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平成16年 6月定例会-06月16日−03号

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  1. 福井市議会 2004-06-16
    平成16年 6月定例会-06月16日−03号


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    DiscussNetPremium 平成16年 6月定例会 - 06月16日-03号 平成16年 6月定例会 - 06月16日-03号 平成16年 6月定例会                福井市議会会議録 第3号            平成16年6月16日(水曜日)午前10時2分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(36名)  1番 谷出 共栄君   2番 後藤 勇一君  3番 大森 哲男君   4番 巳寅 令子君  5番 青木 幹雄君   6番 嶋田勝次郎君  7番 高田 訓子君   8番 谷本 忠士君  9番 野嶋 祐記君   10番 堀川 秀樹君  11番 西本 恵一君   12番 浜田  篤君  13番 石丸 浜夫君   14番 見谷喜代三君  15番 川井 憲二君   16番 稲木 義幸君
     17番 皆川 信正君   18番 松山 俊弘君  19番 石川 道広君   20番 早川 朱美君  21番 木村 市助君   22番 山口 清盛君  23番 谷口 健次君   24番 宮崎 弥麿君  25番 吉田 琴一君   26番 田中 繁利君  27番 皆川 修一君   28番 近藤 高昭君  29番 栗田 政次君   30番 加藤 貞信君  31番 田辺 義輝君   32番 西村 公子君  33番 中谷 勝治君   34番 中谷 輝雄君  35番 若山 樹義君   36番 伊東 敏宏君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長      出 見 隆 文  議会事務局次長     松 北 俊 彦  庶務課長        宮 塚   哲  議事調査課長      竹 内 正 己  議事調査課副課長    奥 田 芳 文  議事調査課主任     細 田 貴 晴  議事調査課主幹     有 田 康 弘  議事調査課副主幹    吉 村 瞬 潤  議事調査課主査     廣 瀬 峰 雄  議事調査課主査     吉 田 裕 彦  議事調査課主事     大 島 里 香  議事調査課主事     吉 村 由 希 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         酒 井 哲 夫 君  副市長        奈 良 一 機 君  収入役        堀 江 廣 海 君  企業管理者      桑 野 正 暁 君  教育長        渡 辺 本 爾 君  市長室特命理事    澤 井 照 男 君  企画政策部長     矢 野 憲 一 君  総務部長       村 尾 敬 治 君  財政部長       吹 矢 清 和 君  市民生活部長     酒 井 道 治 君  福祉保健部長     花 山 新 一 君  商工労働部長     大 村 順 一 君  農林水産部長     柿 本 靜 一 君  都市政策部長     谷 根 英 一 君  建設部長       戸 田 敏 男 君  下水道部長      伊 藤 隆 允 君  企業局長       松 田 康 夫 君  教育部長       田 中 利 憲 君  工事検査室長     濱 中 憲 雄 君  代表監査委員     奥 津 正 男 君 ────────────────────── ○議長(木村市助君) おはようございます。  出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により2番 後藤勇一君,3番 大森哲男君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(木村市助君) 次に日程2 市政に対する一般質問を許可します。  なお,質問は重複を避け簡明に,また理事者は,昨日も申し上げましたが,質問の趣旨に沿い,的確かつ簡単明瞭に答弁されますよう重ねてお願いをします。  9番 野嶋祐紀君。  (9番 野嶋祐記君 登壇) ◆9番(野嶋祐記君) 皆様おはようございます。  志成会の野嶋でございます。私もちょうどおかげさまで1年過ぎたわけでございまして,新しく,また新年度,ことし志成会という形で6人の同志とともに新しい会派を立ち上げたわけでございます。市民の立場で私なりに,また新人6人なりに精いっぱい,ことし1年も頑張ってまいりたいというふうに考えておりますので,議員の方々,そしてまた理事者の方々におかれましてもよろしくまた御指導のほどお願いを申し上げたいと思っております。また通告に従いまして,2項目にわたりましての一般質問をさせていただきたいと思っております。  さて,13日にプロ野球の近鉄とオリックスの球団が合併の合意ということで公表があったわけでございますが,これは非常に大きなニュースになりました。この合併の大きな理由として,それぞれの球団が抱える運営面での赤字の解消とまではいかないまでも,削減が期待できるということで,その一定の基本合意を見たというものでありました。しかし,フロントや現場サイドの選手の心境は口数少なで,非常に複雑な表情をしておりました。また地元のファンの人々も,「納得できない。何とか頑張ってほしい」と熱く語る人や,「仕方がないのでは」と言う静かに見守る人など,受けとめ方もさまざまでありました。そしてさらにプロ野球1リーグ制という球界再編の話にまで現在発展しております。この話は,今まさに本市が直面している市町村合併とある面,似たような気がするのは私だけではないと思うのであります。私は,今後市長の強力なリーダーシップと,新たな枠組みの中でのそれぞれの首長との信頼関係のもとで合併協議を進めていただきたいと切に願うものであります。  そういうことをまた念頭に置きまして,まず1項目の市町村合併についてのお尋ねをいたしたいと存じます。  市町村合併の必要性については,今ここで改めて申し上げるまでもなく,周知のとおりであり,本市としても,昭和46年の足羽町の合併以来,約30年が経過し,今まさに平成の大合併の機運が高まる中,平成12年より取り組んできておられるわけであります。  しかし,ここ3カ月間ほどを顧みますと,市町村合併の状況は,3月16日の辻鯖江市長の「今回の中核市を目指した5市町村の枠組みによる合併協議については,白紙に戻さざるを得ない局面にあると認識している」との答弁から,白紙撤回が表面化し,翌17日からの予算特別委員会では多くの委員からそれに関する質問が出されました。その後,3月30日に5市町村長の会議を開催し,合併協議会について白紙とするということを確認されました。次に4月7日,第6回の合併協議会において,白紙撤回することの了承と今後の解散予定の説明がなされました。  そして,これらのことを受け,本市においても今6月定例会で,合併協議会の廃止についての議案が上程されております。今後は,各市町村議会の議決を経た後,6月30日をもって廃止される予定と聞き及んでおります。  そこで,ここ3カ月間の事項を踏まえ,何点かお伺いをいたします。  まず合併に関して,平成14年度から1億6,000万円余りの経費と,協議会内で専門部会やその分科会で700回余りに及ぶ協議を経てきたにもかかわらず,白紙撤回せざるを得ないことは非常に残念であります。あれから3カ月間程度経過した現在,市民の反応もさまざまでありますが,この3カ月間余りの期間を合併だけをとらえてみる中で,市長としてどのような対応をされてこられたのか,お尋ねをいたします。  次に,さきの3月予算特別委員会において委員から,白紙撤回について,市長に対しても「説明責任があるのでは」との御質問がなされました。そして今回,6月16日,本日でございますが23日までの7日間で,市内8ブロックの8会場で市民と語る会が計画されておりますが,1ブロック1会場というのは十分なのでしょうか。平成15年11月から12月にかけて開催された市長および協議会委員との合併を語る会でも,各ブロック1会場の計8会場で476名の市民の参加がありました。しかし,その後議会内で,「市内8会場では少なかったので」はという声も多数あったように思います。今回も8会場とした理由はどこにあるのでしょうか,お尋ねいたします。  次に,これもさきの予算特別委員会で市長は,「中核市を展望して,今後とも頑張る必要がある」という答弁をされておられましたが,またきのうの答弁の中でも,「中核市は今後とも必要である」という答弁もなされておられました。市長は次の合併を考えるとき,現行の合併特例債などの特例措置を考慮すれば,平成17年3月までに知事に申請を行う必要があるわけで,そのことを含め,今後どのようなビジョンを持って新たな合併に取り組んでいかれるおつもりか,お尋ねをいたします。  次に2項目として,今後の財政見通しについてお尋ねをいたします。  今回上程されております6月補正予算を見ますと,合併の白紙化による広域圏の電算システム等による3億4,000万円余りの減額補正であり,他市のような合併の白紙化による事業等の大きな見直しは見られなかったものの,今後の財政見通しを考えると大変厳しいものと予想されます。  構造改革の一環である「三位一体の改革」で,本市は平成16年度国庫補助・負担金で5億4,000万円余りが減額され,これに対し税源移譲の一環として,所得譲与税の創設で4億3,000万円余りの見込みしか立たない状況であります。  またつい先日出されました通称「骨太の方針2004」でも,来年度以降の税源移譲についても不透明な表現であり,なおも不安が残るものであります。  また市税を見ますと,平成9年度の470億円をピークに,平成15年度の417億円余りにまで落ち込んでおります。  そこで,このような状況を踏まえ,何点かお伺いをいたします。  さきの3月定例会で市長は,平成16年度の市政のテーマの一つとして「たくましい市づくり」を掲げておられましたが,たくましい福井市をつくるため,将来的な財政見通しも考慮し,どのように考えておられるのか,お尋ねをいたします。  また自主財源のメインとなる市税を考えますと,一般会計の50%弱を占めており,大きな財源となっておりますが,近年の社会情勢を反映し,滞納額も多いと聞いております。  昨年は,11月に福井市税徴収特別対策本部を設置し,滞納整理に努められた結果,対象税額7,300万円のうち,約5,100万円を徴収できたこともお聞きしております。  そこで,今後どのように市税の徴収事務を進めていかれるおつもりか,お尋ねをいたします。  最後に理事者の誠意ある御答弁をお願い申し上げまして,私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 野嶋議員には市町村合併と市町村合併における今後の財政見通し,これについての御質問でございますが,私からは前段の市町村合併についての御質問にお答えをいたしたいと存じます。  質問の第1点は,5市町村の合併協議白紙化の合意以降の状況についてのお尋ねでございますが,3月30日の5市町村の首長会議において,合併協議を白紙化することについて合意をいたしたわけでございます。その経過につきましては,昨日の質問等においてお答えをいたしたわけでございます。そして,4月7日に開催されました第6回合併協議会において協議会の廃止が了承されまして,各市町村議会において協議会の廃止議案を提案することとなり,本市におきましても,この6月定例会において提案させていただいた次第でございます。  また御質問の3カ月間,その後3カ月間でございますけれども,どのように周辺市町村との対応をしてきたかということでございますが,一部周辺の首長と合併についての話し合いをいたしたわけでございますけれども,まずは郡内合併を進めたいとの感触でございました。  今後は,合併協議会の廃止について,議会の御承認を得た後に,新たな枠組みについては議会とも相談をいたしたいと,このように存じておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  質問の2点目,市民と語る会についてでございますが,今回の5市町村の合併協議会廃止に至る経緯につきましては,4月から今日まで,合併だよりを2回,全戸配布として市民の皆さんにお知らせを,また報告をいたしました。さらに各種団体の総会や役員会の場など,機会あるごとに,私を初め各関係者が御説明を申し上げているところでございまして,今後も引き続き御説明をしてまいりたいと考えております。  また市長への手紙,また市民相談室及び市町村合併推進室などへの電子メールなどでも直接に御意見をいただけますので,語る会の開催場所につきましては,公民館ブロックごとに1会場という形で今回そのような催しをいたしたいと存じますので,御支援と御理解を賜りたいと存じます。  質問の3点目は,今後の方針についてのお尋ねでございますが,これまで申し上げてまいりましたように,地方分権の進展により,今後ますます自治能力が不可欠となってまいります。また御指摘の三位一体の改革により,地方自治体を取り巻く情勢はますます厳しさを増してくるものと考えられます。地方分権推進の受け皿として,より足腰の強い自治体の構築が求められている中で合併は避けて通れないと認識をいたしております。そして自立した自治体経営のためにも中核市は必要であると,このように基本的には考えているところであります。周辺自治体からの現行の合併特例法が適用される期間内での合併を希望する申し出がございましたならば,中核市へ向けての,これは基本的に中核市ということでございますけれども,それに向けての貴重な第一歩となり,極めて大きな意義があると,このように考えておりますので,議会とも御相談の上,積極的に進めてまいりたいと,このように考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以下につきましては,関係部長から答弁をさせていただきます。  (財政部長 吹矢清和君 登壇) ◎財政部長(吹矢清和君) 今後の財政見通しについての御質問をいただきましたので,お答えを申し上げます。  本市におきましては,平成10年度から15年度までを計画期間といたしまして,収支の均衡,市債の抑制,経常収支比率の改善の3つの目標を掲げまして財政の健全化に取り組んでまいりました。ただいま平成15年度決算を整理中でありますため,具体的に数値を申し上げますことはできないわけでございますけれども,一定の成果が上げられたものと認識している次第でございます。  ところで,少子・高齢化など大きく変動する社会経済情勢の中で,国を挙げての構造改革が進められておりまして,本市の財政を取り巻く環境は,今後ともまことに困難な状況が続くものと考えられます。  まず歳入の根幹であります市税につきましては,厳しい雇用環境や地価の下落などから大きな伸びを予測することはできないものでございます。またただいま市長が触れましたように,地方分権推進のために三位一体の改革が進められておりますが,このたび,税源移譲のおおむねの規模が3兆円を目指すとのことで明らかにされましたものの,国庫補助負担金の廃止や地方交付税のさらなる抑制など,地方にとって痛みを伴う内容も含まれております。  このため,三位一体改革が来年度以降の予算編成などに及ぼします影響は,現時点ではまだまだ不透明でありますが,基本的には楽観を許されない状況でありまして,全国市長会を初めとして地方6団体が密接に連携し,国に向けての強力な要請活動を展開する必要があると考えているところであります。  一方,本市におきましては,中心市街地の再構築,少子・高齢化社会や資源循環型社会への対応,さらには市民参画のまちづくりなど,取り組まなければならない課題が山積しております。  このようなことから,今後の財政運営にありましては,限られた財源を有効かつ効果的に活用しながら,市民生活の向上に資する事業,市勢発展に不可欠な事業を着実に推進してまいりたいと存じますので,御理解と御協力をお願い申し上げます。  次に市税の徴収についてでございます。
