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平成16年 9月定例会-目次
平成16年 9月定例会-09月01日−01号

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  1. 福井市議会 2004-09-01
    平成16年 9月定例会-09月01日−01号


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    DiscussNetPremium 平成16年 9月定例会 - 09月01日-01号 平成16年 9月定例会 - 09月01日-01号 平成16年 9月定例会                福井市議会会議録 第1号            平成16年9月1日(水曜日)午前10時4分開会 ──────────────────────  平成16年9月1日,定例市議会が福井市議会議事堂に招集されたので,会議を開いた。 ────────────────────── 〇議事日程  日程 1 会議録署名議員の指名  日程 2 会期の決定について  日程 3 海外行政視察の報告について  日程 4 各特別委員会の付託案件について  日程 5 予算特別委員会委員定数の変更について  日程 6 予算特別委員会委員の選任について  日程 7 第45号議案 平成16年度福井市一般会計補正予算  日程 8 第46号議案 平成16年度福井市国民健康保険特別会計補正予算  日程 9 第47号議案 公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について
     日程10 第48号議案 福井市社会福祉施設設置条例の一部改正について  日程11 第49号議案 福井市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正について  日程12 第50号議案 福井市農業委員会に関する条例の一部改正について  日程13 第51号議案 工事請負契約の締結について(福団地7号棟新築工事)  日程14 第52号議案 工事請負契約の締結について(地方特定道路整備事業(橋梁上部工事))  日程15 第53号議案 財産の取得について(除雪ドーザ(13トン級 車輪式 汎用プラウ付))  日程16 第54号議案 土地の取得について((都)川西国道線の道路の用地)  日程17 第55号議案 土地の取得について(中藤小学校の移転の用地)  日程18 第56号議案 建物の無償譲渡について(福井市三谷館保育園の建物)  日程19 第57号議案 市道の路線の廃止について  日程20 第58号議案 市道の路線の認定について  日程21 第27号報告 まちづくり福井株式会社の平成15年度決算に関する報告について  日程22 第28号報告 まちづくり福井株式会社の平成16年度事業計画に関する報告について  日程23 第29号報告 財団法人福井コンベンションビューローの平成15年度決算に関する報告について  日程24 第30号報告 財団法人福井コンベンションビューローの平成16年度事業計画等に関する報告について ────────────────────── 〇出席議員(35名)  1番 谷出 共栄君   2番 後藤 勇一君  3番 大森 哲男君   4番 巳寅 令子君  5番 青木 幹雄君   7番 高田 訓子君  8番 谷本 忠士君   9番 野嶋 祐記君  10番 堀川 秀樹君   11番 西本 恵一君  12番 浜田  篤君   13番 石丸 浜夫君  14番 見谷喜代三君   15番 川井 憲二君  16番 稲木 義幸君   17番 皆川 信正君  18番 松山 俊弘君   19番 石川 道広君  20番 早川 朱美君   21番 木村 市助君  22番 山口 清盛君   23番 谷口 健次君  24番 宮崎 弥麿君   25番 吉田 琴一君  26番 田中 繁利君   27番 皆川 修一君  28番 近藤 高昭君   29番 栗田 政次君  30番 加藤 貞信君   31番 田辺 義輝君  32番 西村 公子君   33番 中谷 勝治君  34番 中谷 輝雄君   35番 若山 樹義君  36番 伊東 敏宏君 ────────────────────── 〇欠席議員(1名)  6番 嶋田勝次郎君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長      出 見 隆 文  議会事務局次長     松 北 俊 彦  庶務課長        宮 塚   哲  議事調査課長      竹 内 正 己  議事調査課副課長    奥 田 芳 文  議事調査課主任     細 田 貴 晴  議事調査課主幹     有 田 康 弘  議事調査課副主幹    吉 村 瞬 潤  議事調査課主査     廣 瀬 峰 雄  議事調査課主査     吉 田 裕 彦  議事調査課主事     大 島 里 香  議事調査課主事     吉 村 由 希 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         酒 井 哲 夫 君  副市長        奈 良 一 機 君  収入役        堀 江 廣 海 君  企業管理者      桑 野 正 暁 君  教育長        渡 辺 本 爾 君  市長室特命理事    澤 井 照 男 君  企画政策部長     矢 野 憲 一 君  総務部長       村 尾 敬 治 君  財政部長       吹 矢 清 和 君  市民生活部長     酒 井 道 治 君  福祉保健部長     花 山 新 一 君  商工労働部長     大 村 順 一 君  農林水産部長     柿 本 靜 一 君  都市政策部長     谷 根 英 一 君  建設部長       戸 田 敏 男 君  下水道部長      伊 藤 隆 允 君  企業局長       松 田 康 夫 君  教育部長       田 中 利 憲 君  工事検査室長     濱 中 憲 雄 君  代表監査委員     奥 津 正 男 君 ────────────────────── ○議長(木村市助君) おはようございます。  平成16年9月福井市議会定例会は本日招集され,出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 日程に入ります前に,議員の派遣について御報告をします。  本件については,会議規則第160条の規定により,お手元に配付しましたとおり,議長において議員の派遣を行いましたので御報告します。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,9番 野嶋祐記君,10番 堀川秀樹君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程2 会期の決定についてを議題とします。  お諮りします。  今定例会の会期は,議案審議の都合上,本日より29日までの29日間としたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。  なお,会期中の会議予定につきましては,お手元に配付しました会期日程表のとおりでございますので,御了承願います。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程3 海外行政視察の報告についてを議題とします。  去る6月30日から7月9日までの10日間,全国市議会議長会主催による欧州都市行政調査団に稲木義幸君が,また去る7月11日から18日までの8日間,北信越市議会議長会主催によるカナダ・アメリカ行政視察に石川道広君と皆川信正君が参加しました。今回の視察も,議員みずからがテーマを持って参加し,視察先の懇切な対応のもとで活発な意見交換が行われ,大きな成果があったものと考えます。  それでは順次報告願います。  16番 稲木義幸君。  (16番 稲木義幸君 登壇) ◆16番(稲木義幸君) おはようございます。  先般6月30日より7月9日までの10日間にわたって開催されました全国市議会議長会主催の欧州都市行政調査団の一行に,議員各位の御理解のもと参加させていただきましたこと,まずもって厚く御礼を申し上げます。  今回は,全国9県14市より議員22名,事務局1名の総勢23名の参加でございまして,各地から参加した議員とも交流を深めることができましたことも,成果の一つになるものと思っております。イギリス,ノルウェー,オランダの3カ国を視察してまいりましたが,調査テーマとして,イギリスでは地方自治制度,ノルウェーでは高齢者福祉制度と環境問題,オランダでは環境問題を中心にして調査してまいりました。
