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平成16年 3月定例会-03月25日−05号

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  1. 福井市議会 2004-03-25
    平成16年 3月定例会-03月25日−05号


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    DiscussNetPremium 平成16年 3月定例会 − 03月25日−05号 平成16年 3月定例会 − 03月25日−05号 平成16年 3月定例会                福井市議会会議録 第5号            平成16年3月25日(木曜日)午後2時2分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市町村合併対策特別委員会の付託案件について  日程3 第1号議案ないし第32号議案,第90号議案ないし第98号議案,請願第8号,請願第10号,請願第13号  日程4 人権擁護委員候補者の推薦について  日程5 市会案第14号 北朝鮮による拉致事件の全面解決を求める意見書について  日程6 市会案第15号 輸入牛肉の安全性確保に関する意見書について  日程7 市会案第16号 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の改正を求める意見書について  日程8 市会案第17号 北陸新幹線の整備促進に関する意見書について  日程9 市会案第18号 65歳まで働ける雇用環境の整備を求める意見書について ────────────────────── 〇出席議員(35名)  1番 谷出 共栄君   2番 後藤 勇一君
     3番 大森 哲男君   4番 巳寅 令子君  5番 青木 幹雄君   6番 嶋田勝次郎君  7番 高田 訓子君   8番 谷本 忠士君  9番 野嶋 祐記君   10番 堀川 秀樹君  11番 西本 恵一君   12番 浜田  篤君  13番 石丸 浜夫君   14番 見谷喜代三君  15番 川井 憲二君   16番 稲木 義幸君  17番 皆川 信正君   18番 松山 俊弘君  19番 石川 道広君   20番 早川 朱美君  21番 木村 市助君   22番 山口 清盛君  23番 谷口 健次君   25番 吉田 琴一君  26番 田中 繁利君   27番 皆川 修一君  28番 近藤 高昭君   29番 栗田 政次君  30番 加藤 貞信君   31番 田辺 義輝君  32番 西村 公子君   33番 中谷 勝治君  34番 中谷 輝雄君   35番 若山 樹義君  36番 伊東 敏宏君 ────────────────────── 〇欠席議員(1名)  24番 宮崎 弥麿君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長      吉 村 邦 栄  議会事務局次長     松 北 俊 彦  庶務課長        大 谷 藤 一  議事調査課長      竹 内 正 己  議事調査課副課長    小 川 眞一郎  議事調査課主任     奥 田 芳 文  議事調査課主幹     細 田 貴 晴  議事調査課主幹     有 田 康 弘  議事調査課副主幹    吉 村 瞬 潤  議事調査課主査     廣 瀬 峰 雄  議事調査課主事     高 橋 伸 枝 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         酒 井 哲 夫 君  副市長        奈 良 一 機 君  収入役        堀 江 廣 海 君  企業管理者      桑 野 正 暁 君  教育長        渡 辺 本 爾 君  市長室特命理事    澤 井 照 男 君  企画政策部長     矢 野 憲 一 君  総務部長       村 尾 敬 治 君  財政部長       吹 矢 清 和 君  市民生活部長     酒 井 道 治 君  福祉保健部長     麋 山 昭 然 君  商工労働部長     大 村 順 一 君  農林水産部長     嶋 田   榮 君  都市政策部長     大久保 洋 一 君  建設部長       児 玉   忠 君  下水道部長      伊 藤 隆 允 君  企業局長       森 本 喜 一 君  教育部長       樟 本 立 美 君  工事検査室長     笠 嶋 主 宏 君  代表監査委員     奥 津 正 男 君 ────────────────────── ○議長(田辺義輝君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立しました。  よって,これより会議を開きます。  なお,本日の欠席通告議員は24番 宮崎弥麿君の1名であります。 ────────────────────── ○議長(田辺義輝君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,4番 巳寅令子君,5番 青木幹雄君の御両名を指名します。 ────────────────────── ○議長(田辺義輝君) 次に日程2 市町村合併対策特別委員会の付託案件についてを議題とします。  これより審査経過の報告を求めます。  市町村合併対策特別委員長 35番 若山樹義君。  (35番 若山樹義君 登壇) ◆35番(若山樹義君) 市町村合併に関する諸問題を審査するため,3月23日に委員会を開催いたしましたので,その審査経過の概要につきまして御報告を申し上げます。  まず理事者から,合併協議の経過と現状に至った経緯,そして今後のスケジュール等についての説明がありました。説明の中で,3月16日に鯖江市長が,5市町村による合併協議を白紙に戻さざるを得ない状況となったと表明したことを受け,今月30日に5市町村の首長会議を開き,今回の合併の白紙撤回を確認した上で,来月中にも協議会を開催し,解散の承認を得る。そして6月ごろに各市町村議会の議決を経て,正式解散するとのことでありました。  以上の説明に対し委員から,今回の状況に至った大きな要因は何かとの問いがあり,理事者から,49項目に上る合併協定項目の調整方針を決定するために,合併推進責任者会を初め20の専門部会,また分科会などにおいて700回余に及ぶ検討,協議を重ねる中,5回の協議会を開催し,残り10項目についての調整を残すだけとなった。しかし,総合支所,住民自治組織,新市建設計画等幾つかの項目について鯖江市と合併についての考え方に相違が見られ,協議が停滞するに至った。そのような中,鯖江市で合併の是非を問う住民投票に向けた署名運動が展開され,署名数が有権者数の過半数を超えたということが最も大きな要因であるとの答弁がありました。  また委員から,今回の合併協議を進めるに当たり,新市建設計画策定小委員会はわずか5回の開催と,先進の合併都市における小委員会開催回数と比べ,非常に少ない。特に将来の町を展望する最も重要な計画であることから,可能な限り時間をかけて検討すべきであり,もっと十分に協議すべきではなかったのかとの問いがあり,理事者から,新市建設計画については,任意協議会のときからの構想を引き継いで協議している。また小委員会に至るまでの専門部会,分科会等でも十分に協議をしており,具体的なプランについては特に問題となったところはなかったとの答弁がありました。  次に委員から,今回の合併協議全般を振り返っての反省点は何かとの問いがあり,各分科会,各部会とも精力的に開催する中で十分協議をしてきたところであるが,対等合併ということで,本市としてはこれまで他の市町村の考え方,意見等を十分に聞き,それらを尊重した上で判断していくという姿勢で協議を進めてきており,あえて反省点として上げるのであれば,本市も明確に主義主張をしていくことも必要ではなかったかと考えているとの答弁がありました。  さらに委員から,本市の自治会連合会組織も鯖江市の住民自治構想に対し危機感を持っており,公民館連絡協議会もまたその管理運営の住民自治組織への委譲について心配しながら見守っていたことから,住民の核となっているこれらの組織等の協力を得る中で,住民の理解を求めていってほしいとの要望がありました。  以上が当委員会での審査経過の概要でございますが,当委員会は今後とも継続してこれら諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(田辺義輝君) 以上をもちまして市町村合併対策特別委員長の報告は終了しました。  ただいまの報告に対して質疑を許可します。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。  それではお諮りします。  市町村合併対策特別委員会の審査報告につきましては,委員長の報告どおり決定することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。  なお,委員長の申し出のとおり,継続審議と決定しました市町村合併対策特別委員会の付託案件につきましては,閉会中も御審査をお願いします。 ────────────────────── ○議長(田辺義輝君) 次に日程3 第1号議案ないし第32号議案,第90号議案ないし第98号議案,請願第8号,請願第10号及び請願第13号,以上44件を一括議題とします。  以上の各案件につきましては,去る2月23日の本会議において,各常任委員会及び予算特別委員会に付託され,予算議案については,予算特別委員会から各常任委員会へ調査を依頼し,また請願第8号及び請願第10号については,議会運営委員会において継続審査となっておりましたが,それぞれ審査が終了した旨,報告を受けましたので,これより審査の順序に従い,結果の報告を求めます。 〔各委員会審査結果報告書は本号末尾参照〕  総務委員長 16番 稲木義幸君。  (16番 稲木義幸君 登壇) ◆16番(稲木義幸君) 去る2月23日の本会議において,総務委員会に付託されました案件と予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査するため,3月8日に委員会を開催いたしましたので,その結果について御報告申し上げます。  付託されました案件は,議案4件,請願1件であり,議案はいずれも原案どおり可決し,請願は継続審査と決しました。  