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平成16年 9月定例会-09月10日−03号

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  1. 福井市議会 2004-09-10
    平成16年 9月定例会-09月10日−03号


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    DiscussNetPremium 平成16年 9月定例会 - 09月10日-03号 平成16年 9月定例会 - 09月10日-03号 平成16年 9月定例会                福井市議会会議録 第3号            平成16年9月10日(金曜日)午前10時16分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(35名)  1番 谷出 共栄君   2番 後藤 勇一君  3番 大森 哲男君   4番 巳寅 令子君  5番 青木 幹雄君   7番 高田 訓子君  8番 谷本 忠士君   9番 野嶋 祐記君  10番 堀川 秀樹君   11番 西本 恵一君  12番 浜田  篤君   13番 石丸 浜夫君  14番 見谷喜代三君   15番 川井 憲二君  16番 稲木 義幸君   17番 皆川 信正君
     18番 松山 俊弘君   19番 石川 道広君  20番 早川 朱美君   21番 木村 市助君  22番 山口 清盛君   23番 谷口 健次君  24番 宮崎 弥麿君   25番 吉田 琴一君  26番 田中 繁利君   27番 皆川 修一君  28番 近藤 高昭君   29番 栗田 政次君  30番 加藤 貞信君   31番 田辺 義輝君  32番 西村 公子君   33番 中谷 勝治君  34番 中谷 輝雄君   35番 若山 樹義君  36番 伊東 敏宏君 ────────────────────── 〇欠席議員(1名)  6番 嶋田勝次郎君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長      出 見 隆 文  議会事務局次長     松 北 俊 彦  庶務課長        宮 塚   哲  議事調査課長      竹 内 正 己  議事調査課副課長    奥 田 芳 文  議事調査課主任     細 田 貴 晴  議事調査課主幹     有 田 康 弘  議事調査課副主幹    吉 村 瞬 潤  議事調査課主査     廣 瀬 峰 雄  議事調査課主査     吉 田 裕 彦  議事調査課主事     大 島 里 香 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         酒 井 哲 夫 君  副市長        奈 良 一 機 君  収入役        堀 江 廣 海 君  企業管理者      桑 野 正 暁 君  教育長        渡 辺 本 爾 君  市長室特命理事    澤 井 照 男 君  企画政策部長     矢 野 憲 一 君  総務部長       村 尾 敬 治 君  財政部長       吹 矢 清 和 君  市民生活部長     酒 井 道 治 君  福祉保健部長     花 山 新 一 君  商工労働部長     大 村 順 一 君  農林水産部長     柿 本 靜 一 君  都市政策部長     谷 根 英 一 君  建設部長       戸 田 敏 男 君  下水道部長      伊 藤 隆 允 君  企業局長       松 田 康 夫 君  教育部長       田 中 利 憲 君  工事検査室長     濱 中 憲 雄 君  代表監査委員     奥 津 正 男 君 ────────────────────── ○議長(木村市助君) おはようございます。  出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。  なお,本日の欠席通告議員は6番 嶋田勝次郎君1名であります。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により13番 石丸浜夫君,14番 見谷喜代三君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程2 市政に対する一般質問を許可します。  なお,質問は重複を避け簡潔に,また理事者は昨日も申し上げましたが,質問の趣旨に沿い,的確かつ簡単明瞭に答弁されますよう重ねてお願いをします。  次に4番 巳寅令子君。  (4番 巳寅令子君 登壇) ◆4番(巳寅令子君) おはようございます。  市民クラブの巳寅令子でございます。  通告に従いまして,2点質問させていただきます。  まずこのたびの7月福井豪雨で被災されました皆様に,心からお見舞いを申し上げますとともに,一日も早くもとの生活に戻られますようお祈りいたします。  また復旧のために多くの皆様に御支援をいただきましたことに心より感謝申し上げます。市職員の方々も連日必死で対応され,復旧に尽力されています御苦労に敬意を表します。  このようなことが二度とあってはならないのですが,ことしの台風の多さや,近年地球温暖化が進み,世界中で異常気象が起こっていることを考えますと,早急に備えをしなければならないと痛感しております。  昨日の一般質問においてもさまざまな角度から検証をし,今後に生かしていくべき課題が多く出されました。防災計画に関しての見直しも考えておいででしたが,私の方からは避難所のあり方についてお伺いをいたします。  私の地区文殊では,午前9時の段階ではもうJR大土呂駅前の道路が冠水し,午後にはその半田町内の床上浸水29軒,床下浸水33軒という状況でした。半田町の東の外れの方にあります文殊公民館まではとても行けないので,駅前駐車場の横にあります,その高いところにあります半田町ふれあい会館を避難所として開所しました。消防のボートも来ていただいたので,お年寄りや子供も避難でき,地区の方が協力してお世話をしていました。文殊公民館も文殊小学校も避難所としてあけてはいましたが,どちらもそこが一番危険な状況でした。公民館への道路,いわゆる駅前通りは午後は通行どめとなりました。文殊小学校前の通りも,江端川の水があふれて川のように流れていましたし,体育館にあります児童玄関まで水が入ってきました。もう少し雨が降り続いたら,体育館は水浸しになっていたでしょう。文殊地区では,学校の近くの文殊保育園や太田町の一部,新開町の江端川沿いの家で床上浸水がありましたが,学校や公民館に避難した人はいませんでした。  六条地区の下莇生田町(江端団地)も,JRのガードをくぐり,国道8号線を越えて六条小学校や公民館まで避難することは不可能でしたので,地区の集会所の2階に避難されたそうです。ほかのところでも,被災された方々から,公民館や学校まで行こうと思っても行けなかったという声をお聞きしました。避難場所は地域ごとに決められていますが,各小学校,公民館から非常に遠い地域,地区もあります。各地区の状況に応じた見直しが必要だと思いますが,いかがでしょうか。  また避難所となった小学校では,学校をあけるようにという教育委員会からの指示はありましたが,その後市の職員の方が来るのは遅く,どのように対応してよいかわからなかったとか,来られた市の職員の方もどうしてよいかわからない状態だったという声もお聞きしました。  福井市地域防災計画によりますと,収容避難所の開設の方法として,あらかじめ指定した避難所のうちから,その災害の状況,地域性に応じて選定し,直ちに担当職員を派遣して,施設管理者や地域住民の協力を得て開設することになっております。避難所を開設したときは速やかに管理責任者を置くともあります。また校長等は,医療・救助班,市内居住班,自治会連合会,地域自主防災組織等と連携して,収容避難所の開設・運営に積極的に協力するとなっておりますが,このことについては各小・中学校の校長や教頭に対する周知も不十分だったと思います。また管理責任者となる市職員の方への指導・研修も必要だと思いますが,御所見をお伺いいたします。  学校自体も一部浸水し,多くの方が避難された木田小学校では,情報が入ってこないので住民の方が不安がられ,大変困ったということです。南消防署からの新しい情報が入り,それを校内放送で流せたのが唯一の救いだったといいます。ケーブルテレビでは情報が刻々と流れていたそうですが,残念ながら学校にはケーブルテレビは入っていません。また体育館にはもちろんテレビはありません。豊小学校では,急遽NHKに頼んで体育館にテレビを設置していただき,多くの避難された方が食い入るように見ておられたそうです。災害時は情報の伝達が肝要ですが,避難所での情報伝達についてはどのようにお考えでしょうか。  さらに安否確認の電話が多くかかってきましたが,校内放送を入れても本人はいらっしゃらなくてつなげないのが多かったといいます。今回は,おさごえ民家園や日赤も避難所となりましたので,公民館などほかのところに避難されていたのでしょう。このことから公的機関同士の有線放送などがあるといいのではないかと思いますが,いかがでしょうか。  さらに避難の状況調査など,同じような問い合わせがいろいろな部署から入ってきて職員室の混乱に拍車をかけたということも聞きました。災害対策本部からの指示系統及び情報収集のあり方を見直す必要があると思います。  以上,避難所に関する問題点を幾つか挙げましたが,市の防災計画を見直し,より実効性のあるものになりますよう御所見をお伺いいたします。  次に教育に関してお伺いいたします。  8月27日に文部科学省が,2003年度の「生徒指導上の諸問題の現状」として,問題行動調査結果を発表しました。それによりますと,不登校で30日以上欠席した小・中学生は12万6,212人で2年連続減少となっています。ところが,小学生の校内暴力が過去7年間で最悪の1,600件で,公立小・中・高校全体の暴力行為も3万5,392件でした。いじめも2万3,351件と,いずれも前年度と比べて約5%増しということでした。  本市においては,暴力行為,いじめ,不登校ともに昨年度より減少していると伺いましたが,状況はどうでしょうか。  新聞によりますと,この調査結果について,森田洋司大阪松蔭女子大教授は,「多くの都道府県が微増,微減にとどまっているのに,特定の県だけが大幅にふえている。各県教委や各校が暴力行為の範囲をどうとらえるかで数字が大きく動く側面もある。さらに掘り下げて調べる必要がある」とコメントしています。  神奈川県教育委員会は,「我慢できない子がふえたという感じは持っているが,小学生の暴力が1年でほぼ倍増したことについては答えを見出せない」という記事でした。私は,近年の子供の置かれている環境が子供たちの心を傷つけ,不安定な心の状態を生み出しているのではないかと思います。小さいころから遊ぶことが少ない,じっくり話を聞いてもらえない,認めてもらえることが少ないなど,さまざまな要因が考えられますが,学校としては,家庭や地域と協力して一人一人の子供のことをしっかりと見詰め,きめ細かな教育を進めなければなりません。そのために市としても,小学校カウンセラーの派遣やライフパートナー,学校生活指導員の配置など努力をしていただいて教育相談体制を充実させ,学校現場でも頑張っていただいているので,いじめや不登校も減っているのかなと喜んでおります。  また以前にも予算特別委員会で質問させていただきましたが,近年LDやADHD,高機能自閉症など,特別に支援を必要とする子供たちへの学習支援が課題の一つになっております。そのために学校生活指導員を配置していただき,学校現場では大きな成果を上げているということです。ただ,この学校生活指導員の配置は,国の緊急地域雇用創出特別基金事業を利用した事業ですので,今年度で終わる予定になっています。学校生活指導員は,いじめや不登校の未然防止にも役立ち,LD,ADHD児など特別に支援を必要とする子供たち一人一人にきめ細かい指導をするために非常に活躍していただいています。来年度以降もぜひとも継続していただきたいと思います。その点について御所見をお伺いいたします。  以上,2点について誠意ある御回答をお願いいたします。どうもありがとうございました。  (総務部長 村尾敬治君 登壇) ◎総務部長(村尾敬治君) 巳寅議員の御質問のうち,災害時の避難所についてお答えを申し上げます。  まず避難場所の設定につきましてお答えを申し上げます。  当初,自主避難のために各公民館を開設いたしましたが,勧告,指示ともに市内小・中学校及び高校も開設したほか,各公共施設も開設をいたしました。しかしながら,御指摘のとおり,文殊地区においても浸水被害が生じました。他の一条地区などにおいても,小学校が床上浸水,公民館には土石流が流入したために避難所としての機能が機能せず,地区の方々の判断により集落センター等が避難所となったケースもございます。  このような状況の中で,議員のおっしゃるとおり,災害状況に応じた避難場所を定めることが最善策と思うところでございますが,災害時において急遽避難場所を変えることは,市民への周知方法や職員配備の面など問題が考えられますので,今後地域防災計画を見直してまいりたいと考えております。  次に避難所に配置された市職員への指導・研修についてでございますが,現在は年1回震災時に公民館に配置する予定の職員を対象に,公民館での役割説明,地域防災無線の使用法についての研修をしております。また初任者研修や初等科研修の際には,職員初動行動マニュアルにおける市職員としての責務についての説明をしており,管理責任者として予定しております防災対策担当職員の研修会におきましても,地域防災計画に定めた業務分担や実施マニュアルの策定についての研修を行っておりますが,今回の災害を踏まえまして,さらに多くの研修の機会をとらえて研修の実施をしていきたいと考えております。  加えまして,避難所への配置につきましても,組織や地域を熟知した職員を配置するなど,災害時の避難所における運営のあり方を十分に検討していかなければならないと考えております。  続きまして,避難所での情報伝達,また公的機関同士の有線放送につきましては,災害時によっては使用不能の場合もありますので,今後十分な研究を要するものと考えておりますが,現状においては,各公民館に設置してあります地域防災無線を最大限に利用する中で,地域防災無線の増設及び取扱者に対します通信訓練等についてさらに実施をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。  (教育長 渡辺本爾君 登壇) ◎教育長(渡辺本爾君) 一人一人の子供を大切にする教育についてお答えをいたします。  まず本市におきます小・中学校の児童・生徒の問題行動の推移でございますが,平成15年度の暴力行為は,前年度に比較しまして3分の1以下に減っております。いじめ,不登校につきましては,ともに15%減という状況でございます。これは,本市が重点的に行っております不適応児童・生徒に対する取り組みの成果というふうに考えております。  次に児童・生徒へのきめ細かな対応についてでございますが,小・中学校におきます注意欠陥多動性障害(ADHD),あるいは学習障害(LD)児,あるいは高機能自閉症児等,集団の中で友達と一緒に活動したり,学習に集中して取り組んだりすることが苦手な児童・生徒に対しましては,学級担任を中心とした全校体制で指導に当たるとともに,個別の指導に対応できる御指摘の学校生活指導員等の配置がぜひとも必要であると考えているところでございます。  学校生活指導員につきましては,昨年度は23名,今年度は26名の学校生活指導員を配置をしておりまして,一人一人の状態に応じてきめ細かに指導に当たることで子供たちが落ちついて授業や行事に参加できるようになり,学級全体も落ちついてくるなど多くの成果を上げているところでございます。  緊急地域雇用創出特別基金事業は,御指摘のように期限が決められておりますけれども,今後とも,学校生活指導員の配置等によります一人一人の子供にきめ細かに対応できる体制の整備には全力を挙げていきたいと存じますので,御理解をいただきますようお願いいたします。  以上でございます。 ◆4番(巳寅令子君) 自席でお願いをいたします。
     先ほど,避難所になっております学校の管理職,校長や教頭に対する周知の不十分ということを御指摘させていただきましたが,例えば,毎年度初めの校長会とか教頭会などで確認するとか,そういう指導をしていただくというようなことを今後考えていただきたいなというふうに思っております。やはりマニュアル本がありますよだけでは,やっぱり集中して自分の身につかないといいますか,そういうことになりますので,やっぱりこういうことをしなければいけないんだという具体的な例を挙げて,毎年意思確認といいますか,そういう確認をするということが必要なんじゃないかなというふうに思いますので,職員の研修も同じですけども,やはりこういうことは毎年続けていっていただきたいなというふうに思います。これは要望で終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(木村市助君) 次に12番 浜田篤君。  (12番 浜田篤君 登壇) ◆12番(浜田篤君) おはようございます。  自由民主党の浜田篤です。  質問に先立ちまして,このたび,福井豪雨によって被災された方々に対しまして,衷心よりお見舞い申し上げます。  また災害復旧に当たり,市民の皆様初め県内外のボランティアの方々,自衛隊の皆さん,建設業界を初めとする関係団体の方々等,実に多くの皆さん方の御尽力を賜りましてありがとうございます。  またさらに心温まる義援金や救援物資も寄せられています。こうした皆様方の温かい御支援に対しても,まずもって心からお礼を申し上げます。どうもありがとうございます。  質問に入らせていただきます。  まず最初に,福井豪雨に対する市の災害対応についてお尋ねいたします。  今回の災害対応において,災害情報の伝達や被災状況の把握などの市の指導体制に問題があったことは,報道機関の検証やこれまでの議員各位の質問の中で既に指摘されているところです。地域の方々の声をお伺いし,私なりの視点から二つの点について質問させていただきます。  1点目は,災害対策本部における地元要請の対応と地元自治会の連携に関する考え方についてです。  今回の福井豪雨では,足羽川の決壊を初め,市内の各河川や水路がはんらんし,また山間部の集落ではこれに山肌の崩壊,土砂流出等も加わり,市内各所に大変深刻な被害が発生いたしました。高須川の上流に位置します高須地区でも,田畑が広い範囲にわたり被害を受け,また農道,林道を含めた道路が数カ所寸断されました。特に18日の朝には一時集落が孤立するという状況になっています。  こうした状況の中,道路課,河川課に緊急をお願いしたところ,速やかに対応していただき,短期間で孤立状態が解消されましたことです。既に市の迅速な対応に対して,地元の方々も大変感謝しております。ところが,感謝を申し上げる一方で,その後数日を経て,地元が災害対策本部に対し行った災害復旧の要請には,復旧はおろか回答すらいただけなかったことです。また川西地区には災害対策の連絡所が設置されましたが,連絡所の設置,撤収に際しても,地元自治会へ何の連絡もなかったことです。  限られた人手と時間の中で災害復旧を円滑に進めるには,自治会が重要な役割を果たします。特に広範な背後地を持つ山間部において被災状況を的確に把握するためには,自治会との連携・協力が不可欠です。自治会からの要請に対する災害対策本部の対応に問題がなかったのか,また自治会との連携をどのように考えているのか,所見をお伺いいたします。  2点目は,災害復旧後の防災に対する取り組みについてです。  今回の被害発生箇所のほとんどは,あらかじめ危険性を認識し,市に対して何度か改善を求めてきた場所だったとのことです。地元では,これまでの市の対応に強い不満を持っていますが,それにも増して,二度とこうした被害を起こさないように万全の対策を講じてもらうことを望んでおります。このことは高須地区だけでなく,福井豪雨によって被災された方すべての願いだと思います。  市民の生命と財産の保全は,このことは行政が何にも増して優先すべきことだと思います。災害対応は復旧によって終わるものではなく,再び同じ過ちを繰り返さないための取り組みこそ肝要かと思います。  現在,総合計画の実施計画と言われる中期行財政計画を作成中と聞いていますが,防災に対する取り組みを中期計画にどのように反映していくのか,方針をお尋ねいたします。  次に市場改善についてお尋ねいたします。  私は3月議会と6月議会の二度にわたってこの問題に関する質問を行いました。理事者のあいまいかつ管理者責任を回避した答弁に全く納得しておりません。そのために,今月7日に北陸農政局を訪れ,局長や当時の担当者から直接国の考え方,当時の公正取引委員会の見解を伺ってきました。これを踏まえて質問させていただきます。今度こそ事実に基づく誠意ある答弁を求めます。  まず1点目は,卸1社体制への移行は農林水産省の指導によるものとの答弁がありました。しかしながら,農政局は,「経営不振にある卸業者を自主廃業させたいという市場管理者の判断に基づき対応したものであって,1社体制に移行するよう市場管理者を指導したことはない」と明言をしております。市の答弁は,農政局の説明と食い違っております。説明をお願いします。  2点目です。市の答弁が事実だったとすれば,国は各関係団体の同意がなくても廃業を認めたはずです。しかし,現実には仲卸組合や関係団体の同意が求められています。当時,関係団体の同意がなくても自主廃業が可能であったか,お尋ねいたします。  3点目です。独占禁止法に照らしての解釈についてです。  当時,北陸農政局が公正取引委員会に問い合わせしております。このときの回答は,仲卸業者が20㎞以内の範囲内で,3社以上の卸業者から仕入れが可能な場合,または1時間以内の範囲内で他の卸業者から仕入れが可能な場合,そのときは独占禁止法に抵触はしないというものでした。しかしながら,管理者は,福井の仲卸は福井の市場以外から仕入れることを禁じております。福井の市場は,公正取引委員会の示したどちらの条件も満たしていません。このことから,自主廃業による卸1社体制が独占禁止法に抵触することは明白です。  理事者は,公正取引委員会は卸1社体制が規制緩和の観点から問題がないという見解を示しております。この答弁も,農政局で確認した内容と異なります。理事者の釈明を求めます。  4点目です。市場では卸業者に対する農政局の監査があると聞いております。管理者はこの監査に立ち会いされますか。それをお尋ねいたします。  5点目です。3月議会で農林水産部長は,廃業した卸業者が黒字決算だったと答弁されました。一方,平成11年3月4日付の福井新聞によれば,卸業者が自主廃業する理由は業績不振にあるとの報道がなされております。黒字決算と業績不振と,どちらが真実なのか,お尋ねします。あわせて,理事者が黒字決算の事実をどのように知り得たのか,その根拠も示してください。  6点目です。このときの報道によれば,中央卸売市場開設運営協議会において新たな卸業者の参入についての検討がなされたとのことです。当時の検討内容をお伺いします。  7点目です。理事者は平成11年3月議会の経済企業委員会において,卸業者の廃業について説明してます。その際,廃業理由がいかなるものであったのかをお尋ねいたします。  8点目です。議会で説明した廃業理由と廃業した卸業者の黒字決算の両者に矛盾はないのか。矛盾がないのであれば,どのように説明されるのかをお伺いいたします。  以上,8点をもって明瞭かつ的確な答弁をお願いします。  次に学校施設の耐震改修についてお尋ねします。  先ごろ文部科学省から公立小中学校の耐震化状況が公表されました。これによりますと,神奈川,静岡,山梨,東京といった東海地震の被害が想定される都や県では大変高い耐震化率となっておりますが,大変残念なことながら,福井県の耐震化率は47.7%と全国平均を下回っております。阪神・淡路大震災級の地震に見舞われた際,避難場所として十分に機能してくれるのでしょうか。  本市における公立小・中学校の耐震化率と今後の改修の具体的な目標をお尋ねいたします。  学校施設の耐震化は,私たちの子供,孫にかかわる問題です。ところが,市は,少子化が進行しているのに,この時代に施設建設の見通しもなく学校用地の買収を進めています。このことを踏まえ,耐震改修の現状をどのように考えているのか,市長の見解をお伺いしまして,私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。  (総務部長 村尾敬治君 登壇) ◎総務部長(村尾敬治君) 浜田議員の御質問のうち,私の方からは対策本部についてお答えを申し上げます。  災害対策本部といたしましては,甚大な被害となりました一乗地区と本郷地区に現地連絡所を7月21日に設置をいたしたところでございます。本部では,一乗の交流センターに設置した現地連絡所は,東部,西部地区の区域を含んでの連絡所,本郷の西部連絡所につきましては,西部地域を考慮しての連絡所といたしたところでございます。  