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平成16年 9月定例会-09月29日−04号

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  1. 福井市議会 2004-09-29
    平成16年 9月定例会-09月29日−04号


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    DiscussNetPremium 平成16年 9月定例会 − 09月29日−04号 平成16年 9月定例会 − 09月29日−04号 平成16年 9月定例会                福井市議会会議録 第4号            平成16年9月29日(水曜日)午後1時32分開議 〇議事日程  日程 1 会議録署名議員の指名  日程 2 一般質問の回答について  日程 3 陳情第6号及び陳情第8号の取り下げについて  日程 4 第45号議案ないし第58号議案,請願第8号,請願第10号及び請願第13号,陳情第7号  日程 5 各特別委員会の付託案件について  日程 6 第59号議案 平成15年度福井市各会計歳入歳出決算の認定について  日程 7 第60号議案 平成15年度福井市下水道事業会計,ガス事業会計及び水道事業会計決算の認定について  日程 8 決算特別委員会の設置並びに付託について  日程 9 決算特別委員会委員の選任について  日程10 市会案第25号 適正規模の少人数学級の実現等を求める意見書について  日程11 市会案第26号 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書について  日程12 市会案第27号 競輪事業のさらなる改革を求める意見書について
     日程13 市会案第28号 北方領土問題の解決促進に関する決議について ────────────────────── 〇出席議員(35名)  1番 谷出 共栄君   2番 後藤 勇一君  3番 大森 哲男君   4番 巳寅 令子君  5番 青木 幹雄君   7番 高田 訓子君  8番 谷本 忠士君   9番 野嶋 祐記君  10番 堀川 秀樹君   11番 西本 恵一君  12番 浜田  篤君   13番 石丸 浜夫君  14番 見谷喜代三君   15番 川井 憲二君  16番 稲木 義幸君   17番 皆川 信正君  18番 松山 俊弘君   19番 石川 道広君  20番 早川 朱美君   21番 木村 市助君  22番 山口 清盛君   23番 谷口 健次君  24番 宮崎 弥麿君   25番 吉田 琴一君  26番 田中 繁利君   27番 皆川 修一君  28番 近藤 高昭君   29番 栗田 政次君  30番 加藤 貞信君   31番 田辺 義輝君  32番 西村 公子君   33番 中谷 勝治君  34番 中谷 輝雄君   35番 若山 樹義君  36番 伊東 敏宏君 ────────────────────── 〇欠席議員(1名)  6番 嶋田勝次郎君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長      出 見 隆 文  議会事務局次長     松 北 俊 彦  庶務課長        宮 塚   哲  議事調査課長      竹 内 正 己  議事調査課副課長    奥 田 芳 文  議事調査課主任     細 田 貴 晴  議事調査課主幹     有 田 康 弘  議事調査課副主幹    吉 村 瞬 潤  議事調査課主査     廣 瀬 峰 雄  議事調査課主査     吉 田 裕 彦  議事調査課主事     大 島 里 香 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         酒 井 哲 夫 君  副市長        奈 良 一 機 君  収入役        堀 江 廣 海 君  企業管理者      桑 野 正 暁 君  教育長        渡 辺 本 爾 君  市長室特命理事    澤 井 照 男 君  企画政策部長     矢 野 憲 一 君  総務部長       村 尾 敬 治 君  財政部長       吹 矢 清 和 君  市民生活部長     酒 井 道 治 君  福祉保健部長     花 山 新 一 君  商工労働部長     大 村 順 一 君  農林水産部長     柿 本 靜 一 君  都市政策部長     谷 根 英 一 君  建設部長       戸 田 敏 男 君  下水道部長      伊 藤 隆 允 君  企業局長       松 田 康 夫 君  教育部長       田 中 利 憲 君  工事検査室長     濱 中 憲 雄 君  代表監査委員     奥 津 正 男 君 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。  これより会議を開きます。  なお,本日の欠席通告議員は,6番 嶋田勝次郎君1名であります。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,15番 川井憲二君,16番 稲木義幸君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程2 一般質問の回答についてを議題といたします。  去る9月10日の本会議において,浜田篤君の一般質問に対する理事者の答弁に後日回答する旨の部分がありましたので,ここでその部分の答弁を求めます。  (農林水産部長 柿本靜一君 登壇) ◎農林水産部長(柿本靜一君) 9月10日の本会議におきまして,浜田議員の一般質問の中の市場改善につきましての一部の資料等の持ち合わせがないということから未回答の部分がございましたので,御回答を申し上げたいと思います。  まず関係団体の同意がなくても自主廃業が可能であったのかの御質問についてでありますが,これにつきましては企業の廃業はほかの意向によらず,企業独自の判断で行われるものと考えられます。  次に農政局が行う監査に開設者も立ち会うのかという御質問でございますが,これにつきましても,農政局が実施する卸売業者の検査につきましては,開設者として立ち会いを行っております。  次に平成11年3月,経済企業委員会において説明した廃業理由はいかなるものかという御質問ですが,当時は経営不振や将来展望等を考慮し,自主廃業の申し出があったことを説明いたしたものでございますので,御理解賜りたいと存じます。  次に当時の議会で説明した廃業理由と廃業した卸売業者の黒字決算の両者に矛盾はないのかとの御質問をいただきましたが,以前にも赤字ではなかったとお答えをいたしております。しかしながら,厳しい経営状況や将来の展望等が見込めないとの判断による廃業もあるのではないかと考えられますので,御理解賜りたいと思います。  以上であります。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程3を議題とします。  事務局に朗読させます。  (事務局朗読) 日程3 陳情第6号及び陳情第8号の取り下げについて ○議長(木村市助君) ただいま議題となっております陳情第6号及び陳情第8号につきましては,去る9月9日の本会議において議会運営委員会に付託されましたが,先般陳情者より取り下げの申し出があり,付託を受けた議会運営委員会でもこれを了承しております。  お諮りします。  陳情第6号及び陳情第8号の取り下げを承認することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,陳情第6号及び陳情第8号の取り下げを承認することに決定しました。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程4 第45号議案ないし第58号議案,請願第8号,請願第10号及び請願第13号,陳情第7号,以上18件を一括議題とします。  第45号議案ないし第58号議案,陳情第7号の各案件につきましては,去る9月1日及び9日の本会議において各常任委員会,予算特別委員会及び議会運営委員会に付託され,予算議案については予算特別委員会から各常任委員会に調査を依頼しました。また,請願第8号及び請願第10号については議会運営委員会において,請願第13号については総務委員会において継続審査となっておりましたが,それぞれ審査が終了した旨,報告を受けましたので,これより審査の順序に従い,結果の報告を求めます。  〔各委員会審査結果報告書は本号末尾参照〕  まず総務委員長 25番 吉田琴一君。  (25番 吉田琴一君 登壇) ◆25番(吉田琴一君) 報告いたします。  去る9月1日の本会議において,総務委員会に付託されました案件と予算特別委員会から調査依頼を受けました案件及び継続審議となっておりました案件を審査するため,13日に委員会を開催をいたしましたので,その結果について御報告を申し上げます。  付託されました案件は議案4件であり,いずれも原案どおり可決いたしました。  また調査依頼を受けました案件は議案1件で,原案は適当であると報告することに決しました。  継続審議となっておりました請願1件は,不採択と決しました。  以下,審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  第51号議案 工事請負契約の締結について委員から,電子入札を実施する際には適切な工事品質確保のために入札参加業者の工事実績や技術者の工事管理能力などの事前審査をこれまで以上に精査する必要があるとの意見がありました。  次に第53号議案 財産の取得について委員から,除雪機械については年間1台当たり150万円程度で60台余りを民間から借り上げし,今後もさらに民間への委託がふえる除雪体制の状況にありながら,高額な除雪機を市が購入する必要があるのかとの問いがあり,理事者から,除雪体制における民間委託と行政直営のあり方について検討を行い,今後の予算編成や中期行財政計画の中で精査していきたいとの答弁がありました。
