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福井市議会 > 2003-06-17 >
平成15年 6月定例会-06月17日−03号

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  1. 福井市議会 2003-06-17
    平成15年 6月定例会-06月17日−03号


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    DiscussNetPremium 平成15年 6月定例会 − 06月17日−03号 平成15年 6月定例会 − 06月17日−03号 平成15年 6月定例会                福井市議会会議録 第3号            平成15年6月17日(火曜日)午前10時4分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問  日程3 市会案第3号 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書について ────────────────────── 〇出席議員(36名)  1番 谷出 共栄君   2番 後藤 勇一君  3番 大森 哲男君   4番 巳寅 令子君  5番 青木 幹雄君   6番 嶋田勝次郎君  7番 高田 訓子君   8番 谷本 忠士君  9番 野嶋 祐記君   10番 堀川 秀樹君  11番 西本 恵一君   12番 浜田  篤君  13番 石丸 浜夫君   14番 見谷喜代三君
     15番 川井 憲二君   16番 稲木 義幸君  17番 皆川 信正君   18番 松山 俊弘君  19番 石川 道広君   20番 早川 朱美君  21番 木村 市助君   22番 山口 清盛君  23番 谷口 健次君   24番 宮崎 弥麿君  25番 吉田 琴一君   26番 田中 繁利君  27番 皆川 修一君   28番 近藤 高昭君  29番 栗田 政次君   30番 加藤 貞信君  31番 田辺 義輝君   32番 西村 公子君  33番 中谷 勝治君   34番 中谷 輝雄君  35番 若山 樹義君   36番 伊東 敏宏君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長      吉 村 邦 栄  議会事務局次長     松 北 俊 彦  庶務課長        大 谷 藤 一  議事調査課長      竹 内 正 己  議事調査課副課長    小 川 眞一郎  議事調査課主任     奥 田 芳 文  議事調査課主幹     細 田 貴 晴  議事調査課主幹     有 田 康 弘  議事調査課副主幹    吉 村 瞬 潤  議事調査課主査     廣 瀬 峰 雄  議事調査課主事     高 橋 伸 枝 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         酒 井 哲 夫 君  副市長        奈 良 一 機 君  収入役        堀 江 廣 海 君  企業管理者      桑 野 正 暁 君  教育長        渡 辺 本 爾 君  市長室特命理事    澤 井 照 男 君  企画政策部長     矢 野 憲 一 君  総務部長       村 尾 敬 治 君  財政部長       吹 矢 清 和 君  市民生活部長     酒 井 道 治 君  福祉保健部長     麋 山 昭 然 君  商工労働部長     大 村 順 一 君  農林水産部長     嶋 田   榮 君  都市政策部長     大久保 洋 一 君  建設部長       児 玉   忠 君  下水道部長      伊 藤 隆 允 君  企業局長       森 本 喜 一 君  教育部長       樟 本 立 美 君  工事検査室長     笠 嶋 主 宏 君  代表監査委員     奥 津 正 男 君 ────────────────────── ○議長(田辺義輝君) おはようございます。  出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(田辺義輝君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,7番 高田訓子君,8番 谷本忠士君の御両名を指名いたします。 ────────────────────── ○議長(田辺義輝君) 次に日程2 市政に対する一般質問を許可いたします。  なお,昨日も申し上げましたとおり,質問は重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されますようお願いいたします。  15番 川井憲二君。  (15番 川井憲二君 登壇) ◆15番(川井憲二君) 皆さんおはようございます。  真政会の川井です。通告に従いまして一般質問をいたします。  まず1点目,今国会の最重要法案である有事関連3法案,その有事関連3法案成立に伴う市の考え方について質問をいたします。  今月の6日,国民の生命と財産を守る有事関連3法案が,投票者86%,賛成202,反対32という賛成のもとに可決し成立いたしました。その背景には,2001年の米国同時テロ後,イラク戦争,そしてまた日本のすぐ近くには核兵器の保有を表明した北朝鮮という国際社会の常識を逸脱した危険な国の存在,核やミサイルという大量破壊兵器を持つだけでなく,工作船など日本の領海,領域への侵入を繰り返し,日本の安全にとって深刻な脅威となっているなど,日本の安全保障環境が厳しさを増していることがあります。  この法律は,有事の際,自治体は国の方針に基づき,住民の生命や財産などの保護の役割を担うとしております。また,国民は,自治体などが対処措置を実施するときは,必要な協力をするよう努めるなどとしております。この有事関連における国と地方自治体との関係について,市民の生命と財産を預かる市長の御所見をお伺いいたします。  次に景観規制による県都の魅力創出について質問します。  私たちの町福井,海,山,川に囲まれ,水と緑に恵まれ,文化と歴史に彩られた優しさあふれる美しい町,人と自然が共生・調和するまちづくりを基本目標,第五次福井市総合計画が昨年4月に始動しました。そしてまた,福井市都市景観条例,すぐれた都市景観を創造し,または保全することにより福井を魅力ある個性豊かな美しい町とすることを目的として平成3年4月施行されました。  しかしながら,林立する電柱と交錯する電線,その電柱に張りつけられた広告の張り紙,けばけばしい看板など索漠とした風景が広がる,自分さえよければ何をしても許されるという利己主義がのさばっている町並み,この無秩序な町の景観を規制強化により調和のとれた町並みに戻すため,都市景観の改善のため次の点についてお伺いします。  一つ目といたしまして,電柱の地中化の推進についてですが,現在中心市街地の一部を地中化しましたが,今後についてお伺いします。  2番目に,街路と建物等工作物の外観を自然と調和した規制について,その考えをお伺いします。  以上,福井市都市景観条例を遵守し,規制強化すべきと考えます。御所見をお伺いします。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 川井憲二議員の幾つかの御質問のうち,私の方からは,有事関連3法の成立に伴う市の考え方についてお答えをいたします。  万が一にもこのような法律の適用を受けるような事態はあってはならないことでございますが,武力攻撃事態対処法には,国の責務,地方公共団体の責務,国と地方公共団体との役割分担,さらには国民の協力が盛り込まれております。  地方公共団体の責務といたしましては,議員御指摘のとおり,住民の生命や財産などを保護する役割を担うことが基本としております。しかしながら,政府や地方公共団体が国民の生命や財産をどう守るかを定めた国民保護法制につきましては,当法律の施行から1年以内を目標に整備するとしてまだ明らかにはなっておりません。したがいまして,現段階における自治体の対応といたしましては,避難等も含め,市民の生命や財産の保護を最優先として,他の自治体あるいは他の機関と相互に協力し,また県との協力態勢のもとに迅速かつ的確に対処していくことが大切であると,このように考えておりますので,御理解を願いたいと存じます。  以下につきましては,部長等から答弁をいたします。  (都市政策部長 大久保洋一君 登壇) ◎都市政策部長(大久保洋一君) 川井議員より都市景観行政について2点お尋ねでございます。  まず電柱の地中化の推進についてでございますが,議員御指摘のように,電柱の地中化は道路空間をすっきりさせるという点において,都市景観に大きなインパクトを与えるというふうに考えております。また,電柱の地中化には,こうした都市景観形成上の効果以外にも,地震による電柱の倒壊を防ぐという都市の安全性の観点や,また歩道上の障害をなくすといったバリアフリーの面からメリットが大きいものがあります。今後もこれについては推進していかなければならないというふうに考えております。  しかしながら,費用の問題,あるいは電線管理者の同意という問題がございまして,これらの今後諸条件を勘案しながら,鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。  次に都市景観を改善するため,建築物など工作物の外観に関して規制強化をすべきではないかというお尋ねでございますが,議員御指摘のように,本市は魅力ある美しいまちづくりを推進するため,平成3年に都市景観条例を制定をいたしておりまして,この条例に基づき景観行政を推進してきたところでございます。  具体的な施策といたしましては,まず都市景観の形成を重点的に図る必要がある地区として,福井駅前大通り,それから本町通り,フェニックス通りの沿線を都市景観形成地区として指定し,建築物や広告物をつくる場合に守るべき基準を定め,届け出を義務づけ,助言,指導を行っております。これにあわせまして,基準に適合し,あるいは周辺の景観を高めると認められる建築物に対しましては助成制度を設けておりまして,こういったもので建築物の誘導を行っているところでございます。また一定の基準を有する大規模な建築物をつくる場合におきましては,周辺環境に大きな影響を与えることになりますので,同様の制度を設けて建築物の誘導を行ってるところでございます。これらのほかに,都市景観の形成を目的とした市民団体に対する助成制度や,あるいは市内の景観形成に寄与すると認められる建築物,あるいは景観づくりの活動を行ってる団体に対しまして,これを表彰し景観に対する市民の意識の高揚に努めてきたところでございます。  以上,申し上げましたような幅広い施策を展開しながら,本市の都市景観の向上に今後とも努めてまいりたいというふうに考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ◆15番(川井憲二君) 自席にてお尋ねします。お答えはいいです。  有事関連成立後,国は,市長のお答えの中にありました国民保護法制の整備ということに入ります。そして,来年度の通常国会には提案されることとなっております。この中での,地域の実情に応じたと私お尋ねしてます。これは何かと申しますと,福井市は近くに原子力発電所があります。だから,地域地域によって実情が違うと思われます。そういうことは,やはりこれは国の力なくしては私ども福井市を守ることはできません。そういうことしっかりとその辺は国へ言ってほしいということなんです。  それから,景観条例。これも話はちょっとそれますけど,「奥の細道」,松尾芭蕉がもし今福井の町を通ったときにはどんな句が生まれるであろうと考えております。そういうことで,その辺を踏まえてしっかりと取り組んでほしいなということで,以上要望しておきます。 ○議長(田辺義輝君) 次に32番 西村公子君。  32番。  (32番 西村公子君 登壇) ◆32番(西村公子君) 日本共産党の西村公子です。  私は,市民から寄せられました切実な願いを実現する立場から,通告しました6つの問題について質問いたします。  まず有事関連3法についての市長の見解と今後発動,具体化させないための取り組みについてお尋ねします。  6月6日,自民党,公明党など与党に野党の民主党,自由党も加わって,有事3法の成立が強行されました。5月29日に福井市で行われた参議院有事特別委員会の地方公聴会で福井大学の塚田助教授が発言されましたが,修正された点を含めても,平和主義のみならず人権保障,議会制民主主義,地方自治の保障に極めて深刻な影響を与えるという問題は解決されていないと指摘されています。  政府は,米国がアジア太平洋地域で行う戦争で,自衛隊が周辺事態法に基づいて海外に出かけ,米軍への兵たんを支援することによって武力攻撃予測事態が生まれることを認めています。海外で米国が先制攻撃の戦争に乗り出し,日本は武力攻撃を受けていない事態で,自衛隊がその戦争に本格的に参戦し,自治体や指定公共機関,国民を動員する仕組みが武力攻撃事態法でつくられたのです。そして,民間企業や自治体の指定公共機関が対処措置の実施を拒否した場合,首相が指示できることになっています。命令に違反した場合,懲役刑が科されることもあります。まさに国民や自治体を強制動員するものです。  日本弁護士連合会も有事法案の廃案を求め,決議や意見書を発表されてきましたが,そのほか民間放送連盟や輸送機関の組合,医療関係者,宗教者,文化人,地方議会の決議等々,各界各層,国民の多くの懸念や反対の声を押し切って強行したことは許されない暴挙です。  地方公聴会で横須賀市長が武力攻撃予測事態について,「説明は何回も受けているがわからない。市民に説明しても理解は難しい」と発言されていますが,有事関連3法についての酒井市長の見解をお尋ねします。  さらに今後は,自衛隊を初め自治体や指定公共機関が行う米軍への物品,施設,役務の提供など,米軍支援法制や国民保護法制で具体的に決めていくとしています。この米軍支援法制については,戦闘地域で武力行使と一体になった米軍支援に道を開く危険性をはらんでいます。自治体や指定公共機関に対する首相の指示権の具体化,つまり強制するかしないかは今後検討するとしており,まさに地方自治を奪うような事態もあるわけです。このような地方自治を踏みにじるようなやり方は決して許してはならないと考えます。本議会に請願が出されていますが,有事法制を発動させないこと,具体化をさせない取り組みが求められています。市長の見解と対応についてお尋ねいたします。  次に市町村合併問題についてお尋ねします。  さきの臨時議会で指摘しましたが,市民への情報公開がほとんど行われていないことは大きな問題です。新市将来構想では,具体的なサービスや公共料金が10項目ほどしか触れられていません。例えば国民健康保険税や各種施設の使用料金などがどうなるのか,またサービス提供が異なる児童館や保育,高齢者などの福祉事業,ごみ収集,ガス事業など,全体の状況がわかるように情報提供をすべきです。いつ明らかにされるお考えですか,お尋ねいたします。