なお,自治会の連絡ではございますが,行っておりませんのは,開設に当たっての連絡は行っておりませんのは事実でございますが,すみません,開設,閉鎖につきましては,連合自治会長と公民館長には電話連絡で行っております。文書等では行ってはおりませんので,よろしくお願いを申し上げます。  今後このような連絡所をする場合につきましては,防災計画の見直しの中でどのような形できちっと地元に伝わるのかというふうなことで,情報伝達のあり方につきましても見直しをしてまいりたいと考えております。  なお,中期行財政に総合的な防災対策を今後すべきであるというふうなことだと思いますが,もちろん今回の中期行財政計画の中で防災計画を明らかにしていきたいというふうなことで考えております。特に消防体制,自主防災体制の支援強化を中心に,これまで申し上げてきましたハード部門のサイレン等の増設等については明らかにしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。  (建設部長 戸田敏男君 登壇) ◎建設部長(戸田敏男君) 私の方からは,川西地区の河川,道路の災害対策についてお答えを申し上げます。  今回の災害は,短時間に大量に雨が降りまして,山の斜面,渓流が崩壊し,土石や樹木が流出したため,下流の集落や道路,河川等に甚大な被害が発生したものでございます。特に川西地区の被災状況につきましては,道路,河川あわせまして105カ所が被災し,そのうち40カ所を応急工事を実施しまして2次災害防止の確保に努めてきたところでございます。  今後,被災箇所の本復旧につきましては,国の査定業務,また起債の認定等を受けた後,早急に工事の発注を行いまして,一日も早い完全復旧に努めたいと考えております。  また今後,このような被害を防ぐためにも河川,砂防事業の必要性を十分認識をいたしまして,市はもとより国,県に対しまして強力に要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。  (農林水産部長 柿本靜一君 登壇) ◎農林水産部長(柿本靜一君) まず最初に,川西地区,特に高須城地区の災害の現状,復旧等について,農林部関係の報告をさせていただきたいと思います。  川西地区,特に議員御指摘の高須城地区の林道なり,あるいは農地,農業用の施設につきましては,極めて甚大な被害が発生をいたしました。被害の箇所数は,林道の施設関係で22路線,130カ所に及んでおります。また農地あるいは農業用施設では576カ所に及んでおります。特にその中でも高須城地区におきましては,林道あるいは農地の崩壊,農道の流出,法面の崩壊等,さらには用排水路等への土砂の流入等が見られまして,林道あるいは農業用施設等で150カ所がこの地区に集中をいたしております。  災害の発生の翌日から,自治会長あるいは農家組合長を初め役員の立ち会いの上で災害現場の確認,さらには林道につきましては,基幹林道,生活林道等を優先に,堆積をいたしました土砂の排土等を行い,さらに農地につきましては,稲作に影響のある用水の確保を重点的に応急復旧を行ったところであります。  なお,本復旧につきましては,今後順次復旧工事を行っていきたいと思っています。また農地の流入した土砂撤去につきましては,来春の耕作に支障を及ぼすことがないように今後本格復旧をしてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。  続きまして,2点目の市場についてでありますが,今議員から8点にわたる御質問がありました。きょう,大変申しわけないんですが,一部資料を持っておりませんので,その分につきましては後日また御回答をさせていただきたいと思います。  最初に,1社体制の問題でありますが,これらについては,今議員御指摘の農政局の指導としてという云々でありますけれども,農政局に相談は当然かけております。農政局は卸業者の自主廃業の申し出がどのような形であろうとも,いわゆるそれぞれ業界等と十分に協議,同意を得るように進めるようにという指導は受けております。したがって,卸業者の1社化につきましては,6月の議会でもお答えをいたしておりますが,開設から2社で運営をしてまいりました。そのうち1社より自主廃業の申し出があったことから,開設者としては農政局等のいろいろな指導を受けながら,仲卸あるいは魚商組合等と今後の市場の運営について協議を進めてまいりました。  その中で,国から出された「卸売市場制度改革の基本的枠組み」の中で,企業の合理化を図る観点から,大型化を推進するという方向性が示されておりました。これらも含めて市場関係者と協議を進め,関係各位の同意,了承を得るということで1社に移行したものであります。当然その間には農政局とも十分相談もいたしております。  次に公正取引委員会の見解についてでございますが──その前に,仲卸あるいは関係団体の同意がなくても自主廃業は可能であったのかという質問でありますが,これらについても農政局からは,十分廃業あるいは1社に移行する段階では十分そういう市場関係者の同意,そういうものを得るようにという指導がありましたので,それに基づきまして,それぞれの業界と十分協議を重ねてまいった結果,了承を得るということで移行したものでございます。独禁法はそういう形でありましたし,次に自主廃業の理由につきましては,具体的にこれも6月議会で申し上げましたが,その1社が経営状態が厳しくなったということから,財務基準などを考慮し,今後経営ができない,そういうことで廃業の届けが出されたわけであります。これらについても,すべて業界,あるいは福井市としても当然開設者でありますから,何とかならないかというそういうものも検討しましたし,最終的には開設運営協議会の意見を取り入れまして,4月1日から1社体制になったわけであります。  監査の立ち会いなり,あるいは議会での説明の中身等につきましては,大変申しわけございませんが,現在資料を持ち合わせておりませんので,また後日御回答をさせていただきたいと思います。  いずれにいたしましても,今度6月に市場法が改正になりまして,かなり規制緩和がなされました。8月24日に市場の懇話会から答申をいただきまして,来年の3月までに条例案の案づくりを今進めております。当然これらについても相当大幅な改正でありますので,各市場関係の業界にも既にもう協議に入っておりますし,今後いろんな立場で市場関係者,あるいは生産者,消費者等も交えながら意見を聞く中で,3月の議会に条例案を,改正案を出していきたいという考えを持っておりますので,今後また議会にも十分御相談をさせていただきますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。  以上であります。  (教育部長 田中利憲君 登壇) ◎教育部長(田中利憲君) 私の方からは,学校施設の耐震改修についてお答えをさせていただきます。  耐震補強事業につきましては,昭和56年に建築基準法が改正されまして,耐震設計基準が新しく定められましたので,この基準に沿いまして,平成8年度から校舎,体育館の耐震補強事業を行っております。  耐震補強事業の進め方でございますが,まず建物の耐震診断を実施いたしまして,その結果を踏まえて耐震補強事業を進めているところでございます。したがいまして,耐震診断と耐震補強事業に分けまして現状を申し上げたいと存じます。  まず現時点での耐震診断率は,体育館で100%,校舎で86.8%でございまして,校舎の耐震診断も平成17年度終了する予定でございます。  次に耐震補強事業の耐震化率は,体育館で71.2%,校舎で39.8%でございます。耐震補強事業の考え方は,地域防災計画におきまして小学校及び中学校の体育館が収容避難所となっておりますので,体育館の耐震補強を優先して実施しているところでございます。小学校及び中学校の体育館の最終改修年度は平成12年度を予定しているところでございます。また校舎につきましては,建築後30年を経過したものから順次,大規模改修に合わせて実施していくことにいたしております。  議員御指摘のとおり,学校施設の耐震補強は,児童・生徒の安全を守る観点から非常に大切なことであると認識しておりまして,今後とも積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので,御理解をいただきますようお願いを申し上げます。  失礼をいたしました。小学校及び中学校体育館の最終改修年度は平成21年度でございます。おわびして訂正を申し上げます。失礼をいたしました。(27番皆川修一君「議長,27番」と呼ぶ) ○議長(木村市助君) 確認しますが,議事進行に関してですか──27番。 ◆27番(皆川修一君) 今ほどの答弁をお聞きをしておりまして,特に市場関係,8点について質問をしましたけれども,返ってきた答え,これは議長さん,もうお手元で確認をしておられると思います。質問した議員は,明瞭かつ的確な答弁をお願いしますと,こういうふうに発言をしております。今の答弁は明瞭かつ的確でなかった。そういうふうにしか私は思われません。  そこで,議長として,この問題については議運にお諮りをするなりいろいろなことをしていただいて善処をしていただくようお願いをいたします。 ○議長(木村市助君) 理事者においては,答弁は質問に対して的確に答弁することを望みます。 ◆12番(浜田篤君) 自席にて再質問させていただきます。  今の答弁の中で,市長に最後に御意見を伺いたいということ,何もなかった。これが1点です。  そして,僕が今市場関係の質問をさせてもろてるのは,理事者側ちょっと勘違いしてるんでないか。それはなぜかと。僕が今質問させてもろてるのは,平成11年度の2月の福井中央市場の卸が1社体制に変わったときの管理者である市が,自由かつ公平な観点においてやったかやらんかの検証を質問させてもろてる次第であります。そうすると,今,3月,6月,9月の質問を聞いてると,全然的が外れた質問してるわけですね。僕はそういうことを聞いてるわけじゃないですよ。平成11年度の2月このあれがある。その2カ月足らずで管理者である市がやったことが的確なあれであったんかと,そういうことを質問させてもろてる。それを前提にして再質問させていただきます。  まず市場改善について2点お伺いします。  1点目は,卸業者の廃業に係る市場管理者の責任についてです。  これまで理事者は,卸業者の廃業は今でも農政局が所管とすることである,卸1社体制は農政局の指導によるものと答弁されました。しかしながら,自主廃業されるとの判断は市場管理者が主体に行ったものであることが明らかになりましたと。しかし,経営の行き詰まりを理由に廃業した卸業者の決算は黒字であり,市場管理者はこの事実を把握していたのです。だから,市場管理者は国に対して偽造の申請を行い,誤った説明によって,仲卸を初めとする市場関係者から同意を得たことになります。さらに議会や市民も欺いたことになります。独占禁止法に対する市場管理者の責任についても所見をお伺いします。  2点目は,廃業した卸業者に関する資金の流れのことについてです。  市場管理者は,監査の立ち会いをして廃業した卸業者の経営状態が把握できる立場であったはずです。残った卸業者から,廃業した会社に対して4億円の資金が渡ったといううわさもあります。この資金の流れについて事実関係をお尋ねします。  そういうことをきちんと答弁をお願いします。今農林部長が資料がないとかなんとかと言うたけど,僕は通告してあるから,きちんと今ここで回答をお願いします。 ◎農林水産部長(柿本靜一君) 自席で失礼いたしますが,まずこの問題の発生が,今議員御指摘の平成11年の2月ということでございます。これにつきましては,平成11年の2月23日に市長に対して,当時2社でありましたけども,そのうちの1社が自主的に廃業をしたいという申し出がございました。その段階で,開設者として今後どうするかという協議にその段階から入りました。そして当然農政局等にも相談に伺っております。それで,福井市としては当然,農政局としてはいわゆる廃業をするについては,それぞれ市場関係者,いわゆる福井市の市場関係者ですが,同意を得る,あるいは公正取引委員会の見解も当然求めるべきだ,そういう指示がございましたので,市場関係の中では同意を得るように各業界から了承をいただきまして,そして最終的には運営協議会からの意見として,やむを得んというようなことから,国あるいは県に廃業に関する手続をしているところであります。  そして,独禁法に基づいても,当時のデータを公正取引委員会に見解を求めました。その段階では流通が年々広域化しているという状況の中で1社,いわゆる単数制でも問題なしという見解をいただきましたので,その方向になったわけであります。  それから,決算黒字があったのではないかというそういう問題については,私の知る限りではそういう状況はあったと思ってますし,どういう形でそういうことになったのかについては私は存じておりませんし,今最後の御質問でありましたが,いわゆる金銭というのが4億円云々についても,当時の資料等を私は持っておりませんし,今段階で私は非常に勉強不足で申しわけございませんが,そういう事実関係については存じておりませんので,御理解いただきたいと思います。 ◆12番(浜田篤君) 市長に尋ねております。ところが,市は少子化が進行しているこの時代に,施設建設の見通しがなく学校用地の買収を進めています。このことを踏まえて耐震改修の現状をどのように考えているのか,市長の見解をお尋ねしますという質問しました。このことをお願いします。 ○議長(木村市助君) もう再々ですからこれで終わりですね。 ◆12番(浜田篤君) まだ続けます。そうすると,今の農林部長の答えは,自分が言うてること全然わからんのじゃないですか。自分が今要するに自主廃業ね,これ新聞ですよ,ここにも当時福井水産は赤字だったと書いてるわけですよ。それに書いて,今質問したら,3月の農林部長が黒字だったということを,要するに僕が今質問してること何も聞いとらんのですか。だからこれは要するに,的確な答えを,質問に対してないということですよ。ここでもう認めてるわけですよ,そうでしょう。平成11年の2月のときに,ここに福井水産という会社は経営不振で赤字でもうやっていけませんと,それで要するに話ししたと。その会社が黒字だったということを3月の議会で部長が言うちょるわけですよ。これだけでも既に,2月に行った行為は,理事者は,管理する市が間違うて1社体制をやったということですよ。その中にうわさとして,また要するに資金が4億円流れたたら,株が譲渡されたんじゃないかといううわさが流れてるわけですよ。それを僕は3月,6月と今これで質問させてもろうてやってるわけですよ。今,理事者側はそういう問題はつなぐつなぐしてやってるわけでしょう。現にわかってるんだ。部長が現に今答弁したでしょう。要するに自主廃業した。それは経営不振で申請がありましたと。その会社が黒字決算だということを今農林部長が言うてるわけでしょう。  市長,市長にまた伺いますけど,市長この議会で,市長及び管理者の幹部がその答弁に対して,そういうことはそのときどきの答弁に対して,自分らの都合悪い答弁だったら否定するということになりますよ。そうでないですか,農林部長。あんた方が言うちょるわけですよ。僕が言うてるわけじゃないですよ。あんたらが答えを,3月,6月,9月と僕が質問した中で,理事者側の幹部,皆さん方,市長が答弁してるんですよ。これはみんな聞いてるわけですよ。既にここであなた方があれやってこと言うてるわけでしょう。現実そうなってくる。なおかつまた僕らに言い逃れというか,そういうことをするということは,どうですか。これは間違いないですか。僕が言うてるわけじゃないですから。みんな聞いてるわけですから。自分が答弁したことに対して否定しますか,しませんか。なら要するに3月の農林部長が言うたことは否定するということを言うんか。どっちでもいいですよ。 ○議長(木村市助君) 簡明にお願いします。 ◆12番(浜田篤君) 僕は持ち時間まだあるんですから。だから言うんですよ。ここで明らかになったんですよ,僕が言うのは。平成11年の2月のあれ。  もう一つ言いますか。うわさとしては,自主廃業した会社のその人らと要するに市長が会うたといううわさもあるんですよ。自主廃業させてくれって,市長へ一緒に,当時場長とその会社かそれは知りませんよ。うわさですよ。市長のとこへ行ってきちんと話ししましたといううわさもあるんですよ,これは。だから,そういううわさもあるんだから,だから僕はよう言いますよ。僕は,要するに平成11年の2月のときに2社を1社体制にしたときに,管理者である市がきちんとやったんだと。僕の質問は,その2カ月の間にこの大事な問題を2カ月足らずでやったと言うんですよ。そうでしょう。だから僕はそういうことを質問させてもろてるんです。そんなもん今農林部長が答えている,僕はそんなことを聞いてるわけじゃない。だから質問そういうぐあいになってましょう。ほかの質問だったらまた幾らでも論争やりましょう,市場関係だったらね。やらせていただきます。  だから,厳にここで僕は言いますけど,僕が答えてるわけじゃないんですよ。今ここで明らかになったのは,農林部長が今,3月の嶋田農林部長,今の部長も廃業させてくれと言うた会社が黒字決算だったということを認めて,そして今言うてるわけだから。それを否定するということになると,これから要するに本会議やらそういうときに対しての市長及び管理者の幹部の意見は,そのときそのときの意見によって否定するものがありもするということを,そういうことを言うんなら,今のうちにちゃんと言うてくださいよ。否定せんということになれば,僕が言うてることが間違いないことなんです。以上。お願いします。  そして,こういうことが明らかになった──議長,最後に,こういうことが明らかになってるわけだから,議運できちんとさせてほしいと,それを要望として僕の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 先ほどの質問の中に,少子化時代に入っているのに学校用地を確保するということについて市長の見解をと,たしか要約するとそのような質問ではないかなというふうに実はとらえまして,私答弁をさせていただきます。  確かに,少子化時代に入っております。また学校の少人数学級的な方向で,ゆとりのある,またきめ細かな教育をというようなことから,30人学級を目標としたいろんな流れも一つはあるわけでございます。そこで,学校用地につきましては,中藤小学校のことを指していらっしゃると思うわけでございますが,そのことにつきましては,これまでもたびたびこの質疑の中で明らかにいたしておるわけでございますが,あそこの区画整理事業が昭和60年代ごろからそういう話が上がりまして,そして平成元年ごろから区画整理事業を進め,そして将来人口増というようなこともあって,小学校の建設等が協議をされてきたようであります。そのときは私は市長ではございません。  もう少し簡略に申し上げますと,平成10年に学校用地として一応の方向を出したわけでございまして,その後平成11年には多くの地権者が学校用地に協力しようというような方向で土地を出したわけでございますが,御案内のように平成9年度は赤字決算,本市の決算でありますけれども,拠出も当時は1億円ほどしかないと,大変な財政の状況を私ども,これはということで,内部はもとより市民の皆様方にも御協力を得る中で財政再建計画を樹立をいたしまして,平成15年度までは6年間それに取り組んできたわけであります。財政再建の結果は,決算委員会等においていろいろとまた御審議を願うわけでありますが,そのようにして過去をとらえてみますと,平成11年の仮換地というようなときには財政再建の真っただ中であるというような状況の中で,学校用地を先般の議会でも御承認をいただいたわけでありますが,その理由は,これは極めて単純でございまして,当学校用地の敷地については,国が示している一つの目安としている基準面積からいいますと55%でございまして,福井市の平均をとりますと約103%というようなことで,おおむね半分というような,そういうような非常に面積上は狭いというようなことが考えられるわけでございまして,今後地域の振興上というものも長期的視野のもとに政策的な判断として進める必要があるし,また大きな敷地を学校建設の直前に求めるということは,それは至難であります。大変難しいということでございますので,いわば先行取得というような形で対応をすべきであると考えたわけであります。特に,多数の今回の場合は地権者の協力を願ったところでございますし,そういった関係の中で,先般の議会で御了承を得る中で,今議会においても一定の提案をさせていただいておるわけであります。  そういうことで,非常に系列的にとらえてみますと長い経過の中でありますので,その点ひとつ御理解を賜りたいと,このようにお願いを申し上げる次第であります。以上です。
    ○議長(木村市助君) 浜田議員から先ほど要求のありました点につきましては,しかるべき所管で調査検討をさせていただきます。  次に11番 西本恵一君。  (11番 西本恵一君 登壇) ◆11番(西本恵一君) 公明党の西本恵一でございます。  初めに,7月18日の福井豪雨で被災された方に心よりお見舞い申し上げます。また心からの善意を寄せていただいた方々並びにそれぞれの立場で献身的に復旧,復興に御支援をいただきました。まことにありがとうございました。  それでは通告に従いまして,現在の本市の大きな重要課題3点について質問いたします。  初めに,今回の災害から浮かび上がった課題と今後の対策についてお伺いをいたします。  7月18日当日,私も一日中,地区内の被害状況の把握や情報取得並びに情報提供に回り,翌日以降も今後の復旧対策や防止対策のために,この被災直後の時点で見ておかなければならない現場を検証しながら,かつ被災された方々からの要望に聞き取りに回っておりました。そこで,現場で感じ取った課題と,災害に備えるための必要な対策について,大まかな質問をすると大まかな答弁しか返ってまいりませんので,細かいピンポイントの課題も含めまして,具体的な事例を挙げながら,観点を絞って,7点にわたって質問をいたします。なお,時間の関係上,修飾文をなるべく除いたため短絡な質問になっているところもありますので,御了承ください。  1点目ですけれども,荒川流域の対策についてお伺いをいたします。  決壊した足羽川の早急の対策が必要なことは言うまでもありませんが,足羽川に流れ込む荒川流域も大変危険な状況になっており,さまざまな課題が挙げられております。  まず,ずさんな堤防のつくりの地域があります。至るところでコンクリートの割れ目から大量に漏水をしております。2次災害防止のために早急の対策を市に依頼したところ,即時そのすき間を埋めていただく処置をいたしましたが,パリオの南側堤防の一帯の抜本的な再構築が必要だと思われます。10月から護岸工事が始まるとも伺っておりますが,どのようにされるのか,お伺いをいたします。  次に城東1丁目の荒川堤防では,何カ所かにわたって堤防の一部に,雪捨て用としてスライド式で開閉できる板が差し込んであります。当日,荒川が満水でありました。そのスライド式の板が老朽化をしていたため,板のすき間から水が大量に漏れ,破壊寸前の状態でありました。幸い土のうで押さえたことから大事には至りませんでした。地元住民の方からは,雪捨て場は必要であるとのことでありますので,大きな水圧に耐えられ,かつ開閉が容易な板にする必要があります。御検討をお願いしたいと思います。  さらに赤川から荒川に至る水門ですが,施錠されておりまして,住民の方がかぎを切って水門を締めました。この赤川は,米松一帯の多くの住宅を床上,床下にした川であります。すべての水門に言えることですが,施錠を速やかに外して,早期の水門の開閉が可能な体制が必要ですが,どうされるのか,お伺いをいたします。  また古川から荒川への水門において,これも同じく荒川からの逆流を抑えるために水門が締められました。古川は,この水門から県立病院までの一帯で冠水を引き起こしました,近隣町内を床上,床下にした川であります。ポンプがあるはずなのでありますが,荒川への排出が進まず業者の方にポンプ車を出動させて古川の水を荒川に排出しておりました。荒川や足羽川が満水に近いときには,古川からのさらなる排水は大変問題になりますけれども,足羽川の抜本的な対策を考慮の上,今後強力なポンプ設備の検討が必要だと思われます。この点についてお伺いいたします。  最後に,荒川が漏水したときに,土のう袋がない,または土のう袋はあったが土がないという状況に,2カ所で遭遇いたしました。水防小屋はあるのでしょうが,決壊した足羽川の水防小屋の施錠がいつまでも外されなかった教訓から,河川流域の自治会なり公民館には土のう袋のストックが必要だと思われます。また土が近くから調達できないコンクリートが続く堤防では,花壇などを設置して,土がすぐに詰められる環境整備が必要だと思われますが,いかがでしょうか。  今回は荒川を取り上げましたが,市内にある全河川について,さまざまな視点から検証し,見直しを図るべきと考えます。  2点目ですが,交通規制についてお伺いをいたします。  当日多くの道路が冠水し,ひざあたりまで水がついているにもかかわらず,無謀な車が往来するため,そのはね返った大きな水しぶきが玄関の中に入りました。住民が迷惑する状況が多発しておりました。住民の方が警察に通報いたしまして,道路の通行どめを依頼しておりましたが,中には警察も手が回らなかったのか,住民の判断で自主的に道路を封鎖する処置をとっておりました。