     納税を取り巻く環境につきましては,景気回復の兆しが見えるとはいいますものの,多くの人々の日常生活においては実感が乏しく,まだまだ厳しい状態が続いております。  このため,本市におきましても,夜間の徴収,休日の納税相談窓口の開設,高額滞納者への重点的な取り組みなどなど,懸命に努力しているところでございます。  また昨年,市税等徴収対策本部を設置し,管理職による全庁的な納税催告,徴収を実施しましたところ,相当な効果を上げることができました。今年度におきましても,取り組み方法を改善しつつ実施したいというふうに考えております。  さらにこの4月からは,非常勤職員として,市税の徴収と納税指導に当たる市税徴収嘱託員制度を新たに導入しておりまして,既に活動を始めているところでございます。  加えまして,納期内の納付率を向上するため,口座振替による納付につきましても一層の推進を図ってまいりたいと考えております。  今後におきましても,税負担の公平の堅持,市税収入の安定的な確保を図るために,納税事務のより一層の拡充を図ってまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。 ◆9番(野嶋祐記君) 自席にて再質問をさせていただきたいと思います。  今ほど市町村合併につきまして市長の方から御答弁をいただいたわけでございますが,その中で,3市町村からの申し入れがあれば進めたいというような御答弁かと思いますが,こちらの方からはあえて声はかけないというふうに理解をしてよろしいというわけでございましょうか。  そしてまたきのう見谷議員,そしてまた西本議員からも市町村合併についての御質問があったわけでございますが,その中でも周辺市町村との合併についてということで,時期が熟すのを待ちたいというようなことであったかと思います。そういうことで積極的なこちらの,本市からの取り組みがあるのか,していくつもりがあるのかないのかということをお聞きしたいというふうに思っております。  それから,新たなビジョンということでお聞きをさせていただいたわけでございますけれども,今の御回答の中では,4市町村の中での合併,まあ編入合併というようなことだと理解しているわけなんですけれども,私としては何とも寂しい。新たなビジョンというのが,その4つでやっていくという形の中で,非常に寂しいものを感じております。そういうふうな中で,市長として,それ以上の市長としての御意見をぜひ,あればお聞かせ願いたいというふうに思っております。  それから,本日から行われます説明会につきましての御答弁でございますが,これも昨年の11月,12月に行われた8会場,同じく8会場ということのようでございますけれども,私が住んでおります不死鳥ブロックにおきましても,人口規模で言いますと5万人余りがおるわけでございます。その5万人に対して1カ所というわけでございまして,非常にたくさんの人が来るかどうかということは別にしても,市としての姿勢が僕は必要ではないかなと。5万人で1カ所というのは非常に,他市町村を見た中で考えますと,鯖江ではありませんが,鯖江で1カ所か2カ所やりますよというものと全く同じでございまして,確かにその面積的な広さ等ございますけれども,やはり参加していただける人数の問題ではなく,市としての姿勢が私はここで欲しかったなということを思っております。そのことにつきましても,何か御答弁いただけるんでありましたらお願いをしたいと存じます。  それから,今後の財政見通しということにつきましてですけれども,合併等もあるわけで非常に難しい状況,また不透明な状況ということも理解をしておるわけでございますけれども,特に市税につきましては,滞納額が非常に多いということも聞いております。今現在,市税の中での滞納総額が幾らほどあるのか,それをいま一度お聞きしたいと思いますので,よろしくお願いいたします。 ◎市長(酒井哲夫君) 合併問題につきましては,きのうから種々御意見を,また御質問を受けているわけでございますが,それぞれお答えしたとおりでございますけれども,特に今回のいわゆる5市町村ブロックの鯖江との関係において,5市町村ブロックは白紙ということで議会に御提案をしているわけでございます。いわゆる残された4市町村の,福井市以外の3町村から申し入れがあるまで黙っているのかという御質問のようでございますが,基本的には一応けじめをつけるということが基本ととらえております。  しかしながら,その間において,先般の市町村合併特別委員会の協議会でもちょっと申し上げましたが,3町村の首長といたしましては,福井市に編入をして,一緒になりたいと,合併したいというような,これは非公式のような形になるのか,水面下になるのか,これはちょっと私も位置づけが不明でありますけれども,そういった話はございました。  したがって,首長間におきましては,そのような関係で,一緒になることが今必要であるというような認識はいたしているつもりでありますが,やはり市町村合併というのは,全国の例に見られるように,また県内の例にも見られるように,私どもはやはり理事者側,そして議会,市民の皆さんが大筋信頼関係を持って,じゃやりましょうかというような形になるのが非常に理想でございます。現実的にもそのような対応をすべきであるというような観点に立ちまして,一たんけじめをつけて,そして同時並行に議論をされているわけでありますけれども,私といたしましては,3町村との関係においては,そのような形でそれぞれの首長さんにも強く申し上げてきました。やっぱりその町や村できちんと,議会含めて,住民の皆さんにも御理解を得た中において福井市と一緒になるということが理想でございますので,そのようにひとつ頑張ってほしいというようなことを言葉上ではやりとりをした経緯があるわけでございます。  それから,それ以外の周辺の市町村でございますけれども,これも合併が今白紙というような形で,6月議会に御提案を申し上げるというようなことで一応けじめをつけるというそういう状況の中で,さあ鯖江市が,まあ言うと,こういう状態になったんだから,すかさず周辺町村にというこのことについては,正直じくじたる思いがあるわけであります。やっりこれがだめならこれだというような,そういう形で動くということはどうなのかという,その辺のことも率直に申し上げまして,私の気持ちの中にはあったわけでございます。  しかし,御答弁申し上げましたように,一部首長さんとはちょっと話をしたことは事実でございまして,それも全く水面下のような形でございますが,意向につきまして聞いたところ,とりあえず議会も含めて,郡内というような方向で行ってるんで,なかなか,気持ちはよくわかるし,私個人的にはいろいろ考えも持ってますけどというような,そういうような返答があったことを,先ほどは抽象的に,一言で御答弁をいたしたようなわけでございます。  その次に4市町村における合併というのは,確かに一発中核市という展望は,これはなくなったわけでございますので,寂しいと言うと,確かに寂しさはあるかもしれません。しかしながら,やはり福井市の昭和の大合併の例を見ますと,やはり28年の合併の促進法を受けて数多くの周辺町村が福井市に編入をしてきたわけです。これも十数年かかったという経緯があります。22年から始まり28年の法律を受けて29年から30年,31年で,ずうっと時系列的に合併の一覧表をごらんになればおわかりのとおりであります。そして最後の段階で森田,川西,足羽町ということで今日の福井市がつくり上げられているわけでございますので,一遍第1次合併をした後に,2次的に福井市というような例もございます。しかし,昭和と平成とまた違うかもしれませんが,財政状態,これらの状況の中では,私は将来の点を考えますと,表現は余りうまく使えませんけれども,周辺市町村とは今後とも仲よく,福井生活圏域であるというような観点に立って対応していくということが私は大事であるというふうに実は思っているわけでございます。  最後に8ブロックで市長から説明会を行わせていただくわけでございますが,これは先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。各種団体とか,あるいはいろんなITを使用した対応とか,今後もいろいろ説明なり御意見を賜ってまいりたいと。今日までも2回も全市民に報告を申し上げたわけでありますが,それらの反応につきましてもしっかりと受けとめながら対応してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと,また御協力をお願いを申し上げます。 ◎財政部長(吹矢清和君) 自席の方から失礼させていただきます。  市の税の滞納額はどれぐらいになっているんだろうかというお尋ねでございました。  平成15年度末で36億円近くでございます。先ほど申し上げましたように,今後とも市税の徴収につきましては懸命の努力を重ねていくつもりでございます。よろしくお願い申し上げます。 ◆9番(野嶋祐記君) 要望という形でお願いをさせていただきたいと思うわけでございますけれども,今ほど市長の方からも御答弁をいただいたわけでございますが,率直な私の気持ちとして,市長の非常に複雑な気持ちもわかるわけではございますけれども,先ほど口頭で申しましたとおり,ぜひ今回のこの合併も含めまして,都県福井市である長としての強力なリーダーシップのもとでの合併というものは進めていただかなければ,やはり市民としても,今後の大きい福井市というものを,強い福井市をつくっていく意味でも非常にまた困るというふうに思いますので,いろんな事情も含めましてあろうかと思いますけれども,ぜひ強力に進めていただきたいということを御要望申し上げます。  それから,市税のことにつきましてですけれども,36億円余りというようなことでございましたけれども,本当に非常に多い金額であるというふうに私も感じております。これにつきましても,本当に何とか少しでも,また税の公平な負担ということも含めまして取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  これで終わらせていただきます。 ○議長(木村市助君) 次に32番 西村公子君。  (32番 西村公子君 登壇) ◆32番(西村公子君) 日本共産党の西村公子です。私は市民から寄せられた要求や市政,国政をめぐる6つの課題について質問いたします。  まず市町村合併問題についてお尋ねします。  4月7日に合併協議会の解散が決定され,5市町村の合併が破綻,白紙に戻されました。本議会に5市町村の合併協議会の廃止と関連の予算を減額することが提案されています。破綻した理由について酒井市長は,鯖江市の地域自治組織問題や住民投票直接請求運動などを挙げておられますが,福井市では大方の市民は合併を冷やかに見ておりました。100人議会や事業所税への市民批判の高まりは,合併そのものの弊害が噴出してきたものです。これまで合併に関して使われた経費は1億6,000万円,職員の労力を含め,多額の経費を使った上,市民に不安を与え,混乱させた酒井市長の責任についてどのようにお考えか,まずお尋ねします。  日本共産党は一昨年,任意協議会を立ち上げるときから合併の問題点を指摘してきました。まちづくりや住民サービス,公共料金など具体的に明らかにしなければ,市民は合併の是非を判断できないと指摘してきましたが,ほとんどが先送りされ,どんな市になるのかわからない状況でした。また財政の見通しについても,合併10年後には交付税が減らされ,一方,特例債で借金がふえることや,国が交付税を減らすために合併を推進しており,自治体の財政を悪化させるものであると指摘してきましたが,これらの問題は合併の枠組みがどのようになっても変わらない問題です。  3月25日に開かれた全員協議会で,「合併そのものを断念する考えはないか」という私の質問に対して,「合併は効率的なサービス行政の推進になる」と市長は答えられました。効率的なサービス行政とは,小規模の町村の役場がなくなることによって地域が衰退する,サービスが悪くなる,公共料金が引き上げられるなど各地で問題になっております。  昨日,市長は枠組みを変えた合併を前提に,「合併は避けて通れない」とか,3町村と「歩調が合えば合併する」など,市民の不信をさらに高めるような答弁をされましたが,納得できるはずがありません。  国が総力を挙げて合併を推進していますが,合併でなく自立したまちづくりを選択する自治体もふえております。国の合併押しつけに反対し,交付税制度を後退させない取り組みをしながら,住民とともに自立したまちづくりを進めることこそ今必要だと考えます。酒井市長の見解をお尋ねいたします。  次に福井市ごみ削減・リサイクル推進アクションプランについてお尋ねします。  7年前に指定袋制度が完全実施されてから,一般廃棄物の年間合計量はふえ続け,10万2,936トンになりましたが,昨年度は9万9,209トンと3.6%減少いたしました。これは燃やせるごみ,燃やせないごみ,資源ごみの総量であり,ふえ続けていたことから見れば画期的なことです。資源ごみや集団回収などのリサイクル率も,昨年度の実績では2.6%ふえて16.2%となっています。環境意識の高まり,特にリサイクル意識の高まりが一定反映したものと思われます。  今後さらにごみの削減,リサイクルを進めるための具体策を推進しようというのがこの計画のねらいだと考えますが,問題は国のリサイクル関係の法律に大きな欠陥があることです。共通して言えるのは,再生資源の利用を促進するというねらいでリサイクルばかり強調していて,再生利用より再使用リユースを優先する,さらに再使用より発生抑制リデュースを優先するという考えが位置づけられていないことです。再使用ということ自体が法から抜け落ちているので,再使用の瓶が減り,ペットボトルやアルミ缶がふえるというおかしなことになっているわけです。容器包装リサイクル法も,費用の一番かかる回収と保管は自治体負担になっており,事業者負担が軽過ぎるため,ペットボトルから再使用容器への移行がほとんど起こらない仕組みになっているわけです。回収や保管の費用も事業者の負担にすれば,再使用容器に転換していくことになります。リサイクル関係法の事業者負担を重くするよう強く国に対して求めることを位置づけることが第一だと考えます。見解をお尋ねいたします。  第2に,市の重点施策として挙げられているのが,生ごみと紙ごみの資源化です。生ごみについては,学校や保育園などの給食残飯以外の取り組みはごくわずかということです。生ごみの堆肥化は,大きい自治体では大変困難だと考えますが,対策や規模についてどのように検討されておられますか。また紙ごみについては,事業系をどうするのかが,かぎになっておりますが,市の指導強化策についてお尋ねいたします。  第3に,家庭系廃棄物の処理手数料の見直しについて,一定量を超えるものについて有料化するという方向性が出されていますが,有料化してもごみは減りません。全国の例でも,有料化の前にため込まれていたごみを駆け込みで出すので,翌年度減るのは当たり前です。不法投棄もふえ,自治体間で問題になっていることは周知のことです。昨年度減量に上向いたのですから,生産者責任の考え方で,もとから減らし,分別を徹底するという市民の意識をさらに高め,協力を得ることが最も重要なことだと考えます。安易な有料化ではなく,アンケート調査で実態を把握し,意識を高めるよう取り組みを進めることを提案するものですが,見解をお尋ねいたします。  第4には,改善や取り組みが求められている問題として,燃やせないごみの収集をもとの週1回にふやしてほしいという市民の声,高齢者世帯ではごみを出すのが大変だという声をよくお聞きしますが,市としての積極的な対応策についてお尋ねいたします。  次に障害者の支援費制度と施策の拡充についてお尋ねします。  昨年4月に発足した支援費制度ですが,初年度から予算が大きく不足し,障害者と家族の不安を広げています。14年度の措置制度と比較しても,施設も居宅も利用者が増加しており,総額でも上回るのではないかと思います。市民の声を聞くと,特にホームヘルプサービスやショートステイなど利用しにくい状況があると聞きます。また施設の入所や通所も増加しており,今後の障害者の増加を考えれば施設の増設も必要になると考えます。いずれにしても基盤整備がおくれていることにほかならないと思いますが,市の障害者プランの見直しも含めて基盤整備の取り組みを行うことが必要です。そして判定を公平に行うためのケアマネジメント対策も必要だと思います。  また始まったばかりの支援費制度をめぐって政府は,介護保険との統合によって矛盾を解決しようとしています。すなわちサービスの上限がなく利用者の応能負担となっているのを介護保険にして,サービスの制限と負担を大幅にふやそうというのがねらいです。24時間ホームヘルプサービスを利用している人が実際におられるわけですが,介護保険と同様になれば生きていけません。このようなやり方は障害者の自立と社会参加をますます困難にするものであり,到底認められません。市長の見解と取り組みについてお尋ねします。  二つ目に,障害者関係の予算が削減されているのも問題です。昨年,小規模作業所の年間予算が1,100万円から50万円減らされました。これまでも市民からの募金やバザーなどの取り組みで何とか維持しているのに,ひどいことだと批判の声が上がっています。国に対して補助の増額を要求するとともに,自治体からも補助してほしいという声が出されています。市として補助制度をつくり,支援していただきたいと思います。いかがですか。  また11年度から始まった心身障害児童クラブ育成事業は,福井市が関係しているところが7カ所運営されています。しかし,人件費や運営費の補助は当時のままとなっています。父母負担も1日2,000円もかかるので,なかなか預けられないとの声もあります。3年後の14年度に見直しをすることになっていましたが,行われていません。市民の声にこたえて,ぜひ補助をふやすよう求めるものですが,見解をお尋ねいたします。  あわせて,放課後児童会の受け入れも進めることが大事です。住んでいる地域で育てたいという父母の願いは当然のことです。しかし,12年度には21人受け入れていたのが,今年度は15人に減っています。要望があれば厚生員をふやせるよう予算を増額するよう求めるものですが,市の見解をお尋ねいたします。  三つ目に,市税である軽自動車税の問題ですが,4月1日現在までの申請,あるいは納期限の5月31日までの申請により減免が認められますが,年度途中で障害者の認定を受けた場合は対象になりません。年度途中でも減免申請を受け付けるよう改善を求める声がありますが,市としての見解をお尋ねいたします。  次に緊急地域雇用対策事業についてお尋ねします。  倒産,リストラ,廃業などによる失業率の悪化への対策として,5年前から国の事業として始まった緊急地域雇用創出特別基金事業ですが,今年度で終了するという国の方針に対して,継続を望む自治体の声が全国的に高まっております。  実績を見ると,福井市では11年から3年間の第1次分で雇用者は356人,事業費は1億2,000万円余り,14年度から今年度予算を含めて3年間で577人,事業費は4億9,600万円になります。この事業は自治体の状況に合わせてできることから,大変喜ばれているものです。まだまだ雇用状況は厳しいことから,本市でも国に継続を要望していると聞いております。  私も先日,厚生労働省に対して,直接継続を要望してきたところですが,担当者の話によりますと,この事業は今年度で終了することになっているが,今後も雇用対策は必要として検討しているとのことでした。今年度200人,2億円ほどの事業ですが,今後も継続するよう,さらに国や県に対して強く働きかけることが必要だと考えますが,市の取り組みと見通しについてお尋ねします。  もう一点,若年者の雇用状況が厳しいことは言うまでもありませんが,市の相談・研修事業だけでは実際の雇用に結びついてはいません。若年者雇用への試行雇用奨励制度や,今年度試行されているデュアルシステムなどといった国の助成制度を本市でもぜひ活用し取り組むよう求めるものです。全国的にも広がっていますが,近くでは七尾市や富山市,金沢市でも実施しているということです。見解をお尋ねいたします。  次に携帯電話用無線基地局建設への対策についてお尋ねします。  近年,高圧線,変電所とともに携帯電話用無線基地局の電磁波問題が全国的に大きな問題となっています。欧米などでの大規模な調査報告で,電流から生じる電磁波による小児白血病や,発がん性の可能性や危険性の悪影響が指摘されているからです。予防原則で対応している欧米と比べて,日本では調査が始まったばかりで,もちろん認知も対策も全くない状況です。  福井市でもこの間,携帯電話基地局建設に反対する住民運動が北四ツ居,高木,社西などで起きております。