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平成16年12月定例会-12月08日−03号

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  1. 福井市議会 2004-12-08
    平成16年12月定例会-12月08日−03号


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    DiscussNetPremium 平成16年12月定例会 − 12月08日−03号 平成16年12月定例会 − 12月08日−03号 平成16年12月定例会                福井市議会会議録 第3号            平成16年12月8日(水曜日)午前10時3分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(35名)  1番 谷出 共栄君   2番 後藤 勇一君  3番 大森 哲男君   4番 巳寅 令子君  5番 青木 幹雄君   7番 高田 訓子君  8番 谷本 忠士君   9番 野嶋 祐記君  10番 堀川 秀樹君   11番 西本 恵一君  12番 浜田  篤君   13番 石丸 浜夫君  14番 見谷喜代三君   15番 川井 憲二君  16番 稲木 義幸君   17番 皆川 信正君
     18番 松山 俊弘君   19番 石川 道広君  20番 早川 朱美君   21番 木村 市助君  22番 山口 清盛君   23番 谷口 健次君  24番 宮崎 弥麿君   25番 吉田 琴一君  26番 田中 繁利君   27番 皆川 修一君  28番 近藤 高昭君   29番 栗田 政次君  30番 加藤 貞信君   31番 田辺 義輝君  32番 西村 公子君   33番 中谷 勝治君  34番 中谷 輝雄君   35番 若山 樹義君  36番 伊東 敏宏君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長      出 見 隆 文  議会事務局次長     松 北 俊 彦  庶務課長        宮 塚   哲  議事調査課長      竹 内 正 己  議事調査課副課長    奥 田 芳 文  議事調査課主任     細 田 貴 晴  議事調査課主幹     有 田 康 弘  議事調査課副主幹    吉 村 瞬 潤  議事調査課主査     吉 田 裕 彦  議事調査課主事     大 島 里 香 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         酒 井 哲 夫 君  副市長        奈 良 一 機 君  収入役        堀 江 廣 海 君  企業管理者      桑 野 正 暁 君  教育長        渡 辺 本 爾 君  市長室特命理事    澤 井 照 男 君  企画政策部長     矢 野 憲 一 君  総務部長       村 尾 敬 治 君  財政部長       吹 矢 清 和 君  市民生活部長     酒 井 道 治 君  福祉保健部長     花 山 新 一 君  商工労働部長     大 村 順 一 君  農林水産部長     柿 本 靜 一 君  都市政策部長     谷 根 英 一 君  建設部長       戸 田 敏 男 君  下水道部長      伊 藤 隆 允 君  企業局長       松 田 康 夫 君  教育部長       田 中 利 憲 君  工事検査室長     濱 中 憲 雄 君  代表監査委員     奥 津 正 男 君  農業委員会事務局長  勝 山 義 一 君 ────────────────────── ○議長(木村市助君) おはようございます。  出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,24番 宮崎弥麿君,25番 吉田琴一君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程2 市政に対する一般質問を許可します。  なお,質問は重複を避け簡明に,また理事者は昨日も申し上げましたが,質問の趣旨に沿い,的確かつ簡単明瞭に答弁されますよう重ねてお願いします。  3番 大森哲男君。  (3番 大森哲男君 登壇) ◆3番(大森哲男君) おはようございます。志成会,大森哲男であります。  通告に沿い,一般質問を行わさせていただきます。  先週土曜日,福井市市民憲章「不死鳥のねがい」制定40周年の記念式典に参加させていただきました。私も10歳のころから何百回,いや1,000回を超える回数,この憲章を唱えてきたと思います。私は式典を見ながら,ある感慨にふけっておりました。わたくしたちは不死鳥福井の市民であることに誇りと責任を感じ,郷土の繁栄と幸福をきずくため,力を合わせ不屈の気概をもってこのねがいをつらぬきましょう,そして「すすんで」というフレーズで始まります。「すすんで」とはみずからの意思で積極的に,能動的に事に対処することであると私は解釈をしております。この「すすんで」の姿勢が,私たち,特に行政にかかわる人間が今持たなければならない姿勢であると感じております。この姿勢を出すために何が必要であるのかなあと私は考えておりました。あるべき福井の未来の姿を明確に自分の心の中でイメージし,それを共有することによって,この「すすんで」の姿勢が出てくるものであると私は思います。  日ごろより理事者の皆様は「すすんで」このあるべき姿に向かって仕事に取り組んでいると思いますが,市民の方々に言わせますと,この「すすんで」の姿勢が今福井市に不足しているというふうな指摘を私は各方々から受けます。きょうはぜひともこの「すすんで」の答弁をいただきたいと思います。  さて,持続可能な社会をつくる,持続可能なまちをつくる,この大命題を私たち,特に行政にかかわる人間に今時代は解決を迫っております。大きな変化が今日本の私たちの時代に起きています。その一つは地球環境の変化でありますし,人類の文明の進展は地球温暖化を招き,さまざまな災害をこの文明の代償として私たちにもたらすようになりました。二つ目の変化は,東西の対立が20世紀末に終焉し,南北の問題もこれに伴って変化し,ここ十数年の間に着実にその南,東側が力をつけ,製造業の世界の工場は中国を初めとした極東諸国,東欧,南アメリカと20年前の地図とは大きく変わってしまいました。もう一つの大きな変化は人口構造の変化であります。高齢化社会の進展と言われて久しいわけですが,今まさに団塊の世代と呼ばれる日本の国を支えてきた世代が,今まではしっかり稼いで税金を納める立場であった人たちがこれから税金を使って福祉を受ける立場に変わっていく。大きな変化であると思います。  この3つの変化が相互に関連し合い,今日本の大きな変化となってきているわけでございます。大戦後,日本は焼土の中から国家復興と地域の復興のために先輩たちはそれぞれの立場で知恵を出し,汗を出し,国家と地域の復興のための社会のシステムをつくり上げてきました。しかしながら,今起きている大きな変化に対して,もはや調整や改善では手に負えない時代になってしまいました。  この間,民間企業はこの変化に対応するため生産拠点を中国や発展途上国に移し,賃金システムを成果分配に移行し,他社と差別化した製品を開発し,終身雇用をあきらめ,むだを徹底的に排除し,現在存在しております。今,国も国家も地方もこの社会システムの根本的なつくりかえが必要になってきているわけであります。  まずお尋ねします。  今国は三位一体の改革と市町村合併という持続可能な国づくり,持続可能な地域づくりのための手段を2つ掲げました。このテーマに取り組む福井市の心構えについてお答えをいただきたいと思います。  次に,このような21世紀初頭の社会変化を踏まえ,中核市を視野に入れ,土地利用誘導策に関する要望が福井商工会議所より昨年の2月に福井市に出されました。これは福井商工会議所地域開発委員会の土地利用誘導策の推進に向けて,副題は「福井市を拠点都市として存続させるために」とついております。福井市の経済界の切実な要望と私は実感していますし,今もこの要望についてのお答えを迫ってきていると思いますが,中期行財政計画の中ではどのように反映されているのか,お伺いしたいと思います。  またこの中でまちづくり条例の制定を要望していますが,福井市としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。  次に視点を変え,福井市が所有する施設の活用についてお尋ねします。  昭和40年から50年代の高度成長時代に多くの施設が建設されました。その多くの施設が今,耐用年数を終えようとしております。そのまま利用しようとすれば,大きな改修が必要となる施設もございます。その中には下水道も含まれております。新設のときには国や県から補助金がつきますが,改修となりますと,一部を除いて自主財源で事業化しなければなりません。この計画が中期行財政の計画の中でも私は不十分と思いますが,計画についての説明をお願いいたします。  また当時の時代背景とは大きく変わっております。学校の空き教室であるとか,図書館であるとか,スポーツ施設,その他いろんな施設が今時代背景が変わってきてあいているもの,利用が変わったもの,それぞれございますが,こういった施設をいかに利用していただける施設にするか。いろんな仕組みを変えて,またいわゆる市の職員が管理するという形から市民が,または地域が団体にお任せして利用する中で利用度を上げていく,そういったことをどのように考えておられるか,お考え方を聞きたいと思います。  高度循環社会実現のために,今回は特にごみの処理問題についてお尋ねいたします。  福井市のごみ処理は福井市独自の施設であります東山のクリーンセンターとあわら市笹岡の清掃センターとで処理されております。最終処理状況は中竜の鉱山の廃坑にそのまま今埋設されていると思います。その中竜も来春よりは使用できないようになるやに聞いております。今後どのように処理されますか,お尋ねします。  先日,私は福井坂井地区広域市町村圏事務組合議会で豊橋市の資源化センターに視察研修に行ってまいりました。熱分解燃焼溶融方式により都市ごみを処理する施設でありました。1300度の高温燃焼により排気ガスは極めてクリーンで,全く公害の心配がなく,最終の脱塩残渣は今の福井市の方式に比較しますと10分の1の容積になるやに聞きました。またダイオキシン類の残留物も全くなくなり,スラグはガラス状の砂状のもので,資源として路盤材またアスファルト用の骨材として利用ができます。総事業費181億円という大型の施設でありますが,すべてのランニングコスト,そして減価償却費を含めて年間,約40万人の豊橋市でありますが,大体年間の総事業費は40億円とのことです。1人当たりに置きかえますと,年間約1万円というふうになります。  広域合併も踏まえ,次の世代への安全も考えたとき,こういった施設が検討に値すると私は考えますが,市当局として広域圏的な視点でどのように考えるか,御見解をお聞かせいただきたいと思います。  大きな2番目に,公共交通に対する考え方についてお尋ねします。  先日11月26日の福井新聞によりますと,京福バスの路線の3割縮小と発表が行われました。本市を含め,地方都市ではモータリゼーションの進展,市街化区域の拡散,不採算バス路線から撤退が容易になりました昨今の規制緩和もあり,不採算状態にある生活路線の存続が非常に困難になってきています。民間企業にゆだねられた事業である以上,その継続的な運営は現状のシステムではなかなか難しいとは理解していますが,多くの市民が高齢化社会が進展する中,大変心配しております。このことに対する市の見解をお聞かせください。  関連しまして,私も思い入れのありますコミュニティバスの今後の運行についてお尋ねします。  平成14年12月に発表した福井市公共交通計画によりますと,コミュニティバスは原則として中心市街地内の公共交通空白地帯を運行するものとし,シビルミニマム路線と同様に一定のルールにより路線沿線地区の協力を前提に維持しますとあります。また路線バス廃止等によって生じる公共交通空白地帯は利用者の視点に立った質の高い公共システムを提供しますとありますが,私はこの機会にコミュニティバスも一定のルールの中で路線の見直しをかけるべきと思います。そして,今歩いて楽しめるまち,また車によらないまち,そういうものを実現するための一つ一つの方策をお聞かせいただきたいと思います。  3番目に,駅周辺の活性化についてお尋ねします。  先日,日刊県民福井で中心市街地の問題を報道しています。新駅舎の竣工は来春4月18日ということであります。現駅ビルの撤去のスケジュールはどうなりますでしょうか。きょう新聞を見ますと,1面の中に新駅のことが書いてありました。国の予算がどうなるかという,非常に微妙な時期ではございますが,市としての「すすんで」のお答えをお聞きしたいと思います。  そして関連しますが,福井市の大きな命題の一つが西口中央地区の再生であります。いよいよ福井駅付近連続立体交差事業も来年度には完成をし,豊島跨線橋も来年7月には竣工されます。その中で,福井市の玄関である西口の区画整理事業,旧生活創庫を中心とした駅前南通り部分,北通り部分も含め再生計画がまだ見えてきません。また県の事業でありますが,地下駐車場の工事も半年近くにわたってとまっております。現状と対策の説明をお願いします。  福井駅付近連続立体交差事業は駅周辺の区画整理事業も含め,東西の交通を円滑にし,福井市の活性化の核と誇りのスペースを創造する事業と私は考えます。市民の皆様にも夢ある御回答をお願いしたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。  (副市長 奈良一機君 登壇) ◎副市長(奈良一機君) 福井駅周辺の活性化につきましてお答えをいたします。  現駅ビルの撤去につきましては,高架切りかえ後に取り壊しに入る予定でございますが,その前にJR用地の仮換地指定を終えるとともに,JR西日本及び福井駅ステーションビルとの間で撤去を含めた補償契約を終えなければならないことになります。そういった事情でございますが,現在の予定では来年の5月ごろから信号ケーブルの撤去等,順次作業に入りまして,駅ビルの取り壊しを行うことになるのではないかと思われます。全体の取り壊しにつきましては,乗降客の安全を最優先といたしまして,駅前広場の機能を確保しながら作業を行っていく必要があるというふうなことで,駅ビルの撤去の完了は恐らく来年の秋ごろとなるのではないかというぐあいに思っているところでございます。  次に駅西部の再生計画の進行状況ということでお答えをさせていただきますが,まず旧生活創庫を中心とした福井駅西口中央地区の開発につきましては,もう既に議員も御承知のとおりでございまして,これまでにも地元,経済界,さらに県,市が一体となって開発基本構想の策定とか,あるいは事業可能性調査を行ってきております。また地元地権者の方々もそれぞれ協議会を立ち上げ,開発に向けた話し合いを進めていただいております。また市民の方々の御参画をいただいておりますまちづくり調整委員会でも,中心街のあり方等について現在御検討をいただいているところでございます。  いろんな諸情勢はございますが,現在の厳しい社会経済情勢の中で,段階的開発案なども検討がされてきましたが,まだ具体的にこれだという状況には至っておらないわけでございまして,先般地元協議会からは市が主導的立場で計画の策定やかがみやブロックの公共用地化,さらには地区外転出希望者に対する先行買収の支援などにつきまして要望が出されております。  これまで市といたしましては,中心市街地の再構築を重点課題としてとらえておりまして,さまざまな事業に取り組んできているわけですが,さらに中心市街地の再構築という理念を市民の皆様と共有しながら,福井のイメージを高め,発信していく上ではこの西口中央地区が非常に重要な場所性を有していると考えております。そのため多くの課題を抱え,駅周辺整備の最大の懸案であるこの西口中央地区の開発につきましては,やはり経済情勢等々もいろんな諸情勢を踏まえますと,やはり行政が主導的な役割を果たす必要があるのではないかと考えている次第でございます。  県におきましても,県都づくりの観点から積極的に関与していく姿勢を示しております。現在,福井駅周辺整備県市連絡会を設けまして,西口駅前の広場も含め,西口全体の整備の方向性につきまして具体化のための検討を進めている状況でございます。  なお,御指摘のありましたとおり,JR新駅舎開業と高架切りかえ時期が正式に決まりまして,駅ビルの取り壊しも待ったなしの状況の中で,非常に限られた時間でございますが,県も支援策を市に提示していくというふうに聞いておりますので,県と一体となって早く具体的整備スキームを取りまとめていきたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。  さらにお尋ねのありました北通りにつきましては,以前より複数の方から共同化を含めた御相談を受けております。権利者の方々は開発については積極的ではございますが,土地の所有者あるいは借地人,借家人等の権利者が多く存在する地区でございますので,いろんな調整がまだなされていないというふうなところでございまして,現在のところ具体的な計画までには至っておりません。  それから県が施行中の福井駅前の地下駐車場の工事の状況でございますが,今御指摘があったとおり,ことしの6月30日の早朝に発生しました歩道の陥没によりまして現在まで工事を中止をいたしております。県では歩道陥没以来,歩道陥没技術検討委員会を設置いたしまして,これまで4回の委員会で施工業者からの聞き取りなど必要な調査を実施し,土どめ壁からの漏水の原因究明や施工方法についての検討を行っております。これからは同委員会からの施工方法等について提案を受け,一日も早い工事再開を目指しておりまして,市としてもできるだけ早く完成してほしいという要望をいたしております。そういった状況でございますので,御理解をいただきたいと思います。  (市長室特命理事 澤井照男君 登壇) ◎市長室特命理事(澤井照男君) 御質問をいただきました持続可能なまちづくりのうち,三位一体の改革と市町村合併の問題点についてお答えをいたします。  まず三位一体の改革ですが,これまで地方が多くの仕事をする一方,その決定は国が行うという行政システムを解消し,地方の自主性を重んじ,自立を促すことで持続可能な社会を構築しようとするものでございます。したがいまして,この改革が進められることによりまして,これまで国が定めた基準によって一律に行われていた行財政運営を,地方の自主的な判断によってそれぞれの地域の特性や実情に合わせた形でより効果的に執行することが可能になってまいります。こうした改革の趣旨を十分に尊重し,市民の皆様や地域のニーズを的確に把握し,福井市の特性を生かした個性豊かなまちづくりに一層努めてまいりますことが私どもの使命であると考えております。  次に市町村合併についてでございますが,御高承のとおり,市町村合併は住民の活動範囲の広域化や地方分権に伴う市町村の権限や責任の拡充のために不可欠な行政改革でございます。また行政システムのサスティナビリティ,いわゆる持続可能性の確保のため,国,地方の行政制度の改革である三位一体の改革とともに,市町村にとってきびしい財政状況を乗り切るために,自己実現と自己責任の原則のもとに地方分権や行財政改革を推進するためには極めて有効な手段と考えているところでございます。