ここで問題なのが,住民が自主的に道路を封鎖することにより,迂回路のない閉鎖地域ができる可能生が生じるということであります。したがって,警察も手が回らなくなる事態を想定して,災害の頻度に応じて交通規制をどうしていくのかマニュアル作成を行い,自治会などへの徹底が必要と考えますが,いかがでありましょうか。  3点目ですが,これも何回も議員各位から御質問がありましたが,避難勧告や避難指示が住民の耳に届かなかったという状況が巷間で大きく取り上げられております。根本的な見直しですが,この点についてどう対策されるのか,お伺いをいたします。  また昨日の一般質問でも取り上げられておりましたが,各小学校に設置されている同報無線・サイレン設備ですが,校区内全域に届かない。これは理事者も認識していらっしゃるようでございますけれども,特に初期段階で異常を知らせるための設備としてサイレンは有効でありまして,夜中の大雨で音が伝わりにくい状況を想定した場合を考えますと,私も増設を真剣に考えるべきだと思っております。  また議員の家や連合自治会長宅にも同報無線が設置されております。同報無線は,緊急連絡や家にいる場合は有効でありますが,被災者のために外を飛び回る責任のある方には,同報無線だけではなく携帯電話,メールなどで,逐次どうなっているのか情報を発信する必要性があると思います。  また市から避難勧告をする場合,自治会連合会長に連絡をしていると思うのですが,もし連合会長が不在などでつかまらないときはどのようになっているのでしょうか。2次連絡先や3次連絡先など,この点の対策も必要ではないでしょうか。  また避難勧告の情報伝達の一つの手段としてマスコミ報道があります。ケーブルテレビ未加入世帯のために,NHKや各民放に,速報だけではなくて,早い時間からL字テロップで断続的に流す必要性があると思います。この点についていかがでありましょうか。  さらに昨日も質問がありましたが,災害時には自主防災組織で安否情報や被災状況を報告する体制を敷いておりますが,実際の被災当日の連絡網には穴があったケースがあります。いわゆる自治会長や防災会長が不在で連絡をしていないとか,そういったケースがありました。自主防災組織で見直しを図ることも肝要でありますが,市も被災状況が速やかにかつ正確に集約できる情報網を再構築する必要性があると思います。毎年,自治会長や防災会長を交代される地域も少なくなく,自治会長の役割の研修や訓練などの今後の対策が望まれますが,この点についてお伺いをいたします。  4点目ですが,休日の朝であったことが不幸中の幸いであったということであります。もし平日で学校へ児童や生徒が行っていたら,さらに多くの混乱があったに違いないと思います。その意味でいろいろなケースを考えて,いち早く情報を周知し,安全に避難させ,家族に連絡を取る体制が必要であります。いろいろな災害に備えまして,保育園や学校,病院,福祉施設など災害弱者の施設で危機管理マニュアルの整備と訓練の見直しが必要だと思われます。これらについてどのように取り組まれるのか,お伺いをいたします。  5点目ですが,今回大きな課題となったのが自治会未加入世帯であります。見舞金の支給でも大変だったと思いますけれども,安否確認や被災確認が困難なケースが発生をしております。震災や大火災をも想定した大災害を想定いたしまして,災害時に安否確認がスムーズにできるための体制構築のためにも,自治会未加入世帯に理由を説明をしながら加入を進める必要性があると思います。そこで,自治会未加入者への加入を市が中心となって強力に進めることができないか。少なくとも自治会長は未加入世帯も含めた家族構成名簿を掌握しておく必要があると思います。この点についてお伺いをいたします。  6点目ですが,今回の災害情報の発信に大きな武器となったのはホームページであります。福井県のホームページでは,先頭ページの一番上段に,福井豪雨のリンクが大書きしてクリックできるようになっております。一番必要な情報を目立つ場所に配置するという,私から言えば当然の画面設計になっております。しかし,福井市の豪雨災害情報は非常にわかりにくい画面配置及び色彩構成になっております。ホームページのデザインがよくないことが大きな原因となっておりますが,住民へのわかりやすい情報発信として,先頭ページの一番目立つ場所に大きく配置すべきであり,さらには何日の何時何分に更新したかわかるように記載すべきだと思います。この点について,災害情報など緊急情報を即時発信する必要が生じたときには,目立つ位置に配置できるようなホームページの設計にしておくべきだと思いますが,いかがでありましょうか。  7点目ですが,災害弱者への対応についてお伺いをいたします。阪神・淡路大震災では,犠牲になった方々の半数以上が自力で避難することができなかった高齢者や障害者といういわゆる災害弱者と呼ばれる方々でありました。また今回の新潟,福井県,福島県等の集中豪雨による死亡者の多くが70歳以上だった被害状況を踏まえて,国は7月28日に中央防災会議において,災害情報の伝達,高齢者の避難体制,河川堤防の安全性,局地的集中豪雨に係る予防体制について検証し,緊急度に応じ可能なものから改善措置を講じていくことになりました。  しかし,そういった災害弱者を本当に救護できるのは,国の対策強化のみならず,市町村などの自治体がコーディネート役になり,当事者,家族,地域,社会福祉協議会,福祉関係者,NPO等がそれぞれの力を合わせることで,一人一人の命や暮らしを守ることができる地域づくりにかかっていると思います。  防災対策の難しさは,行政だけで対応できない点にあります。通信網も交通網も寸断される危険性の高い大規模災害では,外部から救助に駆けつけるのは予想以上に困難になります。しかし,一方では地域の近隣関係は疎遠になっており,災害弱者の存在はわかっていても,住んでいる場所や生活状況,そして必要な支援についてはほとんど理解されておらず,地域社会においてもこの問題に対して効果的な対策が打てないという実情にあります。  こうした困難な状況を改善するためには,災害弱者を取り巻くさまざまな地域の諸団体と手を結び,支援の網の目を広げていくことが大切です。障害の有無にかかわらず,生命を守るための最低限の備えはすべての人々の共通の課題であります。これらのことに当事者や家族が自覚をいたしまして,防災について学ぶ機会を関係諸団体とともに積極的につくっていく市の取り組みが大切ではないでしょうか。  またいざというときは地域のだれもが助け合える,そんな近所づき合いを日常から築いていくことが大切であります。そのきっかけとして,行政やNPOなどの専門機関が組織の枠を越えて,講習会を開催したり,体験活動を通して防災を自分たちの問題としてとらえて,学習としてのワークショップを立ち上げていく必要性があると感じております。この災害弱者への対策についてどのように考えられているのか,御所見をお伺いをいたします。  大きな2つ目の質問ですが,市町村合併についてお伺いをいたします。  市町村合併の知事への申請は,申すべくもなく来年3月に迫ってきており,あと半年間であります。福井豪雨の影響もあり,大変におくれているのではないかと危惧をしておりますが,この土壇場に来ていながら,その緊張感がなかなか伝わってまいりません。  現在福井市は,既に鯖江市を含む5市町村との合併が崩壊し,残る4市町村で編入合併を進める方向性を示しておられます。しかし,中核市実現という大きな目標が遠のいてしまったためか,この4市町村での新市ビジョンがぼやけてしまい,市民の顔がなかなか見えてまいりません。残念ながら,国から示された市町村合併のいわゆるあめの部分である特例債や普通交付税の保証を得んがために,一方でむちの部分である地方交付税のカットや厳しい三位一体改革を恐れる消極的な理由だけで市町村合併をするしかないという国の思惑どおりの姿が大きく表面化してきているように思えます。もちろん,これからも税金のむだ遣いを排しながら,賢明な財政計画を進めるにしても,この大きな潮流に逆らうことは困難であり,今後,足腰の強い自治体構築のためには財政基盤が最も重要課題であり,合併は前向きに取り組む必要性があると思います。  しかし,底流には将来の県都福井市のあり方を考えながら,第一ステップとして,確固たる4市町村の新市ビジョンが必要であり,他3町村の特色と福井市の特色の相乗効果やそれぞれの不足部分を補うようなものをもっと真剣に模索して指し示すべきではないでしょうか。昨日の本会議の答弁で市長から,地域間競争に強い,個性的な魅力あるまちづくりを行っていきたいと,そういうふうにおっしゃっておりましたが,どのようなまちづくりを,どうつくっていくのか,わくわくするような具体的な内容が何も示されていないように感じます。とにかく時間がありません。エンジンをフル回転させながら,市民のための市町村合併にもっと真摯な姿勢を見せていく必要性があると思います。  さて,今後4市町村の合併についてどのような形で進められていくのか。早い合併準備会の設立と法定協議会の設置が望まれますが,具体的な予定をお示しください。  また市民への説明をどうされていくのか,お伺いをいたします。  最後の3つ目の質問ですが,手寄再開発ビルについてお伺いいたします。  福井県は,今月に入って,県の入居予定の7階から9階のフロア利用について,1層を削減する見直し案に加え,1階から3階の商業フロアについても,空き店舗が生じるおそれのある場合には,業務用途の事務所などの誘致,入居も柔軟に対応するように要求をしてきております。正直言って,市と県とで協議してきた今までの経緯から,この県の要求は一方的な方針変更と映り,大変遺憾だと思っております。  しかし,冷静に考えれば,特に商業フロアについては,県の指摘は一理あると思います。福井駅東口のにぎわい創出という目的を達成するためには,重要な機能である手寄再開発ビルの商業フロアの空洞化は許されません。この点で見れば,もし失敗したらサブリース会社が責任をとるからとか,県も市もリスクは負わないなどの責任論に終始するのはおかしい話であります。何としてもこのビルの機能を利用して福井駅東口の活性化を図りたいのであれば,全国の再開発ビル事業が失敗する事例が多い中で,商業フロア部分にメスを入れ,成功するための戦略をしっかり検証すべきであったとも思います。または,いっときは成功したとしても,激動する社会変化の波を乗り越えていけるかどうか。戦略の失敗もあり得ますし,事業の撤退も十分に考えられます。将来,経営が悪化するなり,商業フロアの空洞化に歯どめがかからなくなった場合,支援を県や市に求めてくることは考えられることであります。  県も,もっと早く指摘して議論すべきだったと思います。本市も,県都活性化の重要なビルという観点から,県の指摘に対して,県がリスクを負うか負わないかの話で済む問題ではないと思います。しかしながら,県が不安を抱いているようでありますので,あえて確認のため質問いたします。この商業フロアがうまくいかなかったり,いかない状況が発生した場合には,県はリスクを負うのか負わないのか,お伺いをいたします。  最後に,本日,組合が県の要求を了承するとの報道がありました。正直言いまして,議会は一体何なんだという思いもありましたが,私自身としては,将来に禍根を残さないように,県の要求に柔軟に対応することが望ましいというふうに考えております。新福井駅も来年春に完成をいたします。早い着工と完成を望みます。今後市はどのように進めていくのか,スケジュールもあわせてお伺いをいたします。  以上,御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 西本議員には幾つかの御質問をいただきましたが,私からは市町村合併に関する御質問にお答えをさせていただきます。  質問の第1点目でございますが,合併準備会,法定合併協議会の設置について,今後のスケジュールをお問いになったんじゃないかと,このように思うわけでございますが,これは昨日宮崎議員にもお答えをいたしましたが,議会の御了解と申しますか,御承認をいただきまして,そしてすぐ,できるだけ早く準備会を立ち上げる。あと期間が決まっておりますので,そういう点で準備会を立ち上げ,なおその準備会の中でそれぞれまた後段の質問の中身となるわけでございますが,いわゆる4市町村が合併した場合における建設計画,いわゆるビジョン,案と申しますか,そういうようなものをつくる必要があるというふうに実は思っております。5市町村の枠組みのときには,例えば美山は森林地帯でございますし,非常にすばらしい環境を持った地域である。また越廼村については,漁業とか観光などなど非常に特色のある海に面した大きな資産を持っている。また清水町につきましては,これは農村,農地を非常にたくさん抱えております。そしてまた健康の森がございますけれども,あそこは憩い,また市民の健康をはぐくんでいくというようなそういう特色がそれぞれあるわけでございまして,鯖江の場合においても,伝統産業などなど特色があったわけでございます。それを組み合わせて一つのまとめた言葉としてあらわし,具体的には建設計画でというようなとこまで作業を進めてきたわけでありますが,今後の四つの枠組みの場合においても準備会において鋭意検討をするというようなことでございます。そして来年の3月末日までに議会のそれぞれ議決をお願いし,そして知事に申請をするということで,合併特例法の執行によりまして,来年度いっぱいは合併の期日を決めても,いわゆる交付税算定とか,あるいは合併特例債というようなものは該当するんだと,認めていくんだというような方向ございますので,そういうような方向で運ばせていただければと,このように考えているわけでございます。  それから,合併そのものにつきましても,先般議員にきのう答弁をさせていただきましたが,やはり道州制というような一つの動きもございます。そういう場合において県都としての一つの役割,中核市,または道州制の段階に入った場合にはどのような形になるのか。現行制度では政令市ということでありますが,当面はやはり中核市というような方向,展望をしっかり持ちながら,当面のスタートといたしまして,4市町村の努力による合併というそういうようなことでスタートを切るのが,県都としてこれから発展をしていく場合における一つの方向づけではないか,このように実は思っておりますので,そういう点で今後も御審議賜りまして,そして今非常に大事な時期でございます。そういうふうな点でひとつ御理解を賜りますようにお願いをいたしたいと存じます。  以上,的確な御答弁になったかどうかと思いますけれども,御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。  済みません。住民説明会の問題がちょっと抜けました。  これにつきましては,やはり今すぐ住民の説明会ということになりますと,説明する中身がなかなかないわけであります。したがいまして,準備会,法定合併協議会,そういうような議を経まして,そして4市町村合併した場合にはこういうようなことになるんだと,財政面についてはこうなんだと,また議会にも当然御審議を願うわけでありますが,そういったしっかりした説明資料というものが必要でありますので,そういう点で一定の段階に来た場合において住民説明会を行いたいと,このように思うわけでございます。  合併というのは,なかなか政治的な判断も当然ありますけれども,私どもとしては市民の皆様方には誠意を持って説明をし,また御意見もお聞きするというような方向で取り組んでまいりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  (副市長 奈良一機君 登壇) ◎副市長(奈良一機君) 手寄の再開発ビルにつきましてお答えをいたします。  まず最初に,商業施設の空き店舗が生じた場合の将来のリスクへの御質問でございますけれども,手寄再開発ビルにおける商業床の所有者は,商業床につきましては権利者及び事業パートナーでございます。空き店舗のリスクにつきましては,基本的に所有者が負うというものでございまして,保留床の取得者である県については,リスク負担をする立場にはないというぐあいに考えております。  また1階から3階の商業施設につきましては,まあ商業施設ということでございますけれども,利用が見込めるような業務用等の事務所などの入居といいますか,こういったことも柔軟に対応していく必要があるというぐあいに考えているわけでございます。  それから,今後の進め方ということでございますけれども,福井市といたしましては,この事業の重要性を考えておりまして,県の当初の計画にございました7階から9階の3フロアを,今回1フロア削減しまして2フロアとしたいということでございまして,その2フロアの内容につきましては,多目的ホールと県の事務所フロアとするというふうな県の見直し案でございます。そこで,再開発組合とその再開発事業につきましていろいろと協議をいたしました結果,この事業につきましては,御案内のとおり,福井市の新たなにぎわいを創出する核施設として,ぜひとも推進したいということでございまして,したがいまして,県のこの案につきましては認めざるを得ないと今判断をいたしておりますので,御理解をいただきたいと思いますし,またこの見直し案につきましては,手寄地区再開発組合も総会において承認をいたしているということでございますので,あわせて御理解をいただきたいと思います。  それから,今後の事業スケジュールにつきましても,県施設の変更内容につきまして検討しなければなりませんし,実施計画の見直しとか,あるいは事業計画の変更等も当然出てくるのではないかと思っておりますけれども,今年度中に着工したいというぐあいに思っております。大変厳しいスケジュールと思っておりますけれども,平成18年度の工事完成に向けましては,再開発組合及び県とともに,できるだけ事業のおくれを取り戻していきたいと思っておりますので,よろしく御理解をいただきたいと思います。  (建設部長 戸田敏男君 登壇) ◎建設部長(戸田敏男君) 私の方からは,一級河川荒川の防災対策と交通規制についてお答えを申し上げます。  一級河川荒川は,足羽川合流点より昭和35年から1次改修に着手をいたしまして,現在東今泉町までが完成をしております。しかし,市街地の護岸は,議員御指摘のとおり整備から年数も経過し,非常に老朽化が目立つ状況でございます。そのことを踏まえまして,来年度から2カ年をかけて改修する予定と聞いております。  次に堤防にあります角落としの板が老朽化しているとのことでございますが,ことしの7月の豪雨災害の後に取りかえをいたしております。  また丸山赤川の水門開閉の管理体制でございますが,河川管理者であります本市において万全を期してまいりたいというふうに考えております。  次に古川ポンプの増強でございますが,ポンプによる排水増は荒川の洪水に大きく左右されることから,なかなか厳しい課題であると思われます。今後は古川の放流先である荒川の治水安全度を高めるため,上流の遊水池整備が急務であると思われます。  次に水防活動に必要な土のうを含めた資材につきましては,今後県,市,地元で連携を図りながら,水防体制の中で対応してまいりたいというふうに考えております。  2点目の災害時の交通規制でございますが,今回のような福井豪雨災害におきましては,想定以上の降雨でございまして,浸水地域が市内全域に及んでおりまして,冠水した道路すべての交通規制は無理な状況でございました。  議員御質問の通行どめマニュアル作成についてでございますが,多種多様な災害がございまして,また被災者みずからの復旧作業,また支援に訪れた方々,親戚の方々,通勤・買い物等地域住民の生活に密接に関係するため,統一した交通規制マニュアルは難しいと考えております。しかし,円滑な交通の確保を目指す観点から,今後道路管理者及び警察,自治会との協議を経ながら,地域防災計画の中で研究してまいりたいと思いますので,よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。  (総務部長 村尾敬治君 登壇) ◎総務部長(村尾敬治君) 西本議員の御質問のうち,福井豪雨災害で検証された課題と今後の対策についてのうち,情報伝達,連絡体制及び自治会の再編についてお答えを申し上げます。  今回の災害発生時の避難勧告や指示につきましては,小学校や自治会連合会会長宅に設置してある同報無線にて連絡したところでございます。  また避難勧告,避難指示地区においては,広報車やサイレン,職員による拡声器及び自治会連合会会長宅へ電話連絡をいたしました。  さらにテレビの字幕やラジオ放送等マスコミを活用して市民に周知するなど,災害発生時における最前の方法を講じてきましたが,市民すべてに周知が行き届かなかった事実でございまして,改善の必要があると考えております。  そこで,小学校に設置しております屋外拡声器等の同報無線については,音声が届く範囲が,昨日も申し上げましたが,1.5㎞程度であり,御指摘のとおり校区内全域には届かないのが現実でございます。同報無線の整備につきましては,国の方でも検討されておりますが,本市においても,今後は有効な手段でありますサイレン等を併設するとともに,居住地域はもちろん,できる限り市内すべてのエリアをカバーできるような形で増設する方向で検討をしてまいりたいと存じております。  次に御指摘の不在者宅等への災害情報等の伝達手段でございますが,携帯メール等を活用した災害情報ネットワークの構築を図ることも重要な情報伝達の手段の一つとして考慮していきたいと存じます。  さらに自治会連合会会長不在の場合の電話連絡方法につきましては,災害時における連絡体制を強化するため,連絡先,優先順位を定めた連絡表を作成するなどの自治会組織内における連絡網の強化を図っていただくよう,行政として働きかける等見直しを図っていきたいと考えております。  次に報道機関の対応と連絡調整につきましてお答えを申し上げます。  避難勧告や避難指示につきましては,午前9時に災害対策本部が設置されてから,広報公聴課を通して,災害対策本部からの情報を一斉ファクスで各報道機関へ送信を開始いたしました。また特に即効性の高いテレビ局などにつきましては,電話でも報道依頼をいたしました。送信した情報につきましては,ニュース番組だけでなく,その都度,画面の中への文字テロップ挿入や番組途中での割り込みなどで放送しているとの回答を各報道機関から受けております。  なお,災害緊急放送に関する相互協定を結んでおります福井ケーブルテレビでは,午前8時30分から緊急災害文字放送の送出を開始した画面上でも,文字テロップで災害関係情報を送出しております。  なお,速報だけでなくテロップで継続して流す必要性があるとの御指摘につきましては,今後地域防災計画を見直す中で報道機関とも相談してまいりたいと考えます。  またこれらの災害情報に関する情報提供や連絡方法などの手段につきましては,今後地域防災計画の見直しを図り,災害に強いまちづくりを目指してまいりたいと存じております。  なお,自治会長の役割につきましては,委嘱の際書面にてお願いし,研修につきましても年1回実施しておりますが,今後は自治会を通して地域住民に自助,共助の精神で危機管理意識を高めていただきますよう啓蒙活動に努めてまいりたいと考えます。  続きまして,自治会の体制について申し上げます。  現在,自治会への加入率は83%程度でございまして,全国的に見ても低いわけではございませんが,さらに加入率を上げるために,福井市に転入してこられた方には,転入届を出されるときに市民課の窓口で自治会への加入をお願いをしています。  またこれまでマンションの管理者に対して,自治会の立ち上げや既存自治会への加入の呼びかけも行ってきているところでございます。ただし,自治会というのは任意団体でございますので,行政が加入を強制することができないという面もございます。しかしながら,今回の豪雨災害で明らかになったとおり,自治会は防災や地域づくりといった面で大変重要な役割を果たす組織でございます。災害を通して自治会の必要性が強く意識されたこの機会をとらえまして,今後も各自治会長を通じて加入促進を働きかけてまいりたいと存じます。  また未加入者の名簿についてでございますが,趣旨は十分理解いたしますが,個人情報保護法の趣旨から,各自治会長にお渡しすることは法的に課題があり,困難であると考えておりますが,今回の災害対応での可能性を検討したいというふうに考えております。  以上でございます。  (教育部長 田中利憲君 登壇) ◎教育部長(田中利憲君) 私の方からは,福井豪雨災害で検証された課題と今後の対策についての御質問のうち,第4点目の学校や福祉施設など主要施設の危機管理についてお答えをいたします。  福井市地域防災計画の中で,文教対策計画や災害弱者応急対策計画などが決められておりますが,学校などの各施設においては,より具体的な危機管理マニュアル等を作成しており,現実にはこれに基づいて行動することになっております。  まず学校において災害などの緊急事態が発生した場合の,学校と家族との連絡体制につきましては,このマニュアルに基づいて保護者との連絡を密に取り合い,登下校時における児童・生徒の安全確保の徹底に努めております。特に,毎年梅雨時には「出水期における防災体制の強化について」を教育委員会より通知し,指導しているところでございます。  また次に福祉施設,特に各公立保育園では,災害や事故に備えまして,迅速な情報収集,園児に応じた避難誘導,保護者への連絡等緊急事態の発生を想定した冊子,「災害,事故が発生したらマニュアル」を作成しておりまして,災害訓練を月に1回,さらに消防署指導のもと総合訓練を年2回実施しておりまして,避難訓練等を通して園児の安全確保に努めているところでございます。  また各私立保育園においては,公立と同様に災害に関するマニュアルを作成し,避難訓練を実施して園児の安全確保に努めており,他の福祉施設についても防災計画を作成し,同じような対応をしているところでございます。  (企画政策部長 矢野憲一君 登壇) ◎企画政策部長(矢野憲一君) 次に6点目の福井市のホームページについてお答えをいたします。  このたびの豪雨災害における福井市のホームページでございますが,携帯電話用ホームページも含めまして,大切な災害情報を市民の皆様に的確に伝えるために,目立つ場所に配置すべきという観点から,当初は新着情報欄に逐次掲載をしてまいりました。ところが,日を追うごとに情報分野,情報量が膨大となり,改めてリンクページを作成し,分野ごとに掲載するようにいたしたわけでございます。  さらにトップページの左の上に,アクセスしやすいように,福井豪雨災害のアイコンを作成し広報してきたわけでございますが,色合いや配置場所,更新日時など,さらに工夫すべき点があったことは議員御指摘のとおりでございます。  目下トップページのリニューアルを計画いたしております。また容易に掲載記事が作成できる「ページ作成ツール」の導入等についても今後検討してまいりますので,御理解をお願いいたします。  (福祉保健部長 花山新一君 登壇) ◎福祉保健部長(花山新一君) 西本議員の福井豪雨災害で検証された課題と今後の対策のうち,災害弱者対応についてお答えを申し上げます。