この基地局に関する市の調査によると,NTTドコモが市全体で32カ所,KDDIが36カ所,ボーダフォンが大体50カ所と,100カ所を超える状況となっております。特に携帯電話基地局の場合,民家の近くでないと効率が悪いということで,住民との争いになっており,社西では裁判にまでなるなど,市民の安心して暮らしたいという願いに反する事態になっております。今後も基地局建設が推進されることが予想され,市民の不安が高まっております。  そこで,第1には,国に対して電磁波に関する調査を要求し,対策を求めることです。その考えについてお尋ねします。  第2には,市として条例や指導要綱の整備を行うことです。これまで事業者による自治会等への事前説明がほとんど行われておらず,建設直前になって住民が知るという状況があり,事態を一層悪くしているわけです。最近では,福島県のいわき市に3年前建設された基地局の鉄塔が,住民の反対運動もあって,使用されないまま撤去されることが報道されております。このことを見ても,事業者が地元自治会などへ事前に説明を行うようにするべきです。企業の情報公開や社会的に責任ある対応が求められている今日,説明責任を果たすことは当然のことだと考えます。全国的にも形はさまざまですが,環境,まちづくり,あるいは指導要綱など,国立市,羽村市や湯布院町,鹿児島市や熊本市,盛岡市など取り組まれております。  先日市へ出された署名にもあったように,事業者による地元への説明や協議を義務づけること,学校や保育園,児童館,病院などの近くに建設しないよう市として対応することが求められておりますが,市の見解をお尋ねいたします。  次に年金制度改悪による市民生活への影響についてお尋ねします。  6月5日,年金制度改革関連法が自民党,公明党の与党で強行成立させられました。マスコミの調査でも,「審議不十分」が86%,「強行採決は問題」が75%,「年金法案を支持しない」が60%と,国民の強い反対を押し切って強行した与党の責任は重大です。審議の過程では,日本共産党の小池晃議員の質問で,政府の保険料固定と支給額50%保障という2つの根拠が全くうそ,ごまかしであったことが明らかになりました。保険料は賃金が上昇すれば30年後には3万円を超え,上がり続けます。給付も50%は最初の1年だけで,以降40%まで落ち込みます。共働きや男子の単身者は3割まで下がります。自民党,公明党が言っていた「100年安心」が全くのでたらめだとわかり,国民の大きな怒りになっています。しかも国の負担を2分の1に引き上げることを先送りするとともに,与党は5年後までに年金生活者への増税など庶民増税,3年後には消費税増税に合意していますが,一層の国民負担増は許せないという声も急速に強まっております。  このような改悪が実施されれば,現在でも平均4万6,000円の年金がさらに減らされ,生活できない人が急増することになります。また保険料も未納者が1,000万人と言われていますが,福井市では14年度収納率が68.8%で,前年度から9ポイントも下がり,未納者は約1万6,000人と想定されております。雇用状況の悪化に加えて保険料が引き上げられれば,未納状況が急速に悪化することは明らかです。このまま実施すれば年金の土台が根本から崩れ,破綻することは明らかではないでしょうか。市として,このような改悪は実施しないよう国に求めていくことが必要だと考えます。また日本共産党は,最低保障年金制度で底上げを図るよう求めておりますが,憲法の生存権を保障する上での本当の改革を求めていくことが必要だと考えます。  年金制度改悪による市民生活への影響について酒井市長はどのようにお考えですか。また改悪制度を実施しないよう,そして改めて年金制度改革の議論を進めるよう求めていくお考えをお持ちかどうか,最後にお尋ねいたしまして,私の質問を終わります。  (市長室特命理事 澤井照男君 登壇) ◎市長室特命理事(澤井照男君) 市町村合併問題についてお答えいたします。  まず第1点目,5市町村の合併が破綻となったことに対する責任についてでございますが,本市はこれまで地方分権法を推進し,個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するため,中核市を目指し,議会並びに市民の御意見を伺いながら合併協議を進めたわけでございます。したがいまして,この合併が破綻となったことにつきましては,大変残念に思っているところでございます。  しかし,このような結果になったのはお互いに真摯に協議を重ねた上でのことであり,今後はこの合併協議の経験を生かし,本市にとってよりよい形で合併を進めていくことが責務であると考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に合併しないで自立したまちづくりを目指すべきではないかとのお尋ねでございますが,本市は,昨日来申し上げてますように,明治22年の市制実施以来,22回の編入合併を繰り返し,市制を拡大しながら県都としての役割をも果たしてきたという経過がございます。また国が進める三位一体の改革等により,地方を取り巻く財政状況は今後ますます厳しくなると認識しておりまして,その結果,周辺自治体の財政状況が悪化し,行政サービスが低下するようなことになれば,日常生活圏を同じくする本市市民にとっても,行く行くは影響を及ぼすおそれがあると考えるわけでございます。  したがいまして,今後とも周辺自治体との合併につきましては,議会とも御相談の上対応するとともに積極的に推進してまいりたいと考えておりますので,今後とも御支援,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  (市民生活部長 酒井道治君 登壇) ◎市民生活部長(酒井道治君) 福井市ごみ削減・リサイクル推進アクションプランについてお答えいたします。  まず国に対する働きかけについてですが,ごみ対策に国が果たすべき役割は極めて重要でございます。このため,本市は昨年度,国に対し,容器包装リサイクルについて,拡大生産者責任の考えに基づいて製造者が回収を行うよう制度改正を図ることを要望しております。今後とも循環型社会の実現に向けて国が積極的に関与されるよう強く要望してまいります。  次に生ごみの資源化につきましては,家庭系,事業系を対象として,周辺地域も含めて広域的な資源化の可能性を模索しながら,将来を見据えた実施計画を策定いたします。この中で,資源化に取り組む市民の方々との連携,あるいは支援策を講じたいと考えております。  また紙ごみについては,オフィス系を主な対象として,市として積極的に民間による資源化のネットワーク化を図り,その上で排出する企業への周知並びに指導を行ってまいります。  家庭系ごみの処理手数料見直しにつきましては,市民の皆様が日常の生活の中でごみ削減に取り組んでいただければ達成できる量までを無料とし,それを超える量については有料とすることを基本的な考えといたしております。  家庭系生ごみの資源化や資源ごみの回収拠点の拡大などにより,市民の皆様にとって,ごみの減量・リサイクルに取り組みやすい環境も整備してまいりたいと存じます。  なお,保育所の生ごみのリサイクルにつきましては,14年,15年,16年と3カ年にわたり実施しておりまして,来年で全園リサイクル化することになっております。本年は34園中26園で実施しております。  議員御指摘のように,市民,事業者の方々の御理解をいただくことが極めて重要でございますので,今後市民の皆様への情報の提供に努めてまいります。  収集体制に関しましては,容器包装リサイクル法の完全実施に当たって,事前にごみの量,収集頻度の必要性,コストなどを考慮して,現在の隔週に収集する方式といたしました。しかし,市民の皆様からは収集回数をふやすよう要望もありますので,今後の排出量,コストなどを考察しながら収集運搬体制の検討をしていきたいと考えております。  また高齢者宅のごみ排出についてでございますが,現在本市ではステーション方式にてごみ収集業務を実施しております。高齢者にとって持ち出しが困難と思われるごみにつきましては,これからの高齢化社会における課題と認識しておりまして,例えば市民団体等のサポートにより回収拠点へ搬出する仕組みなどについて研究してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきますようお願い申し上げます。  以上でございます。  (福祉保健部長 花山新一君 登壇) ◎福祉保健部長(花山新一君) 障害者支援費制度と対策の拡充についてお答え申し上げます。  第1点目の支援費制度につきましては,昨日の石川議員の御質問にお答えしたとおりでございます。  また障害者の施設整備につきましては,基本的には県が将来の受給予測をもとに全体計画を立てて行っておりますが,市といたしましても,今後の需要等を十分に勘案しながら県と協議してまいりますとともに,今後見直しを予定しております障害者福祉基本計画の中でも考慮してまいりたいと考えております。  次にケアマネジメントにつきまして,現在支給量の決定は,県で実施するケアマネジメント従事者研修を受講した職員5名で,国の定めた基準に従って,厳正,公平な立場で審査,決定を行っております。  また支援費制度と介護保険との統合につきましては,全国市長会においても,介護保険制度の基本的見直しに関する意見を国に提出する中で,障害者施策との統合については慎重に検討してほしいとの旨の要請を行っております。  本市といたしましても,介護保険制度は平成4年,支援費制度はわずか1年しか経過していないことと,同制度の統合にはさまざまな問題が多いことから,国民の理解を十分に得る必要があると考えております。  2点目の障害者関係予算助成に関しましては,議員御指摘の小規模授産施設運営事業補助金につきましては,今年度も国,県,市で昨年度と同比率で補助を行っております。  また心身障害児童クラブの助成に関しましては,県の助成制度に基づき,県,市それぞれ応分の助成を行っておりますが,今後とも県と歩調を合わせながら支援に努めてまいりたいと存じます。  放課後児童会への受け入れにつきましては,昨日の西本議員にお答えを申したとおりでございますが,受け入れ体制についても十分考慮しながら進めてまいりたいと存じます。  第3点目の軽自動車税の身体障害者等に対する減免につきましては,福井市市税賦課徴収条例によりまして,5月末日の期限までに申請していただき,その全額を減免しております。また年度途中で身体障害者となった場合につきましては,12年の自治省通知によって,翌年度以降に全額を減免することとしているものでございます。  以上,障害者施策についてお答え申し上げましたが,支援費制度を含め,障害者の施策につきましては,今後ともサービス水準が低下しないよう留意しながら進めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に年金制度改悪による市民生活への影響についてお答え申し上げます。  急速に少子・高齢化が進んでいる今日,公的年金は老後の所得保障の柱として,今後とも高齢者の生活を実質的に支えていけるよう,将来にわたり安定した信頼される制度が求められています。  景気が低迷する中,今回の改正が市民生活に全く影響がないとは言えませんが,しかしながら,社会経済と調和した長期的・持続的可能な制度を構築し,国民の年金制度に対する信頼を確保するとともに,近年の生き方や働き方にも対応した制度とするために,基礎年金に対する国庫負担割合,国民年金保険料,給付水準等,制度全般にわたり国において検討され,必要な制度の改正が行われたものと認識しておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。  (商工労働部長 大村順一君 登壇) ◎商工労働部長(大村順一君) 西村議員さんからは緊急地域雇用対策事業についてお尋ねでございます。  緊急地域雇用創出特別基金事業につきましては,御承知のとおり,国におきまして平成11年度に,厳しい雇用情勢を踏まえ,雇用・就業機会の創出を図るため,臨時・応急措置として設けられた事業でございます。  また平成15年度には,中小企業の雇用の安定や雇用機会の創出を目的に,地域へのサービス提供を行うべく,中小企業特別委託事業を新設,平成16年度には,景気の回復が雇用機会の創出・拡大に確実に結びつくことが重要であることから,中小企業特別委託事業の見直しを行ってきたところでございます。  ところで,この基金事業によりまして,民間事業者への委託事業が実施され,多くの雇用機会の創出が図られたところでございます。しかしながら,この制度はあくまでも臨時・応急措置として設けられたものであり,平成16年度末をもって終了するということで伺っております。
     ハローワーク福井管内での平成16年4月の有効求人倍率は1.04倍となり,前年度と比べ景気回復の兆しがあると言われておりますものの,本市を取り巻く雇用情勢は依然として厳しい状況にあることも事実でございます。したがいまして,引き続き国,県に対しまして,事業の継続と内容の改善について要望を行ってまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。  次に若年者の雇用促進についてお答えをさせていただきます。  議員御指摘のとおり,これからの日本の社会基盤に影響を及ぼすような若年層の離職者,フリーターの増加が問題となっております。国では今年度から,深刻な若者失業問題に対処するための対策をスタートさせており,若年者の雇用のミスマッチ対策としての「トライアル雇用事業」,情報提供からカウンセリング,職業紹介までの一貫したサービスを行う「ジョブカフェ」,また企業にとって訓練を通じて即戦力になるというメリットのある講習と企業実習を組み合わせた職業訓練としての「日本版デュアルシステム」を推進をいたしております。  本市といたしましては,将来の福井市を担う若者の雇用促進は重要な施策と認識しております。求職者の意識改革を図り,効果的な就職活動支援と適切なフォローアップによりまして,自分の希望する職に就職できるよう「キャリア形成支援セミナー」を昨年から開催をいたしております。本年度はさらにレベルアップをしたセミナーを計画いたしておりますので,御理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。  (企画政策部長 矢野憲一君 登壇) ◎企画政策部長(矢野憲一君) 携帯電話用の無線基地局の建設についての対策についてお答えをいたします。  電磁波問題は,本市だけではなく,議員指摘のとおり全国各地で問題になっておりまして,住民の皆様が不安を抱えていることにつきましては,市としても十分に認識をしているところでございます。  電磁波等の人体に対する影響につきましては,その有害性についてさまざまな議論がありますが,福井市では住民の不安を解消するために,建築主に対しまして事前に説明を行うようこれまでも指導を行ってまいりました。しかしながら,現行法令の中では市の対応にも限界があり,市民の皆様の不安を十分にぬぐえない状況でございます。  そのため,この問題は全国的な問題でもありますので,国の関係省庁への対応も今後検討してまいりたいと考えております。  また本市としましても,住民の不安を解消するための手法については,速やかに検討していきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。 ◆32番(西村公子君) 自席で再質問をさせていただきます。  まず最初の市町村合併問題についてですけれども,大変残念に思っているというだけのことで,この問題が自治体の枠組みを変えるという最重要課題である,そのことが破綻したにもかかわらず,市長としての反省というのは全く見られないということは大変残念だと思います。しかも,最大の目標としていた中核市が事実上できないという状況の中で,合併が避けて通れないという,そういった理念がない枠組みを変えてやるという方向では市民の理解を得られないということは明らかだと思うんです。もし仮にどんな枠組みになっても,メリット,デメリット,財政見通しなどを明らかにして,一から議論をしなければなりません。昨日言われておられましたのは,とてもメリットとは考えられませんし,何より大方の市民は,とても合併については冷めた目で見ております。私は市民が望む魅力あるまちづくり,住みよいまちづくりに専念をするべきだ。そうしてこそ本当に福井市が,福井市に住みたいというそういう方もふえるし,また逆に合併をしてほしいと願う自治体も出てくるかもしれません。合併は断念するように改めて要求をしておきたいと思います。  二つ目に,ごみの問題ですけれども,確かに私が指摘した国の法の問題点,福井市でもきちんととらえておられるというふうに思いましたけれども,ただ家庭ごみの処理手数料の有料化ということとは,私はこの考えは矛盾してくるというふうに思います。私が指摘した市民の意識を高めるアンケート調査,このことは実際市民の意識の実態をつかむと同時に,市がどういった取り組みをすれば,この分別なり,リサイクルが進むのかという点を明らかにする一つの大きなかぎになるというふうに考えておりますが,この辺についてアンケート調査を行うのか行わないのか,その辺はぜひやっていただきたいと思うわけですが,考え方をお聞きしたいと思います。  それから,三つ目の障害者の各種の問題ですけれども,特に心身障害児童クラブ育成事業については,この間何年も据え置きのままで,クラブの実施も大変だし,父母の負担も大きいということを指摘しましたけれども,この増額をする方向で検討していただけるのかどうか。国の制度に基づきやっているということだけでは増額ではないと思うんですけれども,まず現場の実態を把握されておられるかどうかということが一つと。それから,補助増額について県なりと話し合いをするというお考えをお持ちかどうかお尋ねしたいと思います。  それから,四つ目の雇用問題ですけれども,特に若者の雇用奨励制度についてですけれども,これについては御回答がなかったと思うんです。これについて市として検討されているのかどうか,その点をお答えいただきたい。  それから,五つ目の携帯電話用無線基地局建設についてですけれども,市として,条例,指導要綱など,そういう事業者の説明,協議の義務づけをしてほしいということなんですが,「速やかに検討」というのは,どういった方向で,条例でやろうとするのか,あるいは指導要綱なのか,その辺を明らかにしていただきたいと思います。いずれにしても,この携帯電話基地局建設というのは,今後ふえてくるということがまた予測されておりますので,現在の大変大きな問題というふうに考えて,位置づけてやっていただきたいと思います。  