     ところで,お尋ねの市町村合併を進める上での心構えについてでございますが,まずは人口構成の変化によって今後ますます厳しい社会情勢の変化が予想をされる中で,安定した市民生活を確保していくためには限られた財源をいかに市民にとって有効に使っていくか,言いかえればより安いコストでよりよいサービスを提供するためには,分権の受け皿としての本市の行財政能力の充実が求められているところでございます。  二つ目には,持続可能な国づくり,持続可能な地域づくりのため国,地方の関係の見直しの議論が今後ますます活発化してきますと,都道府県の合併や道州制を想定しなければなりません。今回の合併特例法による国の手厚い支援制度をも活用したまちづくりを経て,今後第二,第三の合併をも視野に入れますと,将来的には中核市や日本海沿岸の主要都市を展望した,広域でその権限にふさわしい行政組織の構築を目指すことでございます。  これらのことを留意しながら,市町村合併推進に取り組んでいきたいと存じますので,御支援,御理解を賜りたいと存じます。  (都市政策部長 谷根英一君 登壇) ◎都市政策部長(谷根英一君) 持続可能なまちづくりのうち,まちづくり条例の必要性についてお答えいたします。  御質問にございました福井商工会議所の要望につきましては,都市再生に向けた支援策の充実,地域開発,土地利用に対する明確な方針の策定,法律諸制度の積極的な活用とまちづくり条例の制定の3つの制度を確立し,都心部に都心機能を集中させ,都市の拠点性の向上を求めるものでございます。  まず都市再生に向けた支援策の充実でございますが,福井駅周辺土地区画整理事業や賑わいの道づくり事業など,市街地の整備改善とあわせて,手寄地区における都市型複合施設の整備や土地の共同化,高度利用を図る共同住宅の建設に対する支援を本格化させてまいります。また商業等の活性化といたしまして,まちづくり福井株式会社が行うアーケード整備やファサード整備等に,国,県と協調して補助を行ってまいりたいと思います。さらには都心居住も促進してまいります。これらの支援策を3年間の主な事業として中期行財政計画に位置づけ,各年度に着実に実施することで都心部の都心の拠点性の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に地域開発,土地利用に対する明確な方針の策定とそれに伴う法律諸制度の積極的な活用とまちづくり条例の制定でございます。  土地利用誘導に関するまちづくり条例の制定につきましては,これまでも一般質問等でお答えいたしておりますように,本市単独での開発規制が商業施設の周辺自治体への流出を招くのではないかとの懸念や条例による実効性に対する疑問がございます。さらにはゾーニングによる立地規制が商業調整として大規模小売店舗立地法の趣旨に合わないという考え方もございまして,慎重な対応が必要ではないかと考えている次第でございます。さらにまちづくりの方向性といたしまして,地域の魅力を高めるために住民の方々が主体的に土地利用や街並み整備,地域環境等に関する地域のルールづくりを行うことが重要であると考えており,これに係る仕組みづくりや支援制度の検討に取り組んでいかなければならないと思っております。今後こうした取り組みの中で,議員御質問の趣旨が達成できればと考えておりますので,御理解いただきたいと存じます。  以上でございます。  (下水道部長 伊藤隆允君 登壇) ◎下水道部長(伊藤隆允君) 持続可能なまちづくりについての中の既存施設の運営改革と改修についてお答えをいたします。  御指摘のとおり,下水道施設につきましても佐佳枝ポンプ場を初めといたしまして,ポンプ場や処理場は今から50年程度以前に建設されており,現在かなり老朽化している施設もございます。これらの施設は下水道事業の基幹を形成しており,市民のライフラインを守る重要な施設といたしまして将来にわたり稼働をしていく必要がございます。豪雨災害に目覚めた危機管理の観点から,平成17年度において現施設の耐震診断を行い,危機にも対処できるよう施設の改築更新計画を策定する計画であります。  なお,施設の今後の運転,維持管理につきましては,民間活力を利用した管理体制も考慮し,事業の効率化を図っていきたいと考えております。  以上であります。  (教育部長 田中利憲君 登壇) ◎教育部長(田中利憲君) 私の方からは持続可能なまちづくりについてのうち,既存教育施設の運営改革と改修についてお答えをさせていただきます。  これらにつきまして用途の変更や改修及び管理の民営化などの必要があるのではないかとの御質問でございます。  これらにつきまして,まず学校の教室でございますが,地域の方々から教室活用の要望がございました場合には,学校で使用していない教室があるということを前提でございますが,用途変更やそれに応じた改修について地域や学校と十分協議をしてまいりたいと考えております。  また教育施設のうち,スポーツ施設につきましての管理運営を民営化等についてということでのお尋ねがございましたが,これらにつきましては今後とも社会情勢に応じまして適切な管理運営に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようよろしくお願いをいたします。  以上でございます。  (市民生活部長 酒井道治君 登壇) ◎市民生活部長(酒井道治君) 次に高度循環型地域実現の方策についてお答えいたします。  本市のクリーンセンターにおきましては,焼却灰を中竜鉱山の廃坑に埋め戻す形で最終処分をいたしております。しかしながら,環境省では平成14年に廃棄物の埋立処分は施設許可を受け,または届け出をした最終処分場においてのみ行うということを目的とした政令改正に伴いまして,意見の募集がございました。本市といたしましてはセメント固化による処分でございまして,また排水する水質への影響もないことから,この政令の対象外とする旨の意見書を提出し,また関係公共団体とも歩調を合わせまして要望を行いました。また本市独自においても,市長を初め市議会関係者による要望を行ってまいりました。しかしながら,環境省では本年11月に政令を改正し,平成17年4月から施行することを決定した次第でございます。これにより,当該鉱山における処分はできなくなるため,本市といたしましては平成17年度は焼却灰を県内外の一般廃棄物処理場で処理したいと考えております。  次にガス化溶融炉建設についてお答えいたします。  溶融炉は議員御指摘のとおり,焼却灰の減量化,エネルギーの有効利用を図ることができます。本市といたしましては,平成12年度から3カ年にわたり約30億円を費やしてダイオキシン対策を講じた現在の焼却炉を,今後可能な限り使用をしてまいりたいと考えております。現クリーンセンターの焼却施設には溶融炉は設置しておりませんが,同敷地内に溶融炉を建設することは手狭であり,また高額な建設費,維持管理費との兼ね合いも考慮する必要がございます。このような状況の中で,灰の処理につきましてはさまざまな観点から研究していきたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願い申し上げます。  続きまして,公共交通に対する考え方のうち,京福バス路線の縮小についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり,平成14年2月には改正道路運送法が施行され,新規の路線参入と不採算路線からの撤退が容易となりました。この規制緩和により,地方におけるバス路線の現状での存続が困難な状況となっております。本市におきましても例外でなく,先般11月25日,京福電鉄社長が京福バスの経営方針として京福バスの路線縮小を表明いたしました。これまで同社は毎年度乗合バス路線の赤字を貸切バス等の黒字部門の収益によりまして内部補てんする形で経営を行っております。本市といたしましては,郊外バス路線に対する支援や国,県が広域的なバス路線を維持するために行う補助と合わせまして,バス路線の継続的な支援を行っております。さらに公共交通の空白地域に新たな路線を新設するなど,市民の生活交通の確保を図るため,市内を運行するバス路線の維持,拡充に努めてまいりました。  このような状況の中,都市機能の分散化,生活様式の多様化,モータリゼーションの進展等の社会情勢の変化に伴い,昭和40年代後半にピークを迎えた乗合バスの利用者数は年々減少傾向にありまして,バス事業者の収支状況も悪化の一途をたどっております。事業者においては人件費を初めとしたコスト削減を毎年続けておりますが,企業努力も限界に近づいており,これまでの行政支援では現状を維持していくことは困難であると考えております。しかしながら,現時点において京福バスからの路線縮小に関して具体的な協議は受けておらず,今後同社との詳細な協議を行う中でこの問題に対処してまいりたいと考えております。この場合におきましても,路線ごとの輸送需要等を考慮しつつ,朝夕の通勤,通学時間帯の運行回数の確保など,市民の利便性に配慮した観点に立ち,生活交通の確保に努力していきたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願い申し上げます。  以上でございます。  (商工労働部長 大村順一君 登壇) ◎商工労働部長(大村順一君) 大森議員さんの御質問のうち,公共交通に対する考え方の中のコミュニティバスの今後の運行につきましてお答えをさせていただきます。  まずコミュニティバスすまいるは,中心市街地活性化という政策課題の実現のための一手段といたしまして,中心市街地への集客,にぎわいの創出あるいは商業者の活性化に寄与することを目的といたしております。運行に当たりましては,効率よく,また採算性をも勘案しながら,一方向循環型で走行時間約30分などの諸条件を満たすルートをコミュニティバス検討会で検討いただきながら決定をいたしたものでございます。  お尋ねの今後のルートの見直しにつきましては,現在進行中のJR線高架化事業完成後の交通の動向を十分見きわめながら,あるいは利用者の増加,利便向上等を勘案しながら検討してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。 ◆3番(大森哲男君) 自席にて幾つかの質問と要望をお願いしたいと思います。  まず中心市街地の商店街の皆さんとお話するとき,一日も早く跨線橋の問題であるとか,こういうものはいわゆるあるべき姿の交通に戻るようにあらゆる方向へ,私も一緒に陳情に回っております。豊島跨線橋等は予定よりも早く進んでいる,また今賑わいの道づくり事業も結構予定以上に進んでいるわけですが,片や県の駐車場が6カ月もとまっているということになりますと,市民は地下で作業をしているもんですからよくわからないわけですね。しかし,確実にこれ半年は完成がおくれるということになると思うんですが,この辺の対策,今正直言いまして,よく御存じの方はこれはもう要らんと,埋めてくれと。もう計画段階から相当たって,時代が変わってしまった。スピードを求めているわけです,現実は。そういうことも含めて,このめどがどうなるのか,もっと明確にお答えをいただきたいと思います。  それと,よりやすいコストで,なおかつ市民の望むものをということを実現したい。これは間違いないことでございますが,しかしながらコストを無視しないといけないという部分も幾つもあると思います。そういう意味では,今ごみの問題がございましたけれども,例えば正直言いまして,時代の変化の中で大きく変わってしまう。県外へ持っていって処理するといった場合,そのエリアで出たものは処理しなさいという法制改革のあった場合どうなるかといいますと,途端に困ってしまうということがございます。何を地元で処理し,何にコストをかけてもやるかということが明確にないといけないと思うんですが,そういう部分について担当の部長,よろしくお願いします。  もう一つ,きのう稲木議員のお答えの中にも,教育部長のお答えにあったわけですが,予算がないから,人がないからこういう運営でお願いしますというお答えがございました。例えば図書館,図書館の運営についていろいろ批判をいただきます。具体的に稲木議員からのお話がありましたが,予算がないなら知恵を出して,また運営を地域と協働し,NPOと協働をするというような工夫がぜひとも必要な時代だと思います。要望があって動くのではなく,先ほど言いました「進んで」という姿勢の中で取り組んでいけば,このような問題も解決できると思います。  それからバスの運行についてですが,福井市の総合交通対策が出ております。ここにはすばらしい文言が書いてある。自由に高齢化社会でも自分の意志で歩けるようにというか,動く,移動できるようにというふうなすばらしいモビリティを開発するというふうに書いてあります。そして,シビルミニマムの考え方もここに述べあるわけですが,その辺を踏まえますと赤字だからできない,予算がないからということではなく,明確なビジョンができている方向で今何をして,どういう合意を形成するかということを早急にやっていかなければいけないと思います。今ガソリンの値段が120円というレベルになりました。昨年は幾らであったでしょうか。これが150円になるということもすぐに,来年は160円になっているかもしれない。そうなったとき,市民の足の移動の確保ということを考えた場合,今,この機会に徹底的な見直しが必要と思うわけでございます。これは要望でございますが,ひとつよろしくお願いします。  それから白方,それから中竜というところが埋め立てに,今,福井市の中で,中竜は上流です。いわゆる九頭竜川の上流に埋め立てをしています。そして,白方は福井市の地籍の中に,これは福井市が埋めているものではございませんが,白方に埋めております。こういった地籍の中にブルーシートをひいてプールを掘ってやっている。市民はほとんど知らない人が多いと思いますが,これが上には建物が建てられないとか,いろんなことを聞くわけでございます。ひとつこういったことを高度な循環社会の中でお答えをもう一つ踏み込んでお答えいただけたらと思います。御見解で結構ですので,よろしくお願いします。要望等を含めていろいろ申しましたけれども,お答えできる部分だけで結構でございますので,ひとつよろしくお願いします。 ◎都市政策部長(谷根英一君) 県が施行いたします福井駅前地下駐車場でございますが,当初のスケジュールといたしましては,2006年11月完成,18年の11月完成ということで進んでいたわけでございますが,先般も定例県議会におきまして,県の土木部長が早期着工の意欲はあるけれども工期は若干長引くということの答弁がなされております。福井市といたしましても,できるだけ早く着工していただいて,できるだけ早く竣工していただくように,これからも要望をしていきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 ○議長(木村市助君) 残り時間が少ないですから,簡明にお願いします。 ◎市民生活部長(酒井道治君) ごみの搬出先ですが,私が先ほど県内外のところと申し上げましたので,ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。  平成14年にこういう問題が起きまして,非常に私どもも困りました。強く国に要望をする一方,当時,県のリサイクルセンター,いわゆる産業廃棄物のセンターの構想がございました。私も参画しておりましたが,そこで中竜の灰を処理していただきたいということで構想がまとまりました。おおむね116億円の施設でございましたが,しかし昨年12月にしばらくこの問題は休止するということになりました。したがいまして,私どももその後の対策を講じているわけでございます。一点は県内外でこの灰を処分するところを見つける,一点は最終処分場を市内に見つけるということでございますが,適切な場所が今見つかっていないのが実情でございます。今後エリアをもっと広げて考察していきたいと思っています。この場合に最終処分場は福井市の規模でいきますと,約40億円を超える金額になると。その中で三位一体の改革で補助がなくなります。そういった経費とそれと民間の処分場で処理することというような費用も考察しながら,これから進めていきたいと思いますので,御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ◎教育部長(田中利憲君) 図書館についてのお尋ねでございますが,現在,その管理運営に関しましては前段で,市図書館につきましてはアルバイト4名ないし5名を採用するなどして効率化に努めております。さらに手寄の図書館につきましては,現在の市図書館よりは一層のサービス拡大をしているわけでございまして,それ以上の知恵を絞りながら,あらゆる方面のそういうことを活用しながら経営の合理化,効率化に努めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。 ○議長(木村市助君) 次に9番 野嶋祐記君。  (9番 野嶋祐記君 登壇) ◆9番(野嶋祐記君) おはようございます。志成会の野嶋でございます。  通告に従いまして,一般質問をさせていただきます。  理事者の皆様におかれましては,明快な御答弁をよろしくお願いをいたします。  まず土地利用政策について,都市計画と市町村の今後のまちづくりの観点からお伺いいたします。  本市の都市計画の取り組みは戦災及び福井震災の戦災復興土地区画整理事業での約557haの開発から始まり,その後,現在まで都市基盤整備は主に土地区画整理事業により進められ,市街化区域である約4,625haの約75%を占めておる状況でございます。人口は市街化区域内でおおむね20万人が居住をしております。また市街化区域内において土地利用計画に基づき,地域別に建築物の用途及び形態について制限をし,無秩序な施設の混在の阻害防止や生活環境の維持改善,それから業務効率の向上,公共施設の効率的整備及び都市の調和ある発展と都市空間を確保することを目的として用途地域の指定がなされております。その内容を見ますと,住居系が2,775haで市街化区域の60%,商業系が434haで9.4%,工業系が1,416haで30.6%となっております。  そこで,まずお尋ねをいたします。  市街化区域内での実際にどのような形態で土地利用がなされているのか,その状況をお伺いいたします。  現在,本市では平成12年3月に定めた福井市都市計画マスタープランを基本に都市計画を進めておられると思います。市長も都市計画は百年の大計であると言っておられましたが,まさしく長期的視野に立ち,しっかりと足元も見ながら,次の世代に何を残し,そのために今何をするべきかを考えながら取り組むのが都市計画であると思います。  都市計画マスタープランの中を見ますと,問題点と課題として,人口の停滞と少子・高齢化社会への積極的な対応,中心市街地の再活性化及び個性豊かな地域の育成などが上げられております。そしてそれらを解決する目的として,にぎわい交流の拠点,産業を支える拠点,そして自然や歴史,健康の拠点など多様な拠点づくり,そしてさまざまな人々が安心,安全,便利で快適な都市生活が過ごせるよう,きめ細かい生活環境づくりを進めるコンパクトシティの推進などが上げられております。また,さきの目標をより具体的にするために,土地利用計画を立案し,さらに用途地域の指定を行うことにより,土地利用の誘導及び規制を行うものであります。しかしながら,市街化区域内での土地利用を見ますと,私はマスタープランに沿った土地利用が推進されていない地域もあるように思われます。  そこで,お尋ねをいたします。  現在の土地利用の状況と都市計画マスタープランとの整合性について,どのように受けとめておられるのか,御所見をお伺いいたします。  土地利用についてはまちづくりの基本方針があり,またそれに沿った施策や事業があって,初めて土地利用の促進が図られるものであります。現在,中心部では福井駅付近連続立体交差事業,福井駅周辺土地区画整理事業などハード整備も進められており,中心市街地の活性化策の一環として都心居住推進プランなどソフト面での対応も図られております。また周辺部では土地区画整理事業や街路事業が行われております。また,さきの9月には住みたくなるまちづくり委員会から出されました住みたくなるまちづくり委員会提案書で,基本方針として,活力ある中心市街地,だれもが暮らしやすい地域社会,持続可能な仕組みの3項目が示され,それに対し行政,市民,企業が担う124の具体的な施策案が提案されております。  現在のまちづくりは行政,市民,企業の協働と連携によらなくては達成できない時代だと思います。ハード整備と同様に,これからはソフト面での取り組みが重要と考えます。本市においても取り組みはされておるところではありますが,さらなる充実と仕組みづくりを願うものであります。そして,さきの大森議員も質問で触れられておりましたが,私も規律ある土地利用と建築物の誘導を促すための条例づくりも今後は必要と考えております。強制力はないものであっても,本市としての態度を示す,そこが非常に重要だと私は考えるからであります。  そこで,お尋ねをいたします。今後本市としてまちづくりを推進していく中で,ハード整備,ソフト面での取り組みについて具体的にどのように考えておられるのか,御所見をお伺いいたします。  次に環境政策について,今回は資源循環型社会の構築という観点からごみ問題についてお尋ねをいたします。  21世紀は環境の世紀とも言われ,地球温暖化,資源,廃棄物問題等に関し,それらに起因する諸問題を解決するため,環境保全,リサイクル,省エネルギーなどといった言葉を聞かない日はないくらいであります。私たちにとって環境問題は大きな問題であり,また身近な問題であります。その中で私たちに最も身近な問題は,ごみ問題ではないでしょうか。本市においては第五次福井市総合計画の中で数値目標として平成23年度で市民1人1日当たりのゴミの排出量753g,ごみのリサイクル率31%と定めております。また,ごみに関する計画として,昨年,福井市ごみ削減・リサイクル推進アクションプランを策定され,平成18年度までの期間で新たに取り組むべき重点課題とその施策についての計画を示されました。  一般廃棄物の排出量を見ると,平成15年度は約9万9,200トンであり,対前年度比3.6%の減でありました。これは平成15年4月からのごみの新分別収集を開始したことにより,燃やせるごみ及び燃やせないごみの一部が資源として再利用できる資源ごみに移行していると考えられ,その結果,リサイクル率は13.6%から16.1%に上回ったと聞いております。しかしながら,さきのアクションプランで定めた目標値,市民1人1日当たりのゴミの排出量980g,ごみのリサイクル率23.3%にはまだ達しておりません。ごみの減量とリサイクルについては,今後とも市民の理解と協力により一層の推進が必要と考えます。  そこでお尋ねをいたします。今年度における現在までの一般廃棄物と資源ごみの収集状況をお伺いいたします。  また資源ごみのうち,プラスチック製容器包装,ペットボトル及び缶類は二日市リサイクルセンターに分別処理を委託しておりますが,委託の状況と二日市リサイクルセンターの処理状況及び採算性,そして平成19年度に大規模改修を予定されておる福井市クリーンセンターにおける処理状況もあわせてお伺いいたします。  次に今後の課題と取り組みという方向から3点お伺いいたします。  新分別収集を開始し,1年8カ月が経過したわけでありますが,現在も高齢者の方の一部ではごみを分別しているものの,わからないものは燃やせないごみで出しているとお聞きしています。確かに私でもこれは何かなということが間々あるわけでございます。また瓶,ペットボトル及び段ボールは月1回の収集しかありません。これも高齢者の方にとっては収集日を覚えにくいと聞いております。以前から市ではごみカレンダーを配布しておられますが,現在のものではわかりにくいというふうに私も感じております。またごみの減量とリサイクルの向上はセットであると考えます。新分別を開始して1年以上経過した現在,いま一段の分別に対して市民の理解と御協力がないとごみの減量とリサイクルの向上にはつながらないと思うからであります。  そこでお尋ねをいたします。ごみ収集の課題はどのようにとらえておられるのか,またその問題にどのように今後取り組んでいかれるのか,御所見をお伺いいたします。  また昨日の高田議員の御質問がありました福井市,さきのアクションプランでの5項目での検討につきましては省略をさせていただきたいと思います。  