     次に予算特別委員会からの調査依頼案件であります第45号議案 平成16年度福井市一般会計補正予算,歳入の市債に関して委員から,福井駅高架下公衆トイレの整備事業の財源に多額の市債を充てているが,JRの敷地である高架下のトイレを福井市が整備する必要があるのかとの問いがあり,理事者から,駅構内に必要となるトイレについてはJR側が設置するが,構内でない場所のトイレについてはJR利用客のみならず広く市民も利用する公衆用トイレの位置づけにより行政側が整備するとの答弁がありました。  次に継続審議となっておりました請願第13号 事業所税に関する請願については,中核市を目指す本市の合併の考え方が変わらないが,中核市となる時期のめどが立たない今日の状況では一応の区切りをつけて,必要が生じたときに改めて協議するとして不採択となりました。  以上が当委員会での審査結果並びに審査経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(木村市助君) 次に建設委員長 19番 石川道広君。  (19番 石川道広君 登壇) ◆19番(石川道広君) では,報告させていただきます。  去る9月1日の本会議におきまして建設委員会に付託されました案件と予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査するため,13日に委員会を開催いたしましたので,その結果について御報告をさせていただきます。  付託されました案件は議案4件であり,いずれも原案どおり可決いたしました。  また,依頼を受けました案件は議案1件であり,原案は適当であると報告することに決しました。  以下,審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず第49号議案 福井市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正に関して,委員から,風致地区の一つである足羽三山は観光資源に恵まれており,すぐれたロケーションでもあることから,足羽三山の再開発を進めるために風致地区との整合性など開発計画の見直しを図る考えはないのかとの問いがあり,理事者から,開発については,あくまでも良好な自然環境との調和を図り,風致地区との整合性も考慮しながら対処していきたいとの答弁がありました。  また委員から,一般市民から見て,風致地区と理解できるようなわかりやすい標柱を立てるなど,風致地区らしい環境整備が必要ではないのかとの問いがあり,理事者から,風致地区内の標柱等については,市が管理する福井城址のお堀や県が管理する足羽川,足羽山があることから,県と協議しながら来年度以降設置する方向で進めていきたいとの答弁がありました。  次に第54号議案 土地の取得について(川西国道線の道路の用地)に関して,委員から,道路の概要と取得についての問いがあり,理事者から,川西国道線は都市計画決定されている市道であり,国道416号線の接合点から森田北東部土地区画整理事業区域内を通り丸岡町安田地係までを接続する幹線道路である。また今回の取得土地は距離で300m,面積で6,000平米あり,取得価格は1平米当たり3万1,000円であるとの答弁がありました。  次に予算特別委員会からの調査依頼案件であります第45号議案 平成16年度福井市一般会計補正予算土木費中,福井駅高架下公衆トイレ整備事業に関して,委員から,新設される公衆トイレの機能には緊急ボタンの設置など緊急時に対応した配慮がなされているのかとの問いがあり,理事者から,トイレに長時間にわたり入って出てこないとなれば,維持管理する会社へ連絡が入るような仕組みを考えており,また隣接する交番との連携を取るなど緊急時における体制づくりに努めていきたいとの答弁がありました。  また委員から,時代の要請にこたえるためにも,男性用の多目的室にはベビーベッド等を,障害者や弱者のためには自動ドアを配置するなどの機能を備え,余裕あるスペースを設け,開放感の感じられるものにしてほしいとの要望がありました。  さらに委員から,福井駅東と駅西の均衡という観点からも,駅東口においても同じようなトイレの設置を進めていくべきとの意見がありました。  また高架下利用計画に関連して委員から,JRが開発に参入しないという過去の段階の計画で,市はこれら高架下利用における事業を進めている感があり,まちづくりの観点からも利用計画の全体像を明らかにし,整合性を図っていく時期が来ており,市としても早速議論を深めていくべきとの意見がありました。  以上が当委員会での審査の結果並びに審査経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,御報告を終わります。 ○議長(木村市助君) 次に経済企業委員長 13番 石丸浜夫君。  (13番 石丸浜夫君 登壇) ◆13番(石丸浜夫君) 経済企業委員会から報告をいたします。  去る9月1日の本会議において経済企業委員会に付託されました案件と予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査するため,14日に委員会を開催いたしましたので,その結果について御報告申し上げます。  付託されました案件は議案1件であり,原案どおり可決いたしました。  また依頼を受けました案件は議案1件であり,原案は適当であると報告することに決しました。  以下,審査の結果で論議されました主な事項について申し上げます。  予算特別委員会からの調査依頼案件であります第45号議案 平成16年度福井市一般会計補正予算商工費中,企業立地支援事業に関して委員から,優良企業を誘致するためには確固たる経済政策のもと年次計画を立て,誘致企業についての十分な調査,情報収集に努めるとともに,市長を初め幹部職員みずからが企業に足を運び,働きかけを行うなど積極的な誘致活動に努めてほしいとの要望がありました。また委員から,立地地域については,大気汚染や異臭等の公害防止,地元雇用の拡大,さらには観光振興等地元に配慮した政策,地域おこしまでを視野に入れた政策を展開してほしいとの要望がありました。  また福井駅構内観光案内所整備事業に関して,委員から,駅を市の顔として位置づけ,人材派遣会社からの職員の質の向上もさることながら,県外からのお客様のさまざまな要望にこたえられるよう,福井に精通した歴史ボランティア等を配置するなど,積極的にイメージアップを図るよう努めてほしいとの要望がありました。  以上が当委員会での審査の結果並びに審査経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(木村市助君) 次に教育民生委員長 18番 松山俊弘君。  (18番 松山俊弘君 登壇) ◆18番(松山俊弘君) 教育民生委員会からの報告をさせていただきます。  去る9月1日の本会議において教育民生委員会に付託されました案件と予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査するため,9月14日に委員会を開催いたしましたので,その結果について御報告申し上げます。  付託されました案件は議案3件であり,いずれも原案どおり可決いたしました。  また調査依頼を受けました案件は議案2件で,いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下,審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず第48号議案 福井市社会福祉施設設置条例の一部改正に関して委員から,かつての行政改革特別委員会の中で当時の理事者から準備ができ次第,4つの保育園を民営化していきたいとの答弁があったが,今回の三谷館保育園はこの方針に基づく第一弾と理解してよいのかとの問いがあり,理事者から,現在は三谷館保育園の民間移譲を効率的に進めていこうと願っている段階であり,残りの分についてもしかるべき時期にやっていかなくてはいけないと考えているとの答弁がありました。  次に第56号議案 建物の無償譲渡に関して委員から,三谷館保育園は建設費用2億4,000万円をかけて平成7年に建てたものだが,その建物を無償譲渡してまでなぜ民間移譲をしなければならないのかとの問いがあり,理事者から,保育園の民間移譲は市のコスト縮減につながるほか,民間活力により多様化する保育ニーズに柔軟にこたえ,弾力的な保育所運営を行うことを目指している。社団法人福井市民間保育園連盟を移譲先とすることは保護者が安心できるようにとの考えからであり,建物の譲渡価格を無償とするのは,移譲時における移譲先団体の負担軽減を図ることにより,保育サービスの安定的な提供に寄与しようというものであるとの答弁がありました。  また委員から,仮に移譲先が経営上行き詰まった場合,この建物の所有権はどうなるのかという問いがあり,理事者から,契約書の中で,保育園が運営できない状況に至った場合は市へ返還していただくという条項を盛り込みたいとの答弁がありました。  次に第55号議案 土地の取得,中藤小学校の移転の用地に関して委員から,中藤小学校移転の件は区画整理事業との絡みで進められてきたものであるが,今回の豪雨により甚大な被害をこうむり,新たに市の財政的な負担も生じている。このような中で,小学校の建設は,平成23年度をめどとしているのであれば今回は買収を一たん見送ってはどうかとの問いがあり,理事者から,災害復旧には全力で取り組んでいきたいと考えている。中藤小学校の移転用地は平成11年度には仮換地がされており,50人近くの地権者から見れば,今日まで先延ばしされ,早急な買収を待っていたということにもなる。今回,土地の単価については市有財産評価運用委員会の審議も経て,地権者との合意ができたことから,土地の取得についての議案を出させていただいた。税務上の優遇措置の適用の関係もあるので,速やかに買収をしたいとの答弁がありました。  