     初日,成田空港特別室で結団式の後,JL401便にてイギリス,ロンドンに向けて出発いたしました。ロンドンの風土,気候は,北緯51度と高緯度にあるため朝晩は涼しく,日中もからっとしており,大変過ごしやすく感じました。2日目の午前中は,ホテルにて財団法人自治体国際化協会ロンドン事務所の所長さんより,イギリス並びにノルウェー,オランダの地方自治制度についてのレクチャーを受けました。  一つ目は,地方自治体の種別についてでありますが,イギリスの2003年現在の地方自治体の種別は地域によって異なり,イングランドでは二層制と一層制が混在し,ウェールズ,スコットランド,北アイルランドは一層制に統一されております。二層制は,カウンティーとディストリクトで構成されております。カウンティーは日本の県に相当する広域自治体であり,ディストリクトは日本の市町村に相当する基礎的自治体であります。イングランドにおける一層制の自治体は,大都市に存在する大都市圏ディストリクト,非大都市圏のユニタリーが挙げられ,これらは日本の県及び市町村の機能を合わせ持った自治体であります。  ロンドンは,グレーター・ロンドン・オーソリティーと32のロンドン区及びシティから構成されています。またウェールズ,スコットランド,北アイルランドの一層制自治体は,ユニタリーと呼ばれております。これらは歴史的な経緯により,各地方自治体の呼称はさまざまでありますが,機能に差はないようです。地域別に分類しますと,イングランド地域は大都市圏ディストリクト36,ユニタリー46,ロンドン区32,シティー1,グレーター・ロンドン・オーソリティー1,カウンティー34,ディストリクト238となっており,合計338の自治体であり,ウェールズ地域はユニタリーが22団体,スコットランド地域はユニタリーが32団体,北アイルランド地域ではディストリクトが26団体,シリー島地域ではユニタリーが1団体であり,総合計では469の自治体となっております。  二つ目は,議員数と議員の役割についてであります。  英国の地方自治体は,内部組織が大きな変革期を迎えており,議員の役割や立場も大きく変わろうとしております。イギリス全体では,2万2,911人の地方議会議員がおります。議員の役割としては,従来の委員会型の議会は議決機関であるのみならず執行機関でもあったので,基本的には同じ役割を持っていましたが,現在認められている内部組織の改革に伴い,議員は大きく政策を立案,実行する執行部局に所属するものと,政策決定や執行状況を強化,監視する政策評価委員会に所属するものとに分かれております。地方議会議員のうち,女性議員の占める割合は2万2,911人中6,191人であり,約27%となっております。  三つ目は,議員の任期と報酬についてであります。  イギリスの議員の任期は通常4年であり,補欠選挙によって議員になった者は,前任の議員の残任期間を務めることになっています。選挙の方式は3つの選択肢があり,4年ごとに実施し,全議員を一斉に改選する方法,2年ごとに実施し,議員の2分の1を改選する方法,4年に3度実施し,議員の3分の1を改選する方法のいずれかを選択するようになっております。報酬については,イギリスでは議員は名誉職という観点から,基本的に報酬は支給されておりません。ただ,例外的に,ロンドン議会議員には支給されているようであります。しかし,2000年の地方自治法による議会構造改革に伴い,リーダーを含む内閣構成員に対しては,特別責任手当が支払われております。現在支払われている一般的な手当は,基礎手当として,すべての議員にひとしく支給されます。特別責任手当として,議長やリーダーなどの特別の責任を有する議員に支給されます。世話手当として,議員活動を行うことにより,通常ならば当該議員が行うことのできる子供や扶養家族の世話を外部に委託した場合に,その経費を補てんするために支給されております。  四つ目は,地方選挙についてであります。  イギリスの地方選挙の有権者は,18歳以上のイギリス市民,イギリス連邦市民,アイルランド共和国市民及びEU諸国の市民であり,法的欠格事項に該当しない者で選挙人登録をしている者となっております。  また被選挙権者については,21歳以上のイギリス市民,イギリス連邦市民,アイルランド共和国市民及びEU諸国の市民であり,一定の条件をクリアし,法的欠格事項に該当しない者となっております。  五つ目は,地方自治体の構造についてであります。  先ほど議員の役割のときにも申し上げましたが,イギリスの地方自治体では,行政府は議会の各委員会が執行機関となる議会統治型がとられており,日本のように議会と行政政府が並立し,行政府のトップが直接公選により選出される大統領型とは大きく異なっております。  六つ目は,委員会制度についてであります。  議会と議会を補佐し,行政事務を執行する事務組織から形成されます。議会は,地域住民から直接選挙によって選出される議員によって構成され,地方自治体における最高の意思決定機関であると同時に,議会は執行機関でもあります。行政分野または地域別の委員会もしくは補助委員会を設置して行政の執行に当たり,最終責任を負います。議長は,議員の互選により選出され議事進行を取り仕切るとともに,地方自治体を代表します。しかし,実質的な政治的権限を有しておらず,議会多数党の議員により互選されるリーダーが権限を有し,施策の決定や運営に大きな影響力を与えます。これに対して,事務部局は常勤の職員である事務総長に統括され,議会や委員会の指示により行政事務を執行しております。  七つ目は,リーダーと議員内閣制度についてであります。  この制度は,委員会制度の政策資源委員会や各サービス委員会の機能をこの内閣に集中したものであり,リーダーの指揮下で内閣が日々の政策に関する意思決定,執行機関を担います。リーダーは本会議で指名され,それ以外の内閣構成員は,リーダーあるいは議会から任命されます。この制度では,本会議またはリーダーが内閣の構成員数を決定することになりますが,その数は首長を含め10人以内の上限があります。また内閣構成員でない議員は,通常,政策評価委員会の構成員となります。  八つ目は,ベスト・バリュー制度についてであります。  ベスト・バリューは,地方自治体が経済性,効率及び効果に配慮しながら,コストと質の両面についてみずから提供する行政サービスを見直し,継続的に改善していくことを義務づける制度であります。事務の流れについては,目的,理念の確立,達成手段の明確化,見直し指針の策定,行政サービスの再評価,ベスト・バリュー実行計画,事後評価の実施,計画やサービス供給の失敗に対する介入となっております。  以上のようなレクチャーを受けた後,午後からはバスで30分ほどかかるハンマースミス区を訪問しました。  ハンマースミス区はインナーロンドンにあるロンドン区の一つで,ロンドンの西に位置しております。人口は15万7,000人で,市議会議員数は46名であります。ハンマースミス区には多くの人種が住み,失業率の高いエリアや低いエリアなどさまざまな顔を持っている区であり,ロンドン区の中では小さい区ではありますが,人口密度は3番目であり,人口の4分の1は白人でないエスニックであり,言語は130種にも及んでいるとのことであります。  ハンマースミス区は,必要なサービスとそうでないものとの見直しを大胆に行い,それとともに全体を見通したマネジメントの必要性を感じ,業績指標の導入を行っており,その業績評価手法は政府がベスト・バリュー政策を導入すると同時に行われ,日本の地方自治体にとって見本となるものであります。この政策の1年目は,サービスそのものに焦点を当てて洗い出しを行い,2年目の事業では大きなテーマで施策の横の連携を取り,評価方法についてシンクタンクと契約して,アドバイスを受けながら円滑な評価に努め,3年目は基本目標を「コストの削減,品質の大幅向上」にして実施し,現在に至っているとのことであります。一つの例を挙げれば,単純老人ホームを廃止し,ケアつき老人施設としたときには,当初相当抵抗があったようですが,市民の声を重視し,実行したものであるとのことであります。ハンマースミス区のこのやり方は,イギリスの中でも「行政評価の成功事例」と呼ばれております。  3日目は,バッキンガムシャー県への訪問であります。大都市ロンドンの北西に隣接する地域にありながら,南部一帯にグリーン・ベルトと呼ばれる開発規制地域が広がっており,牧場,農場が続く丘陵地帯の高速道路を走ること約2時間,緑豊かな場所であります。人口約40万人,メーン産業はサービス業とのことであります。  バッキンガムシャー県議会では,政府の提案した新しい自治体運営のモデルからリーダーと議員内閣制度を選択し,2000年11月末からの試行期間を経て,現在移行を完了しております。バッキンガムシャー県議会の議員数54名,うち38名が保守党議員でありますが,この自治体の場合,内閣のリーダーが1人,副リーダーが1人,内閣のメンバーが6人で構成されております。この制度では,内閣にかなりの意思決定の力が集結するので,内閣の業務を評価する必要があるようです。イギリスでの研修では,地方自治制度全般,さらには政府が定めた2000年の地方自治法での自治体構造モデルに基づき,最も進んでいる地方自治を視察し,日本との違いを改めて感じてきたところであります。  翌日は,ノルウェーの首都オスロに向け出発しました。オスロ空港の建物の材料のほとんどが木製品であり,さすが森林の国と感じてきました。北緯60度の位置にありながら,比較的に温暖であるのは,メキシコ湾流の影響とされております。  政治体制については立憲君主制であり,元首はハラルド5世であります。いわゆる国会議員は165名おり,上院41名,下院124名となっております。地方自治体の種別については,ノルウェーは1993年以来,日本の都道府県に当たる19の広域的自治体と市町村に当たる439の基礎的自治体とに分かれ,二層制の構造を持っております。現在,地方自治体の中核は基礎的自治体にありますが,人口5,000人未満が248団体,1万人未満が92団体,5万人未満が91団体,5万人以上が8団体となっており,5,000人未満が大半を占め,オスロを除くと,10万人を超える基礎的自治体は,ベルゲンとストロンハイムのわずか2団体しかありません。