     災害時の弱者対応につきましては,議員御指摘のとおり,行政だけでは対応できない点に課題があると存じます。しかしながら,近所づき合いがない,自治会の防災訓練に参加したことがない,また地区の防災組織があるかどうかわからないなど,地域の近隣関係は疎遠になってきているというのが現状であると思われます。  こうした困難な状況を改善するためには,災害弱者を取り巻くさまざまな地域の諸団体と協議し,支援の網の目を広げていくことが大切と考えております。  今回の福井豪雨におきましても,ひとり暮らし高齢者の方々の安否確認には自治会長さんを初め,民生・児童委員や在宅介護支援センターの皆様に大変お世話になり,また重度の障害のある方々につきましても,市の職員による電話確認のほか,各障害者団体を通じての電話,ファクスによる確認をお願いしたところでございます。  したがって,今後地域における自主防災組織の拡充強化を含め,防災に関連する地域団体,福祉関係者,NPO等のかかわりをつくることを積極的に推進するとともに,日常的な近所つき合い,助け合いについて話し合うことのできるような対策を考慮するとともに,今回の災害対応の見直しを検証する中で十分検討してまいりたいと存じますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆11番(西本恵一君) 時間がありませんので,簡単に要望と,1点だけ質問させていただきたいと思います。  一つは,市町村合併の国への説明ですけれども,先ほどの市長の答弁からしますと,非常に今回の市町村合併,この4市町村での合併につきましては市民の顔が見えてこないという話を市長に申し上げましたけれども,市民不在というような感じを受けているんです。そういう意味で言いますと,早く市民説明会を開いていただいていろんな説明をしていただきたいというふうに望ましていただきたいと思います。これは要望でございます。  あと,スケジュールでございますが,3月から逆算をいたしますと,早い準備会の設立,また法定協議会の設立が必要だと思います。これにつきましても早くしていただければなあというふうに思っております。  最後に,手寄再開発ビルの本日の報道について御質問いたしたいんですけども,私もこの報道を見まして,昨日もう組合の方から県に既に要求されたというような話も報道されておりまして,福井市も組合の中に入っているわけでございますが,全く私もちょっと議員歴が浅いということもありまして,どのような手順を踏んでそういったものがなされるかということは,一つ確認をしたいんですが,きょうの報道につきましてどのように考えられているのか。私は議会を無視されているんではないかというそういった思いもあったんですけども,その点についてお答え願えないでしょうか。 ◎副市長(奈良一機君) 今回の再開発組合の総会での決定に基づく報道がなされたわけですけれども,実は県の方から最終的にその案で行きたいというふうなことが出ましたのが3日前でして,これで一応推進の協議をし,また組合とも事務的な協議を県の方がしたわけでして,それを受けてどうするかということで緊急に組合の方が一昨日総会を開いたというふうな中で,いろんな議論の中で,最終的に県の提案を,事業を進めるためにはやむを得ないというふうなことの中で決まったというふうなことが報道をなされたわけです。  組合の方から県の方へ,県との協議が前日にありましたから,その結果を踏まえて,組合としてはこういう結果になりましたというふうなことが,県の方へ報告を組合の方がしたというふうなことで,それを受けて報道されたというふうなことでございまして,その間福井市といたしましては,組合とのマスコミ対応のことまで全然想定をしておりませんで,きょう新聞に掲載されたというふうなことが,もうかなり夕方以降にわかってきたというふうなことがございましたもんですから,その時点ではマスコミは報道するというふうなことに踏み切ったようでございまして,そういったことで組合主導のマスコミ対応については若干いろいろそごを来したということはまずかった点だろうと思っておりますけれども,ただ,福井市の意思決定していくプロセスの中では,組合とも話をいたしておりますし,県とももちろん話をいたしておりますが,組合といわゆる総会,理事会といいますか,そういった場には福井市も参画をしていることは間違いございません。そういった中での再開発組合での決定というふうなことでございましたけれども,マスコミに対する公表のあり方については若干まずかった点があるかなと思っておりますけれども,決して議会を軽視してやったということではございませんし,それは議会に対しては,後日正式に話をしたいというふうに思っていたわけですけれども,結果的にそういうことになったことにつきましては,大変遺憾に思っていますし,その辺については大変まずかったというぐあいに思っているわけでございます。 ○議長(木村市助君) ここで暫時休憩します。午後1時20分から再開します。              午後0時21分 休憩 ──────────────────────              午後1時21分 再開 ○副議長(田中繁利君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続けます。  18番 松山俊弘君。  (18番 松山俊弘君 登壇) ◆18番(松山俊弘君) 政友会の松山でございます。  通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  その前に,このたびの福井豪雨により本市も甚大な被害を受けました。多くの被災された方々に心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。一日も早く正常な生活に戻られることを願っております。  ここまで,我が会派の川井議員初め何人かが豪雨災害について質問をされました。私はこのたびの災害について,特に二つのことを強く感じました。一つは,異常気象が異常でなく常態化している中での局地的集中豪雨であった。このことを前提として防災対策を考えなければならないということであります。二つには,情報化社会と言われる中で,初期の住民に対する避難連絡,危険の周知方法が意外と機能しなかったという点であります。反省を踏まえて防災体制の再構築をお願いしたいと思います。いずれにしましても,速やかな復旧に取り組まれることを強く要望するものでございます。  それでは質問に入ります。  まず4市町村合併についてお尋ねをいたします。  中核市を目指した合併が,鯖江市の離脱により解消となりました。そして美山町,越廼村,清水町の首長から状況報告を受けて,酒井市長も4市町村による合併について前向きの考えを表明されております。しかし,受け身の姿勢に見えます。枠組みの変更について市民にしっかりと十分に説明して,まず理解を求めなければならないのではないかと考えます。  そこで,まず4市町村による合併後どのようなまちづくりをするのかが市民の関心事でございます。編入合併でありますから,当然福井市の第五次総合計画がベースになるべきであり,その上に2町1村を加えてより広域のまちづくりを考えられるべきであると思います。まずまちづくりのビジョンが示されるべきであると考えますが,御所見をお伺いいたします。特に本市としてのビジョンを示すべきであると思います。  次に本市にとってのメリットをどこに求めるのかであります。市民の間には,借金がふえるだけではないのか,マイナスが大きいのではないのかとの声があります。先般示されました財務面の比較・見通しの中では,全体として若干の財務負担増加はあるけれども,大勢に影響はないというような御説明でありましたが,しかし,マイナスに影響していることは確かであります。果たして市民の理解が得られるのか,現時点では疑問であると私は考えます。やはり財務面も含めて総合的に,長期的に見てプラスを求めており,それが可能であることを市民に対してわかりやすく説明できることが肝要であろうかと思います。この点についてのお考えをお尋ねいたします。  次に平成17年3月末までに合併調印して知事に申請しなければなりません。時間的余裕はございません。ただ,編入合併でありますので検討事項は少ないのかもしれませんが,今時点で考えますと,市民への丹念な説明,これが今回どうしても必要ではないかと思います。そういう意味で時間的余裕がないのではないかと思います。市民への説明をどのタイミングでいつごろ説明する予定か。説明のやり方はどうするのか。前回の説明会では参加者が少なかったわけでありますが,方法についても工夫をお願いをしたいと思います。  次に駅周辺整備についてであります。  福井駅舎もJRの高架化もその概要の姿をあらわしてきました。また周辺の区画整理も進んでまいりました。県都福井市の玄関口の装いもかなり見えてきていると思います。完成を期待するものであります。  そこで,まずここ数日にして急展開を見せている手寄再開発ビルについてお伺いをいたします。  県は,県の施設を3フロアから2フロアに縮小し,予算額を大幅減額する案を9月県議会に上程するとのこと。また再開発組合は,県の見直し案を承認する旨,本日の報道で伝えたとされております。基本設計を変更し,全体規模を縮小するのか。本市としてどのように受けとめ対応するのか。先ほどの質問に対する答弁では承認せざるを得ないというようなお答えであったかと思いますが,それでいいのかどうか,御確認を再度いたします。  また県の負担部分49億円について,積算根拠及び妥当性について今さらながら議論が出され,説明不足だと指摘されてありました。手寄ビルの内容については,長い時間をかけて県との協議の中で進められてきたはずであります。どのような協議,約束をいつごろしてきたのか等,経緯を説明してください。  積算根拠についてどのように,どの程度の説明をしてきたのか,これについても説明をいただきたいと思います。  いずれにしても,しっかり県との協議を進めてこられたのではないかと思いますが,その辺の経緯をいま一度お尋ねしたいと思います。  次に商業施設のテナント誘致については,埋まるのかどうか見通しがはっきりしておりません。これについては,県が示しているように,民間企業の業務用事務所などにも門戸を広げて,もっと柔軟に対処してよいのではないかと考えますが,御所見をお伺いをいたします。  次に西口の広場再開発整備の見通しについて質問をいたします。  駅西口中央地区は,まさに福井の玄関口であり,一番の繁華街であります。駅周辺の整備再開発のポイントになる部分であります。一昨年,再開発ビルの建設を含めた玄関口にふさわしいシンボル的な都市空間を形成するという基本構想が打ち出されて以来,なかなか進展が見られておりません。駅舎とか高架事業,三の丸,手寄についても目に見える形で進行してきている中,不透明な状態であります。  先般,地元地権者で組織する駅西口中央地区まちづくり対策協議会が,民間複合ビル建設を含む提案があったようであります。生活創庫跡地の問題もありますが,地元地権者がやる気を持って取り組むことが最も大事なことであります。この機会を生かしてエリア全体の構想をまとめ上げていただきたい。さまざまな問題点があると思いますが,西口中央地区の再開発の今後の見通し,スケジュールについて御所見をお伺いをいたします。  次は農業問題についてであります。  食の安全,産地表示,BSE,鳥インフルエンザ,また食糧自給率など,農業を取り巻く環境は依然厳しいものがあります。そのような中,「食料・農業・農村政策審議会中間取りまとめ」が発表されました。今後の農政に大きく反映されてくると思われます。農地制度の問題,直接支払制度など経営安定対策,農業環境・資源保全政策等について述べられております。その中で,これからの農業の担い手として認定農業者を基本に位置づけ,次に経営主体として実体を持つ集落営農を担い手として位置づけております。そして農業経営の改善に向けた各種施策の対象を担い手に絞って,集中的,重点的に実施することの必要性を指摘をしております。  農業の担い手育成は,以前より言われ続けてきた問題でありますが,まさに根幹の問題であります。そこで,本市の認定農業者育成の現状と今後の育成方針についてお伺いをいたします。  さらに集落営農については意識に差があり,機械の共同化,生産組合,法人化などさまざまなレベルが混在しておりますが,本市の集落営農の現状と今後の推進方策についてお伺いをいたします。  次に小規模農業者への支援についてお尋ねをいたします。  中間まとめによりますと,小規模農業者,つまりは兼業農家は支援を受けられなくなる方向であります。しかしながら,農家の大半を占める兼業農家を切り捨てて日本の農業は成り立っていくのか。収入はわずかでも,生き生き農業に取り組む人たちの存在が農業を支え,地域を支えているのだと私は考えます。  「うらがまちづくり事業」は,地区ごとに自分たちの地区の歴史,文化,自然を見詰め直し,町おこし,村おこしをやった成功事例であると私は思います。農業版「うらが村づくり事業」を考えてもよいのではないか。集落営農の推進と連動し組織化できるかが課題となるのでしょうが,小規模農業者への支援についての考え方をお伺いをいたします。  現在,市内の学校給食では地場産のコシヒカリや野菜が使われております。またJAでは,喜ね舎,愛彩館など地場産品の販売が行われていますが,新鮮さ,安全さが評価されております。規模やコストではアメリカ,オーストラリアなど輸出国に勝ち目はないわけですが,新鮮さ,安全性では優位に立てるわけであります。農業者は生産することについては技術を持っておりますが,販売,売ることの技術や経験がありません。新農政を前に小売業者への支援,特に販売面での支援策が求められていると考えますが,これについても御所見をお伺いをいたします。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 松山議員には幾つかの御質問をいただきましたが,私からは市町村合併についてお答えをいたします。  まず第1点目のまちづくりビジョンについての御質問でございますが,本市が今後の道州制の導入や,さらに進展する地方分権の受け皿となり,住民への行政サービスを向上させるためには,さらに大きな権限を付与される中核市,政令市を展望していかなければならないと,このように考えておりまして,本年5月に施行されました「市町村の合併の特例等の法律」,いわゆる合併新法の法期限であります平成21年度までの中核市形成を当面視野に入れながら,いつでも周辺自治体と対話してまいりたいと,このように存じます。  したがいまして,4市町村での合併は,この中核市展望への第1ステップであり,まちづくりビジョンにつきましては,議員御指摘のとおり,本市の第五次総合計画を基本としながら,3町村の地域特性や歴史を生かして,圏域の住民が住みたくなるまちづくりビジョンを策定してまいりたいと,このように考えているところであります。  次に3市町村との合併で何がメリットなのかという御質問でございますが,これまでも申し上げましたとおり,合併いたしますと,現在4市町村で一部事務組合を構成いたしております消防組合が,これが一元化,一本化されることによりまして危機管理体制の強化がさらに図られることが挙げられると思います。また生活圏と行政圏の相違による受益と負担の不一致の解消が図られ,効率的な行政サービスが行えることとなります。これは他の周辺自治体との関係でも該当するものでございまして,今後地域が拡大されることにより,より以上に効果が上がるものであります。  さらに今回の福井豪雨災害からも治山・治水施策の必要性が明確となってまいりましたが,足羽川流域全体の治水計画の策定など一体的なまちづくりに取り組めますことは,市民の生命,財産を守るという行政の最大の責務を果たすことにもつながるものでございまして,本市の治水対策上,極めて重要なことと考えるところでございまして,将来における大きなメリットになるものと思います。今後とも,市民の方々にはこれらのことも含めて御説明をしてまいりたいと考えております。  次に今後のスケジュールについての御質問でございますが,議員御指摘のとおり,国の手厚い支援策を受けることができる現行合併特例法の適用を受けるためには,来年3月までに合併の議決をいただき,知事に申請することが必要となりますので,まずは議会と十分御相談の上,速やかに事務レベルの準備会を立ち上げさせていただきたいと存じます。そして法定合併協議会の設置の御承認をいただきました後には,10月中に第1回協議会を開催をいたしまして合併協議を公開するほか,広報紙などで周知を図り,電子メールや郵便等で御意見をいただくなど,市民の方々の御意見を十分集約し,集中した協議を行いまして,法の期限内に合併の議決をいただきたいと存じます。  また合併協議会に立ち上がりました後,速やかに市民の皆様に本市の協議方針等につきまして説明をさせていただく機会を持ちたいと考えております。その後,協議がある程度まとまりました段階で,さらにその状況を説明してまいりたいと考えておりますので,今後とも合併につきまして御支援,御理解を賜りたいと存じます。  以下につきましては,部長の方からお答え申し上げます。  (副市長 奈良一機君 登壇) ◎副市長(奈良一機君) 私の方からは福井駅周辺整備についてお答えを申し上げます。  まず第1点目の手寄再開発ビルの見通しについてでございますけれども,最初に県施設の規模縮小ということについてお答えをいたします。  福井市といたしましては,現計画を堅持する方針で県との調整を進めてまいりました。しかしながら,この事業の重要性,あるいは事業スケジュール等々を考えますと,県施設の1層を削減した見直し案に対しまして,県当局はもとより手寄地区再開発組合とこの事業の縮小問題についていろいろと協議してまいりました。また再開発組合の臨時の総会で県の案を承認するということになってきておりまして,福井市といたしましては,駅東の核となる手寄ビルを完成をさせるには,やむを得ずこの案で事業を推進していかざるを得ないというぐあいに考えておりますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。  次に県との約束ということでございますけれども,手寄地区の再開発事業における県の公共公益施設につきましては,平成7年より県都問題懇談会で継続的に協議をしてまいりまして,平成10年10月の県都問題懇談会では知事より,生活学習センター,あるいは放送大学の学習センター等を含む県民プラザ的な機能を県の持ち分として導入をしていきたいという表明がなされたわけでございまして,また平成12年には,21世紀に向けた県都整備共同宣言,いわゆるミレニアム宣言ということで,この手寄のビルについては平成18年度完成を目指す事業として当地区の再開発事業を位置づけたわけでございます。それ以来,県,市,それから民間の三位一体で設計協議等を重ねてまいったところでございます。  また県施設の床価格の積算根拠の説明につきましても,県施設の施設整備費,あるいは事業の諸費,土地整備費等,詳細に県と協議を重ねてまいったところでございますので,御理解をいただきたいと思います。協議をいたしておりますので,説明よりさらに踏み込んだ内容での協議でございますので,説明というよりも協議ということですから,一体となって事業推進に取り組んできたということでございますので,御理解をいただきたいと思います。  それから,商業施設のテナント誘致の件でございますが,組合では商業3層で進めてまいりたいと考えていますが,議員御指摘のように,民間企業の業務事務所など門戸を広げるといいますか,そういった柔軟な対応を組合に対しても求めていきたいというぐあいに考えておる次第でございます。  次に2点目の西口中央地区の見通しについてでございますけれども,福井駅西口中央地区につきましては,県都の顔として最も重要な役割を担う場所であることから,地元あるいは経済界,さらに県,市が一体となりまして「福井駅西口中央地区基本構想委員会」を立ち上げまして,平成14年4月に開発基本構想を策定をいたしたところでございます。その後,これを受けまして事業化可能性調査も行いまして,この調査では現在の経済状況を反映し,通常の再開発手法を用いた全体の一体的な開発の実現は非常に厳しいという結果が出てきております。そのため,建設費の低減のためのいわゆる分棟化ですね,分けて整備していくという分棟化,あるいは初期投資を軽減するための段階的な整備など,これまでの再開発の手法にとらわれることなく,さまざまな手法を組み合めせた実現の方策について,西口中央地区開発委員会におきまして現在も模索をしているところでございます。  またこれまでの地元の取り組みといたしましては,平成15年1月に地元の地権者が一体となりまして「福井駅西口中央地区まちづくり協議会」を設立をし,開発に向けた調査研究などを現在行っているところでございます。  また先日は,民間事業者より具体的な開発提案があったとして,地元の方から開発の実現に向けまして,市にも主導的な立場で取り組んでほしいという要望があったところでございます。開発の実現には,議員さん御指摘のとおり,地元権利者のまちづくりへの熱意が不可欠でございます。  また西口中央地区の開発整備につきましては,福井駅周辺まちづくり調整委員会の中でも,現在さまざまな御意見をいただいているところでございます。しかしながら,開発を実現するには地元権利者の足並みがそろうということが一番肝要なことでございますし,さらには生活倉庫跡地等を含めた西口中央地区全体の開発に向けて,事業内容あるいは実施主体,さらには財源等の多くの課題をクリアしていく必要があるわけでございまして,いずれにいたしましても,福井駅西口中央地区が県都の顔として,福井市民,福井県民が誇れる場所になりますように,地元,さらに経済界,県,市が一体となって取り組んでまいらなきゃならないと思っております。  しかしながら,今具体的なスケジュールをというお話になりますと,まだそこまでの段階には至っておりませんけれども,議員御指摘のとおり,JRも高架化し,高架下の利用も決まり,手寄もこのまま終結していくだろうというふうな背景の中で,東西が一体となった中心街のまちづくりが基本的には考えられる位置関係にありますので,ぜひともこれは実現をいたしたいと思いますけれども,先ほど申し上げましたような種々クリアしなければならない課題もございますので,具体的なスケジュールはまだ今の段階でお示しできませんが,何とか可能性を保っていきたいと思っておりますので,よろしく御理解のほどお願いをいたします。  (農林水産部長 柿本靜一君 登壇) ◎農林水産部長(柿本靜一君) 松山議員からの農業問題に関する2点の御質問にお答えを申し上げます。  まず1点目の担い手の育成についてでございますが,議員御指摘のとおり,平成11年7月に制定をされました「食料・農業・農村基本法」の中の基本計画の変更について,現在検討がなされております。その中で特に,担い手政策のあり方が整理されたところであります。  このままの農業構造が進みますと,食糧の安定供給の確保や多面的機能の発揮,地域の経済社会の維持に重大なる支障が生じるおそれがあるために,今後の施策の展開は効率的かつ安定的な認定農業者や集落営農を核とした兼業農家,高齢農家を含む,地域に合った農業の実現を目指すものであります。  本市におきましても,現在のところ,92の経営体の認定農業者と76の集落営農組織で水田面積の約20%,1,200町歩を担っております。この面積シェアを平成22年には60%,3,700haを目標に掲げておりますが,この目標を達成していくためには,認定農業者への農地の流動化や農作業の受委託及び集落営農の組織化など,省力化,低コスト化,最新技術の導入等,関係機関と一体となり施策を展開してまいりたいと考えております。  