     中でも合併を考える上で重要な問題は財政です。負担をふやさずサービスを向上すると宣伝をしておりますが,財政状況が明らかにされなければ,具体的なサービスや公共料金が本当に維持できるのかどうかわかりません。新潟県の長岡地域は3市4町1村の8自治体,人口約30万人の合併計画ですが,昨年10月に研究会の報告書が出され,その中で財政シミュレーションを4項目について行っています。1,合併に伴う節減経費としての人件費の節減,2,主要歳入の変化として地方交付税の変化,3,行政サービス・住民負担の調整として行政分野別の試算結果,4,建設計画関連として合併特例債を借り入れた場合の元利償還の状況についてそれぞれ試算をしております。行政サービスや住民負担については,合併後どう調整するのかの案を示し,その経費が幾ら増減するのかまで計算されています。また税収の変化については,地方交付税の基準財政収入額を推計する際に,個人住民税,法人住民税,固定資産税の推定の条件も示しています。人口の変化も考慮に入れて,17年度に合併し,2年後に中核市に移行したと想定して,20年間となっています。協議会として責任ある20年間の財政シミュレーションを出すべきだと考えます。昨日の答弁では8月ごろに出すということですが,その内容について,少なくとも合併した場合としない場合20年間,またその内容について,長岡地域で出されている4項目以上のものを出されるのかどうか,その考えを明らかにしていただきたい。  またあわせて,中核市移行に伴う財政負担がかかります。保健所と計量の経費は交付税措置されますが,そのほかは権限が委譲されて負担もふえることになります。例えば保育所運営費で4分の1の県負担がなくなるとか,生活保護費,高齢者保健福祉費,都市計画費,その他教育費と決して小さいものではありません。中核市移行に伴う経費はどれほどふえるのですか,この点についても明らかにするよう求めます。  さて,これらの十分な情報を市民に提供した上で,合併についての意向を問うことが必要ではありませんか。合併を前提にした法定協議会といっても,市民の合意が得られるかどうかを問うことは,住民自治の視点から当然のことだと思います。全市的な住民アンケートや住民投票を行うべきだと考えますが,改めて考えをお聞きいたします。  次に,ごみ問題についてお尋ねします。  この4月から,ごみの減量化と再資源化のために分別が細かくなり,収集が変わり,市民の間では分別がよくわからない,燃やせないごみがたまって困っている,間違って出されたごみを収集してくれないので困っているなど,困惑と混乱が生じています。  確かに,資源の有効活用という趣旨はわかっても,実際の多忙な生活の中で時間がかかる,家族みんながなかなか協力してくれないなど,今回のように一気に変えることは大変です。これまででも地域ではごみの出し方のルールの徹底は大変で,何度となく学習会などが行われていても問題が起きています。今回は市もパンフレットを配布して市民の理解を進めるための取り組みを行っていますが,これだけでは自然に進むということにはなりません。集合住宅など自治会に加入していない方がふえている状況からも,特別の手だてが必要ではないでしょうか。市民の理解を深めるための取り組みをどうするのかということ,それと燃やせないごみの収集が隔週になって困っている状況への改善の対応が必要です。改善策についてお尋ねいたします。  資源化を進めるということは現状では当然必要だと思いますが,法律ができてペットボトルなどの回収が進んでる反面,その費用が自治体の負担としてふえているのも現状です。10年度に18トンだったのが,5年後の14年度には99トンと回収量が5倍以上に増大しています。生産量もふえているということで,この状況は早急に改善しなければなりません。何が問題かといえば,法に生産者責任が明記されていないという点です。生産者責任を問わないためにごみがふえていくという状況が広がっているのです。政府に対して生産者責任を明記するよう求めることが必要だと考えますが,いかがですか。  さらに市としても,ごみを出さない,発生源を抑えるための取り組みが求められています。以前にデポジット制度に取り組んでいる商店街などの例を紹介しましたが,いまだに検討されていないのでしょうか。最近,スウェーデンに続いてドイツでも国全体で使い捨てデポジット制度が導入されたそうですが,これまで行われている再利用容器のデポジットを魅力的なものにするために,使い捨ての容器に高い預かり金を設けたそうです。こうして不法投棄も大幅に減ったということです。既に環境先進国ではリサイクルより再利用を進めています。市としての取り組みを進める考えをお持ちかどうか,お尋ねいたします。  次に公立保育園の民間委譲と廃園問題についてお尋ねします。  この18日に公立保育園の民間委譲について審議するため,福井市保育所移管等選定委員会を設置し,委譲施設として三谷館保育園,委譲条件を諮問するということです。議会への説明によると,市の予定では審議期間がわずか1カ月半ということで答申を求めるということです。説明によると,選定委員会は私立保育所設置等審議会委員と同じ構成員で,そこに市全体の父母の代表を入れるということですが,当事者の保育園の父母や保育士,関心のある父母を公募するなど,もっと市民的な議論ができるようにすることが大事だと考えます。先日福井の保育をよくする会の方々が申し入れをされたように,委員会では民間委譲がよいのかどうかも含めて十分な時間をかけて慎重に議論をすべきです。先日,14日には当事者である三谷館保育園の父母に対して市が説明したということですが,父母からは,もっと早く説明すべきだったとか,市が勝手にやっている,委員会に三谷館の父母を入れるべきなどの意見が出され,とても合意を得られる状況ではなかったのではありませんか。お答えください。  短期間で委譲内容だけの議論では,市民の理解を得られないことは明らかです。それとも形だけ議論してもらえばよいという考えなのでしょうか。三谷館保育園の父母の合意を得る前に選定委員会を設置することも問題です。選定委員会の設置について,また委員の選定と審議内容,期間,会議の公開についての考えをお尋ねします。  乳児指定園の勝見保育園を今年度末で廃園にすることについても,延長も含めて再検討していただきたいと考えます。昨年来,廃園になるからと入所を制限するような市の働きかけがありましたが,現在初めて入所された方も含めて8人の子供さんが入所しています。勝見保育園がよいという父母の方々がおられるわけで,希望がある限り廃園するべきではありません。廃園後の施設は子育て支援センターにするということですが,センターは保育園に併設した方がよいと父母や保育士から指摘されています。また東部地区の保育園はどこもいっぱいで途中入所ができない状況ですから,乳児指定園だけでなく一般の保育園として運営することも考えるべきではないでしょうか。現状は特に乳児保育の希望が多く,当然途中入所を希望される方がふえていますが,職員配置の問題があって受け入れられないということです。こういうときにこそ勝見保育園がその受け皿になれるのではありませんか。再検討される考えをお持ちか,お尋ねいたします。  次に乳幼児医療費助成制度の拡充についてお尋ねします。  乳幼児医療の制度はぜひ就学時前まで拡充してほしい,そういう市民の願いがますます高まっています。子育て世代でも最近のリストラや賃金カットで生活が大変苦しいという家庭がふえているだけに,早急に拡充を図っていただきたいと考えます。昨年の10月から,3歳未満の子供の医療費が3割から2割に引き下げられました。福井県では3歳未満は無料ですので家庭の恩恵にならず,県と市町村の負担が減ったわけです。県,市の負担は8,200万円減るということです。県と協力すれば以前の市の負担額に4,000万円程度上乗せすれば就学時前までの医療費無料化を実現することができると思われます。ぜひ年度途中からでも実現していただきたいと考えますが,県との協議はどこまで進んでいるのですか。また今後の見通しについてお尋ねします。  最後に,教育基本法改正問題と少人数学級の実現についてお尋ねします。  今政府は,中央教育審議会答申を受けて教育基本法改正を急ぐ動きになっています。この答申では,現行の教育基本法が不十分だとして新たに規定すべき理念として,「自己実現と個性・能力・創造性の涵養」や「国を愛する心」など8項目を上げています。しかし,個人の自己実現や個性,能力の涵養という理念が現行法に欠けているかといえばそんなことは全くありません。教育基本法では,教育の目的を人格の完成を目指すとしています。人格の完成とは,人はだれでも人として価値があるという認識に立って,個人の人間的な諸能力の全面的な発展を目指すことです。  では,なぜ法改正までして盛り込むねらいは何でしょうか。それは能力に応じて小・中学校段階から教育内容に差をつけようとしていることです。昨年の新学習指導要領をつくったときの責任者が「1%のエリートがわかればいい」と述べており,ことし検定される教科書には学習指導要領を超えた高度な内容を入れてもよい,つまりエリート教育のためということなのです。  もう一つの問題は,国を愛する心を法で規定することです。国民の内面に法律で踏み込むものと言わなければなりません。幾つかの自治体では小学校の通知表に「国を愛する心情,日本人の自覚」などで子供を評価する欄があり,問題になっているということですが,法に規定されればこのようなことが押しつけられかねません。有事法制が成立させられ,その一方でこうした統制を進めることが改正を求めてきた勢力の本当のねらいであり,このような改正は認められません。  最近,全日本教職員組合がこの問題に関して投票を呼びかけたところ,全国1万6,400校,13万5,000人が参加し,この改正問題について反対がほぼ8割という結果だったそうです。また教育基本法改正ではなく,現行法の理念の実現を求める市町村議会の意見書は100を超えております。このとおり現教育基本法の理念を実現することこそ国民の求めている方向であると考えますが,教育基本法改正についての教育長の見解をお尋ねいたします。  もう一点は,少人数学級実現についてですが,西川知事が今度の選挙戦で30人学級を公約に掲げられたことは大いに歓迎するものですが,一日も早い実現を市民や教職員は望んでいます。全国的には約半数の道府県で実施に踏み出しております。県への要望をさらに強め,実現を早めるよう取り組むことが求められていますが,市としてどのような取り組みを考えておられるのかお尋ねいたしまして,私の一般質問を終わります。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 西村議員の御質問の中で,有事関連3法についての見解等についてお答えを申し上げます。  先ほど川井議員の御質問にお答えいたしましたとおり,市民の生命や財産の保護を最優先といたしまして,他の自治体と相互に協力し,県との協力態勢のもとに迅速かつ的確に対処していくことが大切であると,このように考えております。  しかしながら,この法律の適用を受けるような事態を起こさないことが最も肝要なことと考えております。また我々にとって極めて重要であります,日本有事の際に政府や地方自治体が国民の生命や財産をどう守るかを定めた国民保護法制につきましては,与野党の合意で当法律の施行から1年以内を目標に整備するといたしておりますが,明らかにはなっておりませんので,国民はもとより地方自治体の意向も十分踏まえつつ,慎重かつ徹底した議論がなされ,国民,市民のための法整備がなされることが重要であると,このように考えております。  以上,よろしく御理解を賜りますようお願いします。  (市長室特命理事 澤井照男君 登壇) ◎市長室特命理事(澤井照男君) 市町村合併についてお答えいたします。  まず1点目,合併後のサービスや公共料金についてでございますが,議員御承知のとおり,昨年10月に設置いたしました任意合併協議会では,住民の関心の高い12項目の行政サービスについて優先的に協議し,住民の皆様にお知らせをしたところでございます。  今後は,去る6月1日に設置いたしました合併協議会におきましても鋭意行政サービスの調整を行ってまいりますので,その経過等につきましては,協議会が発行する協議会だよりや市の発行します合併だよりや,さらにはホームページ等を通じまして住民の皆様に逐次お知らせしていきたいと考えております。  次に合併後の財政につきましては,昨日中谷勝治議員さんの御質問にもお答えしましたように,合併特例債を初めとする特例措置の効果的な活用と合併による効率的な行財政運営との相乗効果によりまして行財政基盤の強化をされるものと考えておりまして,中核市移行によります財政負担につきましても,権限の移譲とともにそれに見合った地方交付税の拡充措置が図られますことから,行財政両面にわたりさらなる基盤の強化が図られるものと期待しているところでございます。  また財政見通しをお示しする時期につきましては,これも昨日副市長から申し上げましたとおり,8月をめどに作業を進めたいと考えておりますが,内容も含め関係市町村と協議,調整を図ってまいりますので,いましばらく時間をいただきたいと思います。  最後に,市民の合併への合意がなされていないのではとのお尋ねでございますが,市長を初め関係者は昨年から本年にかけまして,市民説明会や各種団体の会合等,機会あるたびに今回の合併に至る経過や必要性を説明し続けてまいりました。任意合併協議会で協議,調整されている項目についてお知らせしてまいりましたが,さらにこれに合わせて議員各位におかれましても合併推進議員連盟等を中心に各方面で御支援いただきましたことから,徐々に市民の方々に浸透し,御理解が得られたものと感じているところでございます。今後も機会あるごとに説明会等を開催するなど,さらなる市民の理解が得られますよう情報提供を行いますとともに,新たなまちづくりについて市民からの御意見をいただいてまいりたいと考えております。  したがいまして,現時点では住民投票の予定はございませんので,御理解のほどをよろしく賜りたいと存じます。  (市民生活部長 酒井道治君 登壇) ◎市民生活部長(酒井道治君) ごみ問題についてお答えをいたします。  ごみの分別は,資源循環型社会を形成するため必要不可欠なことでございます。これからも分別の徹底を図るための対応策につきまして検討を加え,広く市民の方々に協力を得たいと考えております。  分別の理解を深めるための取り組みといたしましては,学生,アパート,マンションの住民には啓発チラシの配布,要請のある大学,管理会社,学生寮などにつきましては出前説明会の開催,さらに個人事業者の多い地区につきましては個別にパンフレット配布により,今後も理解を求めてまいりたいと考えております。  またこのことを重点といたしまして,ケーブルテレビや市政広報等を十分に活用いたしまして,継続して粘り強く啓発に努めていきますので,御理解をいただきたいと存じます。  燃やせないごみの収集についてでございますが,燃やせないごみはこれまで毎週1回の収集でしたが,燃やせないごみのうちプラスチック製容器を分別して収集日を設けたために,それぞれ隔週の収集とさせていただきました。