そして最後になりますが,資源循環型社会の構築を考える中で,これからごみ問題にどのようなことを最重要課題として取り組んでいかれるのか,御所見をお伺いいたしまして,私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。  (都市政策部長 谷根英一君 登壇) ◎都市政策部長(谷根英一君) 土地利用政策について,土地利用の現状,都市計画との整合,今後のまちづくりの3点からお尋ねでございます。  まず市街化区域における土地利用の状況につきましては,おおむね5年ごとに実施いたします都市計画基礎調査により把握しており,平成13年時点において市街化区域4,625haのうち,建築物が建築され,純粋に宅地として利用されている土地は2,212haでございます。この中を住宅,商業,工業といった用途別に見ますと,住宅用地が1,383ha,商業用地が435ha,工業用地が394haとなっておりまして,議員にお示ししていただきました用途地区の割合とは差があるのが現実でございます。さらにこの結果を地区単位のレベルで用途地域の関連といった概観からいたしますと,準工業地域を初めとする一部用途地域において住居,商業,工業等の混在が見られる地域があると認識しております。  次に土地利用の現況と都市計画マスタープランとの整合についてでございますが,本市都市計画マスタープランが目指す土地利用のあり方と現状土地利用において乖離が見られる地域があると認識しております。こうした課題に対しまして,用途混在地域,特に住居系の建築活動が多く見られる地域では,居住環境への影響や産業活動における利便性の低下が懸念されることから,土地利用の現況と建築活動から課題のある地区を明らかにした上で,用途地域の変更等を検討してまいりたいと考えております。  しかしながら,用途地域等の土地利用制度を行政が主体となって活用していくだけでは,個別の建築誘導を図っていくには限界があります。議員御指摘のように,ソフト面の対策として市民,企業,行政の協働と連携によるよりきめ細かな地域のルールづくりが必要であると考えております。そのため住民が主体となった地域の将来像を考え,地域環境や街並み整備,土地利用に関するルールづくりを行う,これに係る仕組みづくりや支援制度について今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。  (市民生活部長 酒井道治君 登壇) ◎市民生活部長(酒井道治君) 続いて,環境政策についてお答えいたします。  まずごみ減量とリサイクルの現状でございますが,平成16年度の処理状況につきましては,4月から10月までの実績として燃やせるごみが4万7,472トン,前年度同期と比べ484トンの増でございます。燃やせないごみも6,500トンで104トンの増となっております。資源ごみにつきましては,3,294トンで476トン減少をしております。このうち,二日市リサイクルセンターにおいて委託処理しておりますプラスチック製容器包装,ペットボトル及び缶類は合計で1,517トンであり,市クリーンセンターにおいては燃やせるごみの全量を処理しております。  なお,燃やせないごみは広域圏笹岡清掃センターで処理しており,数値はいずれも災害ごみを除外しております。ただ,この数値につきましてはすべて今回の福井豪雨のため増加しているわけでございますので,ひとつ御理解をいただきたいと思います。  次に今後の取り組みについてお答えいたします。  まず,ごみ収集業務の課題についてですが,御指摘の点は重要な課題ととらえております。これまでも自治会ごとに分別の説明を行っており,高齢者の方々にもわかりやすい説明を心がけてまいりました。しかし,議員御指摘のとおり,特に高齢者の方々が御協力いただける環境を整えることが重要でありますので,来年度よりごみの分別や排出日の確認がしやすいごみカレンダーの作成について,適切な対策を講じます。  それから福井市ごみ削減・リサイクル推進アクションプランにつきましては,省かせていただきます。  最後に,ごみ問題でございますが,環境問題のうち,特に重要な課題として認識をしております。減量,リサイクルを一体的に進める必要がございますが,このためには何より市民,事業者の皆様と行政が協力していくことが重要であると考えておりますので,御理解をいただきますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ◆9番(野嶋祐記君) 自席にて再質問をさせていただきたいと思います。  まず都市計画の分野でございますけれども,今ほど御答弁をいただきましたが,準工業地域の一部で住宅等の混在があるという認識をされておるという御答弁でございました。また私が非常にわかりやすく言いますならば,私が認識しております最たるところは準工業地域の中で大和田区の一部がそうかなというふうに認識をしておるところでございます。あくまで用途地域で申せば準工業地域でありますし,都市計画マスタープランの中で見ますと,市場周辺地区においては都市産業の拠点というふうな形で,テクノポートあるいは二日市の地域との同様な扱いとして都市計画マスタープランの中では位置づけをされておるところでございます。また土地利用の方針でも流通業務ゾーンというような位置づけをされておられまして,実際の現状を見ますと非常に商業施設が,大型のショッピングセンターを中心として非常にたくさん立地をしておるわけでございます。  御承知のとおり,実際の売上高を見ますと今福井の駅前よりもコパ周辺といいますか,大和田周辺が非常に高いというようなことも聞いております。本当に中心市街地というか,商業の中心がそちらの方へ移ったかのように感じてしまうのは私だけではないと思いますが,そういうようなものがある中で市としてはっきりとした態度,そしてまた指導,それからそういうものを指導していくというのがやはり行政の立場だと私は認識しているわけでございますけれども,そこら辺を明確にまた御答弁をお願いしたいというふうに思います。  それからごみの減量についてでございますけれども,今答弁の中で災害,水害に対するごみは除くという御答弁ございましたけれども,主に両方とも燃やせないごみ,燃やせるごみともふえておるわけでございますが,また最後にこれは災害によるものだというようなことをつけ加えられたのですが,ちょっと私としては申しわけありませんが理解しづらかったので,もう一度そこの御説明を願いたいということを思いますのと,それからごみの減量についてはいま一段の取り組みが必要かというふうな認識を市の方でも示されたようではございますが,具体的なことを今後どう取り組んでいくのかということをもう一度お尋ねをしたいと思います。  以上です。 ◎都市政策部長(谷根英一君) 大和田地区の土地利用でございますが,現在,大和田地区は用途地域では準工業地域ということでして,都市計画マスタープランによりますと流通ゾーンということで,指針が示されているわけでございますが,準工業地域の中でも現在,商業的施設が入ってきてございます。これは準工業地域という用途地域の中ではある程度の商業は立地可能というようなことになってございます。現況が今そういう状態でございますし,実は地元の方,あそこは区画整理してございまして,地権者さんの御意向ということもあります。御答弁にお答えしましたように,やはり行政だけではなかなか規制が難しく,市民あるいは企業,そういうもので協働と連携によって今後のまちづくり条例といいますか,まちづくり条例といいましても都市景観条例も土地利用の条例もございます。その辺また17年,18年と2年かけまして,何といいますか,できるだけ前向きな姿勢で条例づくりをしていきたいなというふうに思っております。  以上でございます。 ◎市民生活部長(酒井道治君) まず1点目の災害ごみについてでございますが,本年度は前年度と比較して回収している量がふえております。粗大ごみについてはいろいろ回収いたしまして,東山のクリーンセンター跡地で処理をしておりますが,そのほか一般の家庭から排出されるごみもふえているということを申し上げたわけでございまして,ひとつ御理解をいただきたいと思います。  ごみの削減でございますが,議員さん御指摘のように資源循環型社会の形成と,それにはごみの量を極力抑え,そして出たものについてはリサイクルをしていくと,そして資源循環型社会を構築していくというのが,私どもの目的でございます。現在5つのごみ削減アクションプランを立てて実施計画をつくっているところでございます。ただ,ごみの問題については市民の皆様の意識と申しますか,これが最も重要だと考えております。したがいまして,本年から地域に対するそういう啓発,それから学校等に対するそういう啓発等に力を入れているわけでございますが,どれだけの効果があるかというような問題につきましては,1年をきわめとせずに少し3年とか5年の考えでひとつ御高察をいただきたいと思うわけでございます。 ◆9番(野嶋祐記君) 要望ということでお願いをさせていただきたいと思います。  土地利用政策という観点でございますけれども,今ほど部長からも御答弁をいただきましたが,私の私的なお願いといいますか,私の私的な見地かもしれませんが,今特に大和田地区において商業施設が非常にたくさん立地している,そういう中で非常なにぎわいを見せている,それが逆に中心市街地のにぎわいの創出ということを非常にたくさんのお金を投資しながら努力をしているところではありますが,またそこが足を引っ張っている,お互いに足を引っ張り合いっこをしているという状況だと思います。ですから,中心市街地の活性化,そしてまたにぎわいを創出するというのであれば,やはり福井市としてまちづくりの中でしっかりとその態度を示しながら,精いっぱいの努力をしていっていただきたいということをお願い申し上げまして,終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(木村市助君) 次に10番 堀川秀樹君。
     (10番 堀川秀樹君 登壇) ◆10番(堀川秀樹君) 市民クラブの堀川でございます。  2004年の定例会も早いもので最終の議会となってまいりました。ついこの間新世紀を迎えたばかりだと思っておりましたけれども,既に4年が過ぎ去ろうとしているわけであります。この21世紀を迎えるに当たり,福井県と福井市は21世紀に向けた県都整備共同宣言を発表しております。いわゆるミレニアム宣言というものでございますけれども,その中にはこう書かれております。20世紀最後の県都問題懇談会に当たり,21世紀初頭の県都整備について福井県,福井市は次のとおり宣言します。県都の中心部の整備は福井市のみならず,21世紀の県政発展にとって重要な役割を果たすことを再認識し,福井駅付近連続立体交差事業や福井駅周辺土地区画整理事業を初めとする福井駅周辺の各種プロジェクトの遂行に県,市は全力を傾注する。各種プロジェクトの推進に当たっては市民,県民の意見反映に努めるとともに,民間,経済界と連携いたしまして,積極的な民間投資の喚起を図るというふうにうたっております。  この中で特筆されるのは,「各種プロジェクトの推進に当たっては市民,県民の意見反映に努める」という一文であります。この一文を心にとめていただきまして,通告に従い一般質問を始めます。  まず最初に,手寄地区市街地再開発事業につきまして質問をいたします。  去る11月24日の中心市街地活性化対策特別委員会,その中でもやりとりがありましたように,飲食フロアを最上階に変更することはコストパフォーマンスからいって無理だということで断念いたしました。そこで,その代替案といたしまして多目的ホールの1階下に当たります7階への見直しを提案,要望いたします。  この案でありますと,詳細設計が終わっていても根本的な変更にはなりませんし,コスト面も問題がないと思われます。7階での飲食展開となれば,床自体の価格が上がり,価値も上がります。そしてサブリース会社の運営も安定すると思われます。何より出店希望者側から見た魅力が比べものになりません。さらに最上階の多目的ホールで音楽や演劇などで夢中になった楽しい余韻を,すぐ下の景色の見える,夜景の見えるレストランで再度味わうことができるわけであります。これはどんなにすばらしいことでしょうか。しかし,このレストランが3階部分にあったとしたならば,家路を急ぐ満員のエレベーターから3階のボタンを押して途中下車をして,食事やお酒を召し上がるという気分に皆さんはなるでしょうか。私はとてもそんな気分にはなれません。それがもしホールのすぐ下がパノラマのレストランであったならば,お客様はエレベーターなどは使わず,御自分の足でその階段をおりていかれるのではないでしょうか,もちろん心を弾ませながら。これこそが中期行財政計画にうたわれています県都にふさわしい魅力あるまちであり,都市型複合施設と言えるのではないでしょうか。  この再開発ビルは建築面積が福井県庁とほぼ同じ,延べ床面積は新しくなった福井赤十字病院とほぼ同じ,一番高いところが福井大学とほぼ同じ,注目すべきところはこのパノラマのレストランが7階部分にできたとしますと,福井県庁の最上階で食事をしていることと同じ風景になるということであります。いかがでしょうか。県庁の最上階の位置で食事をしている気分になって,その情景を,景色を思い浮かべてみてください。  また先日,福井県繊協ビルの同業会,その総務管理課に取材に行ってまいりました。その結果,ビルの形態は地階から8階までにあらゆる業種の組合,病院や塾,法人,飲食店など76店舗が契約しておりました。空き店舗は1階に1店舗,そして地階に5店舗あっただけであります。このことから,繊協ビルも都市型複合施設と言えるのではないでしょうか。  参考になりましたのは,ことしの夏にこのビルの8階にありました老舗の洋食レストランが店を閉められました。空き店舗になっていたわけなんですけれども,現在はアルカンシェルという洋食レストランがオープンしております。老舗のレストランでさえ経営が難しかった約100坪の大きなお店を地下に多数空き店舗があるにもかかわらず,あえてその最上階を選んだ,その理由をお尋ねしますと,やはり景色というごちそうを一品多くお客様に召し上がっていただけることが大きなメリットであるというふうに言っていらっしゃいました。ちなみに,再開発ビルが建った場合,その7階にそのレストランがあるというふうに思い浮かべながらそこで食事をさせていただきましたけれども,大変よい気分にさせていただきましたし,お食事も楽しめました。お客様も満員でありました。  以上,あらゆる角度から検証させていただきました結果,手寄再開発ビル飲食フロアの3階から7階への見直しを提案,要望いたします。  次に,これも中心市街地活性化対策特別委員会の際,飲食フロアが3階では床に魅力がなく,出店希望者が数に満たなかった場合や退店者が出た場合の空き店舗対策について質問をさせていただきましたところ,出店者につきましては全国からの誘致を考えており,心配は要らない,むしろ1,2,3階を固めておかないと管理がしにくいとの答弁がございました。私は驚きました。今民間の商業者で自分の都合を主張することなど考えられません。常にお客様の希望や要望を最優先に考え,自分の手間を惜しまず,再度足を運んでいただくために最大限の努力をし続けていかなければならない時代であります。にもかかわらず,このサブリース会社は自分の都合でこのプロジェクトを考えているように思えてなりません。空き店舗は県外業者で埋めればいいというふうに考えているように思えてならないわけであります。いま一度ミレニアム宣言の一文にありましたように,プロジェクトの推進に当たっては市民,県民の意見反映に努めていただき,サブリース会社はまず地元の商業者の意見を聞き,かつ市民,県民の希望,要望を聞き,その調整の中で地元にいかに利益をもたらすことができるかを考えていただく,それを最優先に考えていただくべきと考えています。  福井市がこの再開発ビルを起爆剤として本気でにぎわいをつくるつもりであるならば,人任せや調整役に回るのではなく,今こそはっきりと目に見えるリーダーシップをとっていただきたいと思います。  以上,2項目について酒井市長の御所見をお伺いしたいと思います。  続きまして,福井駅付近連続立体交差事業についてお尋ねいたします。  この事業も中期行財政計画に織り込まれておりまして,県都にふさわしい魅力のあるまち,にぎわいのある中心市街地をつくる事業の一つなのであります。でありますから,この事業に伴う北側のA,Bのブロックの高架下利用については,駐車場にしてはどうかという福井駅高架下利用計画策定委員会からの報告には疑問を感じます。この場所においては駐車場を整備することが魅力ある町やにぎわいの創出にはつながらないと思っているわけであります。幸い大谷都市整備推進室次長がにぎわいにつながるものを積極的に導入していきたいとの見解を持たれていると聞いております。その後の経過をお聞かせください。  また再三予算特別委員会や一般質問でも申し上げておりますように,にぎわい創出への先進的な取り組みをしている富山県富山市や富山県城端町のように,先進的な成功事例を視察してきてほしいとの要望をしておりましたけれども,その全国的にも有名なスケートパークはごらんになっておられるのでしょうか。お尋ねしたいと思います。  私は高架下北側ブロックにこのスケートパークを提案したいというふうに思います。文字どおりにぎわい創出を生み出し,インラインスケートやBMXやダンサーとの共存も十分可能であります。相当数のライダー,そしてダンサーたちでにぎわうことになるでしょう。しかしこれだけ申し上げましても,なかなかイメージが浮かばないというふうに思いまして,福井のライダーたちでつくりましたプロモーションビデオと京都,富山,新潟のスケートパークの情報,そして浦安市長に直談判をしてスケートパーク建設が現実となるまでの過程を掲載しておりますホームページを参考資料として提出してありますので,福井と全国のこのアクティブスポーツの事情を御理解いただけているのではないかというふうに思います。  ちなみに,来春あわら市でスケートボードのスポーツ少年団が誕生する予定であります。交通のアクセスのよさとか,そして全国大会の誘致も容易で,何よりも新市あわら市の意気込みが感じられ,スケートパークの誕生も近い将来ではないかというふうに思われます。  また全国のスケートパークには公共のものも多く見られ,それぞれの市町村が活気づいてきているようであります。ミレニアム宣言にもありますように,市民,県民の意見を反映し,子供から大人まで男女を問わず楽しめるスケートパークをにぎわい創出の切り札といたしまして,提案,要望をいたします。関係各位の御所見をお聞きいたします。  なお,今回の答弁につきましては日ごろ市政に対しまして興味を持っていなかった世代の若者たちが多数注目をしております。理解のしにくい行政言葉などは使わず,わかりやすい表現での答弁をお願いいたします。  次に駅前交番の移転についてお聞きしたいと思います。  この駅前の交番につきましては17年度に予算計上となっておりますけれども,現時点での計画はどのようになっているのでしょうか。凶悪化が進む現代社会の中で,中心市街地での警察官の任務は多様化するばかりであります。そんな中で,駅前交番の新しい位置や施設の規模,人員配置等を不安視する声がたくさん聞こえてきております。御答弁を願いたいと思います。  次に新JR福井駅におけます観光戦略についてお尋ねいたします。  来春4月18日の新JR福井駅のオープン,そのときこそ福井を全国にPRする大きなチャンスと考えていただきたいと思います。オープニングに伴った観光客の誘致策はあるのでしょうか。春まつりと連動するなど,今までどおりといいますか,今までやったことをそのまま2回,3回と繰り返すのではなく,全く新しいこのチャンスを生かした企画を練り上げていただけないかなというふうに思います。  それから次に新JR福井駅に今度はおり立った来福客に対しての気配りについて質問いたします。  まず観光案内所の位置や施設の規模,配置人員はどうなりますか。  そして,新しい取り組みはどのようなことがあるのでしょうか。  JRや旅行会社との連携や情報交換の会合はどのようにされていますか。  また観光案内所に立ち寄らない来福客への気配りはどのようなことを考えていらっしゃるのでしょうか。  残念ながら,県外客のほとんどの方たちが不親切な町だと感じているようであります。改善されていくのでしょうか。リピーターをつくるどころか,福井の悪口を報告するリポーターをつくっているというふうに酷評されていることを御存じなのでしょうか。私は誘客ともてなしが一つになって初めて観光が成り立つというふうに考えております。再度福井の地に足を運んでいただくために,福井市はどう考えていくのか,担当各位の御所見をお伺いしたいと思います。  以上,私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (都市政策部長 谷根英一君 登壇) ◎都市政策部長(谷根英一君) 議員御質問のうち,手寄地区市街地再開発事業についてと福井駅付近連続立体交差事業についてお答えをいたします。  まず手寄地区市街地再開発事業の1点目,再開発ビルの飲食フロアの階数見直しについてでございます。  議員御指摘のとおり,3階の飲食フロアをホールの1階下に当たります7階に移動いたしますと,まず県の公共公益施設が飲食フロアで6階と8階に分断されることとなり,施設間の連携がスムーズに取れないことや,6階県施設から8階ホールへの移動等の管理ロスが出るなど,県施設の維持管理上に支障を来すこととなります。市ではこのような見直しは到底県の了解がとれないものと考えております。  また事業パートナー及びサブリース会社も高層階からの眺望は望めるものの,飲食施設のみでお客様を7階まで誘導することは難しいと言っており,維持管理費のコストアップ,将来の用途変更に対する柔軟対応ができないなどのデメリットが伴い,総合的に難しいと判断しております。組合ではコストの面につきましても比較的コストがかからないとはいえ,専用の給排水管等のための施設が必要となり,新たに支出が必要となります。