しかしながら,本市には,国が示す集落経営体,いわゆる機械の共同利用から経営管理までを指すわけですが,現在のところの福井市の集落形態は,ほとんどが機械の共同利用が中心であります。さまざまな組織が多く見られるのも現状であります。  こうしたことから,平成15年度より県と一体となりまして,法人化を目指す集落営農組織に対して,認定生産組織として認定し,経営コンサルタントや社会保険労務士などを派遣しながら,生産組織の高度化に努めているところでございます。  今後は,未組織の集落に対しましては,ソフト,ハード両面にわたりまして集落営農の組織化を推進するとともに集落営農全体のレベルアップを図ってまいりたいと考えております。  次に2点目の小規模農業者への支援についてでございますが,本市認定農業者や集落営農のみでは本市の農業振興を図ることは極めて困難であり,将来的には小規模農家等に一定の役割を担っていただかなくてはならないと考えております。  こうしたことから,小規模農家や農村女性,高齢農業者が経験を生かした園芸などに取り組めるよう支援をしながら,地域の個性を生かした安全で新鮮な農産物の生産による地産地消の推進に努めてまいりたいと考えております。  このために,今日までハウスの整備や農産物直売所の設置などに助成を行ってきましたが,引き続き地域の農業者の方々が地域において能力を十分発揮できる環境づくりのため,グループ活動や小規模な直売所,ビニールハウス等の設置,生産条件に対する支援を行っているところであります。  いずれにしても,認定農業者等が効率的かつ安定的な農業経営体と小規模農業者の支援が一体となった農業の推進に努めてまいりますので,御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◆18番(松山俊弘君) 1点だけ,要望という形でお願いしておきますけれども,合併の問題ですけど,やはり今合併について住民の間では関心が薄いというか,前回に比べるとネガティブな雰囲気が漂っているんじゃないかなというぐあいに思います。今の答弁を聞いていますと,それほど深刻な思いをされておらずに,編入合併で割とスムーズにいくんじゃないかなという感じで御答弁をいただいたんではないかと思うんですが,私はちょっとそれは甘いんで,やはりメリットのない合併なら何でせなあかんのやというようなお声もありますんで,できるだけ早く合併特に,なぜ合併するか,どういうぐあいな町にするんかということをできるだけ早く決めていただいて,それを住民の皆さんにアピールしていっていただいて,ああ,こういう意味で合併するんだなという気持ちを持っていただくように御努力をいただかんといかんのじゃないかなというふうに私は思いますので,その点御要望いたします。 ○副議長(田中繁利君) 次に10番 堀川秀樹君。  (10番 堀川秀樹君 登壇) ◆10番(堀川秀樹君) 市民クラブの堀川でございます。  通告に従いまして,4点質問させていただきます。  昨日からの酒井市長の答弁の中に,不死鳥福井,不死鳥という言葉が何度か使われております。しかし,不死鳥は勝手によみがえってくれるものではありません。行政と議会,そして市民が一丸となって努力することで初めて羽ばたいてくれるのであります。私も努力いたしますので,この質問に関しましてはタイムリーでかつわかりやすい答弁を期待しております。  それでは質問に入ります。  まず最初に,福井市地域防災計画から見た災害復旧における問題点,報道機関との連携についてお尋ねいたします。  福井市地域防災計画,第3章災害応急対策計画,第8節災害広報計画の中で,災害発生直後から生活再建時期までに災害関連情報を市民に迅速かつ的確に伝達するため,報道機関との連携,広報紙等の発行など,効率的な広報活動を実施するということになっております。  災害時に市民の求める情報は,時の経過とともに変化し,被災者を取り巻く状況も刻々と変化することから,住民ニーズに応じた迅速かつ的確な広報を行うということを示しているわけでありますけれども,果たしてその情報は被災者にしっかりと届いていたのでありましょうか。  私は,対策本部が設置されたころには冠水現場の被害状況確認に出向いておりましたので,自宅の防災無線とテレビの速報を逐一携帯電話に連絡してもらいながらの行動でありました。そこで感じたことは,情報を知るのに一番迅速で的確であったのは福井ケーブルテレビ,ガイドチャンネルの生の映像に新情報をテロップで流し,かつ福井街角放送の音声でタイムリーに告知をしていたことであったと思います。番組の編成にとらわれることなく,常時災害現場の最新情報を伝えることができるケーブルテレビに,ラジオ放送をガイドチャンネルに乗せてその情報を発信するということは画期的なことであるというふうに思っております。それでは果たして,それぞれのメディアは災害情報をどのようにして,どれだけの量を,どれだけの頻度で伝えていたのでありましょうか。検証する必要があると考えました。  そこで,福井ケーブルテレビ,福井街角放送に問い合わせてみたところ,早速放送の記録やその報告書をいただくことができました。ところが,他局の方からは報告書がいただけないということであります。これは一体どういうことなのでしょう。そうなりますと,今回の災害広報が的確に機能されていたかどうかの検証ができないということになってしまいます。改善点を見つけることができないということになるのではないでしょうか。  この災害広報計画の中には,災害関連情報資料を常時閲覧できる体制を整備するとうたってありますけれども,公開をすることが不可能ということになってしまいます。この検証は,よりよい改善をしていくために最も重要なことと考えますけれども,御所見をお伺いしたいと思います。  また過去の災害の教訓を生かし,最先端を行く防災情報システムを構築している自治体があります。それは横浜市の高密度強震計ネットワークや銚子市の地域防災計画,武雄市の自然災害情報システムなど,いずれもすばらしいものであります。  特に武雄市におきましては,国土交通省の7台の監視カメラ,それに土木事務所や国道事務所のテレノーターを連動させ,市内各地の被災状況を瞬時にケーブルテレビで放送するというシステムをつくり上げています。  このような事例を参考にいたしまして福井市でも,福井市の第三セクターでありますケーブルテレビや街角放送等を中心にしまして,福井市独自のネットワークーシステムを一日も早くつくり上げていただけることを強く望むものであります。  次に交通規制についてお尋ねます。  何度かの御答弁をいただきましたので,その部分は削除いたしまして,要点だけを申し上げます。
     被災地域内の一般車両の流入制限につきましては,被災地域内に流入する車両のうち,緊急自動車及び緊急輸送等災害応急対策に従事する車両以外の車両を極力抑制するという項目がございます。計画の基本方針は,被災地域での一般車両の走行及び流入は原則として禁止するということになっております。つまり,住民の安全確保と早期災害復旧のためには交通規制が不可欠だということであります。しかし,道路の損壊や冠水がない限り交通規制はかけられておりませんでした。休み明けの20日からは,朝夕の交通ラッシュや商業車,一般車に加え,お見舞いに訪れる親戚や友人,知人の車両,そして電気・ガス・水道等の公共の車両,災害復旧に向かう特殊自動車や緊急自動車などが被災地にあふれまして長時間の渋滞を招いておりました。山積みになった生ごみや粗大ごみを回収したダンプが身動きができず,次のダンプが戻ってくるまでに,毎回2時間ほどの間,重機とボランティアの人たちの手がむだになってしまい,明らかに復旧作業をおくらせる原因となっていたわけであります。  また被災地で精肉店を営む御主人は,冷蔵庫の中に水が入ってしまい,店全体が漏電をしてしまいました。そしてその漏電が原因となって停電となったわけですけれども,業者に連絡をしましたけれども,その業者が渋滞に巻き込まれ,いつまでたっても助けに来てくれない。そのおかげでその精肉店の品物は全部だめになってしまいました。その精肉店の御主人は,交通規制がされていれば,渋滞さえなければと訴えておられます。もはやこれは人為的二次災害と言えるのではないでしょうか。  ほかにも多数の商業者からの声が上がっておりますけれども,どうして交通規制をかけることができなかったか,お尋ねしたいと思います。どうぞ明確な答弁をお願いいたします。  なお,交通規制につきましては,県警本部交通規制課より情報をいただき,検証いたしました。  続きまして,再開発ビルの計画の規模縮小についてお尋ねしたいと思います。  今ほども副市長からの答弁がございましたので,切り口を変えましてここでは質問をさせていただきます。再開発ビルの1階から3階のフロアに出店を予定している,希望している商業者の立場に立って考えていきたいと思います。  出店をするに当たっては,さぞかし大きな決断が必要であったろうと思うのでありますけれども,最初は高架化されましたJRや新しい駅舎,東西が一本化されるとの都心部の魅力など,にぎわいの創出となる期待感は大変大きなものがございました。ところが,2月の県議会では予算案が上程されるはずであったにもかかわらず,1度流れ,そして2度までも6月の議会で上程が見送りとなってしまいました。その理由は,商業テナントの入居見直しとリスク負担のあり方でありました。そして最終的に,9月の議会を前にして県が打ち出した見直し案は,きょうの朝刊にも出ておりましたけれども,約10億円の減額を条件とした県施設の規模縮小であります。新聞報道では,組合側も理解しているということでございますので,さももう決定されたかのような記事でありました。一体これまで半年間福井市はどのような話し合いをしてきたのでしょうか。ミレニアム宣言とは,一体どれくらいと重みのあることだったのでしょうか。いま一度質問させていただきます。  大きな希望を持ち,出店に備えていた商業者たちのお気持ちを思うと,残念でなりません。今から新しい場所で,皆さんが注目するその場所で頑張ろうと思っていた人たちに対して県は,その場所ではテナントの大半はやっていけない,事務所でも入れなきゃ不安だと言っていることに私は憤りを感じます。  またサテライトキャンパスができることで若者向けのショップ展開を考えていたテナントも多数あったはずであります。そのかわりに事務所がそこに入居してきても,にぎわいの創出になるとはとても考えることができません。これらのことはすべて福井市の調整のおくれが原因であり,結局県に押し切られてしまったという感が否めません。もし県の言い分をすべてのむのであれば,逆に条件として,福井市は商業床の1フロア分を最上階のパノラマ回廊もしくは展望レストランとしての強い希望,要望を出していただけないでしょうか。そうすることが今県が懸念していることを払拭することにもつながるというふうに私は思います。  次に,あいまいな商業コンセプトについてお聞きします。  実は,これが一番私の思いといたしましては,県の理解を得られなかった理由と考えております。6月の議会におきまして高田議員からの質問に副市長はこう答えられました。「サブリース会社の打ち出した地域の商業コンセプトは,郊外でもなく,駅前でもない。新しい商業空間としての生活者個々の価値が共感される商業ゾーンの創出をねらうコンセプト,サードプレイス,いわゆる第三の場所であるというふうなコンセプトである」というふうに言われたわけであります。全く何を言っているのか,何がイメージとして浮かんでくるのか,私にはわかりません。こんなあいまいなコンセプトに県が理解をするわけがないと私は思います。あえてコンセプトを具体的に示すとすれば,交通立地を生かしたデパ地下的食品の品ぞろえや,生活密着型ユニーク雑貨,くつろぎ,いやし系食文化などというのがサードプレイスのコンセプトというのならば,そっくりそのままのものが来春福井駅の高架にオープンすることでしょう。それこそ何の変哲もないショッピングセンターの二番せんじを,もっともらしい理由をつけて福井市がやろうとしていることに県が気づいて改善を求めているということではないかというふうに私は思います。  私も,中心市街地で14年間商業を学んでまいりました。それなりの勉強はしてまいりました。余りにもあいまいで不透明な計画に全く魅力を感じない商業者は,私を含めて相当数いると思います。県以上に不安を感じているものであります。もっとはっきりとわかりやすいコンセプトを打ち出さなければ,あっという間に他県の再開発ビルの二の舞いになってしまうのではないでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。  以上,4点につきまして質問させていただきました。御清聴ありがとうございました。  (総務部長 村尾敬治君 登壇) ◎総務部長(村尾敬治君) 堀川議員の福井市地域防災計画から見た災害復旧における問題点についてお答えを申し上げます。  初めに,報道機関との連携についてお答えを申し上げます。  災害発生時の7月18日当日の広報活動につきましては,午前9時に災害対策本部が設置されてから午後7時30分までの間,広報公聴課を通じて一斉ファクスで合計19回,災害対策本部から報道機関への情報の送信を行っております。特に速報性の高いテレビ局などにつきましては,電話での報道依頼も行い,迅速な広動活動に努めたところでございます。  送信しました情報につきましては,各放送局におきまして,ニュース番組だけでなく,画面への文字テロップ挿入や番組途中での割り込みなどでその都度報道がなされたとの報道機関からの回答を得ております。  また地域防災計画の通信運用伝達計画に基づき,災害緊急放送に関する相互協定を結んでおります福井ケーブルテレビやコミュニティFM福井街角放送におきましても,議員御指摘のとおり,適切な報道をしていただいたところでございます。しかしながら,災害に直面した市民にどれだけ的確に情報が伝わっているかが重要なことでありますので,こうした広報活動の効果を高めるための方策につきましては,今後地域防災計画の見直しをしてまいりたいと考えております。  また災害関連情報資料等につきましては,市民に対しましても,報道機関に対しましても,今後とも可能な限り公開していく所存でございます。  続きまして,交通規制計画についてお答えを申し上げます。  地域防災計画内の交通規制計画において,大規模な風水害等の災害が発生した場合,交通の混乱を防止し,住民の避難路及び緊急交通路を確保するため,関係機関と緊密に連絡し,交通規制を実施することが定められております。  議員御質問の交通規制につきましては,災害対策本部で検討いたしましたが,被災者自身の懸命などろやごみの搬出作業を初め,被災者の支援に訪れた親戚など市民の強い要望により,交通規制は困難であると判断した結果,一部で道路渋滞が発生いたしましたことは事実でございます。  今後につきましては,地域防災計画を見直す中で,交通誘導体制の確保など交通規制について関係機関,特に警察との協議を行っていく所存でございます。  以上でございます。  (都市政策部長 谷根英一君 登壇) ◎都市政策部長(谷根英一君) 手寄地区市街地再開発事業につきまして,規模縮小についてお答えいたします。  本事業は,県,市,組合が協議を積み重ねてきた計画であり,市は現計画での事業を強く求めてまいりました。しかし,このことにつきまして県は,6月議会での見直しを明言しており,今日までいろいろと協議をしてきたところでございます。  市といたしましては,この事業の重要性,事業スケジュール等を考え,先ほど西本議員さんと松山議員さんの御質問に対し副市長がお答えいたしましたとおり,県施設の1層を削減した見直し案に対し,組合といろいろ協議した結果,本事業を推進するにはこの案を認めざるを得ないと判断しておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に商業コンセプトについてですが,公共施設と商業施設が融合する唯一の施設であるため,サブリース会社では商業コンセプトをサードプレイスとして位置づけ,郊外でもない,駅前でもない,新しい商業空間の創出をねらう場所として,駅周辺という交通結節点の立地を生かした,食品,生活雑貨,飲食から成る地域情報発信型の商業ゾーンを計画いたしております。いま少し具体的には,1階には地元の活気ある生鮮を核とし,総菜,ベーカリー,菓子などを織り交ぜたフロアとし,2階にはリビング用品から雑貨まで織り交ぜた生活グッズのフロアとし,3階には気軽な仲間とのカジュアルな食事から記念日などの特別な食事を楽しめる食文化のフロアを企画していると聞いており,さらにテナントの入居見込みでございますが,明らかになりますのはビル開業の6カ月から1年前になるというふうに聞いております。  さらに展望レストランにつきましての御質問でございますが,現段階では困難と思いますので,御理解を賜りたいと思います。 ◆10番(堀川秀樹君) 自席にて再質問させていただきます。  交通規制計画についてお尋ねしたいと思いますけれども,先ほど,来るべき警察署との連携を図るというふうにおっしゃっておられましたけれども,これは先入観といたしまして,警察署というのが最初に来ると思われるんですけれども,そうではないと思いますね。これは市の方からの,ここは交通規制が必ず必要であるというふうなことをいち早く察知いたしまして交通規制をかけるということにしていただきたいなというふうに思います。  これはどういうことかといいますと,交通規制計画第11節にあります,区分は確かに道路管理者,そして警察というふうになっておりますけれども,範囲の中に,その他の事由によりという文面があります。それから,その他の交通の安全と円滑を図るためという項目がございます。これは拡大解釈をしていただきまして,先ほど言いましたように,その交通規制をすることによって円滑な災害復旧をとるという大前提のもと,福井市が主導となって交通規制をかけていただきたいというふうに思います。なぜかといいますと,警察署の方は,その道路が陥没するとか,それから冠水するとかいう形でしか見ません。それでないと交通規制をかけようとしません。それがおくれの原因になると思いますので,あくまでも福井市がその主導権を握ってといいますか,主導となって交通規制に取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。  それから,食文化のゾーンが3階にできるということをお聞きいたしましたけれども,先ほど申しましたように,最上階でのパノラマもしくは展望レストランということを要望いたしましたけれども,これにつきましては現段階では無理というふうなことですが,その理由は何なんでしょうか。これは要望としては十分に対応すべきことではないかというふうに思います。全国の事例を見ましても,やはり展望ということでの,見渡しのいい,まして夜景等もすばらしい夜景になろうかというふうに思いますし,その場所を生かさないわけにはいかないんじゃないでしょうか。それを強く要望したいと思いますが,御回答願います。 ◎都市政策部長(谷根英一君) 展望レストランにつきましてでございますが,まず最初にその床のスペース,これは民間が持っていただけるのかということもございますし,詳細設計が済んでございます。そういうことで根本的に見直さなければならないということで,困難であるというお答えをさせていただきました。 ◆10番(堀川秀樹君) 今ほどのお話でありますけれども,詳細設計とおっしゃいましても,最上階にレストラン等を持って行くということは,そこの商業者といたしまして,先ほども言いましたが,そこにテナントとして入ろうとする生の人間といたしましては随分魅力的な話なんですね。3階に飲食コーナーがあるのと最上階にあるのとは全くニュアンスが違ってきます。ましてや,例えば3階でしたら坪6,000円か7,000円,よういただいても8,000円ぐらいの家賃だと思います。それが最上階でありますれば,例えば1万5,000円とか2万近くの金額を取れる可能性が出てきます。それは商業者といたしまして,それくらいの魅力があるということなんですよ。それを含めまして御検討していただきたいと思いますし,地域の皆さんにもお話ししましたところ,私らもそう思ってるんやと,それができたらいいねというようなことも耳にはしております。県の方がつくってるんだということも聞いております。であるならば,県の方からこうして要望が来てることをのむんであれば,逆にそれをのむかわりにこちらの要望も強く伝えていただけないかなということをお願いしたいと思うんですが,御回答願います。 ◎都市政策部長(谷根英一君) 最上階への御質問でございますが,現在計画してございます県の方が最上階ということで,その上にレストランというお考えかと思いますけれども,詳細のことはちょっとわかりませんが,そうなるとまたいろいろな設計変更とかそういうことも生じてきてございますので,現段階としては不可というお答えにしかならないと思いますけれども,御理解賜りたいと思います。 ○副議長(田中繁利君) 次に5番 青木幹雄君。  (5番 青木幹雄君 登壇) ◆5番(青木幹雄君) 志成会の青木でございます。  質問の前に,このたびの福井豪雨で被害に遭われてしまいました方々に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。  またあわせて同時に,市内あるいは県内,全国各地の方々がボランティアとして駆けつけていただきました。心から御礼申し上げます。あわせて,心温まる激励の言葉や義援金の数々,多くの物資をちょうだいいたしました。心から御礼を申し上げます。  通告に従いまして,2点質問をいたしますので,理事者の明快な答弁をお願いをいたします。  1点目,災害時の対応についてお伺いをいたします。  7月18日早朝の福井を異常な雨が襲ったことは,足羽川堤防決壊という大惨事に発展し,福井市民が忘れることのできない,つらい体験となりました。  昨日大森議員も話されましたが,大きな被害の出た地域で話を聞かせていただいた80歳前後と思われる方から,「兄ちゃん,罰が当たったんや,罰が」と言われました。その後,一乗,春日,美山,鯖江の河和田,今立,池田,どの地域でも同じことを言われました。罰が当たった,この言葉の意味は別にしても,同じ言葉を話す先輩の方の問いかけは心に重くのしかかりました。利便さ,快適さ,安さ,早さの経済的な豊かな生活の中で,そしてそれが当たり前の風潮になっている今の社会に対する警鐘ともとれる言葉として,自然をなめるなと言ってるように聞こえました。災害などの非常時には,当然組織の長の姿勢が重要なことであることは言うまでもありません。ゴルフをし続けていたなどは論外のことでありますが,あたふたしないことも大切なことと言えます。  組織の長の姿勢を表現するのに,東洋思想の研究では第一人者と言われた安岡正篤翁が,明朝の時代に残された「呻吟語」を紹介しております。これは,幕末や明治の時代を開いてきた有志が最も尊重していた言葉,格言であると言われております。紹介したいと思います。  1,人物が大きく,深い信念を持ち,時勢を先の先まで見通しておって,災いを未然に避け,ちょうど人間に日光や空気や水がなければ生きていけないが,平素だれもその恩恵に気づかないと同様,国民に知らず知らずの間にはかり知れぬ幸福を与えながら,一向それらしい煙も見せぬ人物は第一等の大臣。2,仕事もきびきびやれるが,意見もいかんなく主張し,家のように国を愛し,病のように時局を憂える真剣味には溢れているが,それだけにどうしても鋒芒の露出するところがあり,得失相半するは第二等の大臣。3,要するに事なかれ主義で時勢の成り行きに従い,従来の民衆に任せ,別に利を興すことも,害を除くこともできない平々凡々は第三等。4,人の気うけや身の安穏を専ら図って,国家の安危等,実は真剣に考えないのは第四等。5,徒に功名心や権力欲が強く,わがままで人と張り合い,国政に有害なのは第五等。6,権勢を利用して悪事を働き,善人を傷め,良民を苦しめ,国家を害し,人望を失う者は第六等。この6段階に評されております。  この格言は,郷土の偉人岡田啓介内閣総理大臣も心していたとのことであります。もとより市長及び理事者の皆さんも第一等の大臣を心がけておられることと思っておりますが,組織の長としての役割が最も重要であることは今も昔も変わっていないと思います。理事者の方の災害発生より未曾有の問題を解決されてきた真摯な取り組みを全体として多とする立場に立って,本部長,市長の考え方をお伺いいたします。  組織の長の考え方の行動によって180度方向が変わってしまうことは言うまでもないことでありますが,これからの今後の処し方を思いながら,本部長の姿勢と役割についてお伺いをいたします。  全く素朴な質問でありますが,足羽川堤防決壊日に市長は何を考えられたのか,所感をお答えください。  8月に入ってから,災害復旧がだれもが第一と考えていたときに,国に対しての要望で,合併の延期要請が先で,災害復旧の要望が後になっている報道に接したわけでありますが,どういう経過でこのようなことになったのか,お教えをください。  今,福井市民は雨に対して非常に過敏になっております。備えあれば憂いなしとするのか,一人一人でとても不安でたまらないとするのか,いずれにしても市民の生命と財産を守るのが市長の役割と考えておりますが,今後の対応の基本的考え方と役割についてどう考えられるのか,お聞かせをください。  