なお,首都オスロは人口46万人で,広域自治体と基礎的自治体の両者の役割を兼ねております。  5日目は,オスロ市内にある高齢者在宅サンタンハウゲンを訪問し,施設内のカフェテリアにて福祉先進国であるノルウェーの地方自治体の取り組み,施設の概要について説明を受けました。  ノルウェーでは,439の市町村がそれぞれ地方自治体独自に社会福祉,児童福祉,市民の健康管理について管理しています。80歳以上の高齢者が急激に増加し続けているノルウェーでありますが,年金受給者の約60万人中,施設に入居している人は5万人程度で,他の55万人のほとんどは元気に自活しています。高齢者のための特別施設の受け入れ数は減少傾向にありますが,そのかわり自宅で暮らす高齢者が24時間サービスを受けられるサービスホーム制度の充実が,ノルウェーの高齢者福祉政策の目指すところとなっております。  ノルウェーでは1970年代までは,すべての病院やクリニックは国の管轄で,地方自治体は老人ケアの責任を持つことになっていました。当時,病院は国営であったので,従業員は国の職員でありました。1982年になり,クリニック,特養ホーム,介護・介助については,地方自治体が責任を持つようになっています。サービスの内容,向上については,民間の会社に公のサービスを委託する形は,ノルウェーでは新しい試みとして取り組んでいます。しかし,ノルウェーでは,これを民営化とは呼んでいません。なぜなら,責任のすべては自治体にあり,仕事のみを民間に委託しているからであります。  今回訪問した施設では,利用者のほとんどの方が車いすであり,施設の入居者数は痴呆部署で55人,痴呆でない方の部署が132人,最上階に言語障害者の方が入居しております。ここでは,1人1室の個人部屋となっていて,シャワー,トイレがついております。ここで働く職員数は全体で242人,うち看護婦が43人ですが,50人まで増員したいようです。また男性職員は50人で,圧倒的に女性職員が多いわけですが,男性職員も増員したいようであります。さらに入居待ちの方は区によって違いますが,大体4カ月以上は待たせないようにしているとのことであります。  6日目は,フレデリクスタ市議会の訪問であります。  フレデリクスタ市の人口は7万人で,ノルウェーの中では6番目に大きな町であり,オスロ市より南にバスで1時間20分走ったところにあります。もともと城塞の町として発達し,城塞をつくり,お堀をつくる典型的なヨーロッパスタイルが導入されており,1980年代までは造船の町として栄えたそうであります。城塞の跡地を見ると,函館五稜郭と類似しており,五稜郭はここをまねたものと思われます。1998年にノルウェーの環境省は,環境対策に本格的に取り組むよう指示した5都市の一つで,持続可能な都市づくり,景観づくり,廃棄物処理などの環境整備に積極的に取り組んでいるフレデリクスタ市であります。  フレデリクスタ市議会は議員数53人にて構成され,任期は4年となっており,直接選挙で選ばれております。18歳で選挙権,被選挙権を有します。内閣に当たる執行理事会に議員から13人,市長については住民が直接市長を選ぶこともできますが,議員の中から選ぶこともできるようになっています。ちなみに,現在の市長は議員の中から選ばれております。  オランダへの移動日に,オスロ市内にある国立美術館に立ち寄り,世界的に有名な画家ムンクの「叫び」を鑑賞してきましたが,最近この絵が窃盗団に盗まれたとのことで,残念でなりません。  7日目には,オランダへ移動しました。オランダ王国は人口1,620万人で立憲君主制,元首はベアトリクス女王であります。  政治体制については,議会は下院150,上院75に分かれており,いずれも任期は4年です。地方自治体の種別については,オランダは中央政府,州,市の3つの行政組織から構成され,州は12,市は633団体となっております。  最初にホテルの一室で,オランダ介護福祉協会の所長さんからオランダの介護保険の諸問題についてのレクチャーを受けました。日本が介護保険を導入した際に,お手本としたドイツは,オランダの介護保険制度や介護保険サービスをベースにしたといわれています。オランダでは1960年代から,介護と医療を一本化した独自の社会保険システムを発展させたものであります。特別医療保障制度という長期,重度の疾病,負傷に適応してきた保険の対象を拡大し,介護サービスも提供するようになったものであります。この保険がカバーする介護サービスの内容は在宅介護,訪問介護,ホームヘルプサービスなど,施設介護,ナーシングホームなど,補装具の給付・貸与など,リハビリなど,予防的サービス,遺伝子検査,栄養指導など,障害者のケアなど多岐にわたっております。利用希望者は,地域介護サービス判定機関に申し込み,サービス内容が決定します。  オランダの在宅ケアの基本的な考え方は,人は住みなれた場所で隣人や友人とともに生活を送るべきということを重視しています。そうした姿勢で介護サービスに取り組んでいますが,そうした中で起こり得る諸問題の解決方法や今後課題となる24時間サービス,終末期集中ケアといった,柔軟で多様なニーズにどのように対応していくかが課題となっております。  8日目は,ハウテン市議会を訪問いたしました。  ハウテン市は,アムステルダムから南東に約45㎞,バスで1時間程度走ったところにあり,人と環境に優しい画期的なまちづくりを行っている都市として,世界的に注目を集めております。1970年代には4,000人ほどの村でしかなかったものが,現在のハウテン市の人口は4万4,000人となっており,今後4年の間に5万人になると予想しております。数年前には,オランダ政府から未来都市開発区域に指定され,ますますの発展を続けています。ハウテン市の人々が住んでいる居住区内及び居住区間の移動は,すべて自転車,徒歩またはバス利用となっていて,自転車専用道は,背骨のように町の中心の商業区や住宅地区を走っています。両わきには緑が植えられ,自転車と自動車道が交差するところでは,自転車に優先権が与えられており,環状線などではトンネルを使って交差するようになっております。他都市に自動車で行く場合は,支道を使って居住区の周りの環状道路に出て移動することになります。  またハウテン市は,高齢者や身体障害者にも住みやすい町で,車いすなどでも移動が容易であります。ハウテン市は,オランダの平均と比べると,かなり自動車利用が低くなっております。自動車利用が減って騒音が少なくなり,酸性雨なども少なくなることなど,人と環境に優しくなっていくものであります。ハウテン市から7.5㎞以内の移動手段の調査をしたところ,第1位は自転車の44%,第2位が自動車の31%,第3位が徒歩の23%となっており,いかに自転車が利用されているかがわかります。  9日目の最終日は,アメルスフォート市ニューランドを訪れました。オランダの首都アムステルダムから南東へ約1時間,ユトレヒト州の小都市アメルスフォートのニューランド開発地区において,あらゆる新築建物にソーラーシステムが設置され,その発電総量は1,000kwを超える世界一のソーラータウンとなっています。地球温暖化と化石燃料の枯渇,地球に暮らす私たちが避けて通ることのできない問題であります。  2003年3月,環境先進国として名高いオランダのアメルスフォート市に,ニューランドと呼ばれる1万haにも及ぶソーラーエネルギー利用の町ができ,世界じゅうから注目を集めております。約500世帯の一般住宅を初め学校やスポーツセンターなどにも,ソーラーシステムを取り入れています。地球環境問題解決の糸口を示す未来都市づくりとしてとても話題になり,日本の自動車メーカーのテレビCMにも登場しております。この構想は,電気,ガス,水道などを商いしている,オランダでは3番目に大きいENECO電源会社であり,不動産会社との連携で開発したとのことであります。  以上で調査団のテーマ調査日程は終了となりましたが,個人的なテーマといたしまして観光行政にも注意して見てまいりました。3カ国とも古い建物が多く,軒並み景観保存のため,通りに面したところは勝手に改修,改造できず,そのために経費がかかるとのことであります。また電柱もすべて地中化されており,すっきりとした町並みになっております。歴史と伝統,文化を守ることの必要性を強く感じてまいりました。  「百聞は一見にしかず」でありまして,見聞を広め,市政活動に寄与することは大切であると感じてきたわけであります。貴重な体験をさせていただきましたことに心から感謝申し上げ,御報告とさせていただきます。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(木村市助君) 次に19番 石川道広君。  (19番 石川道広君 登壇) ◆19番(石川道広君) おはようございます。  先ほど議長からもお話がありましたように,私と皆川信正議員両名は皆様方の温かい御配慮によりまして,7月11日から18日までの間,北信越市議会議長会主催によりますカナダ・アメリカ行政視察に参加をしてまいりました。  この視察に当たりまして,私は世界平和について再考する機会として,グラウンド・ゼロの視察ではテロの現状とその背景を,国連には拉致の真相究明を,また青少年育成に関しては,我が国でも青少年犯罪が増大をしていることから青少年の犯罪防止と保護並びに教育について,また危機管理体制では,突発的な事例に対する対応等についてを自分なりにテーマといたしまして,さらには調査項目以外では,自然環境を取り込んだまちづくりをテーマとして参加をしてまいりました。  私からはチャータースクール,トロントの危機管理体制,シカゴの青少年の再犯防止につきまして御報告をさせていただきます。  