燃やせないごみの大部分が金属,陶器,日用品類で腐敗するものではなく,排出量につきましても燃やせないごみは1人1日当たり約180g,燃やせるごみにつきましては910gの5分の1の量であることを勘案いたしましてこの収集体制といたしましたので,御理解賜りたいと存じます。  またペットボトルの回収量の増加につきましては,本市の分別収集が市民の皆様に理解されてきた結果だと考えております。今後ごみの発生を抑制するには,生産者責任,排出者責任の2つの視点から対応することが必要であり,全国市長会として国に対しまして強く要求をしているところでございます。  デポジット制度につきましては,資源循環型社会を推進させるため極めて有効な方策であると認識しておりますが,国全体として制度化することが重要であると考えており,この制度の導入についても国に対し強く求めております。  議員御指摘のとおり,再利用を含めた発生抑制が極めて重要でございますので,本市といたしましてもこのことにつきまして努力してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。  (福祉保健部長 麋山昭然君 登壇) ◎福祉保健部長(麋山昭然君) 公立保育園の民間委譲と廃園問題につきましてお答えをいたしたいと存じます。  まず民間委譲の該当保育園の保護者への説明につきましては,先日,6月14日に福井市保育所移管等選定委員会への諮問案として考えております保育園の保護者の皆様に対して,民間委譲の内容について御説明をいたしたところでございます。当日,保護者の皆様方から出されました御意見といたしましては,いろいろな御意見をいただいたところでございますが,こうした保護者の皆様の御意見に真摯に耳を傾けることはもちろんでございまして,その中で御理解を求めていきたいと考えております。  また該当保育園での保育サービスが将来にわたって向上するよう努めることも大変大切でございまして,移管後保育に対しましても,その不安解消に全力を傾注してまいりたいと考えております。  次に福井市保育所移管等選定委員会の構成についての御質問でございますが,この選定委員会は,私立保育園の設置について,その是非を審議いただく福井市私立保育所等設置審議会委員の皆様14名の方々にお願いをする予定でございます。その構成といたしましては,学識経験者,福祉団体,民生員,児童福祉施設関係者及び保護者の代表,さらに行政関係者となっております。  該当保育園の保護者代表も委員にとの御指摘でございますが,保護者の団体の代表の方に委員へお入りをいただきますので,御理解を賜りたいと存じます。なお,今後,保護者会の御意見をお聞きしてまいりたいとも考えております。  また選定委員会での審議状況や内容につきましても,その都度該当園の保護者の代表の皆様方に御報告を申し上げたいと思っております。  次に民間委譲を含みます公立保育所統廃合計画につきましては,平成10年度以降今日まで長期にわたり議員各位を初め市民の代表で構成しております行政改革推進会議におきまして十分論議され,御理解をいただく中で検討してまいったところでございます。こうした経緯を踏まえ,今回この選定委員会を立ち上げ,具体的な手法について諮問を行い,答申を得たこととしております。なお,委員会の公開,非公開につきましては,委員会に判断をいただきたいと考えております。  次に乳児指定園の廃園についてお答えをいたします。  勝見保育園の廃園につきましては,昨年秋以来,入所児童の保護者の皆様方を初め地域の住民の皆様に御説明を申し上げ,御理解をいただいてきたところでございます。現在8名のお子様をお預かりしておりますが,すべての保育園で乳幼児の保育が可能となっておりますことから,来年度の閉園後は,新しく希望される保育園への入園につきましては最大限御希望を尊重してまいりたいと考えております。  また子育て支援センターとの併設園との御提案でございますが,市内の保育園との交流も含めまして活発に子育て支援活動が図られますよう,その機能の充実にも努めてまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。  次に乳幼児医療費助成制度の拡充についてお答えをいたします。  乳幼児医療費等助成事業につきましては,今までにもお答えを申し上げておりますように,助成対象年齢をゼロ歳児から3歳未満児まで拡大し,所得制限も撤廃するなど,制度の充実を図っております。また3人以上の子供がいる家庭についても,就学前まで制度の拡大を図ってきたところでございます。子育て支援の大きな役割を担ってきたものと考えてるところでございます。  この制度をさらに拡大し就学前までの子供を対象にすることにつきましては,所得が不況により減少していることなどから十分理解はいたしておるところでございますが,実施に当たりましては多額の市負担が必要なことから,市単独での実施は困難なことと考えております。したがいまして,この制度の拡大につきましては国,県の助成が必要と考えておりますので,今日までも重ねて要望しておりますが,引き続き市の重要要望事項を初め,市長会などを通じながら国,県へ強く要望してまいりますので,御理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。  (教育長 渡辺本爾君 登壇) ◎教育長(渡辺本爾君) 教育基本法改正等2点のお尋ねにつきましてお答えをいたします。  御承知のように,近年,地域や家庭の教育力の低下が問題になり,また核家族化や少子・高齢化,国際的競争の激化,グローバル化等々,社会構造の変化に伴います青少年を取り巻く課題が山積をし,これからの教育のあり方について根本的に問い直しをすることが強く求められているところでございます。  このような中で,中央教育審議会が本年3月,新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方についての答申におきまして,個人の尊厳,人格の完成,平和的な国家及び社会の形成者などの普遍的な理念は今後も大切にしながら,信頼される学校教育の確立,家庭の教育力の回復等,新しい時代に対応するために教育基本法改正の視点を示したところでございます。これらの視点につきましては,今日的,また将来的な課題として,さらに児童・生徒の豊かな心や能力,態度の育成にとりましてそれぞれ重要な視点であると考えております。これらも含めましてその内容につきましては多くの論議がなされているところでありまして,今後も十分な論議が尽くされると思いますので,注目してまいりたいと存じます。  次に少人数学級についてでございますが,少人数学級は,学力向上や生徒指導の面で教育効果は極めて大きいものと考えております。今般示されました県の施策の中で,30人学級編制の導入などきめ細かな教育体制の拡充が掲げられましたことは,学校にとりまして大きな元気になると存じております。今後,30人学級編制の早期実現を目指して強く要望していきたいと考えておりますので,御理解いただきたいと存じます。  以上でございます。 ◆32番(西村公子君) 自席で何点か再質問したいと思います。  まず第1点の有事3法についての問題ですが,今後法制が設置されるという際に,市長は地方自治体の意向を踏まえ徹底審議をされることを望むというふうにお答えになりました。この地方自治体の意向を踏まえという点がまさに大事な点なんですけれども,市長としてのお考えを改めてお伺いをしたいと思います。  住民を守るべき自治体の首長としての判断がこの問題については問われているということなんですが,先日新聞を見ておりますと,東京都の国立市の上原市長のコメントが載っておりました。この上原市長のコメントでは,住民の皆さんを戦争に駆り立てるものであり,この法律に対して告発,批判をされています。こういった立場であってこそ本当の意味で住民を守れるというふうに考えますが,いかがでしょうか。  第2点目の市町村合併の問題です。  12項目は知らせたということなんですが,全体としてわかるような形,その時々の協議会だよりとかそういうものだけでは住民の皆さんに十分理解していただくというふうにはならないわけで,全体としてまとまった形で示していただきたいと思います。この点はいかがでしょうか。  昨日の答弁の中に,副市長の答弁の中に財政シミュレーションの内容として特例債のことも触れられたと思うわけですが,この特例債を加えるということになりますと大まかな建設計画というものもあわせて出されるのか,その点についてもお聞きをしておきたいと思います。  市の方としては,この合併については理解が得られているという,行政側の勝手な言い分でどんどん進めようというふうな考えだと思いますけれども,今後,こういった財政の問題あるいはサービスの全体像が明らかになった段階で住民の意向を問うということは当然のことである,やるべきであるということを御意見を申し上げておきます。  それから,ごみ問題については,デポジット制度のことについては市として努力をしていくというふうにお答えになったんですが,どのような努力をされるのか。  それと,燃やせないごみの収集については,これは腐敗しないからというふうな部長の答弁ですが,本当に住居が狭くて置き場所がないと言われる方もたくさんおられるわけで,燃やせないごみについては週2回に復活するようにぜひ改善をしていただきたい,こう思いますが,検討するお考えをお持ちかどうかお聞きしたい。  四つ目の公立保育園の民間委譲の問題については,父母の声に耳を傾けるというふうな御答弁だったわけですが,それならばあす予定されている選定委員会,これを延期して父母の意見を十分聞いた上で設置をするということなのか,また期間についても限定をしないで十分な議論をするという,そういうお考えをお持ちなのかどうか,その点を明らかにしていただきたいと思います。  それから,教育基本法の問題ですけれども,全く教育長としての考えというのが明らかになっておりません。大事なのは,やはり現場の教職員あるいは父母がどういった考えを持っているのかということをやはり教育長としては代弁されなければならないと思うんです。そういう点について教育長は,教職員の意向あるいは住民の意向について把握をされておられるのかどうか,この点を置きしたいと思います。 ◎市長(酒井哲夫君) 有事関連3法についての私先ほど答弁をいたしたところでございますが,さらに私の答弁の中から再質問があったわけでございますけれども,基本的にはこれはそれぞれ各自治体においていろんな意見もあることと思いますし,また国民の意見もあるというふうに実は思っております。したがって,その意見をどのように国民保護法制に当たって聞かれるのかということにつきましては,これは国の方としても考えているだろうと私は思いますけれども,個々の自治体の意見,あるいは地方6団体がございますので,全国知事会とか市長会とか議長会とか町村会,いろいろあるわけでございますけれども,そういった中でもやはりこういった問題についてはいろいろと意見が出されるものと私は思っているわけでございます。  ただ,先ほども申し上げましたように,当法律の適用を受けるような事態を起こさないことが最も肝要でございまして,平和で,そしてまた安全な国際社会をつくるために今後努力することが大事であると。話し合いによって紛争を解決することに今後とも努力をするべきではないか,このように実は思っているわけでございます。  しかし,周囲の国際情勢は我々国民といたしましても非常に厳しい環境にありますので,一たんもしそういった場合においてはどのように対応するかにつきましては,先ほど答弁をいたしましたとおりでございます。やはり国民の生命と財産,市民の生命と財産を守るということにつきましては,これはやっぱり我々の責務として対応していかなきゃならないことは当然であります。  以上です。 ◎市長室特命理事(澤井照男君) 行政サービスをその時々でなく全体を通して知らせてほしいという話でございますが,これにつきましては協議内容がそれぞれ回数を重ねてまいりますので,その時々と中間的,またあるいは最終段階に入りますと住民説明会等までにはそれをまとまったものを知らせていきたいというように考えております。  さらに特例債の活用についてでございますが,当面今お示しします財政シミュレーションではきのうも示しておりますように530億円程度のやつを張りつけてお示ししまして,建設計画の内容が決まり次第,最終的な精査をした段階でも最終的なものを示してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎市民生活部長(酒井道治君) デポジット制度につきましては,広域な範囲,例えば国単位で行うということがまず基本的な考え方だと考えております。ただ,ローカル的なデポジット制度もございますが,これにつきましては離島であるとかスタジアムであるとか,一定の区域に限られてるわけでございます。私ども福井市ではどうかということを研究いたしましたが,今のところそれに見合うものはないと考えてございます。  それから,2点目の燃やせるごみの収集でございますが,先ほど申し上げましたように,燃やせないごみのうちプラスチックにつきましては別に分けるようにしたという形での取り組みでございますので,それぞれ隔週となっているわけでございます。ごみの量等も勘案いたしておりますので,このまま存続していきたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。 ◎福祉保健部長(麋山昭然君) あすの委員会は延ばしてほしいというようなことでございますが,私どもとしては,あすは実施をしてまいりたいと思っております。中身につきましては,辞令の交付,あるいは保育の現状などの課題等の御説明にとどめてまいりたいと考えております。  期間の延長ということでございますが,初めから期間はということではございませんので,必要な時間と必要な議論を重ねながら対応してまいりたいと存じます。 ◎教育長(渡辺本爾君) 現場の教職員や保護者,父母にとりましては,子供の教育をどうするかということにつきましては極めて重要なことでありまして,今日の教育のあり方,または今後の教育のあり方につきまして今日までも十分御意見をお伺いしながら市としても取り組んできたところでございますし,今後ともそういうふうにやっていきたいというふうに存じております。 ○議長(田辺義輝君) 持ち時間がわずかでありますので,意見,要望にとどめ,簡潔に願います。 ◆32番(西村公子君) わかりました。  公立保育園の民間委譲については,あすは設置するということですが,父母が現に十分な納得されてない,合意が得られていないという段階でそういうものを設置するということは,まさに住民の感情を逆なでするというそういうやり方じゃないですか。これまでもそうですけれども,結果先にありきというやり方でどんどん進める今の市のやり方については到底認められないし,改善を強く求めて私の質問を終わります。 ○議長(田辺義輝君) 次に17番 皆川信正君。  17番。  (17番 皆川信正君 登壇) ◆17番(皆川信正君) 市民クラブの皆川信正でございます。通告に従って順次質問いたします。よろしくお願い申し上げます。  最初に,今建設中の新郷土歴史博物館運営について何点かお伺いいたします。  先月26日,オープン300日前を機に,カウントダウン表示機の除幕,点灯式が行われました。