いずれにいたしましても,飲食フロアの7階への移動につきましては,現段階では厳しいと考えておりますが,8階のアトリウム空間にある共用ロビーでの飲食のサービスが可能か,関係権利者と検討してまいりたいと考えておりますので,何とぞ御理解を賜りたいと存じます。  2点目のサブリース会社の出店者募集につきましては,通常開業1年前から募集するものと思われますが,今のところ具体的にどう募集するかは定かではありません。市といたしましては,地元商業者に広く参加を求めるようサブリース会社に対し要望をしてまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に高架下の有効利用についてお答え申し上げます。  まず1点目の福井駅北側の北通り東口線と東口都心環状線の間のA,Bブロックへのにぎわいにつながるものの導入についてでございますが,その後の経過でございますが,福井駅高架下利用計画策定委員会におきましては駐車場としての位置づけがなされておりますが,議員御指摘のとおり少しでもにぎわいにつながる施設についての働きかけや情報収集を行っているところでございます。今後はスケートパークも含めたにぎわいの創出を行っている事例も参考にし,さらに広く働きかけを行ってまいる所存でございますので,御理解を賜りたいと存じます。  2点目の駅前交番の移転につきましてお答えいたします。  現在,福井県警察本部と移転計画を協議しておりますが,移転箇所といたしましては拡張される駅前広場の北側に仮換地の指定を行っております。平成17年度中に設計を行い,建築し,その後移転すると聞いております。  なお,施設の規模,人員配置等については現在不明でございますが,駅前交番の機能が損なわれる期間はないと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (商工労働部長 大村順一君 登壇) ◎商工労働部長(大村順一君) 堀川議員さんから新JR福井駅におけますところの観光戦略について2点にわたってお尋ねでございます。  まずJR福井駅オープンに伴います観光客誘致策についてでございますが,隣接する商業区域も新駅開業にあわせ同時オープンすると伺っております。開業に当たってはJR並びに商業施設などと協力を図りながら,また観光協会などとタイアップしてオープンにふさわしいものができればと考えております。  次に来福客に対しますところの気配りでございますが,観光案内所につきましては去る9月補正で予算をお認めいただきまして,現在中央コンコースから北側に入りました業務区域内の改札口近くでスペースを確保し,その整備を進めているところでございます。観光案内所の機能といたしましては,従来の窓口案内に加え,新たに福井の観光と物産品の陳列や観光ビデオの放映,インターネットでの新鮮な情報提供などの実施を予定いたしております。また室内は高齢者や身障者へ配慮し,曲線を生かしたローカウンターを設置するなど,だれもが親しみやすく利用できるよう工夫しております。  なお,運営面の改善といたしまして,開業時間の延長や増員,外国語対応など,利用者へのきめ細やかな対応が可能となるよう現在検討を行っているところでございます。  次にイメージアップやリピーター増大への取り組みについてでございますが,リピーターの増大には気配りやおもてなしの心が極めて重要な要素になると認識をいたしております。本市といたしましては観光客誘致検討会などを通じまして,観光客と直接触れ合う機会の多い観光関連業務従事者へのおもてなし研修会を今まで以上に充実させていきたいと考えております。  また従来からおもてなし事業の一環といたしまして,駅構内外において季節の花などによります修景やPRを実施しておりますが,新たな駅舎においても引き続き積極的に実施していくとともに,来訪者の皆さんへ四季折々の福井の魅力を発信するPRコーナーの設置や駅を中心とした散策マップの作成なども検討をしております。  いずれにいたしましても,福井駅は福井市はもちろん県都福井の玄関口でございます。福井へ訪れる皆さんが気持ちよく再び訪れたいと感じることができるように,ハード,ソフトの両面から整備を進め,並びにJRを初め関係機関との連携に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◆10番(堀川秀樹君) 自席にて再質問を1つと,そして要望事項を2つお願いしたいと思います。  まず最初に,地元業者に対してのお話といいますか,どのような形で地元業者を採用していく,そういうようなことをお聞きしたいと思うのですけれども,まず出店希望を聞くのではなく,出店を募集するのではなく,出店した場合にどのようなことをお考えなのかというようなリサーチをしていただきたいというふうに思います。地元には社交組合,飲食組合,そしてバーテンダー協会などなどいろんな組織がございますので,そういったところに今からでも決して早いとは言えないと思います。そういった方々のお話をこの再開発ビルに十分に反映していただきたいというふうに思います。これは要望で結構です。  そして,リーダーシップということを申し上げました。このリーダーシップなのですけれども,きのう西本議員の質問の中で,平成21年,福井駅前の歩行者通行量に対して副市長がお答えをされました。この内容にいたしまして,1,000億円を超える巨額な投資をする駅前の再開発について,その中で歩行者の数が減るかもしれない,そういった御発言でございました。これについては先ほど申しましたように,リーダーシップをとっていただきたい。そのリーダーシップをとっていただきたい立場の方がこういったマイナスの意見を述べられるのは甚だ心外でございますので,ぜひ撤回していただきたいというふうに思います。  そして最後に,高架下の有効利用につきましてですけれども,スポーツ施設をつくってはどうかという提案ではございません。あくまでもにぎわい創出のための多目的広場をつくっていただきたいということでありますので,路上パフォーマンスができるパフォーマーたちの居場所をつくっていただこう,それがにぎわいの創出につながっていきます,そういう御提案でございますので,それについても再度御提案申し上げます。これも要望で結構です。  以上3点について,よろしくお願いいたします。 ◎副市長(奈良一機君) 昨日の私の発言がちょっと誤解をされているようでございますので,私は後ろ向きに発言をしたわけでございませんので,1日の通行量が平成12年の段階では1万人ほどになっておりますけれども,現時点では減っていますと,ですから21年でかなりの整備がされますから,その場合に通行量がどの辺のめどを持っていらっしゃるのかというふうなお尋ねが西本議員からありましたから,少なくとも1日1万人,平成12年であったものは今5,000人は少なくとも,5,000人以上はふやさないとだめでしょうといって,その部分についてもう少し積極的にというふうなことを西本議員さんがおっしゃったと思いますけれども,決してマイナスではございません。ふやすことを考えなければならないということですから,1万人以上を超えるようにやはりしっかりひとつトータル的ににぎわいを求めるようなことで努めていきたいというふうなことを申し上げたつもりでございます。 ○議長(木村市助君) よろしいですか。  ここで暫時休憩します。午後1時から再開いたします。  御苦労さまでした。              午前11時53分 休憩 ──────────────────────              午後1時3分 再開 ○副議長(田中繁利君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続けます。  次に2番 後藤勇一君。  (2番 後藤勇一君 登壇) ◆2番(後藤勇一君) 志成会の後藤でございます。  持続可能な社会づくりということが非常に今問われておりますし,一番大きな課題だというふうに思っております。そうしたことの視点で,市民自治をどう高めていくか,そうした視点を持って今日の一般質問をさせていただきたいというふうに思っております。  まず1番目の自助・共助・公助の仕組みづくりということですけども,自助・共助・公助ということが最近はよく言われるようになってきました。これは補完性の原則というものなんですけども,この補完性の原則というのはEU,ヨーロッパ連合の原則として取り入れられたものです。それが自治体の原則として取り入れられたのがこの自助・共助・公助という考え方です。  基本的には市民ができることは市民にやってもらおう,市民一人一人ができないことに関して,地域なりコミュニティがそれを補完していく,地域,コミュニティができないことに関して初めて政府なり行政が行う,そうしたことがこの補完性の原則と言われているものですけども,この自助・共助・公助というのが出てきた背景としましては,一つにはやはり財政破綻というのがあり,そして価値観の多様化という中で,もはや行政そのものが何でもかんでもできないと,もう市民一人一人にやってもらわなきゃいけない。そうした行政,自治体運営をしていかなきゃいけないというところから出てきている。もう一つはやはり市民みずからが行う,地域みずからが自治を行う,そうしたことが原則であり,行政なり政府が余り住民自治,市民自治に対して介入をしないでおこう,そうした本来の自治の原則に立った考え方というのがこの補完性の原則,自助・共助・公助ということだというふうに思っております。  今国が三位一体の改革で進めておりますけども,そのこと自体が単なる地方に対して矛盾の押しつけといいますか,そうしたことに終わるのか,本当に自立分権型の地方自治ができるのか,そうしたことが問われていると思いますけども,そうしたことは単に国と地方自治体との関係だけではなくて,地方自治体と地方の中での地区なり住民団体との間でも同様のことが言われるというふうに思っております。そういう意味で,この自助・共助・公助という,このことをどうこれから自治体運営の中で考えていくのか,非常に大きなことだというふうに思っております。  昨日市長が「(仮称)夢・まち・創造」事業の答弁の中で,今後自治体やボランティア団体等による新たなまちづくり組織をつくる,そうしたことも視野に入れてというふうな発言をされたというふうに記憶しております。そうしたことは僕は非常に大きな問題,これからの地域づくりにとってどのような地域の自治組織というものをつくっていくのかということが非常に大きく問われることだというふうに思うんですけども,それが本当に権限と財源,そうしたものが移譲をされた,本当に住民自治の組織として福井市としては位置づけるのか。それとも単なるこれからのまちづくり事業の補助金の受け皿として,いろんな予算とか決定権は行政が握ったままの,そしてひもつき団体としての位置づけにしてしまうのか。そうしたことが問われてくるというふうに思います。そうした意味で,この自助・共助・公助という補完性の原則というものをどのように考えるのか,どのように福井市の自治体運営の中で取り入れていくのか,そうしたことが本当に大きな課題としてあります。  まず第1点目に,この自助・共助・公助といった補完性の原則に対して酒井市長,どのように考えておられるのかをまずお聞きしたいというふうに思います。  次に自助・共助と,市民にやってもらうことはやってもらう。地域にやってもらうことはやってもらう。そうしたことはこれからの原則として取り入れていかなければいけない課題ですけども,ただ本当にきのうからも自治力をどう強めていくのか,自主防災組織のことも含めまして地域の中でどのような自治力を高めていくのかということが論議されておりますけども,残念ですけども本当に地域の力というのは逆に低下している。そういうふうに感じております。  まず一つは高齢化の問題があります。今現在,福井市全体で高齢化率は20%ですけども,地区別に見ると,殿下地区で40%,本郷35,国見34,町中の方でも宝永で30%を超え,順化,旭,足羽で二十七,八%という高齢化率になっております。これは地区別に見るとこうですけども,恐らく自治会単位で見ると5割,6割を超えているところも多くあるんじゃないかなというふう思っておりますし,また65歳以上の方でひとり暮らしなり夫婦二人暮らしという方がその中でやっぱり65歳以上の33%はひとりなり夫婦二人暮らしという世帯になっております。また福井市が出しております将来の人口の推計を見てみますと,確実に将来も人口が少なくなり,2020年には2000年度に比較して人口85%になるだろうと,高齢化率は30%になるだろうということが出されております。そうした状況を見てみますと,2020年には恐らく地区によってはもう50%を超えるような高齢化率,自治会あたりで見てみるともう8割ぐらいが,80%ぐらいの高齢化率というのもざらに出てくるのではないかなというふうに思いますし,その人口減少ももう既にここ数年間で43地区のうち26地区が人口減少,数年間で1割以上減った地区が9地区,2割以上減っている地区が2地区あります。  そうした状況を見てみますと,こうした自助・共助で地域づくりなり,自治をやっていこうといってももはや限界がある。スローガンで終わってしまうんじゃないかなというふうな気がします。それに対しましてやはりどのようなシステムをつくっていくか,そうしたことを視点に入れていく必要があります。  先月,我が志成会で志木市,今全国で一番注目されている市ですけども,そこに視察に行ってきました。その志木市の地方自立計画では,20年間で一般職員を500人から200人に減らしていこうという計画を持っています。そのかわりに行政パートナーという市民団体,NPOと委託契約をして,それを523人ふやしていこうというふうな計画です。それで,1,648事業を抱えているうちの842事業をその市民に委託していこうという方針です。時給は700円らしいんですけども。そういうふうに,志木市においてはもはや行政をスリム化させて,一方でやはり市民に限りなく依拠していこうというふうな方針を持っております。  これは去年私が行った視察先で名張市というのがあります。ここは地域予算制度というのをつくっております。地域予算制度というのは最近結構あちこちでつくられていますけども,地域でまちづくり協議会というのをつくって,そこが公民館や地域の公的施設及び公園の管理,そうしたものすべてを行おうという管理委託をとっております。地域に対して財源とか,あと人事も地域で,公民館の職員は福井市でしたら2人とか3人が基準ですけども,もう5人でも10人でも地域で確保できるんだったらしてくださって,1人でもいいですよというように,地域に大胆にそういうふうな委託の中身まで任せているところです。私が行った百合が丘という地区,小学校区ですけども,そこは地区独自で防災計画,地域の教育計画,そうしたものをつくり上げております。そうした地域予算制度も含めて,こういう地域にどんどん権限を任せていく,そうしたことが全国でも取り組みとして行われております。  私は持続可能な社会をつくり,自助・共助という自治をつくっていくためには,これが今言ったのはただ例でいいか悪いかはあれですけども,そうした仕組みとして,システムとして本当に考えていかないと単なるスローガンに終わってしまうというふうに思っております。  3番目にもう一つ,この持続可能な社会,自助・共助の社会に対する非常に不安要因としては,やはり最近大きいのはフリーター,これはアルバイト,正規職員以外の労働者及び失業,働く意思があるけども失業をしている方,全国で若年労働力で400万人以上と言われております。あとニート,これは働く意思もないし,働くための職業訓練を受ける意思もない方,これが公式発表では52万人と言われていますけども,約70万人がいるんじゃないかと。それとあとひきこもり,これはもう完全に社会との関係を絶っている人,これが今100万人から150万人いると言われております。  こうした存在というのが,単にやはり消費停滞なり,そのことによっての税不足,また財政破綻につながるということもありますし,国民年金の未納が36%ということで,もう5年先の生活もわからないのに50年先の制度にしがみついていられないということで,そういった意味での制度破綻の問題にもなっております。あとモラル上の問題で,ひきこもり,ニートの方が親との関係で殺人をしたというのが連続して起こっておりますし,あと一番問題とされてますのが,こうした今はひきこもりで家の中にいられる若者も,恐らくもうだんだんと家がそういうふうな状態が許されなくなってくると,家に居場所がなくなり,若年ホームレスが非常にふえてくるだろうと。既にイギリスではこれがもう社会問題となってきております。  そうした意味で,さまざまなそうした社会的な不安要因,そうしたことに対してやはり今国の方もやっと対策を考え始めてますけども,やはり福井市としてこうしたことに対して本当に考え方をしっかり持つ必要があるんじゃないかなというふうに思っておりますので,これらに対する福井市としての考え方及び政策がありましたらお聞かせください。  続きまして,市民協働について質問します。  まず1点目の住みたくなるまちづくり全国交流大会の評価,これはきのう高田議員の質問の中にありましたので省略させていただきます。  ただ一点,地区交流事業がかなり盛んに行われましたので,その地区からどのような意見が出ているのかということがありましたら,まとめてがありましたらお聞かせください。  2点目の「夢・まち・創造」の具体的事業内容ですね。  これに関しましてもきのう西本議員の質問にありましたので,細かい点は省略させていただきます。  ただ一点としては,来年度からの計画に入っておりますので,地区に対していつの段階でどのように提案していくのかという,そこのところの具体的なところがありましたら聞かせていただきたいのと,もう一点,先ほど言いましたけども,新しいまちづくり組織を考えていらっしゃるんでしたら,それをどのような形で考えているのかということをもしありましたら,それもお聞かせください。  3点目のNPOフォーラムの評価,このNPOフォーラムに関しましても全国交流大会と同時に行われまして,私の方もこれに参加し,非常に満員でしたし,中身も濃かったというふうに思っております。まずこの点に関しての評価とあと特にNPO関係者,市民協働推進委員会等での評価がありましたらお聞かせください。  4点目,非営利公益市民活動促進助成金の問題ですけども,ことし初めてこの助成金が制度が行われまして,14団体がこの助成を受けております。これに対する評価とあともう一つ,この点に関しては本当にNPO活動を促進させていくということでは非常に重要な,本当にいい制度だというふうに思っておりますけども,これを本当に市民協働という事業により高めていくためにどうした方がいいのかなということを考えた方がいいんじゃないかなと。福井市はプロダクトXという非常にユニークな取り組みを行っておりますけども,それを参考にしながら,例えば市民からまちづくりでの事業アイデアをもらう,それに対しての市民から寄附を受ける,それに対して事業主体のNPOとか企業とか市民団体の募集を募る,そして複数の団体でもってそのまちづくり事業を展開する,そのためのコーディネーターを養成するというようなプロダクトX方式で市民協働促進というのはできないのかということも考えられるのではないかなというふうに思っておりますので,この点に関してお伺いしたいと思います。  5点目としまして,非営利公益市民活動拠点施設の進行状況。  市民協働推進委員会の方で論議をされていると思いますので,今その進行状況と具体的に進んでいるようでしたら,その拠点施設の役割,特に県民活動センターとのすみ分け,そして具体的な機能,そしてもうコーディネーター配置とか,職員配置を考えていらっしゃるんでしたら,そのことに関してどういう役割を持つのかということをお聞かせください。  3番目です。余裕教室について御質問します。  余裕教室に関しまして,モデル校である宝永小学校で平成6年からでしたっけね。進んでおります。その余裕教室活用の内容,そしてその活動に対する評価,稼働実績,そして地元の人の評価を聞かせてください。  2点目としまして余裕教室活用委員会,その当時その余裕教室をどう活用させていこうという委員会がありましたけども,その委員会において出された余裕教室活用の方向性,結論というのをお聞かせください。  3点目としまして,現在市内小学校で余裕教室が活用できる学校はどれぐらいあるのか,また地元からの要望はあるのか。  以前社会福祉協議会の方が各地区に対してアンケートをとったところでは,活用したいという地区が43のうち34地区,約8割が活用をしたいという意見が出されております。そうしたことが現在では変わっていると思いますけども,現在でも地元の要望があるのかという点と,福井市として活用をしていく考えを持っているのかどうか。