まずニューヨークのチャータースクール,日本で言うフリースクールでございますが,対象者は年収1万3,000ドル以下の貧しい家庭と同時に9割が母子家庭で,また黒人が多数を占める教育施設を訪問をいたしました。この施設は,人種や所得階層の違いからくる教育条件の地域間格差,基礎学力の格差解消,また薬物,暴力等による学校の荒廃の改善策として,平成4年にワイルドキャッツ・アカデミーと称し設立をされ,停学生や不良生徒など問題児の受け入れを目的に開校され,社会に適応する生徒を送り出すことを基本方針に実績を積み重ね,平成12年には立法化がされ,チャータースクールとなったとのことでございます。生徒は16歳から21歳までで,黒人系,ラテン系がほとんどであり,男女半々の学校でございました。また入学条件として就労できることを条例として,学習と就労を交互に行っており,92%の生徒は卒業していくそうでございます。  なお,生徒の生活が貧しいため就職の世話,校則の遵守を厳格化,心のカウンセラーも行うため,教員の質が絶対条件であるみたいでございます。また教師を採用する際は,生徒を強力に指導できる人を中心に採用しており,この学校では22人中5人が教員資格を持たない人でございますが,チャータースクールでは教員資格の有無は問われないそうでございます。  運営補助として,州より生徒1人当たり年間約8,000ドルの支給があるとのことですが,教育効果が認められなければ認可が取り消されるという厳しい経営環境であるだけにスタッフの意気込みが感じられるとともに,生徒の視点,また生徒の個性を伸ばすことを真剣に考えているというふうに思われた学校でもございました。  次にカナダ・トロント市における危機管理体制についてですが,平成15年4月に発生いたしましたSARSへの対応について,公衆衛生局の医療技官より説明を受けました。  医療技官のお話の中で,初めの患者は医者にかかるものの,その担当の医師の方はSARSとは全然知らず,患者さんに自宅休養を命じたものの自宅で休養後亡くなり,また後日,その患者を介抱していました息子さんが同じような病状で入院をし,当初は診察した医師は結核ではないかと診断するものの,何日か経過後に病状が悪化し死亡をしたということでございます。  この時点で,亡くなる1日前に世界保健機関WHOより新型肺炎と警告された香港での感染症ではないかということになり,衛生局として病院に出向き調査をする中で,市民に状況説明をするための記者会見を行うとともに,死亡者と接触した人を探す作業に入ったとのことでございます。接触者並びに病気にかかっている人を把握することで当初はコントロールできると思ったそうでございますが,後日病院スタッフが感染していることがわかり,トロント市として緊急事態を宣言し,ほかの感染者の有無を把握することに全力を傾注をしたそうでございます。  しかし緊急事態を宣言したものの,病気が感染症というようなこともあったのでしょう。感染を恐れたのか,ほかからの人的な応援を当初は得ることができず,苦労したというお話もございました。そういうことを経験しながら,最終的には州としても緊急事態を宣言して,財源,人材等を含めた緊急的な処置体制がとられたものの,病的な専門家とかほかの部分での専門家が少ないといった問題も,改めてクローズアップされたそうでございます。5月には終止符を打ったと思ったものの,見逃した患者がほかの病院で発病し,最終的には患者数は,カナダ全体で438名,トロント市では224名,死亡者数はカナダ全体で44名,うちトロント市では38名の市民が死亡をしたそうでございます。一連の取り組みでは,関係機関の連携が重要と前置きをして,衛生局が中心となって警察,消防,緊急医療機関と連携して調査,隔離,隔離命令,健康上のリスクとコミュニケーション,患者監視と報告,地域社会の理解を得る活動など進めるものの,これらの決定はあくまでも衛生局が行ったそうでございます。  また緊急事態時には,大事なこととして,同じレベルでお互いが理解をし合って仕事をすることを再認識をしたそうでございますし,また真実を伝えるための情報伝達の部分では人材確保が大事であるということも,示唆をしていただきました。  視察団からは,情報伝達部分ではカナダそのものが多民族国家であることより,何々系のグループに伝達することでほかにも情報が伝わるのかという問いとか,また突発的な出来事であったがために苦慮した部分は一体どういうことでしたかという質問をいたしました。これに対して医療機関からは,今回の事例を踏まえてリーダーを通じて情報が伝わるようになったと。ですから,ほかの民族にストレートにスムーズに情報が伝わったかどうかについては,うまくいってなかった部分もありますということも,報告をされていました。また緊急時に,いかにしてコミュニティ対策をとるのかが大事だと思うし,支援を申し出た人々の活用策を再認識したとのことでもありました。  最後に,シカゴの青少年の犯罪防止について報告をさせていただきます。  少年犯罪発生の抑制を目的にしたティーンズコート少年陪審員司法システムは,社会や学校などで軽犯罪を犯した十代の少年に対して,同じ世代である十代の検事,弁護人,そして陪審員たちが,大人の判事が同席するもとで裁判を行うもので,ここで下された判決は,社会奉仕活動や反省文を書くなどの更生用プログラムがほとんどでございます。実際には法的拘束力を持つもので,警察,学校,地域などでも活用されているとのことでございました。  またティーンズコートの利点として,プログラムそのものが住民も巻き込むことで関心を持ってもらえること,さらにはコミュニティサービスをするということなども上げられました。  また相手に謝りの手紙をみずからが書く。約束違反の場合は弁償し,カウンセラーを受ける。同世代の陪審員は,それぞれの犯罪に合ったプログラムを組む。また自分のまいた種は,みずからに摘み取らせるなどなどが上げられ,同年代の子に話しやすい,打ち明けやすいことを考えてケアを図るためにも,今後は区域を4区域をふやして19区域とするとのことでございました。またこれに伴い,若い陪審員もふやしていくとのことでございます。  視察を通して,次代を担う青少年への前向きな対応があくまでも個人の意思を尊重しつつも毅然と行われている現状と,突発的な出来事に対しては予測不可能な面もあることより,ほかの事例をしっかりと検証し,地域実情に応じた危機管理体制の構築を実感することができました。  また訪問した都市は,緑を意図的にまちづくりに生かしていたことも,あわせて御報告をさせていただきます。視察を通して学ばさせていただきましたことは,今後の議会活動及び地域活動で生かしていく決意を新たにしているところでございます。皆様方の御配慮によりまして貴重な体験をすることができました。ありがとうございました。全体的な御報告等につきましては,報告集ができ次第,御一読いただければというふうに存じます。  御清聴,本当にありがとうございました。 ○議長(木村市助君) 次に17番 皆川信正君。  (17番 皆川信正君 登壇) ◆17番(皆川信正君) 石川議員とともに,私もこのたびの北信越市議会議長会主催のカナダ・アメリカ行政視察に参加させていただきましたので,極力重複を避けて視察の内容について報告させていただきますので,しばらくの間,御清聴くださいますことをお願い申し上げます。  今年度の北信越市議会議長会主催カナダ・アメリカ行政視察は,去る7月11日日曜日から18日日曜日の間,6泊8日の日程で実施されました。担当市の新潟市議会橋田議長を団長に,副団長には来年の担当市となる松本市の大久保議長が,そして北信越各市より参加した私たち25名は,アメリカではニューヨークとシカゴに2泊ずつ滞在し,ニューヨークでは7月11日グラウンド・ゼロ,7月12日月曜日に国連本部の人権高等弁務官並びに日本政府代表部を訪問し,世界平和,そして今回の行政視察団の主な目的でありました北朝鮮による拉致事件の真相究明と早期解決に向けた要望活動を行ってまいりました。  翌7月13日火曜日にはチャータースクールを訪問いたしましたが,石川議員から報告があったとおりでございます。  シカゴでは,7月16日金曜日にティーンズコートとボーイズ&ガールズクラブの2カ所を訪問しております。ティーンズコートは,これも今ほど石川議員から報告があったとおりです。  一方,ボーイズ&ガールズクラブですが,社会的あるいは家庭的に問題のある子供たちを年間3万5,000人ほど世話をしているシカゴ市内最大の青少年育成団体で,あのスーパースター,マイケル・ジョーダンの父親が設立したもので市内に13の施設を有しており,私たちはその一つを訪問したものです。  次にカナダですが,14日水曜日,トロント市役所を訪問し,昨年4月に発生したSARSに対する市の公衆衛生局の対応・対策等危機管理について学びましたが,これも石川議員の報告のとおりであります。今回の調査は,9つのテーマを持って臨んでおります。  テーマ1,世界平和,視察先,グラウンド・ゼロ,7月11日。テーマ2,世界平和,訪問先,国連人権高等弁務官事務所並びに日本政府国連代表部,7月12日。テーマ4,教育改革,視察先,チャータースクール,7月13日。テーマ6,危機管理体制,訪問先,トロント市役所,7月14日。テーマ7,環境保護に配慮した開発,視察先,ガーニー・ミルズ,7月15日。テーマ8,青少年の再犯防止,視察先,ティーンズコート,7月16日。テーマ9,青少年の保護と育成,視察先,ボーイズ&ガールズクラブ,7月16日でありますが,なおテーマ3として行政改革,訪問先,ニューヨーク市役所,テーマ5として行政の職務監査,視察先,オンブズマン・オンタリオの両テーマは,受け入れ先の事情によりキャンセルとなりました。