますか,これを享受し続けることになりまして,本市との格差がますます広がることが危惧されると思っております。  このようなことから,今後の新幹線建設の促進運動につきましては,どれだけ金沢以西に線路を延伸できるかを課題としてとらえ,金沢駅開業とほぼ同時期の福井駅の開業が実現できるよう,国及び関係機関に求めていかなければならない,このように考えております。  つきましては,これまで以上に県,県内市町村,関係団体との連携を図るとともに,金沢以西の石川県の沿線市,関係団体とも連絡を図りながら,政府,与党,関係省庁に対して粘り強く働きかけていく所存でございますので,今後も引き続き議員各位の御理解,御協力を賜りたいと存じます。  次に総務についての御質問のうち,危機管理体制などに対応するための副市長2人制と危機管理体制の強化を図るための組織対応についてお答えをいたします。  まず総合的な危機管理体制や国民保護法,市町村合併に対応するための副市長2人配置についてでございますが,この制度は多様化する市民ニーズに的確にこたえるとともに,地方分権の推進,都市間競争に勝ち抜く都市を構築するため,平成11年に導入したものでございます。重責を担う市長の補佐役として権限と責任を明確にする中で,行財政改革に積極的に取り組み,また第五次の総合計画の策定とともに,環境や福祉,高い次元での都市機能の集積など,特に戦略的発想による21世紀に向けた都市経営の基盤の強化の布石,また基礎づくりに,前回の副市長2人ということにつきましてはそれなりの大きな成果があったと考えているところでございます。  現在,1名が空席でございますが,副市長2人配置につきましては,今後の市政を推進する中で必要な時期に検討してまいりたい,このように考えておりますので,御理解を賜りますようお願いいたします。  次に危機管理体制の強化を図るための組織対応でございますが,さきの福井豪雨は本市にとりましてまれに見る大災害であり,その災害対応を通じて危機管理体制の強化と重要性を痛感したところでございます。  そこで,新年度の組織対応といたしましては,防災部門の充実強化を図ることにより,自然災害のみならず,武力攻撃,テロ及び感染症等のあらゆる危機に対応できる組織体制を構築するものでございまして,具体的には危機管理を主たる担当職務とする専門職の配置,危機管理部門のスタッフの増強,さらには危機対策本部室の拡充を図ってまいりたいと存じます。  次に商工労働についての御質問のうち,企業誘致促進についてお答えいたします。  本市におきましては,平成13年に企業立地促進条例を大幅に改正し,誘致に努めてまいりました。当時では,他市に先駆けての制度改正でございましたが,その後それら競合する他市も順次制度改正をしたため,現在では自治体間における企業誘致競争に打ち勝つことが困難な状況になってきておりました。そこで,今回本市産業の活性化や雇用機会の拡大を積極的に進めるため,福井市企業立地促進条例の改正を今議会に上程させていただいたところでございます。  主な改正内容につきましては,用地取得助成金及び操業開始助成金などを整理・統合いたしまして企業立地助成金を設け,交付限度額を最高5億円に引き上げております。また雇用奨励助成金につきましては,助成内容を新規雇用者1人につき,初年度助成額を20万円から50万円に拡充いたしました。さらに特に福井市中央工業団地への誘致強化を図るため,企業立地助成金を強化し,また事業活動助成金やあっせん報奨制度という新たな制度も創設をいたしました。これにより,今後は近隣都市やライバルとなる自治体と比較いたしましても十分競争ができる,また進出企業にとっては魅力的な制度となりましたことから,これからの企業誘致活動に弾みがつくとともに,市域内の企業におきましても工場の新設,増設,移設が活発化するものと期待しているところであります。  今後は,これらの支援策を県内外の企業に対してより広く周知するため,新聞等を活用した広告活動や県外におけるセミナーを開催するなど,積極的な広報活動に努めてまいります。  また県内外の企業3,000社に対し進出意向調査を行い,誘致対象となる企業を絞り込み,ダイレクトメールや個別の企業訪問を行うほか,あっせん報奨制度により民間活力を活かすなど,効果的かつ積極的な誘致活動を展開していく所存でございますので,御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。  次に足羽川ダムについての御質問にお答えいたします。  第1点目の足羽川ダムの建設でございますが,平成14年5月に九頭竜川流域委員会が設立され,今日まで計27回の委員会が開催されております。今後のスケジュールでございますが,本年3月から住民説明会の中で御意見を聞きながら,整備計画策定の最終段階に入ると,このようにお聞きいたしております。本市といたしましては,上流地域の方々の御協力をお願いし,再度今回のような豪雨に見舞われても,市民の生命と財産を守る上でダムの建設は必要不可欠なものであると考えております。一日も早く委員会審議による意見集約ができ,ダム建設が早期に着手できるよう,国,県に対し今後も強く要望してまいりたいと考えております。  第2点目のダムの構造についての御質問でございますが,渇水時には河川の美しい流れを維持し,あわせて河川生物の生息環境が保護・保全される構造を有する治水ダム建設が必要と考えております。またダムに水をためることにより,周辺には豊かな水と緑のオープンスペースが形成され,人々に自然との触れ合いの場を提供することとなります。この環境を余すところなく利活用することが,地域活性化につながると考えておりますので,また御協力のほどをお願いを申し上げたいと存じます。  以下につきましては,関係部長等が答弁をさせていただきますので,よろしくお願いいたします。  (副市長 奈良一機君 登壇) ◎副市長(奈良一機君) 御質問のうち,財政問題についての平成17年度の当初予算と中期行財政計画との整合性と財源の確保,それから姉妹友好都市等の交流事業,それから中心市街地整備のうち,福井駅の西口中央地区の再開発の今後の見通しと,この点について私の方からお答えをさせていただきます。  まず財政問題でございますが,平成17年度当初予算と中期行財政計画との整合性あるいは財源の確保ということですが,御案内のとおり,中期行財政計画は第五次福井市総合計画に位置づけられております諸施策を,現実の行財政運営の中でどのように具体化していくかということを明らかにするものでございまして,3カ年の各年度ごとの予算の連続性,整合性を確保しようとするものでございます。  そこで,このたびの当初予算の編成に当たりましても,中期行財政計画の策定の基本方針と同様に,福井豪雨災害による教訓をもとにいたしまして,危機管理の強化あるいは水害対策などに最大限の対応を図ることといたしております。また中心市街地の整備とか土地区画整理事業など,本市の発展に不可欠となる都市の基盤づくりを着実に進めていくことともいたしております。さらに公共下水道などの生活排水等を初め,教育,福祉,それから環境などの市民生活に密着する各種の施策の推進にも十分に意を配していると思っております。  この結果,中期行財政計画と比較して,予算的には金額が変更になった事業,あるいは一部補正予算で対応することとした事業等がございまして,計画で盛り込みました事業のほとんどは予算で計上されておりますが,先ほど申し上げました点については若干変更の部分もございますけれども,予算との整合性は図られていると認識をいたしているところでございます。  今後とも,日々刻々と変化する社会経済の諸情勢を注視をしながら,予算と,それから中期行財政計画との整合性を確保することによりまして,計画的な行財政運営をさらに推し進めていかなければならないものと考えております。  次に,これからの財政運営につきましてでございますけれども,市税収入の大きな伸びが期待できない中で,福祉関係の経費は増大をいたします。また推進すべき重要なプロジェクトも抱えておりますので,財政運営としてはさらに厳しい状況になるものと考えております。  このため,先般お示しをいたしました「財政健全化の成果と今後の財政運営方針」に示してございますように,歳入の確保に努めることはもちろんのことでございますけれども,緊急性あるいは必要性を見きわめながら,公共事業の選択,重点化を図っていきたいと思います。また費用対効果あるいはスクラップ・アンド・ビルドの視点に立って事務事業の見直しも図っていきたい。さらには民間活力の導入についても,これはもう推進していく必要があるというふうに考えているところでございます。  今後とも効率的かつ効果的な行財政運営を推進することによりまして,健全財政は維持をしていきたいという方針でございます。  次に本市独自の新税創設についてはどうかということでございますが,地方税としての普遍性あるいは安定性,応益性といった面から,これらの視点からの検討が必要であると思っていますし,まずは十分な市民の合意が得られなければならないというぐあいに考えております。また現在大変厳しい経済情勢でございますので,これらの状況をかんがみますと,新税を賦課することは現時点では極めて困難であろうというぐあいに認識をしております。  また三位一体の改革が進められまして,国と地方の税のあり方が大きく変わろうといたしております。このような動向も十分注視をしながら,本市にとってのよりよい方策も研究はしていかなければならないというぐあいに思っております。  次に姉妹友好都市との交流事業についてお答えをいたします。  御案内のとおり,本市におきましては海外4都市,それから国内では2都市の,合わせて6都市との提携を行ってまいりました。これまでのこれらの都市とは,福井市の国際交流協会と連携のもとに市民レベルの交流を推進してきたところでございます。そういったところでございますけれども,2年前にはニューブランズウィック市とは20周年,今年度はフラトン市,杭州市とは15周年,熊本市とは10周年の節目を迎えたところでございます。これらの都市とは当然友好関係にございますので,各都市とも順調な歩みを続けまして,相互の信頼関係を築いてきたと思っておりまして,これらのこともございまして,各種団体,民間でもそういった友好的な提携を含めた交流が進められておりまして,そういった意味では姉妹都市が有効に働いてきたのではないかというぐあいに思っております。  ところで,今後の交流の展開ということでございますけれども,国際交流,国内交流がより一層推進を図っていく必要があると思っております。そこで,交流はまずは人と人との交流が一番大事ではないかということでございまして,これを基本としながら交流を進めるということでございますが,とりわけ次代を担う若い人たちが国際的な感覚といいますか,視野を養うことができるような青少年の交流によりまして,より人材の育成に力を入れていく必要があるのではないかというぐあいに思っております。
     さらに経済,産業の交流につきましても,現在ではそれぞれの国,都市が共存共栄をして発展していくために,お互いに共同して何ができるかを考える必要があろうかと考えておりまして,人的交流をベースにしながらも,何がお互いにできるのか,いわゆる共存共栄の中で有効に働くような関係をつくっていくというふうなことが大事ではないかというふうに思います。こういったことを考えておりますので,さらなる御支援をお願いいたしたいと思います。  そういったことの中で,特にアジアの2つの友好都市との交流の重要性につきまして御指摘がございました。中国杭州市とはいろいろと幅広い交流を行っておりまして,提携15周年という節目の年に,改めて今後の交流の発展について確認をし合ったところでございます。杭州市との関係につきましては,昨年の11月に小松空港で上海便が就航するということになりました。昨今の中国の急激な経済成長に伴い,今後中国と北陸とを往来する人はかなり増加していくのではないかと思います。福井市といたしましても,友好都市という利点を生かしまして,より多くの情報を得ながら,福井市と杭州市の人と人との交流を推進するとともに,福井への観光客誘致を含めた観光産業につながるような経済的な交流の発展につなげていく必要があるのではないかというぐあいに思っております。  次に韓国水原市でございますが,これも平成13年に提携いたして以来,交流が活発になっておりまして,特にことしは国交正常化40周年という節目に当たっておりまして,「日韓友情年」と位置づけられております。これを機に,福井市,水原市の交流の発展のためには,平成18年に提携5周年ということになりますので,5周年も一つのきっかけになろうかと思いますけれども,相互の行政視察団の受け入れであるとか,福井市国際交流協会との連携のもとにそれぞれの市民訪問団の派遣,あるいは先ほど言いました子どもたちのジュニア大使の相互派遣とか,いわゆる人的交流を深めていく中で,経済団体等の連携を深めながら,経済,産業あるいは観光等の幅広い分野での交流を促進する必要があると考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。  それから,都市政策についての中心市街地整備のうち,福井駅西口中央地区の再開発の今後の見通しについてお答えをいたします。  御指摘のように,昨年12月に福井駅周辺整備推進県市連絡会におきまして,あくまでも地権者の皆さんの理解が大前提でございますが,西口駅前広場を,通称Aブロックと呼んでいるところ,それからC1ブロックまで拡大することが適切ではないかということでありまして,また撤退をいたしました生活創庫を含むエリアにつきましては,民間活力を中心とした再開発事業の実施も検討する必要があるということで,県,市の意見の一致を見たところでございまして,特に県においては県の支援策といたしまして西口駅前広場の拡張に伴う土地区画整理事業が国庫補助の対象になるよう国に強く働きかけるという点,それから土地区画整理事業において現行の補助制度に加えまして,県としては制度上格別の支援を考えるということ,さらには再開発ビルを整備する際には床取得ということも視野に入れていくというふうな県からの意志表示があったところでございます。  今後の進め方につきましては,まずは県市合意の事項を基本といたしまして,とりわけ地権者の皆様初め経済界あるいは県と市が一体となって進んでいけるような具体的な計画あるいは整備スケジュールを早急に示していきたいと考えております。実現に向かっては,さまざまな調整項目や課題がたくさんございます。こういった問題がたくさん山積をいたしておりますので,庁内組織体制の強化をしたいと思います。それから,県,経済界,地元,地権者との連絡あるいは連携強化をさらに図っていきたいと考えているところでございます。  なお,土地区画整理事業との調整につきましては,福井駅高架開業に伴います現駅舎の取り壊しなど,当面のスケジュールには影響がないように調整を行っております。  また駅前広場の拡張などに伴い,一部土地区画整理事業の変更が予想されるわけでございますけれども,できるだけ全体の土地区画整理事業のスケジュールに影響を与えないように事業調整を図っていきたいと考えております。  いずれにいたしましても,これまで市としては中心市街地の再構築を最重点課題としてとらえ,さまざまな事業に取り組んできているわけですが,さらに中心市街地の再構築という,こういった考えを市民の皆様と共有をしながら,福井のイメージを高め,さらにはいろいろと情報を発信していく上では,この西口中央地区が非常に重要な位置を示しているという考えでおります。そのため,いろいろ問題はございますが,県都の顔づくりのため,さらに積極的に進めていきたいと,またそれに向けて努力をしていきたいということでございますので,御理解をいただきたいと思います。  (財政部長 吹矢清和君 登壇) ◎財政部長(吹矢清和君) 財政問題について,バランスシートから見る財政状況と今後の財政運営をお尋ねでございますので,お答えを申し上げます。  地方公共団体の会計方式は,単年度の現金の収入や支出に基づいて経理される,いわゆる現金主義がとられておりまして,歳入と歳出の管理はできますものの,これまでに形成された資産や負債などのストックに関する情報がわかりにくいといった面がございます。これらに対処するため,バランスシートを作成しているところでございます。  本市におきましては,10年前と比べますと資産が1.40倍,負債が1.29倍,正味資産が1.47倍となっておりまして,資産伸び率が負債伸び率を上回り,着実に資産が形成されてきている次第でございます。また負債対正味資産の割合は35対65の割合になっておりまして,類似団体との比較においても健全な範囲にあるというふうに考えておる次第でございます。バランスシートにつきましては,今後ともこれまでの推移や他都市との比較などを分析しまして行財政運営に生かしていきますとともに,市民の皆様への財務状況の公表資料としても活用してまいりますので,御理解をいただきますようお願いを申し上げます。  次に市町村合併の今後の取り組みについて,合併特例債に関してもお尋ねでございます。  合併特例債は充当率が95%で,後年度に元利償還金の70%が交付税に算入される極めて有利な起債ではございます。このため,新市まちづくり計画を推進するに当たりましては,一体性の速やかな確立,均衡ある発展,これらに役立つ事業の財源として有効に活用してまいりたいと存じます。  また確かに有利な起債ではありましても,将来に債務を残すものではありますが,通常の事業でも合併特例債の対象となり得る事業につきましてはこの起債をなるべく活用し,他方,一般的な起債については可能な限り抑制してまいりたいというふうに考えてございます。  次に辺地対策事業債や過疎対策事業債の合併後の活用についてでございます。辺地対策事業債につきましては,対象区域や対象住民が限られておりますため,これまでも余り活用されていないようでございます。他方,過疎対策事業債につきましては,充当率100%,交付税措置70%となっておりまして,合併特例債よりさらに有利な起債でありまして,合併後も旧町村での活用が認められておりますので,対象となる有効な事業を厳選し,効果的に利用する考えでございます。  