また調査依頼を受けました予算議案2件は,いずれも原案が妥当であると報告することに決しました。  以下,審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず第16号議案 地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定に関して委員から,地方独立行政法人を設立する場合には,評価委員会が法人の業務実績を定期的に評価して,必要に応じて勧告するとあるが,経営的な判断だけではなく,住民生活の安定等の公共上の見地から,一定のルールづくりを研究していくべきとの意見がありました。  また委員から,対象業務として,公営企業相当事業や社会福祉事業などと規定されているが,どのような市の施設が具体的に考えられるのかとの問いがあり,理事者から,法律の規定上は,ガス,水道など公営企業を初め養護老人ホームの「ふれ愛園」や保育園などの施設が考えられるとの答弁がありました。  これに関連して委員から,ガス,水道などは当分の間,市直営で堅持していくとのことだが,ほかに一定規模以上の公共的な施設も対象となっており,それらを含め今後の景気状況を反映してどう推移していくのかという課題もあるので,実施に当たっては,十分研究してほしいとの要望がありました。  次に請願第13号 事業所税に関する請願に関して委員から,合併協議の先行きが不透明であるとともに,各種団体が事業所税に対しての見直しを国に求めており,その動向も見きわめていくべきとの意見があり,継続審査と決しました。  次に予算特別委員会からの調査依頼案件であります第90号議案 平成15年度福井市一般会計補正予算 総務費中,退職手当に関して委員から,25年以上の長期勤続者で定年の10年前までに退職する希望退職者がふえてきているとのことだが,どのような理由が上げられるのかとの問いがあり,理事者から,IT化による事務上の技術的問題を初め合併や委譲事務などによる事務量の増加,親の看護など家庭の事情等が上げられるとの答弁がありました。  これに関連して委員から,長年行政に携わり,行政を熟知した職員が希望退職で退かれることは,組織にとっては大きな損失であり,全庁的に支え合うような職場環境を整えていくべきとの意見がありました。  次に第1号議案 平成16年度福井市一般会計予算 総務費中,市町村合併推進事業に関して委員から,市町村合併に伴う電算システム統合のための経費が計上されているが,進捗状況はどうかとの問いがあり,理事者から,システム統合に伴う概要設計を昨年11月に終了しており,現在詳細設計の作業が進められている。今後の予定としては,本年4月にはプログラム作成に着手する必要があるとの答弁がありました。
     これに関連して委員から,合併について早急に判断すべき時期に来ており,税金をむだにしないという観点からも,今後のプログラム作成の契約をいつにするのかとの問いがあり,理事者から,プログラム作成の着手が本年4月に不可能となれば,来年2月1日までの電算システム統合は難しい状況になる。国では市町村の合併の特例に関する法律の改正案が審議されており,その経過も見きわめながら,契約について慎重に対応していきたいとの答弁がありました。  また歴史のみち整備事業に関して委員から,愛宕坂茶道美術館や新郷土歴史博物館など都心エリア内の施設を,点,線,面で結びつけて,市内外に情報発信することは効果があると考えるがどうかとの問いがあり,理事者から,愛宕坂茶道美術館や橘曙覧記念文学館を初め3月21日オープンの新郷土歴史博物館の共通入場券,あるいはそれぞれをリンクした特別展,企画展を今後十分協議しながら,入館者の増に努めていきたいとの答弁がありました。  また納税奨励に関して委員から,各地の納税組合から解散するという声を聞くが,今後の納税組合のあり方をどう考えているのかとの問いがあり,理事者から,福井市においても納税組合が取り扱う税額は市全体の税額の約23%強を占め,現在の厳しい納税環境の中で担う役割は非常に高いものと認識しており,当分の間はこの方法でも納税奨励に努めていきたいとの答弁がありました。  これに関連して委員から,奨励金も下がってきており,納税組合を通じた納税のあり方をもう一度慎重に検討してほしいとの要望がありました。  次に歳入に関して委員から,昨年11月から12月にかけて,福井市市税等徴収特別対策本部を設置し,実施された滞納徴収についての成果はどのようであったのかとの問いがあり,理事者から,管理職員約180名で電話催告や個別訪問による滞納徴収を実施した。その結果,納税された方あるいは納税の確約をいただいた方は,対象件数で約2,000件のうち約1,330件,対象税額で約7,300万円のうち約5,100万円となり,一定の成果があったとの答弁がありました。  以上が当委員会での審査の結果並びに審査経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(田辺義輝君) 次に建設委員長 22番 山口清盛君。  (22番 山口清盛君 登壇) ◆22番(山口清盛君) 去る2月23日の本会議において,建設委員会に付託されました案件と予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査するため,3月8日,9日の両日に委員会を開催いたしましたので,その結果について御報告申し上げます。  付託されました案件は議案3件であり,いずれも原案どおり可決いたしました。  また調査依頼を受けました案件は議案8件で,いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下,審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず第1号議案 平成16年度福井市一般会計予算 都市計画費に関して委員から,浜町桜橋地区優良建築物等整備事業について,民間活動を促すことにより敷地の共同化,高度利用を図ることは評価すべきことである。ただし,建物の高さ,デザインなど景観についても制限するのかとの問いがあり,理事者から,施行区域は足羽川沿いで,桜橋から抜けていく歴史的な風情を残す場所であり,施工者には事前に協力を求めていきたい。将来的には,都市景観に関する地区協定などの可能性についても,本市として検討していきたいとの答弁がありました。  さらに住宅費に関して委員から,都心居住促進事業を行うことについて,都心部に偏ることなく,20万人以上の市民が現に住んでいる周辺部への目配りもあわせて行うべきとの意見がありました。  また委員から,これから平成20年度まで5年間における施策効果をどのように見込んでいるのかとの問いがあり,理事者から,入居者換算で1,000戸に支援を行い,人口の減少に歯どめをかけたい。そのために都市基盤を有効に利用しながら,民間による集合住宅建設を促進させていきたいとの答弁がありました。  さらに道路橋梁費に関して委員から,中角橋の撤去に対する周辺住民へのどのような配慮を持っているかとの問いがあり,理事者から,昭和48年の天池橋完成以来,中角橋の橋脚周りについて洗掘があり,県,市がともに1度ずつ根固め工を行ってきた。しかし,老朽化が進み,放置できない状況であるため,県に対して九頭竜川右岸集落から天池橋へのアクセス道路をつくるよう要望しており,これが実現すれば,早急に中角橋を歩道橋として3年ぐらいを目途にかけかえていく予定であるとの答弁がありました。  さらに下水道費に関して委員から,合併処理浄化槽設置推進事業の中で,モデル地区をどのように選定していくかとの問いがあり,理事者から,合併処理浄化槽地区を対象に,5月中旬までに説明を行い,住民の意向を十分把握した上で,戸数20戸程度の集落ですべての家が合併処理浄化槽に切りかえ,環境向上を目指すモデル地区として選定し,啓発促進を図りたいとの答弁がありました。  また委員から,下水道工事の指名入札に対して,現行のルールでは似通った金額の工事では,同じ顔ぶれの業者が指名される。下水道事業の特性として,同一地区の工事発注が重なりやすく,業者間で何年にもわたって不公平が生まれている。この際新しい業者指名法を考える時期に来ているのではないかとの問いがあり,理事者から,透明性を保ちながら発注価格を適正に維持するため,電子入札を導入していく。業者の指名に当たっては,地域性と公平性という2つの命題があるので,出された意見を福井市建設工事等指名業者選定審査会に諮り,十分論議していきたいとの答弁がありました。  次に第7号議案 平成16年度福井市宅地造成特別会計予算について委員から,これだけの巨費を投じて区画整理事業を行っているわけだから,もう少し先行投資のペースを速めて,結果として税収の早期確保を目指していく必要があるのではないかとの問いがあり,理事者から,市場周辺土地区画整理事業及び森田北東部土地区画整理事業については,ともに来年度以降投資額をふやし,平成19年度をめどに補助事業を終え,平成21年度には事業完了を見込んでいるとの答弁がありました。  また委員から,土地区画整理事業について,単年度に区切ったものではなく,事業全体の経過がわかる資料を示すべきとの意見がありました。  次に第10号議案 平成16年度福井市駐車場特別会計予算について委員から,本町通り地下駐車場の運営について,県が工事を進めている地下駐車場が営業を開始したなら,一層経営が難しくなるのは明らかである。この際周辺の民間駐車場との整合性を考えながら,利用方法を考え直してはどうかという問いがあり,理事者から,管理においては,小規模な修繕などにおいてはみずから補修するなど管理運営費の低減に努めている。また昨年4月には,通勤者の利用をふやすため駐車場条例を改正し,料金体系の多様化を行ってきたが,今後もPRに努め,利用者の便宜を図っていきたいとの答弁がありました。  次に第13号議案 平成16年度福井市下水道事業会計予算について,委員から,底喰川の拡幅改修に伴い,今後雨水対策はどのように行っていくかとの問いがあり,理事者から,田原町から底喰川への排水路工事を予定している。またフェニックス通り,裁判所前交差点から明道中学校までの融雪水については,底喰川改修が進み次第,県が側溝をつくる約束を取りつけているとの答弁がありました。  以上が当委員会での審査の結果並びに審査過程の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(田辺義輝君) 次に経済企業委員長 17番 皆川信正君。  (17番 皆川信正君 登壇) ◆17番(皆川信正君) 去る2月23日の本会議において,経済企業委員会に付託されました案件と予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査するため,3月10日,11日の両日,委員会を開催いたしましたので,その結果を御報告申し上げます。  付託されました案件は議案3件であり,いずれも原案どおり可決いたしました。なお第27号議案及び第32号議案については,挙手採決の結果,賛成多数で可決いたしました。  また調査依頼を受けました案件は議案9件で,原案は適当であると報告することに決しました。  以下,審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  第32号議案 福井市ガス供給条例の一部改正に関して委員から,長期シミュレーションでは,今回の料金改定後,毎年0.5%の収入増を見込み,5年後の平成20年度に単年度赤字を,さらに平成25年度には累積赤字を解消する計画になっているが,景気の低迷が続き,省エネ意識が浸透する中で,どのように達成していく考えなのかとの問いがあり,理事者から,競合する電気などの強い攻勢もあり,大変に厳しい状況下ではあるが,環境面を初めとする天然ガスの優位性を前面に押し出し,活発な営業活動に取り組みたい。また天然ガスに転換したことにより,天然ガスを媒体にガスエンジンによる電気と熱を併給するコ・ジェネレーションシステム機器の販売にも参入し,天然ガス自動車の普及にも力を入れていきたい。さらにオールガス化住宅向けの新料金を設定する中で,ガスを大きくアピールし,来年度には製造部門での民間委託を進め,省力化に努めるとともに,営業部門の組織強化を図りながら,企業局を挙げて総力で需要拡大に努めていきたいとの答弁がありました。  また委員から,市内に点在する県の各施設への市ガス導入についての働きかけは,議会も協力して行わなければならないと考えているが,県に対してより一層の営業活動を展開する中でガスの拡販に努め,さらに内部における目標値は高く設定して,少しでも早くガス事業の健全化を図るように努めてほしいとの要望がありました。  次に予算特別委員会からの調査依頼案件であります第90号議案 平成15年度福井市一般会計補正予算 県営農業用水再編対策事業に関して,各委員から,今回の補正は足羽川頭首工の当初設計に基づき,平成11年に設定した債務負担行為の補正であり,県と国が協議を進める中で生じた設計変更に伴うものであるが,本市も非常に多額の財政負担を強いられることから,県施工の事業とはいえ,今回のような大幅な設計変更等については,市の主要な事業や計画の変更と同様に速やかに議会に報告すべきであるとの強い意見があり,理事者から,今後はそのように対応していきたいとの答弁がありました。  次に第1号議案 平成16年度福井市一般会計予算 観光催事推進事業に関して委員から,時代行列がメーンの春まつりと夏のフェニックスまつりは本市の大きなイベントであるが,近年時代の流れと参加者ニーズの変化に伴い,内容等も変化し,その準備,運営等には大変苦慮しているところである。このような中,それぞれの祭りは市民参加型のものなのか,あるいは観光の活性を目的としたものなのかということを明確に位置づけ,企画,運営に取り組むべきではないかとの問いがあり,理事者から,フェニックスまつりは戦後の荒廃した町の商店街の活性化を図るためにスタートした祭りであり,春まつりはつくも橋の完成を機に本市の文化,歴史を象徴した祭りとして位置づけている。その経緯や歴史は異なる祭りではあるが,それぞれのコンセプトをさらにしっかりと固めることも必要であり,今後の県内外からの交流人口をふやすための戦略的な部分も非常に重要であると認識している。また福井駅周辺整備等に係る一連の事業の完成時期に合わせて,祭りそのものの抜本的な見直しも必要ではないかと考えているが,あくまでも市民が楽しみ,市民に喜んでもらえる祭りを基本に今後とも取り組んでいきたいとの答弁がありました。  さらに委員から,祭りのあり方について,関係団体と十分に協議し,市民はもとより,時代行列などに協力する民間企業の方たちが,意欲を持って積極的に参加できるような祭りになるよう努めてほしいとの要望がありました。  また高年齢者等雇用促進事業に関して委員から,厳しい雇用実態を背景に,国は弱者の雇用促進を図る取り組みを展開しているが,本市としては,特に若者向けの雇用対策としてどのような施策を考えているのかとの問いがあり,理事者から,若年層の就職率が悪く,離職率も高い中,多くのフリーターを生み出し,大きな社会問題となっている。これは求職と求人のミスマッチが主な要因であることから,若年の求職者に就職の厳しい現状を認識してもらい,求人側が採用を判断する際の基本的な事項などについて学習してもらうための研修を今年度から実施しているが,非常に好評であったことから,来年度は大幅に規模を拡大し取り組んでいきたい。また学生,生徒が在学中から企業などでみずからの専攻や将来のキャリアに関連した就職体験を行うインターンシップ制度も,人材需給のミスマッチの解消に役立つほか多くのメリットがあり,企業側からも大変に評判がいいことから,制度の導入促進を図っていきたいとの答弁がありました。  また委員から,若年求職者に対する研修なども大事なことではあるが,行政として試行雇用奨励金など国の雇用制度をフルに使い,雇用そのものをふやす努力もすべきであるとの意見がありました。  次に第8号議案 平成16年度福井市国民宿舎特別会計予算に関して委員から,市有財産対策特別委員会から提案のあった国民宿舎の今後のあり方について,PFI導入などを含めいろいろと検討がなされていると思うが,その経過と今後の見通しについての問いがあり,理事者から,現在民活導入を含め種々検討を進めているところであるが,国民宿舎に対する民間の総合的な評価と意向を確認するために,ことし1月に民間の提案を募集したところ,応募のあった11社からの提案は,いずれも独自運営は可能であるとの判断でありました。今後これらを踏まえ,民活導入の検討を進めていくことになるが,PFIについては平成11年の法施行後,行政が行う事業全般の経費削減が図られる中,従来のメリットはなくなりつつあることから,公的施設の管理を民間に委託できる制度として誕生した指定管理者制度も視野に入れ,取り組んでいきたい。また何よりも,施設の健全で継続性のある運営が重要であることから,地元の意見はもとより,各界各層の意見などを十分聞く中で,できれば平成17年4月を目途に民活導入を図るべく慎重に検討していきたいとの答弁がありました。  さらに委員から,民間からの提案の中で有効と判断されるものについては早急に取り入れるなど,一層の改善に努めてほしいとの要望がありました。  以上が当委員会での審査の結果並びに審査経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(田辺義輝君) 次に教育民生委員長 15番 川井憲二君。  (15番 川井憲二君 登壇) ◆15番(川井憲二君) 去る2月23日の本会議において,教育民生委員会に付託されました案件と予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査するため,3月10日,11日の両日に委員会を開催いたしましたので,その結果について御報告申し上げます。  付託されました案件は議案9件であり,いずれも原案どおり可決いたしました。  また調査依頼を受けました案件は議案9件で,いずれも原案は適当であると報告することに決しました。  以下,審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  第17号議案 福井市市民協働の推進及び非営利公益市民活動の促進に関する条例に関して委員から,条例施行後に市民協働推進委員会を立ち上げ,16年度中に委員会を7回開催するとのことだが,寄附金などによる基金の設置や支援事業の調査審議など委員会の職務は多岐にわたり,最初に取り組むべき課題である市民活動の拠点施設の整備がおくれていくことが懸念される。いつまでに拠点施設を整備するという目標を持つべきではないかとの問いがあり,理事者から,正式な委員会は7回であるが,ほかにセミナーやフォーラムなどで市民と意見交換する場も設けており,拠点整備については,16年度中に基本構想を決定していきたいとの答弁がありました。  さらに委員から,この条例の目的を達成させるためには,市民や活動団体との窓口になるセクションのほか,強力なコーディネイト力と組織横断的な権限を持つセクションが必要であると思われることから,そのような組織づくりを図ってほしいとの要望がありました。  次に予算特別委員会からの調査依頼案件であります第1号議案 平成16年度福井市一般会計予算 総務費に関して委員から,印鑑証明書など市役所窓口で交付する各種証明書の交付業務を郵便局に委託し,市民の利便性の向上を図っている自治体があるようだが,将来的に本市においても委託先を広げ,そのような制度を導入する考えはないかとの問いがあり,理事者から,平成13年に地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取り扱いに関する法律が制定され,住民票や戸籍謄本抄本の写し等の交付やごみの収集など,行政機関が取り扱う特定の事務を郵便局にのみ委託することが可能となり,実施している自治体もあるが,委託する際に必要な機器の整備や回線使用料の負担及び1件当たり160円程度の手数料の支払い義務が生じている。現在本市においては,自動交付機の設置を進めているところであり,制度導入による投資効果が得られるかの検討や,関係各課との協議が必要であり,今後国においてこの制度の整備状況を見据えながら検討していきたいとの答弁がありました。  次に民生費に関して委員から,国や県の財政状況が非常に厳しくなっている中,ホームヘルプ利用者の登録数は15年5月末の59名から本年度末で96名と,1年足らずの間で大幅に伸び,また居宅生活や施設訓練等の支援事業の対象となる障害者の方は4,000人以上おり,今後も大幅にふえていくと思われる。本市においては新年度も本年度同様の支援費の支給水準が維持されるのかとの問いがあり,理事者から,支援費制度も徐々に普及してきている中,対象者の心身の状態や家族の状況,あるいは社会参加を含めたさまざまな活動状況を担当窓口で十分伺いながら,障害を持たれる方々のニーズに合った支援をしている。現在のところ,対象者には希望どおりの支援費の支給がなされていると認識しており,今後も国や県の指導を受けながら,支援の充実に向け努力していくとの答弁がありました。  