殺人,暴力行為等,ニューヨーク市の犯罪件数を半減させ,ほかにも幾つかの行政改革をなし遂げたジュリアーニ前市長の行革手法の一端でも知りたいと思っておりましたし,オンブズマン・オンタリオの組織構成や機能,そして活動状況も知りたいと思っておりましたので,このキャンセルはとても残念でした。  それではテーマごとに詳しく報告し,私なりの所見を添えたいと存じますが,時間の都合上,この議場におきましてはテーマ2,世界平和,訪問先,国連人権高等弁務官事務所についてのみ報告いたします。  7月12日月曜日に訪問し,午後2時より国連本部会議室にてアルブール国連人権高等弁務官あてに,北朝鮮による拉致事件の真相解明と早期解決に向けた国連の支援を求める要望書を提出いたしました。御存じのように,国連人権高等弁務官事務所はジュネーブにあり,93年6月の人権会議の最終文書として採択されたウィーン宣言及び行動計画の勧告に基づき,同年12月20日第48回国連総会の決議により創設されました。高等弁務官を長とし,国連事務局の人権担当部門として機能しております。世界に27の事務所を有し,職員数約170名から成り,人権享受の普遍的な促進を初め,あらゆる人権問題に関して国連事務総長の指揮及び権能のもとで,国連事務次長の地位を有する弁務官を中心に活動をしております。  そこで,今回私たちは国連人権高等弁務官事務所でナンバースリーの座にあって,とりわけ重要な役割をしているニューヨーク事務所のバクレー・ウォーリー・ムジャイ所長を訪ね,冒頭で申し上げたとおり,この7月から第4代の高等弁務官として就任されたローズ・アルブール国連人権高等弁務官あてに,要望書を提出したものです。要望書は,7月の第79回北信越市議会議長会で満場一致で決議した拉致問題の全容究明と早期解決に関する決議文を添え,北信越市議会議長会会長の本市議会木村市助議長名で,これまで北信越地区で集中発生し,被害となっている状況やさきの小泉訪朝以後の安否未確認10名の再調査の誠実かつ早期実施,そして事件の全容解明こそが日本人拉致被害者の人権回復を得ることであると,強く訴えたものです。  私たちの要望に対しムジャイニューヨーク事務所長は,人権侵害の中で人が行方不明になるといったことは最もひどい人権侵害であり,この問題は国連が取り上げるべき課題だ。日本政府やあなたたち訪問団の行動,それから国連の行動でも,この事件が少しずつわかってきた。世界各国が,同盟意識を持った上で行動をとることによって正義が守られることを願っている。最後の被害者が帰国するまで,また拉致の疑いがある人について,すべてが解明されるまでをあきらめてならず,市民の皆さんが関心を持ち,政府と一緒になって声を上げ続けてほしい。  最新情報をお伝えしたい。それは7月9日に人権高等弁務官が北朝鮮での人権状況について調べる責任者に,ムンタボーン氏を指名したことだ。ムンタボーン氏はタイ出身の弁護士で,人権及び民事法で知名度の高い学者で,92年には子供の虐待などで調査の任務についたこともある人物で,彼には北朝鮮におけるあらゆる種類の人権侵害について調べる権限が与えられており,その中に拉致事件も含まれている。皆さんが彼と密接に協力していただけることを確信している。また北朝鮮当局が,彼に協力することを強く願っている。ちなみに,子供の権利に関する特別調査団が入国することをことし初めて北朝鮮は了承しており,ムンタボーン氏についても先行きを期待しているなどとコメントされ,必ずこの要望書はアルブール国連人権高等弁務官に届けることを約束してくれました。  この後,参加しました私たち委員からも,ムジャイ氏に対して,市民,県民,そして何よりも被害者家族の立場に立ってポスターや新聞切り抜き等々の資料を示し,事件の早期解決を訴えました。  その後4時半より,日本政府国連代表部に原口特命全権大使を訪ね,同様の要望活動を行っておりますが,これを含め,他の視察内容について,本日の口頭による報告は省略させていただきます。あとは,全調査項目について報告書にまとめて,既に木村議長に提出をしてありますので,よろしくお願い申し上げます。  なお,今回は青少年問題が多く,13日に報告したニューヨークのチャータースクール,16日ティーンズコート,そしてボーイズ&ガールズクラブなど,病めるアメリカ社会での青少年に対する対応が既に具体的に多様にダイナミックに実施されており,日本も青少年問題の深刻さではアメリカに負けないほどに問題を抱えつつありますが,アメリカほどの多様な試みはなされておりません。国が違う,国民性が違う,法律が違うとほうっておける状況ではないことを,改めて強く感じました。  以上,すべてではありませんが,6泊8日の日程で研修会内容についての報告ですが,今回参加者25名と新潟県の事務局,添乗員とも一人の病気,けがもなく無事帰国することができましたが,13日火曜日ニューヨークからトロントへ移動,トロント空港にて入国の際,長岡市より参加された方が入管にて足どめされ,厳しくチェックを受けました。事の次第は,彼が16年前にもカナダ・トロントに来ており,その16年前の出国の際,カナダのコンピューターには出国しましたとの記録が残っておらず,担当官から,君は16年もの間一体どこに行っていたんだと強くチェックが入り,いわゆる不法滞在とか法的にはまずいことになっていたとのことで,全員が2時間以上も待たされるというハプニングがありました。皆様方も,出国の際には御注意をと申し上げておきます。  最後に,今回の視察は福井市議会の議長,副議長,議員の皆様,そして理事者の皆様の御理解があってこそ参加できましたことに心から御礼申し上げますとともに,研修視察で得ました貴重な経験,体感したものを今後の議会活動,議員活動の中で精いっぱい生かしていきたいと考えておりますことを申し上げ,お礼といたします。ありがとうございました。  終わります。 ○議長(木村市助君) 以上をもちまして海外行政視察の報告を終わります。  なお,今ほど報告がありました視察の成果につきましては,今後の議会活動及び委員会活動などに反映していただき,本市の施策立案などに生かしていただきますようお願いします。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程4 各特別委員会の付託案件についてを議題とします。  去る6月定例会において継続審議となっておりました各特別委員会の付託案件について,これより審査の順序に従い,経過の報告を求めます。  中心市街地活性化対策特別委員会委員長 15番 川井憲二君。  (15番 川井憲二君 登壇) ◆15番(川井憲二君) 去る6月定例市議会において継続審議となりました中心市街地活性化対策に関する諸問題を審査するため,8月19日に委員会を開催いたしましたので,その審査経過の概要について御報告申し上げます。  まず福井駅周辺土地区画整理事業及び福井駅連続立体交差事業に関して理事者から,今月の16日から豊島跨線橋の撤去工事を始め,来年春にはJRを高架に切りかえる。その後,来年7月には4車線通行が可能となるという工事手順の説明があり,足羽川河川敷内に仮設の迂回路を設け,工事期間中の東西交通の支障軽減に努めていくとの報告がありました。  これらの報告に対し委員から,手寄再開発ビルについて県との交渉はどのような段階に来ているのか。今後,交渉妥結に向けた市の姿勢と見通しはどうなのかとの問いがあり,理事者から,県とはいろいろな話し合いを行っている。その中で,県は再三再四,県の部分で県独自の事業見直しをかけたいと言ってきている。しかし,現在は既に詳細設計に入った段階であり,市の事業変更や負担増は一切応じないつもりである。その上で,県には9月の補正で予算を計上してほしいと働きかけを行いながら,これからも従来どおりの姿勢で事業推進に向け臨んでいきたいとの答弁がありました。  さらに委員から,手寄再開発ビル事業は本市の中心市街地を形成する核となるもので,今後のまちづくりに極めて重要である。本市の事業計画を推進して,当初の予定どおり,平成18年度中の完成をぜひ目指して努力を続けてほしいとの強い要望がありました。  次に日之出跨線橋跡の踏切つきの4車線道路について委員から,跨線橋を落としてから鉄道が高架化されるまでの期間が東西交通の一番厳しい時期となる。交通はもちろん,商業にも大きな影響が出る。何か支障を軽減する手だてはないかとの問いがあり,理事者から,日之出は4車線道路といっても鉄道の踏切が下がれば流れはとまってしまう。東部からの進入レーンも,現実には1車線しかスムーズに流れないのが現状である。そこで,県と協力して,東部からの進入レーンをどうにか2車線にふやせないものかと,現在検討中であるとの答弁がありました。  次に豊島跨線橋の撤去工事中に利用する河川敷の迂回路について,増水時や降雪時の対策はどうしていくのかとの問いがあり,理事者から,増水時は安全を確保しつつ,状況に応じ,なるべく交通の流れが込み合わないようなマニュアルづくりを検討している。雪対策としては,消雪設備を設け対処していく。加えて,通行どめの情報は市内24カ所の看板に表示すると同時に,テレビの番組にテロップを流して,広く周知に努めていきたいとの答弁がありました。