次に合併特例債に係る地方交付税の措置につきましては,普通交付税の算定基礎となります基準財政需要額に,後年度発生する元利償還金の70%は必ず算入されることになっております。  なお,国のまことに厳しい財政事情に基づくところの地方交付税の総額抑制につきましては,今後の動向を注意深く見きわめていきますとともに,地方交付税の財源調整,財源保障の両機能を強化することにつきましては,地方6団体と協調して要望を続けてまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(木村市助君) 持ち時間が残り少ないので,答弁は簡明に願います。  (都市政策部長 谷根英一君 登壇) ◎都市政策部長(谷根英一君) 北陸新幹線整備促進についてのうち,市場周辺及び森田北東部区画整理事業における北陸新幹線用地の処分計画についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり,現在2つの区画整理事業につきましては,平成21年度の完成を目指し鋭意努力しているところでございます。その中で,事業区域を縦断する新幹線用地につきましては,平成11年度の仮換地指定にあわせ保留地予定地とすることにより,その受け入れ体制は整っているところであり,この処分費につきましては,区画整理事業を進めていく上で必要不可欠な財源として位置づけられております。  いずれにいたしましても,両事業の平成21年度完成を見込んだ場合,遅くとも平成20年度には処分費の確保が必要となります。したがいまして,今まで以上に関係機関に強く要望いたしまして,一日も早く事業完成に向け処分していく所存でございますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。  (企画政策部長 矢野憲一君 登壇) ◎企画政策部長(矢野憲一君) 男女共同参画の推進ほか,3点についてお答えをいたします。  まず男女共同参画の推進についてお答えをいたします。  議員御指摘のとおり,国は21世紀を豊かに活力のあるものにするには,男女共同参画社会の実現を最重要課題と位置づけております。内閣府が本年2月5日付で発表いたしました「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果を見ますと,「夫は外で働き,妻は家庭を守るべきだ」という考え方に対しまして反対する人が,1992年の調査開始以来初めて賛成を上回りました。この結果から,女性の社会進出に対する国民意識の変化が浮き彫りとなりましたが,実態は女性の仕事と家庭の両立が難しく,性別役割分担意識の傾向が続いているとしております。  そこで,本市においては地域における市民一人一人の意識啓発が重要という観点から,平成11年度から市内43の公民館地区に男女共同参画推進員115名を委嘱いたしております。各地区において,男女共同参画に関する事業を展開する中で,年々事業への参加者も増加をいたしており,地域においてこの事業が定着し,男女共同参画社会への理解が浸透してきていると考えております。今後も,地域推進員の方々を核として,地域の事業に男女がともに参画しやすい環境づくりを積極的に推進してまいります。  福井市は,平成元年を「福井女性元年」と宣言し,積極的に男女共同参画推進に取り組み,16年間の集大成として,本年10月の7,8日に「女と男が創る豊かな未来 ともに語ろう不死鳥の郷土で」をテーマに,全国各地から約3,000名の参加者に集まっていただき,「日本女性会議2005ふくい」を開催いたします。現在この大会は,公募によって組織された市民参画の実行委員会を立ち上げ,さらに5つの部会に分かれ,大会の成功に向け準備を進めております。今後は,実行委員として参画されている市民の方々に,福井市の男女共同参画社会づくりの推進役としてあらゆる分野に御活躍いただきたいと考えております。  次に少子高齢化対策についてお答えします。  本市の少子化の現状につきましては,議員御指摘のとおり,出生数及び合計特殊出生率は,年々増減はあるものの,長期的には減少傾向でございます。国においては,総人口の減少に伴い,15歳から65歳の生産年齢人口の割合は減少していくことが見込まれております。このように,社会を担う中核である生産年齢人口の減少は,まちづくりや地域経済の活性化を展望する際,社会活力の維持や労働力の確保という点で障害となると考えられます。  本市は,平成15年度末に次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を,全国に先駆けて策定いたしました。この次世代育成支援対策推進行動計画では,食育や子どもの安全対策など新たな分野への対応を図るため,特に保健・医療,子育て,教育の分野をより重点的に取り組むことといたしました。  なお,平成17年度は,安心して子どもを産み育てられる環境づくりとして,市内22児童館の午前中を活用する児童館活用拡大事業,安全な保育環境を確保するための公立保育園改修事業,病気回復期や治療中にある乳幼児の一時預かりを行う病児デイケア促進事業を実施するなど,新規事業を行いたいと思います。今後も,本市の行動計画の着実な遂行はもとより,積極的に施策を実施いたしたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願いいたします。  次にケーブルテレビの未普及地域への今後の対応についてお答えします。  残り約2%の未整備地域を今後どのように進めていくのかにつきましてお答えをいたします。  現在未整備区域になっておりますのは,36集落,829世帯でございますが,新年度の当初予算で取り組む区域は10世帯以上の21集落,750世帯を考えております。その後,残り10世帯未満,15集落,79世帯についても,事業者と連携を取りながら整備を図り,ケーブルテレビ提供区域の100%化を進めてまいりたいと考えております。  次に手寄地区の再開発事業の公共公益施設の管理運営の御質問にお答えをいたします。  手寄地区再開発事業で整備する市の施設につきましては,賑わいの創出と市民の生涯学習と交流の促進を目的といたしております。主な機能としましては,御承知のとおり,男女共同参加・少子化対策センター,公民館及び図書館でありますが,その中で子育てに関する総合相談窓口を設置するほか,産・学・官と市民の研修・交流を通じて,福井の歴史や文化,産業,自然などを総合的に学ぶ福井学を創造していくような魅力的な市民の生涯学習の拠点としていきたいと考えております。  また利用者の視点に立った管理運営を行っていくため,施設間の連携を活かす事業を積極的に展開していくことが必要と考えております。そのため,施設利用の案内や事業の広報活動を一元的に実施したり,研修室等の貸し館業務の窓口を一元化するなど,利用者にとってわかりやすく利用しやすい施設となるよう,従来の固定観念にとらわれない柔軟な施設運営の方策についても具体的に検討を進めているところでございます。  さらに中心市街地の賑わい創出の観点から,開館時間,休館日,利用基準等につきましても,より多くの方々に利用していただけるよう工夫しながら設定してまいりたいと考えております。今後,再開発組合や県,商業施設と協議を重ねる中で,今ほど申し上げましたような管理運営を実現できますよう調整を図ってまいりたいと考えております。  一方,効率的な行政運営の観点も重要でありまして,(仮称)地域交流センターを整備することに伴い,類似の機能を持つ勤労婦人センター及び勤労青少年ホーム並びに青年の家を整理する必要があると考えております。勤労青少年ホームの建物については,老朽化が進んでいることからも,取り壊し,公園として整備する一方,勤労婦人センターにつきましては地区公民館と児童館等として活用できないかと考えているところでございますので,御理解いただきますようお願いをいたします。  以上でございます。 ○議長(木村市助君) 所定の時間は過ぎましたが,ルール上は答弁が終わるまでとなっておりますので,いましばらくお願いをいたします。  答弁者は簡明にお願いします。  (総務部長 村尾敬治君 登壇) ◎総務部長(村尾敬治君) 私の方からは,危機管理体制のうち,新年度における防災重点施策及び国民保護法制の見通し,並びに指定管理者制度についてお答えを申し上げます。  まず危機管理体制における災害に備えるためのハード,ソフト両面の防災重点施策についてと,本市の国民保護計画の策定見通しについてお答えを申し上げます。  まず新年度の防災重点施策につきましては,ハード面での市民への防災情報伝達機能を強化するための新防災情報管制システム整備に係る電波調査や基本設計の実施,防災情報を積極的に市民に公開するための防災情報公開システムの整備,地域防災活動の拠点として位置づける防災備蓄倉庫44棟の建設,非常食や毛布等の備蓄,並びに災害時に飲料水を確保するための非常用貯水装置の設置などの事業を計画いたしております。  一方,ソフト面では,地域防災活動の中心的存在である自主防災組織につきまして,2年間で全自治会での結成をお願いするとともに,結成後の活動の活性化を図るため,活動助成や資機材整備補助などの事業を予定しているところでございます。  また大規模災害の発生時に速やかな災害復旧を図るための方策として,川崎市,熊本市などの自治体や福井ケーブルテレビ,福井街角放送などの民間団体などと災害応援協定を締結しております。また本年3月1日には,本市を初めとする全国40の特例市の間で災害時相互応援に関する基本合意がなされ,今後協定締結に向けた事務を進めることになりますが,特例市は全国に分布をしており,行財政能力もほぼ同規模であることから,災害時の相互応援の主体として極めて有効であると考えております。さらには民間との多様な連携も視野に入れながら,災害復旧体制の一層の強化に努めてまいります。  次に本市の国民保護計画策定の見通しでございますが,昨年9月に国民保護法が施行され,市町村には警報の伝達,避難の誘導,武力攻撃災害に係る応急措置,消防などの措置を行う責務が課せられました。国は昨年末に,国民の保護に関する基本指針の要旨を公表いたしましたが,県ではこれと並行し福井県国民保護計画の策定作業を進めております。本市にあっては,国が本年3月までに作成予定の基本指針に基づき,平成17年度から平成18年度にかけ,国民保護協議会や国民保護対策本部等に関する条例の制定及び国民保護協議会への諮問などの手続を経て福井市国民保護計画を策定するものであります。  以上のとおり,多方面から危機管理体制の強化に取り組んでまいる所存でございますので,よろしくお願いを申し上げます。  次に指定管理者制度に関する4点の御質問にお答えを申し上げます。  1点目の本市における指定管理者制度導入の考え方についてでございますが,現在本市では,管理委託方式によりフェニックスプラザを含みます60の施設を,福井市公共施設等管理公社ほか26団体に委託をしているところでございます。今後は,管理委託を行ってきました公の施設につきましては,指定管理者方式による管理に移行することが原則であると考えておりますが,各施設の設置目的や社会状況等を勘案しまして,個々の施設ごとに管理手法を判断していきたいと考えております。公の施設の中には,民間事業者と同種のサービスを提供している施設も少なからずありますため,特にそのような施設につきましては指定管理者の候補を募集していきたいと考えております。市といたしましては,住民に対しより質の高いサービスが提供できる,あるいは最小の経費で最大の効果をもたらすことができる事業者を公の施設の管理者として指定していきたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。  2点目の,今後の公社の役割についてどう考えているのかとの御質問でございますが,管理公社,福祉公社とも当面指定管理者となることができる団体として位置づけますとともに,今後は公社みずからが自分の力で事業活動を行うことが必要であると認識をしております。  また3点目の公社職員の身分の保障についてでございますが,公社職員のあり方や位置づけにつきましては,全国自治体の動向や雇用環境,さらに社会状況等を勘案いたしまして,今後十分検討してまいりたいと考えております。  次に4点目の,現在福井市社会福祉協議会へ委託しております児童館の管理運営事業について指定管理者制度の導入への考え方でございますが,本市の場合,児童館で実施をいたしております放課後児童会事業と連携して実施する必要もございますので,当面現在の福井市社会福祉協議会への委託方法を継続しながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。  (市民生活部長 酒井道治君 登壇) ◎市民生活部長(酒井道治君) 市民生活につきましてお答えいたします。  まず京都議定書発効に向けた地球温暖化防止対策の実施状況でございます。現在本市では,都市ガスの天然ガス化,環境配慮型住宅設備の設置,低公害車購入に対する支援,ISO14001,家庭版環境ISO,中小企業向け環境管理システム「エコアクション21ふくい」の普及促進など,温暖化対策として実施しております。今後はさらに事業者や家庭への省エネの実施を呼びかけてまいります。また地域新エネルギービジョン,学校版環境ISO,エコイベント・マニュアルの策定など,幅広い観点から関係施策の充実と推進に努力してまいりたいと考えております。  次に環境基本計画における平成15年度の数値目標の達成状況についてお答えいたします。  最初に,達成されている4つの項目についてお答えいたします。  まず一つ目は,自然エネルギーの利用促進に係る太陽光発電施設数でございますが,目標値200に対しまして,実績値は311でございます。  二つ目は,二酸化炭素削減について,市民1人当たりの年間排出量でございますが,平成15年度において都市ガスの天然ガス転換事業により目標値の1.2トンに達しております。大きな成果があったと考えているところでございます。  このほか,地球の環境学習実施回数とISO14001認証取得企業数についても目標値が達成されております。  目標値が達成されていない項目は,身近な都市河川の水質,買い物袋持参率,低公害車普及率,1日1人当たりのごみ排出量,ごみの資源化率など11項目ありますが,平成22年度の目標の達成に向けて努力してまいりますので,御理解いただきますようお願いいたします。  続いて,資源循環型社会の推進についてお答えいたします。  まず今年度のごみの総量についてでございますが,ごみの総量は本年1月末で7万6,882トンであり,昨年同期と比較して総量で191トンの減少となっております。最終的な総量が減少すれば,2年連続の減量となりますが,リサイクル率につきましては昨年とほぼ同様でございます。  次に今後の取り組み方針でございますが,まず家庭系廃棄物の処理手数料の見直しにつきましては,近く実施計画をお示しする予定であります。次年度において,この計画について市民のアンケートを実施し,具体的な数値をお示しした上で議会での御議論をいただきたいと考えております。  また生ごみや紙ごみの資源化につきましては,リサイクル率向上を図るため,市民活動や事業所による資源化の取り組みの促進に努力してまいります。資源回収拠点につきましては,市民の利便性を高め,リサイクル率の向上を図るため,本年度実施しているスーパー店頭でのモデル回収事業をさらに拡大したいと考えております。  最後に,ごみ処理の原則有料化に関する国の動きですが,先般中央環境審議会は国に対し,地域の実情を踏まえつつ有料化の導入を推進すべきとの意見具申を行いました。国の今後の対応を見守る必要がございますが,本市といたしましては,これまでの市民の御意見や議会の御議論に基づきまして,一定量までは無料とし,これを超える分については有料とすることが妥当であると現時点では考えておりますので,御理解いただきますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(木村市助君) ここで暫時休憩します。午後1時30分から再開いたします。              午後0時32分 休憩 ──────────────────────              午後2時11分 再開 ○議長(木村市助君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  ここで申し上げます。  休憩中に議会運営委員会を開催し,加藤議員の質問に対する答弁時間について協議しました結果,答弁は最後まで求めることといたしました。理事者においては,答弁時間が極めて長くなっていることから,再度申し上げますが,答弁は簡潔かつ的確にされるよう強く要望します。(「議長,12番」と呼ぶ者あり)  12番。 ◆12番(浜田篤君) 午前中の加藤議員の質問,代表質問の時間,ルールが破られたということは明白である。今後,それが前提となると思います。ここで一応議会に提案しておきます。 ○議長(木村市助君) 動議ですか。 ◆12番(浜田篤君) いや,動議じゃありませんよ。僕はそこを要するに申し入れてる。 ○議長(木村市助君) もう一度おっしゃってください。 ◆12番(浜田篤君) 午前中の加藤議員の代表質問は,議運の100分ちゅう時間制限がありました。それを超えたちゅうことは現実ルール違反だと思います。今後,それが今ルールが破られたということが現実であります。それを今後踏まえて,自由民主党の会長として質問させていただきたいと申し入れをします。 ○議長(木村市助君) 申し入れですね。 ◆12番(浜田篤君) はい。 ○議長(木村市助君) はい,わかりました。  それでは質問に入ります。(「それでいいんか。議運で決めたことを……。これから……」と呼ぶ者あり)  発言は後にしてください。  答弁を求めます。  (福祉保健部長 花山新一君 登壇) ◎福祉保健部長(花山新一君) 福祉保健計画について4項目の御質問にお答え申し上げます。  まず第1点目の地域福祉計画につきましては,この計画にありますようにオアシスプラン,少子化対策総合計画,障害者福祉基本計画などの既存の内容と有機的な連動を図りながら,共通した理念を確認し,地域住民すべてで支える福祉社会を実現するための基本的理念や方針をまとめるものでございまして,新年度から組織を立ち上げ,18年度中の策定を目標としております。  2点目の住民のニーズや声につきましては,市民,関係団体,事業者等へのアンケート,意識調査などの実施やパブリックコメントを実施する中で十分反映させてまいりたいと考えております。  2点目の介護保険制度改革についてお答え申し上げます。  第1点目の御質問の介護保険計画の内容につきましては,大きく分けて5つの見直しとなっております。  一つ目は,予防重視型システムへの転換として,要介護認定者の約半数を占める要支援,要介護1の軽度の方々の中から,要介護状態の改善の可能性が高いと判断された方は,新たな予防給付を実施するとしております。