市長,議長とともに出席した宝永小学校の児童ら関係者も,新博物館の完成を心待ちにしているようだったとの様子が翌日の新聞に紹介されました。私も早く見たいと思っております。といいますのも,かって江戸東京博物館を見たときの驚き,感動が忘れられないからです。規模の大きさ,そして一番メインの場所に福井藩の屋敷が立派に再現されていたことも福井市民として誇りに思いましたが,それよりも川を巧みに利用したまちづくり,江戸時代の上下水道など,そこに住んでいた江戸庶民100万人の生活の様子が再現され,手にとるように知ることができたことです。明治,大正,昭和への変遷も同様でありましたし,所蔵資料も,歴史,考古,蔵書とも充実しており,これなら必ずリピーターが訪れるであろうことを確信いたしました。とかく博物館は利用されなければ宝の持ちぐされでありますので,我が福井郷土歴史博物館も,魅力ある企画でいかに入館者をふやし,それをキープしていけるかが課題となります。運営について本格検討に入るこの機に,理事者のやる気をしっかり聞かせていただきたく存じます。  さて,初年度は「福井藩と坂本龍馬展」など,福井にちなんだ企画展を幾つか計画しているとのことですが,開館1年目の入館者をどの程度見込んでおられるのか。  また当面はほうっておいてもある程度は入るものと思われますが,問題はその先,2年目からであります。2年目以降をどのような入館者のシミュレーションを描いておられるのかをお伺いいたします。  次に学校教育との連携ですが,小学校1年から中学校3年を通し年1回ぐらいは博物館を利用して郷土の歴史を学ぶ機会を持ち,福井市民共通の財産である幕末の福井藩や大正,昭和の時代この福井に人絹織物取引所があり,その取引所が全国の中心であった事実などを再現し,それらを目の当たりにすることで郷土への誇りと愛着を持ってもらうことは極めて有意義と考えます。特に,見学者には体感してもらうことが,もう一度行ってみようかなあと思ってもらうことにもつながります。例えばかごに乗ってみたり,千両箱を持ち上げてその重さを確かめるなど,ぜひ体験型の運営が望ましいと考えますが,このあたりについてお尋ねいたします。  次に入館者へのガイドですが,障害者への配慮は当然ですが,文字板での説明は理解しやすい文で表現していただきたいと思います。そして,可能な限り歴史ボランティアグループや大学生にも協力を要請し,歴史を大切にしている方々が心を込めて説明することで見る人に温かいものを感じていただけたなら,きっとリピーターもふえることだろうと思います。ボランティアの協働についても理事者の見解をお伺いいたします。
     次に愛宕坂や柴田公園,博物館,養浩館等一連の旧跡を見学するルートの確立ですが,観光周遊バスの運行とあわせて,このあたりの御所見をお伺いいたします。  次に幕末の福井藩となじみが深い各地の博物館との連携ですが,これまでも互換性を持たせて運営されてきたこととは存じますが,私は各地の博物館と定期的に展示物を交換し合うシステムをつくることができないかと考えております。最初は親交の深い熊本市や結城市など,少数であっても徐々にその輪を広げて全国の博物館とのネットワークをつくり上げることによって多様な企画展も可能になり,将来に備えることができます。この点についての御所見をお伺いいたします。  次に開館時間と休館日についてですが,平日と土,日,祝日の基本的な考え方についてお伺いし,さらに学校の長期休暇,特に夏休み中の休館についてもお伺いいたします。  一昨年4月にオープンした浦安市では,開館初年度の入館者が市の人口と同じ14万人もの入館者でにぎわっているとのことです。それらを調査されて,あと二百八十日と迫ったオープンに備えてほしいと思います。  2番目に,環境に関してお伺いいたします。  大勢の方が質問されておられ,若干かぶる部分もあるかと思いますが,ぜひお許しをいただきまして,初めに不法投棄防止策ですが,ミズバショウが群生する上一光町の湿地で110本もの古タイヤが不法投棄されていたのが見つかり,地元の方々が中心に撤去作業を行ったとの報道がありました。学術的にも貴重な群生地であり,とんでもない,許されない行為であります。家電などの不法投棄も増加傾向とのことであり,監視体制の強化が必要です。監視委嘱団体を何とかふやすことができないか,またパトロール時間帯,そして回数などの再検討が必要ではないでしょうか。不法投棄があったところへは,森林組合との合意で林道の入り口にバリケードなどを取りつけるなど,実力行使も検討してみてはどうでしょうか。  次に新しいごみ分別収集について何点かお伺いいたします。  1点目は,広報活動ですが,スタートから3カ月に入った今でも分別不十分で一,二割が未回収となっていることや,他の資源ごみの混入や容器を洗ってないなどの理由で収集したうちの60%しかリサイクルに回ってない現状を考えますと,完全定着に向けてさらなる情報宣伝活動と指導が必要と思われます。ゴミンガー対ワケルンジャーの戦いはわかりやすく,子供たちを初め多くの市民に好評です。間もなくバージョンアップして再登場するそうですが,残念なことはケーブルテレビの受信者,そして視聴率が100%ではなく,現時点ではこれまで以上に出前の説明会が望まれるのではないかと思いますが,分別100%に向けた今後の情報宣伝活動などについてお伺いいたします。  また高齢の方から,分別について教えてほしいけれども,市役所のどこの課へ電話をかけたらいいのかわからないといった苦情をよく聞きます。広報紙には担当課や電話番号が記載してありますが,隅っこに小さく書かれており,今回のように新しい制度がスタートする場合は問い合わせ先の電話番号をより大きな字で前面にわかりやすくすることが必要と思われますので,すべからく今後の中でよろしくお願いいたします。  次に自治会未加入者に対する対応ですが,市役所としてはこの方々に対し自治会への加入は強要できず,ごみ集積場の開放を自治会にも言えないとしております。しかし,市役所がごみ問題を真剣に,本気でやると言うなら,30世帯に1カ所と言わず,マンションやアパート単位でも集積所を置くことが可能となるような規制を緩和するなど,市民生活の実態に合わせた運営方法が必要だと思います。  同時に,特に大家さんを相手に建築確認申請の際,これらの義務づけや自治会への加入とごみ対策への協力を行政の立場でも積極的に進めるべきだと考えますが,当局の御所見をお伺いいたします。  次に,ごみステーションの設置場所や管理方法についてお伺いいたします。  町内に適当な場所が見つからず,集積場を各家の前へ輪番制にしていたり,金網できちっとしたものを設置したいが,とにかく置く場所がないので困っているといった町内がかなりあるように思います。著しく景観を損ねたり,市政に当たり障害となるのであればともかく,そうでなければこの種の相談があったとき市役所として正面から向き合って,行政の立場でしっかりサポートしていくべきだと思います。平等の行政を意識する余り正面切って相談されるとだめと言わざるを得ないが,知らないうちに置いてあるものの撤去は求めないとする現状から一歩踏み出し,現実に合った対応を求めるものですが,当局の御所見をお伺いいたします。  次に,カラス対策についてですが,カラスの被害は深刻なものがあります。ごみ集積所におきましては,防護ネットのすその部分に厚手のビニールを取りつけただけでも大きな効果が得られることが,NHKの「ご近所の底力」という番組で紹介されておりますし,研究の結果,カラスの嫌いな味のするポリ袋を年内にも商品化するメーカーもあります。ごみの管理は自治会に任せてあるんだと言っている時代ではありません。役所としても知恵を貸し積極的な指導があってもいいと思いますが,いかがでしょうか。  それから,カラスの駆除ですが,東京都などは行政としてはっきり駆除に乗り出している姿勢がうかがえますが,本市の場合行政としての取り組みが市民の目には映らず,実際にはカラスの数はますますふえる一方で,今や八幡山だけが福井カラスのねぐらになっております。カラスを見ながら毎日生活している地域の者の立場で,早急なカラス対策を進めるべきと考えますが,御所見をお伺いいたします。  次にごみの有料化についてお伺いいたします。  資源循環型社会形成研究会(会長加藤隆夫福大教授)がまとめた中間報告では,指定ごみ袋を80円に値上げすることにより,1日1人当たり170gのごみ減量,リサイクルへも20g回ると試算しております。メーカーの負担が前提ということではありますが,今月中にもこの答申が市長に対し報告されるということでございます。本市は,指定袋でいずれ市民に一定のコストを担ってもらうのか,将来を見据えた中での御所見をお伺いいたします。  3番目のえちぜん鉄道についてですが,きのうの吉田議員,中谷議員の質問と重複いたしますので質問の部分は省略し,特に安全対策についてのみ,設備の面,教育の面の限りない充実と,運行後もいつまでもたゆまない安全に対する努力を強く要望し,質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (教育部長 樟本立美君 登壇) ◎教育部長(樟本立美君) 新郷土歴史博物館についてお答えいたします。  まず入館者の確保と年次ごとの見込みにつきましては,魅力ある展示により観光客や団体客の誘致を図るとともに,体験型の展示や学習活動によってリピーターを獲得し入館者の確保に努めてまいります。  開館1年目の入館者につきましては,歴史博物館と養浩館庭園の一体的な管理,運営による相乗効果や特別展の開催などを踏まえ,10万人の入館者を目指したいと存じます。また中・長期的将来にわたっても,引き続き魅力ある企画展の開催,体験型展示,学習活動の充実を図り,入館者の増加に努めてまいりたいと考えております。  次に学校教育との連携につきましては,現在小・中学校の先生とともに郷土歴史博物館活用検討委員会を立ち上げ,児童・生徒に親しまれる歴史博物館にするため,社会科の授業などで活用できる教材の準備や,福井の歴史をより身近に感じることができる体験学習のカリキュラムづくりなどの検討を進めているところでございます。  次に館内の案内につきましては,特にバリアフリー対策に意を配し,また解説や案内板などにつきましてもわかりやすく,見やすくするとともに,ボランティアの解説員を養成し,知識や感動を来館者に伝えていただくなど,十分な対応に努めてまいりたいと考えております。  次に旧跡を見学する観光周遊バスの運行につきましては,観光客の利便性を図るため,現在は桜祭りなどイベントの開催に合わせ足羽山や福井城址周辺の歴史を回るコースで運行いたしております。また新郷土歴史博物館の開館に当たりましても,今後十分連携を図ってまいりたいと考えております。  次に各地の博物館との連携につきましては,今日までも調査研究や展示資料の貸し借りについて,他の館との協力や連携を進めてまいっておりますが,今後はさらに姉妹都市関係,歴史的に関係のある博物館との連携を図ることで,企画展をより一層充実させてまいりたいと考えております。  最後に,開館時間についてでありますが,市民の生活パターンやニーズが多様化している中で,より多くの方々に利用していただけるよう,開館日及び休館日,また開館時間の延長などについては十分検討してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。  (市民生活部長 酒井道治君 登壇) ◎市民生活部長(酒井道治君) 環境問題につきまして,御質問にお答えいたします。  初めに,不法投棄につきましては,今年度からシルバー人材センターによりまして,平日の午前9時から午後4時まで市内一円で不法投棄監視を行っております。今までに直接不法投棄現場は発見しておりませんが,車両にパトロール中であることを明記し啓発,監視に努めており,今後の効果を期待しているところでございます。  林道の通行禁止や制限等の措置につきましては,林道規程及び道路交通法の適用を受けますので,通常は一般車両の通行も認めているところでございます。特に,幹線林道は準公道扱いであり,構造の保全,通行の危険防止以外は,バリケードなどによりまして通行を制限することはできないのが現状でございますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に新分別の広報活動ですが,これまでに約500回を超える出前説明会を開催しておりますが,今後はマンション,アパートなどの自治会未加入者を重点に開催し,さらに子供に人気のあるワケルンジャーに職員が変身いたしまして,学校,保育園等への指導,啓発を進めたいと考えております。  印刷物の発行につきましては,電話番号につきまして,議員御指摘のとおりでございますので,改善いたしたいと考えます。  また自治会管理のごみステーションを自由に利用できないマンション,アパート住民への対応でございますが,一般ごみステーションは世帯数15以上を設置基準としており,資源ごみステーションにつきましては本年度より世帯数を50から30に変更したところでございます。基準に満たない世帯のマンション,アパートの場合は管理人と協議していただくようお願いしておりますが,困難な場合につきましては清掃清美課へ個別に相談いただきたいと考えているところでございます。  次に,カラス被害対策につきましてお答えいたします。  八幡山では平成6年度におりを設置,毎年600羽を捕獲してまいりました。しかし,依然として被害が減少しないことから,1カ月に100羽以内と制限されておりました捕獲数を緩和いたしまして,本年度から200羽以内まで捕獲が可能となりました。このようなことから,今後少なからず効果が上がるものと期待しておりますので,御理解をいただきたいと存じます。  ごみステーションでのカラス対応につきましては,カラスは大変知恵者でございまして,我々の想像以上のことを考えごみステーションを散らかしている状況がございます。この根本的な対策はなく,各自治会で工夫をいただいているのが現状でございます。現在カラスがステーションに近づかない研究がなされると聞き及んでおりますが,具体的な方策が示された段階で,行政といたしましてモデル地区などを設け積極的に関与していきたいと考えておりますので,御理解いただきたいと存じます。  最後に,ごみ処理の有料化についてお答えいたします。  福井市といたしましては,国に対してさらなる製造者責任の制度化を求めることも必要と考えておりますが,あわせて家庭から出るごみの発生抑制と,リサイクルを促進させるためのごみ処理の有料化につきましては,議会での御議論をいただきながら検討すべきではないかと考えております。  以上でございます。  (建設部長 児玉忠君 登壇) ◎建設部長(児玉忠君) ごみステーションの問題についてお答えいたします。  ごみステーションと道路,公園等の公共施設との関係は非常に悩ましい問題でございます。現段階といたしましては,道路,公園等のごみステーションの設置に関しましては,関係部課と調整を図りながら,実情に応じまして現実的な対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆17番(皆川信正君) 自席にて1点のみ要望を申し上げたいと思います。  博物館についてでありますけれども,3月12日にリニューアルオープンしました県立博物館は,昭和の暮らしや越前ものづくり現場の再現ということで,5月連休前後にはもう既に入館者が2万人,そして5月末では3万人と,御案内のとおりであります。