     次にJR線の高架下の全体利用計画について,来春のJR高架移行を前にして事業計画の進み方がやや遅いのではないかとの問いがあり,理事者から,高架下の利用計画は駅の南北2区域に分かれている。そのうち,北の区域については駐輪場とか駐車場のスペースを設ける予定であるが,現在県との間でどのような整備をしていくか詰めの話し合いを行っているところであり,今年度中には計画をまとめていきたいとの答弁がありました。  以上が当委員会での審査経過の概要でありますが,当委員会は今後とも継続してこれらの諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,御報告を終わります。  御清聴ありがとうございました。 ○議長(木村市助君) 次に地域産業活性化対策特別委員会委員長 28番 近藤高昭君。  (28番 近藤高昭君 登壇) ◆28番(近藤高昭君) 去る6月定例会において当委員会に付託されました地域産業活性化に関する諸問題を審査するため,8月20日に委員会を開催いたしましたので,その審査経過の概要について御報告申し上げます。  まず「地域産業の創造に関すること」の農林水産業の育成について,理事者から,消費者の多様なニーズにこたえ,新鮮で安全な質の高い食糧を安定的に供給するために,本市農業の根幹である稲作を基本に地域条件に即した園芸,畜産,果樹の生産振興に努めており,これまで集落農業を中心とした低コスト農業の推進や金福,カキ,イチジクなどの特産化に取り組んできた。今後は農業産出額の75%を占める米にかわる作物の開発,また認定農業者等の担い手や生産組織等のプロの農業者育成に努めていきたい。  またこれまでのように生産者はつくって売るだけ,消費者はただ買うだけというスタイルから,これからの農業の役割として憩いと安らぎの場を提供することも必要であり,本市においても生産者の顔が見える農産物直売施設の整備促進,さらに消費者が農村へ入って農業を体験する棚田オーナー事業などを実施するなどして生産者と消費者の距離を縮め,お互いが理解,連携できる事業推進に努めているとの報告がありました。  これらの報告に対し委員から,日本は食糧自給率が約40%と,先進国の中では最低であるとの発表があったが,本市としてはこのような現状をどうとらえているのか,またこれに対してどのような戦略,考え方を持っているのかとの問いがあり,理事者から,約9割ある米の自給率を維持することはもちろんであるが,野菜や果樹等についても安価な外国産農産物に太刀打ちできるように,安全・安心をベースに味,新鮮ということを前面に出し,需要をふやすよう努力していきたいとの答弁がありました。  また委員から,園芸センターにおいて実施している女性が取り組みやすいブルーベリー等の小果実の栽培講習をより充実することにより,受講者相互のネットワークが形成され,それがホームオフィスのようなものとして組織化されることによって,地域産業の創造へつなげていくというようなこともこれからの課題だと考えるが,今後の園芸センターの活用についてはどう考えているのかとの問いがあり,理事者から,一昨年から始まった果樹栽培の教室は特に女性の方から非常に好評を得ていることから,産業の育成という意味でも,このような小果実の栽培講習を園芸センターを中心に展開し,普及に努めていきたいとの答弁がありました。  次に「地域産業の創造に関すること」の観光産業の育成について,理事者から,すぐれた歴史,伝統ある地方文化,恵まれた豊かな自然環境等の保全,整備を進めるとともに,これらの各観光資源のネットワーク化を図り,日帰り通過型から滞在型観光を目指して観光客誘致に取り組んでいる。具体的には,福井の知名度をアップさせるための旅行雑誌,テレビ等メディアによる観光PRを県内外に発信するとともに,イメージアップ推進事業として足羽川堤防桜並木ライトアップ事業等,さらにこの桜並木等景観樹木の管理保全事業等を実施している。今後は,越前時代行列などの誘致型イベントの充実を図るため,県外観光客のための駐車場の確保等に努めていきたいとの報告がありました。  これらの報告に対し委員から,滞在型観光ということであるが,例えば観光客を対象にソバやサツマイモなどの栽培収穫をするなど四季折々にいろいろな体験ができる,いわゆる体験型観光に力を入れていく必要があるのではないか,それが滞在にもつながっていくのではないかとの問いがあり,理事者から,永平寺有料道路が無料化されることに伴い,一乗谷や越前海岸などへの誘客を強化し,そば打ち体験や旬の魚を楽しむといった体験型観光についての戦略も視野に入れて,今後の観光を考えていきたいとの答弁がありました。  次に「企業誘致・企業流出防止に関すること」について理事者から,平成13年度に企業立地促進条例を改正し,企業の誘致を奨励してきたが,近年の状況に追いついていかないのが現状である。自治体間競争が激化する中で,この奨励制度については,さらなる見直しを図っていきたいとの報告がありました。  これらの報告に対して委員から,企業の真に望む制度の確立が必要と考えているが,企業の要望や意向についての把握はなされているのかとの問いがあり,理事者から,平成13年度に企業誘致に関する状況把握のためのアンケート調査を市内外の企業を対象に実施しているが,今後調査内容を精査して,再度意向調査を行い,制度の再構築を目指したいとの答弁がありました。  次に「企業を担う人材育成に関すること」の1次産業担い手育成について,理事者から,農村では高齢化が非常に進み,また女性も重要な担い手になってきていることから,例えば小果実等の生産・加工への取り組み支援を通じて,女性の地域農業担い手育成に努めているとの報告があり,委員から,農村女性の現状はまだまだ改善されたものとは言えず,家事労働との両立などで大きな負担を強いられるなどいろいろな意味で弊害がある中で,今後女性の地位向上という意味でも,各団体等と十分に協議し,女性はもとより男性も生き生きとやる気の出る農業施策を打ち出すよう検討してほしいとの要望がありました。  最後に委員から,国民宿舎鷹巣荘の経営改善を図るための民間活力導入に向けたその後の進捗状況が非常に注目されているが,成功すれば大きな経済効果を期待することができ,地域産業の活性化にも資するものと考える。また次の新たな発想にもつながると考えることから,積極的な事業運営に取り組んでほしいとの要望がありました。  以上が当委員会での審査経過の概要であります。当委員会は,今後とも継続してこれらの諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(木村市助君) 次に市町村合併対策特別委員会委員長 31番 田辺義輝君。  (31番 田辺義輝君 登壇) ◆31番(田辺義輝君) 去る6月定例会において継続審議となりました市町村合併に関する諸問題を審査するため8月26日に委員会を開催いたしましたので,その審査経過の概要について御報告申し上げます。  まず理事者から,市町村合併は,県都の役割から本市が今後も積極的に取り組んでいくべき重要な課題であり,美山町,越廼村,清水町の3町村との合併をその第一歩としてぜひ進めていきたい。3町村の財政状況は決してよい状況とは言えないものの,本市への影響は少なく,合併特例債の活用や徹底した行財政改革により,日常生活圏をともにする新たなまちづくりをスタートさせることができると考えている。  またさきの福井豪雨により,福井市を初め美山町などが甚大な被害をこうむり,復旧には相当な期間を要する状況となり,法定期限の延長等について総務省へ要望したが,特例の特例という法律の適用は難しいとの見解が示された。その上で,先般開催された4市町村の首長会議において,各首長から合併特例法期限の平成17年3月までに合併協定書調印に向けて不退転の決意で臨みたいとの強い気持ちが示され,来年3月末までに議会の議決を得て,県知事に合併を申請する手続を完了したい。そのために協議を要する期間にはタイムリミットがあり,速やかに合併協議の準備作業を進める事務組織を立ち上げたいとの報告がありました。  これらの報告に対し委員から,今後の合併の進め方に関して,福井市にとっての合併は百年の大計であり,合併により中核市を目指すことは大命題かつ市民に対しての公約でもある。あくまでも今回の合併は,市民の意見を尊重しながら中核市や,さらには政令市を目指す第一歩でなければならない。福井市の発展を見出すためには,その過程における第一ステップとして,美山町,越廼村,清水町2町1村との合併を進め,さらにまた坂井郡,吉田郡や鯖江市など福井市の周辺市町村の動きを見きわめながら合併に関する活動を続け,互いに合併論議を深めていく必要があるとの意見が大勢を占めました。  これに関して理事者から,中核市への展望は6月議会でも表明しているとおり,当然目指すべきものと考えている。当面するいろいろな課題等もあるが,今後とも議会と一体となって取り組んでいきたいとの答弁がありました。  また委員から,今回の合併をどのような構想で進めていくのかとの問いがあり,理事者から,さきの5市町村による枠組みでは協定項目が49項目あったが,今回の合併については3町村とは具体的には協議していないものの,これまでの協議内容を尊重すれば,項目数を少なくする必要があると認識している。なお,基本構想は,あくまでも第五次福井市総合計画を軸として考えていきたいとの答弁がありました。  次に理事者から,本年5月に改正,制定された市町村の合併の特例に関する法律,平成17年4月以降の市町村合併に適用される市町村の合併等に関する法律並びに合併に係る地方自治法の改正のいわゆる合併3法について及び市民と語る会の実施報告,さらに4市町村の財政状況に関して説明がありました。  