次に第45号議案 平成16年度福井市一般会計補正予算,教育費に関して委員から,小学校の低学年学校生活支援推進事業について,この事業の対象となる学級の数は市内でどの程度なのかとの問いがあり,理事者から市内33校が対象となり,学級の数は140学級であるとの答弁がありました。  また,この事業に関連して委員から,確かに学校教育活動のさまざまな場面でボランティアを集めて介助的な活動をしていただくことは一時的には有効であるが,将来に向かっては本市の教育委員会として一人一人の児童のための30人学級の実現を真剣になって進めてほしいとの要望がありました。  さらに委員から,ボランティアの方が活動を通じて児童の個人情報を知り得た場合の配慮について,プライバシー保護の観点からボランティアの方々に対しどのような研修を行っているのかとの問いがあり,理事者から,このことについては大変重要な問題ととらえており,募集の際と各学校でお願いしている説明会の折に十分な配慮をお願いするとともに,資料を配布して御理解をいただくように努めているとの答弁がありました。  以上が当委員会での審査結果並びに審査経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(木村市助君) 次に予算特別委員長 14番 見谷喜代三君。  (14番 見谷喜代三君 登壇) ◆14番(見谷喜代三君) 予算特別委員会から報告を申し上げます。  去る9月1日の本会議において予算特別委員会に付託されました議案2件及び市政上の重要案件を審査するため,16日,17日の2日間委員会を開催いたしましたので,その結果を御報告申し上げます。  付託されました議案2件は,付託後議長を通じそれぞれの所管の各常任委員会に対し調査依頼を行い,その調査結果の報告を受けて審査を行った結果,いずれも原案どおり可決をいたしました。  また,市政上の重要案件についても活発で真剣な議論を交わされ,継続審議と決定いたしました。  以下,審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず福井豪雨災害に関して委員から,被災者に対する災害見舞金の交付申請受け付けが始まったが,今後交通弱者や高齢の被災者などの便宜を図るために市職員が被災地に赴き,申請受付窓口を開設してはどうかとの問いがあり,理事者から,被災者が多かった地域での窓口開設やその期間について,今後検討してきたいとの答弁がありました。  また委員から,農地に流入した土砂の除去事業を行う際,農家の自己負担について軽減措置はとられるのかとの問いがあり,理事者から,農地関係の土砂の除去作業は来春3月までに完了する予定である。今回,激甚災害に指定されたので,国庫補助による除去作業分については農家負担はないが,市単独事業によるものについては1割程度の負担があるとの答弁がありました。  また委員から,今回の水害は河川の決壊によるものだけではなく下水道の整備状況に起因するものもあり,早急に対策を講じる必要があると考える。その対策についてどのような計画を立てているのかとの問いがあり,理事者から,福井豪雨以降,短期的な対策について協議した結果,頻繁に浸水する2地区については強制的に水を送るためのマンホールポンプを設置し,また中期的な計画として冠水しやすい11カ所について集中的に改善していく計画であり,3年ないし5年の間には,その根本的な施設を整備していく予定であるとの答弁がありました。  また委員から,今回の水害により露呈した市の危機管理体制の不備を踏まえ,防災センター機能を有効に活用するとともに,水防計画書等マニュアルの周知徹底を図り,定期的に水防訓練などを実施する中で,市職員が緊急時に即応できる体制を整えるべきであるとの意見がありました。  また委員から,本市には消防署員のみならず消防団員が33分団,854人おり,水害等も体験する中で月1回の訓練を繰り返して活動していることから,消防団員の適正配備を図り,早期の出動要請が可能な体制づくりも含め,総合的に地域防災計画を見直すべきであるとの意見がありました。  また委員から,7月18日の豪雨被害後,1日に数回にも及ぶ災害対策本部会議が開かれていたが,その会議の間に寄せられる被災した市民からの緊急連絡や要望に対して,災害対策本部は本部長の市長や本部員である各部局長の判断を待たずに適切な判断を下し,迅速に対応できる体制にあったのかとの問いがあり,理事者から,各部局長は災害対策本部の本部員という位置づけの中,その責任のもとでそれぞれの所管は全力で対応しており,災害対策本部の会議中もそのような体制であったとの答弁がありました。  また委員から,国が破堤のおそれのある場所に樹林帯を整備するよう進めており,災害を防ぐことを重点的に考えるならば,北部第7土地区画整理事業区域において整備する考えはないのかとの問いがあり,理事者から,その用地を区画整理区域内だけで確保しようとすれば,既に仮換地を終えており用途や面積の制約等から難しいが,今後は地権者と協議しながら当土地区画整理事業の見直しを含め,実現可能かどうかを至急検討していきたいとの答弁がありました。  また委員から,今回の豪雨災害により江端川の早急な治水対策が必要と考えるが,今後の対策についてどのような計画であるのかとの問いがあり,理事者から,江端川の上流は堤防が低く,未改修部分も多くあるため,早期河川改修の必要性を県に強く訴え,要望しているところであるとの答弁がありました。  次に手寄再開発ビルについて委員から,3階の飲食店の部分を最上階に移転し,パノラマのエリアをつくってはどうかとの問いがあり,理事者から,最上階には東口駅前広場に面して展望をかねた休憩コーナーを設ける予定であり,福井市街地を一望できるようになっているとの答弁がありました。  次に都市居住政策について委員から,現在本市には4,500戸のマンション空き家がある。この空き家に対して本市は年間4億円の課税をしているが,困窮し滞納を余儀なくされる家主も年を追ってふえている。このような状況の中で,本市は従来の郊外発展志向の都市政策を転換し,中心市街地におけるマンション購入者に100万円を補助するという施策を打ち出したが,労せずともそこに住むだけで100万円の補助という施策は早急に改めるべきではないかとの問いがあり,理事者から,都心居住を促し,都心を活性化させるという命題は,今日の全国的な重要課題である。本市としてはこの施策が市民に理解を得られている状況で直ちにとめるということは大変困難であるが,御指摘はしっかり受けとめておきたいとの答弁がありました。  次に市町村合併について委員から,市長は2009年度を期限に本市を中核市にする決意を示されたとの報道があったが,現在検討がなされている4市町村の合併が行われた場合に,新しい市の境界線に隣接することになる周辺の市町村に対して具体的に合併の働きかけをした上でこの話を出されたのかとの問いがあり,理事者から2009年度までを第1次目標期としたのは,合併新法が定めた支援措置における一つの区切りの年であることと,理事者として展望をかすませないためである。しかし,現時点では市内外のさまざまな状況を慎重に検討し,他市町村には足を運ぶことは差し控えてきたとの答弁がありました。  また委員から,5市町村による合併枠組み解消についての市民説明会は行われたが,現在検討されている4市町村における合併についての説明会はなぜ行わないのかとの問いがあり,理事者から,議会と十分な協議を行う中で両者が一体となって進めていきたいと考えており,慎重を期したいとの答弁がありました。  次に本市のガス事業の民間移譲について委員から,近年,事業移譲により国あるいは地方自治体のスリム化が図られているが,豊富な情報量や高い営業能力を持った民間への移譲を早期に行うべきではないかとの問いがあり,理事者から,現在は危機的な財政状況にあるが,一部機構の見直しを図る中,内部業務のアウトソーシング等も含めたスリム化に努めており,当面は単年度赤字の解消に全力を挙げて取り組んでいきたいとの答弁がありました。  次に競輪事業について委員から,収益金が本市の発展に多大な貢献をしている競輪事業も近年,客離れが進む厳しい状況下ではあるが,健全経営を保持できるようにハード面,ソフト面ともに新たな企画を打ち出し,ファンの呼び戻しを図るとともに,一般市民も楽しむことのできるような競輪事業の確立に全市を挙げて努めるべきであるとの意見がありました。  次に公立保育園の給食設備等の改善について委員から,急激な人員削減が図られていることから調理員が取り扱う業務量はますますふえてきており,食器洗浄器など給食設備の改善が必要な保育園もあるが,その対応は十分になされているのかとの問いがあり,理事者から,食器洗浄器については現在7つの保育園に設置しており,今後1園ずつでも計画的に設置するよう努めていきたいとの答弁がありました。  次に電子入札制度について委員から,指名競争入札制度では配慮されていた地域性が電子入札制度への移行により一気に排除され,短期間による急激な変化ゆえ関係者間で戸惑いが生じている。地域性への配慮は残すべきではないかとの問いがあり,理事者から,地域性への配慮に対して一定の理解はしているが,それ以上に競争性や入札参加機会の拡大を推進していきたいとの答弁がありました。  次に観光事業の推進について委員から,経済活力を高めるとともに地域の活性化という面から観光事業の推進は大きな柱としての課題であるが,県と市の連携や役割分担はうまくいっているのかとの問いがあり,理事者から,組織的には県の観光連盟,市の観光協会,またコンベンションビューローが連携や役割分担を行いながら事業の推進を図っている。現在,商工会議所と民間さらに県,市の連携により,上海−小松間の空路就航を機に中国から観光客誘致に向けた研究の成果を参考にしていきたいとの答弁がありました。  次に公共事業等評価委員会について委員から,公共事業の評価を行う際には,事業の持つ社会基盤整備に果たす役割,とりわけ平常時のみならず災害時への備えというものへの目配りが必要であり,単なる目先の費用対効果だけを机上で判断するだけでは足りない面がある。