それから,六つ目の年金制度改悪による市民生活への影響ですが,影響がないとは言えないと言いながらも,制度を容認するという態度だったと思います。しかし,それでは市民はとても納得できるものではありません。この年金改悪法が通されてから数日後に,出生率が1.29だというふうに政府が公表しました。これが既に政府の前提が崩れている。それが出生率だけではなく,いろんな分野でこの前提が崩れてきているということが明らかになってきて,マスコミや,また学者の間でももう破綻することは明らかだと,こう言われている問題です。市民生活を守る,そういった立場に市が立つべきなのに,今の答弁では全くそういうふうになっておりません。市民の立場に立った市の対応を改めて求めておきたいと思います。  以上でございます。 ◎財政部長(吹矢清和君) 自席から失礼いたします。  合併に関しまして,私の立場的なことから申し上げます。  今,国,地方ともに大変厳しい財政環境にあるわけでございます。そうした中で,国を挙げて構造改革といいますか進められておりまして,その中で国から地方へというようなことも大きな柱であることは御存じのとおりでございます。そうした中で,地方に向けた税源移譲と申しますか,そうしたことも進められようとしているわけでございまして,そうしたことの中で,地方にありましても体制を強めるということは大変重要なことであろうというふうに思ってございます。  例えば,規模が小さい町村とか,また財政が厳しい町や村とかというようなことがあるかもしれませんけれども,しかし,いずれにしましても,そこにはとうとい行政上の都市経営ですね,山とか,平野とか,海がございます。そしてまたどの町村にもとうとい歴史,伝統・文化もあるわけでございます。そうしたものを一体として今後の市政に役立てるという観点は大変大事だと思っております。当面できる合併は進めまして,またそれ以上の先のことは合併に対する志を高く持って進むことも一つの見識ではないかというふうに私たちは感じてございます。 ◎市民生活部長(酒井道治君) 自席から失礼いたします。  資源循環型社会形成のためには,いろんな視点から,さまざまな視点から計画を練り,実施していくことが重要だと考えております。このうちの一つとして,私どもは一定量までは無料で搬出して,そのあとの量につきましては有料というようなことを基本的な考え方としているわけでございます。  なお,ごみの有料化につきましては,環境省の調査によりますと,全国で70%を超える団体がそういう有料という形をとってございます。  お尋ねのアンケート調査につきましては,十分検討を加えたいと思いますので,御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ◎福祉保健部長(花山新一君) お尋ねの障害児童クラブ等の助成についてでございますが,先ほども申し上げましたように,今我々は障害者福祉基本計画を策定する予定でございますので,その中で明確に示してまいりたいと考えております。  それから,年金制度改革につきましては,今現在国の動向を見守っているところでございますので,よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ◎商工労働部長(大村順一君) 議員さんの方から,議員さんの言葉をかりれば,試行雇用の奨励金についてどうかという話でございます。  トライアル雇用につきまして,私どもの方でもいろいろと調査をいたしておりますので,それを集約いたしまして検討させていただきたいと思います。 ◎企画政策部長(矢野憲一君) 携帯電話の電波等の対応策でございますが,対応方針としましては,現在のところ要綱ということで考えております。  以上です。 ○議長(木村市助君) 持ち時間がないですから意見,要望にとどめてください。 ◆32番(西村公子君) はい,わかりました。  1点だけ,今心身障害児童クラブ育成事業の問題では,「計画の中で見直しをする」というふうにおっしゃったんですが,これはじゃ,いつ見直しになりますか。年度を答えてください。 ◎福祉保健部長(花山新一君) 18年から19年度にかけて一応計画として今考えております。 ○議長(木村市助君) ここで暫時休憩します。午後1時より再開します。              午前11時31分 休憩 ──────────────────────              午後1時2分 再開 ○副議長(田中繁利君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続けます。  次に1番 谷出共栄君。  (1番 谷出共栄君 登壇) ◆1番(谷出共栄君) 市民クラブの谷出共栄でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず最初に,足羽川ダム建設事業に対する酒井市長の考え方について質問させていただきたいと思いますが,その前に,足羽川の現状と私の思いについて触れさせていただきます。  足羽川ダム事業は,日野川の三郎丸地先で破堤した昭和28年9月の台風13号に引き続き,足羽川下流の桜橋の流出と,稲津町において堤防が決壊寸前となった昭和34年8月の伊勢湾台風等による洪水被害等を契機として建設計画が持ち上がっております。  最初は,当時関係する池田,美山,足羽町,福井市が一丸となって要望していたことから,建設省において昭和42年に予備調査に入っております。平成6年に新規建設事業として着手されておりますが,予備調査を始めてから今日まで,既に37年間が経過しております。本来ならば,昭和42年に予備調査に入ったわけですから,現時点においては完成していなければなりません。  しかしながら,時も同じく昭和40年9月に福井県地方を襲った奥越豪雨では,当時の西谷村では844ミリの雨が降り,西谷村が壊滅するという災害が見舞われました。このことから急遽真名川ダム建設が浮上し,先に工事をすることとなり,足羽川ダムの建設が先送りをされたわけであります。  とはいえ,このときの豪雨も,台風による秋雨前線が奥越ではなく,一路それて,冠山を越えて池田町,美山町に雨が降ったとすれば,当然足羽川ははんらんし,福井市は壊滅状態に陥っていたであろうことも想像にかたくありません。  また洪水で私の記憶に新しいのは,日野川の堤外地で急激な水位上昇により2名の方のとうとい命をなくした事故がありました平成10年9月22日でございます。このときの江端川の水位上昇は,午後7時ごろには1時間に1m83㎝であり,今でも信じられないような記録であります。江端川の直下流では警戒水位が6.2m,洪水水位が8mのところを,最高時の水位は堤防天端に近い10.4mとなりました。当時の江端川水門操作員の話によりますと,増水のために堤防は揺れていたとのことであり,堤防上を通っている市道には亀裂が生じました。夜の10時ごろであったため,市民の皆様は御存じないと思いますけれども,堤防決壊寸前であり,もし堤防が決壊しておれば社地区は当然想像を絶する被害をこうむっております。幸運にも災害は免れましたが,当時役所の担当部署に属していたこともありまして,今でも身の震える思いがいたします。  また平成14年7月に岐阜県境の石徹白流域を襲った豪雨では,和泉村には多大の被害をもたらしましたが,九頭竜ダムがしっかりと降った雨を受けとめたため,下流域では災害を未然に防止することができたとの記録もあります。  足羽川は市民の誇りでもあり,全国桜百選にも選ばれている桜並木がありますが,逆にこの桜並木は堤防を弱体化しており,堤防の安全性が確保されていないことも事実であります。加えて右側の堤防部分はパラペット護岸,いわゆる特殊堤になっておりまして,安全性も危惧されます。  これらを勘案いたしますと,私は足羽川におけるダムが一日も早く完成することを願っております。  現在,足羽川ダムの建設計画方針(案)については,平成14年5月に設置された九頭竜川流域委員会において論議がされており,私も何回となく傍聴してきましたが,今秋にも結論が出ることになっております。またダム事業についても,経費が安くなり,洪水時のみ効果を発揮する「穴あきダム」の方がいいと,そういう論議もされております。  しかしながら,地球温暖化が叫ばれている今日,これからの気象状況は局地的な集中豪雨と干ばつが断続的に発生すると言われております。こうした中で,河川の維持流量をためないダムはどうなるのか。足羽川においても,平成6年に天神橋から毘沙門橋において水が流れていなかった日が何日か続いたことがありますが,自然環境を保護する面からも,河川に生息する動植物に配慮しなくてもよいのか心配であります。  なお,流域委員会においては,もし維持流量をため,流したとしても,干ばつ時には農業用水の方が優先するとして,現在中流で改築中の足羽川堰堤ですべての水をとめられ,下流には流れないのではないかと危惧されていることとあわせて,維持流量をためるとすれば工事費もかさむことから,そうしたダムについては建設しなくてもよいのではないかとの論議もされております。  一方,流域委員会の三谷政敏委員は,委員会の中でも,「ダム事業は流域住民の生命と財産を守るためのものであり,建設工事を安くするのが目的ではない」とも発言されております。  故大武市長も,足羽川ダム建設事業については,「福井市民が安全で安心して暮らせる治水事業を推進する最後で最大の課題である」と,そういう思いから心血を注いでこられました。  故大武市長は病魔に襲われた苦しい中で,死期を察して,治水事業に対する思いをテープに残されました。このことを聞いた当時の建設省幹部の方の提案により,追想録を作成することになり,私も携わらせていただきました。  足羽川下流の日野川五大引堤事業や,現在幸橋のかけかえ工事が行われており,加えて足羽川は福井市においては川幅を広げることはできないため,花月橋,九十九橋,桜橋の改修がされております。足羽川はすべての橋が完成し,日野川改修が完成すれば,川底を約2m下げる計画となっておりまして,現在の流下能力1,300トンの約4割増となるダム建設計画に基づく1,800トンとなります。  五大引堤と足羽川改修事業は,「ダムを建設することにより上流の皆さんにばかり犠牲をこうむらせるのは申しわけない」という立場で,故大武市長が「福井市としてできることはしなければならない」との考えから始められた事業でありまして,故大武市長は結びとして,「治水事業は長い年月と膨大な経費を要するが,目に見えて効果が上がらない極めて地味な仕事である。関係者一同のなお一層の協力体制とPR,こうしたことが本当にみんなが一緒になって笑える時代が来るまで続けられるよう心から念願したい」と述べられております。  この本がそうでございますけれども,この本はそのときの追想録でございます。まだまだ言いたかったことがあったんではないかと肌で感じております。  「水を治める者は国を治める」と言われておりますが,故大武市長の治水事業に対する真摯な取り組みに対して,まさに頭の下がる思いがいたしますと同時に遺志を引き継がなければならないと思っております。  そこで,酒井市長の考え方について,次の3点について質問します。  まず第1点目は,現在開催されている流域委員会において,ダムを建設することにより最大の利益を受けることとなる福井市民や市長の声が余り聞こえてこないと,そういう意見があります。そこで,今後の対応はどのように考えているのか,お聞きいたします。  2点目として,ダムの構造については建設コスト削減と環境の面から,洪水時のみ効果を発揮するようなダムに変更し,あわせて足羽地区に遊水地を建設する案が論議されておりますが,福井市としてはどのように思われるのか。  3点目は,足羽川の水は足羽川堰堤において農業用水として取水されていることから,渇水期には水が流れていない状況になることがあるため,維持流量を確保すべきであると私は思いますけれども,率直な御意見をお聞かせ願います。  次に福井市中央卸売市場の今後のあり方について質問いたします。  福井市中央卸売市場は,田原町から現在の大和田に移転し,ことしで30周年を迎え,今月20日には市場まつりを開催し,市民の方への市場開放,料理教室など各種行事も予定されているようでありますが,この間,福井市中央卸売市場が関係者の方々の御努力により,生鮮食料品流通の基幹的な役割を果たしてきておりますことに対しまして敬意を表したいと思います。  しかしながら,福井市場も全国の市場と同様に,流通構造の多様化や長引くデフレ傾向などの影響もあり,売上高は低迷し,市場関係者の経営悪化が懸念されます。  こうした状況であるにもかかわらず,国は平成13年に規制改革推進3カ年計画を閣議決定し,各制度の規制緩和を進め,自由競争や特定業者以外の市場参入が可能となるような土壌をつくろうとしております。このことを踏まえ,農林水産省も専門の委員会を設置する中で卸売市場制度の抜本的な見直しを行い,今回の卸売市場法改正に踏み切ったものと考えております。今月3日に国会で成立しております。  この改正された卸売市場法の内容を深く検討いたしますと,内容的には各市場の業務規定,いわゆる開設者の判断に任される部分が数多く見られ,責任を転嫁するため,国の規制や関与を少なくするような内容となっているような気がします。  こうした観点から,今回改正されました卸売市場法及び業務規定の改正にかかわる次の点について,開設者としての市長の考え方についてお聞きいたします。  まず最初に,40年以上続いてきた卸売手数料が,公定定率制から卸売業者の裁量に任され,弾力化が図られることとなりました。このことは,この福井市中央卸売市場等,中小の市場にあっては,集荷戦略を立てる上で大変不利になることが予想されますし,委託集荷が多い業者にとっても,経営基盤を揺るがす大きな問題であります。  加えて,市場は出荷者に広く開かれた出荷場所でなければなりませんが,手数料の決定権限を卸売業者に任せた場合には,委託拒否や出荷者により手数料率が変わることもあり得る等の不平等感から出荷者の不信感が募り,健全な流通や円滑な出荷に影響が出るおそれがあります。  ついては,出荷者の信用を得,円滑な市場運営を図るために,開設者としてはどのような立場で市場運営に臨むつもりなのか,お尋ねいたします。  次に市場外で競争できる環境を整備する観点から,卸売業者の市場外での販売規制や,仲卸業者の直接集荷規制が廃止されることとなります。このことは,市場内における卸・中卸業者の営業内容が混同することとなるため,市場内での競争意識をあおるとともに,小売業者の既存領域をも侵害する事態も予想され,市場内外において混乱するのではないかと懸念されます。  市場法改正に伴い条例改正をしなければならないと聞いておりますが,開設者としては当然こうした問題についても配慮すべきであり,検討されていると存じますが,どのように考えておられるのか,お聞きします。  3点目といたしまして,市場の大型化や再編についてお伺いいたします。  国は市場流通の広域化を目指しており,現在ある86中央市場と,1,351もある地方市場では多過ぎるということから,統合についても視野に入れているようであります。ということは,売上高が年間300億円程度の福井市中央卸売市場では,大型市場の傘下に入るか,あるいは地方市場への転換を余儀なくされるという事態も想定されることになります。今は卸売業者の1社2社体制を論議している場合ではなく,どうすれば福井市中央卸売市場が生き残れるか,まさに瀬戸際に立っていると思います。  福井市中央卸売市場は,従来の公的使命や産地育成に加えて,地域食文化の継承という点から考えますと,福井市民にとっても大切な施設であると私は考えております。  しかしながら,今回の市場に係る規制緩和は,市場関係者の営業の多様化が図られる反面,責任が増し,旧態依然の考え方では市場の未来はないと思っております。同じく開設者としても,円滑かつ透明度の高い市場取引への推進には強い指導力を発揮しなければなりませんが,民間企業の責任において行う行為についても十分配慮すべきと考えておりますが,福井市としての考え方をお聞きいたします。  最後に福井市中央卸売市場に関係し,消費者の一番関心の高い,食の安全・安心に関して質問いたします。  近年,食品表示の偽装,またことしに入ってからは高病原性鳥インフルエンザ問題などが大きな社会問題となり,関係行政機関は食品衛生法やJAS法を改正するとともに各小売店に対しても抜き打ちで調査するなど,検査体制の強化を図っております。また産地や小売業者はコールドチェーンに取り組み,品質保全のため鮮度保持施設の充実を図っておりますが,流通の中間に位置する福井市中央卸売市場の対応がおくれているような気がします。  市場は,消費者に安全で品質のよい生鮮食料品を提供するという使命を全うすべきであると思いますが,どのような対策を考えておられるのか,お伺いいたします。  最後に中山間地域対策について質問いたします。  中山間地の農地については,自然環境の保護や治水効果があるにもかかわらず,営農条件が不利なため耕作放棄地がふえてきたことから,これらを防止することを目的として,国において,平成12年度より水路や農道,あぜくら等の維持管理をする集落協定を結び,実施している地区については5年間に限る制度として直接支払制度が始まりました。  福井市においても,市域の約49%を森林が占めていることから,中山間地における農地も数多くあります。本市の集落協定による直接支払い面積は,当初,手続が難しい,集落内での合意が得にくいなどのことから難点もあったようでありますが,昨年度実績で対象集落37のうち32集落,率にして92%が実施しており,最終年度となるにもかかわらず,今年度に入ってからも2集落が協定を結び,参加する見込みであると聞いております。  またこの制度とあわせて特定農山村地域活動支援事業による高収益・付加価値型農業の展開や,自然を見直し,農業への理解を深めていただく棚田オーナー事業に取り組む集落もあり,先月開園いたしました中山間地域づくり事業によるあぐりパーク本郷等についても,地区の活性化に大いに役立ち,喜ばれております。  こうした中で,現在国においては,直接支払い制度の実施期間が今年度で終了することから,制度の存続を含めて見直しを進めております。しかし,直接支払い制度は,今日まで耕作放棄地の抑制と営農意欲を減退させない,中山間地域の農業を守るための極めて効果的な政策でありますので,来年度以降もぜひとも継続すべきであると思います。  ついては,本市としては,中山間地における直接支払い制度について,今後どのように対応されるのか,あわせてこれからの中山間地域における農業政策についてはどのように考えておられるのか,お伺いいたします。  これで私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 谷出議員には幾つかの御質問をいただいたわけでございますが,私からは足羽川ダム建設事業についてお答えを申し上げます。  本市にとりまして足羽川ダムの建設は,水害から市民の生命と財産を守り,市民が安全で安心して暮らせる,都市づくりの重要な施設として私は認識をいたしているわけでございますが,故大武市長におかれましては,治水に対しまして非常に熱心な取り組みをなされてこられたわけでございまして,私もそれを今継承をいたしているところでございます。  御指摘のとおり,足羽川の洪水被害は昭和23年と昭和28年に代表されますが,その後もたびたび洪水に見舞われ,破堤は免れましたものの決壊寸前ということも幾度か発生をいたしております。