これらの説明に関して委員から,4市町村の合併後の財政見通しを立てるためには,地方交付税などの全体額を含めた長期にわたる財政試算が必要となるのではないのかとの問いがあり,理事者から,普通交付税の合併算定がえでは毎年15億円程度の金額が合併後の10年間は見込まれることもあり,三位一体の改革による影響も考慮しつつ,適切な期間での財政試算を作成していきたいとの答弁がありました。  また委員から,合併特例債は325億7,000万円が見込まれているが,適用される新規事業の中身によってはサービス低下を懸念する声もあるがどのように考えているのかとの問いがあり,理事者から,新市建設計画を策定していく上で,合併特例債の対象となる事業を見出していきたいとの答弁がありました。  さらに委員から,今回の福井豪雨の災害により被災を受けた自治体の財政指標は大きく変動する可能性もあり,それらも総じて,合併することによって市民にはどのようなメリットがあるのか,理解できるような財政指標を提示してほしいとの要望がありました。  以上が当委員会での審査過程の概要でございますが,当委員会は今後とも継続してこれらの諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(木村市助君) 次に災害対策特別委員会委員長 34番 中谷輝雄君。  (34番 中谷輝雄君 登壇) ◆34番(中谷輝雄君) 去る8月臨時会において当委員会に付託されました災害対策に関する諸問題を審査するため,8月27日に委員会を開催をいたしましたので,その審査の概要について御報告を申し上げます。  まず「詳細な被害状況の実態」について理事者から,8月17日現在の福井豪雨の復旧額または被害額が,公共部門では文教施設や道路,橋梁,廃棄物処理などで92億4,781万7,000円,非公共部門では住宅や農作物関係などで377億6,882万5,000円,その合計が470億1,664万2,000円との報告があり,文教施設や道路,河川などの各分野ごとに詳細な被害額の説明がありました。  この報告に対し委員から,住宅被害の310億円の積算はどのようにして行われたのかと問いがあり,理事者から,建物の被害額の算出は非常に難しい面があるが,被害額は建物の再建築額とし,被害を受けた建物の数に建物の単価を掛けたものである。建物の被害率や単価の基準は国土交通省の建築統計年報をもとに,建物を木造,非木造に分けて計算した。なお,今後の詳細な調査により変動もあり得るとの答弁がありました。  また委員から,全体的な被害状況とは別に,被災地区における被災者の健康管理をどのように考えているのかとの問いがあり,理事者から,保健師などが被災地区を回り,高齢者やひとり暮らしの方々が避難所などに入っていることを確認するとともに,毎日それらの避難所などに出向き健康状態をチェックし,医師会や医療機関などと連絡を取りながら精神的な悩みや健康相談などの対応をしているとの答弁がありました。  次に「国への緊急要望の内容」について理事者から,去る8月5,6日の両日に市長,議長ほか理事者など14名が国の関係機関に出向き,福井豪雨の被害状況の説明を行い,一日も早く復興するために激甚災害の早期指定や災害復興・復旧に絶大な支援をいただけるよう,32項目の要望を行ったとの報告がありました。  この報告に対して委員から,大和紡績跡地などに運び込まれた大量の泥や土をどのような支援を受けて処理するのかとの問いがあり,理事者から,国土交通省の国庫負担災害復旧事業の補助を受けて取り組む予定であり,10月末までにはほかの場所へ移転したいとの答弁がありました。  また委員から,その泥や土の移転先は決まっているのかとの問いがあり,理事者から,福井市総合運動公園用地の埋め立てに再利用する考えであるとの答弁がありました。  次に「災害に係る補正予算の執行状況と計画」について理事者から,被災地区の各自治会長さんにはみずからが被災をしているという状況の中で,復旧に向けて寝食を忘れ奉仕をしていただいたことに対して,行政として厚く感謝を申し上げたい。この災害により本市の業務は極めて増加しているが,災害復旧は今年度中に速やかに施行する予定であり,職員をフル回転させてこの復旧事業を進めていきたいとの報告がありました。  これらの報告に対し委員から,通常業務を支障なく遂行しながら,予定している災害復旧を年度内に完成するということを確約できるのかとの問いがあり,理事者から,災害復旧事業は最初に現場を調査した担当所管が事業完了まで一貫して業務を行うことが望ましいが,建設部では仕事量が過重になり,通常業務に支障の生じることが懸念される。このため,建設部が受ける庁内からの受託事業のうち,教育委員会からの受託事業を都市政策部へ移す。また農林水産部の復旧工事については,7名の県職員を8月いっぱい派遣してもらうことで部全体の仕事の効率を高め,商工労働部関係の災害工事などもその一部を都市政策部に委託して対応していく形をとり,全庁的な体制でこの重大な時期を乗り越えていきたいとの答弁がありました。  次に「災害復旧事業の国や県との連携と分担」について理事者から,今回の豪雨に対して適用された法律や制度の説明を受けました。  まず災害救助法は,国が応急的に必要な補助を行い被災者の保護を図るもので,県が行う食料や飲料水など物品等の供与や応急仮設住宅の設置など避難活動への便益供与等に対し,国は2分の1の経費負担を行うものである。次に激甚災害制度は,国が地方公共団体に対し特別の財政支援を行うもので,その指定を受けると,災害復旧国庫補助事業については,補助率がおおむね1から2割かさ上げされるなどの特例措置が講じられる。また8月31日の閣議において,このたび新潟,福島,福井の豪雨災害が指定される見込みであるとの報告があり,きのうその指定を受けたところです。また被災者の生活再建支援制度は,県が著しい被害を受けた者に対して被災者生活再建支援金を支給することにより自立した生活の開始を支援するもので,国は2分の1の経費負担を行うものである。しかしながら,被災した家屋の改築や補修費用は支給条件に含まれないことや,対象とする世帯に所得制限があり,被災者に対するきめ細かな支援が不十分であることから,県と市が協調して被災者住宅再建支援事業補助金制度を創設し,被災者の住宅再建の支援を行うとの報告がありました。  以上が当委員会での審査過程の概要でありますが,当委員会は今後とも継続してこれらの諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願いを申し上げ,報告を終わります。 ○議長(木村市助君) 以上をもちまして各特別委員会委員長の報告は全部終了しました。  ただいまの報告に対して質疑を許可します。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。  それではお諮りします。  各特別委員会の審査報告につきましては,各委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。  なお,委員長の申し出のとおり,継続審議と決定しました各特別委員会の付託案件につきましては,閉会中も御審査をお願いします。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程5及び日程6を会議規則第35条の規定により,一括議題とします。  事務局に朗読させます。  (事務局朗読) 日程5 予算特別委員会委員定数の変更について 日程6 予算特別委員会委員の選任について ○議長(木村市助君) まず予算特別委員会委員定数の変更についてをお諮りします。  予算特別委員会委員の定数を現行の16名から17名に変更することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。  次に予算特別委員会委員の選任についてでありますが,このほど予算特別委員会委員のうち,2番 後藤勇一君,4番 巳寅令子君,5番 青木幹雄君,10番 堀川秀樹君,15番 川井憲二君,17番 皆川信正君,20番 早川朱美君,23番 谷口健次君,26番 田中繁利君,28番 近藤高昭君から辞任願が提出されましたので,委員会条例第14条の規定により,議長において許可しました。  お諮りします。  ただいま欠員となっております予算特別委員会委員の選任については,委員会条例第8条第1項の規定により,議長から指名したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  それでは指名します。 1番 谷出 共栄君  7番 高田 訓子君 8番 谷本 忠士君  11番 西本 恵一君 13番 石丸 浜夫君  14番 見谷喜代三君 18番 松山 俊弘君  19番 石川 道広君 30番 加藤 貞信君  31番 田辺 義輝君 32番 西村 公子君  以上,11名の諸君を予算特別委員会委員に選任することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。  ここでお知らせします。  正・副委員長互選のため,この後の休憩時に第2委員会室において予算特別委員会を開催します。  ここで暫時休憩します。              午前11時36分 休憩 ──────────────────────              午後0時12分 再開 ○議長(木村市助君) 休憩前に引き続き本会議を再開します。  休憩中に開催されました予算特別委員会におきまして正・副委員長の互選が行われましたので,その結果を御報告します。  委員長 見谷喜代三君,副委員長 加藤貞信君,以上であります。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程7ないし日程24を会議規則第35条の規定により,一括議題とします。  