また委員から,少子・高齢化が進む中,特に田舎ではその傾向が顕著であり,施設への入居希望者がふえている現状であるが,特別養護老人ホームなどの新たな建設計画についての問いがあり,理事者から,特別養護老人ホームなどの建設計画は3年ごとの見直しを行いながら,オアシスプランに基づき計画を進めているところであり,県の計画との整合性を図りながら,国に対して要望を行っている。しかし一方では,施設がふえることによって介護保険料の個人負担額は上がることとなり,しいては市民の負担となることから,それらの整合性のとれた整備が望ましいと考えているとの答弁がありました。  次に教育費に関して委員から,中藤小学校の具体的な新築計画が不透明な状況の中で,今用地を取得すると,不要となる借地料を長期にわたり払い続けることとなるが,なぜ今購入するのか。また国の定める基準面積を超える用地がなぜ必要なのかとの問いがあり,理事者から,現在の敷地は非常に狭隘で,平成23年度には教室が足りなくなる状況のため,市場周辺土地区画整理事業区域内に土地を確保し,平成11年には仮換地を行った。地権者からは早期購入の申し入れがあったが,平成15年度までは財政健全化計画の期間中であったこと,また区画整理事業の進捗からも,15年度末までは埋蔵文化財の発掘作業や道路,水路などの街区形成が終了せず,地権者としては売買できない状態にあったことなどから,16年度に購入することとなった。また国の基準面積によれば,約2万5,000平米の用地があればよいが,土地区画整理事業による人口増が見込まれることから,将来の児童数の増加に対応できる面積を取得すべきとの検討結果により,約3万平米となったとの答弁がありました。  さらに委員から,一部の地域からは学校が大変遠くなることや,大型量販店が近くにあることから,通学路の交通安全対策,子供たちへの教育上の問題などで,地元住民とは十分な協議を行い,理解が得られるよう努めてほしいとの要望がありました。  また委員から,用地の取得価格は不動産鑑定価格を上限とするとあるが,土地価格の下落傾向が長期化している状況を踏まえ,適切な価格となるよう十分検討するようにとの意見がありました。  以上が当委員会での審査結果並びに審査経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(田辺義輝君) 次に予算特別委員長 28番 近藤高昭君。  (28番 近藤高昭君 登壇) ◆28番(近藤高昭君) 去る2月23日本会議において,予算特別委員会に付託されました議案22件及び市政上の重要案件を審査するため,3月17,18,19日の3日間,委員会を開催いたしましたので,その結果を御報告申し上げます。  付託されました議案22件は,付託後議長を通じ,それぞれ所管の各常任委員会に対し調査依頼を行い,その調査結果の報告を受けて審査を行った結果,いずれも原案どおり可決いたしました。なお第1号議案については,挙手採決の結果,賛成多数で可決されました。  また市政上の重要案件についても,活発で真剣な議論を交わされ,継続審査と決定いたしました。  以下,審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず市町村合併に関して委員から,鯖江市長が3月定例会において合併を白紙に戻し,合併協議を断念する考えを表明したが,今後本市としてはどのような対応を考えているのかとの問いがあり,理事者から,鯖江市が離脱すれば,5市町村による合併の枠組みはなくなるが,2町1村は本市との合併の継続を表明しており,本市としても今までの信頼関係を大切にするとともに,これまでの協議の経緯を尊重していきたい。また中核市への展望のもと,対等との方式で合意していた合併方式そのものについても,協議をし直さなければならないとの答弁がありました。  これに関して委員から,合併の大きな目的である行政コストの削減と,次の世代に残す大きな魅力あるまちづくりのために,従来の枠組みにとらわれることのない周辺市町村への働きかけが重要であり,早急に合併の新たな枠組みを示すべきではないかとの問いがあり,理事者から,地方分権時代における合併は,財政上の問題,分権という課題が大きな柱となっており,今後は本市とのかかわりの強い生活圏を有する自治体を合併の対象に考えているが,合併特例法の期限を見据えると,9月議会までに枠組みを決める必要がある。いずれにしても,議会と相談するとともに,住民への理解を求めることが重要と考えるとの答弁がありました。  さらに委員から,新年度の合併関係予算の取り扱いについての問いがあり,理事者から,合併予算の執行については,合併が成立するかどうかにかかわることとなるが,合併が白紙に戻るには,法定合併協議会や各構成市町村議会での協議会解散の議決が必要となり,その手続に相当の時間を要することから,今議会に提案している合併関係予算については了承していただき,所要の手続が完了した後に議会と協議し,減額補正の措置をとっていきたいとの答弁がありました。  次に職務に関する働きかけ記録制度に関して委員から,制度実施してから4カ月余りが経過した現在の実績についての問いがあり,理事者から,議員からの働きかけが35件,各種団体からの働きかけが6件,市民からの働きかけが4件,合計45件が報告されているとの答弁がありました。  これに関連して委員から,議員からの働きかけ件数が非常に少ないと思われるが,実態に即しているのかとの問いがあり,理事者から,職員からは実態に即した適切な報告がなされているとの認識をしている。他市の状況と比べて報告件数が少ない理由は,働きかけに関する報告書が情報公開の対象とされていることや,昨年の百条委員会やマスコミ報道の影響があるのではないかと思われるとの答弁がありました。  次に危機管理に関して委員から,市民の命と安全を守ることは行政の最大の使命であるが,本市の危機管理に対する認識は希薄であると思われる。犯罪が多発する現在,とりわけ幼児,児童・生徒をさまざまな犯罪から守るためには,学校のみならず,保育園,幼稚園,児童館などに子供を預けている保護者を初め地域と警察,学校が連携協働する組織の確立が必要であると考えており,地域住民の理解と協力を得る中で,防犯のまちづくりを強力に進めてほしいとの強い要望がありました。  次に電子入札制度の導入実施に関して委員から,本制度導入に当たり,競争性,透明性,公平性を高めるといった観点から,業者の選定には地域性を配慮したり,異業種業者の参入についても認めるような制度になっているが,地元の業者は除雪等を初め地域活動にも協力している。業者の選定に当たっては,経営事項審査結果の総合点数に重点を置くばかりではなく,業者の地域性にも配慮した福井型での電子入札制度の構築を目指してほしいとの要望がありました。  次に総合交通対策に関して委員から,利便性の視点から,えちぜん鉄道の三国芦原線と福井鉄道の福武線の相互乗り入れについてどのように考えているかとの問いがあり,理事者から,県では平成16年度において3カ月間,えちぜん鉄道の三国芦原線と福井鉄道の福武線の相互乗り入れのための実証実験を検討している。その実験では,乗り継ぎ時間を短縮するためのダイヤ調整を行い,それにかかわる需要予測,収支見込み,運賃設定することを目的としており,その中でLRV導入についても協議する予定であり,本市としても沿線市町村で構成する検討会に参画し,検討結果を見守りたいとの答弁がありました。  次に市民協働の推進及び非営利公益市民活動の促進に関して委員から,行政がその推進及び促進に当たり,この条例に基づく活動が本来の目的に沿うためには,初めに団体事務を取り扱っている所管の事業を含めた全事業を精査し,事業主体を行政で取り組む事業と,行政から切り離してNPOなどの非営利公益市民活動団体に委託できる事業などに整理していくべきであるとの意見がありました。  次に放課後児童会及び児童クラブに関して委員から,現在,放課後児童会や児童クラブの管理運営は,福井市社会福祉協議会や地区社会福祉協議会に委託しているとのことだが,地域によっては保護者の負担に格差があったり,待機児童がふえているところがあると聞き及んでいる。今後,民間事業者などに管理運営を委託することは考えていないかとの問いがあり,理事者から,現在,児童館の管理運営は市町村または社会福祉法人と規定されており,これに基づき本市は福井市社会福祉協議会に委託している。しかしながら,国においては規制緩和の観点から,今後NPOや民間事業者に委託可能かどうかを検討しているところであり,国の検討結果や指導を踏まえた上で対応していきたいとの答弁がありました。  次に安波賀中島町地係に建設計画の(仮称)足羽川頭首工農村公園に関して委員から,新聞報道によれば,事業計画の規模,維持管理のあり方について抜本的な見直しを行うとのことであるが,その経緯と今後の計画についての問いがあり,理事者から,この公園は中期行財政計画の中で,自然農業体験のできる親水公園と位置づけ,2005年度の着工予定であったが,あわせて貴重な文化遺産である一乗谷朝倉遺跡を核とした歴史,文化を踏まえた観光等の交流拠点とするために,現在総合的な戦略の中で再検討を行っているところである。6月,7月ごろまでには構想をまとめ上げて,できるだけ早く議会に諮り,整備に着手していきたいとの答弁がありました。  さらに委員から,事業計画の見直し等,重要案件に関しては,新聞発表の前に議会に報告すべきであるとの意見がありました。  次に水害に強いまちづくりに関して委員から,開発行為により都市化現象が進んできたが,降雨時期になると浸水被害が毎年のように発生している。開発行為の審査に当たって,調整池を設けるなどの指導の状況はどうかとの問いがあり,理事者から,開発行為における調整池設置は,市の指導基準に従って,その規模によって指導及びお願いをしているところである。指導に際しては,条例でなく指導基準によってしているが,都市計画法の改正もあったことから,条例化も検討していきたいとの答弁がありました。  これに関連して委員から,小規模の開発行為についても調整池設置を義務化してはどうかとの問いがあり,理事者から,小規模開発に対してそういう義務づけをすることは,開発業者にとってかなり負担となることから,慎重に検討したいとの答弁がありました。  次に福井駅前東西広場の有効活用に関して委員から,にぎわいを創出するために若い人たちの希望を取り入れ,ストリートミュージック,スケートボード等多目的に活用し,若者が集うことのできる場所を確保することができないかとの問いがあり,理事者から,1日2万5,000人の乗降客が行き来を交わす場所であり,通りのメーンになるようなところでは設置は難しいが,新しい発想なので,先進地の事例を見ながら研究していきたいとの答弁がありました。  