     このような洪水を防ぐために本市は,国に対し河川改修を強力に要望するとともに,関係市民の理解と協力を得ながら,改修に必要な用地を確保することに努力をいたしてまいりました。その結果,御承知のように河川改修につきましては,国において昭和53年度から日野川の五大引堤や九頭竜川の引堤事業を重点的に推進をしているところであります。  まず第1点目の流域委員会においてダムの必要性を訴える福井市民や市長の声が余り聞こえてこないという御質問でございますが,流域委員会は治水,利水,環境などを専門分野とされる22名の委員で構成されておりまして,その目的は,河川整備計画の原案や住民の意見の聴取・反映方法等について,専門的な立場で意見を述べる場でございます。今後,流域委員会とあわせ,関係住民の意見を聞く場として公聴会が開催される予定となっております。その後,地方公共団体の長からも意見を聞く場がございますので,本市といたしましても,足羽川ダムの必要性については強く訴えてまいりたいと,このように考えております。  なお,市民に対して,足羽川ダムニュースレターを国・県・市合同で各家庭に配布しておりますが,これからもより充実した啓発活動を展開していく所存でございます。  2点目のダムの構造については,本市といたしまして,河川環境を生かす観点から維持流量をためるダム建設が必要であると考えております。  次に遊水地案でございますが,予定地が足羽川周辺であり,110haという広大な優良農地が必要となるため,地権者の了解を得ることは,現時点では非常に困難であると,このように考えております。  3点目の足羽川に維持流量を確保する必要があるかとの質問でございますが,魚や水生植物などを保全し,また美しい水辺環境を守るため,1年を通じて確保すべきものと,このように考えております。  今後も足羽川ダム建設については,国,県に対しまして強く要望してまいる所存でございますので,議員各位の御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。  以下につきましては,部長等から答弁をいたします。  (農林水産部長 柿本靜一君 登壇) ◎農林水産部長(柿本靜一君) 私の方からは,中央卸売市場の今後のあり方についてと中山間地域対策についての2点にわたっての質問についてお答えを申し上げたいと思います。  まず最初の中央卸売市場の今後のあり方についてお答えを申し上げます。  多くの市場では,厳しい法規制から流通構造の多様化に対応できなくなっているのが現状であり,国は食品流通における市場の基幹的役割が重要であることから,今回の市場法改正に踏み切ったものと考えております。  その一つとしては,平成21年4月より卸売業者が機能,サービスに合った手数料率を弾力的に設定できるような改正が行われたところであります。この手数料の弾力化によりましては,法により定められていたものが廃止され,企業努力等によって競争を促しているものであります。  ただ,議員が御懸念されている混乱を避けるため,市場内外の意見をお聞きし,それらを十分踏まえながら順次進めてまいりたいと存じますので,御理解いただきたいと存じます。  次に卸売市場法改正に伴う条例改正でありますが,現在までの市場は,卸売業者は集荷,中卸業者は分荷というように,一定の業務の振り分けがされておりました。しかし,今回の改正によりまして,卸・仲卸業者の自由度は増すことになりますので,市場全体で見た場合,集荷や営業力の向上が図られるものと考えられます。  なお,議員御指摘のとおり,市場内外で過度な競争の発生も懸念されますので,行政といたしましては,市場取引委員会の意見を聴取する中で,市場の秩序維持を念頭に条例改正を進めてまいりますので,御理解賜りたいと存じます。  次に市場再編の方向性についてお答えをいたします。  国は流通の広域化を受け,全国の卸売市場を統合・再編する方針を掲げておりますが,当市場は,御存じのとおり,懇話会において,現在市場のあり方についてまとめているところであります。この答申内容に基づき,慎重に検討してまいりたいと存じます。ただ,市場関係者の意識に温度差があることは十分認識をしているところでありますので,それらについても十分配慮しながら進めてまいりたいと思います。  また取引情報の開示等を積極的に進め,市場取引の透明性の向上は無論のこと,市場関係者の経営健全化につきましても積極的に推進してまいる所存でありますので,御理解いただきたいと存じます。  次に食品の安全・安心への対策についてお答えをいたします。  議員御指摘のとおり,消費者の方々に安全な食材を提供することは,市場としては重要な役割と認識しているところであります。そのために,市場内の食品の衛生管理につきましては,現在市場内に環境衛生推進指導委員会を設け,監視体制の強化や市場内の意識改革に努めているところでございます。  また食品のコールドチェーン化につきましては,年々市場に多くの商品が保冷されて入荷するようになり,保冷設備が不足しておりますので,今後場内業者の合意を得る中で,計画的に進めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。  次に中山間地域対策の2点についてお答えをいたします。  まず直接支払い制度についてでございますが,議員御指摘のとおり,高齢化や営農条件等の不利な中山間地域において,生産活動を通じて多面的機能を確保する観点から,一定の要件を満たす地域に導入され,農業者に直接交付金が支払われております。現在,この制度を導入した32集落では,獣害対策を初め,農業機械の共同利用,農村と都市との交流等の取り組み,地域農業の振興に効果があり,中山間地域の集落及び農業の活性化を図る上で大きく寄与しているところでございます。  しかし,この制度は16年度をもって全体の見直しを行うことになっており,国においては,現在その見直し案について検討がされているところであります。  本市といたしましては,この制度が中山間地域農業を守り,農産物の供給と多面的機能を確保する上で極めて効果的な施策であり,国,県への重要要望事項として制度の維持・拡充を強く要望いたしているところであります。  次に中山間地域における農業政策についてでございますが,その地域に合った特色ある農産物の生産や高収益・付加価値農業への取り組みが重要であると考えております。  こうした中,地域資源を利用した梅やもちなどの農産加工への取り組みや,イチジク,カキ等への地域特産物の導入に対する支援,さらには棚田オーナー事業,鳥獣対策事業,直接支払い制度などに積極的に取り組んでいるところであります。  今後につきましても,こうした制度等の活用や農産物の供給・多面的機能が十分発揮されるよう,活力ある中山間地域づくりに努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上であります。 ◆1番(谷出共栄君) 自席で要望を申し上げさせていただきます。  最近,ダム事業を初めとする大型公共事業に対しては非常に厳しいものがありますが,公共交通網を整備するための道路や新幹線であると考えておりますが,これらはあくまでも市民の方たちの利便性を図るためのものであると思います。  治水事業は,最近大きな災害がないため,市民の方の理解を得にくい面もありますが,流域住民の生命と財産を守るための最も大事な事業であります。  私の家の近くに信号機ができましたけれども,これは長く要望したにもかかわらず実現せずに,人身事故があったために急遽新設されたものであります。  酒井市長さんも,昭和23年7月に九頭竜川灯明寺地先での堤防決壊により,中藤島地区を初めとして多くの浸水被害を受けております。そういうことから身をもって体験されていることと,近畿直轄河川治水期成同盟会連合会の会長もされているということから,治水事業に対しても造詣が深いことは存じ上げておりますが,最近はコンピューターの時代でもあり,これらが浸水被害を受ければ福井市の経済活動が麻痺することにもなります。洪水により堤防が決壊してからでは遅いわけでございますので,未然に防止するため,水防の責任者でもある市長が先頭に立ち,早期完成に向けて最大限の御尽力を賜りますように要望いたします。  それとあわせまして,中山間地域等直接支払い制度についても,今が正念場であります。そういうことから,存続に向けて,各種団体等も含めて全力で要望活動を展開されるよう要望いたしまして,私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長(田中繁利君) 次に4番 巳寅令子君。  (4番 巳寅令子君 登壇) ◆4番(巳寅令子君) 市民クラブの巳寅令子でございます。通告に従いまして,教育問題に関して3点お尋ねいたします。  去る6月1日に起きました佐世保市の小学校での同級生刺殺事件は,まことに痛ましい事件であり,被害者の御手洗怜美さんと御家族に対し,心から哀悼の意を表しますとともに,加害者の児童には,一刻も早く心の安寧を取り戻し,罪を償って,怜美さんの分まで誠実に生きてほしいと願うものです。  この事件は,子を持つ親,教育関係者のみならず,すべての大人にとって,小学校高学年という不安定な時期に差しかかった子供の教育の難しさを改めて思い知らされた事件ではないでしょうか。私たち大人は,真剣に子供たちの心の叫びに耳を傾け,子供たちと対話をするべきです。  学校においては,心の教育が大切だということで道徳教育や読書活動を進めたり,思いやりの心をはぐくむために縦割り班での活動を取り入れたり,総合的な学習の時間に福祉体験をしたりと,さまざまな取り組みをしてきております。また家庭や地域との連携を強化し,より多くの目や手で子供たちを育てていくことも進められています。恐らく佐世保市の小学校でも同じように取り組まれてきたものと存じます。が,残念ながらあのようなことが起こってしまったわけです。直接の原因がパソコン上のおしゃべりチャットへの書き込みだということで,インターネットの利用の仕方を注意するようにとか,心の教育の徹底をとか言われております。それらはとても大切なことで,ぜひ行われなければなりません。でも,あくまでも対症療法的で,根本的な改善にはなりません。親や教職員を含めた我々大人が,子供の心に寄り添った教育をすることが求められていると考えます。  少子化に伴い,家庭内での子供同士の切磋琢磨や地域での子供たちの遊びがなくなったと言われる今日,家庭,学校,地域社会全体を通して,子供たちを心豊かにはぐくむ体制づくりが必要だと考えます。  長崎県においては2001年度から,「ココロねっこ運動」を立ち上げ,昨年度の幼児殺害事件以来,この運動への参加数がふえ,本年度の運動方針として,あいさつ・声かけ運動や10分間親子読書など,地道な取り組みを積み重ねていこうというやさきでの出来事だったそうです。また長崎県PTA連合会では,地域も含めたPTCAをつくり,社会全体で子供を育てていこうという取り組みを始めたと聞いております。  本市におきましても,学校評議員制を取り入れたり,地域でのあいさつ運動など,それぞれ取り組んではいますが,それらが有効的に機能するようにすべきです。  家庭教育のあり方を見直し,地域社会での子供会活動や青少年育成運動などと学校教育との連携をどのように進めていったらよいとお考えでしょうか。また市としてどのような取り組みがなされているのでしょうか。現状と今後の方針をお伺いいたします。  次に安全で安心して学べる学校の環境整備についてお伺いいたします。  本市では今年度の予算で,消防設備・施設の整備費として8,000万円を計上され,早速消火器の一部を新しく入れ替えていただきました。学校現場としては非常に感謝しております。大勢の子供たちを預かる学校としては,校舎の老朽化とともに消防設備も古くなってきているわけですので,まさかの火災や地震に備えて心配な部分もあり,対応が急がれるわけですが,今後どのような整備がなされる御予定でしょうか,お伺いいたします。  去る6月3日には埼玉県で,小学校2年生の児童がおりてきた防火シャッターに首を挟まれて重体になるという事故がありました。安全管理面で注意すべきことはあったと思いますが,何が起こるかわからないのが現実です。先日のNHKニュースで防火シャッターに取りつける安全装置のことが取材されておりました。シャッターの下の部分に取りつけるので,既存のシャッターにも間に合うということです。このようなことも含めて万全な安全対策を要望するものです。  また子供は何が危険なのか,どの程度危険なのかなどの判断がつきません。一つ一つ学んでいくのです。以前の勤務校で,実際に煙を出して防火扉も閉めるという大がかりな避難訓練をしたことがあります。子供たちはもちろん,教職員もかなりの緊張感を持ったものです。実際に体験をしてみて初めて怖さを体で感じることができます。  6月は地震や火事を想定した避難訓練をする学校が多いわけですが,各学校では授業中のみならず,休み時間中の地震や火災を想定した避難訓練をしたり,起震車を利用した地震の体験をしたりといろいろな工夫をしています。私は,学校の防火シャッターや救助袋など消防設備の役割について学ぶことも取り入れることが大切だと考えますし,実際に地震の揺れや煙の怖さを訓練によって多くの子供たちが学び,予想されるさまざまな危険に対する心構えを体で覚えることが肝要だと思います。より多くの学校でそのような体験を取り入れた避難訓練を実施できるよう消防との連携をお願いしたいと思いますが,いかがでしょうか。  最後に情報教育の推進についてお伺いいたします。  昨年12月議会でも質問させていただきましたが,再度お願いしたいと思います。  国は,ミレニアム・プロジェクト『教育の情報化』において,2005年度までの目標として,すべての学校の,すべての教室の,すべての教科の,すべての授業において,すべての教員が,コンピューターやインターネットを活用できるような状況を実現することとしております。  2000年度から2005年度を目標に,6年間での計画的な整備を地方交付税措置で推進してきています。それによりますと,普通教室にパソコン2台とプロジエクター,特別教室には各学校6台ずつ整備するという内容が盛り込まれています。また2002年6月にIT戦略本部から出されたe-Japan重点計画2002の中で,2005年度までに概ねすべての公立学校が高速インターネットに常時接続されるようにすることとされました。さらに2000年から始まっている校内LANの整備事業も効果的に活用するなどして計画的な整備に取り組むようにという文部科学省の要請も出ております。  実際に中学2年生の技術家庭科では,情報とコンピューターという学習内容が必須の科目となりましたが,授業でインターネット接続や動画を活用する場合などに非常に時間がかかり,高速化を切望する声が強く上がっております。またさまざまな学習においても,最近は調べ学習にインターネットを活用したり,動画コンテンツを活用した楽しく学べる学習を取り入れたり,多様な情報機器を利用した授業が行われ,教育効果を上げております。わかる授業を進め,子供たちの情報リテラシーを高めるためにも,今後ますます利用が促進されることを考えますと,早く高速化を進め,校内LANの整備をすべきではないでしょうか。整備の現状と今後の整備見通しをお伺いいたします。  また先ほどの佐世保の事件やイラクでの日本人拘束事件におけるメールによる誹謗中傷などが大きな問題となっていますが,ネット社会における人間関係の難しさ・危険性を私たちに突きつけたものと思います。相手の姿が見えず,匿名で成立するだけに,また話がこじれたら接続を切れば終わりという安易さもあり,人を傷つけるような言葉もエスカレートするのでしょう。使用上のモラルが問われます。  学校では,パソコン,インターネットの使い方の指導とともに,「だれに対して」「どんなこと」を伝えるのかをはっきりさせる,情報源を明記する,個人情報を安易に掲載しないなどの情報社会を生きていく上で必要になる基礎的な内容を指導されていることと思います。さらに相手に不愉快な思いをさせないことなども含めた情報モラルの育成についてどのように取り組まれておりますか。ネットの向こう側には人がいるという基本的な事実をできるだけ早い段階で理解させるための,小学校,中学年からの情報教育,モラル学習の必要性を言われておりますが,現状をお伺いいたします。  私は,学校での教育はもちろんのことですが,子供たちは家庭へ帰ってからネット通信をするわけですから,家庭での指導が重要だと考えます。公民館や映像文化センターなどで,例えば親子でのネット学習というような学習の機会を取り入れて,親子での情報モラルの育成を図るべきだと思います。このことも含めて御所見をお伺いいたします。  以上3点について,誠意ある御回答をお願いいたします。ありがとうございました。  (教育部長 田中利憲君 登壇) ◎教育部長(田中利憲君) 巳寅議員からは教育問題に関しまして3点の質問がありましたので,お答えをさせていただきます。  まず子供の心に寄り添った教育の推進についてお答えをさせていただきます。  佐世保市での事件は,全国の教育現場ではまさかという気持ちとともに,自分の学校でも同じことが発生するかもしれないというような戦慄を覚えた教師もいるのではないかと考える次第であります。  改めまして,一人一人の子供の状態を的確にとらえ,適切に対応することの重要性と家庭,学校,地域が連携して,豊かな心を育てることの大切さを痛感しているところでございます。  本年度,本市の小中学校では,地域と連携し,学校教育を支援するボランティアの方の協力によりまして,自然体験,社会体験など体験活動に計画的に取り組みながら,豊かな心の育成に努めております。  