続いて,原因究明と防災体制についてでありますが,重複は避けます。  まず第1点,今回の豪雨をさまざまな異常気象と言われていることとの因果関係をどう考えられておるのか,お教えをください。そして,因果関係があるのであれば,温暖化対策等,当市として今後どう取り組んでいくのか,お教えをください。  また今後,災害対策特別委員会の中でも具体的な論議がなされると思いますが,これからとられる施策が最初に申し上げた「罰が当たった」と思っておられる年長の方々の問いかけにどのように答え得ると考えておられるのか,御所見をお聞かせをください。  続きまして,2点目,市町村合併についてお伺いをいたします。  市長の答弁が若干変わりますので,あえていま一度質問をさせていただきます。  明治,昭和に次ぐ第3次の市町村合併が強力に推進され,全国各地の市町村が平成17年3月を目指し,その取り組みが進められております。  そこで,国における流れを整理したいと思います。いわゆる分権の受け皿,そして国の第3次行革審(平成2年から5年)が第1次答申の中で新しい行政主体をうたい,合併について分権化と広域行政化を結びつけて論じ始めております。ここでの論議の始まりが合併の最初であったと思います。こうした流れの中,第3の改革とも称される分権政策を担った地方分権推進委員会(平成7年から13年)の最終報告は,「自治体には国への依存心を払拭し,自己責任,自己決定の時代にふさわしい自治の道を真剣に模索することを求め,合併が地方自治の運営の透明性を高め,地域住民に対する説明責任を果たしつつ,行政サービスの取捨選択の方途を地域住民に問いかけ,その判断に基づいて歳出の徹底した削減を図る努力のための選択肢である」と述べられております。当初は自主的合併を語ってきた流れが,経済財政諮問会議(平成13年から),また第27次地方制度調査会(平成13年から),地方分権改革推進会議(同じく平成13年から),総務省自治行政局の地方自治体制度の将来像についての勉強会(同じく平成13年から),こうした各種委員会の動きと一致して強制的合併の色合いが強まって今日に至っていると言えると思います。  当初の第3次の行革審の中では分権改革のセットとして掲げられていた重点改革,税財政改革と住民自治改革の2点は置き去られた形となっていることを忘れてはならないと思います。簡単に言えば,これからの国づくりを考えていたら,借金が多いのに気がついて,国民の幸せの根本は棚上げにして,まずは市町村の数を減らすことが第一となったと言えます。大胆に言えば,損か得かで合併が論じられる環境は,今後の自治体運営を行う面からも大きな問題と考えます。住んでいていかに幸せを感じるか,この基本こそ合併の根幹であるとの視点に立って質問をいたします。  現在の基本的な考え方を現状に沿ってお伺いをいたします。  福井市民は,先ほどから指摘,声がございますが,合併について基本的に関心が薄く,ここに来てある種の不信感を抱いているとの声を聞くことが多いわけでありますが,どこにその原因があるのか,お答えをください。  また関心が低いこの現状を思うとき,今本当に合併が必要か,なぜ必要なのかの言葉を耳にするわけでありますが,こうした声にお答えください。  今回の合併を考えるとき,昭和の大合併の功罪をどう総括しているのか,お答えをください。  昨年9月議会でも私質問いたしましたが,合併は首長の強い信頼感が必要であることは言うまでもありません。今の4人の首長の信頼感について,ぜひ現状をお聞かせください。  また市民に対しての説明責任をどう果たしていくのか,お伺いをいたします。  物事を進めるのには確信がなければなりません。何を中心として合併の必要性を訴えるのか,お答えをください。  また何をもって,どの時点でスタートとするのか,お答えをください。  先ほど答弁がございましたが,市民の声をどう聞いて,市長の考えをどう伝えていくのか,お答えをください。  いずれにしても合併は,住民の幸福の達成の手段であって目的ではありません。もとより当市は合併を繰り返して現在に至っております。当市とともにもっと幸せになろう,あなたの言われることは最大限尊重する,こうした願いと信念がなければ形だけの合併に終わり,こんなはずではなかったのにとなってしまいます。市長の明快な決意をお聞かせいただきたいと思います。  あわせて,最後になりますが,市長は日ごろから,政治姿勢として「常に議会と一体となって」の言葉を言われるわけでありますが,本日のマスコミ報道による手寄再開発ビルの件は,中心市街地活性化特別委員会の中でも,せんだって論議が盛んになされたわけでありますが,この事態をきょうこの場で聞くということが全く奇異に感じられて仕方がありません。どこに一体となってという姿勢があるのか,御所見をお伺いをしたいと思います。  これで私の質問を終わます。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 青木議員の質問にお答えをいたします。  初めに,災害時の姿勢と役割についてということでございますが,前段では安岡正篤の一等から六等までの人物のことにつきまして説明があったわけでございますが,それは別といたしまして,私がそのときどう思っておったかということについて申し述べたいと存じます。  足羽川堤防決壊時に何を考えたかということでございますが,第1に,市民の皆様の生命,身体の安全,いわゆるもし決壊した場合には人命救助ということが何と言っても一番でございますので,やはり市民の生命についてまず考えました。2番目には,やはり公的団体としての役割は何と言っても,災害があったときにライフラインの確保,交通問題などもいろいろと議論になっているわけでございますが,ライフラインと公共施設のことでございます。3点目には,一日も早く,災害が起きたならば被害を最小限度にとどめるということが非常に大事でありますが,あわせまして一日も早いもとの生活に戻るように努力しなきゃいかん,いわゆる応急復旧というようなことにつきまして考えましたのと,それから,私も福井市の治水上の大きな目標は今日まで足羽川ダム,これについて要望をし続けてきたわけでございまして,もしこのときダムが上流にあったなら──九頭竜川の場合も決壊をし,そして日野川も決壊をした歴史があるわけでありまして,いずれも上流にはダムが設置されてから以降は,今回のような集中的な局地的な豪雨によりまして,そして一部地域においては完全に鉄砲水でやられたところがあるわけでありますけれども,基本的にはやはり足羽川上流にダムがないというこのことが悔やまれてならないという気持ちに,そのとき実は思い続けたわけであります。  それから,2つ目の御質問でございますが,7月27日に行った国への要請でございますが,これにつきましては,今合併のことというふうに絞った御意見のようでございますけれども,確かにそれはございました。これだけのやはり福井豪雨によって周辺市町村含めて大変な激甚を受けたわけでございまして,この中で合併を多くの課題を持ちながら協議をするということ,そのこと自体が非常に時間を要するということで,特例の特例がないかというようなことも一応総務省の見解もお聞きをするという,ただそれだけじゃなくして,いわゆる被害の状況についての説明,報告と申しますか,いわゆる国に訴えるということ。それから,もう一つはやはり特交であります。特別交付税をこういう災害があったところについてはこれは常識的ではありますけれども,特別交付税が上積みされるわけでございまして,そういう点については本市もやはり特別交付税を財政的な支援ということで要請をするということ,このことが非常に大事でございますので,そういった点も含めて7月27日に要望をしたということでございますので,これはひとつ御理解を願いたいと存じます。  次に市長としての役割ということでの御質問ですが,御指摘のとおり市民の生命と財産を守るということ,いわば命と暮らしを守るというようなことは,やわらかく言葉で申し上げますとそうでございますが,このことが市長としての大きな役割でございます。今回の災害におきましては,私は災害対策本部長として対策本部の事務を総括し,対策本部職員を指揮監督すると同時に被災地の状況を直接確認をし,現状を把握することで被災者の方々が求めている支援策などの実行に努めていくことが市長の役割であると,このように実は心得ているところでございます。  今後も支援策を継続するとともに,福井市危機管理対策検討会議──仮称でございますが,これを設置をいたしまして,福井市地域防災計画の見直しを図る中で,可能な限り職員の配置も含めまして,危機管理体制の強化に努めていかなければならないと,このように考えているところでございます。  続きまして,原因究明と防災体制についてでございますが,今回の豪雨災害におきましては,福井市内の時間雨量75㎜,4時間雨量175㎜,24時間雨量198㎜と,短時間に想定外の局地的集中豪雨に見舞われたわけであります。当日は梅雨前線が福井上空で停滞をし,そこに南から暖かい空気が入り込み,さらには沿岸から美山にかけて積乱雲が入り込むという3つの要因が加わりまして,その結果,堤防決壊などさまざまな被害が発生したものと考えられます。  地球温暖化がいわゆる異常気象と関係が深いのではないかと言われておりますが,近年発生している異常気象による自然災害と地球温暖化との関係につきましては,現時点では明らかになっておらないようであります。  いずれにいたしましても,地球温暖化は最も重要で深刻な地球環境問題でございまして,その防止につきましては,すべての主体が積極的に取り組む必要があることから,本市といたしましても,現在都市ガスの天然ガス化,太陽光発電を初めとした環境配慮型住宅設備の設置や低公害車購入に対する補助,市役所におけるISO14001の取り組み,家庭版環境ISO「ムダ一掃ファミリープラン」と言っておりますが,これや中小企業向けの環境管理システム「エコアクション21ふくい」の普及促進などを実施いたしているところであります。これ以外にも,「わがまちの夢プラン事業」では,環境につきましては全地区必須項目としてそれぞれ取り組みをしていただいているような実態でございます。  今後も,本市としての自然的・社会的条件に応じた地球温暖化防止対策を進めてまいりたいと,このように考えております。  今回の福井豪雨につきましてマスコミなどで,川幅が狭かったことや河床が浅かったこと,また工事中の橋脚にごみが大量にひっかかったことなどが原因として取り上げられておりますが,原因究明につきましては,堤防決壊などのはんらんメカニズムについては,県が設置をいたしました行政機関や学識経験者などが委員となる「足羽川洪水災害調査対策検討会」,土石流対策につきましては「山間集落豪雨災害対策検討委員会」,治水対策については「九頭竜川流域委員会」で,現在の河川の状況や当日の気象状況等さまざまな角度から原因究明を行っているところでございます。  今後,原因究明の結果を注視いたしまして,その結果を踏まえた上で地域防災計画を見直し,再発を防止していく所存でございますので,その点も御理解を願いたいと存じます。  「罰が当たった」ことについてのコメントでございますが,これはいろいろとそれぞれ主観がございますし,年配者の方々はそのようなことを多く言ってるということは,これまた我々人類として,また人間として,市長として我々は反省しなきゃならない点もあるんだろうなあという警鐘の言葉として受けとめさせていただきたいと存じます。  次に市町村合併についてお答えをいたします。  まず第1点目,合併の基本的な考え方についてお尋ねでございますが,今後推進される地方分権や将来の道州制導入を考慮いたしますと,より大きな権限を持ち,より住民に近いところに行政サービスを提供することができる中核市の実現は,県都としての役割からも,本市が今後も積極的に取り組んでいかなければならない重要な課題であると,このように認識をいたしております。一般市よりも特例市,特例市よりも中核市,中核市よりも政令市という住民の身近なところに,権限という言葉はいかがかと思いますけれども,事務事業の権限が移譲されてくるわけでございますので,いろんな諸手続あるいは事業をするにつきましても,その自治体の中において自主・自立のウエートが大きくなってくるわけでございますので,そのことを言っているわけでございます。  さらに本市は,平成12年に地方分権一括法が施行されまして,特例市という制度ができました。これは人口20万人以上でございますが,昭和30年に約10万人の福井市は人口を擁しておったわけでございまして,その後周辺の市町村等が福井市に,昭和40年代の半ばまで,編入という形で本市は地域が拡大され,人口も増加をいたしました結果,特例市という要件を備えることができたのではないか。これを発展というような言葉にかえれば,発展という方向に向かって今日あると,このように実は受けとめているわけでございます。  また合併には信頼感が必要という御指摘でございますが,美山町,越廼村及び清水町につきましては,これは平成13年に発足いたしました福井圏域市町村合併問題研究会,これをつくったわけでございますが,この段階から歩みをともにしてきた経緯がございまして,申し上げるまでもなく,信頼関係の上に立って絶えず行動をともにしているということでございます。その点は御理解を願いたいと存じます。  したがいまして,これまでの経緯も踏まえた上で,何回も申し上げておりますが,中核市実現への第一歩として,4市町村での合併を鋭意進めてまいりたいと,このように考えているところでございますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に市民に対しての説明責任についてでございますが,これは松山議員にお答えいたしましたとおりでございますが,本市の市町村合併につきましては,これまでに開催いたしました市町村合併の市民説明会等におきまして,市民の皆様に,合併にはおおむね賛成との御支持をいただき,これに基づき推進してまいりました。今後とも,広報公聴活動を通じてより多くの市民の皆様に御理解をいただけるよう努めますとともに,市民の代表である議会と十分に協議を重ねていきたいと考えておりますので,ともに御支援,御理解を賜りたいと存じます。  それから,絶えず市長は,議会と一体となるという言葉を使っておるが,手寄の再開発についてはいかがなものかという最後の御質問でございますが,市町村合併に当たりましては,それはやはり議会と一体となってやってきた今日までの経緯がございます。やはり私は,議会はこちらの方,理事者はこちらの方に行ってる,それから賛成,反対が真っ二つに別れた形の中で合併問題を進めようとするなら,それはもう前へ進まんということでございますので,市民の代表である議員の皆さんと一体となって,この重要な福井市政の,本当に重要な課題でございます。将来に向けてどうなるかという,そういう大事な課題に対しましては,これはやはり期待という方向で皆が私は,これまでの経緯もそうでございます。これからもこんな観点に立ってやっていきたい,こういうふうに実は考えているわけでございます。  手寄につきましては,先ほど副市長また部長等から答弁をいたしましたけれども,県の方は当初予算の予算計上見送り,6月見送り,そして9月議会には何としてもこれは計上をしなければ平成18年の立ち上げというものは,完成というものはあり得んというようなことなども含めまして,これは真摯な交渉と申しますか,ほとんど一方的に県の方からあれやこれやのメニューが挙げられたわけでございますが,私自身は相当期間の間は平行線というような観点に立って取り組んできたわけでありますけれども,結果といたしましては県も理解をしていただいておるというそんな日常等もるる言われるわけでありますが,いずれにいたしましても私は今日に及んで,ミレニアム宣言等を行った経緯もございますが,その間はかなりきつい態度も示しましたけれども,ここで組合との関係もこれあり,やむを得ないというようなことで認めてまいりたいというふうに実は思っておるわけでございます。県都の活性化の委員会の中で具体的な経緯というものは,その時点においてはまだ折衝中であったというようなことから述べられなかったんだろうと思いますので,そういう点で御理解を賜りたいと,このようにお願いをいたします。以上です。 ◆5番(青木幹雄君) 自席にて要望いたしたいと思います。私の質問にすべて市長答えていただきまして,まことにありがとうございます。  災害のことを思うときに,同僚議員も要望いたしましたが,一つの記憶にとどめるということではなくて,そのことを後世に生かすという視点での取りまとめをぜひまとめていただきたいというふうに思います。  また大変失礼かと存じますが,市長の発言,もっとめり張りを持って元気に答えて,あるいはまた行動していただくことを切に要望して,終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(田中繁利君) ここで暫時休憩をいたします。午後3時15分から再開をいたします。
                 午後3時0分 休憩 ──────────────────────              午後3時16分 再開 ○議長(木村市助君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  7番 高田訓子君。  (7番 高田訓子君 登壇) ◆7番(高田訓子君) 市民クラブの高田でございます。通告に従いまして,質問をさせていただきます。皆様方には大変お疲れと存じますけれども,しばらくの間御清聴をよろしくお願いいたします。  「災害は忘れたころにやってくる」,「災害は筋書きのないドラマである」とよく言われますけれども,今回の未曾有の豪雨は,福井市民の穏やかな日々の営みを一転して泥との戦いの日々に追いやってしまったわけでございます。春の桜を初め,四季の移ろいを感じさせてくれる憩いの場であるはずだった足羽川が,突如として荒れ狂い,濁流となって襲いかかってくるとは,だれもが思いもしなかったことと思います。被災された皆様には,改めてお見舞いを申し上げるとともに,たくさんのボランティアの皆様にも改めて敬意を表する次第でございます。  また市長を初め職員の方々には,いまだ経験のない過酷な災害復旧の業務に日々刻々と対処をされまして,その汗と涙に心から敬意を表すると同時に,今後に向かって大きな教訓をも得られたことと推察いたします。  そこで,今回は豪雨に関した事柄を中心にいたしまして,日常の市民生活にかかわる河川や道路などハード面から検証しつつ,幾つかの質問をさせていただきます。  7月18日の朝,「高田さん,大通りの車をとめて。でないと家に水が入ってくる」という地域の方々からの通報──電話でございます。思わず外へ飛び出してみますと,福井商業通りは冠水状態。それからは刻々と状況を伝える自宅の防災無線や議会事務局から送られてきますファクスを頼りに,地元自治会連合会長さんや公民館長,そして訪れる地域住民の方々への連絡に追われまして,最終的には,もし避難命令が出たときのためにと,福井商業高校を避難所に追加していただきまして,その日は暮れたのでありました。そして,この日から今日まで,私は幾つかの点について考えさせられたわけであります。  そこで,1点目に,避難所の運営と管理について伺います。  今回は,主に公民館や小・中学校体育館が指定されましたけれども,まずは続々と避難されてくる方々への対応など,最初は何をどうしていいやらわからない状況の中で始まったそうであります。さらにはひとり暮らしの方,お年寄り,体の不自由な方,病気の方々への対応を初め,飲み物や食事,さらには家族からの問い合わせの対応,水害現場の状況報告など電話も鳴りっ放しで,公民館職員はもちろん,派遣されましたなれない市の職員さんをもってしても対応し切れなかったということでございました。  さらに今回の水害状況の中で,果たしてその指定がよかったのか,異なる場所がよかったのではと,そういう声も聞かれたわけです。総合防災室もしくは災害対策本部は,集中した災害発生状況や次なる予測をも判断いたしまして,避難施設開設の指示や種々の対応をされたと判断いたしますが,これらにつきまして,公民館や学校などの所管でございます教育委員会と災害対策本部であるところの市長部局は,どのように連携をして進行されたのか,お伺いをしたいと思います。  また全体として,いろいろ議員さんおっしゃいましたけれども,公民館職員や学校管理者の方々はどのような対応をされたのか。また今後への問題点や課題をどう分析しておられるのかについてお伺いをいたします。たくさんの議員さんが御質問なさいましたので,総括してお答えをいただければと思っております。  続きましては,市災害対策本部と諸機関の連携についてお伺いをいたします。  今回の災害では,福井市での死者はゼロでありまして,ごみ処理についても1週間で9割以上を達成したということであります。これは他県に比べて非常に速いスピード処理であったと聞き及んでおります。さらには市の職員も早い段階で全員招集され,各所に配置されて,土のう積みや避難者の対応に当たったということでありますが,災害についてのプロでありますところの消防職員との連携はどうだったのでしょうか。後にさまざまな処理報告書をいただきましたが,消防の情報を市の情報とリンクさせて対策に役立てておられたのでしょうか,伺います。今後は情報の共有化と指示命令系統の一元化が強く求められると存じております。  続きましては,考えている暇のないドラマの後の筋書き,つまり刻々と発生する不測の事態がイメージできなければ,すべての的確な対応は無理と思うわけであります。このような意味で私は,緊急時の災害対応アドバイスができ,避難勧告や指示など高度な判断ができる,経験豊かで熱意のある幹部消防職員を,市に通常の組織体制として配置されてはいかがでしょうか。そして,これらの方が市長の判断を促すような右腕ともなっていただければ最高と考えるわけであります。  ところで,先般NHKの7時台の解説でございましたが,国は自治体と企業が連携・協力した防災システムを提唱しておりました。例えば,行政の人員を少しでも減らす,これはほかにもあるということなんですが,宅配便システム,それから企業の経済効果も生まれるであろう防災マークつき商品の開発,さらには防災遊園地の設置など,ふだんの自治体活動と企業活動の中に防災を位置づけるというものでございました。今後は防災計画も見直しをされるということでありますが,企業などとの連携をぜひ一考願いたいと思います。  続きましては,底喰川改修工事についてお伺いをいたします。  去る8月29日には,底喰川改修に伴っての権現堂橋が完成いたしまして,現在はその一歩下流でありますところの乾徳2号橋の工事が進められておりまして,今回のような豪雨の怖さを知った地元住民は,ますます一日も早い改修を待ち望んでおります。  ところで,今回の豪雨はもとより,ことしの5月16,17日両日にも総雨量163㎜の雨が降りまして,底喰川流域の文京2丁目付近及び町屋グラウンド付近が冠水したと聞いております。したがって,この川全体の工事を少しでも早く進め,少々の雨でも冠水しない町をつくってほしいと願っております。  そこで伺います。現在は乾徳2号橋の工事は当時の予定よりおくれているようですけれども,今後の全体の改修計画及び工事完成後はどれほどの豪雨にたえられるのか,教えていただきたいと存じます。  さて,防災の最後は,体の不自由な方々への対応はどうだったかについてお尋ねをいたします。  今回の災害では,数字の上ではあらわせない数多くの被害の中で,特に夏休み前の連休中でもあり,子供を抱えて途方に暮れた方もおられたようでございます。中でも障害を持つ子供のいる家庭は,他の人に迷惑がかかるのではないかとか,かえって大変なことになるのではと,避難所に行くことさえもためらったと聞いております。  そこでお伺いをいたします。障害者の安否の確認はどのようにされたのでしょうか。そしてまた避難勧告・指示は確実にお伝えいただいたのでしょうか。  次に障害を持つ子供たちの親の間では,このような災害時における心配を平生から口にされていた方も聞いておりますが,今後に生かすためにも当事者や家族の声や意見について聞き取り調査を行っていただきまして,実態と課題を明らかにすべきと考えますが,いかがでしょうか。  また今回のような場合,建物が崩壊したり,土砂などの流入によって施設の運営が停止せざるを得なくなったときにはどのような対応策を講じられるのでしょうか。日ごろから市外の施設等との連携なども考えておられるのか,伺います。  これら災害弱者への避難支援策は,たしかおとといの新聞等で県の防災計画の中でも広く見直し,再検討するということでありましたので,よろしくお願いしたいと思います。  ところで,話は変わりましたけれども,これらの障害者関連施策といたしましては,障害のある人が障害のない人と同等に生活をし,ともに生き生きと活動できる社会を目指し,昨年の4月からは行政が利用者を特定してサービス内容を決定するという措置制度から,障害のある人がみずからサービス提供者を自由に選択し,契約によって利用するという支援費制度に移行しております。この間,1年以上が経過いたしましたが,まずはこれらの新しい制度による実態と今後の課題についてお伺いをいたします。  さて,このように措置から支援へと福祉政策が大きな転換期を迎えている現在,今後は民生委員や福祉員の方々を初めとする各種団体の連携や社会福祉協議会との連携など,ますます地域において強力なネットワークづくりが求められるところであります。