     次に2点目の施設給付の見直しといたしましては,施設利用者の居住費と食費が自己負担となります。三つ目として,地域密着型サービスなどの新たな体系づくり,四つ目として介護サービスの質の向上を図るための情報開示の義務化やケアマネジメントの見直しについて検討されております。五つ目の保険料負担のあり方,制度の見直しについては,保険料負担軽減措置や保険料徴収対象年金の拡大などが考えられます。  2点目の御質問の介護サービスの基盤のあり方の見通しにつきましては,地域密着型サービスの拠点,介護予防拠点などの生活圏域における介護サービス基盤を計画的に整備推進するよう交付金が設定されております。  以上の視点に立ち,高齢者が安心して生活できるよう,明るく活力ある高齢社会の構築を目指し,福井市第3期介護保険事業計画の中で対応してまいりたいと思います。  次に児童館及び放課後児童会などの運営についてでございます。  まず第1点目の利用希望者の多い児童館の対応については,本年度の放課後児童会の希望者は,全市的にニーズが高くなっている現状でございますが,その中で緊急に定員を超えて受け入れたり,増築,改築などを行って対応してきたところでございます。  今後につきましても申し込み状況を的確に把握しながら,施設の拡大は無論,児童館相互の児童受け入れ協力体制の中,近隣公共施設の利用についても視野に入れながら対応してまいりたいと考えております。  2点目の児童館の有効利用についてでございますが,新年度からはすべての児童館で午前中も利用できる体制を整備し,市民の皆様の要望にこたえてまいりたいと考えております。  次に保育園の運営及び施設改修についてお答え申し上げます。  1点目の保育園における保育士の配置についてでございますが,私立保育園でも1対5で対応する園も見受けられますが,統一的な実施には至っておらないのが現状でございますが,私立保育園への人件費補助とも密接に関連することがございますので,今後とも十分検討を重ねてまいりたいと考えております。  2点目の年度途中の保育園入所及び弾力幅,対象児童の枠の拡大についてでございますが,近年の保育需要の高まりに対処するために,施設の能力をフルに発揮しなければならないものと考えており,今後とも入園希望にこたえられるよう弾力化の拡大について検討してまいりたいと存じます。  3点目の保育園の集中的な改修についてでございますが,昭和62年までの間に逐次全改修を行ってきたところであります。以来,日常の保育業務を行う上で,児童の安全上,必要不可欠な補修につきましては適時実施してまいりました。  今回,大規模改修として中期行財政計画の中で計画的改修をすることといたし,その経費につきましては当初予算の中でお諮りいたしておりますので,よろしくお願い申し上げます。  最後に,公立保育園の民間委譲についてでございますが,本年1月に三谷館保育園の民営化を行ったところでございます。現在,3月いっぱいをめどに合同保育を実施し,三谷館保育園の円滑な運営に全力を挙げているところでございます。  このように公立保育園の民営化に対する市民の理解を深めていただくためにも,当面,当該保育園の保育の充実に努めてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。  以上でございます。  (商工労働部長 大村順一君 登壇) ◎商工労働部長(大村順一君) 商工労働についての御質問のうち,第2点目の観光の活性化についてお答えをいたします。  本市の観光宣伝につきましては,毎年四季それぞれの魅力を旅行雑誌や県外新聞,市ホームページなどに随時掲載するなど,広く県内外へ情報発信に努めております。  とりわけ,観光客の誘客を目的に関西,中京への出向宣伝をふくい春まつりの開催とあわせ,積極的に実施をいたしております。  いずれにいたしましても,観光誘客にPRは欠かすことのできない取り組みでございます。今後もインターネットを初めさまざまな媒体を有効に活用しながら,情報の受け取り手が福井はすてきなところだと思えるようなPRを行ってまいりたいと考えております。  次に旅行代理店への売り込み,連携についてでございますが,昨年は旅行代理店と連携いたしまして旅行商品の商品化を計画しておりましたが,御存じのとおり福井豪雨によりまして中止のやむなきに至ったところでございます。  新年度におきましては,商品化に向けまして再度計画を進めてまいりたいと考えており,その中では一乗谷朝倉氏遺跡の復興のPRや風光明媚な越前海岸など,本市の歴史や自然の魅力,体験などを生かした商品化が可能になればと考えております。  次にフィルムコミッションについてでございますが,本市のロケ誘致実績は,今日まで84件の問い合わせがございました。一乗谷朝倉氏遺跡や足羽川桜並木などでのテレビロケを含めまして36件の撮影が行われたところでございます。  これら映像媒体を通じた取り組みによりまして,本市を代表する観光地が全国に情報発信され,イメージアップ及び観光振興に貢献しているものと考えております。  次に歴史のみち整備事業と観光行政の連携についてお答えをいたします。  歴史的遺産につきましては,福井が誇れる独自の魅力でございまして,観光素材としても重要と考えております。  今後とも観光行政の推進に当たっては,フィルムコミッションや歴史のみちを初め,関係部署との連携を密にしながらさまざまな取り組みを行ってまいりたいと存じますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に質問の3番目の若年者を中心とした雇用対策についてお答えをいたします。  まず新卒者の就職内定率低下防止につきましては,産業界がどのような人材,能力を求めているかを明確にした上で,高校,大学などの教育機関,公共職業安定所など関係機関と連携をいたしまして,インターンシップの推進,ジョブカフェの活用,キャリアカウンセラーの活用の推進を中心に,職業能力形成支援を図りたいと存じます。  また雇用のミスマッチの解消につきましても,長期的な視点での系統的取り組みが必要でございまして,職業能力形成支援が最も重要と考えております。  そこで,本市では職業能力形成支援といたしまして就職支援セミナーを本年度,6コース開催いたしました。そのセミナーの内容は,求職者の適性や経験に合った職業選択ができるようキャリアカウンセラーを中心といたしまして早期離職防止,具体的な求職活動実践,長期的視点での職業能力向上支援というものでございまして,特にセミナー修了後も就職できていない方々には定期的にカウンセリング,助言等を行い,就職活動を後押し,また就職活動をあきらめてしまわないように継続的に支援をしております。  現時点での成果でございますが,調査対象51人中,15人の方が就職することができたところでございます。  来年度は,座学研修だけではなく,業界団体と連携した企業実習も取り入れ,その実習の評価も受け入れ企業にお願いするなどいたしまして,より就職につながるセミナーにすべく,内容を充実してまいりたいと存じます。  以上,よろしく御理解を賜りたいと存じます。  (農林水産部長 柿本靜一君 登壇) ◎農林水産部長(柿本靜一君) 私の方からは,農業問題についての2点にわたりましてお答え申し上げます。  議員御指摘のとおり現在の農産物価格は輸入の増加等によりまして,今後,価格の上昇が見込めない状況にあります。  今後は,これまで以上に低コスト化や,あるいは省力化を一層推し進め,生産性の高い農業を構築し,また高品質で付加価値の高い農産物を生産することが,輸入農産物に対抗する一つだと考えております。  本市といたしましては,今後とも集落を中心とした集落営農や担い手農家に農地の集積を図り,規模拡大のスケールメリットを生かして効率的な生産性とあわせ,直まきを初めとする最新技術の導入等により生産性の向上に努めてまいりたいと考えております。  こうした状況の中にありまして,本市の担い手の現状は104名の認定農業者と76の集落営農組織であり,効率的かつ安定的な農業経営を目指す担い手として考えております。  今後とも,より一層の拡大に努めてまいりたいと存じます。  また小規模な兼業農家や農村女性,高齢者も集落営農の一員として参加し,一定の役割を担っていただくことが大変重要だと考えております。  次に2点目の地場産野菜の供給拡大についてお答えを申し上げます。  今日の消費者ニーズは,安全安心で新鮮な農産物を求めております。しかしながら,本市の気象条件を考えると冬期間は降雪により作付品目が限定されることや産地の規模が小さいことなどから市場が必要とする生産量が十分に確保できていないことも実情でございます。  今後は,今日まで転作で麦,大豆にあわせまして園芸作物の広範な作付推進や作付の拡大のための条件整備を推進してきたところでございます。  今議会に御提案をしております予算案の中にも野菜の供給を拡大する条件整備事業といたしましてビニールハウスや堆肥舎などの設置支援を計上しているところでございます。  年間を通じて,消費者に安全で安心な農産物を安定的に供給できる体制づくりをさらに強めていきたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願いいたします。  以上であります。  (下水道部長 伊藤隆允君 登壇) ◎下水道部長(伊藤隆允君) 福井市の汚水処理施設整備基本構想は,平成32年までに18年間で仕上げるという約束がございますが,それが順調に進んでおりまして,平成16年度末には普及率を74%に達するという見込みが立ってございます。年間1.5%のアップというのを順調に進めているところでございます。  しかしながら,昨年福井豪雨,あるいは台風23号によりまして浸水被害が発生いたしまして,緊急的な浸水対策事業,さらに55億円という大金を投ずることになったわけでございます。  そういうことから,汚水処理施設整備計画に大きな影響をもたらすところでございますが,工法,使用材料等のコスト縮減を行い,事業完成年度がおくれないように努力をしてまいります。  したがいまして,事業期間を半分の9年間でということは到底困難だと思っておりますけれども,一年も早く完成するように努力してまいりたいと存じます。  続きまして,土地区画整理区域における下水道施設の先行投資という御質問でございますが,今でも道がつながれば,積極的に家が建っていないところでも下水を入れる,またビルや住宅の建築の情報が入れば,なるべく完成までにつなぐように努力をしているところでございます。  3点目の雨水対策についてお答えをいたします。  昭和20年代,下水工事を始めましたけれども,当福井市は合流式下水道を採用しております。そのころの浸水被害,洪水でございますが,それに対応するために安い費用で早くやれる,そういう方式を採用したところでございます。  ただし,最近になりまして宅地化が進んでおります。それで,田んぼとか畑,そういう遊水池等もなくなってきておりますことから,浸水被害が多発しております。合流式下水道の実験式でやる場合に能力も非常に低いということから浸水被害が多くなっているところでございます。  今後の雨水対策といたしましては,新しい雨水対策の全体計画を策定いたしまして,それに取り組んでまいりたいと,そういうふうに考えております。  既設下水道管の更新とか能力増強もあわせて施工してまいります。  4点目の佐佳枝ポンプ場に関する質問についてでございますが,佐佳枝ポンプ場の改築工事,下水道部といたしましては,平成17年度から着工する予定でおりましたが,その場所が旧済生会病院跡ということで,中心市街地でございまして,もっと多目的に利用できないかという意見が出てまいりまして,現在全庁を挙げて検討中でございます。  そういう青写真ができたときに,本格的な事業着手に向けて取り組んでまいりたいと,そういうふうに考えております。  なお,ポンプ場の運転管理につきましては,日常的な点検を強化する,あるいは設備の特注部品のストックの増量,そういうことを考えまして,不測の事態にも遅滞することなく対応していきたいと考えております。  以上でございます。  (企業局長 松田康夫君 登壇) ◎企業局長(松田康夫君) 私の方からは,まず初めに水道水源の施設の更新,整備計画についてお答えをいたします。  これらにつきましては,先般第六次拡張計画を見直し,現在この計画に沿って事業を進めているところでございます。  本市水道の主力であります地下水源におきましては,既存の水源水量と水需要量との収支において有効利用を図る一方,新たな水源開発を進めてまいりたいと考えております。  水道施設の更新事業につきましては,管網の劣化,危険度を的確に把握し,更新,整備を進めており,老朽化した浄水施設や機械設備につきましても長期的な水需要の予測に基づき,適正なる規模に見直し,効率的な整備を行っているところでございます。  2点目の福井北配水区域の整備でございますが,現在の森田地区の水道施設は福井市に合併する前の老朽化施設でございます。まずこれらの施設更新を図るとともに,九頭竜川北の川西,河合,森田地区の給水拠点として浄水場を建設し,新規地下水源を開発することによりまして,現在施行中の森田北東部土地区画整理事業による水需要の増加にも,また災害時においても十分な給水確保ができる水源施設の構築を目指しております。  また森田配水塔の建設でございますが,御指摘のように昨年末,開催しましたワークショップにおきまして多様な分野からの御参加をいただき,熱心な議論を重ねて貴重な御意見をいただきました。この御提案を最大限に活用するとともに,経済性や周辺環境との調和を考慮し,福井市北部シンボルタワーとなるものを検討してまいりたいと考えております。  また施設が市民の皆様に親しんでいただける施設となるよう,浄水場の空きスペースを利用して散策路などを設け,一般開放することや配水塔周辺の親水空間の造成なども検討してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。  (教育長 渡辺本爾君 登壇) ◎教育長(渡辺本爾君) まず2学期制への取り組みについてお答えをいたします。  特に,学力向上問題とかかわりまして2学期制によりまして年間の授業時数をふやすことができること,また時間的な余裕が生まれることによりまして学習の適切な評価ができることや,あるいは子どもたちとゆとりを持って先生方がかかわることができるようになる等のメリットがあるものと考えております。  モデル校におきます本年度の調査研究の成果といたしまして,一部試行したところでの生徒たちのアンケートによりますと,家庭学習の時間や部活動の時間がふえたこと,夏休みの過ごし方が変わったというようなことを感じているようでございます。  教職員にとりましては,今まで以上にきめ細かに学習指導と評価に取り組むことができたというような成果が見られたところでございます。  課題としましては,学習指導と評価の充実,改善,また保護者の方々への情報提供のあり方,行事等の計画の見直しなどが上げられているところでございます。  今後,モデル校以外の学校におきましても理解と周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。  次に子どもの安全対策についてでございますが,今回の寝屋川市で起きました事件を受けまして,各学校に対しまして施錠の徹底,来校者のチェック体制,初期対応のあり方,校舎内外の巡視体制がなされているかなど,再点検,再確認をしたところでありますが,各学校とも危機管理マニュアルに即した対応がとられていると考えております。  今後におきましても,今回の事件を教訓としまして,教職員の危機管理意識の高揚を図るとともに,いろいろなケースを想定した不審者対応の防犯教室や避難訓練を充実させるとともに,関係機関との密接な連携を図りながら対応していきたいと考えております。  次に地域での子どもの安全対策についてでございますが,平成16年4月から先月まで教育委員会に報告されました福井市内におきますところの不審者の出没件数は70件弱でありまして,その中でも声かけの事案が最も多く報告されております。  駆け込み所の機能についてでありますが,現在40地区,約7,000カ所に設置をされておりまして,知らない人から声をかけられて逃げ込んだという事案は,昨年度3件でございますけれども,駆け込み所の存在自体が十分な抑止効果を発揮しておりまして,子どもを地域で守る運動の一つとして大きな役割を果たしていると認識しているところでございます。  今後,新たに夜間でも見えるような看板を設置しまして,保護,通報体制を強化してまいりたいと考えております。  また見守り隊の取り組み状況についてでございますが,各地区,各団体の連携,協力のもとに,現在29地区で組織されておりますが,この運動を市内全地域に展開してまいりたいと考えております。  次に子ども会育成会への支援策でございますが,子ども会育成会の指導者・育成者の方々には子どもたちの健全育成のために多大の御支援と御理解をいただいているところでありますけれども,現在のところは謝礼等の手当支給につきましては,無償ボランティアでの活動をお願いしたいと思っているところでございます。  また体育施設等の使用料についてでございますが,スポーツ少年団等が大会で使用する場合は使用料を減免しておりますが,練習につきましては学校開放等でお願いしたいと考えております。  また少年団体活動についてでありますが,学校及び各団体間の情報交換を進めるよう委員会としてもサポートしていくことが重要であると考えておりまして,昨年度から少年団体活動推進協議会を設置しまして意見交換や協議の場を通しまして,団体活動の推進を図っているところでございます。  次に教育の現状でございますが,少年の道徳意識の低下が危惧されておりますけけれども,本市におきましても警察の資料によりますと刑法犯少年につきましては,平成16年は平成15年と比較しまして,全体として約3割の減少でございまして,全国と同じ傾向であると認識しております。  特に,子どもたちの豊かな人間性,社会性をはぐくむことは重要であると考えておりまして,学校におきましては,学級でのさまざまな活動や道徳の授業あるいは読み聞かせ等を初めとします読書活動の推進等,また学校行事等に取り組みながら心の教育と基本的な生活習慣や規範意識の育成を図っているところでございます。  次に総合的な学習の時間の見直しについてでございますが,今日まで総合的な学習の時間は大きな成果も上げておりますので,今後中央教育審議会におきますところの論議に注目しながら,計画性,あるいは継続性,あるいは系統性に沿って,総合的な学習の時間のより一層の内容の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(木村市助君) 次に政友会代表 16番 稲木義幸君。  (16番 稲木義幸君 登壇) ◆16番(稲木義幸君) 政友会幹事長の稲木でございます。  会派を代表して質問させていただきます。  まず最初に,京都議定書発効に伴う環境政策について質問いたします。  さて,昨年は7月に発生した福井豪雨のほか国内各地で水害や地震などの災害が多発した年でありました。  また近年,世界的に見ましてもヨーロッパや米国なとで異常な猛暑や寒波,干ばつ,巨大ハリケーンの発生,大洪水など,さまざまな災害が発生しております。  これらの異常気象の原因については定かではありませんが,自然破壊や地球温暖化が影響しているのではないかとの指摘が多くなされていることも事実であります。