また家庭においては,親子の触れ合いを深め,あいさつなどの基本的生活習慣が身につけられるよう,PTAや公民館を通じて呼びかけを行っております。さらに各地域では,青少年育成市民会議など関係団体が集まって,地域ぐるみで子供を健全に育てようという機運が高まり,あいさつ運動や文化活動,安全パトロールなどさまざまな事業を展開しているところでございます。  以上,本市における取り組みにつきまして概略を述べさせていただきましたが,いずれの対策もこれまで同様,学校評議員等と協議しながら,地道にかつ真剣に取り組んでいくしか方法がないと考えておりますので,御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げます。  次に2点目の安全で安心して学べる学校の環境教育についてお答えをいたします。  まず消防設備等の整備計画の内容でございますが,現在,各小中学校には火災報知器,消火栓設備,防排煙設備,避難器具等を設置して,万が一の事態が起こったときのために備えているところでございます。そしてこれらの設備は,毎年定期的に点検を行っておりまして,良好に作動するかを確認いたしております。  しかしながら,施設の老朽化に伴い,消防設備等の不具合が生じているところもあり,今年度すべての小中学校を対象として全面的に整備する予定でございます。  また消火器につきましては,今年度から3カ年の計画で順次入れかえを実施してまいりたいと考えております。  今後とも子供たちの安全な教育環境の確保に努めてまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に学校における避難訓練についてお答えをいたします。  学校における避難訓練につきましては,消防法に基づきまして,市内全小中学校で毎年実施することになっております。  内容につきましては,火災発生を想定いたしまして,発煙装置を使った煙の体験や起震車──地震を起こす車でございますが,これを利用した地震の体験,児童・生徒に消火器を持たせての消火訓練,応急処置の方法や負傷者の運搬方法など,形式にとらわれないよう学校で独自の取り組みを行っております。  また近年,児童・生徒への犯罪が多発している現状を踏まえまして,不審者が学校内に侵入した場合などを想定した訓練等を全小中学校で行っているところでございます。  市教育委員会といたしましても,関係機関の協力を得まして,教職員を対象とした不審者の対応について特別に訓練を実施する計画でございます。  今後とも危機管理意識の高揚と安全管理の充実にさらに努めてまいりたいと考えております。  最後に情報教育の推進につきましてお答えをいたします。  まず教育用コンピューターのハード面の整備につきましては,現在小学校では2人に1台,中学校では1人に1台のコンピューターを配備いたしておりまして,インターネットの接続はISDN回線というものを使用しております。  今後,平成17年度までの国のコンピューターの整備水準に沿いながら,光ファイバーケーブルなどの高速回線への切りかえや校内LANとの整備,普通教育への導入など積極的に努力してまいりたいと考えております。  次に情報モラルの指導につきましては,小学校では,総合的な学習の時間などにインターネットや電子メールを使う上で,他人の人権への配慮や思いやりの心を初めとする基本的なルールやマナーについて指導をいたしております。  また中学校の技術家庭科では,コンピューターの活用について学習する中,情報社会の中での便利さの中で守るべき義務や責任についての指導も行っているところでございます。  さらに学校以外の公民館等での教育でございますが,公民館等における親子パソコン教室がございまして,そこでもモラル教育を今後進めてまいりたいと考えておりますので,御理解をお願いいたします。  今後,情報化が一層進展する社会で生きる子供たちは,その波から逃げることはできないわけでありまして,情報化に適正に対処できるよう,家庭と連携しながら情報モラルの指導の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆4番(巳寅令子君) 自席で要望をさせていただきたいと思います。  1番の地域住民との子供たちを育てるという取り組みでございますが,例えば三重県の紀宝町では紀宝学び支援センター元気キッズという取り組みで,地域住民をボランティアとして学校へしょっちゅうといいますか,どんどんと派遣しておりまして,地域の人がふだんから学校へ行き来できる状況を醸成しております。  本市でもやっておりますけれども,その支援母体といいますか,支援をするネットワークを取り広げていく基幹となるような場所といいますか,そういうセンター的な機能をどこへ持たせるかということが重要じゃないかなと思いますので,公民館などをまた活用するといいんじゃないかなと私は思うんですけれども,お考えいただきたいと思います。  それからもう一つは,松山市の清水小学校というところでは,高齢者のデイサービスが学校に併設されておりまして,子供たちを監視ではなく自然な形で見ているので,子供たちも落ちついているというような効果を生み出しておりますし,高知県で以前に視察したところでは,学校の空き教室を利用して,地域の人たちが自由に出入りできる場所といいますか,そういうところを提供しております。  福井の,本市の学校におきましても,そういう空き教室なんかもあるところもありましたし,地域の人たちとの連携をとって子供たちを育てていくようなそういう体制をとってほしいなというふうに思っておりますので,よろしくお願いいたします。 ○副議長(田中繁利君) ここで暫時休憩をいたします。2時15分から再開をいたします。              午後2時1分 休憩 ──────────────────────              午後2時17分 再開 ○議長(木村市助君) 休憩前に引き続き会議を再開します。  一般質問を続けます。  25番 吉田琴一君。  (25番 吉田琴一君 登壇)
    ◆25番(吉田琴一君) 市民クラブの吉田でございます。通告に従いまして,順次一般質問をさせていただきます。  まずまちづくり条例などの新設についてをお尋ねいたします。  昨今,全国の自治体では,住民自治に関することや規制強化を図った土地利用,景観,環境などに関することをメインにした自治基本条例やまちづくり条例など,市が定める最高規範として制定されてきております。  さきの3月一般質問でも西本議員からも指摘されておりましたが,これまで本市では,環境の保全に関する条例や,個性的で快適な都市づくりを目指したマスタープランなど枝の部分の条例化や計画などが策定されてきておりますが,さらに景観規制や住環境規制強化など,もう一歩踏み込んだ条例を制定し,より充実したものに見直していく必要があると思います。  また昨年6月議会でも後藤議員からも質問されておりますが,これら一体となったいわゆる幹となる自治基本条例やまちづくり条例を制定し,市民の責務,事業者の責務,市の責務など明確にし,自然環境を守り育てていく中で,市民が健康で豊かな生活を営み,次世代へ引き継ぐための基本的事項を整備し,安心して暮らせるまちづくりの実現を図らなければならないと存じますが,御所見をお伺いいたします。  次に移動通信用鉄塔施設のあり方と電磁波についてお尋ねをいたします。  先ほど西村議員からも指摘されておりましたが,私は市民の声を代弁して個別・具体的に質問をさせていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。  国内外ともに大きな社会問題となっている電磁波による有害性に対する不安,例えば小児白血病の急増,脳腫瘍,悪性リンパ腫,うつ病,ダウン症,電磁波過敏症などは,減るどころか,なお一層増長しております。  私は平成10年3月議会でも電磁波の対応策の件で一般質問をさせていただきましたが,これまでに具体的な解決策は見受けられません。再度質問いたしますのは,人体への有害性があることを指摘されている以上,慎重かつ真剣に取り組まなければならない課題であるからであります。  現在,私たちはさまざまな電気製品や電線から生じる電磁波に囲まれて生活をいたしております。この快適で便利な機器から出てくる電磁波が,本当に私たちの健康を脅かしているとするならば,電磁波から身を守るため,また取り返しがつかなくなる前に,最小限できるところから対策を講ずるべきと考えます。願わくば,この地球上で永久的に電磁波と共存していくための指針づくりを考えていただければありがたいと存じます。  そこで,お尋ねをいたします。  今日,科学の発達や技術の進歩によって,より利便性の高い近代的な社会構造になってきています。そこで,私たちは人間と自然と科学との共生を念頭に,経済発展と環境保全を両立させることが,21世紀の人類の課せられた最大の課題であることを念頭に,最新技術を利用しながら社会構造の中で必然的に生活を営んでおります。そうした社会環境の中で,私たちは絶えず危険と安全とが表裏一体となった社会環境に立たされています。こうした状況の中で,できるだけ人的負荷や環境負荷の少ない社会をつくり上げ,より安全に快適な生活ができる持続発展可能な社会を構築するために,安全対策には万全を講じていかなければならないと考えます。  このような観点から,市民より何点か建設的な意見が出されております。その一つは,携帯電話基地局の建設に際しては,事業者が計画段階で地元住民に対し,事前に説明会を開き,協議をすることを義務づけてほしい。2点目は,学校,保育園,児童館,病院などの近くには携帯電話基地局など送受信する施設を建設しないように市の指導要綱を整備してほしい。3点目は,市民が安心して暮らせるためにも,定期的に,また要望があれば鉄塔や送電線の近辺の電磁波を測定してほしい。4点目は,電磁波による影響の防止,また最小限に食いとめるため,現行の環境基本計画か,また先ほども提案したように新規の条例を策定し,仮称まちづくり条例などに盛り込んでほしい。  以上,当面する幾つかの市民の声を真摯に受けとめていただき,御回答をお願いいたします。  次に自治会型デイホーム事業の対応策についてお尋ねをいたします。  平成12年10月から始まった自治会型デイホーム事業は,ようやくことしの6月をもって43地区が実施することとなりました。この事業の目的は,「高齢者の閉じこもり防止と仲間づくり」,「寝たきりや痴呆の予防として,生きがいと社会参画の意欲を高める」,「生活へのメリハリが出て社会への関心を高める」,「健康についての意識を高める」など,仲間づくりと健康づくりの輪を広げております。  そこで,お尋ねをいたします。  これまでに事業の推進については,地区社協事業の一つとして定着され,積極的な取り組みが各地で展開をされるようになってきております。しかし,財源的な面については,参加者の人数にかかわらず,一律の助成金となっております。こういった財政支援に対してのあり方が今問われているわけであります。このようなことから参加者の人数を考慮し,支援のあり方を検討するとともに今後の事業促進に向けた考え方について御所見をお伺いいたします。  また専任職員とボランティアさん,そして地域の民生児童委員,福祉委員,福祉関係者などが交流することで地域のつながりが生まれ,相互の仲間づくりや住民主導の自発的な活動が行われております。こうした事業取り組みの中で,高齢者の抱える問題は複雑多様化しており,極めて専任職員の指導責任は重くのしかかっているものと思いますが,今後の育成と身分保障についてどのように考えておられるのか,お尋ねをいたします。  さらに前年度現在では,37地区で,延べ2,900名のボランティアさんが活動されていると伺っておりますが,地区によっては高齢者の方々が気軽に参加してもらえる環境づくりとボランティア会員の意識を高めるためにと,ユニホームまで自前でそろえ,活動している姿は,本当に頭の下がる思いであります。  本市としても,第五次総合計画の中で,社会参加への環境づくり中柱として福祉ボランティア活動を支援していくことが明記されておりますが,何か対策を講ずるべきと考えますが,御所見をお尋ねいたします。  次に食事サービス事業の取り組みについてお尋ねをいたします。  昭和55年より地区社協を中心に,70歳以上のひとり暮らし高齢者に対し,食事サービス事業がスタートされ,平成13年には43地区すべてに実施されてきました。この事業の目的は,だれもが安心して暮らせるまちづくりを目指す中で,高齢者の健康増進や孤立感の解消,さらに安否確認や近況の状況把握など,大変重要な事業だと認識を新たにしているところであります。  ところが,今年度より食の自立支援事業が実施されることにより,これまで国より補助されていました4分の3がすべてカットされ,今年度より市単独予算として,1食当たり250円を補助することになりました。しかし,これだけの補助では,これまでの内容や目的に合った事業は当然取り組まれず,必然的に回数の削減という結果になってしまうわけであります。月に1回,今度はだれが来てくれるのか,どんな食事がいただけるのかなど,首を長くして待っている高齢者の気持ちを考えたときに,またこの食事サービスの実施に至った経緯を考えたときに,今後とも引き続き手厚い支援をすべきと考えます。  そこで,これまでの地区社協が取り組んできた食事サービス事業に対しての総括と今後に向けた対応策について理事者の御所見をお伺いいたします。  また先ほども紹介いたしましたが,今年度より国のてこ入れ事業として,食の自立支援事業が実施されることとなりました。この事業は,ひとり暮らしの高齢者──65歳以上でありますけれども,自力で食の管理ができない人を対象に,毎日その人の健康状態に合わせ栄養管理された昼食を提供していく事業とお聞きをいたしております。  そこで,このサービスはだれがつくり,配達をし,安否の確認,近況報告など情報の収集やその伝達方法はどうするのか,この事業推進体制をお伺いいたします。  次に電子行政を目指した情報提供の拡充策についてお伺いをいたします。  政府においては,平成15年度に「e-Japan戦略2」を策定し,これまで進めてきた基盤整備を受けて,これからはソフト面での電子政府,電子自治体の整備を加速させようとすることとなっていると伺っております。  総務省ではこの方針を受けて,地方自治体が取り組むべき電子自治体推進指針をまとめていますが,その中でホームページによる情報提供に関しては,さらに拡充を図るほか,携帯電話からのアクセスの充実を掲げて,住民と行政とのコミュニケーション及び協働の拡大を目指すこととなっております。  そこで,お尋ねをいたします。  既に昨年の6月より市は携帯電話向けのホームページを開設し,災害情報,各路線バスやコミュニティバスの時刻表,休日当番医など,生の情報を手軽に入手することができる情報提供サービスの運用がされてきました。このことは,いつでも,どこでも,だれでも情報が瞬時に入手することができる,ユビキタス社会の実現を目指しての施策であり,さまざまな利用者が出先からも情報を得ることができて,大変便利なものであります。  これまで,開設以来さまざまな情報を市民に提供されてこられたと思いますが,欲を言うならば,本市のイベント情報なども随時提供できるようになればと願っております。  そこで,開設1年のこれまでの成果と今後に向けた情報提供の拡充策はどのように考えておられるのか,お伺いをいたします。  最後になりますけれども,携帯電話を活用した市民との協働についてお尋ねをいたします。  これまで本市では,市民参加のまちづくりを進めるため,ファクシミリとインターネットによるフェニックス通信として,市政に関する意見や提案を募集されてきましたが,携帯向けホームページはこのような機能がありません。しかし,先進的な神奈川県相模原市では,カメラ付携帯電話で撮影した,例えば道路の破損状況,街路樹の倒木,カーブミラーやガードレールの破損状況など,メール通報を受けて,市のコンピューターで写真画像や位置情報などを一元的に管理し,担当部署が即座に対応され,成果を上げているとのことでありました。  本市においても,市民からの携帯電話を活用した情報提供を受け,施策展開に活用するシステム導入を検討してみてはと考えておりますが,御所見をお伺いいたしまして,私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (副市長 奈良一機君 登壇) ◎副市長(奈良一機君) 私の方から,まちづくり条例などの新設についてというお尋ねにお答えをさせていただきます。  現在,全国の自治体におきまして,本格的な地方分権時代が到来するという背景の中で,まちづくりに対する市民参画の高まりや地域独自の個性のあるまちづくりの推進を図るために,特色ある条例制定の動きがあることは承知をいたしております。  本市では,本年3月に,市民協働の推進に関する条例を制定するなど,これまでに個別的に各種の条例があるわけですけれども,これらを複合的に組み合わせながら個性あるまちづくりを進めてきたところでございますが,本市のまちづくりの基本となりますのは,第五次の総合計画でございまして,その計画に掲げる「市民と行政が連携・協働し,責任を共にする市民参画のまちづくり」を基本理念といたしておりまして,議員御指摘の根幹といいますか,幹となる条例の制定ということにつきましては,これらの福井市の総合計画,あるいは市民憲章,さらにはいろんなまちづくり的な個別の条例があるわけでございまして,これらを整理をしながら考えていく必要があると思いますので,今後いろんな御意見もお聞きをしながら研究をしてまいりたいと思いますので,ひとつ御理解を賜りますようお願いをいたします。  (企画政策部長 矢野憲一君 登壇) ◎企画政策部長(矢野憲一君) 移動通信用鉄塔施設のあり方と電磁波対策についてお答えをいたします。  移動通信用鉄塔施設のあり方や電磁波対策に対して,住民の皆様方が大変不安を抱えていることにつきましては,午前中の答弁でも申し上げましたように,市として十分に認識をいたしているところでございます。また全国各地で問題になっていることも把握をいたしておるところでございます。  御承知のように,電磁波等の人体に対する影響については,その有害性についてさまざまな議論がありますが,現在の法体系の範囲内では市の対応にも限界がございます。また今日まで,住民の不安を解消するために建築主に対しまして事前説明を行うよう指導を行ってまいりましたが,市民の皆様の不安を十分にはぬぐえない状況にございます。  