次に道路整備に関して委員から,本市は3大河川に囲まれたところに位置しているが,その河川のうち九頭竜川にかかる橋の数は足羽川に比べ少なく,川の両岸の一体感は乏しい状況にある。今後合併を推し進めていくためにも,新たに橋をかける構想は持っていないかとの問いがあり,理事者から,現在の交通混雑の緩和を図るためにも,まだ確定はしていないが,新九頭竜橋建設の新年度での事業化を県に対し強く要望しているところであるとの答弁がありました。  さらに委員から,事業化が決定し,新しい橋が完成しても,アクセス道路が整備されなければ橋を最大限有効に利用することはできないことから,総合的な将来構想をしっかりと持って,計画的な道路整備に取り組んでほしいとの要望がありました。  次に特定環境保全公共下水道事業に関して委員から,川西・大安寺地区の汚水を鷹巣浄化センターで処理する計画について,福井市漁業協同組合等から受け入れ拒否の要望などが提出されているなど,鷹巣地区内での調整に苦慮しているが,今後どのような解決策を考えているのかとの問いがあり,理事者から,処理場の場所選定に当たっては難航を極めたが,鷹巣浄化センターに接続することが本市としても妥当であるとの方向性を打ち出している。今後とも環境評価の報告など地元関係者に説明して,了解を得るよう努めていきたいとの答弁がありました。  次にクリーンエネルギー自動車への燃料等供給施設であるエコ・ステーション開設に関して委員から,本市の天然ガス転換事業が完了した今,天然ガス自動車導入についてはどのように考えているのかとの問いがあり,理事者から,現在企業局が2台所有しているが,環境基本計画における低公害車の普及を積極的に促進するため,来年度は環境パトロール車を初め粗大ゴミ収集トラックなど計10台の購入を予定している。また従来の低公害車購入時の補助制度についても,天然ガス車を対象に加える中で,さらなる普及拡大を図っていきたいとの答弁がありました。  次に中藤小学校の用地取得に関して委員から,移転計画決定に至った経緯についての問いがあり,理事者から,区画整理事業の進展により大幅な人口増が見込まれることから,中藤小学校を現在の敷地面積のまま放置していくと,学級数の増加により,将来文部科学省の示す一定基準の半分にも満たない劣悪な教育環境となる。その対策として,区画整理事業を実施する中で,移転建設のための用地を確保したものであるとの答弁がありました。  次に委員から,校庭の芝生化については現在どの程度まで検討が進められているのかとの問いがあり,理事者から,芝生化することによるメリットとデメリットの両面から研究する必要性があることから,実験段階として市街地の住宅密集地にある学校と建設中の本郷小学校の2校を候補に考えている。しかし,芝生化施工後は,学校と地元の方による維持管理が必要なことから,本市と学校,地域の方々が十分に協議する中で対象校を最終決定し,芝生化の設計に入りたいとの答弁がありました。  次に学校給食に関して委員から,BSE,鳥インフルエンザ,農薬問題等により,食の安全・安心に対する関心が高まっている昨今,学校給食の食材についてはどのような安全対策をとっているのかとの問いがあり,理事者から,地産地消を基本に,可能な限り生産者の顔の見える地場産物を一括購入することにより,安全・安心な食材の確保に努めているとの答弁がありました。  さらに委員から,地場産の食材を使用することは,安全・安心な食材の確保だけでなく,地元農業に対する理解を深めるためにも非常に有効であると考えられることから,今後とも積極的な導入に努めてほしいとの要望がありました。  以上が当委員会での審査の結果及び審査経過の概要でございます。当委員会は,今後とも継続して市政上の重要案件に関する審査及び調査を行ってまいる所存でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(田辺義輝君) 次に議会運営委員長 23番 谷口健次君。  (23番 谷口健次君 登壇) ◆23番(谷口健次君) それでは御報告申し上げます。  去る11月26日の本会議におきまして,議会運営委員会に付託され,その後継続審議となっておりました請願2件を審査するため,23日委員会を開催いたしましたので,その結果を御報告いたします。  まず請願第8号 小学校就学前までの医療費無料化と妊産婦検診に対する補助拡充を求める請願については,小学校就学前までの医療費無料化については,窓口にて無料化された際の医療機関側の事務処理上の問題もあり,今後とも検討する必要があるとして,再度継続審査に,また請願第10号 支援費制度の改善を求める請願については,制度が発足してまだ日が浅く,いましばらく様子を見るべきとして,再度継続審査と決定いたしました。  以上が当委員会での審査結果並びに審査の経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げます。 ○議長(田辺義輝君) 以上をもちまして各常任委員会,予算特別委員会及び議会運営委員会の審査報告は全部終了しました。  ただいまの各委員長報告に対し一括質疑を許可します。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結します。  ここでお諮りします。  第3号議案,第5号議案,第16号議案,第18号議案ないし第26号議案,第29号議案ないし第31号議案,第91号議案ないし第93号議案,第95号議案,第97号議案,第98号議案並びに請願第8号,請願第10号及び請願第13号については,討論の通告がございませんので,直ちに採決したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  それでは採決します。  第3号議案,第5号議案,第16号議案,第18号議案ないし第26号議案,第29号議案ないし第31号議案,第91号議案ないし第93号議案,第95号議案,第97号議案,第98号議案並びに請願第8号,請願第10号及び請願第13号に対する委員会の決定は可決,継続審査であります。
     お諮りいたします。  以上の各案件は,各委員長の報告どおり決定することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,委員長の報告どおり決定しました。  それでは第1号議案,第2号議案,第4号議案,第6号議案ないし第15号議案,第17号議案,第27号議案,第28号議案,第32号議案,第90号議案,第94号議案,第96号議案については,討論の通告がありましたので,許可します。  32番 西村公子君。  (32番 西村公子君 登壇) ◆32番(西村公子君) 日本共産党の西村公子です。  私は,ただいま討論の対象となっております第1号議案 平成16年度福井市一般会計予算など13の各会計予算,また平成15年度福井市一般会計補正予算など3つの各会計補正予算,合わせて16件,さらに第32号議案 福井市ガス供給条例の一部改正についてなど条例5件について,反対の立場から討論を行います。  まず予算と関連の条例について反対の主な理由を述べます。  今,自民党,公明党政治のもとで,深刻な不況と雇用状況の悪化に加えて,医療費や介護保険の負担増で,市民生活,中小企業の経営は一層苦しい状況に追い込まれています。  このような状況のもとで,まず第1位には市民生活を最優先にした予算になっているのかという点です。  当初予算では,市民の強い要求であった乳幼児医療費助成について,7月から就学時前までのすべての子供を対象にする前進面はありますが,一方で幼稚園保育料やガス料金の引き上げで市民負担をふやすものとなっております。  ガス料金については,平均で15.29%,一般家庭で年間約1万円の負担増となります。不況で市民生活も経営も厳しい状況を見れば,市が政策として位置づけて行った天然ガス転換事業に対する一般会計から繰り入れを行うなど,値上げを抑えるよう努力し,需要拡大を図るべきです。値上げとあわせて提案されている消費税を含めた料金総額表示は,将来消費税を引き上げるための地ならしであり,認められません。  またリストラや失業で加入者が増加している国民健康保険事業については,年々滞納者がふえていますが,滞納すると市は制裁措置で医療機関にかかれない人をふやすという,国民皆保険を崩壊させる方法に陥っています。最も大切な命や健康を守るという視点で,国保税の引き下げや市独自の減免制度を取り組むことは急務です。  介護保険事業についても,保険料の値上げで滞納者もふえています。また特別養護老人ホームの待機者も増加し,昨年10月末で938人ということです。平等が原則である保険で利用できない事態は,制度そのものの欠陥です。制度施行から5年後の来年には見直しが行われますが,施設をふやせば保険料が上がる矛盾した仕組みになっていることなど,根本的な制度改善に市として全力を挙げるべきです。  第2に,雇用対策や基幹産業としての農業振興への市の取り組みが極めて弱いという点です。  職員の新採用が低く抑えられています。職員の削減計画について,計画を大幅に上回る現状でありながら,さらに減らすという姿勢が問題です。当初予算では,主に国の緊急地域雇用特別基金事業程度で,思い切った対策が見られません。当初予算ではわずか1,500万円程度の高齢者等雇用促進事業ですが,これをふやすことや,国が奨励している若年者の雇用促進事業を市としても取り組むべきです。富山市や加賀市など,取り組む自治体は全国に広がっております。  基幹産業である農業の実態も深刻です。国の米政策改革大綱に基づいて,2010年をめどに稲作農家の9割を農政の対象から切り捨てようとしていることは,絶対に許されません。新年度から,これまで大豆に転作する水田面積を市町村に配分していたやり方から,米の目標数量を配分することになり,減反を100%達成しても,翌年6月に在庫があれば,翌年の生産数量を減らすことになり,農家の意欲を一層そぐようなやり方です。  生産調整の産地づくり対策交付金も,農家が拠出金を負担しなければならなくなり,実質的に半減すると言われております。さらに加工米も大幅に価格が引き下げられるなど,農業を続けられなくなるとの声が強まっています。しかし当初予算では,市独自の価格保障対策などは組まれていません。国の言いなりではなく,市としての農業振興策を取り組むよう強く要求するものです。BSE問題で明らかなように,輸入に頼れば,問題が起きると価格が高騰したり,供給不足に陥ります。