     ところで,この地球温暖化の問題は世界的規模で取り組むべき課題であり,1997年以来,その解決策としての京都議定書の発効に向けてのさまざまな論議が活発になされてきました。そして,昨年11月,ロシアが批准したことにより,去る2月16日,ついに念願の発効にいたりましたことは皆様も御承知のことと思います。  この議定書は,単なる努力目標ではなく,法的な拘束力を持つものでありまして,我が国も2008年から2012年までに二酸化炭素などの温室効果ガスを1990年レベルの6%削減するという厳しい目標に向け,官民挙げてさまざまな対策に取り組んでいかなければならない状況にあります。  そこで,お伺いいたします。  本市においても地球温暖化防止に向けた二酸化炭素等の温室効果ガス削減の必要性を十分認識されているものと存じますが,これまでその対策として実施されてきた取り組みとその成果についてお尋ねいたします。  また我が国を初め世界の多くの国が目を向けているとおり,今後の二酸化炭素削減対策として循環型エネルギーである新エネルギーの導入や普及を進めていくとは極めて有効な対策であると考えられます。本市においては,新年度に地域新エネルギービジョンを策定されるとのことでありますが,その策定に当たっての基本的な考え方についてお尋ねいたします。  2番目は,当初予算編成の基本方針についてであります。  福井市におきましては,平成9年度に赤字決算となったこともあり,平成10年9月に財政健全化計画を策定するとともに,平成10年度から15年度までの6年間を計画期間とし,財政の健全化に取り組み,昨年秋に財政健全化の成果と今後の財政運営方針の発表がありました。  その中で,歳入面では今後は経済情勢等を反映し,市税収入の大幅な伸びは期待できないこと,三位一体の改革による地方交付税の見直しが進められていること,一方歳出面では推進すべき数多くの事業を抱えていること,市民生活の向上に不可欠な各事業についても着実に実施する必要があることなどにより,財政状況は引き続き厳しい状況にあるとの予測でありました。  昨年7月には,災害は忘れたころにやってくるの言葉どおり,だれもが予期していなかった福井豪雨に見舞われ,福井市を含めて近隣の美山町や鯖江市などの市町村におきましては,道路や河川などの生活基盤を初め家屋の倒壊,床上・床下浸水等の甚大な被害をこうむったわけでございます。  現在もなお,これに基づき災害復旧に取り組まれていることと存じます。市民も一日も早く災害前の生活を取り戻せることを願っているものでございます。  この福井豪雨災害により,復興対策のために要する経費として市税や各種使用料の減免を含んで総額約105億円もの多額の予期せぬ経費が見込まれるなど,財政運営をしていく上ではますます過酷な条件が折り重なってきており,今後とも財政状況はまことに厳しく,またそのかじ取りは大変困難をきわめるのではないかと危惧しているところでございます。  このような財政状況を踏まえて,このたびの平成17年度当初予算を編成されたわけでございますが,どのような基本方針で取り組まれたのか,まずお尋ねをいたします。  そしてまた災害を受けての予算編成ということもあり,特に市民の方々も注目し,かつ期待をしているのではないでしょうか。  当初予算におきまして,どのような施策に重点を置かれたのか,言いかえれば昨年度の予算に比べてどのような違いがあるのか,当初予算の特徴についてもお尋ねをいたします。  次に財政状況が厳しい中,歳入の約半分を占める税収,その見通しについてでございます。  本市の税収は,市税全体では平成9年度の469億円をピークに大きく減少を続けており,平成15年度決算においては416億円と,わずか6年の間に50億円を超える減収となっております。  国全体の経済においては,このところ足踏み状態ではあるものの,景気の回復が続いていると言われており,大企業など一部の勝ち組においては収益の改善が顕著となっております。  ところが,中小企業が核となる地域経済は,依然として厳しい状況にあり,我々の生活実感として景気の回復を肌で感ずるまでには至っていないと言わざるを得ません。リストラや賃上げの抑制など,雇用情勢の厳しさが続く現状では,個人消費の拡大も期待できず,またこのところの円高傾向も相まって地元中小企業にとっては経営環境が大きく改善するとは思えない状況となっているところであります。  さらに固定資産税の対象である土地についても地方では依然として地価下落が続いており,一向に歯どめがかかる様子が見えません。  このような状況の中,本市収入の半分を占め,今後の財政運営に大きな影響を持つ税収の動向についてどのような分析をしておられるのか,今年度の決算見込みも含め,その見通しについてお尋ねをいたします。  3番目に,福井市の防災体制についてお伺いいたします。  先ほど天災は忘れたころにやってくると申しましたが,この名言の中の忘れたころという言葉は,現在では当てはまらないようです。これからは地球環境,自然環境が壊れていますので,天災,自然災害は次から次へとやってくるものと予想されます。  さて,市長は民間機関が実施する全国都市の住みよさ,暮らしやすさを比較する都市の住みよさランキングで福井が全国一あるいは上位にランクされていることをよく引き合いに出されます。しかしながら,住みやすさの大前提として,人々,住民がその都市に住んで,安全が得られなければなりません。阪神・淡路大震災とそれ以後多くの災害が発生していること,また社会の高度化の進展により現在の都市構造は災害脆弱性が大きくなり,一たん災害が発生すると被害が膨大なものになる可能性が高まっていることなどが相まって,全国的に見ましても人々の安全に対するニーズが高まっていると言えます。  一方で,災害発生時の行政の対応について,地域住民はもちろん,日本じゅうの人々が注目しており,対応の不手際に対しては,その責任が厳しく追及される時代となっております。まさに,行政の災害に対する施策の重要度が増しているものと言えます。  本市においても昨年の7月18日に発生した福井豪雨災害を契機に,学識経験者,消防,住民代表による危機管理対策検討会議を立ち上げ,ことしの2月1日には市役所部長級による地域防災計画運用検討委員会が設置され,災害発生時の危機対応の強化を図っているようですが,あらゆる災害の防災対策について幾つか質問をいたします。  一つ目といたしまして,不幸にして災害が発生した場合,住民が避難所あるいは被害が及ばない空き地まで安全に避難することができなければなりません。福井市地域防災計画を見ますと,避難路となることが予想される道路の安全を確保するため,十分な幅員の確保と延焼防止等のための施設整備に努めるものとありますが,避難所までの距離,道路の幅員,沿道の不燃化など,現状と今後の計画についてお尋ねをいたします。  二つ目といたしまして,災害発生時,避難を勧告または指示をした場合,市民に対する伝達の方法や災害対策本部において避難勧告指示した過程の把握方法をどのようにすべきと考え,どのような対策を考えているのか,お尋ねします。  三つ目といたしまして,避難をする場合においては,その避難区域に居住している住民ばかりでなく,仕事でその場に滞在する者,いわゆる帰宅困難者も自宅に帰れず,職場近くの避難所に避難してくるものと思われます。結果として,避難所において避難者を収容し切れないところも出てくるのではないかと思われます。  その帰宅困難者となり得る人々,いわゆる昼間人口と夜間人口の差し引き人口を把握しているのでしょうか,またそれらの人々への対応策があるのでしょうか,以上,住民にとって最優先の避難対策についてお尋ねをいたします。  4番目に,中心市街地の整備についてお伺いをいたします。  手寄地区市街地再開発事業が進む中で,(仮称)地域交流センターが建設されようとしており,再開発事業や床取得経費,整備費用をトータルしますと40億円以上の経費がかかることになっております。さらに今,西口中央地区再開発事業の中で,福井駅付近を整備し,新たな県都の顔づくりを目指しているはずですが,思うように進んでいないのが現状ではないかと推察します。  今年度の計画を見てみますと,西口中央地区の再開発事業の調査費が盛り込まれていますが,東口手寄ビルのような方式は避けるべきではないでしょうか。再開発事業として応分の負担はやむを得ないとしても,それ以上の行政負担は避けるような手法はないのでしょうか。  民間事業が破綻をすれば,行政で後始末という風潮は,ぜひとも避けてほしいものです。  以上,お尋ねをいたします。  次に先ほどの都市の住みよさランキングとは別の調査になりますが,財団法人北九州都市協会が発表した住みよい都市全国主要都市の比較調査によりますと,福井市は政令指定都市や県庁所在都市,三大都市圏以外の人口30万人以上の都市,合計54都市を対象とした比較評価において,総合1位の評価をもらっているようです。  市民の方々に本市の住みよさを再認識していただく上で,大変喜ばしい結果であると考えております。  この調査は,単に都市のランキングを行うだけでなく,都市の住みよさに影響を及ぼす要素を自然,居住,経済,公共基盤,文化・教育,健康・安全,都市イメージの7つの項目に大別した上で,その中をさらに小項目に再分類し,各項目をできるだけ独立して評価することで都市の何がすぐれ,何が劣っているか,その都市の重点的に取り組むべき課題を明らかにすることも趣旨となっております。  本市の評価を分析しますと,公共基盤や健康・安全が高い評価を受けている一方で,都市のイメージが極めて低い評価となっています。しかも,都市のイメージを構成する上で重要な役割を果たす都市景観,特にJR福井駅前の景観,商業,業務地区の景観が,いずれも低い評価を受けております。福井市では,第五次福井市総合計画や都市計画マスタープランなど,さまざまな計画の中で,中心市街地の活性化を位置づけ,現在県,市,民間などによって活性化のための諸事業が進められているところでありますが,こうした事業の実施に当たって都市景観の視点をどのように考えておられるのか,お尋ねします。  次に中央1丁目で進められている賑わいの道づくり事業です。この事業は,平成11年にだるまや西武周辺の整備に着手し,北の庄通りと駅前電車通りと順次整備が進められております。この事業も電車通り北側はアーケードも含めてほぼ整備が終わり,残るは電車通りの南側と南通りとなり,いよいよ最終段階となっております。しかしながら,整備完了した道路,また現在工事中の道路においても相変わらずタクシーなどの駐車車両が多く,景観上も雑然とした印象を受け,歩行者の安全性も損なわれているように感じます。事業完成後も現在と同じでは,何のための整備かわかりません。完成後,どのように対応していくのか,お尋ねをいたします。  加えて,魅力的な景観の形成を図るためには,こうした公共空間の整備だけでなく,民側の町並み整備に対する努力がなければ実現し得ないものと考えております。地元の方々の町並み整備に対する取り組み状況をお伺いいたします。  次に本市における今後のまちづくりのあり方についてお尋ねします。  少子・高齢化の進展とこれに伴う人口減少時代の到来,あるいは産業構造の変化や地球環境問題,国と地方を通した財政事情の悪化等々,都市を取り巻く環境は大きく変化しております。こうした社会経済情勢の変化を受けて,都市化社会の時代から都市型社会の時代への移行ということがよく言われておりますが,まちづくりの課題も都市の急速な拡大,発展への対処から,安定成熟期における住民満足度の向上に変わりつつあるように思います。  またこうした変化の一方で,平成10年の地方分権一括法によって都市計画に関する事務が自治事務となり,またその後の都市計画法の改正等によって地域の課題に,より柔軟に対応することが可能となりました。都市計画といいますとまちづくりの長期戦略ということで,行政が考え,決定するもの,動かしがたいものとの印象があります。今日までに都市計画決定された道路整備が,数十年も中断されたままになっているところや幹線道路と命名された道路が直線でつながっていないところがあり,当時の担当者の見識は甘かったものと思われます。これからの都市計画には,より地域住民の立場,目線に立った考え方が必要であると考えております。  そのためにも地域住民と行政のパートナーシップによって,地域住民の方々が主人公となるまちづくりの展開が求められています。このことは,地方分権の流れとも一致し,住民満足度の高い地域づくりを進める上でも有効な手だてであると考えています。住民が主体となるまちづくりについて,所見と今後の取り組みをお尋ねいたします。  5番目は,農林水産行政についてであります。  まず米政策について,お伺いします。  経済の国際化や国民の食生活の多様化から,米の消費量が減少しており,30年にわたり米の生産調整を実施してきたにもかかわらず,いまだに転作面積の増加を強いられております。米生産を中心としてきた本市の農家の所得が減少の一途をたどっており,若者が兼業に走り,農業は高齢者や女性が担当するという主力の担い手がいないという実態になってから久しく,こうした生産構造が活力の低下につながってきたのではないかと理解をいたしております。  こうした状況を抜本的に改革しようと,昨年から国は米政策改革を実施し,水田農業の構造改革を進めているようです。  また本市も水田農業ビジョンを策定して,本市農業の活性化策を示されました。そこで,米政策1年目の成果と今後の方向,あわせて担い手をどのように育てていくのか,お伺いいたします。  また米づくりを進めていく上で,昨年の福井豪雨災害や台風による田んぼの土砂災害を受けた方々が生産意欲をなくすようなことにならないよう努めねばならないものと考えます。一度破壊された自然環境がもとに戻るには長い年月を要しますし,異常気象は昨年だけでなく,ことしもやってくる確率は非常に高いと言えます。したがいまして,昨年の災害復旧は一年,一カ月,一日でも早く完了しなければなりません。  聞くところによりますと,河川の復旧工事は着工されているようですが,田んぼに流入した土石流の排除,復旧がおくれており,今期の作付に影響し,苗の注文もできないなど,農家は不安でいっぱいであります。これらの原因についてもお尋ねをいたします。  次に中山間地域等直接支払制度について伺います。  今や,中山間地域農業に取り組む農業者にとって,年々厳しさを増しております。老体にむち打って,管理に手間のかかる大きなあぜのある農地をイノシシの害から守り,集落ぐるみで地域を維持しているのが中山間地域農業者の現状であると言えます。水がきれいな自然豊かな地域で農産物の生産に励んでいる多くの農業者が,中山間地域の多面的機能を維持していることを忘れてはならないと思います。  こうした機能を維持するため,交付金制度が実施されており,これを支えに農業生産活動を続けているものと思っております。  幸いにして17年度以降も中山間地域直接支払制度が継続されると聞き及んでおりますが,新制度の概要と本市の中山間地域振興の方針をお尋ねいたします。  次に林業行政についてお伺いします。  私たちは,緑豊かな福井平野,美しい越前海岸,清らかな九頭竜川など,変化に富んだ豊かな自然に恵まれております。また里山や奥山には,それぞれの自然の表情があり,四季折々の表情を見せてくれる森林は,木材の供給のみならず,国土の保全や水資源の涵養,さらには安らぎの場の提供など,私たちの生活にさまざまな恵みをもたらしてくれています。  一方,昭和50年以降,グリーン県政のスローガンのもと,売れる木を推奨して拡大造林を進め,木材を早く出荷できる成長の早い杉が林業の主役となり,年じゅう緑色の杉林にさま変わりしてきましたが,川の源となり,山の浸食や洪水緩和といった多様な機能を発揮していると言われていました。