委員選考に当たっては,永年の実務経験と幅広い知識を有する人物を登用すべきであるとの要望がありました。  次に学校施設の改修について委員から,現在,大規模改修は全体的になかなか進んでいないようであるが,何年度までに終了する予定かとの問いがあり,理事者から,災害時に避難所となる体育館の耐震化を最優先に進めており,そのめどが立ったことから,校舎中心に予算づけを行うことで加速的に学校施設全体の大規模改修を推進できると考えるが,終了予定の年度設定は難しいとの答弁がありました。  以上が,当委員会での審査結果並びに審査経過の概要であります。今回,委員各位から出された多くの意見や要望は,当然のごとく福井豪雨被害に関するものが多くを占め,まさに被災された市民からの救いを求める声やたび重なる災禍から立ち上がった先人からの教えを代弁されたものであったように思います。理事者におかれましては,ぜひともこれらを真摯に受けとめていただき,また災害対策特別委員会や合併対策特別委員会などの議論を含め,議会と理事者がともに一日も早く災害からの復興とさらなる県都福井市の発展を目指し精進することを約束して報告を終わります。議員各位の御賛同をお願い申し上げます。 ○議長(木村市助君) 次に議会運営委員長 16番 稲木義幸君。  (16番 稲木義幸君 登壇) ◆16番(稲木義幸君) それでは御報告申し上げます。  去る9月9日の本会議におきまして議会運営委員会に付託されました陳情3件と,12月定例会,3月定例会並びに6月定例会において継続審議となっておりました請願2件を審査するため,27日に委員会を開催いたしましたので,その結果を御報告申し上げます。  まず陳情第6号 義務教育費国庫負担制度を推進する陳情及び陳情第8号 小中高等学校「30人以下学級」の推進等を求める陳情については,24日に陳情取り下げの申請があり,議会運営委員会で協議した結果,取り下げを了承したところでございます。  また陳情第7号 適正規模の少人数学級実現等を求める陳情については,願意妥当と認め,市会案として提出することに決定いたしましたので,御協力をお願いいたします。  次に継続審議となっておりました請願第8号 小学校就学前までの医療費無料化と妊産婦検診に対する補助拡充を求める請願については,本年7月から医療費無料化を開始したことから,いましばらく様子を見るべきであるとして再度継続審査と決定し,請願第10号 支援費制度の改善を求める請願についても,さらに国の動向等を見きわめ,他市の状況等も十分に研究する必要があるとして再度継続審査と決定いたしました。  次に全国市議会議長会から提出要請のありました「地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書」,並びに全国競輪主催地議会議長会から提出要請のありました「競輪事業のさらなる改革を求める意見書」につきましても,いずれも願意妥当と認め,市会案として提出することに決定し,さらに全国市議会議長会から提出要請のありました「北方領土返還要求決議に関する要請」につきましても,願意妥当と認め,市会案として決議することに決定いたしましたので,御協力をお願いいたします。  以上が当委員会での審査結果並びに審査経過の概要でございます。議員各位の御賛同を申し上げ,報告を終わります。 ○議長(木村市助君) 以上をもちまして各常任委員会,予算特別委員会及び議会運営委員会の審査報告は全部終了しました。  ただいまの各委員長報告に対し,一括質疑を許可します。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。  ここでお諮りします。  第45号議案ないし第47号議案,第49号議案,第51号議案ないし第54号議案,第57号議案及び第58号議案,請願第8号,請願第10号及び請願第13号,陳情第7号については,討論の通告がございませんので,直ちに採決したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  それでは採決します。  第45号議案ないし第47号議案,第49号議案,第51号議案ないし第54号議案,第57号議案及び第58号議案,請願第8号,請願第10号及び請願第13号,陳情第7号に対する委員会の決定は,お手元の審査結果報告書のとおり,それぞれ可決,継続審査,不採択及び採択であります。  お諮りします。  以上の各案件は各委員長の報告どおり決定することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,各委員長の報告どおり決定しました。  それでは第48号議案,第50号議案,第55号議案及び第56号議案について討論の通告がありましたので,許可します。  32番 西村公子君。  (32番 西村公子君 登壇) ◆32番(西村公子君) 日本共産党の西村公子です。  ただいま討論の対象となっております第48号議案 福井市社会福祉施設設置条例の一部改正について,第50号議案 福井市農業委員会に関する条例の一部改正について,第55号議案 土地の取得について及び第56号議案 建物の無償譲渡について,いずれも委員長報告に反対する立場から討論を行います。  まず第48号議案と第56号議案については,いずれも三谷館保育園の民間移譲を行うためのものであります。公立保育園は,子供にとって生活の場であり,心身ともに健全な成長を保障するための重要な施設です。子供にとって必要な施設をなぜ無償譲渡するのか。それは子供のためではなく,市の行政改革,公立保育園統廃合計画と称する歳出削減のために行うものです。新たな保育サービスとして特定保育や休日保育などをあげておりますが,それは公立保育園でもできることです。民間委託すれば経費が節減できるといいますが,以前から指摘しているように,私立の保育園の運営は保育士の低賃金によって支えられています。私立での平均勤続年数の低さにあらわれているように,長く勤められない実態になっているのです。経験年数を積んだ保育士は,子供たちや保護者にとって何でも相談できるという安心につながっており,かけがいのないものです。公立保育園への入園希望もふえており,安心して子供を預けたいという市民の願いに逆行するやり方です。少子化が社会的問題になっており,子育て環境の充実を望む市民の声が強まっていることにも反するものです。むしろ,公的保育を充実する施策こそ打ち出すべきであります。  このような市民の願いに反し,公的な責任を後退させる公立保育園の民間移譲は認めることはできません。
     次に第50号議案 福井市農業委員会に関する条例の一部改正についてですが,農業委員会等に関する法律の「改正」により新たに振興部会を設置するというものです。今回の「改正」によって,農業委員会の活動を政府の農政推進に重点化させる方向であることは大きな問題です。農業委員会の業務から農業振興計画の樹立,農民生活の改善などを削除する一方で,農地等の利用集積,法人化の推進などを新たに加えております。農業全般にわたる問題を総合的に解決していくための農業者の民主的な機関として発足した農業委員会を,政府が進める農業の大規模化などを推進する機関に変質させるものです。  この背景には,5年前の食料・農業・農村基本法とそれに基づく基本計画,そしてことしから実施された米政策改革大綱があります。これらの基本となっているのが,大規模農家を育成するとして大半の小規模農家,家族経営を切り捨てる方向を打ち出していることにあります。さらに一昨年来,経済財政諮問会議などから,農業委員会制度の見直しを迫る「提言」が出されておりますが,このことは株式会社の農地取得の全面解禁など農家の権利を保障する戦後の農地制度の解体に結びつく,露骨な財界の要求であることをしっかりと見ておかなければなりません。したがって,農業委員会の業務を農地の集積や法人化の推進に重点化し,農業委員会に農水省の下請機関となることを求め,農地利用集積の推進役にしようというもので,農家の代表としての農業委員会の性格を変質させる改悪であり,強く反対するものです。  次に第55号議案 土地の取得について反対理由を述べます。  中藤小学校の移転用地として3万平米を32億円余りで市場周辺土地区画整理事業の土地を取得しようというものです。この周辺は,区画整理事業で,遊興施設や大型店などがあり,交通量も増加しております。さらに近くには新幹線や幹線大型道路が計画されており,地元住民からも学校として,あるいは教育環境としてふさわしくないと指摘されております。そもそも小学校の建てかえ,移転について,当事者である保護者や地域住民の意見を聞くこともなく,区画整理審議会で地権者と行政が一方的に進めてきたやり方,この市の責任が問われるものです。  取得費についても,「実勢価格に照らして高い」との批判や,「建設まで何年もあるのになぜ今取得しなくてはならないのか」,「現在の借地料も長期に払わなければならないのはむだ遣いだ」,「大規模災害が起きたのに延期するべきだ」など市民の批判も続々出される状況であり,理解が得られてはおりません。よって,第55号議案については認めることはできません。  以上,反対理由を述べて,私の討論を終わります。 ○議長(木村市助君) 以上で討論を終結します。  それでは採決します。  第48号議案,第50号議案,第55号議案及び第56号議案に対する委員会の決定は可決であります。  お諮りします。  以上の各案件は,各委員長の報告どおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって,各委員長の報告どおり決定しました。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程5 各特別委員会の付託案件についてを議題とします。  今定例会初日において継続審議となっておりました各特別委員会の付託案件について,これより審査の順序に従い経過の報告を求めます。  まず市町村合併対策特別委員長 31番 田辺義輝君。  (31番 田辺義輝君 登壇) ◆31番(田辺義輝君) 9月定例会において継続審議となりました市町村合併に関する諸問題を審査するため,9月15日及び27日に委員会を開催いたしましたので,その審査経過の概要について御報告申し上げます。  まず9月15日の委員会では,委員から,4市町村による合併に関して各会派で協議された内容について報告を受けました。報告内容は,大半が,合併はあくまでも中核市を目指したものでなければならない。その前段として4市町村による合併に関して事務レベルでの準備作業を進めるべきであると考える。しかし一方で,市は市民に対して合併に関しての理解を得るためにわかりやすく十分に説明していく責任がある。また説明する際には,合併する場合,合併しない場合の相違点や新市の財政見通し,あわせてそのメリット,デメリットなどを明らかにし,市民が合併を十分に理解できるものでなければならない。さらに市民への説明会は各公民館単位で開催するなど多くの市民が参加するよう情報を提供し,そこで得られた貴重な意見を十分に反映していく必要があるとの意見が多くを占めました。  また新市になった場合,福井市にとってどれだけのプラスになるのかなどをまだ何も明らかにされていない段階で性急に事を進めていけば問題が出てくる。合併について基礎を固めて,段階を踏みながら進めていく必要があるとの意見がありました。  次に9月13日に私と副委員長及び担当所管の理事者が,総務省,自治行政局合併推進室並びに市町村課へ出向き,合併特例債について詳細な説明を受けてきたので,その内容を報告いたしました。  合併を進める際に重要なことは,事業の選択と理論づけであり,合併特例債に関してのキーワードは,格差是正や新市において必要という理論づけ,あわせてソフト事業ではなくハード事業であるとの説明を受けました。  そこで合併特例債の適用となる福井市の対象事業を確認したところ,下水道事業における30年から15年へ短縮して整備する場合の一般会計繰り出しの増加分,あるいは学校など教育環境の整備,さらに新電算システムのハード部分などがあげられる。また一方で,手寄再開発ビルの地域交流センターや中央公民館など既に計画策定されているもの,あるいはほかの補助金などが算入される事業は適用となるには難しい。継続事業でも合併のシンボルとして総合体育館を造成する場合など,新市建設計画の中で見直しされる事業は対象になる。  また本市は合併特例債事業として302億8,000万円をあげているが,本当に確保できるかについては算定基準に基づいて算出されるものであり,対象事業に採択されれば認められるとの見解を得たとの報告がありました。  これらに関して委員から,合併特例債を受けることは,一方で市民が背負う負債が大きくなることを意味し,さらに子々孫々まで返還していかなければならないことをあわせて考えると,よい部分だけを強調し過ぎると問題があるとの意見がありました。  次に理事者から,新市の財政見通し並びに災害復旧事業の補助・起債制度の概要についての報告がありました。普通交付税の算定替は,合併した場合と福井市単独で合併しなかった場合とでは大きな差が出てくる。10年間の算定替適用期間,5年間の激変緩和期間の交付税に対する支援措置を十分に活用することが肝要である。  また災害については,激甚災害に指定されており,地方負担は最小限度に抑えられ,起債の償還については交付税措置が講じられており,合併後の本市財政に与える影響は大きなものではないと考えているとの報告がありました。  これらに関して委員から,市民にとって合併してこの部分ではデメリットはあるけれども,合併して本当によかったと実感できるだけのものを提示しなければ合併の本当の意味はない。さらに合併前の市民への説明会においても,合併後の新市構想における事業を明らかにする必要があるとの意見がありました。  また委員から,合併支援策の利用の取り組みについてどのように考えているのかとの問いがあり,理事者から,合併特例法において来年3月31日までに知事申請をし,翌年度中に合併すれば多くの支援措置を受けられる法令が通っている。それを受けて,各省庁を横断的に連携の機能を果たしている市町村合併支援本部でも,8月31日付で市町村合併支援プランに基づく幅広い支援措置も適用されると決定しており,その中で合併支援策を大いに活用していきたいとの答弁がありました。  以上の審査を踏まえ,4市町村による合併に関して事務レベルでの準備作業を進めていくことについて,当委員会の意向を確認したところ,委員の多数において了解を得ました。  次に9月27日の委員会では,理事者から,合併協議を進めるに当たり,合併の方式は「編入合併」,新市の名称は「福井市」,新市の事務所は「現在の福井市役所」を考えている。また合併後のまちづくりでは,有効な国,県の合併支援策を最大限に活用しながら第五次福井市総合計画の基本理念のもと,美山町の山や越廼村の海,清水町の農業や健康づくりの拠点に代表される3町村の特色を十分に生かし,それぞれの地域における歴史,文化を尊重していきたい。さらに行政サービスでは,原則として本市の制度に統一するが,地域特性や激変緩和について配慮しながら,速やかに一体感を醸成し,活力あるまちづくりを進めていく。9月定例会終了後にも,直ちに事務レベルの準備作業に入っていきたい。  また市民説明会については,「合併だより」のほか,新聞,テレビ等のマスコミに協力を求めながら,開催案内の周知を図り,10月13日から16日までの4日間,全公民館で開催する。その中で,合併の必要性,財政の見通し並びに今後の本市の市町村合併に対する展望について説明をしていく。また,そこで得られた市民からの意見を集約し,今後の合併協議に反映させていきたい。さらに協議がある程度まとまった段階で,新市のまちづくりプランなどを再度市民に説明する機会を設けていきたいとの報告がありました。  これらに関して委員から,合併方式が編入であれば,3町村から文書による申し入れが必要となるのではないのかとの問いがあり,理事者から,3町村の首長から口頭による合併についての申し入れがあり,今まで築き上げてきた信頼関係に基づいて取り扱っていきたいとの答弁がありました。  また委員から,市民説明会を開催するに当たり,早急に事務レベルの準備作業を始め,市民へ責任ある説明ができるようにすべきとの意見が多数を占めました。これに関して委員から,財政見通しを初め,合併支援策を利用した災害に強いまちづくりの推進などを市民にわかりやすく説明し,合併の必要性を説いていくべきとの意見がありました。  しかし一方で,委員から,地域の特性を生かした合併による新しいまちづくりについて,市民の理解を得ることが先決であると考えることから,事務レベルの準備作業に入る前に市民説明会の開催を優先すべきではないのかとの問いがあり,理事者から,円満な合併を目指すためにも,本市としては一日も早く事務レベルの準備作業に入り,各市町村ですり合わせをして基本的な考え方の裏づけを整理して,その後市民説明会に臨んでいきたいとの答弁がありました。  また今後の合併の取り組み方に関して委員から,近隣の自治体及び住民は,本市の合併の動向に注目しており,中核市を目指すためにも今後,市長は強力なリーダーシップを発揮していくべきとの意見がありました。しかし一方で,委員から,今回の合併を進めるに当たり,前回の合併と同じ轍を踏まないためにも,より慎重を期して臨んでいくべきとの意見がありました。  これまでの審査から,今後の進め方について委員各位の意見を十分に踏まえ,事務レベルでの準備作業を進めていくことといたしました。  以上が当委員会での審査経過の概要でございますが,当委員会は今後とも継続してこれらの諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(木村市助君) 次に災害対策特別委員長 中谷輝雄君。  (34番 中谷輝雄君 登壇) ◆34番(中谷輝雄君) 9月定例会初日において継続審議となりました災害対策に関する諸問題を審査するため,9月22日及び28日に委員会を開催をいたしましたので,その審査の概要について御報告を申し上げます。  まず水害対策に係るこれまでの取り組みについて理事者から,8月17日から現在に至る建設部並びに農林水産部所管のこれまでの取り組みについての詳細な項目ごとの報告と現在の復旧状況並びに復旧活動を通じて改めて浮き彫りとなった課題についての説明がありました。  この報告に対し,被災地域への復旧計画に関して委員から,今回の福井豪雨災害の被災者に対し支援の方法,市がとった対応等について説明会を行う必要があるのではないかとの問いがあり,理事者から木田地区,西木田地区,みのり・月見地区,一乗地区などの甚大な被災地区において,下水道,河川及び道路関係部署が一時的な措置を済ませた後に,随時説明会の開催を検討していきたいとの答弁がありました。  次に迅速な復旧作業のための交通規制に関して委員から,道路管理者,公安委員会,警察署と3つに分かれている所轄を本市が主導して一つにまとめ,被災地のいち早い災害復旧につなげるための担当部署を設けてはどうかとの問いがあり,理事者から,今後の防災対策の中で検討をしていきたいとの答弁がありました。  次にJR北陸線を横断する地下道の冠水問題に関して委員から,大雨で冠水したとき,木田小学校や明倫中学校などに通学する児童・生徒は通行できず,大きく迂回をして学校に行かねばならない状況であるが,どのような対策を講じているのかとの問いがあり,理事者から,地下道への流入水をポンプで排出しているが,現在のポンプ能力や吸い上げた泥水を送り出す水路が適切であるかを調査している。その結果により適切な対応をしていきたいとの答弁がありました。  また福井豪雨で発生した廃棄物の処理計画について理事者から,旧東山清掃センター跡地に処理プラントを設置し,10月中旬から処理作業を順次開始し,年内の完了を目指したいとの報告がありました。  次に林道施設災害及び山地災害復旧計画に関して委員から,昨今の大雨で山に降った水が林道づたいに下に流れて山が荒れた。