しかも,我が福井市が来年3月にオープンしますのと,また来年の3月に県立博物館がリニューアルするのとたまたまタイミングも同じで,県もかなり市博物館のオープンを気にしているようでございますので,ぜひここら辺しっかりと見据えた中で,部長から答弁いただきました年間10万人,そしてそれからずっと日常的にも入館者のキープができますようにぜひ御努力いただくことをお願いし,質問を終わります。 ○議長(田辺義輝君) ここで暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。              午前11時29分 休憩 ──────────────────────              午後1時2分 再開 ○副議長(栗田政次君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続けます。  7番 高田訓子君。  (7番 高田訓子君 登壇) ◆7番(高田訓子君) 市民クラブの高田訓子でございます。  今回,市民の皆様多くの御支援をいただきまして新議員とならせていただきました。市長様初め理事者の皆様,お仲間の議員の皆様,どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは通告に従いまして,3点ばかり質問をさせていただきたいと思います。  まず男女共同参画社会を目指す福井市条例についてお伺いをいたします。  厳しい少子・高齢時代に直面している現在,本市が今後も生き生きとした活力ある町として発展をいたしますためには,男女がともに個性と能力を十分に発揮することができる,そして社会のあらゆる分野に参画をしていくという男女共同参画福井の実現が私は極めて重要であると考えております。  御承知のとおり,我が国では既に平成11年に男女共同参画社会基本法が成立をしておりまして,男女共同参画社会の実現を国政の最重要課題の一つとして国も取り組みを充実をさせております。  これらの動きの中,福井市におかれましても,今日までには市民の意見を,私は十分にと存じますが,精力的に取り入れて条例の制定に取り組まれまして,本年4月には男女共同参画をめざす福井市条例を公布されたことにつきまして深く敬意を表する次第でございます。  しかしながら,男女共同参画のより一層の推進のためには,その内容につきまして広く市民に周知を図るとともに,条例の精神を生かした施策・事業の展開が重要だと考えております。  そこで,この条例につきましてどのように市民等への周知を進めていかれるのか。また他市とは異なりました福井市独自の条例のポイントとしては,どのようなことを考えておられますのか,お伺いをまずいたします。  またこの条例には,市民が性別による差別的な取り扱いを受け,不利益をこうむった際に苦情を申し出ることのできる苦情処理機関,私も戦いの最中,また今もいろんな声を聞かさせていただいておりますけれども,この苦情を申し出ることのできる苦情処理機関について明記をされております。そこで,この機関にはどのようなことを申し出ることができ,その後はどのような対応をしていくのか,その機能について御回答をお願いいたします。  続きまして,少子化対策についてお尋ねをいたします。  このほど発表されました厚生労働省の2002年人口動態統計によりますと,出生率は前年よりさらに下回る1.32と過去最低となりまして,将来推計人口の予測値を2年連続で下回る結果となりました。つまり,少子化は予測を超えるスピードで進んでおりまして,今後一段とこれらの対応が求められます。  本市の少子化対策につきまして,市当局は,平成12年担当部署としての少子化対策センターを設置,全庁的な推進組織としての少子化対策推進本部を立ち上げる中で,平成13年には第1回少子化対応推進全国フォーラムを開催するなど,全国に先駆けての取り組みをなされております。さらに本年4月からは,少子化対策総合計画あい・らぶ・子ども 未来プランをスタートさせまして,今後はより総合的で計画的な施策の推進が期待をされております。この計画につきましては,ちょうど折しも国が少子化対策プラスワンを公表しまして,その具現化を図ることを目的とした次世代育成支援対策推進法案──たしかまだ仮称だと思いますけれども──提出しているやさきのことだけに,まことに時宜を得たものでございまして,ようやく国,県,市が一体となりましての推進体制が整備された感がございます。今後も国や県との連携をより一層深めながら,着実かつ大胆に対応を進めていただきたいと存じます。  しかしながら,少子化対策はもちろん単に行政のみで解決されるものではございません。御承知のとおり,少子化は,家庭,地域,学校,職場と,社会のあらゆる分野と深くかかわっておりまして,これらとの連携・協働のもと,社会が総ぐるみで取り組んでいく必要があるわけでございます。  とりわけ私が思いますには,地域における子育て環境に関しましては,子供が成長し,子育てが実際に行われます基盤が地域社会でありますことを考えるとき,その理解と協力はまことに重要であります。したがいまして,少子化対策が今後効果を上げていくかぎは,地域において,子供は地域の宝,子育ては地域の営みとの認識がいかに浸透し,いかに行動に移されるかにかかっておりまして,行政と地域が手を携え,協働による取り組みが肝要でございます。  そこで,少子化対策総合計画を核といたしました本市の少子化対策につきまして,今後地域に対してどのように浸透を図り,またどのように連携・協働を進めていかれるのか,御所見をお伺いいたします。  続きまして,市民と行政が連携・協働し合うための方策につきましてお尋ねをいたします。  現在,地方分権の推進を初めとする市町村合併等によりまして,地方自治は大きな転換期を迎えております。私は職員として行政事務の一端を担っておりましたときは,ある意味では行政が公共を担い,リードしていくべきと,そういった感覚でややもすると仕事をしてきたかもわかりません。しかし,一市民の立場となりまして生活をいたしまして,今回市民の皆様の御支持を得て議員となりました今,行政の役割がよりよい市民サービスの提供ではあるものの,従来のようにすべての公共サービスを行政に託すのではなくて,市民みずからが新しい公共サービスの担い手となっていかなくてはならない,新しい公共サービスの担い手と,そういう市民にならなきゃいけないということを改めて感じたわけでございます。またこのような意思を持って活動する市民が少しずつ育ってきているということも私は実感をいたしております。  昔は,一人一人の市民は地域とのつながりの中で生活を営んでまいりました。市民ひとりでは解決できないことを地域が担い,地域だけでは解決できないことを行政が担う,そういう形で公共サービスが提供されてきたのでございます。しかし,時代の変化に伴い,ほとんどすべての公共サービスを行政が行うことになりまして,市民はサービスの受け手,いわゆるお客様になったような感がいたします。そしてまた,市民の公共サービスに対する要望は膨れ上がりまして,もはや行政だけでは対応していけない時代になってきていることは御承知のとおりです。  現に,福井市が進めようとしております男女共同参画社会の実現,ごみ減量・リサイクル推進,自治会型デイホーム事業,21世紀わがまち夢プランなど,実にさまざまな事業に地域での対応を初めとする市民参画が求められております。アメリカ合衆国ジョン・F・ケネディが就任演説の中で述べた「国があなたに何をしてくれるのではなく,あなたが国のために何ができるのかを問いたまえ」という有名な言葉がよく使われますけれども,この言葉は,第五次福井市総合計画の基本理念でございますところの市民と行政が連携・協働し,責任を共にする市民参画のまちづくりにもつながるものでございます。この基本理念の本文には,「市民と行政がそれぞれの役割を認め,連携・協働し合いまして,市民が幸せな生活を送ることができるように努力していくことが大切であり,市民みずからもまちづくりに関する自主性,自律性を高める必要がある。このために行政は積極的な情報の公開や提供を行い,企画や運営への市民参画機会の提供に努める必要がある」と述べられております。  そこで,お尋ねをいたします。  まず一つ目に,事務事業の見直しについてお伺いをいたします。  市民と行政がそれぞれの役割を認め,連携・協働し合うためには,それぞれの役割を明らかにすること,言いかえれば行政の事務事業を見直されまして,市民の担うべき事業,行政の担うべき事業,それから市民と行政が協働すべき事業,これらを明らかにしていくことが大切ではないかと思います。私は,事務事業の見直しに当たりましては,行政だけではなく市民参画が必要だと思いますけれども,現在事務事業の見直しをどう進めておられるのでしょうか。また見直した事業を市民にどのような形で示し,どう連携・協働していこうとしておられますのでしょうか。少し時期は早いかもわかりませんけれども,その現状と今後の方向性についてお伺いをいたします。  二つ目は,ボランティアやNPOの活動内容の実情の把握についてでございます。  市民との連携・協働を進めるためには,その相手,つまりパートナーとなることのできる組織や団体が存在いたしまして,しっかりとした執行能力を備えていることが必要でございます。地域での活動やNPO活動をしている組織や団体の活動内容,また執行能力などの実情をどの程度把握しておられますのか,お伺いいたしたいと思います。  三つ目は,協働のルールづくりについてでございます。  市民との連携・協働に関しては,市当局では昨年から,市民やNPOと行政の協働のルールづくりを進めておられまして,先般福井市協働まちづくり研究会から研究報告がなされました。きょうの市議会の皆さんの先生方にもたくさんお会いいたしましたけれども,私もその市民フォーラムに報告書に目を通しながら参加をさせていただきました。この中では,協働のルールの条例化を含めさまざまな提言がされておりますけれども,これらを受けて今後どのように取り組んでいかれるのか,お伺いをいたします。  続きまして,三つ目には,環境施策の取り組み及び今後の方向につきましてお伺いをいたします。  21世紀は環境の時代と言われておりますけれども,地球温暖化やオゾン層の破壊,酸性雨などの地球環境問題は,人類を初めすべての生き物の存続にかかわる問題として,世界が急いで解決していかなければならない重要な課題となっておりますことは既に承知のとおりでございます。  特に,我が国におきましては,温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスを2008年から2012年までの5カ年で,これは1990年と思いますが,基点は,それから6%削減をすることについて取り決められましたいわゆる京都議定書を,昨年6月にEU諸国などと並び批准をしたところでございます。またこれらを背景に,国と地方自治体がともに二酸化炭素の削減や省エネルギー,省資源などに視点を置きましたさまざまな環境政策が進められているところでございます。  福井市では,平成11年を環境元年と位置づけられまして,これまでには環境基本条例の制定,ISO14001の認証取得,環境基本計画の策定及びこれに基づく総合的かつ計画的な環境保全施策を図っておられますほか,市民と事業者等との協働組織である福井市環境パートナーシップ会議と連動いたしました家庭版環境ISOを初めとしたいろいろな事業を積極的に推進しておられますことは私も存じておりまして,ある行政の方に言わせますと,かなり福井市は全国でも進んでいるというふうに言われておりましたけれども,いいことだなというふうに思っております。  しかし,今日の大きな課題でございます地球環境問題を身近な問題としてとらえまして組織の強化を図っていくには,市民全体の環境に対する理解と意識をさらに深め,また興味を持って受け入れてもらうことが大切と考えます。最近,市では,ケーブルテレビで容器リサイクルの分別をテーマにいたしました「リサイクル戦隊ワケルンジャー」の番組を制作し,市民から好評を得ております。このような市民へのインパクトのある環境教育が重要と考えます。  そこで,今後の環境教育の進め方につきまして新たな施策を考えておられるのでしょうか。また特に私は子供のころからの教育が大事と考えておりますが,今後の取り組みについてお尋ねをいたします。  次に廃棄物のリサイクルについて伺います。  福井市においても,今年度から容器包装リサイクル法に基づいた新分別収集が開始をされました。私たち市民はまだまだふなれなこともございまして,両者ともに大変かとは存じますけれども,今後に向かいまして新分別も定着していくものと思います。  この廃棄物対策は,地球温暖化対策と並んで,環境問題への私たちの取り組みの大きな柱であることは言うまでもありません。福井市でも,この廃棄物対策に今日までのそれは長い取り組みがあるわけでございますが,私は特にリサイクルについて,今後のあり方を伺いたいと存じます。  私の地元でもこの「福井市環境の翼」に行かれまして,公民館で発表されたことを今懐かしく思い出されるわけでございますが,昨年多くの市民の方々が参加をされました「福井市環境の翼」では,ドイツとスイスの環境先進都市を視察されたところでございます。この結果を見ますと,訪問先の一つであるドイツ・ハイデルベルグ市では,ごみの排出量は1人1日当たり940g,リサイクル率は重量比で約64%であったということでありますけれども,同市は年間に350万人もの観光客が訪れるようですが,それにもかかわりませず廃棄物対策は大変進んでいるとのことでございます。  一方,我が福井市を見ますと,ごみの排出量は平成13年度で1,106g,リサイクル率は13.8%となっております。さらに言えば,この13.8%も市の中間処理過程で資源化したものを含めての数値でございまして,ごみステーションにごみが置かれた段階,すなわち市民がみずから分別した資源ごみは,実は9.9%であるということでございます。一体この差というものはどこから生まれているのでございましょうか。ハイデルベルグ市には世界じゅうから視察に訪れるほどでありますから,一朝一夕で今の姿になったわけでもなく,他の都市がすぐに,国がまねができるというものではないのかもしれません。しかし,こうした環境先進都市の取り組みに学び,可能なことから取り入れていくということも大変大事でございます。  先ほど申し上げました容器包装リサイクル法に基づいた新分別により,今後は当然リサイクル率の向上が期待できるものと思います。しかし,これだけで本市が目標としております平成23年度でのリサイクル率31%が達成できるとは思えません。ハイデルベルグ市と本市と比較した上で,学ぶべきは何だとお考えでございましょうか。本市の廃棄物の資源としての利用を進める上で取り入れることが可能なものがあるはずでございますけれども,それは一体どのようなものでございましょうか。お伺いをいたしまして,御清聴ありがとうございました。 ○副議長(栗田政次君) ここでお願いがございます。  議員各位または傍聴者の方,携帯電話を持ってらっしゃる方がございましたら,必ず切っていただくようお願いを申し上げます。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 高田議員の御質問のうち,私からは,1点目の男女共同参画社会の促進と少子化対策のうち,男女共同参画社会をめざす福井市条例の市民への周知と条例の特徴,そして2点目の市民と行政が連携・協働し合う方策のうち協働のルールづくりにつきましてお答えをいたします。  御承知のとおり,男女共同参画に関する条例につきましては,平成13年度から検討内容に入り,各種団体や多くの市民の皆様方から御意見,また御提言をいただく中で,さきの3月議会におきまして,議員各位の御理解のもと,本市の特性を生かした男女共同参画社会をめざす福井市条例として制定されたところであります。そして,この4月よりスタートを切りました。  そこで,お尋ねの条例の市民等への周知でございますが,議員御指摘のとおり,この条例は男女共同参画を促進する上で法的根拠や取り組みの基本となりますことから,極めて重要であると認識をいたしております。したがいまして,市政広報への掲載を初めリーフレットの作成や講座,研究大会,さらには本年11月に開催されます全国男女共同参画宣言都市サミットなど,あらゆる機会を通じて広く市民に啓発してまいりたいと考えております。  次に条例のポイントについてでございますが,1点目に,基本理念の中にドメスティック・バイオレンスの根絶や,性と生殖の保護の考え方を盛り込んだこと,2点目に,家庭,地域,職場,学校,行政でそれぞれ努力目標を具体的に明記したこと,3点目に,教育関係者に関し男女共同参画の理念に配慮した教育の実施について責務規定を設けたことなどが上げられます。とりわけ市内43の公民館に啓発活動等を行っていただくための推進員について規定したことなど,他市にない本市独自のものと考えているところでございます。