ところで,本市では,住みたい・住み続けたいと思えるまちづくりを進める上で,安心・安全なまちづくりは,大変重要な課題だと認識をいたしております。  今回御提案をいただきました携帯電話基地局の建設に当たっての1点目の,住民への計画段階での事前協議や,2点目の学校,保育園,児童館,病院などの近くには建設しないでほしいといったことにつきましては,福井市として取り組むことのできる最大限の対応を行ってまいりたいと思います。  なお,3点目の定期的な電磁波測定の導入につきましては,事業者への測定結果の開示を含めて,その測定や確認の手法について研究をしてまいりたいと思います。  そのため,4点目のお答えになりますが,今後関係部局との調整を図りながら,住民の不安を解消するための指導や誘導を行うための要綱,これらの提案を踏まえた上での要綱等の策定を直ちに検討していきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に電子行政を目指した情報提供の拡充策について,1点目の市民向けの情報提供の成果と今後の対応策についてお答えをいたします。  御案内のとおり,本市におきましては,昨年6月に携帯電話用のホームページをすべての携帯電話会社に対応するものとして開設をし,公共交通機関の時刻表や休日当番医療機関の案内など市民生活に身近なものを集約して,迅速に速報を提供いたしております。また本年2月には,防災情報の一環として,除雪車の稼働状況や雪捨て場の開設情報を積極的に公開し,利用者の方々から好評を得,現在月平均3,700件の閲覧を数えております。  しかしながら,「市からのお知らせ」につきましては,随時のイベント情報などについても容易に提供ができるシステムにはなっておりますが,必ずしも行政内部において活用なされていないのが現状でございます。今後改めて庁内啓発をする中で,タイムリーな情報発信をしてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に今後に向けた情報通信システムの導入策についてですが,議員御指摘の事例のような,相模原市のようなシステムにつきましては,費用も高額となり,早急に導入することは困難ですが,運用面で対応できるような仕組みづくりについては前向きに検討してまいりたいと存じますので,御理解いただきたいと存じます。  以上です。  (福祉保健部長 花山新一君 登壇) ◎福祉保健部長(花山新一君) 吉田議員から寄せられました質問のうち,自治会型デイホーム事業の対応策についてと食事サービス事業の取り扱いについて御答弁させていただきます。  まず初めに,自治会型デイホーム事業の対応策についてお答えさせていただきます。  まず1点目の,これまでの事業の成果と今後に向けた財源助成と事業の促進策についてでございますが,自治会型デイホームが始まりましてから5年目を迎え,43地区で開催できることになりました。このことは,当初からの目標でありましたので,御尽力くださいました関係者の皆様には心から敬意と感謝を申し上げます。  この事業の成果を申し上げますと,前年度実績は,333会場で1,841回実施しており,延べ2万9,000人を超える高齢者の方々が参加しておられます。会場では,参加者の皆さんから,「心も体も生き生きとしてきた」,また「友達ができた」,「高齢者同士の支え合いが生まれた」,「痴呆症が改善された」などの声を聞いており,高齢者の方々の介護予防と健康づくりに大きな成果を上げております。  また今年度から取り入れた転倒骨折予防のふくいのズンドコ体操も,踊りが楽しく,足元のふらつきがなくなったなど,うれしい評価を得ております。今後は,一層充実した介護予防と参加型の事業として,痴呆予防をメニューに加え,取り組みたいと考えております。  また運営助成につきましては,各地区一律の助成を基本として,月4回開催で全地区実施を進めてまいりましたが,それぞれの御努力で開催数や高い参加率を上げている地区が出てきております。今後は,参加者数などを参考に,社会福祉協議会等と協議いたし,実情に合わせた運営助成を進めていく予定でございますので,よろしくお願いをいたします。  続きまして,2点目の専任職員の育成と身分保障及びボランティアの育成についてでございますが,専任の職員は,現在,月60時間勤務の社会福祉協議会の非常勤職員として位置づけられております。専任職員には,6日間の新任研修を初めとして,年5回の専門研修や情報交換の場として,月1回の専任職員研修を実施しております。また身分保障については,これらの状況を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。  次に本事業に協力をいただいている延べ2,900人のボランティアの方々の育成につきましては,年2回の地域福祉リーダー研修を実施しております。  今後,自治会型デイホームをさらに充実・拡大していくために,新たな地域住民の参加,協力が重要となってくることから,第五次総合計画でも位置づけられた「福祉ボランティア活動の支援」を受け,自治会型デイホーム協力ボランティア育成講座を7月から8月にかけ4回実施し,充実強化に努めてまいりたいと存じます。  またボランティア活動の充実に努めていただくための支援も検討していきたいと考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に食事サービス事業の取り組みについてお答え申し上げます。  まず1点目の,これまでの食事サービス事業に対しての総括と今後の対応策につきましては,本事業は高齢者の孤独感の解消や地域住民との触れ合いを目的に実施しており,前年度実績数では364回,利用者の延べ人数は1万4,000人を超え,地域の方々にも広く浸透し,楽しみにされている方も多く,地域福祉活動の支援体制として重要な役割を担ってきました。  しかし,今年度から国の助成がなくなったことから,従来の給食サービスにかわり,市独自の新規事業としてひとり暮らし高齢者見守り事業を立ち上げ,配食を含むふれあい会食などを実施しております。  年間の実施回数につきましては,各地区の要望や食事内容などを考慮しながら,前年度並みの回数を確保するよう計画しております。本市としましても,これまでの食事サービスを通して培われた地域の支援体制を継続して確保していきたいと考えております。  続きまして,2点目の新規事業であります食の自立支援事業の取り組み方についてでございますが,事業の内容は,病気などで食の管理が困難な高齢者に,各自の状態に合わせて栄養管理した昼食を毎日配食し,3カ月おきのアンケートで体調などを把握し,食事の改善を進めているものでございます。  現在,市内全域を配食できる事業者3社と委託契約を交わしており,この事業者には必ず声かけし,弁当を手渡して,利用者に異常があれば,市または在宅介護支援センターなどに緊急通報することなど,この事業の趣旨を十分理解していただいておるところでございます。  今後とも,ひとり暮らし高齢者見守り事業と食の自立支援事業などに積極的に取り組み,より安心な在宅での高齢者支援を展開していく所存でございますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◆25番(吉田琴一君) 自席で,再度要望と質問をさせていただきます。  まず1つは,電磁波対策の面でございますけれども,先ほど午前中の方でも西村議員さんにもお答えになっていたかと思うんですが,今ほど部長の方からもはっきりした答弁をいただきました。速やかにというような表現,それから,最大限という表現もさせていただいております。そういったことから要綱の早急なひとつ策定をお願いをしたい,これは要望にとどめておきます。  それから,自治会型デイホーム事業に関しての要望でございますが,これにつきましても今ほど部長の方から答弁あったかと思うんですが,そういった面で非常に身分の保障,あるいはまたボランティアさんへの今後の支援充実といったことで今ほど回答いただきましたので,ぜひそういった面も早目に対応していただければありがたいなというふうに思います。  それから,一つ質問でございますが,先ほど5番目の情報提供の拡充策ということでの,特に市民向けの情報提供の成果云々の質問をさせていただきましたが,回答の中に「タイムリーな情報発信」というようなちょっと抽象的な,わけのわからんような答弁でございますが,この部分についてはどういうふうなことでの市の情報提供なのか。  先ほど私は例を申し上げましたけれども,例えば郷土歴史博物館の中でイベントを何月何日から松平春嶽公のをやるとか,あるいはまた市美術館で何かの美術展をやるからとか,あるいはまたふくいまつりだとか,最近では響のホールで何々のイベントをやります,そういった情報という意味合いのタイムリーというのか,別の意味合いでのタイムリーなのか,そういった点についてお伺いをしたいと思います。 ◎企画政策部長(矢野憲一君) それはタイムリーというのは,言葉上不適切だったかと思いますが,実はそういうイベント情報はあまり庁内で生かしきってないと,そしてその生かすタイミングも見計って,今後十分に適時,タイムリーにするという意味でございます。  以上です。 ◆25番(吉田琴一君) 私もごく最近でありますけれども,このホームページを見させていただきました。非常にそういう意味では生の声として,市民の一人の声として,ああこんなことがあったらいいのになあという思いでこの文をつくらしてもらってるんですけれども,そういった意味では,どこどこに行ってみたいなというふうなものが見えないんです。  ですから,これは私一人だけの問題ではないとは思いますけれども,そういった情報も,まあこれ広報課から流すのか,どこの所管からかわかりませんけれども,そういった声があるということをひとつ肝に銘じていただきながら,ひとつこういった情報提供のさらなる拡大をお願いしたいと思います。要望にとどめます。 ○議長(木村市助君) 次に24番 宮崎弥麿君。  (24番 宮崎弥麿君 登壇) ◆24番(宮崎弥麿君) 宮崎でございます。通告どおり市長に質問をいたしますが,お聞きのとおりの声であります。大変お聞き苦しいと思いますが,お許しをいただきたいと思います。  なお,このような声ですから,質問は次の機会にしてはどうかとの御心配をしてくれた方もございましたが,しかし,昨年来大変多くの方から,頑張れとの激励もいただいております。そしてその中には,福井市の将来や現在の市政運営を心配したOBや現職など数多くの市の職員の方々の声も含まれております。そのような声にこたえたいとの思いで今回質問をさせていただくことにいたしました。質問は簡単にいたしますが,答弁は誠実にお願いをいたします。  まず市町村合併についてお伺いをいたします。  福井市,鯖江市,美山町,清水町,越廼村の5市町村は,一昨年10月に任意合併協議会を設立,その後法定合併協議会へ移行,合併の実現に向けた協議が重ねられてまいりました。そういった中で,私としましては,平成17年の中核市誕生を確信していたのであります。ところが,ことし3月,鯖江市の政策に対して福井市が理解できないことなどから,合併協議は白紙撤回とされてしまったわけであります。  ところで,今回の合併論議は平成12年11月に本市が特例市に移行した際,市長が「特例市は中核市の前段であり,通過点である」と発言し,その後中核市を目指したまちづくりが強調されてきたのであります。しかしながら,中核市へは人口30万人という要件をクリアしなければならず,それにはほかの市町村との合併をするしかなく,したがって,今回の5市町村による合併協議が具体的に進められてきたものと理解しているところであります。  しかしながら,合併協議が白紙撤回となったことにより中核市への移行もとんざしたわけですが,こうした状況の中で引き続き中核市移行を目指すのか,あるいは中核市というまちづくりの目標を転換せざるを得ないのか,このことは市町村合併にもかかわる極めて重要な問題であります。  市民ニーズの多様性や日常生活圏の拡大,財政状況の悪化などに対応するため,行財政基盤の強化並びに行政運営の効率化を推進しなければならないことなどを考えますと,近い将来合併は避けては通れない道であると思います。  そこで,合併に対する今後の方針と本市のまちづくりの目標について,市長の所見をお伺いいたします。  次に人事管理,組織管理についてお尋ねをいたします。  毎年3月末には人事異動が行われます。そしてこの人事異動は,適切に行われれば組織に新たな力を与え,組織を活性化させ,それまで以上のすばらしい結果を出すことになります。しかし,不適切な人事は組織の力を弱め,時には組織を崩壊させることにもなるのであります。したがって,市民の期待にこたえるためにも,職員一人一人を成長させ,組織が最大の力を発揮できる人事管理が行われなければならないと考えるのであります。  ところが,ここ数年,3月末の人事異動の後,職員の間から「やる気がなくなった」との声が聞かれ,その声は一年一年大きくなってきているのであります。その理由は,昇任を含め人事異動が不公平であるとの気持ちからであります。きのうの見谷議員の質問に,人事の責任者である総務部長は,「人事異動に対する満足度は30%あればよい」旨の答弁がありましたが,私にとっては,血も涙もない強権的な人事が行われているのだなあということがうかがわれ,これでは職員の不満の声が大きくなっても仕方がないと感じたところであります。  ところで,酒井市長が就任してからちょうど10年が過ぎましたが,この間警察に逮捕されたり,取り調べを受けるなどのそういった職員も何名かおりましたし,多数の自殺者も出ております。総務部長によれば,自殺は個人的な理由によるもので,市の責任は全くないとのことでありましたが,この状況は全国的に比較しても異常と言える数であります。民間企業であれば責任者の更迭は免れないでありましょう。  そこで,お尋ねをいたします。人事管理,組織管理について市長のお考えをお聞かせください。  次に市場のあり方をお尋ねします。  本市の中央卸売市場の活性化が問題になってから,かなりの期間が経過いたしました。この間,市場活性化委員会の中でさまざまな議論がなされ,また幾つかの事業も実施されたようですが,とても活力を取り戻した状況とは思えません。  また先般の議会では,市場を取り巻く環境が著しく変化し,従来の市場の概念,役割が根底から覆っているといった内容の答弁もありました。
     こうした状況を打破するためには,これまでのような施設の改善やIT化といった小手先の対応ではなく,もっと根本的なところからの取り組みが必要となります。  そのためには,まず市場管理者として,現在の社会経済状況のもとでの市場のあるべき姿を明らかにしていただく必要があります。市場の問題は,基本となるべきものがない状態の中で,活性化という言葉だけがひとり歩きしたことに原因があると考えます。  まず市場管理者として,これからの市場はどうあるべきとお考えなのか。また市場のあるべき姿に向けて,今後どのような取り組みをなされるおつもりか,所見をお伺いいたします。  以上,4点について市長のお考えをお尋ねし,私の質問を終わります。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 宮崎議員の御質問にお答えをいたしたいと存じますが,最初に,市町村合併のことにつきまして,議員の見解を述べながら私に答弁を求めているわけでございますが,その中でいわゆる平成17年には中核市誕生というようなことを思っておったと。しかしながら,このような状況になった,そのことなどにも触れられておりますので,その点について,これまでの答弁と重複をいたすわけでありますけれども,答弁を申し上げたいと存じます。  任意合併協,法定協などなど,今日まで精力的に合併協議会において協議を重ねてまいったわけでございます。しかしながら,ことしの3月30日には,5市町村によりまして,合併協議は白紙にするべきであると。その理由といたしましては,宮崎議員,鯖江市の政策に対して福井市はそれが合わぬ,そのことが合併が白紙になった主要な要因だというふうに,私は今そのように受けとめたわけでございますが,その合併協議については確かに難航したことは事実でございます。けれども,あくまでも協議でありますから,その協議を重ねることによってどうなるかという展望も,これは幾ばくかは私はあると思いながらでございますが,その片方において住民投票条例を求める市民運動が盛り上がってまいりまして,3月の末の時点においては,御案内のとおり,有権者の半分のほぼ近いところまで,1万8,800人とそれだけの署名が集まり,その後どのような推移をするかということ,4月上旬の段階になればさらにふえるというようなことなども見越すわけでございますが,そういったことで非常に私の気持ちは残念であります。3度目の住民投票を求めるというようなことでございますので,5首長が集まりまして,これらにつきましては,一応これは先行き非常に困難であるというような観点で,白紙というような方向を打ち出し,そして4月7日の第6回の合併協議会においてこの案を了承をされたわけでございますので,そういった点につきましては,ひとつ御理解を賜りたいと存じます。  それから,それによって中核市の要件は,確かに現時点においてはなかなか困難になったことについては,もう衆目の一致するところでございます。  引き続き,どのような展望を持って合併を進めていくかということでございますが,これまでの御答弁もさせていただいたわけでありますが,まずは合併協議に至るまで,今日までの経緯,本市として取り組んできたその経過をやはり尊重をいたして対応をするべきであるという考えが一つの基本であります。それは御案内のように,消防組合の線で一致をいたしております。そしてまた準備会,合併を前提とした準備会にもいち早く本市に参画を求めた美山,越廼,清水,この3市町でございます。これを一つの,これからの中核市の展望を求めていく場合における基礎的なグループと申しますか,枠組みとして検討をすべきではないかと思いますし,十分これは議会と御相談を申し上げなきゃならんということは重ね重ね申し上げているとおりでございますので,そういった点でひとつ申し入れがあった場合においては温かく認めていくべきではないかと,このように実は思っているところでございます。  いずれにいたしましても,宮崎議員仰せのとおり,この日常生活圏の拡大というようなことは,現実に広域的な行政が既に行われているという現実を直視しなければなりませんし,また今後における行政運営の効率化というような観点をとらえてみましても,また三位一体の改革,財政状況等については今までも申し上げたとおりでありますので,ますます厳しくなってくるものと思うわけでございますが,やはり地方分権という一つの大きな流れの中で,県都福井としての役割はやっぱり果たしていかなきゃなりません。