ところが,近年の異常気象による集中豪雨などにより,全国各地で土砂災害が発生しており,本市におきましても昨年7月の福井豪雨時には,一乗地区を中心に山頂から幾筋もの土石流が起き,河川に大量の流木が発生し,中には杉が根こそぎ倒れているものも多数ありました。その原因として,山が荒れていると言われております。このような状態では森林の有する多くの公益的機能の低下が懸念されるところです。  また環境保全に関する関心が高まる中で,二酸化炭素を吸収,固定する機能や貴重な動植物をはぐくむといった機能など,森林の役割はますます重要となっております。  そこで,林業を取り巻く諸情勢が大きく変化する中で,森林の持つ多様な機能が将来にわたり持続的に発揮されるよう,適切な森林の育成,保全をどのように推進していくのか,お尋ねをいたします。  最後に,水産業の振興について伺います。  我が国の水産業は,輸入水産物の影響や水産資源の減少等による漁獲量の低迷が続くなど,厳しい状況にあります。  とりわけ,水産物は良質なタンパク質の提供源であり,国民生活に不可欠な食料となっておりますが,我が国は世界最大の水産物輸入国であり,自給率は53%となっております。  こうした中で,水産資源を回復し,その持続的利用の確保が喫緊の課題となっているとともに,消費者に安全安心で新鮮な水産物を供給するために,全国的につくり育てる漁業を推進しております。さらには漁業者みずから資源管理や植林活動を展開して,水産資源の確保と漁場の環境保全にも努めております。  本市におきましても,今日まで水産の振興を図るために漁港の整備を初めとして,ヒラメなどの中間育成及びマダイ等の放流並びに大型魚礁等の設置による漁場の整備など,つくり育てる漁業に取り組んでこられたと思いますが,その成果についてお伺いします。  また小規模な漁業者が多い本市において,漁業経営の向上と安定を図るための今後の取り組み,さらには養殖,漁場の整備に対する考え方について,あわせてお伺いいたします。  6番目に,下水道の将来計画,長期展望等についてお尋ねします。  市民の生活環境を改善し,安全で快適な暮らしを実現するための生活排水,いわゆる汚水の処理に関しましては,公共下水道,農業集落排水,合併処理浄化槽の3つの整備事業をあわせて,平成16年度末にようやく普及率74%に達すると聞いております。この数字は,近隣都市に比べますと,公共下水道だけでも金沢市は87.7%,富山市は86.6%と進んでおり,福井市はまだまだ劣っているのが現状であると認識しております。  このように福井市では,まだ約25%の市民の方々に対して汚水処理が未整備であり,このため平成15年に平成32年度までの18年間で普及率100%を目標とした福井市汚水処理施設整備基本構想を策定しておりますが,下水道を待っている市民のために一刻も早い整備が必要であります。  一方,これまで市街地中心部に布設した下水道管は昭和20年代のもので,既に50年以上も経過しており,当然老朽化が進んでいると考えられ,場所によってはクラックが発生していたり,管やマンホールの継ぎ手が不良になっている箇所も多くなっていることは明らかであり,これらの布設替えや更新などの維持管理に関することも,整備促進と同時に大変重要な事業であることは言うまでもありません。これらに加えて,昨年7月の福井豪雨など,近年の集中豪雨によって大きな被害をこうむっている地区に対して雨水貯水管や雨水調整池などを設置する浸水対策事業にも55億円以上の事業費を投入することになっております。  既に,木田,春日地区や月見,みのり地区を初めとした11地区については,浸水対策事業として優先的な計画をしているようですが,例えば下水道管を大きくするとかポンプ場の能力を大きくするとか,ポンプ場からの放流先となる足羽川や底喰川などの河川改修を早くするとか,いろんな対策を考え,国や県に対して強く要望していくなど,最も有効な対応の仕方を考えて,少しでも早く実施していただきたい。  そこで,一つ目として浸水対策に関してお伺いいたします。  今述べました地域以外にも常時水がつくところが市内にはまだまだたくさんあります。こういった場所についても,市民の不安を少しでも早く取り除くきめ細かな配慮が必要なことは当然であります。11地区以外で,どこにどのような対策をとっているのか,また考えているのか,お尋ねをいたします。  二つ目は,水環境に関してお伺いします。  福井市の下水道は,昭和20年代から40年代までは市街地を合流式下水道方式で整備してきております。そのため雨天時においては晴天時の時間最大汚水量に対して,ある一定量まではポンプ場から処理場で送水して,これを超えた場合には超過した水量や汚水混合物を河川に放流し,ポンプ場において汚水と雨水の管理を行っているかと思います。  しかし現在,親水とかせせらぎとか,水環境に関しての取り組みも市民を交えて盛んになってきており,雨天時においてポンプ場から出される放流水によって河川が受ける環境面,特に水質保全の観点から底喰川下流域を含め,今後の対策についてお尋ねをいたします。  三つ目は,本市下水道の将来の展望に関してでありますが,先日,正月のテレビ番組で熊谷市長さん時代からの下水道に関しての特集があり,見ていましたところ,時代的な背景は違うにしろ,先人たちは非常な努力をされ,福井市を当時下水道普及日本一にまで押し上げておりました。下水のことなら福井へ行けとまで言わしめた時代があったと聞いております。福井市の下水道は歴史を刻んできた先人に倣い,もっとしっかりしなければなりません。下水道は,市民の重要なライフラインであり,今まで述べてきたように,これから整備していかなければならないもの,更新や改築をしなければならないものに加えて,雨水による浸水対策や市町村合併など,事業費が膨らんでくるのではないかと危惧しております。  そこで,過去の経緯も含め,福井市の下水道の将来にわたる計画及び長期展望について,どのようにお考えになっているのか,お尋ねをいたします。  7番目に河川についてでありますが,昨年7月の福井豪雨やたび重なる台風の到来は,本市の各地域に甚大な被害をもたらし,改めて水害の恐ろしさや治水の大切さを教えられました。被災箇所の復旧はようやく一段落したようですが,足羽川の河川,激甚災害対策特別緊急事業を初めとする治水や土砂災害などの対策は,これからが本番だと思います。これらの対策について,何点かお尋ねをいたします。  まず日野川の引堤についてお伺いいたします。  現在,国において改修効果が極めて高い場所を対象に,緊急対策特定区域に指定して治水効果の早期実現を目指しているところであります。日野川の5大引堤もその指定を受け,計画流量を安全に流下させる河積を確保するため,安竹,三郎丸,大安寺,深谷,下市地区の大規模な引き堤事業を実施しておりますが,下市地区を除く他の4地区ではおおむね引堤を完成していると聞いております。これらの引堤によって,本市の市街地を流れる足羽川を初め底喰川,江端川,荒川といった河川の治水安全度の向上にどの程度の効果が見込まれているのか,お伺いいたします。  加えて,残された下市地区の事業の進捗状況と今後のスケジュールをお尋ねいたします。  2点目は,浸水対策についてお伺いします。  河川の区分につきましては,河川法によって1級河川と2級河川に分けられ,その管理も1級河川は国土交通大臣が,2級河川は都道府県知事が,また1級河川のうち国土交通大臣が指定する区間については,都道府県知事が管理を行うことができるとなっております。さらに1級,2級以外に市町村長が河川法の一部を準用する区間を定めた河川は,準用河川として市町村が管理を行っております。こうした法河川以外の河川は,一般に普通河川と総称され,河川法は適用されず,管理体制も極めてあいまいとなっております。しかしながら,昨今の短期集中型の降雨状況を見ますと,流域の安全性を確保する観点から,こうした普通河川等に対しても河川改修を実施してほしいとの要望が寄せられています。  そこで,来年度から浸水対策事業を実施するとのことでありますので,今後どのような対策を講じていくのか,またどのような河川を重点に行われるのか,お尋ねをいたします。  3点目は,市街地における河川の断面決定についてお伺いいたします。  今回の激特事業などは別といたしまして,足羽川や底喰川を例に出すまでもなく,河川改修といいますと時間がかかるのが相場でございます。  特に,近年,自然との共生や水辺環境に配慮して,河川断面を緩勾配とし,自然護岸とすることが推奨されているようですが,住宅が密集する市街地でこうした工法を採用しますと用地買収の範囲が広がり,移転対象となる家屋も著しくふえます。このことによって,河川用地の確保は困難さを増しますし,同時に事業費の増加にも直結し,事業進捗をおくらせる原因にもなると考えられます。底喰川など市街地を走る河川の改修に当たっては,できるだけ早期に治水安全を確保する観点から,最低限の川幅の中で河積を確保するような柔軟な考え方があってしかるべきと考えます。断面決定の考え方をお尋ねいたします。  4点目は,水害予防と土砂災害予防の連携についてお伺いいたします。  九頭竜川流域委員会が行った福井豪雨による被災状況調査では,山林の管理が行き届かず,土砂,流木などの流出物によって被害を激化させたとの意見があります。このことから,治山治水など水害予防に対する対策と土砂災害予防の対策が密接に連携を図ることの重要性が改めて明らかになったと思われます。  しかしながら,現状を見ますと,土砂災害に対する予防策として砂防法に基づく砂防指定地に指定され,砂防ダムが建設されていながら,その下流の河川整備がおくれている状況が多々見受けられています。こうした状況に対する所見をお伺いいたします。  5点目は,砂防ダムの整備計画についてお伺いします。  一乗地区では,激特事業などの災害関連事業として十数カ所において砂防ダムの建設が予定されていると聞いております。今回の水害や台風の被害ということでは,本郷地区も一乗地区と同様,甚大なものがあり,また山が荒廃し,いつまた土石流が発生するかわからない状態にあるという点でも同様の状況にあると思われます。本郷地区の状況をどの程度把握しておられるのか,対策を含めてお尋ねをいたします。  次に足羽川激特事業による市道にかかる橋のかけかえについてお伺いいたします。  中心市街地では,今まさに工事のラッシュであり,市街地の至るところで通行規制がかけられており,そういった状況の中で,泉橋,木田橋のかけかえ工事が発注されると聞いておりますが,これら2つの橋の工事の工程,線形とスケジュールについてお尋ねします。  また泉橋につきましては,現在の取りつけ道路は勾配,線形,ともに非常に危険な状態でありますが,今回のかけかえを機会にどのように改善されるのか,お伺いいたします。  また隣接する済生会病院跡地での佐佳枝ポンブ場建設にあわせて企業庁舎も併設する計画が,先月25日に某新聞に突如掲載されております。どのような経過で,どのように検討されてきたのか,詳細についてはわかりませんが,問題点としてライフラインの緊急事態に備えての付近の狭い道路の整備はどのように考えておられるのか,お尋ねをいたします。  次に足羽川ダムについてでありますが,昨年の福井豪雨災害直後,市長は足羽川ダムの必要性を問われました。また美山町議会ではダム凍結を解除しております。さらに足羽川ダム建設対策議員連盟の活動も再開されることになりました。  こうした中,2月25日には美山町,清水町,越廼村との合併が正式調印となりました。となりますと,合併後は福井市の問題としてクローズアップするものと思います。しかしながら,最近では足羽川ダムに対する市長発言はトーンダウンしているように見えますが,率直なお考えをお聞かせください。  8番目は,産業振興策についてお伺いいたします。
     まず最初に,本市の地域再生,地域活性化のかぎを握る産業振興,特に工業振興策についてお尋ねします。  本市は,戦前戦後を通じまして繊維産業を基幹産業として成長してまいりました。織物業である機屋さんを中心に紡績,染色,縫製業,また織機を製造する工作機械会社も生まれ,染色の原材料を供給する化学会社も生まれてきました。そして,これら繊維関係の企業が集積し,現在の福井産地と呼ばれる繊維王国が形成されてきましたし,私もこれらの歴史を見てまいりました。  今は高度情報化の名のもと,ITなどの情報産業などがもてはやされ,繊維の地元産業における地位は,昔よりは落ち込んでいますが,繊維は福井の長い歴史が育てた産業であり,やはりこれが本市産業の土台であると思います。  今,これからの産業振興,言いかえれば工業振興策を考えるとき,新産業の育成も必要でしょうが,今まで集積したこの基幹産業をいかに再生させるのか,そしてその短所を補い,長所を伸ばしていくための産業政策が必要と考えます。  ある講習会での話ですが,福井の産業界は商品開発力や技術力はあるのだが,それらを製品化し,販路に乗せていく力が弱い。またこれからの日本企業は,低コストのアジア諸国に勝つために高付加価値製品を次々に開発していく必要があるということを聞きました。  近年,福井の繊維業界でも新しい化学繊維や炭素繊維という時代の先端を行く素材の開発も行われており,大学との共同研究も盛んになり始めています。本来,企業がお金をもうけ発展するのは,各企業の経営努力によるところが基本でありますが,公の税金を個々の企業に投入するのは正しくないという考えもあります。しかし,今繊維産業は時代の変革の中,いろいろ試行錯誤を繰り返しながら模索している状況だと思いますし,このような状況であるときこそ,行政は思い切った振興策が必要だと思います。  今年度から大胆な企業誘致策を打ち出してはおりますが,本市の産業再生のため,また繊維産業のみならず,工業界全般にわたり積極的な産業振興策を進めてほしいと考えているところですが,その御所見についてお聞かせいただきたいと思います。  次に,まちづくり福井(株)の事業効果の展望についてお伺いします。  福井駅周辺におけるさまざまな事業が進捗を見せる中,4月18日に新福井駅,そしてJR線高架の供用が開始され,徐々に変貌の兆しが見えてまいりますことは,まことに喜ばしく,また市民といたしましても県都の顔となる駅周辺整備の一日も早い完成を待ち望んでいるところであります。  さて,中心市街地の活性化につきましては,本市が強力に支援いたしておりますまちづくり福井株式会社においてアーケードの整備,街路灯や融雪装置の設置,また響のホールの建設,あるいはすまいるバスの運行,チャレンジショップなどの空き店舗対策や賑わいイベントの実施など,ハード,ソフトにわたり数々の事業が展開されております。これらにつきましては,全国のTMOから大きな注目を浴びていると聞いているところでありまして,その効果に大きな期待を寄せているところであります。  しかしながら,さまざまな事業が進捗する中,町はきれいになったけど,そこに人がいないというのでは何のための事業であったのかといった素朴な疑問や批判が出てくることも懸念されます。このような観点から,まちづくり会社がこれまで中心市街地の活性化のため実施してきた,また今後実施する事業の効果の展望について,本市としてどのように考えているのか,お尋ねをいたします。  次に観光客の誘致とその受け皿体制の充実についてお伺いします。  観光は,地域の活性化と大きな経済波及効果を生み出すと言われ,今や観光産業という言葉が一般的になるまでに至っております。本市においてもさまざまな事業のもと,観光行政の推進に努めていることと存じますが,いずれにせよ,まずは福井を認知してもらい,実際に足を運んでもらうことが第一に必要なことだと考えております。  くしくも,民間出版社が昨年6月,全国の小学校高学年を対象に行った知名度調査によると,残念ながら本県は全国ワースト1という結果が出ているようであります。このことからも県外観光客の福井県に対するイメージは希薄で,知名度も極めて低く,ましてや本市及び本市の観光地への認識も同様であろうことは容易に想像できます。かってより,福井人はアピールが下手とは言われておりますが,実際に足を運んでいただくためには今まで以上に積極的かつ効果的なPRが必要になってくるのではないでしょうか。  また今後市町村合併を目前に控え,従来の観光資源に加え,新たな要素,魅力が加わることは明らかであります。それらを連結させ,効果的に本市全体の観光PRをいかに展開していくかが,今後重要となってきますが,観光客誘致のためのPRの現状や今後の方策等についてお尋ねをいたします。  次に観光客の受け皿体制についてお伺いします。  当然のことですが,誘客の次に重要となってくるのがお客さんが満足できるサービス,おもてなしの提供であります。私自身もそうですが,旅先の思い出の多くは,ちょっとした工夫を加えた料理や人との心温まる触れ合いであります。このおもてなしは,リピーター客の増大に直結するのは当然であるとともに,口コミという宣伝効果にもつながる極めて基本的で容易にできる誘客宣伝の取り組みであると思っております。民間との関係上,課題等もあるかとは存じますが,行政としてできるおもてなしや,それを推進,支援するための考え,方策などをいま一度お聞かせください。  また本年4月18日には新たなJR福井駅が供用を開始し,同時に福井市の観光案内所も新たにオープンしますが,この新たな施設を活用した福井の玄関口としての本市のイメージアップ並びに来福者へのおもてなしに対する計画など,あわせてお尋ねをいたします。  9番目は,高齢者の生きがい支援についてお伺いいたします。  戦前の福井県の平均寿命は,全国で男性45位,女性46位であったと言われています。今は男女とも全国2位のトップレベルの長寿を誇り,驚くべき寿命の伸びであります。環境の変化,衛生状態,生活習慣で平均寿命は変化していくものと思われますが,全国主要54都市のうち,住みよさナンバー1の福井市を含む県ならではないかと推測いたします。  しかし,長寿は誇れますが,高齢者の生き方が問題であります。高齢になっても,日々新たな感動に身を震わせ,青春の若々しさを持ち続けることは非常に大切なことであります。私たちは,通常地域社会の一員として人々と交わりながら生活しているものであります。