     きょうの大森議員の質問の中でできる限りその用途を地域と十分検討をしていきたいという発言があったように思いますけども,そうした方向で活用を考えているのかどうかということをお聞きしたいというふうに思います。  済いません。早口で申しわけありませんけども,これで一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 後藤議員には幾つかの御質問をされたわけでございますが,私からは自助・共助・公助の仕組みづくりについてのうち,福井市の自助・共助・公助の考え方及び地域の自助・共助に対する姿勢についてお答えをいたします。  現在,我が国におきましては社会状況の大きな変化に対応するため,持続可能な社会システムの構築に向けまして地方分権を初めとする構造改革が進められているところでございます。このような中で,本市のまちづくりの基本指針であります21世紀を拓くふくい創造プランでは御案内のように市民と行政が連携,協働し,責任をともにする市民参画のまちづくりを基本理念として掲げております。このことは市民と行政がそれぞれの役割を認め,連携,協働してまちづくりを進めるという決意の表明であり,まさに自助・共助・公助によるまちづくりを目指すものでございます。  またことし3月には福井市市民協働の推進及び非営利公益市民活動の促進に関する条例を制定をいたしまして,市民協働のまちづくりの推進に取り組んでいるところであります。さらに第五次福井市総合計画のスタートにあわせて設置をいたしました住みたくなるまちづくり委員会におきましては,住みたくなる福井の実現のための具体的な取り組みと市民と行政の役割分担について,これは2年間にわたり検討をいただきまして,本年9月に124の施策案として集約し,提案をいただいたところでございます。これらにつきましては,今後のまちづくりに活用をしてまいりたいとこのように考えております。  また今回の福井豪雨のような大規模災害のときの対応や高齢者世帯の雪かき支援などの対応につきましては,公的機関の対応にはそれは限界がございまして,自助・共助による,特に共助による地域の連携の重要性に対する認識はますます高まっているところでございます。  今日まで本市ではうらがまちづくり事業や,あるいは21世紀わがまち夢プラン事業など市民参画のまちづくりを全国に先駆けて取り組んでまいりましたが,市民と行政の役割分担の仕組みづくりには意識改革あるいは人づくりなど,一朝一夕に実現できるものではないことから,10年間の実績を基礎といたしまして,今後とも市民との継続的な対話の中で市民参画のまちづくりを推進してまいりたいとこのように考えているところであります。  議員はそれぞれ先進的な町をかなり視察研修などを行い,とらえておられ,そしてまた自説も強く展開をされたわけであります。問題は今後のまちづくりについて確かに10年間のまちづくりの実践活動を基礎として今後どう展開するかということが極めて注目されているところでございます。昨日西本議員には新たなまちづくりというようなことで組織的な面のニュアンスを含めながら私答弁をさせていただいたわけでありますが,この10年間の取り組みにつきましてももうできるだけ多くの方が企画から参加して,そして事業を決めたならば,もう可能な限り多くの方がこれに参加をして,それぞれのまちづくりの事業を成功させるようにというようなことで,行政は口は出さないわけでございますが,しかし多くの方々のそれぞれの段階における参加を呼びかけてきたわけでございます。その結果については皆さん御案内のとおりでございますが,それには組織的にはそれぞれのバラエティには富んでおりませんけども,各地区における実行委員会,夢プランの実行委員会とか,何々組織とかということで一定の方々がそれに参加をして,イニシアティブを持ってやってきたと。  そこで,これはモデル的とも言えんかもしれませんけれども,今私どもはやはり可能な限り多くの方々が当初から地域づくり,まちづくりに一人一役で参加をしてもらいたいというようなことを考えてみますと,維持可能と申しますか,これから継続的に継承,発展をしていくという,こういう観点に立ちますと,やはり一定の組織というものがあって,そこには現在活躍している自治会連合会はもちろん,公民館活動もそうでございます,あるいは体育振興会とかバラエティの組織があるわけでございます。既設の団体プラス,今度の全国まちづくり交流大会でもいろいろ議論になりましたNPOと地域のまちづくりとの関係,こういうものは当面の大きな課題として残っていると私は思います。したがいまして,その核なる組織の中にあらゆる個々の団体が参加できるような,そういうようなものを今イメージをしながら,いろいろと今研究,検討を行っているというような状況であることをつけ加えまして,私の答弁といたします。  以下につきましては部長等から答弁をいたします。  (商工労働部長 大村順一君 登壇) ◎商工労働部長(大村順一君) 後藤議員さんの御質問のうち,自助・共助・公助の仕組みづくりの中のフリーター,ニート,ひきこもり等の問題につきましてお答えをさせていただきます。  申し上げるまでもなく,若者の社会参画促進というのは本市はもとより,我が国の将来にとりまして緊急かつ重要な政策課題でございます。教育,行政,医療,福祉など総合的な取り組みが求められているところでございます。  まず教育の分野における対応といたしましては,少しでもこのような若者を生み出さないための事業展開が必要であると考えております。このため,学校教育の分野においては中,高校生を対象とした職場体験事業やボランティア活動,また社会教育においては青少年教育施設等を活用した体験活動事業や異世代間の交流事業等を充実させ,青少年が将来社会の中で生きていく対応能力を身につけることができる事業の充実を図ってまいりたいと存じます。  次に労働行政の分野としての対策でございますが,近年若年者の雇用環境は企業の即戦力志向,また求職者の未熟な職業観,コミュニケーション能力不足等によりまして厳しい状況にございます。このため,共助の観点からは職業観の醸成のきっかけの一つといたしまして,地域におけます社会奉仕等の積極的参加の働きかけや企業のインターンシップ受け入れ等の協力,理解が必要でございます。また公助といたしましては,本市でキャリア形成支援に昨年度から取り組んでいるところでございますが,今後さらなる職業観の醸成の観点から,労働体験も視野に入れた支援を取り組みたいと考えております。  さらにひきこもりに対しまして社会参加を促していくための医療,福祉的な分野での対策でございますが,現在福井県精神保健センターにおきまして心の相談事業といたしまして,ひきこもりや精神面での悩みのある人に対しまして個別相談を行い,心のケアを図っており,本市といたしましてもこの事業の普及啓発を行っておりますが,今後とも精神保健,福祉センターと連携し,専門機関を紹介するなど支援をしてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても,フリーター,ニート,ひきこもり等の問題につきましては,社会環境や家庭状況などさまざまな要因が絡み合っていることから,行政だけでは対応することが困難な問題でございます。自助・共助・公助の連携を密にしながら取り組んでまいりたいと存じますので,御理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。  (市民生活部長 酒井道治君 登壇) ◎市民生活部長(酒井道治君) 次に市民協働についてお答えいたします。  まず住みたくなるまちづくり全国交流大会の評価につきましては御指摘をいただきましたので,省略をさせていただきます。  地域間交流であるまちづくり交流会につきましては,県内外58団体との交流を通し,まちづくりに対する苦労や喜びなどを熱心に語り合うことで,地区住民からは今後も交流相手先との情報交換を継続し,あわせて地区におけるまちづくり活動の輪を広げていきたいとの要望が多く寄せられております。これらのことは今後各地域の地域づくりにおいて組織のあり方,企画,運営方法などの面で十分に反映されるものであると考えており,大きな成果であると考えております。  2点目の「夢・まち・創造」事業についても,議員御指摘のとおり省略をさせていただきます。  3点目のNPOフォーラムの評価についてお答えいたします。  NPOフォーラムin福井には市内はもとより,全国各地から延べ1,000人に及ぶ関係者が集い,鼎談や分科会,またNPOメッセなどで熱心な討論と交流が行われました。全国各地の多様な実績報告などを通じて,まちづくりにおけるNPOの役割,地域とNPOの連携,協働の必要性,今後の方向性などを共有できたことは大きな成果であると考えております。  またこのフォーラムは企画から準備,運営の一切を市民の手で担い,そのプロセスを通して市民,NPO,行政の相互理解ときずなが深まり,今後の市民協働を進める原動力となるものと考えております。このほか,推進委員の方からはこのフォーラムを通じて地元のNPO関係者等をよく知ることができたと,そのことも大きな成果だということを聞いております。  4点目の非営利公益市民活動促進助成についてお答えいたします。  本年4月に施行された本市の市民協働推進条例は市民協働の推進と非営利公益市民活動の促進の2つの目的を持ち,それを両輪として一体的に進めようとするものでございます。基金による助成は非営利公益市民活動の促進を図るため,市民活動団体が行う事業に助成し,団体の自立を促そうとするものであり,各団体の自立と事業の発展が促進され,協働のパートナーとして育っていくことが期待できるものだと考えております。  なお,基金助成につきましては事業終了後にその成果を市民に発信してまいります。  今後は市民協働促進に対する助成を行うべきではないかという御提案でございますが,現在全庁的な推進体制の中で行政と市民との協働にふさわしい事業の抽出や協働のあり方の検討を進めているところでございまして,この事業に必要な経費は委託料等で対応をしてまいりたいと考えております。  5点目の非営利公益市民活動拠点施設についてでございますが,その整備につきましては市の市民協働推進体制において検討を重ねてまいりました。一方,市民協働推進委員会においても協議がされており,委員会としては機能や場所,運営方法等に関しさらに時間をかけて調査,検討を行いたいという結論でございます。今後は機能や運営方法等について検証をする実験的な場も必要と考えておりますが,県民活動センターとのすみ分けにつきましても同センターの機能を十分に把握した上で,本市独自の特徴ある拠点施設の整備,運営を行いたいと考えております。  また拠点施設運営におけるコーディネーターの役割につきましても,市民協働推進委員会において市民活動の相談や行政窓口との調整役を担えるような人材の確保が特に重要であるとの意見をいただいております。このことにつきましては十分に配慮してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても,市民活動の一層の促進に向け,施設の整備を含め環境整備を推進したいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。  それからいつこれを市民に知らせるかという問題でございますが,私どもはこの方法について住民ともよく協議し,また議会とも協議をして,3月議会での上程を目指しているところでございます。ただ,この12月に今回の全国大会の交流大会の報告をいたしたいと思いますので,その場におきまして福井市の今後の進め方の方向づけにつきまして説明をしたいと思いますので,ひとつ御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。  (教育部長 田中利憲君 登壇) ◎教育部長(田中利憲君) 余裕教室についてお答えをいたします。  昭和40年代の急激な児童・生徒の増加に対応して新設校の建設,既存校舎への増築を進めてまいりましたが,昭和50年代後半から鈍化,減少に転じ,余裕教室がふえてまいりました。このような状況の中で,国は平成5年4月に余裕教室活用指針を示し,有効な活用への指針ができたわけでございます。本市では平成7年度に学校長,職員等により余裕教室活用検討会を組織するなどして小・中学校の児童・生徒の減少に伴う余裕教室の活用について検討をいたしました。その結果,学校運営に必要な教室を除外した上で社会教育施設,社会福祉施設,防災施設等への使用など余裕教室の活用に対する基準を定めたところでございます。そして,この基準を踏まえて余裕教室の活用の方向性を出してまいりました。具体的に申し上げますと,平成12年度から一部の学校で児童クラブ,いきいきサロンなど地域活動の場として普通教室を活用をいたしております。  このうちモデル校である宝永小学校における余裕教室活用状況について説明をさせていただきます。  宝永小学校の余裕教室活用事業は,余裕教室を地域活動の場に提供をしようと,平成12年に改修工事を実施し,同年9月にサロン宝永として開所したものでございます。現在は地区社会福祉協議会や老人会及び学校,福祉関係等の各種団体により自治会型デイホーム事業や地区老人会の会合並びにPTA,育成会の学校関係行事や手話教室等で幅広く利用をされております。運営に当たっては公民館を初め地区社会福祉協議会や学校関係者等により運営委員会等実行委員会を組織し,地元の意見を尊重しながら適正かつ公平な運営を行っているところでございます。また利用の状況の推移でございますが,平成12年度が10月から3月までで64回,1,151人,13年度が196回,3,212人,14年度が230回,3,481人,15年度が213回,3,544人,16年度が4月から11月までで168回,2,464人となっております。年々増加している状況でございまして,地元住民の交流の場として十分に活用をされているものと考えております。  次に余裕教室の現状及び将来の展望についてお答えをいたします。  平成14年度から新学習指導要領がスタートし,総合的な学習の導入や中学校の選択教科の拡大とともに少人数事業の実施や習熟度別学習などの学習形態の変化がございますので,一部の学校では特別教室をも普通教室に使用しているのが現状でありまして,現在各小・中学校には余裕教室はほとんどないといったような状況でございます。現在,地元地域住民からの御要望はございませんが,今後地域などから教室を開放することについてのお話があったときには,学校現場での教室の活用実態を踏まえ施設の管理面も勘案し,ニーズに応じた取り組みについて地域や学校とも十分協議をしてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◆2番(後藤勇一君) 済いません。自席で失礼します。  余裕教室ですけども,今後将来大体もう今から1年生未満の子供というのは数わかりますので,将来的には余裕教室,どういうふうな推移するのかなということがもしわかりましたら教えてください。  将来的にかなり地区によっても差が出てくると思いますけども,そこの辺での考え方がありましたら教えていただきたいのと,次に市民協働のところで「夢・まち・創造」の事業ですけども,具体的に地区に対して提案時期を教えていただきたいんですけども,どれぐらいの時期から各地区にこの事業の展開をしていく予定で説明をしていくのかということをですね,それを教えてください。  それから拠点施設の件なんですけども,今市民生活部長の答弁の中で今後委員会の中で実験的な場として設けていくというふうなことをおっしゃいましたけども,委員会の場でもう具体的に実験的な場ということが決定していましたら教えていただきたいのと,もう一つはやっぱり心配をするのは,どういうふうな実験的な場ということで,余り慌ててそれをやっていきますと,本当に今の現在の県民活動センターなりとほとんど何ら変わらなくて,そこに行ったNPO関係者とか市民がああ,何だ,こんなもんだったら要らないやと逆にその実験的な場を見て将来の拠点施設そのものを否定するような意見が出てこないかなというふうなことを逆に心配もちょっとするんですね。その点を踏まえてどういうふうな実験の場ということを考えていらっしゃるのかお聞かせください。  それから酒井市長の答弁の中で核なる組織のイメージということで,既存の自治会とか各種団体,それにプラスしてNPOを含めた形でまちづくりを推進していくような組織のイメージということで,具体的にすぐというわけではないんでしょうけども,やはり市長としてはその方向性としてはそういうふうな新しい形のまちづくりの組織なり,地域でのそういう運動体が必要だというふうに考えていらっしゃるということで受けとめてよろしいんですね。  以上,説明お願いします。 ◎教育部長(田中利憲君) 余裕教室の将来の状況ということでございますが,今年度から30人学級を目指してその余裕のある事業の展開をしているところでございまして,こういうような教室は年々少なくなってくるというぐあいに考えております。  ただ,純粋な余裕教室というとないというような状況でございますが,一時的余裕教室というような解釈の仕方の部屋もあるわけでございまして,これは何も改造してない普通教室でありますが,現在学校で使っているわけでございます。これについては将来使う可能性があるということでございますので,一たん何らかの組織がそこへ入ってしまいますと,学校の都合によっては出ていかなくてはいけないという状況になりますので,非常に不安定な使用形態になってしまうので,この辺はちょっと難しいのではないかと思います。その辺はこれから地域の要望があった段階でいろいろ御協議をさせていただきたいと思います。 ◎市長(酒井哲夫君) ただいまのまちづくりについての今ほどの私の答弁でございますが,基本的にはやはり地域の自治力をどう高めていくか,住民自治をどう確立していくかという,これは一つの地方分権の流れでありますけれども,そういう点で私どもはとらえております,ここにおいては。これはもちろん原点でありますが。まちづくりについてはいろんな手段,方法があると思います。だから,私は持続可能なというようなこと,持続可能なまちづくりをどう将来この福井市を発展していかせるかということになりますと,そういった考え方もやはり研究していくべきであるというようなことを申し上げましたが,今市民生活部長が答弁いたしましたように,今議会中に説明ということでございます,まちづくりの方向について。まちづくりのこれからの方向についての考え方,それについては御説明を申し上げますというふうに答弁をしておりますので,その段階でまたいろいろと御議論をお願いしたらというふうに思っております。 ◎市民生活部長(酒井道治君) まちづくりの施設の問題でございますが,私どもはまずこれは仮の建物でございますので,市民への情報発信をまず第一に考えております。それがどういうふうに行われて,どんな結果を呼ぶかということを考察したい。それから2点目はNPOの紹介ですね。これも県民活動センターと類似するかもしれませんが,まずそういうようなこともやっていきたい。それから3点目はNPO同士の交流が図られるんじゃないかと。そこへ来ていただきまして,将来にも施設づくりとか,あるいは協働の進め方とか,あるいはNPOの環境整備はどうしたらいいかとか,いろんなことが議論されると思いますので,今度の施設につきましてはそういうことで考察をしております。 ◆2番(後藤勇一君) 済いません。今の市民生活部長の実験的な場ですけど,じゃあ,そこの1,2,3のところですと,僕はやっぱりちょっと弱いなという気がするんですよね。やはりより将来につなげられるような大胆な実験的な場にしていただきたいなというふうに思いますので,ぜひとも市民協働推進委員会のところでの論議をというものを本当に十分やっていっていただきたいなというふうに思います。  それともう一点,これも要望というかあれなんですけども,やはり最初志木市で紹介しましたけども,やっぱり1,600の事業を800も市民に任せてしまうようなやり方なり,そうしたことの背景にはずっとそこで話をさせてもらってたら,やはり相当市民に対しての信頼とそれとやはり将来の行政運営に対する相当な危機感があって,そうした仕組みを本当につくっているということですね。それ自体も議会も行政内部でももう市民もすべて受け入れて,もうみずからの町をどうやって本当に効率よく運営していくため,また将来持続可能な社会にする自治体にするためということを本当に論議して,努力しているということがひしひしと伝わってくるんですね。やはり住みよいまちづくり委員会の中でもさまざまな形の事業を市民ができる事業とか協働できる事業とか,また行政の内部でも今そういうふうな評価をして分ける作業をしている思いますけども,市民への信頼とそして行政の将来持続可能な,どのような福井市をつくっていくかという危機感の中でぜひとも進めていっていただきたいなというふうに思います。  以上で終わります。 ○副議長(田中繁利君) 次に12番 浜田篤君。  (12番 浜田篤君 登壇) ◆12番(浜田篤君) 自由民主党の浜田篤です。  それでは通告に従いまして,市政が直面する4つの課題に関して質問をいたします。  市長を初めとする理事者各位には,誠意を持って答弁をしていただくようにお願いします。  まず路線バスの縮小についてお尋ねします。  これは午前中,大森議員も質問したのですけども,僕なりの観点から質問させていただきたいと思います。  11月26日の新聞各紙に京福電鉄が福井市内の発着の路線バスを2006年までに大幅に縮小し,総運行距離を約3割削減をすると発表をしたとの報道がなされました。今回の報道のとおり,路線の統廃合が実施されますと,県都のバス網が大きく変わり,新たな公共交通空白地帯の発生や便数の減少によって私ども市周辺部の住民,特に車の免許を持たない住民は日常生活に著しく支障を来すこととなります。路線バスは交通弱者にとっての日常の足であり,生命線です。住民生活に密着した基礎的自治体として,市としてしっかり対応をしていただきたいと思ってます。  そこで,3つの点についてお尋ねいたします。  1点目です。新聞報道を見る限りにおいては,今回の発表はバス事業者の一方的な規模縮小表明のようですが,中期行財政計画,17年度当初予算案など来年度以降の事業者に対する支援計画を立案する過程で,規模縮小計画を事前に把握できなかったのでしょうか。  また廃線,統合を予定している12路線について,市はどの程度まで承知しているのでしょうか,答弁をお願いいたします。  2点目です。平成13年度の制度改定後,路線バスの撤退が自由になったと聞いておりますが,本市は公共交通計画において路線バスをシビルミニマムとして位置づけた上で支援を行っているわけです。加えて,運行経路の見直しや高額な料金体系の改定など,利用状況の改善を図るための幾つかの方策が残されていると思います。路線の統廃合までの過程においてこうした利用改善策を含めて当然市として交通事業者の間できちんとした協議が必要だと考えますが,所見をお伺いいたします。  3点目です。仮にバス事業者が計画どおり規模縮小を行った場合,市としてどのような対策を講じていくつもりか,今後の方針をお尋ねいたします。  次に足羽川の桜並木についてお尋ねいたします。  福井震災復興のシンボルとして1953年に植樹された足羽川の桜並木は桜の名所百選にも選ばれ,日本一の規模を持つとも言われています。