その場合,やっぱり合併は,仰せのとおり避けては通れないというふうに実は思っておりますので,その点ひとつ御理解賜りたいと存ずるところであります。  それから,市長の人事,あるいは組織管理について,今御意見等を含めた御質問があったわけでございますが,私は,市長就任以来,一貫して,市民の福祉向上のために何ができるか,そしてどのような方針で市政を運営すべきであるかということを考えながらその任に当たったところでございます。  特に平成13年のいわゆる事故以来,市政を預かる最高責任者,また市役所職員を預かっている任命権者といたしまして,その使命と責任を果たすために,それまで以上に報告・連絡・相談の徹底を示すとか,あるいは職員の人事規定,職員に関する働きかけ記録制度,まあ取扱規定でありますが,また不当要求等対策要綱を制定するなど,組織内部の見直しを行うことによりまして,明るく,生き生き,そして市民の立場に立った職員の行政運営等を求めながら,職員と一体となって仕事をいたしているわけでございます。  私は,確かに1人が100歩,200歩前進するということも大きな期待を寄せているわけでございますが,2,100名余でございますが,その職員がもう一歩,二歩,三歩でもいいから前進する,自分の能力をその職場において最大限に発揮できるような,そういう総枠の中の前進というものを強く求めながら,人事行政等においても,日常の業務等についてもこれらを期待し,またそれを要請しながら対応をしてきたわけでございます。  人事につきましては,それは100%というようなことにはなかなかいかないものでございますが,しかし私はどのような職場においても,そこに与えられた職場については,私はそれは職員にもよく言っているんですが,自分が左遷されたとか,いや何か不満なポストになったとかというそういうことがあってはならないと,そういうような職場を,これ市民との関係で職場ができているんですから,それぞれの仕事は全部市民との関係。だから非常に重要であるという,その辺を十分認識しながら,そのポストに当たったら一生懸命頑張っていただきたい。そしてまた次の異動ということもあるわけでございますので,適材適所をモットーといたしておりますけれども,そういう観点で全職員の能力向上のために今日までも意を尽くしてきたところでございますので,御理解を賜りたいと存じます。  以下については,部長等から答弁いたします。  (農林水産部長 柿本靜一君 登壇) ◎農林水産部長(柿本靜一君) 宮崎議員の市場に関する御質問にお答えを申し上げたいと存じます。  福井市の中央卸売市場は,卸売市場法に基づきまして,市民の食生活の向上と産地育成を目的に,昭和49年に開設をいたしたところであります。しかし,近年は流通の多様化傾向が進み,市場の取扱高が減少する現状から,今後,市場の役割の再考や市場活性化をどのように図っていくかは極めて重要な課題であります。  こうした状況を踏まえ,まず平成10年には市場関係者による活性化部会を立ち上げ,検討を重ねてまいりました。さらにより幅広い観点から活性化方策を見出すため,平成14年1月には,市場関係者を初め消費者,出荷者,学識経験者による市場強化対策検討懇話会を設置したところであります。  この懇話会においては,流通業務の効率化,情報システム導入による合理化,さらには産地・小売との連帯強化などの方策について検討を重ね,平成14年9月に市長に中間報告がなされました。  その中で提起がありました情報化の推進につきましては,市場活性化策の中でも特に重要な課題と考え,迅速な対応を図ったものであり,平成14年から15年にかけて市場内LAN整備を終え,情報化に活用されておるところであります。  またことしの2月20日からはホームページを公開し,当日の市況やイベント等について広く市民の方に情報の発信を行い,市場への理解を得るよう努力しているところであります。  またこのほかに,食の安全・安心の観点から,平成11年度には保冷施設を併設する水産配送センター,13年,14年度にかけて青果加工場を建設するなど,市場活性化に向けた環境整備に努めてきたところであります。  なお,当懇話会については,昨年から市場関係者による流通専門部会と学識経験者などによる運営専門部会を設け,より具体的な方策をお願いしているところであります。  また今回の卸売市場法の改正を踏まえた内容とするため,本年の8月を目途に最終答申がなされるものと考えております。  今後は,この答申を受けまして,市場関係者と十分協議をする中で,生鮮食料品の供給基地としての役割が十分発揮できるよう,中央卸売市場業務条例の改正も含め,市場の改善や活性化に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◆24番(宮崎弥麿君) 再質問はやめようと思っていたんですけれども,少し質問させていただきます。  それは市長さんに,市町村合併の将来像ですね,ビジョンというんですか,福井市の目標というようなことでお尋ねしたんですけれども,聞かせていただけなかった。  福井市の町をこういう町にしたい,だから中核都市を希望するんだと,中核都市を希望するから市町村合併が必要だというような議論ならわかるんですけれども,市長さんの話を聞いていると,中核都市にならなくても,周辺の町少し入れときゃいいでないかと,相手が入れてくれと言うんやからというような簡単なお考えのようでございますけれども,私は合併をする場合に,福井市にとってプラスになるところがあるのかないのか,あるいは将来のまちづくりに必要なのかどうか,そういったことも考えていただく必要があるかな。損をしようが何しようが,相手が希望するから,隣にある町やから一緒になりゃいいやろうということであってはならないと私は思います。  そういった意味から,市町村合併は避けて通れないと言うのなら,やはり福井市はこういう町をつくりたい,こういう町にしたいというビジョンといいますか,まちづくりの目標がなければならないというふうに私は思います。その点,市長さんのお考えをお聞きしたいなというふうに思いますし,福井市をどういうような町にしたいのか,どういうようなまちづくりを市長さんは目標にしておられるのか,その点再度お尋ねしたいというふうに思います。  それから,人事異動でございますが,人事異動で動く職員は人間でございます。道具ではないんですよ,組織の中の。やはりちょっとした心遣いでやる気を持ってみたり,やる気を失ってみたり,いろいろなことがあるだろうというふうに私は思います。したがって,ただ30%満足すればいいと,これは市長さんが幹部会で言われた言葉のようでございますけれども,私はそんなもんではない。私は,それぞれの職員が能力を伸ばして生き生きと市の職場で頑張ってくれる,そういうような人事異動をしていただきたい,そんな思いできょう人事管理,組織管理ということで市長さんの御意見をお伺いしたわけでございます。  やはり人間であるということを忘れたら,我が身は何でもできるんや,職員をどこへ飛ばしてもいいんや,どこへ動かしてもいい,そういう考えで人事異動をされたんでは職員たまったもんじゃない。やはり愛情のある人事をしていただきたいというふうに思います。  それから,福井市の組職の中にも福利厚生事業があります。心のケアを含めた,職員が心身ともに健康で職務に専念できる,100%の能力を発揮できる,そういったことを補助するといいますか,応援するために福利厚生事業があるというふうに思います。そういうことも考えていただいて,福利厚生事業をフルに活用するなり何なりしていただいて,職員が本当に心身ともに健康で,力いっぱい伸び伸びと仕事ができる,そのことが市民の負託にこたえる最大の務めかなと,職責かな,責任かなというふうに思います。その点についてももう一度市長さんのお考えをお聞かせ願いたい。  それから,市場のことについて,これについても市長さんの考えをお聞きしたんですけれども,農林部長,市長にかわってお答えしてしまいました。私は活性化やらそんなことよりも,こういった施策については市長さんみずからが陣頭指揮をしていただいて,市場のこと,市の組織のことを考えていただいて仕事をしていただきたいな,市民の負託にこたえていただきたいな,そんな思いから市場のことを取り上げさせていただきました。具体的な市場の活性化を聞くためにお尋ねしたのではございません。したがって,もし市長さん答えがあるのなら,お答えいただければ幸いかなというふうに思います。  とにかく我々は市民の負託にこたえていかなければなりません。我々個人の利益のためにという気持ちは,我々議員全部が思っていると思いますし,市長さん以下理事者の方も思っているだろうというふうに思います。そういった中で,とにかくお互いが力を合わせるということも必要でございます。しかし,答えが出るまでは切磋琢磨,是々非々いろんな議論を加えて,そして答えが出てからは,車の両輪のごとくでございます。そういった市政ができなければ議会は必要ございません。議論を避けて,ただ理事者の言うことを,議員が言うことを聞けということだけなら議会は要らないんです。  口ききのことについても,私は議員を避けるのでなしに,議員にノーと言える職員を育てていただけたら,ああいう口ききの問題は規則をつくってまで議員を避けるということは必要なかっただろうというふうに思います。議員の声を聞きながら,議員の声が悪いのならば,それははっきりノーと言ってもらえば結構でないかというふうに思います。とにかく議員と理事者が意見を交換できないのならば,おかしなことになってしまう。そんな思いの中できょうは質問させていただいたわけです。  したがって,そのことについて,ほかの部長さんの答えは要りません。私は市長さんの考え方が,職員の,あるいは組織の動き方を決めるという思いの中で市長さんに質問させていただきました。それで市長さん,もしお答えしていただけるのならお答えしてください。もしお答え嫌と言うのなら結構でございます。要望にとどめたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎市長(酒井哲夫君) 最初に,市町村合併についての将来の目標,さらにまたまちづくりというような観点に立って御質問があったようでございますが,私もちょっと聞き漏らしましたので,合併に対する当面の考え方だけをお答えをいたしたわけであります。  ところで,5市町村の合併協議会において,対等合併というような観点からまちづくりについていろいろと議論をしてまいり,そしてその5市町村のまちづくりの方向といたしましては,これも御案内のとおりでございまして,「人が輝き,四季がきらめく,文化創造・新県都」というような大きな目標を掲げ,それぞれの部門においてこれに合わせた計画づくりをしてまいったわけでございます。  現実的な点をとらえてみますと,いわゆる鯖江市を除いた枠組みの中でどうするかというようなことでございますが,合併の方式は,今度は対等合併ではないというようなそういう考え方でいるわけでございます。としますと,当然本市におけるまちづくりの計画,特に重要な柱となりますのは,第五次の総合計画「人 街 自然 文化の交・響・楽・彩」というようなことで,中身といたしましては,住みたくなるまちづくりを目標として,それぞれ中身として分かれているわけであります。  これを継承するというような形になるわけでございますが,しかし,やはりそれぞれの地域においも,文化や歴史や,また特色があるわけでございます。したがいまして,それらの,それぞれの合併する市町村のすばらしいところにつきましては,さらにこれを取り入れながらボリュームのある,そして福井市の方向,方針を柱といたしました形の中でまちづくりを進めていくというようなことになるものというふうに,実は私は理解をいたしているわけでございます。  いずれにいたしましても,本市は不死鳥福井と言われる過去の経過,またこれからも不死鳥のように大空に羽ばたいて,日本海沿岸における主要な都市として,魅力ある都市像,都市をつくり上げていかなければならないわけであります。それは非常に抽象的な言い回しで恐縮でございますが,これからだんだん地方分権が進化するに従って都市間競争が厳しくなってまいりますので,そういった点で,この都市間競争に打ち勝つような,そういう都市を目指して,市民とともに大きな目標を掲げながらそれを進めていくということが大事であります。それは20万都市であれ,30万都市であれ,これが50万都市であっても同じでありますけれども,本市といたしましても,与えられた,限られた資源でありますけれども,最大限に生かしていく計画をつくり,またその目標に向かって,市民とともに汗をかきながらまちづくりをしていくということが私は大事だと思うのであります。  それから,人事についてでございますが,どこへ飛ばしてもいいというような,そんな気持ちを持って人事をしたことはありません。一人一人はやっぱり就職以来,一生懸命,一方においてはそれは生活の糧かもしれませんけれども,与えられた仕事については力いっぱいやってきた方々ばかりでございますので,そんな簡単に私は人事に当たってそんな考え方を持ったことはございませんので,その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。  それから,ノーと言える職員をとおっしゃるのは,確かに人事規定じゃございませんけれども,してはならないことはしてはなりませんし,しなければならないことはやっぱりしなきゃならぬ。しかし,やっぱり多くの市民のニーズがありますから,その辺については十分弾力的に対応するという,そういう気持ちを持ちながら仕事に当たるということも非常に大事であります。また一人一人の職員が政策能力を持って提言なり,あるいは一人一人参画する,配置するというようなことなども平生相努めていくということが大事です。その点,職員グループが幾つかあって,いつも研究をしておりましてね,いいレポートを出してきます。私は非常に喜ばしいと思っているわけでございますが,そういう点で,職員一人一人が生き生きと,覇気を持って,今後とも頑張っていただくように,私も今までいろんな御指摘いただきましたけれども,30%じゃなくして50%,100%という,そういうような人事異動に当たってはこの歩どまりを高めるように,ただ,きのう総務部長が答弁いたしましたのは,職員の希望調査をやってもらった。それに大筋合致したような格好で,データの上では対応しているということを私も聞いているわけでありますが,とにかくどの職場についても,一生懸命自分の能力を発揮して生き生きと仕事ができるように,今後とも努力をしていきたいと思いますので,また御理解を願いたいと存じます。  市場の活性化につきましては,これはなかなか,近年特に売り上げがだんだん右肩下がりというようなところで,私ども危機感は持っているわけでございます。いろんな経過につきましては,部長等がこれまで説明をいたしておりますので省略いたしますが,いよいよ市場法が変わってまいりますので,改正されまして,規制緩和などなど新しい展開になろうかというような状況でありますので,そういった点では将来を見詰めながら,市場の活性化についてどうあるべきかということは,またいろいろ御意見をお聞きする中で対応してまいりたいと,このように考えておりますので,またいろいろと御支援のほどをお願いを申し上げたいと思います。 ◆24番(宮崎弥麿君) 最後に要望しておきます。  市長さんは大変忙しい方でございます。今そのひな壇に座っておられる部長さんの中におられたんですが,課長時代にいろんな企画をして市長さんのとこへ持っていっても,なかなか市長さんにお会いできない。3遍訪ねても,4遍訪ねてもお会いできないので,一生懸命つくった企画が,これでいいかどうかわからない。最後には部長の判をもらってるから,市長の決裁そのままもらってやってしまおうというようなことで仕事を進めることが多いということを聞いたことがございます。今そこの,ひな壇に座っている何人かの方からお聞きしました。  市長さんがお忙しくてなかなかお会いできなくて,その結果,企画に対して市長さんのいろんな御意見が聞かれないということでございます。だから,市長さんが右行け,左行けと言われてもいいような,言えば中途半端な企画で仕事を終わってしまったというような話を聞いたこともあるわけですね。  したがって,市長さん,もう少し具体的な仕事に目を向けていただいて,いろんなイベントへ数多く出ることよりも,具体的な仕事の方へ目を向けていただくこともしていただけたらありがたいな,そのように思います。  そして,人事のことも申し上げましたけれども,とにかくこの福井市という組織が市民の負託にこたえて,すばらしい町になるよう,市長さん最後まで頑張っていただきたいな,一生懸命やっていただきたいなというふうに思います。  市長さん,予算特別委員会,私の質問に対して「一生懸命やってる」ということで,大きな声でどなられたこともございます。その気持ちをお忘れになることなく,一生懸命に努めていただきたいというふうに思います。  またひな壇に座っておられる部長さん,とにかくそういった部長を支えてやってください。最近いろいろな雑音が私のところへ入ってきております。一枚岩にならなければ何かおかしなことになってしまうんじゃないかな,そして手のひらをこすって,偉くなったそのことを自慢げに話す方もおられますけれども,そういうことがないように正しく評価していただいて,きちっとした組織をつくっていただけたら幸いでございます。  市民の皆さんの目が見ております。そういったことを考えてよろしくお願いし,私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(木村市助君) 要望でよろしいですね。(24番宮崎弥麿君「はい」と呼ぶ)  以上をもちまして,通告による発言は全部終了しました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。  本日の議事日程は以上で全部終了しました。よって,散会します。              午後3時35分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                     平成  年  月  日 福井市議会副議長                    平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日...