地域のさまざまな活動に参加し,生活を楽しみ,この地域でこの人たちと一緒に生きていたいという人間関係が,その礎となり,皆の励ましや見守りがあってこそ,生きる力がわくものと私には思われます。その中で,高齢者も当然自分の生活を楽しみ,元気で長寿社会を生きていくことは当然の権利と言えます。  さて,地域に密着した在宅福祉サービスの代表とするものに,本市は自治会型デイホームがあります。今本度,市全域に浸透した自治会型デイホームは,県内外にも評判を呼び,高齢者の方にも大変喜ばれている事業の一つであり,私も高く評価をしているところであります。  この事業は,サービス拠点をできるだけ地域に密着させ,家庭の延長として,身近な集会所で実施し,地区社会福祉協議会を初め利用する高齢者と顔なじみの住民,ボランティアの手で積極的に展開されたことにより,受け入れられたものと思います。  さて,松本地区をモデルにした認知症予防事業で,対象とした高齢者の7割が症状の改善,または維持する効果があったということで,今後自治会型デイホーム事業に導入していくとのことですが,私もせっかくの効果を生かさない手はないと考えます。どのようにデイホームの中に取り入れていくのか,お尋ねをいたします。  また本市では,この事業のほかに地区敬老会があります。高齢者の敬老の場及び交流の場として楽しんでいただいていることは周知のとおりでありますが,敬老会のほかに今年度立ち上がる地区敬老事業がありますが,いま一度この事業の内容はどのようなものか,お尋ねをいたします。  あわせて,敬老事業の取り組みによる成果をお伺いいたします。  10番目に,教育行政についてお伺いいたします。  御存じのとおり児童虐待,不審者出没,悪質な犯罪の増加など子どもたちを取り巻く環境が厳しくなっている中で,少年非行は依然として予断を許さない状況であり,また学校教育においては不登校,学力低下を初めとするさまざまな問題を抱えている昨今,教育制度のあり方にかかわる根本的な検討を行うことが極めて重要であります。  現在,三位一体改革に伴う義務教育費国庫負担金の一般財源化について中央教育審議会で審議され,その結論に基づき,政府において再度検討されることになっているほか,教育の憲法とも言える教育基本法の改正に向けた幅広い角度からの論議が継続されており,まさに国を挙げての教育改革が進められようとしているところです。  このような動きの中で,昨年8月,河村前文部科学大臣が発表した義務教育の改革案並びに11月に中山文部科学大臣が発表した「よみがえれ,日本」と題する改革案においては,義務教育制度の弾力化や新しい時代の日本人像を目指す教育基本法の改正,さらには世界のトップを目指す学力向上,現場主義に基づく人事,予算における市町村の権限強化など,制度の根幹にかかわる内容が盛り込まれております。いずれも教育改革を目指す強い意気込みを感じるとともに,これらをいずれも重要なテーマとしてとらえ,地方分権時代に中核都市を目指す福井市としても,より一層の教育の充実に向け,主体性を持って施策の拡充を図っていかなければならないものと考えるものであります。  そこで,何点かお伺いいたします。  1点目は,子どもたちの学力向上策についてであります。  昨年12月にOECDが実施した世界40カ国の15歳を対象に実施した学力調査によれば,日本の高校生の読解力や数学的応用力が特に低下していると結果が出たとの報道がなされました。このことのみをとらえて,日本の子ども全体の学力低下を決めつけるのは早計であろうとは思いますが,子どもたちの学力,とりわけ問題点を的確にとらえ,解決していく基盤となる学力を小・中学校において身につけさせていくことは,子どもたちの将来にとって大変重要であります。  今後,都市間,国家間競争の一層の激化が予想されますが,ふるさと福井を担う本市の小・中学生たちの学力の向上を図るためにどのような取り組みをしておられるのか,お尋ねをします。  2点目は,心のケアについてであります。  一人一人の子どもの個性を大切にし,どの子にも豊かな教育が施されることが義務教育を行う学校としての重要な責務であると考えますが,さまざまな環境の中で育てられ,中には悩みを抱えている子や障害を持っている子もおります。このような子どもたちには,特にきめ細かな対応が求められますが,どのような取り組みを考えておられるのか,お尋ねをします。  3点目に,より質の高い教育を推進するために家庭及び地域の教育力を高めるとともに,保護者の要望や地域の意見に耳を傾け,学校教育の一層の充実に取り組むことが必要であると考えます。このことについての御所見をお願いいたします。  次に国民文化祭及び一乗谷朝倉氏遺跡の活性化についてお伺いします。  昨年,県下19の市や町で全国スポーツ・レクリエーション祭が開かれ,スポーツを通じた活発な交流が行われ,成功裏に終わったとお聞きしております。  一方,本年10月にも文化の国体とも言われる第20回の国民文化祭が福井県下全域で開催され,再び全国レベルの大会が福井で開催されることに大きな期待を抱いております。  この国民文化祭の会場の一つに,一乗谷朝倉氏遺跡が使用されると聞いておりますが,本市をPRする絶好の機会である反面,不安な点もあります。  朝倉氏遺跡周辺を初めとする一乗地区は,昨年7月の福井豪雨で甚大な被害を受け,史跡の中核である復元町並みが,いまだに修復工事のさなかにあるということであります。春の観光シーズンを間近に控え,国の特別史跡,特別名勝として,市民が全国に誇る貴重な文化遺産である一乗谷朝倉氏遺跡の今後の復旧見通しについて,まずお尋ねします。  次に私はこの今回の国民文化祭,とりわけ朝倉氏遺跡を会場としての開催が観光振興,地域の活性化,そして本市のイメージアップにつなげていくまたとないチャンスと考えますが,どのような企画や戦略を考えているのか,お尋ねをいたします。  次に郷土歴史博物館についてお尋ねします。  本市が進める歴史遺産を生かした歴史の見えるまちづくりの拠点施設として,各方面から高い期待が寄せられておりました新郷土歴史博物館は,昨年3月にオープンし,早いもので開館から1年が過ぎようとしております。そこで,開館1周年となる現在までの入館者数の推移と入館された方々がどのような感想を持っておられるのか,お尋ねいたします。  また当初目標とされた10万人の入館者確保を図るべくさまざまな努力をされてきたと思いますが,この1年,何を目指して,どのような点に力を注いでこられたのか,お尋ねをいたします。  また全国屈指の幕末維新関係資料を初めとする貴重な資料を収蔵するだけでなく,市中心部の代表的な観光地である名勝・養浩館庭園に隣接するという絶好のロケーションにある郷土歴史博物館は,この春に予定される新しいJR福井駅舎の完成などと相まって,町中観光の新しいスポットとして,市内外からより多くの方々に利用されるようになるものと期待しているところであります。  しかしながら,いかなる好条件も手をこまねいて見ているだけでは宝の持ち腐れとなります。多くのお客様に来ていただくための積極的な事業展開が必要と考えますが,今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。  11番目は,人事についてお伺いいたします。  朝,庁舎に来て気持ちのよいのは警備の人たちの元気のよいあいさつ,また中に入って受付女性の離れていてもあいさつしてくれる元気な声,活力がわいてくるのは私だけでしょうか。  庁内には二千余名の職員がおりますが,活気のある者が少ないように見えます。  西川知事の元気宣言のとおり,元気な庁内,元気な明るい職場であってほしいと思います。  しかしながら,それぞれの持ち場,職場で元気に明るくできない職員もいるようであります。その原因としていろいろなことが考えられますが,人事,職員配置に起因することもあるものと思っております。職員の意思や業務の特性,さらには専門性を考慮した適材適所の配置を行っているものと思います。  しかしながら,特に管理職の人事については,能力があり総合点の高い者よりイエスマンが好まれているように思われてなりません。偏見でしょうか,評価の違いでしょうか。  民間では,「頭を絞って知恵を出せ,知恵の出ない者は汗を出せ,汗の出ない者は去れ」との言葉を社訓にしているところもあります。私は流した汗が報われる評価を期待するところであります。  昨年,人事とは30%満足していれば成功だと総務部長が発言しておりますが,私は不満が多ければ全体の士気・意欲が下がるものと考えますし,フィフティー・フィフティーの50%ラインが最低だと思います。改めて,人事に対する基本姿勢をお尋ねをいたします。  12番目は,ライフラインの確保についてお伺いします。  昨年を振り返りますと,福井豪雨を初めとする局地的な集中豪雨やたび重なる台風の上陸,新潟県中越地震など,日本列島のあちこちで自然災害が頻発し,災いの年と言われるほど自然が持っているエネルギーの怖さをまざまざと見せつけられる思いの1年でした。  とりわけ中越地震では,水道,ガスを初めとするライフラインや住宅などの生活基盤が大きな被害を受け,水道では長期間断水を余儀なくされたことが報道されておりました。  一方,福井豪雨では浸水した家財道具などを洗浄するため,大量の水道水が必要でありましたし,水道施設の被害も報告されております。またガスにつきましても,中越地震では1カ月にわたって供給がストップし,不自由な生活を余儀なくされた地域もありました。こうした現実を目の当たりにしますと,災害時においてのライフラインを確保するということが,いかに重要であるか,再認識した次第であります。  特に,水道については代替えするものがないため,被災から復興に向けての行動を開始するためにも大切なものであると痛感しているところです。  ところで,水道事業の大きな課題の一つは,長引く不況や節水意識の定着により水需要の落ち込みが続く中,高度成長期の昭和30年代,40年代に建設された重要施設の老朽化が進行していることであり,これらの整備,更新がおくれると災害対策や水道サービスの点で市民生活に支障を来すおそれがないかという点です。  またこれらの施設を更新するには多額の資金が必要であることは言うまでもありません。しかしながら福井市の水道料金は,47都道府県,県庁所在都市や類似都市の中では,最も低廉であり,私たち市民にとって大変喜ばしいことと理解しているところでありますが,この低料金を持続していくためにも早い時期に中・長期財政計画を立て,老朽化した施設を計画的に更新していくことが必要であることは論を待たないところであります。  また現在第六次拡張計画が進行中であり,森田配水塔建設などに大きな資金が投入されることになっておりますが,このような状況にあってライフラインでありますガス,水道事業の災害対策及び水道事業の将来経営をどのように考えているのか,お尋ねをいたします。  最後になりますが,北陸新幹線についてお尋ねをいたします。  北陸新幹線につきましては,昨年12月に福井駅部の来年度初めの着工及び平成20年度末の完成というのが,政府・与党において申し合わせされたところであります。  この新スキームにより,いよいよ福井市民の悲願であった北陸新幹線整備の第一歩が踏み出せるところまでこぎつけることができたことを,一市民としてまことに喜ばしいことだと思っております。  さて,北陸新幹線の整備につきましては,福井市の将来にわたって非常に展望ある事業だと期待をしているところであります。新年度を迎えますと本格的に新幹線の整備事業に入るものと思いますが,工事の認可,着工に向けた現在の状況はどのようなものか,また今後の予定についてお伺いいたします。  以上にて,政友会による代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(木村市助君) 理事者におかれましては,答弁時間,御配慮いただきまして,簡潔かつ的確にお願いをいたします。よろしくお願いします。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 稲木議員には政友会を代表されまして,多くの御質問をされたわけでございますが,私からは平成17年度当初予算の基本方針と市税収入の見通し,そして一番最後の北陸新幹線についての御質問と河川事業の中で足羽川ダムの推進についてお答えをいたしたいと存じます。  初めに,平成17年度当初予算の基本方針についてお答えいたします。  このたびの予算編成に当たりましては,21世紀を拓くふくい創造プラン(第五次福井市総合計画)を着実に進めるために,8つの目標を施策の柱とする「人,街,自然,文化」の調和したまちづくりをまず掲げたところでございます。  また基本事項として,健全な財政運営の取り組み,2番目に中期行財政計画に基づく事業の推進,3番目に行政改革の推進,4番目に市民からの要望等への対応と協働の推進,5番目に国などの動向の把握,6番目に歳入の確保などにも留意をし,編成したところでございます。  次に予算の特徴としましては,まず昨年の福井豪雨災害を教訓として,災害に強い地域社会をつくる施策を重点強化しております。このため市内各地区における防災備蓄倉庫の設置,自主防災組織に対する防災資機材の購入補助,防災情報システムの整備など,多面的な予算措置をしている次第でございます。  また県都の顔づくりなど中心市街地の賑わい創出のための施策として,福井駅周辺土地区画整理事業,また(仮称)地域交流センター整備事業,手寄地区市街地再開発事業などにより,都市基盤の整備を着実に進めていきますとともに,下水道事業や農業集落排水整備事業などの生活環境対策や資源循環型社会を目指した環境政策も行っていくこととしております。  加えて,少子・高齢化社会に配慮した教育,福祉施策についても可能な限り意を注いだところであります。  特に,厳しい経済情勢の中,産業,雇用の振興を図る観点から,市外からの企業誘致を積極的に推進し,経済の活性化と雇用の拡大を図るため,企業立地助成金の補助限度額を拡充し,あわせて企業立地促進条例の一部改正もお願いしているところであります。  このほかにも市民から寄せられた多方面にわたる要望にもきめ細かな対応をしながら,市政の着実な推進に努めていくこととしたところでございますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に市税収入の見通しについて申し上げます。  近年の税収動向では,平成9年度をピークとして,15年度まで右肩下がりが続いております。15年度決算では,市民税が38%,固定資産税が47%を占め,その両税の動向が税収に大きな影響を及ぼすわけでございまして,16年度においてもこのいずれもが厳しい状況にあります。  まず市民税につきましては,個人市民税が雇用情勢を反映して,対前年度比で減収となる見込みであり,法人市民税が全国規模の企業の決算が順調なことから伸びていることをあわせましても,合計ではやはり対前年比でマイナスとなる見込みでございます。  また固定資産税につきましては,地価の下落がなお続いており,家屋の新・増築分の課税と合わせてもほぼ横ばいと見込んでおります。  以上のことから市税全体でも16年度は対前年度比較で減額になるであろうと予測をいたしているところでございます。  今後の短期的な見通しといたしましては,企業業績は緩やかながら回復しており,極端な原油高等による社会経済の変動要因がない限り,法人市民税は堅調と考えられます。  一方,個人市民税については,厳しい雇用情勢などから個人所得が楽観できる状況ではなく,まだまだ厳しい状況が続くとの見方をいたしておりまして,さらに固定資産税については当面地価が上昇に転じる要素はなく,収入増は見込めないと見ているところであります。  したがいまして,市税全体ではここ数年間において大きな伸びを見込める状況にはないと考えられるところでございます。  長期的な見通しにつきましては,三位一体の改革による税源移譲の成り行き,固定資産税に大きな影響をもつ地価の動向,将来的な景気の情勢など不透明な要素が幾つも重なっておりますことから,予測は困難でありますが,基本的には楽観を許さない状況であると考えております。このため引き続き堅実な財政運営が求められていると認識している次第でございます。  次に北陸新幹線についてお答えをいたします。  北陸新幹線の認可,着工に向けた現在の状況及び今後の予定についてでございますが,新幹線福井駅部につきましては,昨年12月の政府・与党申し合わせを受け,工事実施計画等の認可手続の準備に入るわけでございますが,現在国を中心として利便性,コスト面,運用など,さまざまな観点から精査,検討をいたしているところであります。  この中で,本市といたしましては,駅部の構造について現時点で考えられる将来的な問題等を見きわめながら,また新幹線整備及び連続立体交差事業等の周辺の各種事業が円滑に進められるよう,次の点について国や関係機関へ要望を行ってまいりたいと考えております。  1点目は,現在進められております福井駅周辺土地区画整理事業に影響を及ぼさないようにすることでございます。  2点目は,えちぜん鉄道の経営に対して支援を行っている本市の立場から,新幹線の福井駅開業工事期間中や開業後のえちぜん鉄道の列車運行が支障なくできること。また支障がある場合においても,列車運行に与える影響を可能な限り小さくすることでございます。  3点目は,今後より一層厳しさが予想される財政事情からも福井駅部の整備に伴う全体事業において,地方負担を小さくすることでございます。  これらの点について国,関係機関等へ要望を行い,認可,着工へとつなげていきたいと考えております。  今後につきましては,17年度初めに工事実施計画が認可され,新幹線福井駅部整備に係る本格的な調査設計が始まる予定でございます。本市といたしましては,一日も早い北陸新幹線の福井駅開業に向けて引き続き努力してまいる所存でございますので,今後とも議員各位の一層の御理解と御協力を賜りたいと存じます。  次に足羽川ダムの推進についてお答えをいたします。  足羽川ダムの建設は,下流流域住民の生命,財産を守るとともに,河川生物の生息環境の保全など,安全で快適な社会基盤の形成を図る上で,極めて重要な事業であります。  先日,足羽川の議員連盟の総会がございました。私もそこへ寄せていただきました。もう足羽川ダムは絶対でございますので,よろしくお願いしますというような強く要望も申し上げたとおりでございますが,本市といたしましては福井豪雨のような災害を二度と起こさないためにも,足羽川ダムの建設は必要不可欠なものであります。一日も早く流域委員会による意見集約ができて,そしてダム建設が早期に着手できるよう国,県に対し,さらに強く要望してまいる所存でごいますので,これまた議員各位の御協力を賜りたいと存じます。心の中ではトーンは落ちておりませんので,その点よろしくお願いいたします。