また福井の春まつりを例に出すまでもなく,市民の憩いの場として,また全国に誇れる福井の名所として貴重な観光資源にもなっております。こうした中,今回の福井豪雨によって堤防が決壊し,足羽川の復旧に対し,河川激甚災害対策特別事業が採択され,河床の掘り下げや老朽化した橋のかけかえ,堤防の補強などが集中的に行われているとのことです。この事業における桜並木の取り扱いについて市民は大変高い関心を寄せております。桜の木は堤防劣化の要因であり,破堤後の被害拡大や復旧時の障害を懸念し,好ましくないとする国の見解がある一方で,倒木のおそれのない並木はできるだけ残したいとの市長談話もございます。また治水上の功罪について専門家の意見も分かれるようです。  そこで,1点目です。激特事業における堤防補強によって桜の堤がどうなるのか。  県では治水と保存の両立に向けて検討しているとのことです。その検討状況も踏まえてお答えをお願いします。  それと2点目です。この並木も植樹から既に50年を超え,傷みが目立つようになってきています。これまで何度かその取り扱いが問題になってまいりましたが,有効な手だてが見出せず,対処療法を施しながら措置されてきたというのが現状のようです。今回保存できたとしても,現状のままでは河川法の制約の中でいずれ姿を消すことになります。他方,本市の街路樹を見ますと,さくら通りなどの一部の路線を除いてプラタナスやアメリカフウなどの外来種が目立ち,個性ある町の魅力を形成するには特徴に欠けるように思います。私は桜の花の時期,葉の時期,冬の時期にそれぞれ愛着を覚え,福井の町を象徴する素材になり得ると思っております。今回のこのことを機会に,福井市全体の街路樹や河川,公園の植裁のあり方を考え,その中で足羽川の桜並木の保存の仕方も検討していくべきと考える次第です。所見を伺います。  次に海岸保全とつくり育てる漁業について,2つの点からお尋ねいたします。  1点目です。異常気象とは本来数十年に一度発生する気象の状態のことを言います。しかしながら,ことし7月に本市を襲った福井豪雨,加えてその前に発生した新潟,福島豪雨や10個と過去最大級の上陸数となり,いずれも各地に甚大な被害をもたらした台風の発生状況を見ますと,ことし1年の気象状況は単なる異常気象と片づけることはできません。常日ごろ,こうした自然の脅威に対し確固たる対策を講じることの必要性を痛感しております。  私は6月議会において浜住海岸から長橋海岸にかけての海岸部における冬季波浪による浸水,越波被害や飛沫による潮害について訴えをし,離岸堤や傾斜護岸といった海岸保全施設の整備に関して質問をいたしました。当時の答弁はその必要性をお認めいただきながら,国の採択が得られず,引き続き国に対し強く要望していくとのことでした。今ほど申し上げた昨今の気象状況にかんがみますと,改めて一日も早い対策が必要との思いを強くした次第であります。その後の対応についてお伺いいたします。  2点目です。私ども日本人は古くから豊富な水産資源の恩恵を受けて,豊かで健康的な食文化を築いてきました。我が国の沿岸漁業はこのような伝統的な国民生活を支える1次産業として重要な役割を果たしています。しかしながら,漁業生産は自然環境の影響を受けて変動することが多く,値変動も大きなことから,漁業家の所得や消費者価格は不安定なものとなっております。つくり育てる漁業の拡充は漁業家所得や消費者価格の安定に大きく貢献いたします。とりわけ本市においては環境改善効果の見込まれる昆布や資源枯渇が心配されるウニなどに対応する取り組みが求められています。昨年12月には漁業者や漁業協同組合と連携を密にしながら魚種拡大などつくり育てる漁業の推進に取り組んでいくとの答弁をいただいております。その後の対応,状況についてお伺いいたします。  次に市場の活性化についてお尋ねいたします。  卸売手数料の自由化という衝撃的な内容を持った卸売市場法の改正案が6月3日に衆議院本会議で可決,成立したことは御承知のとおりです。今回の法改正ではこれ以外にも卸売市場における品質管理の高度化,商物一致規制の緩和,卸売市場等の事業活動に関する規制の緩和,取引情報公開の充実などが盛り込まれ,我が国の生鮮食料品流通のかなめとして各時代の要請,ニーズに対応してきた卸売市場は大変革時期に入ったと言えます。  そこで,3つの点についてお尋ねいたします。  1点目です。今回の市場改正法は生鮮食料品の安定供給基地としての卸売市場の地位低下を背景として実施されたものです。この法改正が本市中央卸売市場の活性化にどのような役割を果たすのか,御所見をお伺いします。  2点目です。市場のビックバンとも言われる今回の法改正ですが,消費者,生産者,それから卸や中卸といった市場関連事業者に対し,それぞれどのような影響を与えるのか,考え,功罪を含めて評価をお尋ねいたします。  3点目ですが,来年4月の法施行に向けて業務条例の改正が必要となりますが,開設者における条例の見直し状況とどのような点に留意されているのか,所見をお伺いいたします。  特に今回の法改正による規制緩和によって,さまざまな行為の変化やトラブルが発生する可能性があります。公正なルールとフェアな競争,そしてトラブルは第三者が解決する,このことが規制緩和と競争社会における必要システムと考える次第です。このことについてどのような対策を予定されているのかお聞かせいただきたいと思います。  以上,一般質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。  (市民生活部長 酒井道治君 登壇) ◎市民生活部長(酒井道治君) 路線バスの縮小についてお答えいたします。  まず縮小計画の新聞報道についてでございますが,これは去る11月25日に京福電鉄社長が子会社である京福バスの経営方針として京福バスの路線縮小を表明したものでございます。この件に関して京福バスからバスの再建に関する協議を行いたいとの申し出はございましたが,その詳細な内容につきましては今後協議を進めてまいりたいと考えております。この京福バスとの協議では,市民にとってでき得る限りの利便性を配慮する観点に立ち,生活交通の確保に努力したいと考えておりますので,御理解いただきたいと存じます。  次に議員御指摘の改正道路運送法の施行に伴い,地方におけるバスを取り巻く環境は非常に厳しい状況となっております。本市といたしましては市民の生活交通の確保を図るため,これまで郊外バス路線に対する支援や国,県が広域的なバス路線維持のために行う補助とあわせましてバス路線への継続的な支援を行っております。さらに公共交通の空白地帯に新たな路線を新設するなど,事業者と十分な協議を重ねながら市内を運行するバス路線の維持,拡充に努めてきたところでございます。今後議員御指摘の利用改善策も含め,さまざまな視点からの方策を検討しながら,事業者との協議を行うことが必要であると考えておりますので,御理解いただきたいと存じます。  次に事業者が計画どおりの縮小を行った場合,どのように対処するかとの質問でございますが,現時点において京福バスからは路線縮小に関しての具体的な協議は受けておらず,その詳細につきましてはまだ検討できる段階に入ってございません。しかしながら,本市といたしましては引き続き生活交通の確保に最善の努力をしてまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願い申し上げます。  以上でございます。  (建設部長 戸田敏男君 登壇) ◎建設部長(戸田敏男君) 私の方からは2点目,足羽川の桜並木について及び3点目の海岸保全整備についてお答えを申し上げます。  まず足羽川激特事業による堤防補強工事で桜の影響はないかという御質問でございますが,去る8月に設置しました県足羽川検討会議におきまして洪水再発防止策及び今後の治水対策の方向性等についていろいろな角度から審議中でございます。御質問の桜並木につきましては,本市といたしましても桜の名所百選に選ばれた市民の貴重な財産でございまして,今後も堤防の強化と桜並木の保存,両方が両立するような構造で事業実施できるよう国,県に対して強く要望をしているところでございます。  次に2点目の桜並木の保存方法でございますが,今後もさまざまな角度から延命措置などの対策を進めてまいる所存でございます。  続きまして,議員御指摘の街路樹や公園樹の植裁に関しまして気候や土壌に適した種類で維持管理,景観,市民の意向等を考慮した上で決定しているところでございます。お尋ねのプラタナス,アメリカフウにつきましても非常に成長が早く,景観上も優れている特性を重視ししまして今日まで植裁をしてまいりました。こうした中,市民に親しまれている桜に関しましても,樹冠が大きくなり剪定を嫌うと,そしてさらに木の根が広がる性質がございまして,また防虫対策等のデメリットがございます。現在,桜の植裁につきましてはさくら通り,足羽山公園などを中心として植裁をしているところでございます。今後も地域住民の意見等を十分聞きながら検討をしてまいりたいと思います。  以上でございます。  失礼しました。3番の海岸保全整備についてお答えを申し上げます。
     これからの海岸保全におきましては安全で自然豊かな,親しまれる海岸として次世代に継承できる保全と回復を目指すとともに,多様な海岸利用が進み,地域振興策にもつながる海岸づくりを考えております。  浜住海岸は冬季風浪による離岸堤ブロックの飛散や沈下など被害が見られたため,自然環境や景観に配慮し,安定した浸食防止効果のある人工リーフの整備を平成16年度新規で採択を要望をしてきたところでございます。いろいろな観点から採択が見送られたために,平成17年度採択に向けてことしの7月,11月に国土交通省,財務省,県に対して強く重ねて要望をしてきたところでございます。国の財政状況も非常に厳しいものがございますが,今後ともなお一層要望してまいりますので,御理解をいただきますようお願いを申し上げます。  以上でございます。  (農林水産部長 柿本靜一君 登壇) ◎農林水産部長(柿本靜一君) 浜田議員からの質問のうち,私の方からはつくり育てる漁業についてと市場の活性化についてお答えを申し上げます。  まずつくり育てる漁業の対応状況についてでございますが,議員が御指摘のとおり,つくり育てる漁業の拡充は漁家の所得や消費者価格の安定に寄与するものであり,今後の福井市の水産振興を図る上におきましても極めて重要な施策と考えております。そのため,ことしの4月に漁業協同組合あるいは漁業者にウニ等の資源の現状及び藻場の状況等につきまして聞き取りの調査を実施したところであります。その結果,海の底の変化も最近著しく,ウニ及び藻場の減少があるとのことでありました。このようなことから,既存の魚礁の状況を含めた根本的な漁場調査を早期に実施するとともに,漁業協同組合並びに漁業者と協議しながら漁場の整備を具体的に計画をしていきたいと考えております。  また魚種の拡大につきましては,種苗生産コスト及び中間育成施設の拡充等の課題もありますので,県及び現在三国町から河野村までの1市3町村でつくっております嶺北地域栽培漁業推進協議会と連携を図りながら検討してまいりたいと存じますので,御理解賜りたいと存じます。  次に市場活性化についてお答えをいたします。  ただいま議員から御指摘がありましたとおり,本年6月には市場を取り巻く環境の変化にかんがみ,規制緩和を主とした卸売市場法が改正されたところであります。  そこで,まず第1点目の今回の法改正が市場活性化にどのような役割を果たすかということでございますが,御承知のとおり,今までの卸売市場には細かく規制がかけられておりました。卸,中卸業者の商行為を規制する部分も多く存在をいたしておりました。しかし,今回の改正で円滑な市場運営を阻害しない範囲であれば,卸,中卸業者の仕入れや販売における市場外の行為が緩和されたわけであります。したがって,業務範囲の拡大や経営の多様化が可能となったところであります。したがいまして,市場関係者の大いなる奮起を期待しているところであります。  次に2点目の法改正が与える市場関係者への影響でありますが,生産者につきましては規制緩和による中卸業者の直接集荷によりまして出荷者の選択が拡大されることになります。その一方,平成21年度から実施される手数料の自由化によるところで出荷先の選別がより厳しくなってくるものと考えております。卸売市場といたしましては,集荷対策が今後重要な課題になってくるものと思います。  また品質管理の高度化のための責任者を設けることが義務づけられておりますので,消費者の方々には今以上に安全で安心な新鮮な食材を提供できるものと考えております。  次に卸,中卸といった市場関連業者につきましては,仕入れ販売の業務拡大による自由度が増す反面,そのことにより市場間はもとより,市場関係者同士の競争が激しくなるものと予想をされます。市場関係者の意識改革が強く求められるものであると考えております。  次に3点目の市場法改正に伴う業務条例の改正についてでありますが,取引環境の規制緩和を念頭に強化対策検討懇話会からの答申内容を参考に,さらには青果,水産,花卉の各部門の取引委員会,そして市場取引委員会等で広く市場関係者の意見を聴取する中で,現在業務条例の改正案づくりを進めているところであります。  最後に,開設者といたしましては法改正による規制緩和による競争の激化が予想されますことから,円滑なる市場運営の確保に努めてまいりたいと存じますが,御指摘のような懸念に対しましては迅速かつ的確な対応ができる体制を整備してまいりたいと考えております。  なお,いずれもこの法改正につきましては福井市の中央卸売市場にとりまして極めて重要な案件でありますので,今後とも関係機関と十分協議しながら条例案づくりを進めてまいりたいと思います。そして,作成いたしました業務条例案につきましては3月市議会に御審議いただきたいと存じますので,よろしく御理解賜りたいと存じます。  以上であります。 ◆12番(浜田篤君) 自席にて質問をさせていただきます。  まず路線バスの縮小についてですが,今ほどバス路線の維持に努める,生活交通は確保するとの答弁をいただきましたんですが,みずから情報収集に努めるのではなくバス事業者から協議を,申し出を待っているという消極的な姿勢を何やら答弁からうかがえましたね。それは大変残念なことやなと思うんです。やっぱり路線バスの維持,存続に関してはやっぱり交通弱者の身になってもう少し危機感を持って対応をしていただきたいなと思いますね。  それと利用者状況の改善策ですが,規模縮小や料金値上げといったサービスの低下は,結果的には利用者の減少を招き,悪循環を繰り返すだけかなと思いますね,今のその答弁の中でね。そしてコミュニティバスの利用状況を見ますと,100円という低廉な料金設定が評価され,かなり利用者があるようですが,その一方,鷹巣地区や国見地区から福井駅へ出てくるバス料金は約1,000円となってますね。高額なバス料金の差額を,負担を500円程度に抑えて回数券を発行する,あるいは定期購入に対する助成金を行う。このようなことを考えていただきたいなと。そしてバス事業者に対する経営支援だけが利用者の側に具体的に今お答え,説明をされているというのがあれかなと。だから,そういうバス利用者,そして事業者だけの支援策だけでなく,地域,これはもっと言えば地域格差がだんだんだんだん出てくるんじゃないかと。町の周辺はコミュニティバスですか,それが100円で乗れるんだと。ただし,市外になれば福井に出てくるまで1,000円かかるんだという,こういうことで僕は今質問をさせてもらっているんですね。これはぜひともあってほしいと。  そして,それとつくり育てる漁業について,ウニについては積極的に対応していただいているという答弁をいただきましたけれども,魚種拡大の観点から見るとワカメやら,今後いろんな魚に何ですか,積極的に今後やってほしいというのが,この2点を要望したいなと思います。  それと,次に足羽川の桜並木ですけども,まず一点。  激特事業によって桜並木がどうなるかという質問に対して的確なお答えは今いただいていないのじゃないかなと思います。やっぱり今ほど答弁では,県は検討状況の中だから,市には全然,答弁を聞くと県から何も市の方へ相談もないんでないかと。あるいは市長を初めとする理事者側が桜並木の保全に全く,今答弁を聞くと,関心がなさそうやなと。だから,今そういうことからもう一度明確な答弁をお願いしたい。今後足羽川の桜並木をどうするんやという,市民の皆様方にもう一遍明確なあれをしてほしい。  2点目ですが,杜の都と言われる仙台ですね,今。仙台のケヤキや南国宮崎のフェニックス,北海道大学のポプラという,全国的にその地域,地区に象徴するような樹木がありますね。また本市では宮の下地区のコスモス公園や啓蒙地区の桜祭りとか,そこの地区地区の活性化にある樹木,草花があると。ただし,今言うところの桜が,足羽川の桜がこれから一本一本姿を消していくんでないかと思いますね。そうなると,延命策以外に福井市としてこれからどの点に再度足羽川のほとりをどうしていくんだということも一つ見解あったら,そこに答えていただきたいと思います。  以上。 ◎建設部長(戸田敏男君) 自席で御答弁をさせていただきます。  まず激特事業による足羽川の桜についてでございますが,福井市としましても桜は残すべきといったことで県にも強く申し入れをしておりますし,県としましても桜は残すべきといった見解を出されているところでございます。また足羽川の検討委員会の中においても福井市の理事者もそのメンバーに入っておりますし,今後も機会あるごとに福井市民の貴重な財産である桜は残すといったことで進めてまいりたいと思っております。  また今後桜が枯れてきた場合どうするかといった御質問でございますが,我々市側といたしましてはやはり河川というのは治水が基本のものでございまして,堤防が桜によって弱体化する,またそれによって大きな大雨のときに堤防が破堤するといったこともございますので,今このことについては国土交通省も大きな関心を持っております。そこで,県,国土交通省,福井で言えば近畿整備局でございますが,そこの関係機関ともいろいろ研究をしまして,今後の桜については研究課題だというふうに認識をしておるところでございます。  以上でございます。 ◎市民生活部長(酒井道治君) 交通事業者でございます京福バスには最善の努力をして頑張っていただきたいと考えております。そして,議員御指摘の点につきましては先ほど申し上げましたように,事業改善策も含めさまざまな観点から方策を検討し,事業者と協議を行っていきたいと考えておりますので,御理解いただきたいと思います。 ◆12番(浜田篤君) 僕は今それも,僕も言うてるのは,市民側から見れば事業者だけを支援をしててね,今要するに交通弱者という免許証を持っていない年寄りの人,その人にやっぱりある程度料金を何か援助をしてくれる方法はないですかって聞いているわけです。そんなもん,事業者にいろいろ市として事業,援助をね。ただ,僕が言うのは今言う地域,要するに鷹巣やら国見,本郷でもいいですわ,東郷でもいいですわね。そういうとこから福井駅へ来るのに,要するに町の周辺にはコミュニティバスですか,それは100円で乗れるんですよ。ただし,田舎から出てくる人は1,000円かかるわけですね。そういう人らに何か,学生でもそうですね。だから,鷹巣,鷹巣って僕ら,おまえ鷹巣のもんやというと悪いけど,そういうそっから1,000円かかるわけでしょう。それを何とか少し支援をしてやってもらえんかっちゅうことを僕は最終的に質問をさせてもらっているんです。事業者ばっかり,支援ばっかりしててさ,やっぱり乗る人もあれかなと。そして,年寄りの人を今後,そうでしょう。今の市政は要するに駅開発を,駅周辺,皆人を集めよう,集めようってかかっとるわけでしょう。それに既に何千億円って投資やっているわけでしょう。そこへ来るのに年寄りの人が1,000円かかるとこを500円の方がいいんでないかっていうことを言っている。その支援をお願いしているわけです。  バス事業者に支援してくれって,そんなこといっているわけじゃないです。僕の質問はそこを聞いているわけです。これ,今後ぜひこれを要望して,そういう対策をお願いします。 ○副議長(田中繁利君) 要望ですね。(12番浜田篤君「はい」と呼ぶ)  次に4番 巳寅令子君。  (4番 巳寅令子君 登壇) ◆4番(巳寅令子君) 市民クラブの巳寅令子でございます。  通告に従いまして,3点質問させていただきます。  まず1点目ですが,三位一体改革に伴う義務教育のあり方についてでございます。  政府与党は11月26日,国と地方の税財政を見直す三位一体改革の全体像を最終決定しました。それによりますと,補助金削減のうち義務教育費国庫負担金8,500億円を平成17,18年度の2年間で削減することを明記し,17年度予算では半額の4,250億円を減額し,税源移譲予定特例交付金として措置されることになっています。  また義務教育費国庫負担制度そのものの見直しは,平成17年度秋までに中央教育審議会の結論を待つこととなりました。義務教育費国庫負担制度は子供は全国どこでもひとしく無償で義務教育を受けられるという憲法,教育基本法で規定された権利を保障する制度です。この制度が廃止されれば,福井県を初め40の道府県で財源不足に陥り,この不足分を地方交付税で補うことは無理がかかるという試算があります。また税源移譲により交付税そのものが減り,地方格差を調整することができないというのです。現に今までにも義務教育費国庫負担制度の中から外れて一般財源化された教材費等は,地方財政の悪化により削減されてきたという歴史があります。全国知事会は教育の水準を引き下げることはないとしていますが,交付税を削減しようとしている国の考えから,地方の財政が厳しいものになることは必至です。  けさの新聞によりますと,昨年の世界41カ国地域の15歳を対象に行われたOECD国際学習到達度調査によれば,数学的応用力が2000年度1位から6位に,読解力が8位から14位にと下がり,文部科学省も学力が最上位とは言えないと認めています。