     続きまして,お尋ねの苦情処理機関についてでございますが,まず苦情の対象としては,男女共同参画の推進に関する市の施策や性別による差別的な取り扱いで不利益などを受けた場合,苦情処理機関に申し出ることができます。その苦情については,弁護士など学識経験者から成る3人の苦情処理委員がそれぞれ専門的な立場で処理してまいります。この場合,苦情の内容によりましては関係者に対して是正等の勧告,助言あるいは要望を行うこともできるとしております。今後,本市条例を基軸として男女共同参画社会ふくいの実現に向けさらなる対応に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解と御協力を賜りますようにお願いをいたします。  次に協働のルールづくりについてでございますが,福井市協働のまちづくり研究会から4月21日に市長──私に対して基本的な方向についての報告,提案がなされたところでございます。これを受けて市は,その内容について一般市民と協議するためのフォーラムや,庁内の関係所属による検討会議を開催をいたしました。また今月13日には研究会の委員に一般公募の委員を加えた新たな福井市協働のルール策定委員会,これを設けまして条例化も視点に入れて具体的な素案づくりの検討を進めていただいております。  その内容は,基本理念や市民,NPO,行政の役割を明確にし,具体的かつ実効性のあるものとすることが大切だと考えております。また検討結果につきましては,広報やパブリック・コメント制度などで広く市民に公開し,最終的には議会で御審議いただきたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。  以下につきましては,部長等から答弁をいたします。  (企画政策部長 矢野憲一君 登壇) ◎企画政策部長(矢野憲一君) まず少子化対策の総合計画の地域への取り組みについてお答えをいたします。  御指摘のとおり,少子化が社会のあらゆる分野と密接に関係しているところから,単に行政のみの対応で解決できるものではなく,家庭,地域,学校,職場など社会全体が一致団結し,各界各層が総ぐるみで取り組みを進めていかなければならないと考えております。こうした意味合いから,本年4月にスタートいたしました福井市少子化対策総合計画あい・らぶ・子ども 未来プランにつきましても,ホームページ上での公開,またリーフレットの配布,市政広報,メディア等の活用はもとより,あらゆる部署のあらゆる機会を通じまして周知を進めてまいりたいと存じます。  とりわけお尋ねの地域への浸透でございますが,公民館活動や各種団体の事業を通じて浸透を図るとともに,地域子育て支援委員会の設立,運営等を通じて取り組みを進めてまいりたいと考えております。  今後は,この地域子育て支援委員会を地域における少子化対策の核としながら,市民との連携・協働を進め,国,県,市,地域と三位一体で少子化対策を推進してまいりたいと考えておりますので,議員各位におかれましても御理解と御協力をお願い申し上げます。  次に事務事業の見直しにつきましてお答えをいたします。  御承知のとおり,今日の急激な社会情勢の変化と地方分権の進展に伴い,これまで以上に地方自治体,市民の自立と自己責任が強く求められております。こうした中,市民ニーズの多様化,複雑化する諸問題に対し,限られた行政資源でより質の高い行政サービスを行うためには,施策等の的確な選択が必要であるばかりでなく,市民みずからが主体的に公共サービスの担い手となり,責任をともにする市民参画のまちづくりが期待されているものと認識いたしております。  このような中,事務事業の見直しにつきましては,平成11年に事務事業評価システムを導入し事務の改善に取り組んでおります。また平成14年度には,議員御指摘のとおり,市民と行政が連携・協働し,責任を共にする市民参画のまちづくりを基本理念といたしました21世紀を拓くふくい創造プラン,いわゆる第五次の福井市総合計画でございますが,スタートし,これに合わせて総合計画に基づく施策実現の進行状況について評価,検証をする施策進行管理システムを導入したところでございます。このシステムは,各所属から提出された事務事業評価をもとに,行政関与の妥当性,いわゆる行政の守備範囲が妥当かどうかでございますが,行政関与の妥当性や施策目標への寄与等について2次評価を行い,施策実現のための改善策を提案するものでございまして,評価結果を次期予算等へ反映してまいります。また評価結果をホームページ上で市民に公開することで,施策の課題等をまず市民と共有し,市民参画のまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので,御理解をお願いします。  以上でございます。  (市民生活部長 酒井道治君 登壇) ◎市民生活部長(酒井道治君) ボランテイア,NPO等の活動内容の実情把握についてお答えいたします。  現在,市内に33のNPO法人がありまして,昨年はこれらのNPO法人と市民活動団体,ボランティア団体を中心に実情を調査いたしました。その結果,それぞれの団体から財源や人材不足の悩み,行政と協働できる分野に関する情報の提供,NPO活動についての市民への周知などの要望がございました。本年は,これらの団体に加え,法人格を持たなくてもさまざまな活動をしている団体などにも範囲を広げ,約400の団体について,専門性,先駆性,執行能力などの調査をしたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。  次に環境施策の促進について,まず環境教育の新たな施策と今後の取り組みについてお答えをいたします。  議員御指摘のとおり,今日の地球規模での環境問題を私たちの身近な問題としてとらえ,足元から取り組みを進めることが必要でございまして,環境教育が果たす役割は極めて重要だと考えております。これまでも本市といたしましては,幼稚園での,あるいは保育園でのISO14001の取り組みを通じ園児への環境教育を進めてまいりました。また小・中学校におきましても,総合的学習の時間や理科,社会などの教科におきまして,環境に関する教育の充実を図ってきております。  ところで,本市では今年度から,市民全体の環境意識を高めるため,小・中学校の教職員や各地区のエコ活動推進員を対象といたしました環境教育指導者研修会を新たに実施し,学校と地域の双方から環境教育の一層の充実を図り,環境保全活動の促進につなげていきたいと考えております。また先般,福井市環境パートナーシップ会議と協働し,エコ活動リーダー養成セミナーを実施いたしました。企業や団体などにおける環境教育のリーダーを一人でも多く育てるため,今後もこのセミナーを実施していきたいと考えております。このほか,市民の皆様が環境問題に関心を持ち,家庭生活において環境に配慮した取り組みをしていただくため,環境演劇「エコ家族へのたびだち」を制作しております。この演劇は,環境展での公演を初めに,小・中学校や地区において公演を予定しておりますが,この演劇を通じて家庭版環境ISOの普及,拡大をも図りたいと考えているところでございます。  以上のように新たな取り組みや手法を取り入れながら,環境教育を積極的に進めていきたいと思いますので,御理解をいただきたいと存じます。  次に環境先進国に学ぶ,資源リサイクル率の向上策についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり,ドイツ・ハイデルベルグ市では,市民と行政が協働して環境問題,廃棄物問題に取り組み,欧州の環境首都として称賛されるまでに至りました。ドイツの廃棄物対策では,我が国と比べ製造者責任及び排出者責任が明確にされ,製造者,市民の双方に廃棄物の削減とリサイクル推進のインセンティブが強く働いております。さらに同市では,資源化できない廃棄物の処理を有料化し,排出量に応じてその負担を決めており,ごみの発生を抑制しております。  本市におきましても,昨年設置いたしました資源循環型社会形成研究会におきまして本市の現状を明らかにし,広く御意見,御提案をいただき,また廃棄物問題を考えるためのシンポジウムを開催して,ごみの発生を抑制し生ごみの資源化,紙類の資源化などのリサイクルを推進するための効果的な施策について調査研究を進めてまいりました。今後も市民とともに解決策を考え,議会での議論をいただきながら,効果的な施策を確立したいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ◆7番(高田訓子君) 自席でお願いいたします。  要望といたしまして,簡単に2つほどよろしくお願いいたします。  まず1つは,全国に先駆けて策定されました少子化対策総合計画ですが,これは第1回の全国大会を踏まえるとともに,数値目標をも設定しておられまして本当にすばらしいと思います。しかしながら,これを見させていただきますと,19年までの5カ年計画で324事業を48の所属課でされるということで,これは大変なことと考えられます。したがいまして,担当の部長や課長は強いリーダーシップを発揮されると同時に,48課の職員の皆さんも自分の仕事とお思いになって,積極的かつ強力に進めていただきたいと思います。そうすれば,都市間競争も激化をしている中で,「少子化対策は福井市から」ということになるのではないかと思いますので,よろしくお願いしたいと存じます。  それから,今後,「市民と行政が連携・協働し……」ということについての事務事業の見直し作業でございますが,これは,市民みずからが公共事業をある程度担うことを考えますとき,それぞれの課がきちんと,「これは守秘義務があるので行政しかできない」,「これは市民と協働でやった方が良いだろう」,「これは市民に全部任せても大丈夫」ということのすみ分けをする必要があると考えます。したがって,事務事業の見直し作業は,今から遂行される「協働のルールづくり」と同時進行で進めていただければ非常によいのではないかと思いますので,よろしくお願いいたします。 ○副議長(栗田政次君) 次に10番 堀川秀樹君。  10番。  (10番 堀川秀樹君 登壇) ◆10番(堀川秀樹君) 市民クラブ新人の堀川秀樹でございます。  まず最初に,この機会を与えていただきました先輩の議員の皆々様方には心から感謝を申し上げますとともに,本日傍聴においでいただきました市民の皆様には重ねて厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。  いささか緊張しておりますけれども,一生懸命努めさせていただきます。よろしくお願いいたします。  さて,私は,住民基本台帳ネットワークシステムについて質問をさせていただきます。  先般,長野県におきまして,本人確認情報保護審議会が個人情報の保護体制が不十分であるとして,当面住基ネットからの離脱を提言いたしました。が,これは単に長野県だけの問題ではなく,この福井市も同様な問題としても考えられるというふうに感じております。昨日,野嶋祐記議員からの質問にもございましたけれども,やはり個人情報の保護が全国的な関心事でもあり,いま一度深く掘り下げた回答をいただきたいというふうに考えております。  そこで,一つ目の質問でありますけれども,福井市は独自のセキュリティ対策要綱及び緊急対応計画書を策定されているとのことでありますけれども,それはどのような効力を期待してよろしいものでしょうか。  続きまして,二つ目といたしまして,セキュリティポリシーについて。  これは,セキュリティには人的なセキュリティと,そして物理的なセキュリティ,そして技術的なセキュリティの3つに分けられるというふうに思います。特にここで問題なのは,技術的セキュリティにおいて,コンピューターウイルスや不正アクセスの対策は万全なのでしょうか。お聞きしたいというふうに思います。  三つ目は,長野県確認情報保護審議会の委員であり,国民共通番号制に反対する会の代表であります櫻井よしこさんについてですけれども,その櫻井さんがテレビのニュース番組におきまして,住基カードの不買運動,いわゆる購入をしないでおいてはいかがでしょうかという提案をされております。これはセキュリティの問題として,まだ今後も大きな問題があるというふうにとらえてのことだというふうに聞いております。全国的な知名度や信頼感のあるこの櫻井さんのコメントはかなりの反響を呼んでいるというふうに聞いております。この件について福井市はどのようにお考えなのでしょうか,お聞きしたいというふうに思います。  次に,この住基カードでありますけれども,私は市民の皆様にとってより使い勝手のよいカードでなければいけないというふうに考えております。そのためには,空メモリーの有効活用が大きなポイントとなるというふうに考えております。  そこで,四つ目の質問ですけれども,福井市情報化アクションプランの中で,創意と工夫でさまざまな付加機能を盛り込み,そして地域住民の利便向上に寄与するものとするとうたってあるわけでありますけれども,今後どのような住民サービスをお考えなのでしょうか。またそれはいつごろまでに実施される予定なのでしょうか,お尋ねしたいと思います。  次に五つ目の質問であります。この住基カードの標準システムですけれども,無償提供というふうに聞いております。ですが,その他の費用については一体どのくらいの金額になるのでしょうか。またこれまでに費やされた費用についてはどのくらいの費用になってるのでしょうか。