安全で新鮮な食糧を供給してほしいという市民の願い,立場に立った農政の転換を求めます。  補正予算で足羽川頭首工の県営農業用水再編対策事業の債務負担行為について,全体事業費が45億円から83億円に変更されたことに伴い,追加設定するというものです。しかし事業費が倍ほどに膨れ上がっており,変更という程度のものではありません。最初の事業計画そのものがずさんであったということです。根本的な誤りは県の責任で行うようにするべきです。  第3に,市民の意見を聞かず,行政の一方的な計画押しつけは問題です。  公的保育を後退させる勝見保育園の廃園や三谷館保育園の民間移譲について,勝見保育園を残してほしい,子供のためでなく保育予算を削減するための民間移譲はやめてほしいという市民の願いに反して進めるやり方は認められません。廃園や民間移譲ではなく,公立保育を充実し,公立保育園施設の建てかえ,乳児室の整備を早急に進めるべきです。  また中藤小学校の移転問題でも,当事者である保護者や地域住民の意見を聞くこともなく,区画整理審議会で地権者と行政が一方的に進めてきた責任が問われるものです。住民自治の視点が全く欠けております。  第4に,鯖江市との合併が白紙になりますが,市町村合併にかかわる予算を残すことは反対です。これまで合併推進に使った経費は約1億6,000万円ですが,市職員の労力を含めれば,これの2倍,3倍の経費になると思われます。さらに重要な問題は,中核市をつくると言って市民を混乱させた市長の責任が問われます。鯖江市の住民投票の直接請求運動もありますが,地域自治組織の考えにしても,福井市で批判が高まっていた100人議会,事業所税など,合併そのものの弊害が噴出してきた結果です。福井市として自立したまちづくりこそ進め,合併は断念するべきです。  第5に,財政のむだ遣い,不要不急の事業,大型開発事業推進の予算には反対です。  財政が厳しいにもかかわらず,旧態依然として全国市議会議長会や北信越市議会議長会主催など,3コースで468万円の海外視察の予算となっています。全国的にも海外視察を継続している自治体が少数となっている状況であり,市民批判の強い議員の海外視察は中止することです。  足羽川ダムの問題でも,水源地域対策の基金に約1億6,000万円,新年度で10年,最終年度になりますが,これで16億円にもなります。昭和28年ごろの数字をもとに治水の安全度を計算しており,専門家からも過大な予測であると批判されている計画は,治水上も根拠が欠けており,撤退するべきです。長野県での政策転換に見られるように,森林保全,河川改修,遊水地などダムに頼らない治水対策を行うよう要求するものです。  大型開発事業については,今年度で財政健全化計画が終わることで,新年度予算では本会議で指摘したように大幅な増額となっています。市場周辺や森田北東部の区画整理事業は,新幹線用地を確保すること,主に企業や大型店を誘致する巨大な開発ですが,駅周辺の市街地整備との整合性がとれず,商店街の大幅な減収という事態を招いており,開発計画の縮小,延期の見直しは不可欠です。市全体の大型事業の見直しを行うよう求めます。  大型開発事業優先ではなく,学校や保育園,市営住宅,児童館など市民生活に密着した事業を優先すれば,市内の中小企業の仕事もふやすことができます。そうすることこそ市の産業,雇用拡大,税収増にもつながる景気回復の有効な手段になることを指摘し,見直しを求めます。  最後に,第17号議案 福井市市民協働の推進及び非営利公益市民活動の促進に関する条例の制定について述べます。  第五次総合計画に,市民と行政が連携し,協働し,責任をともにする市民参画のまちづくりを位置づけ,2年前から協働のルール策定委員会で条例案を検討し,昨年10月に条例の素案をまとめ,提言がなされていますが,この素案が条例案に生かされていないだけではなく,今後協働の推進を阻害しかねない問題もあると考えます。  第1には,目的に基本的人権を尊重し,多様な価値観を認め合うという協働のまちづくりの基本が位置づけられていないことです。  第2には,基本理念に市民,非営利公益市民活動団体,事業者,市が対等,平等の立場で協働を推進すると対等のパートナーという原則が明記されていないことです。  第3に,協働事業の推進として,市が協働事業を立案し,委託するということですが,計画立案,実施,評価にわたるすべての段階で情報公開をするという原則が明記されておらず,基本理念で情報を共有すると書かれていても,裏づけがないということになります。意見等の提出についても,委員会で調査審議することは書かれていても,結果を公表することが明記されていないことも問題です。  第4に,市民活動団体等実態調査での意見の中に,協働のまちづくりを進めるためには,行政がみずからのルールを押しつけるのではなく,新しいルールづくりが必要,下請としてNPOを使うスタンスでは協働は進まないというものがありました。市では既に事務事業評価を全庁的に行い,民間や企業,NPOへ委託を広げるよう指示しているそうですが,NPOを安易な委託先としか考えていないように見えます。市が立案した枠をはめた委託では,NPOは育つどころか自主性を奪われて,失敗することになりかねません。全体として行政の権限が強く,経営主義的な内容の条例となっていることは問題です。  これらの問題点は,協働を進める原則的な問題であり,改善を強く求めていきたいと思います。  以上で私の討論を終わります。 ○議長(田辺義輝君) 以上で討論を終結いたします。  それでは第1号議案,第2号議案,第4号議案,第6号議案ないし第15号議案,第17号議案,第27号議案,第28号議案,第32号議案,第90号議案,第94号議案,第96号議案について採決します。  ただいまの各議案に対する委員会の決定は可決であります。  お諮りいたします。  以上の各案件は,各委員長の報告どおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって,各委員長の報告どおり決定しました。 ────────────────────── ○議長(田辺義輝君) 次に日程4 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。  理事者より推薦理由について説明を求めます。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 現在16名おられます委員のうち,藤井健夫氏,宮越道子氏の両名が平成16年5月31日をもって任期満了となります。  人権擁護委員候補者の推薦につきましては,人権擁護委員法第6条第3項の規定により,福井市の議会議員の選挙権を有する住民で,人格・識見高く,広く社会の実情に通じ,人権擁護に理解のある者とされております。つきましては,再任候補者として藤井健夫氏,宮越道子氏の両名を推薦いたしたいと存じます。  いずれの方も人格・識見ともに人権擁護委員として適任と存じますので,人権擁護委員法第6条第3項の規定により,議会の御意見を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(田辺義輝君) ただいま説明のありました人権擁護委員候補者の推薦について,議会の意見を求められております。  御意見はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御意見なしと認めます。よって,候補者の藤井健夫君,宮越道子君の御両名を適任と認め,その旨答申したいと思います。 ────────────────────── ○議長(田辺義輝君) 次に日程5ないし日程9を会議規則第35条の規定により一括議題とします。  事務局に朗読させます。  (事務局朗読) 日程5 市会案第14号 北朝鮮による拉致事件の全面解決を求める意見書について 日程6 市会案第15号 輸入牛肉の安全性確保に関する意見書について 日程7 市会案第16号 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の改正を求める意見書について 日程8 市会案第17号 北陸新幹線の整備促進に関する意見書について 日程9 市会案第18号 65歳まで働ける雇用環境の整備を求める意見書について ○議長(田辺義輝君) ここでお諮りします。  提出者の説明は,会議規則第37条第2項の規定により省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。  それでは事務局に案文を朗読させます。  (事務局朗読)   北朝鮮による拉致事件の全面解決を求める意見書  日朝首脳会談で,金正日国防委員長が日本人拉致事件の真実を認めたにもかかわらず,拉致事件の真相究明と解決は進んでいない。6者協議等においても,北朝鮮は頑固な姿勢に終始している。  拉致事件は,日本の主権と日本人の人権をじゅうりんするとの見地から,拉致被害者及びその家族を初め国民の理解が得られるよう,毅然とした態度で北朝鮮に真相究明を求めていくべきである。  よって,国におかれては,送金規制や不審船舶の入港規定に係る法整備,正式な文書での謝罪,拉致被害者やその家族への補償,拉致被害者の全面的な解放と永住帰国,責任者の処罰,再発防止,認定されている被害者以外の拉致疑惑の究明,原状回復を一たん実現した上での自由往来など,拉致事件の解決に向けて全力で取り組まれることを強く要望するものである。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成16年3月25日                  福井市議会   輸入牛肉の安全性確保に関する意見書  昨年10月にカナダ,12月に米国でBSEに感染した牛が発見され,日本国内の消費者はもとより,流通業界,外食産業の経営や雇用に対しても大きな衝撃を与えている。特に我が国の牛肉消費量の3割を占める米国においてBSEが発生したことは,今後の国内の牛肉消費に大きな影を落としている。  国産の牛肉は,2003年通常国会において成立した牛肉トレーサビリティ法によって生産,製造履歴管理が行われ,販売される際に表示がされることで,安全と安心の確保がなされたが,国内消費の6割を賄う輸入牛肉が同法の対象外であるため,今後新たに海外でBSEが発見されることによって,消費者が安心し,また安定した牛肉消費を続けることは困難な情勢となっている。  よって,国におかれては,消費者の安全な食生活を確保するため,下記の事項を含む政策の早急な実施を行うよう強く要望するものである。           記 1 輸入牛肉に対し,国際獣疫事務局(OIE)の定める基準に応じ,BSE表示を行うことを義務づけること。 