     以下につきましては,関係部長等から答弁をいたします。  (市民生活部長 酒井道治君 登壇) ◎市民生活部長(酒井道治君) 環境対策について,お答えいたします。  まず二酸化炭素等,温室効果ガスの削減の取り組みとその成果についてでございます。  本市では,温暖化防止対策として,平成11年度に率先的な取り組みとしてISO14001の認証を取得し,市有施設からの二酸化炭素等の削減に着手いたしました。平成13年度からは太陽光発電設備の設置,低公害車購入に対する補助,また福井市環境パートナーシップ会議による活動も開始いたしました。  平成14年度には都市ガスの天然ガス転換事業に着手し,家庭版環境ISOの創設と普及も開始いたしました。また平成15年度には中小企業向け環境マネジメントシステム「エコアクション21ふくい」の取り組みを始めております。このほかノーマイカーデーの実施とアイドリングストップの普及,啓発など多くの施策を実施してきております。  その成果でございますが,環境基本計画に掲げる市民1人当たりの年間二酸化炭素排出量の目標値1.2トンに対し,平成15年度には実績が1.2トンと目標を達成することができたわけでございます。  一方,ISO14001の成果といたしましては,市有施設全体からの二酸化炭素等の排出量は平成11年度の7万953トンに対し経年的に減少し,平成15年度には5万9,277トンとなって,16.5%減少し,一定の成果を得たものと考えております。  次に地域新エネルギービジョンの策定の基本的な考え方についてでございます。  議員御指摘のとおり温室効果ガス削減に向けて,新エネルギーの利用は極めて有効な手段ですので,本市も積極的に新エネルギーの導入を図りたいと考えております。  このエネルギーは,本市の自然環境,社会環境,エネルギーの賦存状況等の地域特性を踏まえて,効果的な導入を進める必要がございます。したがって,太陽光,太陽熱,風力,地熱,中小水力,バイオマス等の新エネルギーの選択的かつ計画的に導入するため,独自の地域新エネルギービジョンが必要であると考えておりますので御理解いただきますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(木村市助君) ここで答弁途中ですが,暫時休憩します。午後4時10分から再開いたします。              午後3時57分 休憩 ──────────────────────              午後4時12分 再開 ○副議長(田中繁利君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  理事者の答弁を求めます。  (総務部長 村尾敬治君 登壇) ◎総務部長(村尾敬治君) 防災体制について及び人事についての2つについてお答えを申し上げます。  まず拠点避難所に接続する道路のほとんどは,一部を除き6m以上の道路となっており,道路幅員は確保されているものと考えております。  沿道の延焼防止につきましては,商業地域と近隣商業地域及びその周辺において,都市計画法による防火,準防火区域の指定を行っており,建築基準法により新築,増改築のときには防火構造とするよう指導を行っているところでございます。  また避難所までの距離につきましては,2㎞以上離れた地域もございますが,十分な避難時間を考慮し,早目の避難勧告指示を出していく所存でございます。  また避難勧告指示の市民への伝達方法につきましては,今後18年度,19年度においてモーターサイレンつき屋外拡声器70基を増設することで,市民に十分伝わるよう取り組んでまいります。  また情報の収集につきましては,職員による情報収集活動とあわせ,携帯メールの利用による災害時要援護者を初め被災地区の住民からの情報収集を検討してまいります。  次に帰宅困難者についてでございますが,平成12年国勢調査によりますと昼・夜間人口差は3万人余りとなっておりますが,これらの対策につきましては今後の課題の一つと考えております。  なお,帰宅困難者の避難所につきましては,現在福井市のホームページや携帯サイトで指定避難所を公開しておりますが,新年度,作成予定の防災啓発冊子にも指定避難所を掲載し,全戸配布を計画をしております。  次に人事異動の基本姿勢について申し上げます。  一般職員の中でも若手職員につきましては1所属3年在籍を原則とした異動,中堅職につきましては事務が4年以上,技術が5年以上で異動することを原則としておりますが,長期にわたる継続事業を担当する職員や専門的な職務を担当する職員につきましては,弾力的な異動を行っております。  なお,配置に当たっては課長以下,一般職全員の異動希望を実施するとともに,全所属へのヒアリングを年3回実施して,所属の要望や職員一人一人の状況を十分に酌み取っているところであり,特に所属長である課長,また各部長の考え方にはでき得る限りの対応を行っております。  以上です。  (都市政策部長 谷根英一君 登壇) ◎都市政策部長(谷根英一君) 中心市街地の整備についてお答えいたします。  1点目といたしまして,中心市街地活性化のための諸事業において,都市景観の視点をどのように考えているのかとのお尋ねでございます。  平成11年3月に策定いたしました福井市中心市街地活性化基本計画におきましては,県都福井市の顔であるとの認識のもと,福井の自然や歴史,文化等の資源と調和し,福井らしさを感じさせる特色ある町並みを形成するということを景観整備の基本的な考え方といたしておりまして,中心市街地における各種事業におきましては,この考えのもとに進めているところでございます。  まず福井駅周辺土地区画整理事業について申し上げますと,平成6年3月に策定いたしました福井駅周辺地区ふるさとの顔づくり計画において,福井市の玄関口としての顔づくりを整備の方向イメージとしております。  次に中央1丁目地区で実施しております賑わいの道づくり事業でございます。 この事業は歩行者の回遊性を高め,賑わいを生み出すことを目的とした事業でございまして,まちづくり福井株式会社によるアーケードや街路灯などの整備とあわせて実施することで,より一体的な魅力ある道路空間の形成に努めております。  次に手寄地区第1種市街地再開発事業における景観上の配慮について申し上げます。  この事業では,駅東広場に面しているという場所性から,シンボル性や福井の顔に配慮しております。そのため,外観は雪の白さやきらめきを基調とする色彩計画に基づいてアルミパネルとガラスによる構成とし,駅舎の外観との統一感を持たせるとともに,外構でも駅前広場や歩道と一体感のある仕上げとすることとしております。  また民間主導型の任意の再開発事業である優良建築物等整備事業の実施に当たっては,景観への配慮として地区の特性を生かしたデザイン,色,素材を採用するよう指導しております。  次に中心市街地の整備についての2点目,賑わいの道づくり事業完成後の駐車車両への対応についてお答えいたします。  電車通りの整備では,タクシー待ちスペース1カ所やバス停2カ所,荷さばきスペース4カ所をそれぞれ設けておりますが,議員御指摘のとおり整備後の運用が重要でございます。このため地元のNPOを中心に商店街や警察,タクシー協会とともに整備後の維持管理等に関するルールづくりを進めているところでございまして,今後とも歩行者の安全性の確保や景観面の配慮に努めてまいりたいと考えております。  次に中心市街地の整備についての3点目でございます。  地元の方々の町並み整備に対する取り組み状況について,お答えいたします。  議員御指摘のとおり魅力的な都市景観の形成を図るためには,公共空間の整備だけでなく民側の町並み整備に対する取り組みが重要となります。現在,中央1丁目地区では商店街の方々やこの地区でNPO活動をされている方々が中心となって中央1丁目景観整備を進める会を組織し,地区景観の向上を図るため,景観形成の基本方針やルールづくりなどに関して調査研究を行う活動に取り組んでおります。本市としても,これらの活動に積極的に参加し,協力しているところでございます。  最後に,今後のまちづくりのあり方として住民主体のまちづくりに対する所見と今後の取り組みについてお答えいたします。  議員御指摘のように近年の都市計画法改正の動向を見ますと,都市計画の提案制度や地区計画案の申し出制度など,都市計画に対して住民が主体的に参画するための規定が盛り込まれております。また先ごろ福井市都市計画審議会から答申いただいた都市計画法等に係る今後の土地利用制度運用のあり方におきましても,住民みずからが地域の将来像を考え,その実現に向けて行う土地利用や町並み整備のルールづくりなど,まちづくりの活動に対する支援体制の整備が提言されており,住民主体のまちづくりは快適な生活圏づくりや魅力ある地域づくりを進めるために,都市計画の分野でも積極的に取り組むべき課題と認識しております。そのためには,都市計画法改正に対する体制の整備とあわせて住民主体のまちづくりを技術面,財政面で支援する制度を検討していかなければならないと考えているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (農林水産部長 柿本靜一君 登壇) ◎農林水産部長(柿本靜一君) 私の方からは5点にわたりまして農林水産行政に関する御質問にお答えを申し上げます。  まず米政策1年目の成果と今後の方向についてでございますが,1年目の成果といたしましては米政策の趣旨であります水田農業の構造改革についての農業者あるいは農業者団体等の理解が深まったものと考えております。  今後とも効果的,効率的,安定的な担い手が本市農業生産の大部分を占める生産体制をJA等と十分協議しながら整備してまいりたいと考えております。  また担い手の育成についてでございますが,今後とも機械,施設等の整備に対する支援などにより効率的,安定的な担い手の育成,拡大を図ってまいりたいと考えています。  次に田んぼに流入した土石あるいは排除,復旧に関する農家の不安の解消でありますが,7月の福井豪雨災害査定は,農地関係が9月8日から始まりまして,順次,国の査定を受けたところでございますが,その後,台風23号によりましてさらに災害箇所が拡大したことから,国の現地査定が最終的には12月中旬までかかったことになったわけであります。これが一つの大きな要因であると考えてます。こうしたことから,比較的被害が小さい箇所につきましては12月の中旬に施工業者を決定し,その復旧に努めてきたところでございますが,査定箇所が何分膨大な量と気象条件の悪化などによりまして,復旧工事がおくれているのが現状であります。  今後は,各集落の農家組合長さん等と細部の打ち合わせをしながら,作付に支障が出ないよう最大限の努力をし,農家の不安解消に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。  次に中山間地の直接支払いについてでありますが,16年度の実績では34集落,200haにおいて約3,870万円の交付金が交付されております。そのことによって耕作放棄を防止することにより,水田の多面的機能の維持には極めて大きな成果があったものと考えております。  17年度から始まります新制度の中身といたしましては,従来の耕作放棄地の発生を抑制し,多面的機能の確保を図ることとあわせまして,新しく農産加工や販売,棚田オーナーの取り組み,集落営農組織化への誘導,耕作放棄地の活用や農業生産法人を設立した場合には交付金を加算する等,継続的な農業生産活動に向けた前向きな取り組みにめり張りをつけた制度となっております。  中山間地域の振興策につきましては,この制度を十分活用しながら農作業の共同化や地域の実情に合った農業生産組織への誘導を積極的に図るとともに,獣害対策事業の実施あるいは地域特産物の振興など,活力ある中山間地の育成を図っていきたいと存じます。  次に森林行政における森林の育成,保全でありますが,現在森林の多面的機能をいかに発揮させていくかが重要な課題となっております。そのために福井市としては,水源涵養機能を発揮さすために間伐の推進や一定の規模で広葉樹を残す造林の推進並びに大きく成長した木を伐採し,その後に植林する方法等によって,健全な森林の育成を図っていきたいと考えております。  次に水産業の振興でありますが,今日まで魚礁の設置やあるいは稚魚,稚貝等の放流など,資源の増大を図ってまいりました。  その結果,過去10年間の推移を見ますと,漁獲量及び漁獲高ともにおおむね横ばいの状況にあり,つくり育てる漁業への取り組みの一定の成果があったものと判断をいたしております。  また小規模漁業者の経営向上と安定を図る取り組みといたしましては,つくり育てる漁業等を継続かつ積極的な取り組みを今後ともしてまいりたいと思っています。  さらに養殖に対する考え方は,本市の海岸は御案内のように外海に面しておりますので,特に冬季,風浪の影響を受けるため困難と考えられますが,今後さらに研究課題としていきたいと思っております。  さらにウニ,ワカメ等の浅海漁業は,適切な漁場の整備が重要であることから,本年度の予算にも計上をいたしておりますが,漁場の調査を実施し,その結果を踏まえまして,漁業者並びに県等の関係機関と十分協議する中で,適切な漁場の整備に取り組みたいと考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。  (下水道部長 伊藤隆允君 登壇) ◎下水道部長(伊藤隆允君) 稲木議員の水害におけるその後の木田,春日地区など11カ所以外で,ほかにどんな浸水対策をとっているかとお尋ねでございます。  床上・床下浸水が頻繁に起こっている11地区以外の浸水対策といたしまして,日光2丁目,城東1丁目においては,ポンプの設置,作動を近辺の業者に大雨時に対処していただくということで手配済みでございます。  また雨水貯留施設などが完成するまでの間に対応する施設といたしまして,西木田3丁目,みのり4丁目では,既にポンプを設置して大雨に備えております。  またそのほかには,松本4丁目,春日1丁目,西木田1丁目及び月見5丁目などにおいても,これから排水ポンプを計画をいたしております。  次に水環境についてお答えをいたします。  合流地区の未処理の放流が底喰川などへ放流されているわけでございますが,そういう水が公共用水域へ及ぼす影響などにつきましては,平成15年度から2カ年かけまして乾徳ポンプ場や佐佳枝ポンプ場等,底喰川流域を含めた各8カ所のポンプ場で放流水の水質測定を行い,監視,調査を実施してまいりました。  その平均水質を申し上げますと,水の汚れをあらわす指標のBOD汚濁負荷,それが今の基準値は70ppmでございますが,15年度には40ppmまで水質基準が上げられますが,現在測定値は30ppm前後でございます。基準値が守られているということがあらわれているわけでございます。しかしながら,たまには佐佳枝ポンプ場,米松ポンプ場から瞬間的に汚濁したものが出るということでございますので,これからはその原因を調査するとともに,合流改善対策の実施の中で国土交通省などと協議をしながら,河川へ放流する量そのものを減らしていく方策を考えていきたいと,さように思ってございます。  3点目の市の下水道計画の将来,それから長期展望については,まず基本構想ができておりますので,その基本線に乗って年間1.5%ずつ普及率を上げていく,それを大きな柱といたしまして,そのほかに合併処理浄化槽の普及拡大に努めてまいりたいと,そういうふうに考えておりまして,環境に優しい緑豊かな街を目指しているところでございます。  長期的に言いますと,もう一つは,今後集中豪雨による水害に教訓を得まして,おおむね5年間で緊急的な浸水対策事業を実施していきたいと,さように考えております。  さらに老朽化した下水道施設でございますので,下水道施設そのもののリスクも高くなっておりますので,それらの耐震診断も含めたいろいろな危機管理基本構想を向こう2年間でつくっていきまして,災害に強い安全で安心なまちづくりを目指してまいりたいと存じております。  以上でございます。  (建設部長 戸田敏男君 登壇) ◎建設部長(戸田敏男君) 第1点目の日野川の引堤についてお答えを申し上げます。  日野川は,川幅が狭くかつ蛇行が著しいため,国において5大引堤に取り組んでいるところでございます。  本市の河川としましても足羽川を初めとし,底喰川,江端川についても日野川に流下しておりまして,日野川の整備促進は極めて重要と認識をしているところでございます。  次に下市地区の引堤についてでございますが,既に当地区の用地買収を終えまして,平成16年度から新堤築造及び樋門改築に着手をしております。  平成17年度は鉄塔移設を予定しておりまして,平成18年度からは圃場整備事業及び二光橋のかけかえに着手する予定でございます。  2点目の河川の浸水対策でございますが,市の管理河川であります準用河川大町川を初め普通河川につきまして重点地区を定め,地域住民と連携を図りながら河道の拡幅及びポンプ設置などについて対策を進める予定でございます。  3点目の市街地における河川断面の決定でございますが,断面決定に当たりましては,まずその河川の流域の計画雨量を計算いたしまして,川幅,深さ等を決定をいたしております。  特に,市街地では住宅等が密集しているため,極力川幅を抑えまして必要最小限の用地買収等,沿川住民の御協力をいただいているところでございます。  4点目の水害予防と5点目の砂防ダムの計画につきまして,あわせてお答えを申し上げます。  昨年の福井豪雨による土砂災害を検証した結果,砂防ダム並びに下流の河川整備は必要であると十分認識をしております。今後も整備に取り組む予定でございます。  次に本郷地区におきましては,住民の意見を十分聞きながら砂防の指定及び事業の実施について県と協議を進める予定をしております。  6点目の泉橋と木田橋のかけかえでございますが,泉橋につきましては両岸とも住宅が密集しているため,住民の利便性を図る上から,既設の歩道橋を利用しながら工事を進めるということで,県へお願いをしているところでございます。  また取りつけ道路につきましては,左岸側は現在の道路を利用いたしまして,右岸につきましては下水ポンプ場の建築等の整合を図りながら市道を整備する予定でございます。  次に木田橋につきましては,交通混雑の緩和,また地域住民の利便性等を考慮いたしまして,現在の橋を利用しながら,かけかえ工事を県にお願いしているところでございます。  いずれの橋梁も今年度から平成20年度の間,5カ年で完成する予定でございます。  次に済生会病院跡地の道路整備の御質問でございますが,現在既設の市道を拡幅することは非常に厳しゅうございます。特に,家屋が連担しておるわけでございまして,今後は周辺の交通状況を見きわめながら,交通規制などソフト面の対策を検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。  (商工労働部長 大村順一君 登壇) ◎商工労働部長(大村順一君) 産業振興策についてお答えをいたします。  議員御指摘のとおり繊維を中心といたしました本市産業は,時代変革の中,さまざまな努力を重ねているものの厳しい状況下にございます。  しかし,近年,織物や染色業におきまして,非繊維の分野に進出し,その企業にしかできない製品,技術を開発し,目覚ましい業績を上げている企業もございます。