排水をうまく横に流すように林道工事の排水工法を変えていく考えはないかとの問いがあり,理事者から,林道の側溝はU字溝にして,基本的には谷筋まで流すようにしている。今後は,国と協議を行いながら,側溝断面をもっと大きくできないか検討していきたいとの答弁がありました。  また委員から,林野庁などとよく協議をし,今後の災害防止に役立つ新しい林道工法を研究していってほしいとの要望がありました。  次に防災体制の検討スケジュールに関して委員から,福井市危機管理対策検討会議を10月初旬に立ち上げると聞いたが,スケジュールを示してほしいとの問いがあり,理事者から,次回の委員会には福井市危機管理対策検討会議の検討課題を提示をしたい。本市における地域防災計画は,地震,水害,テロ,伝染病等ジャンルごとに危機管理が必要となってくる。今後,上位計画に当たる国の総合防災計画の見直しを見込んでの検討も作業の中で行っていきたいとの答弁がありました。  また関連して委員から,昨年の秋,自治会長を集めて情報収集に努めた土砂災害マップの作成もまだ公表されていない。被災後はや2カ月余り,防災に関して計画策定全般にスピードアップを求めたいとの強い要望がありました。  以上が当委員会での審査経過の概要でありますが,当委員会は今後とも継続して,これらの諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(木村市助君) 以上をもちまして,各特別委員長の報告は全部終了しました。  ただいまの報告に対して質疑を許可します。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。  それではお諮りします。  各特別委員会の審査報告につきましては,各委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。  なお,各委員長の申し出のとおり,継続審議と決定いたしました各特別委員会の付託案件につきましては,閉会中も御審査をお願いします。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程6及び日程7を会議規則第35条の規定により一括議題とします。  事務局に朗読させます。  (事務局朗読) 日程6 第59号議案 平成15年度福井市各会計歳入歳出決算の認定について 日程7 第60号議案 平成15年度福井市下水道事業会計,ガス事業会計及び水道事業会計決算の認定について ○議長(木村市助君) 提出者の提案理由の説明を求めます。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) ただいま上程されました第59号議案及び第60号議案につきまして,この提案理由を申し上げます。  まず第59号議案 平成15年度福井市各会計歳入歳出決算の認定についてでございますが,平成15年度の福井市一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算につきまして,議会の認定をいただきたく,地方自治法第233条第3項の規定により監査委員の審査意見を添え御提案する次第でございます。  次に第60号議案 平成15年度福井市下水道事業会計,ガス事業会計及び水道事業会計決算の認定についてですが,地方公営企業法第30条第4項の規定によりまして,同じく監査委員の審査意見を添え議会の認定をお願いするものです。  なお,これら両議案の細部につきましては,決算特別委員会の御審議等におきまして詳細に御説明を申し上げたいと存じます。何とぞ慎重に御審議の上,妥当な御議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(木村市助君) ただいま説明のありました第59号議案及び第60号議案について,一括質疑を許可します。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程8及び日程9を会議規則第35条の規定により一括議題とします。  事務局に朗読させます。  (事務局朗読) 日程8 決算特別委員会の設置並びに付託について 日程9 決算特別委員会委員の選任について ○議長(木村市助君) まず決算特別委員会の設置並びに付託についてお諮りします。  今ほど上程されました第59号議案及び第60号議案を審査願うため,11名をもって構成する決算特別委員会を設置し,これに付託の上,審査願うことにしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。  次に決算特別委員会委員の選任についてお諮りします。  ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任につきましては,委員会条例第8条第1項の規定により,議長から指名したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  それでは指名します。 4番 巳寅 令子君  5番 青木 幹雄君 6番 嶋田勝次郎君  9番 野嶋 祐記君 10番 堀川 秀樹君  11番 西本 恵一君 12番 浜田  篤君  15番 川井 憲二君 22番 山口 清盛君  28番 近藤 高昭君 34番 中谷 輝雄君  以上,11名の諸君を決算特別委員会委員に選任することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。
     ここでお知らせします。  正副委員長互選のため,この後の休憩時に第2委員会室において決算特別委員会を開催します。  ここで暫時休憩します。              午後2時52分 休憩 ──────────────────────              午後3時10分 再開 ○議長(木村市助君) 休憩前に引き続き本会議を再開します。  休憩中に開催されました決算特別委員会におきまして正副委員長の互選が行われましたので,その結果を御報告します。  委員長に川井憲二君,副委員長に青木幹雄君  以上であります。  なお,決算特別委員長より,第59号議案及び第60号議案の審査につきましては,閉会中も継続して行いたい旨の申し出がありました。  お諮りします。  この際,決算特別委員会の閉会中の継続審査の件を日程に追加し,議題とすることに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,この際,決算特別委員会の閉会中の継続審査の件を日程に追加し,議題とすることに決定しました。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) それではお諮りします。  第59号議案及び第60号議案につきましては,委員会の申し出のとおり,閉会中も継続して審査することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程10を議題とします。  事務局に朗読させます。  (事務局朗読) 日程10 市会案第25号 適正規模の少人数学級の実現等を求める意見書について ○議長(木村市助君) ここでお諮りします。  提出者の説明は,会議規則第37条第2項の規定により省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。  それでは事務局に案文を朗読させます。  (事務局朗読)   適正規模の少人数学級の実現等を求める意見書  現在,教育現場では,授業についていけない子,不登校,いじめ,学級崩壊等,憂慮すべき事態が進行しつつある。このような中,1998年9月の中央教育審議会答申等に基づき,文部科学省は2001年より第7次(高校第6次)教職員配置計画を実施しているところであるが,改定された公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律では,各都道府県の判断で40人を下回る学級編制が可能となり,学校の実情に応じた弾力的な運用が可能となったものの,各都道府県独自で40人を下回る学級編制を行う場合,国の標準は40人のままであり,各都道府県の財政を圧迫するものである。子供を取り巻く環境の急激な変化の中,山積する教育課題に対応するため,授業集団の少人数化だけではなく,生活集団として,適正規模の少人数学級の実現がぜひとも必要である。  よって,国においては,かかる実情を考慮し,第7次(高校第6次)教職員配置改善計画を完全実施するとともに適正規模の少人数学級の早期実現を柱とする新たな標準定数法を策定し,さらにいじめ・不登校などの教育課題への対応,僻地校や障害児学級への配慮等,子供の発達段階を考慮した弾力的な教職員加配を速やかに行うことを強く求める意見書を提出されるよう強く要望する。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成16年9月29日                  福井市議会 ○議長(木村市助君) お諮りします。  ただいま議題となっております市会案第25号については,会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。  ここでお諮りします。  市会案第25号については討論の通告がございませんので,直ちに採決したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  それでは採決します。  市会案第25号については原案のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程11及び日程12を会議規則第35条の規定により一括議題とします。  事務局に朗読させます。  (事務局朗読) 日程11 市会案第26号 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書について 日程12 市会案第27号 競輪事業のさらなる改革を求める意見書について ○議長(木村市助君) ここでお諮りします。  