2 アメリカBSE発生によって影響の生じた加工,流通,小売,飲食等関係業者に対し,必要かつ十分な経営支援措置を行うこと。 3 あらゆる機会を通して,BSEに関する正しい知識の普及に取り組み,消費者が冷静な消費活動を行えるようにすること。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成16年3月25日                  福井市議会   「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の改正を求める意見書  憲法の基本理念である個人の尊重と法のもとの平等を基本理念とした「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(通称DV防止法)は,2001年10月から施行されている。  ところが,同法施行後も配偶者からの暴力は減少せず,親族,支援者をも巻き込んだ殺人事件まで発生しているのが現実である。  また我が国は,2003年7月に開かれた国際連合女性差別撤廃委員会で,配偶者暴力防止法を拡大し,多様な形態の暴力,被害者の保護支援,サービスの提供,犯罪の処罰を厳しく実施することとの勧告を受けている。DV防止法の抜本改正は,国際的な課題でもある。  よって,国におかれては,保護命令対象を元配偶者,子供,親族などに拡大すること,脅迫行為や電話による接触を禁止すること,退去命令や接近禁止命令の期限延長等保護命令制度の改善を図ることなどを内容としたDV防止法の早期抜本改正を図るよう強く要望する。  また自立支援体制の強化とともに,民間シェルター事業へのさらなる支援をあわせて要望するものである。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成16年3月25日                  福井市議会   北陸新幹線の整備促進に関する意見書  北陸新幹線は国家プロジェクトであり,整備新幹線の中で最も収支採算性が高く,また東海道新幹線の代替補完ルートとして重要な役割を担うなど,国家的見地からも最優先に整備促進が図られるべき路線である。
     しかしながら,昭和48年に整備計画が決定して以来30年,また小松−南越間の工事実施計画の認可申請後8年を経過するが,今なお福井県内では着工がなされていない状況にある。  こうした中,金沢暫定開業という論調も伝わってくるが,福井県内まで整備されて初めて真の北陸新幹線と言える。  ところで,福井市においては平成3年度から福井駅付近連続立体交差事業が施工されており,平成16年度からはえちぜん鉄道の高架化に向けた設計等に着手する予定である。また平成4年度に福井駅周辺土地区画整理事業,さらに平成8年度には新幹線予定ルートに沿って森田北東部及び市場周辺土地区画整理事業に着手しており,新幹線整備のための受け入れ体制は整っているところである。  よって,国におかれては,福井県及び福井市の実情を十分に考慮され,早期建設を願う市民の長年の悲願にこたえるため,新スキームにおいて下記の事項を実現されるよう強く要望する。           記 1 富山−南越間の一括工事認可とフル規格による早期着工並びに北陸3県での同時期の開業を図ること。 2 えちぜん鉄道の高架化など都市計画事業との整合性を図るため,福井駅部において平成17年度から新幹線とえちぜん鉄道の一体高架整備事業に着工すること。 3 既に新幹線用地として確保している福井市北部の土地区画整理事業に係る用地の取得を行うこと。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成16年3月25日                  福井市議会   65歳まで働ける雇用環境の整備を求める意見書  日本は,2007年には総人口の約3人に1人が60歳以上の高齢者となることが見込まれている。我が国の経済社会の活力を維持するためには,意欲と能力がある限り,年齢にかかわりなく働き続けることのできる社会の実現を図り,できるだけ多くの高齢者が経済社会の支え手としての役割を果たしていくことが必要不可欠となっている。  しかしながら,我が国において何らかの形で65歳まで働ける場を確保している企業は,全体の約30%にとどまっている。また現下の厳しい雇用失業情勢では,中高年齢者は一たん離職すると再就職は非常に困難な状況にある。  よって,国におかれては,団塊の世代の高齢化や厚生年金の支給開始年齢の引き上げなどを踏まえ,高齢者が何らかの形で65歳まで働き続けることができるようにするため,下記の事項を実現されるよう強く要望する。           記 1 厚生年金の支給開始年齢引き上げを踏まえ,定年年齢の引き上げまたは原則希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入を企業に義務づけるように高年齢者雇用安定法の改正を行うこと。 2 厳しい経営環境等を考慮し,労使双方の意見に耳を傾け,これらの制度の導入に向けた事業主の取り組みに対する財政上の支援策を講じるなど,円滑な制度の導入・整備に努めること。 3 高齢期には個々の労働者の意欲,体力等個人差が拡大し,その雇用,就業ニーズも多様化することから,多様なニーズに対応した雇用,就業支援が確保されるよう,短時間勤務の導入や多様就業型ワークシェアリングの導入について支援策を講じること。 4 ハローワークや民間団体,NPOとの連携を図りつつ,職業紹介等の就労に関する相談,就労機会の提供,情報提供等の総合的な就労支援を行う窓口として,シルバー人材センターを活用し,高年齢者をサポートすること。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成16年3月25日                  福井市議会 ○議長(田辺義輝君) お諮りします。  ただいま議題となっております市会案第14号ないし市会案第18号については,会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。  ここでお諮りします。  市会案第15号,市会案第16号及び市会案第18号については,討論の通告がございませんので,直ちに採決したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  それでは採決します。  市会案第15号,市会案第16号及び市会案第18号については,原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。  それでは市会案第14号及び市会案第17号について討論の通告がありましたので,許可いたします。  32番 西村公子君。  (32番 西村公子君 登壇) ◆32番(西村公子君) 日本共産党の西村公子です。  私は,ただいま上程されました市会案第14号 北朝鮮による拉致事件の全面解決を求める意見書について及び市会案第17号 北陸新幹線の整備促進に関する意見書について,いずれも反対の立場から討論を行います。  まず市会案第14号 北朝鮮による拉致事件の全面解決を求める意見書についてですが,拉致事件の解決が望まれていることは明らかですが,それをどう進めるのかが今問題となっています。  先月28日に閉幕した北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議では,朝鮮半島の非核化の目標について,対話を通じて平和的に解決することが確認されました。そして拉致問題では,5人の家族の帰国問題など緊急重要課題については前進がありませんでしたが,この問題が2国間だけではなく,国際的な一定の問題解決の重要性への理解が進んだこと,そして今日朝協議が繰り返し行われ,今後も2国間協議を継続することが確認された点で,一定の前進がありました。  この意見書案では,外為法の「改正」による経済封鎖,あるいは特定船舶の入港禁止法を求めております。しかしこのことは,昨年8月に行われた6カ国協議の合意事項に反することであり,行うべきではないということです。その内容は,6項目の議長総括として出されていますが,その中に「6者会合の参加者は平和的な解決のプロセスの中で,状況を悪化させる行動をとらない」という項目があり,これは事実上の合意事項であることを外務省も認めています。日本政府がこれに合意してきたもので,この合意を守る立場に立って考えるべきです。よって,平和的解決という6カ国協議の合意に反するこの意見書に反対するものです。  次に市会案第17号 北陸新幹線の整備促進に関する意見書についてですが,日本共産党は,高速交通体系の整備については,国の責任で行うべきとの立場を明らかにしておりますが,現状では全国的に見ても多大な地方の建設費負担と,在来線の第三セクター運営による二重の負担,そして住民サービスの低下を招くことが大きな問題となっています。  財政がますます厳しさを増している今日,建設費負担や第三セクター運営の負担に地方財政が耐えられるのか,またこのような大型事業により福祉や教育など県民,市民生活への影響,サービス低下を招くのではないかという市民の不安や懸念の声もあります。  さらに在来線についても,住民の日常生活にとっては大変大きな問題ですが,どうなるのか全く明らかにされていません。  こういった重要な問題を明らかにしないまま北陸新幹線の整備促進を図るというのは,市民への説明責任という点からも問題であると考えます。よって,この意見書に反対するものです。  以上で私の反対討論を終わります。 ○議長(田辺義輝君) 次に9番 野嶋祐記君。  (9番 野嶋祐記君 登壇) ◆9番(野嶋祐記君) 真政会の野嶋でございます。  私は,北陸新幹線の整備促進に関する意見書について,真政会並びに賛成議員の代表をいたしまして討論をいたしたく存じます。  北陸新幹線は,日本海国土軸の形成や災害時における東海道新幹線のバイパス機能を有する重要な国家的プロジェクトであり,国家的な見地からも最優先で整備促進が図られるべき路線であり,また本県まで延伸した場合,国の試算においても他の整備新幹線と比較し,最も高い収支採算性が示されております。  また新幹線の整備は,建設による関連産業の活性化や,新たな産業の立地,地域間交流の活性化など高い経済効果が明らかとなっております。  しかしながら,整備新幹線の中で,工事実施計画の認可申請から8年を経過しながら,今なお着工区間を有していないのは本県のみであり,昨年来の政府与党によるスキームの見直し作業においても,建設財源の確保の課題から,金沢暫定開業との報道も伝わってくるなど,厳しい状況であります。  