     本市におきましては,国の事業に先駆けまして平成14年度から福井型産業創造推進事業におきまして,商品企画から販路開拓に至るまでを複数の中小企業が連携,協働して行うプロダクトX事業を立ち上げまして,福井における物づくりの一貫体制づくりという新しい試みに取り組み,施策の研究をしてまいりました。  新年度からは,さらに研究開発促進資金制度を創設し,新製品,新技術の研究開発に対する融資を実施してまいります。  また議員御指摘の福井企業の弱点でございます販路開拓につきましては,積極的な展示会や商談会の実施や参加によりまして,新規の販売ルートの開拓やバイヤーの確保を図っていただくために,新たに販路開拓支援事業を創設したところでございます。  今後の産業振興策といたしましては,商品企画から販路開拓までの一貫した企業活動に対しまして,行政も一貫した支援体制を整備することによりまして,個々の企業が確固たる企業体質をつくっていただけるよう努力してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。  次に,まちづくり福井株式会社が実施する事業効果の見通しについて,お答えをいたします。  まちづくり福井株式会社は,アーケードや街路灯,融雪装置の設置によりまして,中心市街地に来街する方々が快適に買い物ができ,また響のホールを活用した文化イベントにより新たに来街の機会を提供し,そしてすまいるバス運行による中心市街地の足の確保,利便の向上など,中心市街地への集客の増加,滞留性の向上を目指しております。地元商店街の皆様が,それぞれの個店の魅力創出を努めていただきますとともに,これら整備された施設を大いに活用していただくことによりまして,所期の目的が達成するものと考えております。  今後とも引き続きまちづくり福井株式会社を活用,支援いたし,商店街の皆様とともに中心市街地の活性化に取り組んでまいる所存でございます。  次に観光客誘致のためのPRと受け皿体制について,お答えをいたします。  福井の魅力を認識し,足を運んでいただくことは,観光行政にとって基礎となる大変重要な取り組みと認識をいたしております。  例えば単に観光地の景観等をPRするのではなく,市町村合併も視野に入れた観光ルート化やその地域に根差した人,もの,暮らしなどの魅力を取り入れながらPRしたり,受信者のニーズに合わせた情報を差別化し発信するなど,媒体と内容を選択集中し,効果的に実施してまいりたいと考えております。  また受け皿体制としてのおもてなしにつきましては,誘客にとって重要なものであると認識しておりまして,本市への来訪者が好感を持ち,再び訪れたいと感じることができるよう,観光従事者に対する研修会の実施や四季折々の花,光,食などによるおもてなしを目的とした「春待ちフェア」なども実施しているところでございます。  ところで,本年4月の新JR福井駅の開業に当たっては,改札口近くに新たな観光案内所の設置を予定しており,その運営につきましては開業時間の延長や外国語への対応など,きめ細かな対応ができるよう計画を進めているところでございます。  いずれにいたしましても,おもてなしは観光関係者だけでなく,最終的には市民一人一人の心の熟成が重要であると思いますので,今後とも十分な調査研究を重ねてまいりたいと存じますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (福祉保健部長 花山新一君 登壇) ◎福祉保健部長(花山新一君) 私の方からは,高齢者の生きがい支援についてお答え申し上げます。  高齢者の方が健康で生きがいを持って暮らせるまちづくりを第五次福井市総合計画に沿い,高齢者を含めたすべての人が安心して暮らせる地域社会をつくることが大切であります。  こうした地域社会をつくるには,すべての人が思いやりを持つこと,さらに高齢者自身が地域社会に参加し,自主的に活動することが必要であると思われ,住民同士が支え合う地域社会を実現するため,全地域に自治会型デイホーム事業を取り入れるなど,さまざまな事業推進をいたしているところでございます。  先般の松本地区の認知症予防事業の検証結果から,軽度の認知症と判断された32名を対象に,2年間で30回の認知症予防教室を開催しましたところ,7割の方が当初と比べて症状の改善が見られ,これらの結果を踏まえ,認知症予防教室で使われた幾つかの効果的テストとかメニューを自治会型デイホームに取り入れ,認知症高齢者が少しでも減少していくよう努めていきたいと考えております。  次に地区敬老事業の取り組みの趣旨と成果につきまして,高齢者の生活の基盤となっている地域の中で,高齢者自身が生活の向上に努める意欲を高め,同時に地域社会は高齢者の役割を理解し,高齢者とともに互いに協力し合って,活力ある長寿社会をつくることを目標とするものでございます。  自治会を初め関係各位は,地域で高齢者を支えていく体制を整えるための事業展開としまして昼食バイキングの実施や地区の祖父母たちが子どもたちにそば打ちのわざを伝承するなどの地域参加を促進する事業を実施するなど,年間を通してお世話する主催者も参加する高齢者も大変によい事業と評価している生の声が入っております。  現在,実施後の報告をいただいた21地区では,高齢者参加数延べ1万2,341名,協力者は延べ3,790名でございます。  今後も地区敬老事業を継続してほしいという地区の声も高く,この事業は地区の自助共助の意識向上につながっていくものと思われます。  今後とも地区敬老事業を高齢者の生きがい活動支援事業として位置づけ,心と体の健康寿命を一層延伸することを期待して推進してまいりたいと存じますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。  (教育長 渡辺本爾君 登壇) ◎教育長(渡辺本爾君) 教育の問題についてお答えをいたします。  まず学力向上の取り組みについてでございますが,本年度の学校教育の重点事項に学力向上を第一に掲げまして,基礎基本となる学力を確実に身につけるとともに,考える力や判断力,表現する力を育てるための指導に取り組んでいるところでございます。  具体的には,各学校で授業時間数を確保するとともに,少人数によるよくわかる授業の実施等,きめ細かな指導や理解度に応じました補充的,また発展的な内容等の指導を行うといった多様な取り組みを積極的に進めているところでございます。  国の学力向上の研究指定を受けました学校では,各種の教材の開発や,またドリル教材の工夫等,成果を上げておりますので,今後このような成果を各学校にも知らせ,本市の子どもたちの学力向上に一層努力してまいりたいと存じます。  2点目の子どもたちの悩み等への対応についてでございますが,本市におきましては子どもたちの心の問題への対応としまして,市独自で13年度から配置しております小学校カウンセラー,また国や県の事業でありますスクールカウンセラーをそれぞれ小・中学校に配置しまして,子どもたちが悩みや不安を気軽に相談できる話し相手として,また学校と保護者のパイプ役としての助言,援助に成果を上げてきたところでございます。  さらに学校生活指導員を小・中学校に配置しまして,ADHD等の障害を持つ子や気がかりな子へのきめ細かな支援,相談に取り組み,より有意義な学校生活が送られるよう体制づくりを推進しているところでございます。  これらの成果をもとに,さらなる配置の拡大に向けて努力しているところでございますので,御理解をお願いいたします。  次に3点目の学校と家庭,地域との連携についてでございますが,平成14年度以来,開かれた学校づくり推進事業を起こしまして,授業や行事等に保護者や地域の方々の協力を得ながら教育活動の充実を図るとともに,その取り組みを地域に積極的に公開してまいりました。  また平成15年度からは全小・中学校で学校評議員事業に取り組み,PTAや地域の方から幅広く意見や御助言をいただき,学校運営の改善を図っているところでございます。  さらに保護者や学校評議員等による学校評価も実施しまして,その結果を学校運営に生かすよう努めております。  今後とも学校が家庭や地域と連携,協力して,魅力ある学校づくり,また保護者や地域に信頼される学校づくりに努めることが重要であると考えておりまして,校区内の幼稚園,小学校,中学校等が一層の連携を深めながら,教育の充実に取り組んでまいりたいと存じております。  次に国民文化祭と一乗谷朝倉氏遺跡に関してでございますが,復元町並みを初めとしました一乗谷朝倉氏遺跡は,昨年の福井豪雨の被災後,直ちに文化庁調査官の視察,指導を受けまして,今日まで県とともに復旧を進めてまいりました。昨年の8月上旬には,復元町並みが仮オープンをいたしまして,それ以降,順次,休憩所,トイレ等の便益施設の復旧が進み,従来どおりの見学者の受け入れができる状況となっております。  しかしながら,復元町並みにつきましては文化財的な要素が非常に強いために,修復に係る設計等に時間を要し,復旧の完了につきましては本年7月ごろになる予定でございます。  本年,県内各地で開催されます第20回国民文化祭・ふくい2005につきましては,本市が主催する6事業の中で,10月28日から30日にかけまして朝倉氏遺跡周辺を会場とした朝倉文化フェスティバルを盛大に開催する予定をしておるところでございます。薪能を初め創作剣詩舞や朝倉茶の湯,また朝倉象棋ほか朝倉氏遺跡保存協会が実施します越前朝倉戦国まつりも同時に開催するなど,多彩な事業を展開する予定でございます。  この朝倉文化フェスティバルの開催を契機としまして,より多くの方々に朝倉氏遺跡を訪れていただき,新たな福井文化の創造,観光振興,地域の活性化,また本市のイメージアップにつなげてまいりたいと考えているところでございます。  最後に,郷土歴史博物館に関します御質問にお答えをいたします。  郷土歴史博物館の入館者数の推移でございますが,昨年の夏,福井豪雨などの影響もありましたが,これまでにおよそ9万4,000人の方が来館をしていらっしゃいます。  なお,展示の内容や江戸時代の衣装体験コーナー「へんしん越前屋」につきましては大変好評でございまして,また受付やスタッフの応対についても大変よいというような感想をいただいているところでございます。  この1年,力を注いできた点でございますけれども,福井藩と坂本龍馬展を皮切りにいたしまして,まず特別展の開催に最も力を入れてまいりました。  また松平家資料展示室は2カ月ごと,あるいは館蔵品ギャラリーは毎月展示がえをするというようなことで,何度訪れましても新しい資料が見られるようにするようにいたしているところでございます。  さらに学芸員や歴史館ボランティアによりますところの学習の補助や解説を行うとともに,養浩館庭園では七夕や月見の体験講座を開催するなど,多くの方々に親しまれる博物館活動を実施をしてきたところでございます。  このほか市内の学校を初め,市,県内の交通,旅館業者の方々にも展示や施設の説明会を行うなどPRにも力を注いでまいりました。  最後に,今後の取り組みでございますけれども,まず1周年記念の特別展といたしまして3月26日から極楽-北陸の浄土教美術-展を開催する予定でございます。多くの方が来館し,満足される企画をして,すぐれた歴史遺産に触れ,郷土への誇りと愛情をはぐくんでいただきたいと考えております。  さらに市民から要望の多かった節句行事の体験講座をふやしていきますとともに,春,夏,冬休み等の子ども博物館の充実を図りまして,子どもから大人まで,より多くの方が楽しみながら学べる博物館活動を展開していく予定でございます。  JR福井駅に近い立地条件の中でありますので,これらを生かして関係機関との連携を図り,PRや情報発信にも積極的に取り組んでまいりたいと存じております。  以上でございます。  (企業管理者 桑野正暁君 登壇) ◎企業管理者(桑野正暁君) ライフラインの確保につきまして,お答えを申し上げます。  初めに,水道事業の自然災害に備えた対策につきまして,お答えいたします。  水道の主要施設につきましては,大型施設,機械設備等は,劣化診断を行いながら補強更新を行っております。  主要な管路におきましても,順次耐震化を進めているところでございます。  また福井市を大きく3つの配水区域に分割し,さらにこれらの配水区域を11にブロック化いたしまして,相互連絡管により災害時における復旧の迅速化を図る計画でございます。  次にガス事業につきまして,お答えを申し上げます。  ガス製造施設につきましては,最新の耐震設計に基づき建設をいたしておりますので,十分な構造を備えていると考えております。  また配管設備でございますが,中圧管につきしては耐震継ぎ手への取りかえが完了をいたしております。  低圧管につきましては,平成32年度を目標年度といたしまして,災害に強いポリエチレン管に取りかえを行っているところでございます。  このほか,昨年の福井豪雨の経験を踏まえ,4トン給水タンク車や2トン給水タンクの増強配備並びにガス整圧器集中監視システム装置の更新などを17年度の予算で御提案を申し上げているところでございます。  次に水道事業の経営状況につきましてお答えを申し上げます。  御指摘のとおり福井市水道の主要な施設は,既に40年以上が経過し,大量更新時期を迎えております。  一方で,人口の伸び悩みに加え,経済不況,節水意識の浸透など,水需要は平成6年度をピークに落ち込みが続いております。  このような状況の中で,水道事業におきましても事業の厳選,経費の節減に努めておりますが,収入源はすべて料金収入でございますので,その経営は極めて厳しい状況下でございます。  水道料金は,平成7年に改定をお願いしまして以来,10年が経過し,また経費の節減も限界に達していることから,今後の安定給水をあわせ考えますと,料金改定も視野に入れるべき時期に来ていると考えております。このことにつきましては,今後慎重に検討していく所存でございますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○副議長(田中繁利君) ここでお諮りいたします。  本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会といたします。  どうも御苦労さまでございました。              午後4時58分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                     平成  年  月  日 福井市議会副議長                    平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日
    △〔参照〕               付 託 案 件 表 (追加分)            総    務    委    員    会 番 号件            名第87号議案福井市,足羽郡美山町,丹生郡越廼村及び同郡清水町の廃置分合について第88号議案福井市,足羽郡美山町,丹生郡越廼村及び同郡清水町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について第89号議案福井市,足羽郡美山町,丹生郡越廼村及び同郡清水町の廃置分合に伴う議員の定数に関する協議について第90号議案福井市,足羽郡美山町,丹生郡越廼村及び同郡清水町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期等に関する協議について第91号議案福井市,足羽郡美山町,丹生郡越廼村及び同郡清水町の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議について             予  算  特  別  委  員  会 番 号件            名第31号議案平成17年度福井市一般会計補正予算          議   会   運   営   委   員   会 番 号件            名請願第20号教育基本法の早期改正を求める請願請願第21号「市場化テスト」の実施及び「地域給」の導入に反対する請願陳情第10号安心できる社会生活の実現と地域経済の活性化を求める陳情...