昨日の質問と重複する部分があろうかというふうには思いますけれども,漠然とした数字であったように思います。いま一度の回答を求めたいというふうに思います。  六つ目は,職員の方々の労力に対しての市民の皆様のニーズはバランスがとれているのでしょうか。これは現場サイドでは煩雑な仕事が余りにもふえているにもかかわらず,労力の割には喜んでいただいている市民の皆さんが少ないというふうな声も聞こえてまいります。これが実情としてあるのでしょうか。御回答を願いたいというふうに思います。  そして最後に,七つ目といたしまして,6月4日の福井新聞にも取り上げられておりましたけれども,福井市に本社を持つネット関連システム開発の会社が大手電機メーカーと連携いたしまして住基カードを利用した地域振興に取り組み,富山県の福光町におきまして実証実験として稼働することになっております。カードも最先端を行く非接触式を取り入れているということであります。このような最新の技術やアイデアを持った地元企業が,福井にもどんどん誕生しているわけであります。せっかくの宝物を県外に流出させることのないよう,第2,第3のコシヒカリ──お米ですね。福井が発祥であるにもかかわらず,県外にそのコシヒカリというブランドをとられてしまっている。このような第2,第3のコシヒカリをつくらないためにも,どうしたらよいのか,福井市としてどう取り組まれていくのかをお聞きしたいというふうに考えます。  そして,これは質問ではなく私の要望でありますけれども,福井市役所1階すべての窓口及びロビーなんですけれども,その中で私市民の一人といたしまして住基ネット関連のパンフレット及び冊子を探してまいりました。そうしましたところ,私には見つけることができなかったものですから,職員の方にお尋ね申しましたところ,その場所を教えていただけました。その場所というのが,ちょうどテレビの置いてあるいすのあるロビーと住民票等の発行カウンターの間の柱の陰に南の方に向けて仮設のカウンターが設けてあり,その上に5部ほどの無機質な資料のコピーが置かれておりました。およそ正面からは死角になっておりますし,目立つようで目立たない状況でありました。もっと市民の皆様に興味を持っていただけるデザインと工夫をしていただけたらというふうに思いました。そのことを期待いたしまして,私の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (企画政策部長 矢野憲一君 登壇) ◎企画政策部長(矢野憲一君) まず初めに,福井市住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策の要綱についてお答えをいたします。  この要綱では,副市長を統括責任者とするセキュリティ会議を設置し,住基ネットのセキュリティ対策を総合的に実施いたしております。また住基ネットワークシステムにおける緊急対応計画では,住基ネットの緊急時の区分を障害と不正行為に分類しまして,レベル1からレベル3に緊急の程度を分類しております。それぞれのレベルに応じて,関係機関への連絡,技術的支援依頼,住民対応,代替措置の実施,運用再開の手順を具体的に定めております。  二つ目の情報セキュリティポリシーについてお答えをいたします。  情報セキュリティポリシーは,総務省よりすべての市町村で策定するよう指導されているものでございます。本市が運用しております庁内LANは,住民基本台帳業務,市税などのシステムを運用する住基系LANと,財務会計など内部事務,職員用パソコンなどを運用する庁内系LANに大別されております。セキュリティポリシーでは,住基系LANだけではなく,両方のLANとパソコンなどすべての情報資産に対するセキュリティ対策を定めるものでございます。本市では,情報関連施策の統一的推進を図るため,市長を本部長とする情報化推進本部を設置して推進をいたしております。  セキュリティポリシーの策定状況は,素案を担当部局で策定完了いたしておりますので,今年度中に情報化推進本部での審議と各部への周知を図り,運用開始する予定でございます。これまで申し述べましたセキュリティ対策については,要綱や規則の策定で終わるものではなく,職員への周知徹底,評価見直しを継続していくことが肝要と考えておりますので,御理解いただきたいと思います。  三つ目の櫻井氏のICカード不買運動についてお答えをいたします。  住民基本台帳カードは希望する市民が有料で交付を受けるカードでございます。本市としましては,市民の皆様への説明責任を明らかにしながら,一人でも多くの市民の方が交付を希望していただくように,カードを活用したサービスの充実に努めてまいりたいと考えております。  四つ目のICカードの空きエリアを活用した市民サービス,いわゆる情報化アクションプランについてお答えをします。  情報化アクションプランは平成13年度に策定したもので,今後5カ年間の情報化を総合的に進めるため策定した計画でございまして,住民基本台帳カードの発行そのものについては言及いたしておりません。  お尋ねの住民基本台帳カードの多目的利用につきましては,平成14年度に情報化推進本部の諮問機関としてICカード検討ワーキングチームを設置して総合的検討を行いましたので,その内容を御説明させていただきます。  この提言では,短期,中期,長期の3つに分けて20の機能をカードに盛り込むよう提言されております。平成15年度では,これらのうち住民票自動発行機,点字の付加,即時発行体制の整備,印鑑登録証,図書館貸出カードの5つの機能,サービスの充実を予定しております。近隣の金沢,富山は多目的利用は未定はお聞きいたしておりますので,先進的取り組みであると考えております。  次に五つ目の費用対効果についてお答えをいたします。  住民基本台帳ネットワークにつきましては,平成13年度から今年度の予算を含めましておおよそ7,300万円となる見込みでございます。住民基本台帳ネットワークと住民基本台帳カードは,多様な市民サービスの基盤として,またネットワーク社会において実印に相当する本人確認の手段として整備されるものでありまして,総合的な産業振興やIT対策,住民サービスの向上手段として費用対効果を考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に六つ目に事務に従事する職員の労力との関連についてお答えをいたします。  昨年8月からの住民基本台帳ネットワークの1次サービスにより,都道府県や指定情報処理機関で本人確認情報を保持することにより,全国共通の本人確認が可能となりました。住民基本台帳法でパスポートの交付や恩給の支給など264事務が規定されており,国や行政機関に提出する住民票の写しが日本全国で年間2,500万件以上不要となります。昨年8月からの住民票発行数の推移は未集計でございますが,窓口業務の軽減が予見されております。また住民基本台帳ネットワークの事務量は,直接の住民票関連業務だけで効果をはかるべきでなく,多様な市民サービスを支える基盤として整備されるものでございますので,事務量の変化は総合的に判断する必要があるかと考えております。  最後に,地元のすぐれた技術を持つ企業の育成及び発掘についてお答えをいたします。  全般的商工政策といたしましては,市では新技術や新商品の開発及び資金調達などの支援を実施いたしており,中小企業や創業を志す方への育成を進めているところでございます。しかしながら,情報関連事業につきましては,構築手法や技術的要素など,その優劣が費用だけで決められない側面があることは議員御指摘のとおりでございますので,これらの施策の活用を検討しつつ,新たな住民サービスの構築に当たりましては,企業の規模や業種にこだわらず,企画力や斬新さなどを総合的に判定するプロポーザル方式も視野に入れながら整備を進めていきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(栗田政次君) 次に4番 巳寅令子君。  4番。  (4番 巳寅令子君 登壇) ◆4番(巳寅令子君) 市民クラブの巳寅令子でございます。  さきの選挙でお訴えしました福井の未来を担う子供たちのために,また市民参加の地方自治を目指して頑張りたいと思いますので,皆様方の御指導をよろしくお願いいたします。  私は,子供の読書活動の推進と学校事務のオンライン化について質問させていただきます。  まず子供の読書活動の推進について4点お尋ねいたします。  1点目は,読書活動推進計画についてです。  2001年12月,子どもの読書活動推進法が成立し,国や地方自治体は,子供の読書活動の推進に関する施策を講じて読書環境を整備しなければならないことになっております。最近の子供は読書離れが著しく,文字をじっくり読む根気強さが不足していると言われます。しかし,小学校の子供たちを見ておりますと,どの子も本当は本が大好きなのだということを感じます。読書タイムのときの真剣なまなざし,新刊本が入ったときの図書館のにぎわいなどを見ると,本を読みたくなる環境で,読みたい本があり,読む時間を与えてあげれば子供は読書に熱中するものだということがわかります。小さいころからの読書環境の充実がとても大事なのです。子供が言葉を学び,感性を磨き,表現力を高め,創造力を豊かなものにし,広い視野のもとにたくましく生きる力を身につけていく上で,読書の持つ役割は大きなものがあります。すべての子供が,あらゆる機会に,あらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう,積極的にそのための環境の整備がなされなければなりません。  私は,生涯学習の観点に立った体系的な読書環境の充実が大切であると考えます。福井県においても,本年4月10日に福井県子どもの読書活動推進計画を策定し,福井の未来を担う子供の心豊かな成長を促すために,子供たちが自主的に楽しく読書に親しむ環境づくりを提唱しております。本市においても,子供の読書活動の推進に関する体系的な推進計画を立て,積極的に取り組むべきであると考えますが,どのような将来設計を持っておられるでしょうか,お伺いいたします。  2点目は,学校図書館の充実についてです。  国の基本計画では,子供の読書活動を推進するために公立図書館,学校図書館などが果たす役割は大きく,施設・設備や図書資料などの充実が必要であるとしております。中でも,学習情報センターとしての機能も求められる学校図書館の充実に関しては,図書費の確保,学校図書館の情報化,司書教諭の配置,ボランティアの活用などを今後の方向性として定めております。財政的にも,学校図書館図書整備費として2002年度から5年間に総額650億円,年間130億円ずつの地方交付税措置がなされております。福井市における本年度の図書購入費は2,000万円と増額され,各学校にとりましても大変有益なことだと思われます。これにより本市の小・中学校の図書整備状況はどのように改善されましたか,お伺いいたします。  子供たちの調べ学習に必要な図書資料は,写真入りの比較的高額な図書ばかりですし,データなどの関係からも余り古いものは使えません。図書は消耗品ですので,子供たちのニーズにこたえるためにもさらなる図書費の充足をお願いいたします。  また各学校では,子供たちが図書室へ足を運ぶようにするためにさまざまな工夫を凝らしております。例えば,お勧め本の紹介コーナーや楽しい飾りつけ,読み聞かせ会の開催,畳の上での読書などの手だてにより子供は喜んで読書をするようになったという報告もあります。これから暑い時期に向かいますが,空調設備の整備をお願いし,図書室が読書や学習をしやすい環境になれば,もっと子供たちの読書意欲は高まるだろうと思われます。御所見をお願いいたします。  3点目は,学校図書館支援員についてです。  4月以降,9名の学校図書館支援員が27の小・中学校に配置され,図書室の環境整備や調べ学習の支援などをして非常に喜ばれております。例えば,図書の整理,修理,廃棄,受け入れという管理の仕事,掲示物などの環境整備,図書当番の子や委員会の指導,図書室を訪れる子へのアドバイスなどをしているそうです。今までは,図書館担当教諭が学級担任をしながらやっていたため十分にはでき得なかった仕事を支援員の方にしていただけるので,大変ありがたいという声をお聞きします。今後,読み聞かせや図書指導にチームティーチングの補助として入るなどの計画を立てているということです。  このように週2日だけの支援ですが,非常に効果を上げている学校図書館支援員制度をさらに拡充していただければ,子供たちの読書意欲は高まり,学習への意欲,生徒指導上もよい効果を期待できます。お隣の石川県松任市では,1997年度から全小・中学校に専任の学校図書館司書を配置し,良書の世界を案内してくれる専任の司書の指導で読書大好き児童・生徒が激増したといいます。さらに明るい雰囲気に変わった図書館は,子供たちの心のオアシスにもなっているとのことです。  我が福井市の支援員は,12学級以上の学校にしか配置されておりません。小規模校だから司書教諭の仕事がないわけではありませんし,子供が図書室を利用するのはどの学校も同じです。子供たちの読書活動や調べ学習を活発にさせるのに非常に効果のあるこの支援員をほかの学校にも配置していくべきだと思いますが,いかがでしょうか。  4点目は,公立図書館などとの情報化,ネットワーク化についてです。  県の子ども読書活動推進計画によりますと,学校図書館の情報化の推進を施策の方向性の一つとし,蔵書情報のデータベース化や学校間のネットワークづくりの推進,各学校における高速インターネットの接続,校内LANの整備促進,情報端末機器の増設,県内公立図書館とのネットワーク化の促進を具体的な取り組みとして上げています。  各学校の蔵書数は限られておりますし,特に調べ学習のための資料に関しては,個々の子供たちの要求に対応できないこともあります。各学校図書館,公立図書館とのネットワーク化がなされていればこの問題も解消するものと思われます。情報化時代の今日,自校の図書館から他校の図書館や県立,市立の図書館の蔵書が検索され,いつでも借りられる体制が望まれます。コンピューター室には学習用のパソコンが整備されました。図書室にも設置して情報化を図るべきであると考えますが,計画はおありでしょうか。  県立図書館がオープンし,県の情報スーパーハイウェーが今年度より稼働しますが,その恩恵を子供たちにももたらしてあげられるよう,御配慮をお願いいたします。  次に学校事務のオンライン化についてお尋ねします。  先ほどの図書館の情報化のことからもおわかりだと思いますが,学校における情報化は非常におくれております。例えば,市教委からの事務文書はEメールで送られてきますが,それを受けるパソコンが市からは配備されていないのが実情です。PTAの寄附で賄ったとか,職員室にないので児童用のコンピューター室まで行って処理するといった学校もあります。個人用のパソコンで対応している場合も多くあります。個人用では外部流出のおそれがありますし,当然公用のパソコンを設置するべきではありませんか。多くの事務文書があり,事務処理の仕方が手での処理から電算化に変化している今日,パソコンの使用頻度も高まり,学校事務用と教授用のパソコンを別にする必要があります。ぜひとも事務用パソコンを導入し事務処理の効率化を図るべきであると思いますが,いかがでしょうか。誠意ある御答弁をお願いいたします。