事務局朗読は省略します。  提出者の提案理由の説明を求めます。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 本日,ここに平成16年9月福井市議会定例会が開会され,各種の重要案件の御審議をいただくに当たり,提案しました補正予算案の概要等につきまして御説明を申し上げます。  さて,福井豪雨災害から一月余りがたちましたが,この災害で物心両面にわたり大きな痛手を受けられた被災者の皆様に,心からお見舞いを申し上げます。被災された皆様には,今なお生活再建に向けて懸命に頑張っておられることと存じます。本市は,現在8月臨時議会で議決いただきました各種の支援策や復旧対策をもとに,被災者の皆様が一日も早くもとの生活に戻られますよう,早期の復興を目指して全力で取り組んでいるところであります。今後とも被災された方々のそれぞれの実情に応じて,これらの支援策等が迅速かつ適切に効果を発揮し,速やかな復興が果たせますよう職員一同真心を込めた対応に努めてまいりますので,議員各位並びに市民の皆様には,引き続き御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。  次に平成15年度の決算についてでございますが,厳しい経済環境が続く中で,効率的かつ効果的な行財政運営を進め,あわせて財政の健全化に努めたところでございます。この結果,一般会計では約4億4,000万円余りの黒字となる見通しであり,公債費比率が改善され,また財政調整基金等も積み立てられるなど,財政健全化計画の最終年度として,着実な成果を見たところでございます。  今回,福井豪雨災害の復興対策を進めるに当たり,財源の一部に財政調整基金の一部を充当させていただくことで対応を図ることができましたのも,財政健全化の取り組みによる大きな成果と考えておりまして,今後ともその精神を踏襲し,予期せぬ事態に臨機応変の対応が図れるよう努めてまいりたいと存じます。  平成15年度決算については,この9月議会の会期中にその認定等について追加して御提案いたしたいと存じますので,よろしくお願い申し上げます。  さて,このたびの9月補正予算案は,福井駅付近連続立体交差事業が進む中で,対応を要する諸事業を初め豪雨災害以外の災害復旧事業,補助事業等の事業費確定等に伴うものなど,早急に措置すべき施策等について所要の補正を行うものでございます。  この結果,今回の補正予算の規模は,一般会計で2億1,039万4,000円を増額します一方,特別会計では3億5,218万5,000円の減額となり,補正後の予算額は一般会計で1,004億5,170万2,000円,特別会計で916億7,774万2,000円,総額で2,246億1,504万6,000円となった次第でございます。
     また一般会計の予算額は,前年度の同期と比較しまして17.2%の増となっております。  それでは今回の補正予算に盛り込みました主な事業について,具体的に御説明を申し上げます。  まず自治会集会所建設事業補助金547万5,000円の計上ですが,地域づくりやコミュニティ活動など,それぞれの地域における自主的な市民活動を振興するため,その拠点となる集会所の改修及びバリアフリー化に対して助成するもので,申請件数の増により追加するものでございます。  次に環境配慮型住宅設備設置促進事業に,370万円を計上しております。これは環境に対する市民意識の向上とともに,太陽光発電設備など環境に優しい住宅設備を設置される方がふえておりますことから,これに対する補助金を追加補正するものでございます。  また合併処理浄化槽設置費補助金として5,345万3,000円を措置しておりますが,快適な生活環境の整備を図る観点から,合併処理浄化槽の区域においてその普及に努めているところでありまして,設置補助金の申請者もふえており,これに対する補助金を追加計上するものでございます。  次に福井駅の高架化事業の進捗に合わせて,3つの事業を計上しております。  まず福井駅高架下自転車駐車場整備事業に250万円を計上しておりますが,JR福井駅に隣接する高架下に約2,000台の自転車駐車場を設置するための設計業務を行うもので,17年度に工事着工し,完成させたいと考えております。  また福井駅構内観光案内所整備事業として1,130万円を計上し,JR福井駅の開設に合わせて,改札口付近に市の観光案内所を設置してまいります。さらに福井駅高架下公衆トイレ整備事業に5,500万円を計上しまして,福井の玄関口にふさわしい快適性のある公衆トイレを設けます。  次に企業立地支援事業として,4,692万5,000円を計上しております。これは市内に立地した企業に対し,用地取得,構内緑化,雇用奨励等の助成措置を講ずるものでございます。  また農業生産総合対策事業は,穀類乾燥調製貯蔵施設整備に対する国庫補助対象事業費の増により,3,706万1,000円の追加を講ずるものでございます。  次に中山間地域等直接支払交付金172万9,000円ですが,同交付金の対象となる集落協定を締結した集落の増に伴って増額するものでございます。また快適でふれあいのある集落整備事業ですが,生産組織育成に対する県の補助制度の変更に伴い,679万5,000円を追加するものでございます。  次に環境・エネルギー教育推進事業に,744万円を計上しております。これは風力や太陽光発電システム,燃料電池などの環境やエネルギー関連の小学校教材設備に対する補助金が確定したことに伴い,追加補正するものでございます。  また低学年学校生活支援推進事業として1,177万円を計上し,小学校低学年の学校生活を支援するボランティア活動に謝礼金を贈ります。  次に漁港災害復旧事業ですが,3,710万円を計上して,本年1月に被災した白浜漁港沖防波堤の復旧を図りたいと存じます。  また河川災害復旧事業に5,232万4,000円を計上し,本年2月と5月に発生した河川災害の復旧を進めてまいります。  なお,一般会計における財源としましては,地方交付税で1,717万6,000円を減額する一方,国庫支出金で8,809万円,県支出金で6,788万円,市債で7,160万円を計上したところであります。  また予算案以外の議案及び報告につきましては,それぞれ提案理由の記載に基づきまして御提案した次第でございます。  なお,細部に関しましては,いずれも一般質問あるいは各委員会の御審議等におきまして,詳細に御説明を申し上げたいと存じます。何とぞ慎重に御審議の上,妥当な御議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(木村市助君) ただいま説明のありました第45号議案ないし第58号議案,第27号報告ないし第30号報告について,一括質疑を許可します。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。  それでは今ほど上程しました第45号議案ないし第58号議案については,お手元に配付しました付託案件表のとおり,それぞれ所管の常任委員会及び予算特別委員会に付託します。  〔付託案件表は本号末尾参照〕  なお,第27号報告ないし第30号報告については,関係法の規定により議会に提出,報告するだけでよいことになっておりますので,御了承願います。  以上で本日の議事日程は全部終了しました。  これをもちまして散会します。              午後0時23分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                     平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日 △〔参照〕                  付 託 案 件 表            総    務    委    員    会 番 号件            名第47号議案公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について第51号議案工事請負契約の締結について (福団地7号棟新築工事)第52号議案工事請負契約の締結について (地方特定道路整備事業(橋梁上部工事))第53号議案財産の取得について (除雪ドーザ(13トン級 車両式 汎用プラウ付))            建    設    委    員    会 番 号件            名第49号議案福井市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正について第54号議案土地の取得について ((都)川西国道線の道路の用地)第57号議案市道の路線の廃止について第58号議案市道の路線の認定について             教  育  民  生  委  員  会 番 号件            名第48号議案福井市社会福祉施設設置条例の一部改正について第55号議案土地の取得について (中藤小学校の移転の用地)第56号議案建物の無償譲渡について (福井市三谷館保育園の建物)             経  済  企  業  委  員  会 番 号件            名第50号議案福井市農業委員会に関する条例の一部改正について             予  算  特  別  委  員  会 番 号件            名第45号議案平成16年度福井市一般会計補正予算第46号議案平成16年度福井市国民健康保険特別会計補正予算...