提出者の説明は会議規則第37条第2項の規定により省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。  それでは事務局に案文を朗読させます。  (事務局朗読)   地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書  平成16年度における国の予算編成は,三位一体の改革の名の下に,本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり,国の財政健全化方策に特化されたものと受け取らざるを得ず,著しく地方の信頼関係を損ねる結果となった。  こうした中,政府においては,去る6月4日に経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004が閣議決定され,三位一体の改革に関連して,おおむね3兆円規模の税源移譲を前提として,地方公共団体からの具体的な国庫補助負担金改革を取りまとめることが要請されたところである。  地方六団体は,この要請に対し,去る8月24日に,国と地方公共団体の信頼関係を確保するための一定条件をもとに,地方分権の理念に基づく行財政改革を進めるため,税源移譲や地方交付税のあり方,国による関与・規制の見直しに関する具体例を含む「国庫補助負担金等に関する改革案」を政府に提出したところである。  よって,国においては,三位一体の改革の全体像を早期に明示するとともに,地方六団体が取りまとめた今回の改革案と我々地方公共団体の思いを真摯に受けとめられ,以下の前提条件を十分踏まえ,その早期実現を強く求めるものである。           記 1 国と地方の協議機関の設置   地方の意見が確実に反映されることを担保とするため,国と地方六団体との協議機関を設置することをこの改革の前提条件とすること。 2 税源移譲との一体的実施   今回の国庫補助負担金改革のみを優先させることなく,これに伴う税源移譲,地方交付税措置を一体的,同時に実施すること。 3 確実な税源移譲   今回の国庫補助負担金改革は,確実に税源移譲が担保される改革とすること。 4 地方交付税による確実な財政措置   税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い,財源措置すべき額に満たない地方公共団体については,地方交付税により確実な財源措置を行うこと。   また地方交付税の財源調整,財源保障の両機能を強化するとともに,地方財政全体及び個々の地方公共団体に係る地方交付税の所要額を必ず確保すること。 5 施設整備事業に対する財政措置   廃棄物処理施設,社会福祉施設等は,臨時的かつ巨額の財政負担となる事業であることから,各地方公共団体の財政規模も考慮しつつ,地方債と地方交付税措置の組み合わせにより万全の財政措置を講じること。 6 負担転嫁の排除   税源移譲を伴わない国庫補助負担金の廃止,生活保護費負担金等の補助負担率の切り下げ,単なる地方交付税の削減等,地方への一方的な負担転嫁は絶対に認められないこと。 7 新たな類似補助金の創設禁止   国庫補助負担金改革の意義を損ねる類似の目的・内容を有する新たな国庫補助負担金等の創設は認められないものであること。 8 地方財政対策,地方財政計画の作成に当たっては,的確かつ迅速に必要な情報提供を行うとともに,地方公共団体の意見を反映させる場を設けること。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成16年9月29日                  福井市議会   競輪事業のさらなる改革を求める意見書  競輪施行者は,自転車競技法に基づき,自転車その他の機械工業並びに体育事業及びその他公益事業の振興のために,必要な財源としての交付金,公営企業のための納付金を支出するなど,収益の均てん化に寄与しながら,地方財政健全化のための財源確保に努めてきた。しかしながら,競輪事業の売り上げは年々減少し,全施行者のうち半数近くが赤字経営に追い込まれている。そのため競輪施行者は,新投票制度の導入や機械化の推進,施設の大規模改修など種々の施策を講じ,ファン層の拡大や売り上げ増加を図る一方,従業員の人件費の削減を初めとする経営の合理化,効率化を図り,開催経費削減の努力を続けている。こうした中で,平成14年に「自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律」が施行され,日本自転車振興会に対する交付金がこれまでより軽減されるたものの,この改正内容は,これまで陳情してきた内容とは大きくかけ離れており,不十分と言わざるを得ない。よって,平成18年3月31日までに行われる見直しの中で,次の項目について完全に実現されるよう強く要望する。 1 日本自転車振興会に対する交付金のうち,1号交付金については自転車産業の振興事業に限定し,同2号交付金については,これを廃止すること。 2 自転車競技法第1条第6項第1号の競輪に出場する選手及び競輪に使用する自転車の競走前の検査,競輪の審判その他の競輪に関する事務(競技関係事務)を自転車競技会以外の他の地方公共団体,私人にも委託可能となるよう自転車競技法の改正をすること。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成16年9月29日                  福井市議会 ○議長(木村市助君) お諮りします。  ただいま議題となっております市会案第26号及び市会案第27号については,会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。  それでは市会案第26号及び市会案第27号について討論の通告がありましたので,許可します。  32番 西村公子君。  (32番 西村公子君 登壇)
    ◆32番(西村公子君) 日本共産党の西村公子です。  私は,ただいま討論の対象となっております市会案第26号 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書について及び市会案第27号 競輪事業のさらなる改革を求める意見書について,いずれも反対の立場から討論をいたします。  まず市会案第26号 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書について述べます。  小泉内閣は2005年,6年両年度で,地方に3兆円の税源移譲を行う方針を示し,その条件として国からの補助金削減リストの作成を全国知事会など六団体に求め,地方六団体は8月24日にそのリストを提出しました。その中身は,児童,高齢者福祉事業,また住宅,学校,社会福祉施設,廃棄物施設などの補助事業,河川,災害対策事業,そして義務教育費など,いずれも市民生活に欠かせないものばかりです。8月19日に行われた知事会議では,群馬,山梨,長野,三重,広島,愛媛,大分の7県が反対し,異例の賛成多数での採択となりました。国が教職員給与の半額を負担する義務教育費国庫負担金の廃止に対して国庫負担は憲法の要請であり,廃止は国の根幹を揺るがすなどと批判が相次ぎました。とりわけ2009年度までに小学校分も含めて教職員給与費の半額を負担している分を全廃することは重大です。義務教育費国庫負担金は,教育の機会均等を保障し,全国的な教育水準を確保するために国が財源保障に責任を負う制度です。これを廃止すれば,教育水準の低下や自治体間格差につながると懸念されております。  意見書で,税源移譲を伴わない国庫補助金の廃止などは認められないとしておりますが,税源移譲しても自治体間の税収格差は避けられず,文科省の試算でも40道府県が減収になります。不足財源を補うはずの地方交付税も,財源保障機能を縮小していくとしており,財源が確保される保障はありません。そもそも国庫補助負担金は,国民の権利を保障し,行政サービスに国が責任を持つために設けられたもので,私立保育所運営費が大半を占める児童保護費等補助負担金や私立高校経常費助成金など福祉や教育など長い年月をかけて国民と自治体の要求で制度化されたものも少なくありません。大型公共事業のむだな補助金などの改革は当然ですが,だからといって意見書のように補助金そのものを否定したり大幅削減してしまえば,生活を支える重要な制度の財源保障が逆になくなることになります。さらに三位一体改革の前提として明記された地方交付税による確実な財源措置は当然のことですが,本当に必要な補助金削減の口実にはなり得ないものです。  義務教育費国庫負担制度を堅持することを求める陳情が毎年,福井県教職員組合から出されておりましたが,今回は直前になって取り下げられたことは理解できないことです。これは,教職員初め市民全体の切実な願いであることに間違いありません。よってこの市会案に反対をするものです。  次に市会案第27号 競輪事業のさらなる改革を求める意見書について理由を述べます。  第1の日本自転車振興会に対する1号交付金についての見直しは当然であると考えます。日本自転車振興会の補助事業は,大企業向け補助金が大半を占めており,これらの点を改善すれば施行者や従業員にしわ寄せを行うことなく経営改善を行うことは十分可能です。また同振興会など公営ギャンブル法人関係に国土交通省や農水省などから官僚が天下りしており,高額報酬,多額の退職金などが問題になっています。2年前,同振興会では,役員9人中6人が政府から天下りし,会長,副会長は指定席で,会長の退職金は2,900万円だったということです。しかも,これらの人が別の協会などの役員におさまるなど,まさに「自転車に乗った渡り鳥」と批判されています。さらに2年前には500億円もの内部留保があると指摘されています。このような天下りを禁止し,財務内容と交付金の収支全体にメスを入れることが必要です。  しかし意見書の第2にある検査や審判,競技に関する事務などを際限なく民間に委託することには反対です。スポーツを国や自治体が公営ギャンブルとして認めている国はほとんどありません。