今後詳細な分析が必要となるのでしょうが,学者のコメントの中で東大大学院の刈谷教授は国が義務教育の時間数や財政保障の水準を下げると,家庭環境や地域間の格差がさらに広がり深刻な事態になるだろうと言っています。  福井市の義務教育の水準を守るための市長の御見解をお伺いいたします。  2番目に,子供の読書支援についてでございます。  子供たちが心豊かに育つために読書の果たす役割は大きなものがあります。子供が自主的に楽しく読書に親しむとともに,読書習慣を身につけるために家庭,学校,地域を通じた社会全体での取り組みが必要です。昨年の6月議会で要望させていただきましたが,その後の進捗状況とあわせて質問させていただきます。  まず学校図書館の本の数についてですが,まだまだ十分に整備されているとは言えないのが現状です。文部科学省の調査結果によりますと,平成14年度末の1校当たりの蔵書冊数は小学校で6,834冊,中学校で8,441冊だそうです。学校図書館,図書標準の達成学校数は小学校で34.8%,中学校で29.0%だという全くお粗末な限りです。本市では平成15年度より学校図書館図書購入予算が増額されておりますが,小・中学校学校図書館の蔵書数及び図書標準達成状況はどのくらいでしょうか。  今後の図書充実に関する予定もあわせてお伺いいたします。  また近年,総合的な学習や調べ学習などの増加により,公共図書館との連携を実施している学校図書館も年々増加し,全国では小学校で53.6%,中学校で34.1%となっています。それに伴って,蔵書のデータベース化も進み,それぞれ23.4%,23.9%の小学校,中学校がデータベース化されております。本市でも市立図書館やみどり図書館,さらに各学校図書館の間のオンライン化が進めば非常に学習面での効果が上がると思います。データベース化やオンライン化についての具体的な計画はいかがお考えでしょうか。  学校図書館の役割が増大する中,図書館支援として国の緊急雇用対策費で図書館支援員を配置していただき,大変ありがたいという現場の声が多くありました。図書館担当の教員は学級担任で,子供たちが図書館へ行く休み時間や放課後も図書館にいられる時間はほとんどありません。また購入した図書の整理,本の修理など十分な仕事をしたくてもなかなかできないのが実情です。このような中,図書館支援員が子供たちの読書支援や図書の整理などをしていただけるので喜ばれています。17年度からの中期行財政計画に学校図書館支援事業として盛り込まれており,非常に感謝いたしております。この支援員は12学級以上の学校に配置ということですが,小さな学校でも図書館はありますし,子供たちの読書意欲を支援しなければいけないのは同じです。配置校の拡充が望まれますが,今後の学校図書館支援についてはどのようにお考えでしょうか,お伺いいたします。  さらに地域での読書に親しむ機会をふやす方法の一つとして,学校図書館の休日開放や読書活動を支援するボランティアやNPOなどの育成,活動への支援が必要だと思いますが,御所見をお尋ねいたします。  三つ目に,特別支援教育についてでございます。  文部科学省は中教審特別支援教育特別委員会に今後の特別支援教育のあり方について諮問し,12月1日にその中間報告が出されました。それによりますと,特別支援教育は障害のある児童・生徒等の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち,児童・生徒等一人一人の教育的ニーズを把握し,その持てる力を高め,生活や学習上の困難を改善,または克服するため,適切な指導や支援を行うものとされています。このことは障害のあるなしにかかわらず,どの子にも保障されるべきものです。だれもが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現のため,特別支援教育の理念や基本的考え方が教育の基本として共有されるべきだと私は考えます。  しかし,現行の学校教育の体制は30人学級すらもままならない状態で,さまざまな課題を抱えた子供たちに学級担任1人ですし,養護教諭も小学校では851人以上,中学校で801人以上の学校にしか複数配置はされていません。このような状況では一人一人に十分な教育支援ができるとは言えません。  障害のある児童・生徒が原則として通常の学級に在籍しながら特別な場で適切な指導及び必要な支援を受けることができるような弾力的なシステムを構築することは,非常に大切なことだと思います。しかし,先ほども申しましたように,現行の体制では十分な支援ができるとは言えず,学校や保護者の負担が大きくなることが懸念されます。十分な人的配置,専門的な知識の共有,医療機関等との連携など,まだまだ研究を重ねるべき課題があると思います。  そこで,お尋ねします。  本市としては特殊学級や通級による指導の存続についてはどのようにお考えでしょうか。  また中間報告では関係機関と連携した学校全体での適切な対応や担当教員の専門性向上が課題であると指摘されていますが,教職員の研修などについてはどのようにされていますか,今後の計画もあわせてお伺いいたします。  LD,ADHD,高機能自閉症等の児童・生徒に対する指導,支援の必要性もうたわれておりますが,本市においては学校生活指導員を配置して効果も上がっていると伺っています。平成17年度からの中期行財政計画にもいきいき学校生活支援事業として3年間で2億2,500万円が盛り込まれておりますが,この計画では何名程度を予定しているのでしょうか,お伺いいたします。  より充実した配置になるように要望をいたしまして,私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (教育長 渡辺本爾君 登壇) ◎教育長(渡辺本爾君) まず最初に,三位一体改革に伴います本市の義務教育に関する御質問にお答えをいたします。  御指摘のとおり,今般国,地方財政の三位一体改革に関する大枠につきまして政府案が示されたところでございます。義務教育費につきましては来年度分の削減を暫定措置にとどめ,結論は中央教育審議会の議論にゆだねるということでありますので,今後の推移を見きわめてまいりたいと存じます。しかしながら,教育水準の維持向上につきましては,従来からも全力で取り組んでまいったところでありまして,今後も福井の子供たちの教育を一層充実させるために教育予算の確保に努力してまいりたいと存じますので,御理解をいただきたいと思います。  続きまして,学校図書館の現状についてお答えをいたします。  学校図書館の蔵書につきましては平成15年度末の蔵書の冊数は小学校で27万1,666冊,中学校で14万5,016冊となっております。文部科学省の定めました学校図書館図書標準冊数と比較しますと,市内小・中学校全体での充足率は79.9%,8割でございます。今後もできる限り標準冊数に近づくよう図書の整備,充実に努めてまいりたいと考えております。  次に読書の推進充実のための情報の共有化につきましては,公立図書館との間で現在インターネットによる検索や予約が可能となっております。図書館及び各学校間のオンライン化を進めるには蔵書情報のデータベース化,また情報端末機器の増設,あるいは図書の搬送等さまざまな課題がございますので,今後とも十分研究してまいりたいと存じます。  次に学校図書館支援員についてお答えをいたします。  本市におきましては平成15年度より9名の学校図書館員を小学校,中学校18の学校に配置をしまして,司書教諭と担任,それぞれ連携によりまして児童・生徒の読書活動の推進,学校図書館の管理運営の充実に成果を上げてきたところでございます。これらの成果をもとにしまして,今後もより多くの児童・生徒の読書活動が推進されますように配置の拡大に向けて努力をしてまいりたいと思います。  次に読書機会の拡充としましての学校図書館の休日開放についてでございますけれども,学校施設の管理上の問題もありまして,休日の学校図書館の開放につきましては今のところ困難であると考えております。  読書活動を推進していただいておりますボランティアやNPOに対する支援につきましては,また御要望等をお聞きする中で,今後とも努力してまいりたいと存じます。  次に特別支援教育についてでございますが,現在の特殊学級等の存廃に関しましては,現在中央教育審議会において審議が行われておるところでございまして,その結果に注目しているところでございます。本市としましては,今後示されます文部科学省や県の計画に基づきながら対応をしてまいりたいと存じますけれども,いずれにしましても,障害を持つ児童・生徒への指導,また支援が一層充実するよう努力してまいりたいと考えております。  特別支援教育にかかわります教員の研修につきましては,市としましても研修講座を設け,軽度発達障害等,それぞれの理解,あるいは指導力の向上を図る取り組みを行うとともに,県の教育研究所や特殊教育センター等の専門機関で行われます研修への参加を推進しているところでございます。今後とも研修の機会を確保しまして,新たな特別支援教育のその制度に対応できる教員の資質向上と校内の指導体制の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。  最後に,学校生活指導員の拡充につきましては,この事業が上げてきました成果に基づきまして,ADHD等の障害を持つ子や,あるいは集団行動が苦手な児童・生徒の指導,支援が一層充実するように,気がかりな子供たちの調査等も含めましてさらなる人的配置に努力をしてまいりたいと存じますので,御理解いただきますようお願いいたします。  以上でございます。 ○副議長(田中繁利君) ここで暫時休憩をいたします。午後3時10分から再開をいたします。              午後2時47分 休憩 ──────────────────────              午後3時12分 再開 ○議長(木村市助君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  32番 西村公子君。  (32番 西村公子君 登壇) ◆32番(西村公子君) 日本共産党の西村公子です。私は,中期行財政計画や農業委員会の不正問題などについて市民の要望や声を市政に反映する立場から質問いたします。  まず,中期行財政計画についてお尋ねします。  今回の計画で予算が大幅にふやされているのは区画整理事業です。15年度の補正も含めて69億円,16年度は78億円とこれまでにもふやされてきておりますが,17年度には86億円,計画3年間で244億円にもなります。普通建設事業費の推移を見ますと,財政健全化計画期間の11年度に137億円まで圧縮されておりましたが,それが終了した今年度から特に大型事業を中心に大幅に予算が増額され,今回の中期行財政計画では年間200億円にもなっております。建設費全体の4割以上が区画整理事業につぎ込まれることになります。一方,教育や福祉施設,住宅など市民生活に直接かかわるところは低く抑えられたままです。これまでも指摘していますように,市場周辺や森田北東部など事業計画,その裏づけとなる保留地処分は改善されていません。市場周辺は21年度までの計画ですが,現在,保留地処分は全体の28%,森田北東部は21年度までの事業で,現在の保留地処分は6%となっています。結局,国や市の財源で事業を進めざるを得ない状況になっているわけです。行政の都合で計画した大規模開発の破綻は明らかです。商店街の大幅な減収に見られるように,市街地活性化策との整合性もとれず,全体として税金が有効に使われずむだ遣いになっているということです。事業計画の見直し,計画期間の大幅延長など,抜本的な見直しは不可欠だと考えますが,市長の見解をお尋ねします。  財政健全化計画以前にも増して大型開発優先で公共事業をやることになればさらに借金が増加することになり,二の舞になることは明らかです。しかも財政健全化計画が終了しても,今度は大型開発事業で市民生活関連の公共事業が抑えられるのでは市民は到底納得できません。市民が真に望んでいることは,学校や保育園,市営住宅や生活道路など生活に密着した施設の改善です。特に保育施設の老朽化が深刻であることを知りながら,今回の中期計画に建てかえ予算が盛り込まれていないことは問題です。これまで市の答弁でも,中期行財政計画の中で検討すると回答してきたことからも反するものであり,この点は耐震診断とあわせて建てかえ予算を盛り込むよう強く要求し,考えをお聞きいたします。  さらに市民生活,特に弱者に対しての支援策が弱いということです。例えば,国民健康保険事業は,市民の生命と健康を守るという行政の重要な仕事ですが,近年の滞納者の急増に見られるように,国保税の重い負担に市民は苦しんでいます。所得なしの世帯もふえ,所得33万円以下が全体の3分の1を占めています。100万円以下で見ても全体の半分を占め,低所得者への対応が求められています。所得がなくても課税されることから,市としての独自の軽減策が必要です。一般会計からの繰り入れを行い,国保税の引き下げ,減免策を取り組むよう求め,見解をお尋ねいたします。  さらに精神障害者についても光を当てた施策が求められています。福井市では,入院,通院されている方が3,600人おられるということですが,精神障害者に対する支援は極めて限られたものとなっています。市のタクシー無料券と国が行っている通院のみの医療費補助ということです。最近私が受けた相談では,入院費用の負担などが重く,年金だけではやっていけないという訴えでした。入院についても補助の対象としてほしいという切実なものです。県事業で行っている重度心身障害者医療費助成事業の対象を広げるよう求めるものですが,見解をお尋ねいたします。  中期行財政計画全体で市民生活に密着した予算を大幅にふやし,市民生活を支援する内容に改めるよう求めます。  次に,福井豪雨災害の検証と各災害への対策についてお尋ねします。  足羽川堤防決壊の要因について水防活動のおくれという問題もありますが,構造的な問題が指摘されています。決壊地点の堤防強度,決壊地点下流で洪水のかさ上げが起こるような構造物の集中が問題ではなかったのか,仮設鉄道橋,幸橋,仮設鋼矢板,もとの橋梁の橋脚と橋台,仮設歩道橋など河川管理施設等構造令に反する状況で,しかも3本の橋については1mの余裕が確保できていなかったことにより,これらの構造物に流木がかかり,流れを大きく阻害したのではありませんか。専門家の見解でも,橋に流木がかかれば,水位が10pから1m上がり,流木の影響は極めて大きいと指摘されております。また,他の河川との関係もありますが,河川改修のおくれも大きな問題だったということです。今後5年かけて橋梁のかけかえと河川掘削が行われることになりましたが,まさにこれらのことが行われていれば堤防決壊という事態は防げたのではないかと考えます。特に,国,県の責任は重大だと思います。その後の検証の状況と市の見解についてお尋ねいたします。  被災者への各支援事業の取り組み状況を見ますと,被災者住宅再建事業についてのおくれが目立っています。昨日の回答では,職人不足や天候が悪くなることから被災者が慎重に検討しているのではないかとの予測が示されました。確かにそういう点はあるかもしれませんが,これから雪が降ることを考えると,年度末までに間に合うのかどうか心配されます。池田町では被災世帯をすべて職員が回って説明をし,全世帯が申請をしたということです。一乗,本郷両地区では担当が出向いて説明,申請を受け付けたということですが,実際には6割以上がこれから申請することになるわけで,高齢者世帯も多いことから,今後のきめ細かい対応が求められています。広報による制度周知とともに,浸水した地域ははっきりしているわけですから,公民館ごとに何回かずつ申請受け付けを行うようにするべきではありませんか。また,市役所に来られないという方については出向くか郵送など対応を考えていただきたい,年度末までの見通しと対策についてお尋ねいたします。  ことしは全国各地で災害が続き,台風や新潟中越地震は大きな被害を及ぼしています。これらの災害を教訓に全国的に取り組みが広がっています。例えば,埼玉県では,農作物災害緊急対策事業として,豪雨等の自然災害を受けた農作物や畜産物,果樹等の状況により病害虫の防除用農薬や肥料,代替作や次期作用種苗等の購入費について県と市町村が協力して補助する制度をつくったということです。また三鷹市では,木造住宅耐震診断助成制度や木造住宅耐震改修制度を創設し,調査費用の一部,改修費用については40万円を上限に助成するというものです。市としてもぜひ取り組まれるよう要求をし,見解をお尋ねいたします。  次に,仮称一乗谷あさくら水の駅整備事業についてお尋ねします。  本議会に仮称一乗谷あさくら水の駅について用地取得の議案が提案されています。いわゆる農村公園計画です。約1万uが1億2,700万円ということですが,市全体の評価が下がっているのに,以前計画したときと同じ評価は納得できません。しかも,見直された計画は,縮小されるどころか逆に予算が1億円も膨れ上がり,用地も含め8億4,000万円にもなります。そもそもこの計画が必要なのかどうか,自然豊かなところにビオトープやせせらぎ蛍広場,ワサビ田などをつくるということですが,この地域には不自然であり必要ないと考えます。しかも,すぐ近くに県が1億5,000万円かけて整備した立派なふるさと交流館があり,さらに2億円もかけて別の交流館をつくることも問題です。このふるさと交流館が有効に使われているのかといえばそうではありません。現在ある施設を有効活用する方法こそ行政として考えるべきではありませんか。ふるさと交流館を活用できない理由についてお尋ねいたします。  また予算の点でも,公園や交流施設の補助があるとはいえ約3億円で,あとの5億4,000万円は市の負担になります。運営管理についても年間630万円必要としています。もともと市民の要求ではないこのようなむだな大型事業については,市民の理解は得られません。一たん白紙に戻し,ふるさと交流館の有効活用を図るようにすべきです。市長の考えをお尋ねいたします。  次に,農業委員会の不正問題についてお尋ねします。  10月24日,黒田農業委員会会長と同委員,土木会社役員3人が不正に農地転用したとして逮捕されました。さらに12月1日,黒田前会長が再逮捕され,新たに3人が逮捕されるという事態になりました。いずれの事件も虚偽の公文書を作成し,農地転用を行使したということです。これら事件は,農地転用の例外的手続である現況証明書を悪用したと言われております。農地法では,農地を地目変更する場合,知事の許可が必要ですが,都市計画法が改正された1970年度より以前に農地以外に利用している場合は,現況証明書があれば知事の許可が不要となります。このことを個人の利権のために利用した悪質な犯行であります。なぜこのようなことがやすやすと行われてきたのか,農業委員会のあり方が問われております。年間100件もの現況証明の調査については,県が定めている事務処理要領に照らして甘かったのではありませんか。また農地転用については,市農業委員会では報告事項として扱われており,審議も行われておらず,委員会の基本的な役割を果たしていないところに問題があったことは明らかです。航空写真等も使って厳正な調査を行うこと,農地部会や委員会で審議するよう改めるべきだと考えますが,今後の改善についてお尋ねいたします。  さらに調べてみますと,行政機関である農業委員会の倫理条例がありません。これほど利権が絡むところでありながら,全く意識がなかったことも問題であり,早急に厳しい条例を整備するべきです。見解をお尋ねいたします。  一連の事件は市政に対する市民の不信感を増大させておりますが,これらは氷山の一角との見方も強く,中には議員とのつながりも取りざたされております。この際,すべてを明らかにすることが必要だと考えます。3年前の事務局次長の自殺との関連も疑われておりますが,この事件についていまだに明らかにされていません。当時も農地転用許可をめぐって自殺した職員も含め多数の関係者が警察の事情聴取を受けていました。市長はこの職員について公務災害の申請を行ったわけですが,職務上の問題とするからには事実を明らかにするべきではありませんか。当時,市長は,個人のプライバシーを理由に一切回答しませんでしたが,市長のそういった態度が今日の事態を招いていると言っても過言ではありません。遺書もあったと聞いておりますが,自殺に至った背景や不当な圧力がなかったのかどうか,はっきりお答えいただきたい,お尋ねいたします。  次に,市町村合併問題についてお尋ねします。  11月22日,第1回福井圏域合併協議会が開かれました。三つの議案,合併方式,期日,財産の取り扱いについてほとんど意見もなく短時間で終了しました。合併推進の委員ばかりで議論にならないと私が指摘したとおり,形式的なものでした。しかし,4市町村の住民それぞれに疑問や不安を持っており,それぞれの議会で合併を前提にした協議会の設置が認められたからといって形式的に進めればよいというものではありません。住民の疑問や意見に答えず進めれば,後で大きな問題になるということは鯖江市の例でも明らかではないでしょうか。しかし,サービスや公共料金が大きく変わる3町村の住民への情報公開や説明が十分行われているとは言えません。福井市で出された財政見通しも含めた資料は,他の3町村では出されていないのではありませんか。福井市が中心となっている協議会であり,情報公開や住民への十分な説明について協議会として責任を果たすことが必要だと考えます。判断材料となる情報が何も提供されていないとか,合併するとサービスが悪くなるし公共料金が大方引き上げになるのではないか,また災害への対応が心配など他の住民の不安や疑問の声を聞いています。3町村について情報公開や説明,住民意向アンケートなど状況がどうなっているのか,また協議会として今後どう取り組むのかお尋ねいたします。