今,市では,これらの地域福祉計画と障害者基本計画の策定を同時に進められると聞いておりますが,これらはあくまでも個々の団体の現状や課題かつまた各障害者を持つ一人一人の切なる願いを明確に把握した上での施策づくりが肝要と考えます。  そこで,策定に当たっては,一刻も早くこれらの方々へのアンケート調査を行うとともに,市役所内部の関係各課がともに手を取り合い,知恵を絞りながら,血の通った施策が並ぶ計画であってほしいと願いますけれども,今後の取り組みについてお尋ねをいたします。  さて,次は日常的な浸水被害対策としての雨水排除工事計画状況についてお伺いをいたします。  頻繁に起こる浸水被害の原因としては,昭和23年から合流式区域における既存の施設──雨水管ですが,1時間当たり降雨量30㎜ほどの雨水流出量により設計されていることから,近年の都市化の進展による雨水の増大や,これまでにない集中豪雨により雨水流出の実態が合わなくなっていることが挙げられております。常日ごろから,田原地区や豊・文京地区など幾つかの浸水地域が挙がっておりますけれども,これら以外の地域でも恒常的に冠水するところは多く,私どもへも強い苦情が寄せられております。このための雨水排除施設や貯留管設置工事には相当の期間と経費を要することは推測できますけれども,現在までにはどのような計画を立てておられるのか,お伺いをいたします。  今回の豪雨で一層浸水被害への関心が高まっている中,早期の工事着工や対象区域の拡大を多くの市民は望んでおります。理事者の見解をお伺いいたします。  最後になりましたが,道路の融雪施設及び除雪対策につきましてお伺いをいたします。  昨年来,市民の方々から融雪設備の設置ができないかとの要望が寄せられております。現在では,急な坂道であるとか,跨線橋の道路部分のみでありまして,市道の幹線道路はございません。本市では道路の調節を基本的にはしないと聞いておりますけれども,地盤沈下等のおそれがあるところは別といたしましても,これらの設置計画はないのでしょうか。今後の考え方をお聞かせください。  また雪が降る季節になりますと,決まって多く寄せられるのが,除雪への苦情であります。幅員6m以下の道路沿線に住む住民にとって,雪の季節はまことに頭の痛む時期であります。狭い道路に大型車が入れば,樹木やブロック塀などを壊したりするほか,早朝から幹線道路の除雪に当たらねばならない状況の中で,手が回らないことも理解ができます。しかし,だからといって狭い道路沿線に住む住民感情を無視することは許されないわけであります。昨年度から制定されました市街化区域における「雪捨て場新事業」も明案だとは思いましたけれども,その利用実績は2件のみであったということであります。そこで,ことしこそは長年にわたる市民の方々の思いを解決すべく,小型除雪車のリースや購入予定はないのでしょうか。豪雨で大変な期間を余儀なくされた市民の多い現在,何とか一考願いたいと存じます。  以上,前向きで積極的な御回答を期待いたしまして,終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。  (総務部長 村尾敬治君 登壇) ◎総務部長(村尾敬治君) 高田議員の御質問のうち,私の方からは,福井豪雨災害における避難所の運営と管理について及び市災害対策本部と諸機関との連携についてをお答えを申し上げます。  初めに,避難所における災害弱者と言われる方々への対応等,今回の水害で開設した避難所に関してお答えを申し上げます。  避難所における災害弱者への対応といたしまして,民生児童委員,在宅介護支援センターが安否確認を実施し,約1,300世帯の緊急通報装置所持者,または体の不自由な方々やホームヘルパーを利用されている方々に電話等の安否確認を講じました。  避難所の指定につきましては,地域防災計画に基づき,当初市内全公民館を自主避難所として開設し,災害状況により順次市内の小・中学校及び高校も開設するほか,各公共施設も開設したところでございます。  公民館職員の方や学校管理者への対応につきましては,教育委員会から公民館長あるいは学校管理者へ避難所開設指示を行い,市職員への積極的な協力をいただいたところでございまして,いずれも所管する教育委員会と連携のもと,適切な避難所が開設できたものと存じます。  しかしながら,一乗地区につきましては,公民館,小学校が被災したことにより避難所として機能せず,地区の方々の判断で集落センター等が避難所となったものでございます。  また特に浸水の深かった豊地区では,当初の避難計画にとらわれず,おさごえ民家園等の公共施設も開設し,安否確認や情報収集,物資の調達をすることができました。  なお,木田,豊地区とも翌19日月曜日の15時には排水完了し,物資の調達等はスムーズに行われました。  今後は,地域ぐるみでの安全確保及び支援体制づくりのため,自主防災組織の結成を進める一方,風水害の場合の避難所につきましても,地域防災計画を見直す中で,洪水ハザードマップと照らし合わせ,より適切な場所を避難所として検討してまいりたいと存じます。  続きまして,消防本部との情報の共有化,指示命令系統の一元化,また消防本部幹部職員の配置につきましては,あらゆる災害を想定した危機管理体制の強化に向け,組織の見直しを現在検討しているところでございます。  最後に,企業と連携・協力した防災システムの推進でございますが,現在では医療救護活動,ガス・下水道の管工事業,テレビ・ラジオの緊急割り込み放送のほか避難所標識看板など,さまざまな事業において協定を締結しております。今後とも,必要なものは取り入れ,より有意義な防災対策となりますよう努力してまいる所存でございますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。  以上でございます。  (建設部長 戸田敏男君 登壇) ◎建設部長(戸田敏男君) 私の方からは底喰川改修工事の全体計画及び融雪設備及び除雪対策についてお答えを申し上げます。  一級河川底喰川の改修延長は,日野川合流点よりJR北陸線までの約5.9㎞でございまして,昭和54年度より河道改修に着手し,下流部約3.5㎞が完成しております。お尋ねの乾徳2号橋につきましては,平成17年度に完成する予定でございます。  今後の改修計画につきましては,ことしの秋に明道橋上流からJR北陸線までの河川線形を地元に提示をいたしまして御理解をいただく予定をしてございます。そして,早期改修を目指すため,基幹河川改修事業と,さらに住宅市街地基盤整備事業を投入いたしまして,平成24年度をめどに完成させる予定と聞いております。  またJR線上流につきましては,市が準用河川改修事業としまして今年度から着手をしております。それらの事業が完成いたしますと,時間雨量約50㎜に対応できる計画となっておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  続きまして,融雪設備及び除雪対策についてでございますが,幹線道路における融雪設備につきましては,本市の財政状況及び地下水の低下による地盤沈下,また下水の合流区域など整合性を図りながら,最重点除雪路線を視野に入れまして,中期行財政計画の中で検討してまいりたいと考えております。  次に除雪対策でございますが,小型除雪車の購入及びリースが考えられないかとの御質問でございますが,小型除雪車は重両も軽く,除雪の作業能力に乏しい面がございます。そういった意味で現在は使用していないのが現状でございます。しかし,今後は6m未満の市道につきましても,道路の現場状況等を見きわめながら,できるだけ実施してまいりたいと思いますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上でございます。  (福祉保健部長 花山新一君 登壇) ◎福祉保健部長(花山新一君) 私の方からは,高田議員の質問のうち,災害時における障害のある人への対応と今後の方向についてお答え申し上げます。  第1点目の安否の確認でございますが,高齢者,ひとり暮らしの方々については,民生委員や在宅介護支援センターのヘルパーにお願いをし,また重度の障害を持った方々につきましては直接の電話,また障害者諸団体を通じまして電話やファクス,さらにボランティアの皆さんの御協力を得ながら安否確認を行ってきたところでございます。  また避難勧告・指示の点につきましては,小学校の同報無線や消防車による広報,あるいは市職員,消防署,消防団員による呼びかけを行い,周知を図ったところでございます。  しかしながら,障害者の援護をお願いする場合の本人のプライバシーの開示の問題や漏れなく周知する方法など,いずれの点につきましても検討すべき点が幾つかございますので,今後の方策を考えてまいりたいと存じます。  次に2点目の今回の災害を今後に生かすための聞き取り調査の点でございますが,この点につきましては大変重大なことと思っておりますので,今後実施方法等を検討してまいりたいと存じます。  また福祉施設が被害に遭った場合の対応につきましては,県内の施設間で構成しております連絡協議会で連携が図られております。  3点目の支援費制度でございますが,平成15年度1年間の実績を見ますと,特にホームヘルプやデイサービスなどの居宅サービスの利用が急速に伸びてきており,全国的な状況と一致しているところでございます。今後さらに利用者や事業費の拡大が予想されますので,これらの状況を踏まえながら財政の確保に努め,適切で安定したサービスの提供に努めてまいりたいと存じます。  また地域福祉計画と障害者基本計画の策定についてでございますが,さきに山口議員の答えで申し上げましたが,各種団体へのアンケート調査を実施するなど,議員御指摘の点を十分に踏まえ,関係各課の意思統一を図りながら策定する所存でございますので,御理解を賜りたいと存じます。  (下水道部長 伊藤隆允君 登壇) ◎下水道部長(伊藤隆允君) 私の方からは,雨水排除工事の今まで立てていた計画と今後の見通しということについてお答えをいたします。  合流区域を中心とした浸水対策といたしまして,今までは雨水排除工事を若干持っておりましたけれども,それは過去の浸水頻度,被害規模,市民生活への影響度合いなどを考慮いたしまして,優先順位を決めて事業に着手しております。これまでには,幾久町に雨水貯留施設を設置いたしまして,今年度は田原1丁目において雨水排除施設を設置いたしております。その次は町屋までが計画に入っていたわけでございますが,今回の場合,分流区域であります豊地区にも福井豪雨によりまして非常に大きな災害をこうむったわけでございます。そのことから,みのり3,4丁目及び月見2,3,4,5丁目地係,また木田地区につきましても,今後は最優先的に対応していく計画を持っております。  次に雨水排除計画の早期着工及び区域拡大についてでございますが,非常な金額と期間を要しますことから,重点地区以外でも長期的になると思いますけれども,大雨時には道路冠水または浸水等の状況を詳細に調査し,少しでも早く雨水排除工事に着手できますように努力してまいります。  なお,これらの計画につきましては,地元説明会などを開催し,地区の皆様に御理解と御協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆7番(高田訓子君) 自席におきまして,幾つかの要望,それから再質問をさせていただきたいと存じます。  まずこれ要望でございますが,ただいま雨水対策のお答えとして,今後は道路の浸水状況を調査されまして,少しでも早く雨水排除工事に着手できるよう努力をするということでありました。それからまた除雪時には6m未満の道路についても少しでも実施に向けて検討するというふうなお答えをいただきました。  これら2つにつきましては,本当に長年の市民の願いであったと思いますので,きょうは大変にうれしいお答えと私は受けとめております。一日も早い御決断をよろしくお願いいたしたいと思います。  続きましては,福井豪雨時の避難所の運営と管理につきまして,2点質問をさせていただきます。  災害は大きな災害になるほど最初の,初動ですね,三,四時間が非常にリスクが大きいと言われております。今回他の議員さんもおっしゃいましたけれども,相当に,私も取材いたしましたけれども,避難所の最初は混乱をしたということでありました。  したがいまして,提案ですけれども,細かい事柄も含めまして,実際に役立つ避難所としての管理運用マニュアルをつくられたらいかがかと思います。これは本当にできましても,日ごろから研修と申しましょうか,交流と申しましょうか,会議と申しましょうか,やっておかないと,なかなか身につかないものでありますので,まずは細かい──大きな運営方針,マニュアルはつくられると思いますので,細かい,実際に間に合う管理運用をつくったらいかがかと思います。  それから,2つ目は,避難所へ市の職員さんが今回も配置されました。私のところの公民館にも職員さんが来られました。ただ,私いろいろ感じたんですけれども,これら職員の方々は,なるべく人生経験豊かな主査クラス,または主任クラス,部課長クラスの,ある程度の決断はどんなことが起きてもできるという方々をぜひ配置していただきたいと強く今回思いました。  それから,3点目でございますが,障害のある方々への対応ですけれども,今回のように連休で皆さん在宅におられまして,したがって,最初は在宅でいかがかとお聞きしたわけなんですが,いつもお家にいらっしゃるじゃなくて施設におられる日も多いと思うんですね。そういう意味では,聞きますところ,今回は施設自体が停電,それから断水,水道がとまるなどパニック寸前になったという箇所も聞いております。これらの発生前後においての実態把握と,それから支援はどうであったか,お聞かせください。  それから,施設が被害に遭って運営停止となった場合に,今お答えの中では,連絡協議会で話がついているということでございましたが,これはちょっと私わかりませんけれども,市自体は支援をされないのでしょうか,お伺いいたします。  最後は要望にとどめますけれども,山口議員もおっしゃいましたように,今,地域福祉計画,障害者基本計画の策定に当たりましては,どうか策定がための策定にならないように,とにかく数値目標,しっかりとした施策と同時にその達成度を見る数値目標も設定しながら,明記していただきながら策定に当たっていただきますよう強く要望させていただいて,終わりといたします。よろしくお願いいたします。 ◎総務部長(村尾敬治君) 自席で御答弁申し上げます。  私の方からは,避難所の管理運営マニュアルと避難所の職員の配置をお答えいたします。  まず避難所の管理運営マニュアルにつきましては,現在主に震災を想定して備えてあるわけでございますが,今後の見直しの中で災害ごとのシミュレーションを行い,それに基づき教育委員会,学校長,公民館長,自治会長,また地域の方々との協議を行いまして,マニュアルの見直しをしていきたいと考えております。  2つ目の避難所の職員の配置についてでございますが,7月18日の豪雨災害を踏まえまして,先般8月30日の台風16号,それから9月8日の台風18号のときに市内全域で避難所を開設しておりまして,100名余りの職員を配置をしております。また9月5日の大雨警報による冠水のときは,市内3カ所において避難所を開設しております。その配置職員につきましては,各避難所の地区に住んでいる職員もしくは周辺の地区に住んでいる職員の中から配置しており,これにつきましては私ども研修,訓練も兼ねて,そのときそのとき違った職員を2名ないし3名を配置して,そのときの組み合わせも中堅,それから若手職員の組み合わせで,災害にも合計3回既にもう実施を,訓練として,研修として実施をしたところでございます。今後とも,今回の災害を踏まえまして防災対策を講じてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◎福祉保健部長(花山新一君) 高田議員さんの方から,今回の災害における障害者の安否確認についてはわかったと。だけども,障害者が入っておられる施設の災害時の実態把握はどうなっているかという御質問だと思いますが,福井市における障害者の施設につきましては,ほとんどが社会福祉法人株を持っておりますので,当施設において災害対策に当たっていただくのが基本ではないかというふうに考えております。しかし,今回の場合はいろいろ我々所管課も連絡を電話等で取っておりましては,今回の災害におきましては市内の障害施設では2件だけですね,裏山のがけ崩れがあったということと,施設のフェンスが壊れたという報告を受けております。大きな被災がなく一安心しているところでございます。  次に,県内の連絡体制はとられているけども,市内との連絡について福井市としての支援はどうするんだという御質問だと思いますが,これもやはり社会福祉法人で監督官庁は福井県になっておりますので,福井市といたしましては,今回のような場合,健康福祉センター,昔の保健所ですね,健康管理センターを通じまして,市内の施設が災害を受けた場合に市内の施設に知れるような体制をとってくれという要望を,今回の災害を踏まえまして県に対して要望いたしたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。 ◆7番(高田訓子君) 今,福祉保健部長さんのお答えでよくわかったんですが,今回の苦情の一つに,県,市,それからその中でも県の災害対策本部また普通の課,また市の中でも災害対策本部また普通の原因課ということで,非常に言葉悪いんですが,なかなか大変だったとは思うんですが,たらい回しで。もうちょっと親切にという苦情もありましたので,どうぞ今のお話も,県,市と言わず,特に大事な命にかかわることでございますので,災害に関しましてもよく連携して,そこをひとつよろしくお願いしたいと思います。  以上です。要望です。 ○議長(木村市助君) 次に32番 西村公子君。  (32番 西村公子君 登壇) ◆32番(西村公子君) 日本共産党の西村公子です。  7月の豪雨災害で被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。  私は,この豪雨災害を初め5つの問題について質問いたします。
     まず福井豪雨災害についてお尋ねします。  第1に,市民への支援策についてですが,床上浸水以上の世帯について,市税,国保税,介護保険料,介護保険利用者負担金等の減免申請を受け付けていますが,9月3日現在の状況は,2,600世帯のうち,市税では半数ほどがまだ申請されていない状況ということです。市民の中には,見舞金の手続だけでよいと思っている方や,体のぐあいが悪くて市役所まで行けない方などさまざまだと思いますが,郵送でも受け付けるなど配慮が必要ではないでしょうか。周知と対応についてお尋ねいたします。  今回,被災事業所への復旧激励金の支援策は多くの市民を励ましており評価するものですが,大きな打撃を受けた事業所では融資の返済猶予を求める声が出されています。ぜひ対応していただきたいと思いますが,検討しておられますでしょうか,お尋ねいたします。  第2に,今回の豪雨災害は市内各地でその原因がさまざまです。足羽川については国や県も調査されていますが,日本共産党としても専門家とともに調査を進めております。特に大事なことは,被害が大きかった足羽川,一乗谷川,七瀬川,荒川,江端川など河川の流域,また春山,松本など市街地での被害についてそれぞれ検証し,対策を考えていくことが必要ではないでしょうか。  一乗地区では,山林や林道崩壊などによる土石流によるものと思われますが,保水力を高める山林の保全整備と今後の林道建設についても見直し,検討すべき課題であると考えますが,いかがですか。  七瀬川では,護岸がえぐられるなど19カ所にも及ぶすさまじい崩壊と流域での浸水被害となりました。七瀬川に流れ込む河川も流域の家屋も多くの被害を受けました。七瀬川は以前から流量など構造的に問題とされてきたところですが,住民は川幅拡幅や河床掘削など抜本的な対策を求めており,改良復旧を行うことが必要です。市としての見解と県への働きかけなど取り組みについてお尋ねいたします。  全体として,国,県含め河川改修がおくれていたことからも,河川の排水機能についての抜本的な対策が求められておりますが,市としての見解と取り組みについてお尋ねします。  第3に,災害への対応と計画の見直しについてですが,これまで指摘されているように,情報伝達,安否確認,避難所への誘導,水防倉庫のかぎが締まっていて対応ができなかったことなど,多くが不十分,問題であったわけですが,水防計画が実際に機能しなかったことをあらわしております。  鯖江市では,水防協議会だけではなく地区住民も含めた対策会議なども行われています。中河地区では,今回の豪雨でも,被害を最小限にする対策として堤防へビニールシートを図ることで堤防決壊を防いだということです。つまり土砂災害をも防ぐ効果があったということです。危険地点の把握が重要であるとともにその地域での対策を日ごろからとっておくことが大事だと考えます。  また今回の災害で防災ステーションはどのような役割を果たしたのでしょうか。支援物資の保管などは聞きましたが,土のうの手配体制など役割と位置づけについてもいま一度はっきりさせておく必要があるのではないかと思います。  現場とかみ合った対策を検討し,水防計画や地域防災計画の見直しを進めるよう求めるものですが,見解をお尋ねいたします。  次に市町村合併問題についてお尋ねします。  さきの特別委員会で,福井,美山,越廼,清水の4市町村の合併について,年度内の編入合併という方針が示されました。4市町村の合併で人口は1万7,000人ふえ,107%に対して面積は157%,税収は104%,地方債残高も766億円から904億円と118%になります。福井市としての合併のメリットについてどのようにお考えか。またこれまで特例債の効果について言われておりますが,あわら市では,学校建てかえは統廃合でしか認められないということで,これではサービス低下だと合併した後で問題になっているということです。特例債は有利と言っても借金です。サービス低下になるような借金では市民の理解を得られません。地方交付税も,4市町村合わせた15年度決算額145億円が10年間確保されるわけではありません。合併でむしろ大幅に減らされるのではないか。合併初年度と10年後,激変緩和期間後の16年後では,それぞれどれほどに推移するのか,お答えください。  4市町村の合併について市長は,3町村首長と議会の申し入れや,市民と語る会でおおむね理解が得られたことなどを根拠に挙げていますが,市民と語る会への参加は8会場で540人,議員,職員,OBの参加が多く,市民全体の合併への関心は極めて低い状況です。これで市民の意見を聞いたとはとても言えません。福井市の将来を決める重要な問題を半年足らずの期間で進めるという考えは,到底納得できません。市民への情報公開や説明会,さらに市民の判断をどのようにして得るのかが重要だと考えますが,この点をどのように考え,進めようというのか,お尋ねいたします。  次に介護保険事業と国の見直しについてお尋ねします。  今,国の介護保険事業の見直しの審議が進められています。その柱は,1,保険料徴収を現在の40歳から20歳に拡大する。2,国の支出抑制のために障害者支援費制度と統合する。3,サービス利用量を現在の1割から二,三割負担に引き上げる。4,特養ホーム入所者すべてから家賃や食費などを徴収する。5,軽度の要介護者のサービスを削減するというものです。これらは国民負担をふやし,必要なサービスを大幅に削減するものばかりで,利用者や関係者から不安の声,厳しい批判の声が高まっています。  中でも,要支援と要介護1の軽度の認定者は,福井市で3,640人,全体の7,305人の約半分を占めています。現状でも週2回ヘルパーを利用されている,要支援のある方は,茶碗をこがしたり,腐ったものを食べていることもあり,援助がなければ生活していけないと関係者は訴えています。また立ち上がりがやっとの方もおられ,家事援助は不可欠のもので,サービスを減らしたり利用料を引き上げるなど,とんでもないと怒りを訴えられています。特養入所者も,年金の少ない方は追い出されることになります。障害者の方からは支援費制度との統合は反対との声が上がっています。  こういった国の制度見直しに対する市民の声を市がしっかり受けとめ,国に対して意見を反映していくことが大切ではないでしょうか。むしろこのような改悪ではなく,国の責任で低所得者の保険料,利用料の免除,軽減制度をつくることや待機者が急増している特養ホームの増設,痴呆症など介護認定の改善,ケアマネジャーや家事援助の単価引き上げ,介護給付費の国庫負担を4分の1から2分の1に引き上げることなど,提案もあわせて行うことが求められています。  市として,利用者や関係者から意見,要望を調査し,国に対して強く要望し働きかけることが必要だと考えます。国の介護保険制度見直しの内容についての見解とあわせてお尋ねいたします。  また市の事業運営についても改善が必要です。現場で認定調査やケアプラン作成に当たっている事業所やケアマネジャーの方から出されているのは,介護保険だけで対応できない処遇困難なケースについては市が責任を持って対応してほしいということです。現状では,ひとり暮らしの方など生活保護の問題や生活すべてにかかわる重要な問題を相談されることも多いということです。