競馬,競艇でも委託先を厳しく限定しています。ギャンブル事業の根幹に当たる業務を民間委託することになると,売り上げを上げるためにいたずらに射幸心をあおるような販売方法が広まり,既に問題となっているような青少年に対する重大な悪影響がさらに助長されることになります。ギャンブルの害悪を広めることにつながる民間委託の拡大は認められません。  以上,理由を述べて私の反対討論を終わります。 ○議長(木村市助君) 以上で討論を終結します。  それでは採決します。  市会案第26号及び市会案第27号については,原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって,そのように決しました。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程13を議題とします。  事務局に朗読させます。  (事務局朗読) 日程13 市会案第28号 北方領土問題の解決促進に関する決議について ○議長(木村市助君) ここでお諮りします。  提出者の説明は,会議規則第37条第2項の規定により省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。  それでは事務局に案文を朗読させます。  (事務局朗読)   北方領土問題の解決促進に関する決議  歯舞群島,色丹島,国後島及び択捉島からなる北方領土は,我が国固有の領土であるにもかかわらず,今日もなおその返還は実現されておらず,ロシア連邦からの早期返還が期待されている。  昭和20年,当時のソ連邦が不法占拠して以来,五十数年間の長きにわたり,希望と落胆の交錯する中,この問題解決に向けては平成5年の東京宣言を初めとして,近年,日ロ関係における良好な環境づくりが進められており,日ロ両国は北方四島の帰属問題解決後の平和条約締結という交渉指針に基づき,引き続き全力を尽くしている。特に来る平成17年は,日露通好条約締結150年,また平成18年は日ソ共同宣言50年という節目の年を迎えることから一定の進展が望まれているところである。よって,国におかれては,対ロ外交交渉をこれまで以上に強力に展開し,日本国民の永年の悲願である北方領土の返還を一日も早く実現するとともに,日ロ平和条約の締結により,真の日ロ友好関係を確立することを強く要望する。  以上,決議する。  平成16年9月29日                  福井市議会 ○議長(木村市助君) お諮りします。  ただいま議題となっております市会案第28号については,会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。  ここでお諮りします。  市会案第28号については,討論の通告がございませんので,直ちに採決したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  それでは採決します。  市会案第28号については,原案のとおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。  ただいま可決されました市会案第25号ないし市会案第28号の字句の整備並びに取り扱いにつきましては,議長に御一任願います。  以上をもちまして本日の議事日程は全部終了しました。  ただいま市長から発言を求められておりますので,許可します。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 今回の9月議会定例会におきましては,各種条例の一部改正並びに補正予算等の重要な案件につきまして慎重な御審議をいただき,妥当な御議決を賜りましたことに対しまして,心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。  また一般質問,各委員会を通じまして議員各位より御意見,御要望を賜りましたが,今後とも御意見等の趣旨を尊重しながら,各施策を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので,議員の皆様におかれましては今後とも各施設の推進により一層の御支援を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。  とりわけ合併問題につきましては,9月議会の期間中,2度にわたる市町村合併対策特別委員会や,さらには全員協議会におきまして議員各位にはさまざまな御意見,御提言をいただいたところですが,美山町,越廼村,清水町の3町村との合併に係る事務レベルの合併準備会の設立につきまして御了承いただきましたこと,厚くお礼を申し上げます。  早速10月13日から16日の4日間,市内全公民館にて説明会を開催し,合併の必要性や財政見通しとともに,今後の本市の市町村合併に対する展望を市民の皆様に御説明してまいりたいと存じます。4市町村での合併は,本市がより権限の大きい中核市を展望していくスタートとして位置づけておりますので,議員各位の一層の御理解と御支援,御協力を賜りますよう重ねてお願いを申し上げる次第でございます。  また災害対策につきましては,多くの方々の御支援等をいただく中で,被災者の皆様に対する援護や復旧活動に全力を挙げて取り組んでまいりまして,応急処置には一応のめどが立ったところでございます。今後は本格的な災害復旧に全力で取り組んでまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。  さて,全国のまちづくり関係者が一堂に会して交流する「住みたくなるまちづくり全国交流大会」が,いよいよ来月8日から開催されます。地方分権と行財政改革を見据えた三位一体改革が進む中,地域の将来像は住民みずからの創意工夫と主体性がかぎを握ります。本市は平成6年以来,住民主体の地域づくりを展開していきましたが,全国でまちづくりに携わる方々がともに学び,語り合う本大会は,これまでのまちづくり活動10年間の集大成として開催するとともに,新たなまちづくりへの第一歩を踏み出すための絶好の機会であると確信しております。地方分権の流れの中で,住民自治の確立は今全国的に極めて重要な課題となっておりますので,これらを含め,意義ある大会になりますよう期待しているところであります。  ところで,アテネパラリンピックでの高田稔浩選手の大活躍は,水害を受けた本市にとっても大変明るいニュースでありました。この快挙は,目に見えないところで地道な練習を積まれてきた成果であり,本市にとっても大きな名誉となりました。本市の課題,懸案事項につきましても,高田選手のこの努力のように,一歩一歩,着実に解決に向け努力してまいりたいと存じます。  猛暑の後に訪れた厳しい残暑も,最近ようやく終わりを告げ,朝晩は少し冷え込む季節となりました。議員各位におかれましては健康には十分御留意をいただきますようお願いを申し上げまして,閉会に際してのごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(木村市助君) これをもちまして平成16年9月福井市議会定例会を閉会します。              午後3時38分 閉会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                     平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日 △〔参照〕              各 委 員 会 審 査 結 果 報 告 書            総    務    委    員    会 番 号件            名審査結果第47号議案公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について原案可決第51号議案工事請負契約の締結について (福団地7号棟新築工事)原案可決第52号議案工事請負契約の締結について (地方特定道路整備事業(橋梁上部工事))原案可決第53号議案財産の取得について (除雪ドーザ(13トン級 車輪式 汎用プラウ付))原案可決請願第13号事業所税に関する請願不 採 択            建    設    委    員    会 番 号件            名審査結果第49号議案福井市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正について原案可決第54号議案土地の取得について ((都)川西国道線の道路の用地)原案可決第57号議案市道の路線の廃止について原案可決第58号議案市道の路線の認定について原案可決             経  済  企  業  委  員  会 番 号件            名審査結果第50号議案福井市農業委員会に関する条例の一部改正についてて原案可決             教  育  民  生  委  員  会
    番 号件            名審査結果第48号議案福井市社会福祉施設設置条例の一部改正について原案可決第55号議案土地の取得について (中藤小学校の移転の用地)原案可決第56号議案建物の無償譲渡について (福井市三谷館保育園の建物)原案可決             予  算  特  別  委  員  会 番 号件            名審査結果第45号議案平成16年度福井市一般会計補正予算原案可決第46号議案平成16年度福井市国民健康保険特別会計補正予算原案可決             議  会  運  営  委  員  会 番 号件            名審査結果請願第8号小学校就学前までの医療費無料化と妊産婦検診に対する補助拡充を求める請願継続審査請願第10号支援費制度の改善を求める請願継続審査陳情第6号義務教育費国庫負担制度を推進する陳情取り下げ を 了 承陳情第8号小中高等学校「30人以下学級」の推進等を求める陳情取り下げ を 了 承陳情第7号適正規模の少人数学級実現等を求める陳情採  択...