     次に,教育基本法と義務教育費国庫負担制度を守る取り組みについてお尋ねします。  政府自民党は,今日の教育荒廃の原因を教育基本法に求め,その改悪を進めようとしています。しかし,これには根拠も道理もありません。自民党政治のもとで教育には十分な予算を出さず,教育の中身に介入することばかりが行われてきました。国連からもその異常性が問題にされる競争教育や管理教育で学校を荒廃させ,学習指導要領も現場の実態にかみ合わない見直しで国民に不安を与えています。政府自民党が長年にわたって教育基本法の目的である人格の形成や理念,原則である不当な支配を許さないという法の根本を踏みにじってきたことが教育の荒廃をつくり出してきたのではないでしょうか。教育基本法を改めて読んでみても,学問の自由,教育の機会均等,義務教育など憲法に基づいて重要な原理,原則が明記されており,誇るべき内容であり変えるものはありません。昨年3月,日本弁護士連合会が教育基本法改正は愛国心を押しつけて内心の自由を侵すなど憲法に抵触するとの声明を発表しました。この10月に自民党,公明党両党が出した改正の中間報告が出されましたが,これについても弱者を切り捨てる一方で愛国心の強制など,国民意識を権力的に一元化していくところにねらいがあると指摘されております。本議会に請願が提出されていますが,教育基本法改悪に対する幅広い反対の声が上がっています。教育基本法改悪ではなく,教育基本法の目的や理念に基づく具体化こそ求められていると考えますが,見解をお尋ねいたします。  もう一点は,義務教育費国庫負担金削減の問題です。政府与党は,三位一体改革の中で,義務教育費の国庫負担金を来年,再来年度2年間で8,500億円削減することを決めました。この制度は,公立小中学校の教職員給与2分の1を国が負担するもので,教育の機会均等,義務教育無償という憲法,教育基本法に基づくものです。全国自治体の7割以上が国庫負担制度堅持を求める意見書を国に提出しており,保護者,教職員,文化人など広範な国民が声を上げています。懸念されているのは,地方の財政力によって義務教育の水準に地域格差が生まれることです。しかも,今国の責任で30人学級の実現を求める要求が強まっていること,福井県も含め自治体独自の30人学級の取り組みが進められていることからも国民の願いに逆行するものです。税源移譲どころか地方交付税が大幅に削減される方向であり,地方での教育関係費の削減に結びつきかねません。来年秋の中央教育審議会の答申を得て恒久措置にするとしております。市としても今回の削減に反対し,義務教育費国庫負担制度を守る取り組みを行うことが求められていますが,見解と対応についてお尋ねいたします。  以上,私の一般質問を終わります。  (都市政策部長 谷根英一君 登壇) ◎都市政策部長(谷根英一君) 中期行財政計画のうち,区画整理事業の事業計画並びに事業期間の見直しについてお答えいたします。  事業計画の見直しにつきましては,地区全体を対象に公共施設の整備とあわせ良好な宅地の整備を進めており,基本的な構想の見直しは困難であります。  事業費につきましては,保留地処分価格の移転修正等を図りながら,処分促進に努めており,また平成16年度より新規事業としてまちづくり交付金を取り入れ一般財源の軽減を図り,さらに道路工事等ではコスト縮減に取り組みながら事業費の縮減に努めております。  事業期間の見直しにつきましては,既に仮換地が指定されており,換地先が使用できない権利者に対して事業の延期は理解が得られないと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (福祉保健部長 花山新一君 登壇) ◎福祉保健部長(花山新一君) 中期行財政計画のうち,保育園の施設整備,国保税の引き下げと減免及び精神障害者の支援策についてお答え申し上げます。  まず,保育園の施設整備についてでございますが,このたびの中期行財政計画の策定に当たり,保育園の整備につきましては児童の安全と快適な保育環境を保持するという観点を重視したところであります。具体的な計画につきましては,施設の耐用年数と経過年数を考慮に入れ,現在の施設を有効に活用しながら,改修あるいは補修の必要な箇所を重点的に整備,充実する計画として策定したもので,今後この計画に従い,逐次整備を進めてまいりたいと考えております。  また,耐震診断につきましては,引き続き検討をしてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。  次に,国保税の引き下げにつきましては,経済不況により既存加入者の所得が伸びず,また加入者が増加しているもののリストラ等による低所得層の加入が主でございまして,国保税は伸び悩んでおります。これに反して,老人保健移行者が70歳から75歳に引き上げられたこともありまして,国保会計で負担する医療費は増加しております。したがいまして,国保財政は厳しい状況にあるわけでございまして,一般会計からの繰り入れをお願いしている中での国保税の引き下げは困難と認識しております。  また,国保税の市独自の減免につきましては,低所得者への対応として,まず保険税の賦課に当たりまして,福井市市税賦課徴収条例第128条の規定に基づき,低所得者に一定基準以下での軽減措置を講じております。国民健康保険事業は,加入者の医療費などの費用を国,県からの交付税などと加入者の相互扶助,いわゆる保険税で補う制度でございます。したがいまして,国保財政の収支不足分を基金の取り崩し,一般会計の繰り入れで補っている現状では,一部の加入者へ減免することはさらなる財政悪化を招き,他の加入者の負担増にもつながることになり,実施につきましては難しいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。今後,各自治体の取り組み状況を把握する中で研究してまいりますので,御理解をいただきたいと思います。  最後に,障害者の支援策についてお答え申し上げます。  本市では,重度の身体障害者や知的障害者に対しまして,重度心身障害者医療助成事業により保険診療の自己負担助成を行っております。ただ,精神障害者につきましては,この制度の対象になっておりませんが,この制度とは別に国,県の制度として通院医療費助成制度があり,福井健康福祉センター管内で平成15年度988名の申請がありました。  ところで,精神障害者の保健福祉につきましては,平成14年度から事務の一部が県から市町村に移譲されており,退院後の居宅生活が円滑に進むよう,ホームヘルプ事業やグループホーム事業が市町村事業となっております。本市におきましては,平成14年度当初よりこれらの事業に取り組んでいるほか,本年度からは交通費の助成である精神障害者福祉タクシー助成事業を他市町村に先駆けて実施しております。  議員お尋ねの件でございますが,医療費の助成としまして通院医療費助成制度がありますので,本市としましては,ホームヘルプ事業や福祉タクシー事業などの生活の支援に力を注ぎたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。  (建設部長 戸田敏男君 登壇) ◎建設部長(戸田敏男君) 2点目の福井豪雨災害の検証と各災害対策についてお答えを申し上げます。  まず足羽川の決壊の検証につきましては,県が8月に設置をいたしました足羽川洪水災害調査対策検討会で審議がなされておりまして,その中で今回の洪水について,洪水発生からはんらん被害までの実態を把握し,再発防止策と今後の治水対策の方向性について今年度末に取りまとめられるとお聞きしております。本市としましても,その結果を注視してまいりたいというふうに考えております。  また,今後の足羽川整備計画につきましては,去る7月18日の福井豪雨災害を踏まえまして,九頭竜川流域委員会において毎秒2,400tの流量に対する対策としまして,足羽川の河道改修並びにダムのセットで環境面に配慮しながら検討が進められておりまして,既にことしの11月,先月でございますが,県にて足羽川激特事業に着手しているところでございます。本市としましても,市民の生命,財産を守るためにも,足羽川改修並びに足羽川ダムの建設は必要不可欠であると認識をしておりまして,今後も国,県に対して強く要望してまいる所存でございます。  次に,福井豪雨災害におきます各種支援の実績と周知についてお答えを申し上げます。  福井豪雨災害の発生直後から,福井市役所の市民ホールにおきまして,被災者に対し総合相談窓口を開設し,約3,300人が相談に訪れるとともに,「福井豪雨災害支援のお知らせ」と題しました専用広報紙を全戸7万5,000戸及び各公民館に配布したところでございます。さらに新聞を初めテレビなどによる広報を行い,新たな制度,方向性が決定した場合には,数度にわたりまして市政広報に掲載するとともに,ホームページを活用した幅広いPRを図ってきたところでございます。特に,市税,国民健康保険税の減免につきましては,税務事務所,保険年金課が窓口を一本化いたしまして,市税,固定資産税,都市計画税,国民健康保険税の減免措置について対応を行いまして,申請件数としましては約1,000件を超えたところでございます。  次に,被災者住宅再建事業でございますが,議員御指摘のように,申請件数は若干低目となっております。この原因につきましては,修繕時期が集中すること,また建築職人が不足すること,またこれから冬場を迎えまして気候が悪いことなどが想定をされております。また,被災者の方々が住宅建築に関しまして,いろいろな観点から慎重に計画を立てているためではないかと分析をしておるところでございます。いずれにしましても,今後も市政広報を中心にいたしまして,被災者の方々にあらゆる手段を講じてきめ細かい対応をいたしたいと考えております。  次に,農業支援策についてお答えを申し上げます。  今回の災害に対する農業者の支援は,水田への土砂流入に対する農作物の被害に対して支援を行うなど,農業経営の打撃が最小に食いとめられるよう対策を講じたところでございます。また,農作物の被害対策につきましては,農業災害補償法に基づく農業共済制度を有効に活用するよう周知徹底を図ってまいりたいと考えております。また新たな支援策は困難と思われます。  最後に,住宅の耐震診断及び耐震改修の取り組みでございますが,現在,本市及び福井県では,住宅の耐震診断及び耐震改修の補助事業はないと聞き及んでおります。しかし,先般の新潟中越地震においても住宅に多大なる被害が発生したところであり,本市としましても,福井地震の被災地でもあることから,今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。  (農林水産部長 柿本靜一君 登壇) ◎農林水産部長(柿本靜一君) 私の方からは,仮称一乗谷あさくら水の駅整備事業基本計画についてお答えを申し上げます。  まず,自然豊かなところに仮称一乗谷あさくら水の駅が必要ないのではないかということでございますが,昨年12月の議会でもお答えをいたしましたように,当事業は,足羽川頭首工と農業用水が持つ地域用水機能を活用し,水を公園整備のテーマといたしまして,来園者がみずから水に触れ,自然や農業を体験することにより,総合的な学習効果を持ったオリジナルな公園として整備を行うものであります。本市にはこのような公園はなく,本市の第五次総合計画の基本目標の一つであります「人と自然が共生,調和するまちづくり」を実現するために極めて有効な事業だと考えております。  また現在,国におきましては,地域文化の活用による観光立国を重点的な政策として推進しており,そのためには地域の個性を生かしたまちづくりが必要であります。この公園事業は,本年6月に認定されました地域再生計画,越前一乗谷戦国ロマン再生計画に位置づけをされており,観光客の誘致拡大の実現に向けた取り組みをするため,国交省,中部運輸局あるいは農水省,県,市等で特定プロジェクトチームが設置をされております。さらに,民間人を含めました一乗谷朝倉氏遺跡活用推進協議会も設置をされているところであります。今後においては,民間と行政が協働しながら事業を具現化することにより市民に親しまれる公共性の高い施設になるものと確信をいたしております。  次に,一乗ふるさと交流館の有効活用についてでございますが,一乗ふるさと交流館は,主に一乗地区内の地域活動の拠点で,中山間地域における農村振興型の施設であります。各種グループの集会や料理研究,文化活動等に広く利用されております。したがいまして,今回計画しております交流館は,一乗ふるさと交流館で設置のできない特産物の販売や観光,イベント紹介,休憩施設等を備えており,市民や観光客に開放された広域的な情報発信機能を有した施設であります。一乗ふるさと交流館とは目的が異なっておりますので,御理解賜りたいと存じます。  以上であります。  (農業委員会事務局長 勝山義一君 登壇) ◎農業委員会事務局長(勝山義一君) 農業委員会の不正問題についてお答えをいたします。  御質問のことにつきましては,都市計画区域内での区域区分を設けた昭和45年4月1日より現況が農地以外となっている土地につきまして,農地法第4条,第5条の許可を必要とせず,現況証明をもって地目変更登記が可能となる制度を利用し,この現況証明に係る現地調査報告書に地区農業委員が事実とそぐわない内容を記載したことが問題となっておるところでございます。  この改善策につきましては,現況証明事務処理規定を設け,3人以上の農業委員と事務局職員で現地調査を行い,さらに農地部会において,現在の報告事項から審議事項とすることで厳正な審査を行うことにより,今後二度とこのようなことが起こらないよう,再発防止に努めてまいりますので,御理解を賜りたいと思います。  次に農業委員に関する倫理条例制定については,今回の事案を踏まえる中で,今後の問題として考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (総務部長 村尾敬治君 登壇) ◎総務部長(村尾敬治君) 私の方からは,元農業委員会事務局次長の公務災害に関する事案につきましてお答えを申し上げます。  平成13年3月8日に発生をいたしました当該公務災害につきましては,遺族が地方公務員災害補償基金に申請をしているところでございますが,結果につきましてはまだ示されておらず,経過についても本人及び遺族のプライバシーの観点から明らかにすることは適当でないと考えております。  また,今回の農業委員会の問題との関連は不明でございまして,今後の推移を見守りたいと考えております。  以上でございます。  (市長室特命理事 澤井照男君 登壇) ◎市長室特命理事(澤井照男君) 市町村合併問題についてお答えいたします。  まず1点目の3町村についての情報公開や説明,住民意向アンケートなどの状況がどうなっているかとのお尋ねでございますが,3町村におきましては,合併協議会設置前から個別に住民説明会を開催するなど対応がなされたと聞き及んでおりますが,今後につきましても各町村が必要に応じて独自の方法で広報活動に取り組んでいくものと考えております。  次に2点目でございますが,合併協議会として今後どう取り組むかとのお尋ねでございますが,合併協議会は公開で開催しておりまして,そこで協議した内容につきましては逐次合併協議会だよりを4市町村全世帯に配布しお知らせしていくとともに,合併協議会のホームページでは協定項目の内容や会議録を掲載するなど,より詳細に情報を提供しているわけでございますので,よろしくお願いしたいと思います。  また,今後の協議におきましては,予定しております協定項目や住民生活に関心のある主な事業につきましては,調整方針を明らかにしてお知らせをしてまいります。  また,議員御指摘の財政見通しにつきましても,今後新市まちづくり計画の中に盛り込みまして,合併協議会において協議,調整する予定でございます。いずれにいたしましても,全体の調整方針がまとまった段階で,本市及び3町村においては住民説明会を開きまして,住民の皆様の御理解を求めてまいりますので,よろしくお願いしたいと思います。  (教育長 渡辺本爾君 登壇) ◎教育長(渡辺本爾君) 教育基本法と義務教育費の国庫負担制度を守る取り組みについて御質問にお答えをいたします。  教育基本法が制定をされて半世紀以上を経過するわけでございますが,昭和から平成へと時代が進む中で,その時々,さまざまな教育課題に対しましてより充実した教育を進めるための諸施策が実施されてまいったかと存じます。  一方,昨今の社会状況が大きく変化する中で,学校教育を初め地域や家庭の教育力につきましても大きな問題となっておりまして,青少年を取り巻く課題も山積している状況であります。これからの教育のあり方について,根本的に問い直しをすることが強く求められているところでございます。  このような中で,中央教育審議会が昨年3月,21世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成を目指す必要があるとの観点から,信頼される学校教育の確立あるいは家庭の教育力の回復,学校・家庭・地域社会の連携・協力の推進等新しい時代に対応するために教育基本法改正の視点を示したところでございます。これらの視点につきましては,今日的,または将来的な課題に対応し,さらに児童・生徒の豊かな心の育成や健康づくり,能力,態度の育成にとりましてそれぞれ重要な視点であると考えているところでございますが,基本法の改正につきましては,今後も国において十分な論議が尽くされると思いますので,注目してまいりたいと存じます。  次に,義務教育費の国庫負担制度につきましては,小中学校の教員確保や教育水準の維持向上を図る上で重要な役割を果たしてきたと考えております。今般,そのあり方につきまして,国,地方,さまざまな議論の中で削減にかかわる方向性が示されたわけでありますが,結論につきましては,御承知のように,中央教育審議会の論議を経るということでございますので,十分な論議が行われることを切に願っているところでございます。  以上でございます。 ◆32番(西村公子君) 自席で再質問させていただきます。時間がありませんので,一,二点だけ絞って質問します。  まず一つ目は,いわゆる農村公園の問題ですけれども,その評価が非常に高いという批判も聞いております。今回改めて土地の評価を行ったのかどうか一つお尋ねしたいのと,それから現施設の有効活用は当然だと,ふるさと交流館の活用は当然だというふうに県の担当者の方も言われていらっしゃったわけですけれども,そういった現施設を有効に活用した上での計画になってないということですよ。1億5,000万円もの非常に立派な施設が十分に活用されていないのに2億円もかけて施設をつくるなどというのは本当に市民の方からすればむだ遣いと言われても仕方がないというふうに思います。この施設をできる限り活用しようという考えはないんでしょうか,その点お尋ねいたします。  農業委員会の不正問題については,相変わらず農業委員会との関連が不明だとか結果が出されていないので明らかにできないという,そういう姿勢に終始しているわけですが,このことはこの不正問題というのは,当然やるべきことが行われていなかった,先ほどの事務局長の答弁の中でも結局そういうことが明らかになったわけです。そのことは,市長として責任をどのようにお考えなのかお答えをいただきたい。  それから,この職員の自殺に関して公務災害の申請をする際に市の意見書を出したときからどういった内容のことを出されたのか。また,遺書もあったというふうにお聞きをしているわけですけれども,この存在を御存じか,そしてその内容について第三者の指示あるいは働きかけを疑わせる内容があったのではないか,その点についてお答え願います。 ◎農林水産部長(柿本靜一君) 自席で御回答させていただきます。  まず,土地の評価が高いのではないかという質問でありますが,これは7月に福井市の市有財産評価運用委員会にお諮りをして決定をいただいております。  2番目の現施設の活用ですが,現在のふるさと交流館の利用状況を見ますと,7月,8月はこれ災害の連絡所を設けておりましたので,一般の利用はございませんが,4月から10月までの累計で約4,000名の方が利用されております。いわゆるふるさと料理とかあるいは特産品のグループとかあるいは各種集会,文化活動等々で4,000名弱の利用があり,そのうち1,921名は地区外でありますが,それ以外はすべて一乗地区の皆さんが活用されておりまして,十分,今現在,目いっぱい活用されております。  以上であります。 ◎総務部長(村尾敬治君) 私の方から,公務災害の認定請求書そのものは御遺族が提出をされております。福井市長はその副申ということで,添えるということですね,副申をしておりますが,この公務災害の副申につきましては,職務と因果関係があればするということで,任命権者,使用者責任として行っているのが通例でございます。したがいまして,100%その確証があるというものではなくて,何%,何割かあれば副申を行うというのが公務災害の認定請求書のあり方でございます。  また,遺書につきましては,この場ではお答えは申し上げられません。  以上でございます。 ◆32番(西村公子君) 農業委員会の問題,3年前の事務局次長の自殺の問題ですが……。 ○議長(木村市助君) 時間がありませんから,要望にとどめてください。 ◆32番(西村公子君) はい。結局自殺されて,その全容も解明されていない,そういう状況で,当然のことながら,その当時の状況としても農地転用の問題で事情聴取されていたということははっきりしているわけですから,その点について福井市が本当にどんな状況だったのか解明していくと,市民の前に明らかにすると,そういう姿勢がないという点に私は大きな問題点があると申し上げて終わります。 ○議長(木村市助君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。  本日の議事日程は以上で全部終了しました。よって,散会します。              午後4時4分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                     平成  年  月  日 福井市議会副議長                    平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日
    署名議員                        平成  年  月  日...