市として責任ある対応が求められていると思います。  さらにケアマネジャーの負担軽減を求める声が多く出されております。認定調査やケアプラン作成だけではなく,事務量の多さ,医師の意見書回収に手間と時間がかかり過ぎることなど切実です。認定調査については,行政として行っているところもありますし,医師の意見書回収など必要な改善を図るよう求めるものですが,見解と対応についてお尋ねいたします。  次に福井市次世代支援対策推進行動計画についてお尋ねします。  国は,急速な少子化の進行に対して行動計画を策定し,次世代育成支援対策を推進するため,10年間の時限立法である次世代育成支援対策推進法を昨年7月に制定しました。子供が育ちやすい環境を整えるための総合的な施策を行うという点で評価できるものですが,国の実施責任が不明確で自治体や企業に転嫁していることや,財源に対しての法的な規定が盛り込まれていないことなど問題もあります。  近年の労働環境は,不安定雇用の増加に見られるように,結婚や出産の壁になっていたり,子育ての経済的負担により子供を制限する状況が広がっていることが問題ではないでしょうか。少子化の問題に取り組んでいる諸外国の状況を見ますと,労働・雇用問題,社会保障制度の大幅な改善を図る中で,スウェーデン,フランス,イギリスなど特殊出生率が目に見える上昇につながっております。労働・雇用,社会保障制度の改善を国が基本に据えて,責任を持って早急に取り組むことが求められております。市の見解と国への働きかけについて,まずお尋ねいたします。  この法により,すべての自治体に行動計画策定が義務づけられたことから,ニーズ調査などを経てこのほど市の計画がまとめられました。その中でも,特に保育行政にかかわる問題について,計画を充実する立場から幾つかの提案をしたいと思います。  一つに,子育て支援センターの充実です。現在2カ所ありますが,保育士の配置は2人で体制も予算も不十分なため,利用者の要望にこたえられていないのが現状ではないでしょうか。アンケートでも身近な場所への設置を求める声があり,市でも検討していくことになると思いますが,数をふやすだけではなく,その内容を充実することが必要です。保育を基本にしたメニューの取り組みや子供の成長,健康の疑問や悩みにもこたえられるよう,予算も保育士の配置もふやすようにしていただきたいと考えますが,いかがでしょうか。  二つに,この計画に統廃合や民間委譲が位置づけられているのは問題ですが,三谷館保育園委譲の議論の中で強く出されていたのは,サービス低下にならないようにということです。しかし,保育士配置基準が1歳児で公立と私立で違います。公立では園児5人に対して保育士1人ですが,私立では園児6人に1人です。民間保育園連盟からも,この配置基準を市と同様に引き上げるよう要望が出されており,ぜひ改善していくべきだと考えますが,その見解についてお尋ねいたします。  三つ目に,アンケートでも「利用者間のネットワークづくり」や「保護者への情報伝達や要望,意見への対応」に不満が多いということです。現在,公私立保育園とも保護者会はありますが,それぞれの活動に差があり,疑問や意見になかなか対応できていない状況ではないでしょうか。保育内容や疑問,意見にこたえる場を,園と保護者会が協力して持つことが必要だと考えます。市の見解をお尋ねいたします。  四つに,公立保育園の整備計画を明らかにすることです。多くの園で老朽化が進んでいることは市も認めておりますが,来年からの中期計画で整備したいと,これまで市民の要求になかなかこたえてきませんでした。子育て支援の拠点である保育園の整備を推進することは当然のことであり,行動計画に位置づけるよう求めるものです。  また中期計画での整備計画についてどのようにお考えか,お尋ねいたします。  次に関西電力美浜原子力発電所3号機事故とプルサーマル計画についてお尋ねします。  8月9日に起きた美浜原発事故は,11人の死傷者を出す,日本の原子力史上最大の事故となりました。加圧水型軽水炉の蒸気発生器に送る配管が破裂し,140度の蒸気が噴出したわけですが,その後の調査で,1976年の運転開始以来,この配管が一度も点検・交換されていなかったことや,昨年11月に点検漏れや摩耗の可能性を指摘されていたことなど,ずさんな管理体制も明らかになってきました。また9月14日から定期検査が予定されていましたが,定期検査の準備として運転中の原発建屋に多数の作業員を入れることが慣例になっていることも明らかになりました。このような利潤追求のために県民の命が奪われたことに対する県民,市民の強い批判が広がっています。関西電力,国,県の責任は重大です。とりわけ,運転実績があるとして加圧水型軽水炉が安全だという安全論が崩壊したことも重大です。  国に対して,市はこれまで,原発事故時の通報連絡体制と安全管理を求めていますが,このような重大事故が起きたことから,改めて国や県に対して原発の即時停止と徹底した調査,事故原因究明と再発防止を要求すると同時に,県が了解したプルサーマル計画の撤回と原発推進政策の転換を求めていくべきだと考えます。酒井市長の見解をお尋ねいたします。  以上で私の一般質問を終わります。  (総務部長 村尾敬治君 登壇) ◎総務部長(村尾敬治君) 西村議員の御質問のうち,私の方からは福井豪雨災害について及び関西電力美浜原子力発電所3号機事故とプルサーマル計画についてをお答えいたします。  まず各種支援策についてお答えいたします。  今回の豪雨が激甚災害の指定を受けたことにより,被災市民の方々にはより細かい支援策を講ずることができたものと認識をしております。  各種支援策の周知につきましては,「福井豪雨災害支援のお知らせ」を2回にわたり全戸配布するほか,市政広報,福井ケーブルテレビでの放送,新聞での広告記事掲載,さらには本市でのホームページ等により積極的に広報をしてまいりました。そして,災害発生後から8月末日までは総合相談窓口を1階市民ホールにて土曜,日曜も開設をしておりました。さらに受付期間の延長,住民票,税証明等手数料の免除,大手駐車場の駐車料金を免除するなどの措置をとっております。高齢者等の申請につきましては,代理の方の申請を可能としておりますし,制度によっては郵送受け付けも行っており,それぞれの支援費制度を申請しやすくしてまいりました。  次に地域ごとの災害原因のうち,水防活動についてお答えを申し上げます。  足羽川の管理につきましては県でございますが,当日は右岸の危機的な状況が刻々と変わる中,地元消防団,消防職員,市とも全力を挙げて対応してまいりましたが,残念ながら足羽川左岸の破堤となってしまいました。今後は,市民の生命,安全,健康を守るための予防と事故対応策が的確,迅速に講じられるよう,今回の災害を踏まえ,本市の地域防災計画を見直してまいりたいと存じます。  続いて,災害への対応と計画の見直し及び防災ステーションの役割等についてでございますが,今回は水害時には適さない避難所もありましたことは事実でございます。豊地区では,急遽おさごえ民家園等を避難所として開設したり,一乗地区につきましては,その方々の判断により集落センター等が避難所となった次第でございます。今後は,水害の場合の避難所につきまして,地域防災計画を見直す中で,洪水ハザードマップと照らし合わせ,より適切な場所を避難路として開設できるようあわせて検討してまいりたいと存じます。  土橋町にございます防災ステーションにつきましては,常備をしておりました大型のテトラポット124個を足羽川破堤現場に搬入し,その日のうちに水量をせきとめることができました。また消防署員,水防団員による備蓄してある資材を用いて大量の土のうづくりをすることができるなど大きな役割を果たしました。このことは,円滑で効果的な河川管理と災害時の緊急復旧活動を行うとの機能を発揮できたものであります。また支援物資の備蓄倉庫としても効率的な運用ができ,災害時の応急対策拠点施設として大きな役割を果たしましたことを申し上げたいと存じます。  最後に,関西電力美浜原子力発電所3号機事故とプルサーマル計画についてお答えをいたします。  8月9日に発生をいたしました死亡事故は,国民の原子力発電の安全性に対する信頼を失ったものであり,まことに遺憾に存じます。5名ものとうとい命が犠牲になったことは極めて重大であり,国及び関西電力には事故原因の究明と再発防止策を講じていただきたいと存じます。  プルサーマル計画につきましても,市民の安全確保を第一に考える観点から国や県の動向を注意深く見守り,慎重な判断をしていただくよう国や県に訴えてまいりたいと存じます。  以上でございます。  (市長室特命理事 澤井照男君 登壇) ◎市長室特命理事(澤井照男君) 市町村合併問題についてお答えします。  まず第1点目,4市町村での合併のメリットについてのお尋ねでございますが,3町村の財政状況につきましては,1人当たりの行政経費が割高である一方,税収が少ないため,その不足分を大きく地方交付税に依存し,また地方債残高も概して高いところでございます。こうした財政事情の厳しい自治体との合併は,若干の負担増につながる面もございますが,3町村の規模は本市と比較しますと格段に小さいため,4市町村の全体の視点においては小幅の変動にとどまるものでございます。  一方,合併に対しましては,国,県による各種の支援策が講じられてきておりまして,その有効活用を図るとともに合併による効率的な行財政運営を推進することが大変重要であると考えます。  また合併特例債につきましては,通常の起債に比べ,充当率,交付税措置とも非常に有利な起債でありまして,有効活用することにより,後年度負担を抑えながら社会基盤を進めることが可能となります。  なお,対象となる事業につきましては幅広く研究を進めるなど,県とも協議しまして,今後の新市建設計画に備えたいと存じます。  また地方交付税でございますが,合併算定がえの特例が設けておりまして,行政効率化の効果は合併後直ちにあらわれるものではないため,合併後10年間は合併しなかった場合の控除額を保証し,その後5年間は激変緩和措置が設けられているものであります。現在の交付税を保証するものではありませんが,合併しなかったと仮定した場合の交付税額に合併補正や合併特例債の交付税措置分が上積みされるものでございます。  このような財政的な見地のみならず,消防組合が配置され,単独消防での運営が実現するという運営上のメリットがございます。また生活圏と行政圏の行き来が改善されることから,実際は3町村民の就労や生活の場となっております福井市へ納税され,受益と負担のバランスがとれるというメリットがございます。  さらに中核市を目指す本市にとって,今後も積極的に取り組んでいくべき市町村合併の第一歩を踏み出すことは,近隣の自治体に対して本市の姿勢を示す上で大いに意義あると考えます。  また社会経済情勢が大きく変動している今,資源,歴史,伝統,文化といった貴重な地域資源を最大に生かすことによって,さらなる発展を期待することができるのではないかと考えます。  第2点目の今後の地方交付税の推移につきましては,現在の財政制度を前提にしまして,合併初年度が125億円,10年後が98億円,16年後は62億円と想定しております。  なお,普通交付税は税収などの収入との関係で算定されるものでありまして,これらを含む一般財源ベースでは大きな変動はないものと考えております。  第3点目の市民への説明についてのお尋ねでございますが,さきの松山議員にお答えしましたとおりでございます。  市民からの御意見をお聞きしていく中で,議会と十分に協議しながら他の町村と合併協議を進めていき,最終的な判断は市民の代表である議会にお願いしたいと考えておりますので,今後とも御支援,御理解を賜りたいと存じます。  (商工労働部長 大村順一君 登壇) ◎商工労働部長(大村順一君) 西村議員の方から福井豪雨災害についてのうち,各種支援策の中の被災事業所に対する支援策としての融資の返済猶予についてお答えをいたします。  豪雨被災により経営に支障を来している中小企業者の方に対しまして,既存借入金の返済期間を軽減するという意味では,議員御指摘の返済猶予という方法もございますが,今回創設をいたしました「福井豪雨対策借り換え特別資金」につきましては,既存借入金を借りかえをすることによりまして,月々の返済負担を軽減できる上に新規の運転・設備資金も上乗せできるという制度でございます。  この制度は,通常の育成資金に比べまして据え置き期間を6カ月延長して1年以内としておりますし,また近隣につきましても0.1%低く設定するとともに,さらに保証料につきましては全額補給,利子につきましても1年間全額補給と精いっぱいの優遇措置を講じさせていただいておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (下水道部長 伊藤隆允君 登壇) ◎下水道部長(伊藤隆允君) 市街地での浸水被害の検証及びその対策についてお答えをいたします。  春山地区,松本地区などの市街地は,雨水と汚水とを同じ下水管で排除する合流式下水道区域となっております。その区域内の下水道管やポンプの排水能力が,今回の時間降雨量75㎜という短時間に集中した豪雨に対処できなかったものであります。  また豊地区などの分流式下水道区域におきましても,雨水を排除する雨水幹線の排水能力が不足していたことが主な原因と考えられます。  このため,今後の浸水対策といたしまして,浸水被害が大きかった月見,豊地区でのポンプによる下流への強制排水や地下調整池の設置を初め,既に設置している幾久町も含め,田原地区,松本地区,町屋地区等においても貯留管設置などを全体的に検討いたしまして,実施計画を早急に策定し,次回の中期財政計画に組み入れてまいりたいと存じます。  以上でございます。  (農林水産部長 柿本靜一君 登壇) ◎農林水産部長(柿本靜一君) 私の方からは,山林の保全整備と今後の林道建設についての見直しについてお答えを申し上げます。  森林は,木材生産のほか,水源涵養機能,山地災害防止機能,多面的な機能を有しております。今回の災害から考えてみましても,土砂硫出,崩壊防止及び洪水調整機能を発揮させるためには森林の適正な管理・育成が必要でありますので,間伐の推進や混交林の育成を推進し,災害の未然防止が図られる森林に誘導していきたいと考えております。  また林道の建設につきましては,森林の適正な管理・育成及び林産物の搬出,さらには森林林業の基盤となるものでありますので,森林所有者並びに林業関係者にとっては欠くことのできない重要な施設であります。  そのために,今回の災害を教訓として,森林の状況及び排水断面等を考慮し,関係機関と協議しながら林道の開設に当たっていきたいと考えておりますので,御理解いただきたいと存じます。  以上であります。  (建設部長 戸田敏男君 登壇) ◎建設部長(戸田敏男君) 私の方からは,七瀬川改修と河川の抜本的な対策及び本市の取り組みについてお答えを申し上げます。  まず七瀬川の改修でございますが,議員御指摘のとおり,河道も狭く,被害頻度の高い河川でございまして,一日も早い改修整備が必要であることから,九頭竜川合流点より1.5㎞が既に完成をしております。現在も内山梨地区の圃場整備事業と連携をとりながら工事中でございまして,引き続き用地提供など地域住民の御理解をいただく中で,事業推進に向け,県に要望してまいりたいと考えております。  次に河川の抜本的対策及び本市の取り組みについてお答えを申し上げます。  河川整備は,何と言っても地域住民,地権者の御理解が必要不可欠でございます。本市としましても,地権者の同意をいただく中で,本市の管理河川を初めとしまして,直轄河川,一級河川などの親河川を国,県に要望しているところでございまして,今後も本市の治水安全の向上に向けて努力してまいる所存でございます。  以上でございます。  (福祉保健部長 花山新一君 登壇) ◎福祉保健部長(花山新一君) 私の方からは,西村議員の質問のうち,介護保険事業の見直しについてと福井市次世代支援対策推進行動計画についてお答えを申し上げます。  介護保険事業の見直しについてお答え申し上げます。  まず介護保険制度見直しに向けた意見の集約についてでございます。介護保険法では,法施行5年をめどに制度全搬に関する見直しなどを行うことになっております。現在,平成18年度からの制度見直しに向けて,国の社会保障審議会介護保険部会において,介護保険の利用者や事業者などの意見を反映された議論が行われ,改正内容の検討が進められております。  本市といたしましては,一般市民の方,事業者代表や学識経験者で組織した福井市介護サービス運営協議会を初めとして,事業者やケアマネジャーの団体から多くの意見をいただいてまいりましたが,その内容は,全国の自治体,保険者と共通するものが多く,全国市長会を通じまして国に検討を求めているところでございます。  また本年度中には介護サービスを利用している方々を中心に,現状での制度見直し議論を一部念頭に置きながら,第3期介護保険事業計画策定に向けたアンケート調査を予定しております。  なお,県が制度施行以来初めて組織化をした県内保険者の連絡協議会を通じて積極的に本市の意見を申し述べるとともに,県に対し国への働きかけを強く求めているところでございます。  さらに低所得者対策など,現在各保険者が独自に取り組んでいる施策につきましても,国の制度として総合的かつ統一的な対策が講じられるよう抜本的な見直しを求めております。  また今回の見直しの中で大きな論点となっております被保険者の年齢範囲の拡大及び障害者施策との統合については,全国市長会を通じ,慎重に検討するよう国へ要望しているところでございます。  次に処遇困難事例の対策と認定調査についてでございます。  処遇困難事例の対応につきましては,これまで市の関係課によるケース検討を初め,必要に応じて県や社会福祉協議会,在宅介護支援センター,介護保険事業者などの関係機関を加えた上で,情報交換を行いながら支援活動を実施してまいりました。今後も引き続き関係者と協議し,既存のメニューを最大に活用して個別に対応したいと考えております。  次に認定調査についてでございますが,医師の意見書の回収は,回収時の訪問が利用者の情報収集の有効な機会と認識しております。認定調査のシステムを,現在の委託によるものから,市が直接行う方に変える取り組みにつきましては,これまでも調査の委託先である在宅介護支援事業所等において調査・研修を初め,日々の調査業務においても細かく指導を行うなど,この制度の向上に努めてまいりました。  今後とも,さらなる制度の向上を目指し,認定事業の信頼性の向上に努めますとともに直接調査の件数を少しでもふやせるよう努力してまいる所存でございますので,よろしく御理解を賜りたいと思います。  次に福井市次世代支援対策推進行動事業についてお答えいたします。  急速な少子化の進行はあらゆる分野に大きな影響を与えることが懸念されております。この要因として,子育ての経済的負担や雇用・労働環境の諸問題が挙げられます。  そこで,本市は,先行自治体として策定しました次世代育成支援対策推進行動計画につきましても,これらの現状を踏まえ,若い世代への就労支援の充実,経済的支援の充実などを優先項目として位置づけ取り組んでおります。しかしながら,少子化問題は各自治体で対応できるものではなく,国家的な対策が不可欠でございます。
     そこで,本市は毎年,国,県への重要要望の中に,総合的な少子化対策を推進するため,職場環境の整備,雇用対策,乳幼児医療費等助成制度の拡充等を掲げ要望をしております。  今後も,市の行動計画の着実な遂行はもとより,積極的に国,県に働きかけを行ってまいる所存でございますので,御理解を賜りますようお願いします。  次に保育行政についてでございます。  まず第1点目の子育て支援センターの体制強化についてでございますが,本市の地域子育て支援センターは,平成7年度に勝見保育園にて事業を開始したのを皮切りに,平成9年度に日之出保育園に移設,13年度からは明里保育園に開設したところでございます。以来9年が経過し,現在は勝見保育園の「ぱんだルーム」,明里保育園の「ひよこ広場」の二つの施設で,合わせて年間延べ3万人を超える市民の皆様に御利用いただいております。  各センターでは,2名の経験豊かな保育士が日々利用者の対応に従事し,年間を通じて誕生会や模擬運動会など季節に応じた事業を実施しているところでございます。  さらに定期的に保育児童課に所属します保健師や栄養士が一日健康相談や栄養相談を実施しているところでございます。  このようなことから,現在の体制の中でさらに充実したサービスを提供できるよう努力してまいりたいと考えております。  2点目の1歳児の保育士の配置基準の公立・私立統一実施についてでございますが,国の基準では1歳児に対する保育士の配置基準は,幼児6人に対して保育士1名となっておりますが,本市の公立保育園では5名に1名を配置しております。これにつきましても,来る平成17年1月1日に移譲を予定しております三谷館保育園では公立の保育を受け継ぐこととしておりますので,引き続き福井市の配置基準で対応するよう指導してまいる所存でございます。  なお,福井市内の私立保育園全園での対応につきましては,今後検討してまいりたいと考えております。  3点目の保育園の各保護者会の育成についてでございますが,保護者会は,保護者同士資質向上,親睦,そして保育園の活動を側面から支えるために,保護者の皆さんが自主的に組織し,経費についてもそれぞれ負担しながら活動をしていただいております。このようなことから,保育園所運営に欠かせない団体として位置づけておりますので,今後とも協力体制の中でともに研さんに努めてまいりたいと考えております。  4点目の公立保育園の施設整備についてでございますが,公立保育園の施設整備につきましては,今日までお答えしてまいりましたとおり,児童の安全と快適な保育環境を保持するため,必要に応じて逐次改修,補修等に努めているところでございます。  さらに本年は中期行財政計画の策定の年でもございますので,各園の改修の必要箇所を洗い出し,検討をいたしているところでございます。  今後とも,中・長期の視点を持って施設の管理をしてまいる所存でございますので,御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◆32番(西村公子君) 自席で再質問させていただきます。  余り時間がありませんので,自席でお願いしたいと思います。  まず福井豪雨災害についてですが,特に足羽川の災害の検証ということでは,新聞やマスコミを通していろいろ説明されているわけですが,足羽川の橋梁の多さ,あるいは低さ,それに橋脚に流木やごみがかかって,堰のような,ダムのような状態になったという指摘は,決壊の原因として大変重要なことだと思います。  そこで,お聞きしておきたいんですが,15年度の市の水防計画では,国が直接管理している九頭竜川,日野川については重要水防区域というのが設置をされているわけですが,足羽川やその他の河川については記載がありません。しかし,この足羽川については対応が余りにも遅かったということがあります。これは市民的に批判されている点なんですが,それは一体なぜかということを明らかにする必要があると思います。  そこでお聞きしたいのは,管理している県の水防計画では,その足羽川決壊地点について危険地域だという指摘がされていたのかどうか,お伺いしたい。  今回決壊した地点は,福井地震でも補修された場所であったり,堤防の高さも低くなっていたということが言われている場所で,以前からわかっていたのではないか。しかし対応がおくれたというのは,全く合わないというふうに思うわけです。足羽川についての危険地点について県とともに議論をされたことが,地域があったのかどうか,その点についてお伺いしておきたいと思います。 ◎建設部長(戸田敏男君) 足羽川につきましては,県の管理河川でございまして,県の水防計画には重要水防区域として計上されております。  福井市としましては,その他の河川,一級河川すべてが重要ではございませんが,水防区域の必要な河川として福井市の水防計画に掲載をされておるところでございます。 ◆32番(西村公子君) 私,総合防災室に確かめたんですけれども,16年度の県の水防計画では,区域としては載っているけれども,この決壊地点については載っていないというふうにお聞きをしております。なぜ載っていないのか,それは大変なことだと思うんですね。そうなると,十分な議論もされないと県のマニフェストにされないと,そういう重要な問題があったのではないかというふうに私は考えます。その点どのように思われますか。 ◎建設部長(戸田敏男君) 県の水防計画の中では,足羽川,和田中町,下馬町,大瀬町と,日野川の合流点から上流まですべてが重要水防区域として一覧表に掲載をされているところでございます。 ○議長(木村市助君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。  本日の議事日程は,以上で全部終了しました。よって,散会します。              午後4時47分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                     平成  年  月  日 福井市議会副議長                    平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日...