これまで本市では,JR福井駅周辺エリアを,公共交通機関を初めとするさまざまな交通同士,また徒歩・自転車といった身近な交通が集積し,結節する「総合交通結節点」ととらえており,この新幹線整備は,今以上の高度に集積されたターミナルとして,にぎわいのあるまちづくりに寄与するものと大きな期待をしております。  また福井市北部における土地区画整理事業を初め新幹線整備のために着々と整えてきた本市のまちづくりを活かすため,今後の都市間競争を勝ち抜くため,さらに市民の長年の夢を実現し,子孫に誇れる資産を残すため,本意見書を採択の上,政府関係機関に強力に働きかける本案に賛成するものであります。  議員各位の御賛同をお願い申し上げ,私の賛成討論を終わります。 ○議長(田辺義輝君) 以上で討論を終結します。  それでは採決します。  市会案第14号及び市会案第17号については,原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって,そのように決しました。  ただいま可決されました市会案第14号ないし市会案第18号の字句の整備並びに取り扱いにつきましては,議長に御一任願います。  以上をもちまして本日の議事日程は全部終了しました。  ただいま市長から発言を求められておりますので,許可します。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 一言お礼の言葉を申し上げます。  3月定例市議会におきましては,議員各位の御協力をいただきまして,御提案申し上げました平成16年度の一般会計予算を初め市政の重要案件を慎重に御審議をいただき,御承認,御議決を賜りましたことに対しまして,厚くお礼を申し上げます。  一般質問あるいは各委員会を通じてお寄せいただきました御意見,御要望等につきましては,十分に尊重し,市政に反映するよう最善を尽くす所存でございますので,よろしくお願い申し上げます。  開会の冒頭でも申し上げましたとおり,我が国の経済は長引く不況の中ながら,アメリカ経済や中国などでの景気回復基調に支えられ,回復の兆しが見受けられます。ただ政府の構造改革による地方交付税の削減などで,本市におきましても大変厳しい財政状況が続いており,また地方分権により今後激化が予想される都市間競争や少子・高齢化のますますの進展,深刻化を増す環境問題など重要課題が山積いたしているところでございます。厳しい財政状況の中で,効率的な行政運営のため創意と工夫を凝らし,最小の経費で最大の効果を上げるよう,最善の努力を重ねてまいる決意でございます。  また合併協議につきましては,合併特例法の期限を残すところ1年余りとなった中,大変御心配をおかけしておりますが,今回一たん白紙に戻し,地方分権の受け皿になる足腰の強い自治体を構築し,住民サービスの向上と都市力の強化を目指して,前向きに今後新たな枠組みで協議を進めていく所存でございます。車の両輪として御尽力いただいております議員各位の一層の御理解と御支援,御協力を賜りますよう切にお願い申し上げる次第でございます。  ところで待ち望んでいた新しい郷土歴史博物館が3月21日,市内外から多数のお客様をお招きいたしまして盛大にオープンいたしました。議員各位の皆様方に,この場をお借りいたしまして,改めて厚く御礼を申し上げます。おかげさまで,資料館を初め開館記念特別展に連日多数の方々がお越しいただいており,マスコットキャラクターのヒストくんともども喜んでいる次第であります。  さて博物館正面玄関横に,春嶽公の和歌「ふるき世の その面かげを忍ぶには ふみより外に しく物ぞなき」,昔の世の様子,精神などをかいま見るためには,先人の残した文以上によいものがあるだろうかという中身でございますが,この歌碑が寄贈によって建っているわけであります。この歌にあるように,この新しい郷土歴史博物館に納められた数々の文献により,先人の努力と知恵に思いをはせて,祖先がこよなく愛した福井の歴史,文化を礎に,市民との協働による住みたくなるまちづくり,歴史の見えるまちづくりを進める中で,松平春嶽・由利公正の活躍したころの元気な近代黎明期福井に倣い,福井の元気がよみがえることを期待しております。  また4月1日から福井春まつりが開催され,4月3日には日本一の桜並木がライトアップ,4月4日には北ノ庄城址・柴田公園がオープンいたします。公園内の休憩棟には,庶民を愛して民生に留意し,交通の発達を図り,産業や文化の向上に尽くし,特に福井のまちづくりの元祖都市計画の創始者として名高い柴田勝家公ゆかりの資料や,北の庄城の鬼がわらなどが展示してあります。勝家公とお市の方,そしてお茶々,おはつ,おごうの3人の姫が,広壮美麗であったといわれる北の庄城の天守閣より城下を眺める姿に思いをはせていただけましたならと思います。  そして4月11日には,日本桜百選にも選ばれた足羽川の堤防を初め足羽山公園や市内至るところの桜の花が盛り上げる中で,俳優の石原良純さん扮する柴田勝家公を中心といたします越前時代行列に県内外からの多くの観光客がおいでいただけるでしょう。今後とも本市のイベントの中核となるものと,大きな期待を寄せているところでございます。  このほか市内各地区でさまざまな行事が予定され,議員の皆様には何かと御多忙な日々をお過ごしになられることと存じます。くれぐれも御健康に御留意いただき,ますますの御活躍と御発展を衷心よりお祈りを申し上げまして,一言お礼のごあいさつにかえさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(田辺義輝君) これをもちまして平成16年3月福井市議会定例会を閉会します。              午後3時55分 閉会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                  平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日 署名議員                     平成  年  月  日
    △〔参照〕              各 委 員 会 審 査 結 果 報 告 書            総    務    委    員    会 番 号件            名審査結果第16号議案地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について原案可決第18号議案福井市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について原案可決第19号議案職員の退職手当に関する条例の一部改正について原案可決第20号議案福井市情報公開条例及び福井市個人情報保護条例の一部改正について原案可決請願第13号事業所税に関する請願継続審査              建    設    委    員    会 番 号件            名審査結果第26号議案福井市水洗便所設備資金貸付条例の一部改正について原案可決第97号議案市道の路線の廃止について原案可決第98号議案市道の路線の認定について原案可決             経  済  企  業  委  員  会 番 号件            名審査結果第25号議案福井市研修センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決第27号議案福井市簡易ガス供給条例の一部改正について原案可決第32号議案福井市ガス供給条例の一部改正について原案可決             教  育  民  生  委  員  会 番 号件            名審査結果第17号議案福井市市民協働の推進及び非営利公益市民活動の促進に関する条例の制定について原案可決第21号議案福井市重症心身障害児(者)福祉手当支給条例の一部改正について原案可決第22号議案福井市乳幼児医療費等の助成に関する条例の一部改正について原案可決第23号議案福井市社会福祉施設設置条例の一部改正について原案可決第24号議案福井市児童館の設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決第28号議案福井市立幼稚園入園料及び保育料徴収条例の一部改正について原案可決第29号議案福井市公民館設置に関する条例の一部改正について原案可決第30号議案福井市体育施設条例の一部改正について原案可決第31号議案福井市一乗谷朝倉氏遺跡復原町並の設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決             予  算  特  別  委  員  会 番 号件            名審査結果第1号議案平成16年度福井市一般会計予算原案可決第2号議案平成16年度福井市国民健康保険特別会計予算原案可決第3号議案平成16年度福井市老人保健特別会計予算原案可決第4号議案平成16年度福井市介護保険特別会計予算原案可決第5号議案平成16年度福井市交通災害共済特別会計予算原案可決第6号議案平成16年度福井市競輪特別会計予算原案可決第7号議案平成16年度福井市宅地造成特別会計予算原案可決第8号議案平成16年度福井市国民宿舎特別会計予算原案可決第9号議案平成16年度福井市中央卸売市場特別会計予算原案可決第10号議案平成16年度福井市駐車場特別会計予算原案可決第11号議案平成16年度福井市農業集落排水特別会計予算原案可決第12号議案平成16年度福井市福井駅周辺整備特別会計予算原案可決第13号議案平成16年度福井市下水道事業会計予算原案可決第14号議案平成16年度福井市ガス事業会計予算原案可決第15号議案平成16年度福井市水道事業会計予算原案可決第90号議案平成15年度福井市一般会計補正予算原案可決第91号議案平成15年度福井市国民健康保険特別会計補正予算原案可決第92号議案平成15年度福井市老人保健特別会計補正予算原案可決第93号議案平成15年度福井市介護保険特別会計補正予算原案可決第94号議案平成15年度福井市宅地造成特別会計補正予算原案可決第95号議案平成15年度福井市国民宿舎特別会計補正予算原案可決第96号議案平成15年度福井市福井駅周辺整備特別会計補正予算原案可決             議  会  運  営  委  員  会 番 号件            名審査結果請願第8号小学校就学前までの医療費無料化と妊産婦検診に対する補助拡充を求める請願継続審査請願第10号支援費制度の改善を求める請願継続審査...