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  (教育部長 樟本立美君 登壇) ◎教育部長(樟本立美君) 子供の読書活動の推進についてお答えをいたします。  最初に,1点目の読書活動の体系的な推進計画につきましては,国や県の計画を参考にしながら,子供たちの心豊かな成長を願い,本市としても,家庭,地域,学校を通した子供の読書活動の推進を図るために計画を策定する所存でありますが,多方面の調整も必要なところでありますので,十分協議をさせていただきたいと存じます。  次に2点目の学校図書館の充実につきましては,平成15年度の小・中学校の図書購入予算が昨年度と比べ28.2%増となっており,地方交付税で措置される額に見合う十分な対応を図ったところでございますので,今後は従来以上に各学校で図書の整備が図られてくるものと考えております。  また学校図書館の空調設備の整備につきましては,児童・生徒の読書時間を快適なものにするため,今後積極的に取り組んでまいりたいと存じます。  次に3点目の学校図書館支援員につきましては,平成15年度より9名の学校図書館支援員を小・中学校27校に配置し,司書教諭との連携により,児童・生徒の読書活動の推進,学校図書館の管理,運営の充実に積極的に取り組んでいるところでございます。現場からも大変好評でありますので,今後とも増配置に向けて努力してまいりたいと存じます。  最後に,4点目の公立図書館や他校とのネットワーク化につきましては,その必要性を十分認識しているところでございます。ネットワーク環境の整備には,蔵書情報のデータベース化,情報端末機の増設等解決すべき課題が多く,今後,年次計画を策定し十分検討してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願いを申し上げます。  次に2点目の学校事務のオンライン化についてお答えいたします。  社会的にIT化が進んでいる今日,学校においても事務用パソコンを配置し,オンライン化することは,教育委員会と学校間において情報を共有することができるというメリットもございます。また緊急時における連絡手段として,電話やファクスよりも非常に効果的であり,また学校予算の執行業務においても有効であるなど,事務処理の効率化を進める上で大変望ましいものであると考えております。今後は,校内LAN整備やセキュリティ対応など研究すべき課題もございますが,事務用パソコンの導入に向けて努力してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。
    ○副議長(栗田政次君) ここで暫時休憩いたします。午後2時35分から再開いたします。              午後2時16分 休憩 ──────────────────────              午後2時37分 再開 ○議長(田辺義輝君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続けます。  2番 後藤勇一君。  (2番 後藤勇一君 登壇) ◆2番(後藤勇一君) 大トリを務めさせていただきます新人議員,市民クラブの後藤です。どうぞよろしくお願いいします。  私の方は,障害者福祉に関すること,そして市民自治に関すること,この2点で一般質問させていただきます。  まず障害者福祉に関してですけれども,1993年,平成5年ですけれども,それまでの心身障害者対策基本法が改正されまして,障害者基本法が制定されました。その障害者基本法の理念ですけれども,すべての障害者は,個人の尊厳が重んぜられ,その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するものとする。すべての障害者は,社会を構成する一員として社会,経済,文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする。これが障害者基本法の理念です。この基本法の理念に基づき,今日の障害者福祉が在宅福祉化,そして障害者の社会参加の推進,そうした方向に進められてきています。またこの障害者基本法は,そうした障害者の社会参加を推進するとともに,ようやく障害者基本法でもって精神障害者がそれまでの治療対象から,ようやく福祉対象ということで,知的,身体,精神と3つの障害者に規定されたということです。それともう一つ,福井市も平成8年につくられましたけれども,障害者プラン,福井の場合は福井市障害者福祉基本計画がつくられました。このように障害者プランということで,具体的に障害者福祉を数字化させて目標をつくっていくというそうしたことが行われたわけです。  その障害者基本法が制定されまして10年,この間の障害者の尊厳,社会参加の機会拡大,そして施設福祉から在宅福祉といったそうした流れの中でさまざまな福井市の障害者福祉の施策も進められてきたということをまず確認して,そのことに基づきまして何点か質問していきたいと思います。  まずことしの4月から支援費制度に入りました。この支援費制度,それまでの措置から権利ということでそうした流れになってきているわけですけれども,まず福井市の身体障害者手帳及び療育手帳の所持者が,社会福祉課の方からの資料ですけれども,平成15年4月1日現在で身体障害者手帳所持者が9,085名,療育手帳所持者が1,192名となっております。合わせて1万2,077名ですね。65歳以上は介護保険の対象になりますけれども,この1万2,077名,手帳所持者が一応4月から導入されました支援費制度の対象者となるわけです。そして,あと平成15年の3月の議会で福祉保健部長が,支援費制度の利用申請者を調査したところ,2月24日の段階で利用申請者が,施設が617名,在宅が167名という利用申請者がいるという答弁がありました。  まずお聞きしたいんですけれども,まず2月の段階の在宅障害者,利用申請者167名ということですけれども,実際支援費制度が2カ月間,利用実態というのはどうなっているのかということをまずお聞きしたいというふうに思っております。  次に利用申請者の聞き取り調査。先ほど数字出しましたけども,1万2,077名,そのうち介護保険対象者を除いて,その全員から聞き取り調査をしたのかということをまずお聞きしたい。  次に施設から在宅というその流れの中で,在宅へ移動,移動といいますか,施設福祉から在宅福祉へと移ることを希望した方が何名いたのかということです。  それと,在宅福祉の柱であるホームヘルパー派遣事業がありますけども,これが平成14年度と15年度では,2カ月ですけれども,利用者はふえているのかどうか,その推移をお聞かせください。  ちょっと予算の方なんですけれども,支援費になりまして身体障害者関連予算,在宅福祉の方ですけれども,ホームヘルプ派遣事業,そしてデイサービス事業,この2つがあります。この2つが,ちょっと数字を言いますと,平成14年度のホームヘルプ派遣事業の予算が3,443万2,000円でした。それが15年の予算が2,570万円,74%と減ってます。デイサービス事業,これが14年度が2,116万だったのが15年は300万円,わずか14.2%に減ってるんです。知的障害者の関連予算としまして,ホームヘルパーの派遣事業,これが平成14年度が519万3,000円だったのが,平成15年は228万5,000円,これも半分以下に下がっております。デイサービス事業は5,424万6,000円が5,648万1,000円,これは104%とふえております。あとショートステイ事業,これがふえておりまして,これは14年はなかったです。15年が641万円というそうふうな予算になっております。  予算に関しましては,既にもうこれは議会の中で通ってることですので,どのような論議がされているかというのはあれですけれども,15年度の予算を見る限り,在宅福祉というものに関しまして,障害者のですね,在宅福祉というものに関しまして非常に後退してるんじゃないかなというふうに,数字だけ見ますとそういうふうにとれます。この予算措置というのが,例えばやはり何でもかんでもふやせばいいというもんではありませんけれども,やはり支援費制度の聞き取り調査をする中で,実際もうこんだけしか利用しないからこんだけに減ったんだという結果なのかどうかということですね。そういうことで,この予算に関しまして,これは支援費制度の聞き取り調査の結果によってこういうふうな予算が減ってるのかどうかということをお聞きしたいというふうに思います。  ホームヘルプ事業に関しまして質問します。  今,身体障害者の支援費でホームヘルパーの利用者が,一般障害者15名,視力障害者ガイドヘルパー利用者14名,全身障害者が17名ホームヘルパーの派遣事業を利用しております。わずか46人ですけれども,非常にやっぱり在宅というところがおくれてると思うんですけれども,これに関しまして国の補助金の限度額,ホームヘルパーの時間枠の問題で非常にこの前厚生労働省で問題になってましたけれども,ホームヘルプ派遣に関する補助金の限度額が,一般障害者が月額6万9,370円,視力障害者のガイドヘルパーが月額10万7,620円,全身性障害者の月額が21万6,940円になっております。これを合計しますと月623万5,210円,これの12カ月ですので,7,482万2,520円までが国の方の厚生労働省の方がホームヘルプの上限枠としていいですよという認めた金額になっております。それに対しまして福井市の今年度の15年度の予算2,570万円,ホームヘルパー派遣事業の予算ですけども,これは非常にやっぱり少な過ぎるんじゃないかなというふうに思うんです。  先ほどのホームヘルプ等含めまして予算が15年度減ってますけども,やはりホームヘルパーの派遣事業2,500万円というのが,国が補助金として限度額として認めた金額に対して非常にやっぱり少ないということはこれはどうしたことなのかなと。これはちょっとお答えいただきたいなというふうに思っております。  現在福井市で,ホームヘルプですけれども,朝夕の生活介護の部分は認められておりますけれども,日中の移動介護に関しましてはホームヘルプが認められてないというのが現状です。実際に先ほど障害者基本法の理念,そして今の障害者福祉の施策の流れの中でやはり社会参加,在宅福祉ということが非常に重点的に言われているわけですけれども,そうした日中の移動介護の部分がホームヘルプとして認められてないというのは,今までの流れの中からやはりちょっとおかしいんじゃないかなというふうに思っております。先ほど言いました国の補助金の限度額,これから見てもやはりそれは予算上は非常にやっぱりまだ余裕があるというふうに思いますので,ぜひとも移動介護の部分のホームヘルプ派遣事業というのを認めるのかどうか,ここのところをお聞かせしていただきたいと思います。  続きまして,支援費の関係は以上のところですけれども,社会参加という中でやっぱり非常に大事なのは働くこと,障害者の就労の問題というのがあります。やはり今の不況の中で障害者の仕事が非常にないということが現実問題あります。私もさまざまなそういうふうな障害者の皆さんとおつき合いしてる中で,やはり一番聞く声が仕事です。真っ先にリストラになってしまった,やはり仕事が欲しい,そうした声というのをよく聞きます。9月,障害者の雇用月間というのもありますけれども,障害者の雇用対策というのを非常にやっぱり進めていかなければいけないと思っております。福井市の障害者雇用対策というのをお聞きしたいというふうに思っております。  福祉関連に関しまして最後ですけれども,精神障害者の問題です。  先ほど,障害者基本法の中でようやく精神障害者が障害者として認められたということを言いましたけれども,その後の各自治体がつくっております障害者福祉基本計画,障害者プランの中では精神障害者というのは本当に触れられてないんですね,全くと言っていいほど。ですから,ここに関しましては,支援費制度の中でも適用されておりません,精神障害者というのが。非常にやはり障害者,先ほど言いました3つの障害の中でも精神障害者の福祉サービスというのはおくれてるというよりも全く進んでいないというのが現状だと思います。例えば公共交通機関の半額適用であるとかそうした問題ですね,そういうことが全く今のところ適用されていないということです。やはり今精神障害者が特にそういう福祉サービスが必要であると同時に,先ほどの就労面でも非常に厳しい状況の中で,福井市の精神障害者に対する福祉サービスの支援策,対策というのをお聞かせ願いたいというふうに思っております。  障害者福祉に関しましては以上の点でよろしくお願いします。  続きまして,市民自治に関しまして質問をさせていただきます。  やはり市民自治というのが,国から地方,官から民という流れの中で,市民一人一人がその能力を発揮してさまざまな諸問題を市民みずからが解決していく,そうした時代に今21世紀はなってると思います。私も選挙のときに,21世紀は市民の時代である,また地域の時代であると,やはりそうした市民みずからが動くための環境整備をどんどん進めていきますということを選挙のときも訴えてきました。やはりそうした一つはNPOを初めとした市民みずからのそういう市民組織,もう一つは地域コミュニティが大きい存在としてあると思います。  福井市の総合計画,第五次福井市総合計画の中にも,「21世紀は住民自治の精神のもと,市民と行政がまちづくりに対する責任を共に担い,市民参画を基調としてまちづくりを進めていきます」とあります。やはり市民自治,地域自治というのは,大きな流れの中で福井市の方もそうしたことを重要課題としてとらえてるんじゃないかなというふうに思ってるんですけれども,最近さまざまに,先ほどからも何回も出てますけれども,市民と行政の協働,そして市民参画,そして男女共同参画,住民投票,そして循環型社会,福井市の中でもそうした施策がつくられ,また福井市では住民投票はないですけれども,ほかの自治体ではそういうふうなことが論議されております。21世紀の自治体にとって根本となるような考え方なり施策というのが次々出されてきているということが言えると思います。  日本の戦後日本国憲法があって,現在改正論議もされてますけれども,そうした平和憲法のもとで日本というのがつくられてきました。私は,これから地方自治体が力を発揮する時代の中で,自治体の憲法というのが必要なんじゃないかなというふうに思っております。先ほどの市民と行政との協働,市民参画,そして循環型社会,男女共同参画,そうした21世紀の福井市,自治体の構造を形づくる,そうしたことを高らかにうたい上げた憲法,それが市民憲章という形になるのか,自治基本条例という形になるのか,それはこれから論議されるべき問題だと思いますけれども,やはりそうした福井市,自治体が21世紀はもうこれでいくんだというようなそうした基本的な自治体の構造を明記したものが必要なんじゃないかなというふうに思っております。この点に関しまして市長の考え方を聞かせていただきたいなというふうに思っております。  先ほど,市民自治の中でNPOの必要性,そして地域コミュニティの必要性を言いましたけれども,これは福井市の協働のまちづくり研究会の報告書の中にも出てますとおり,これから本当にNPOによる市民の自治,そして地域コミュニティの地域自治,この2つが非常に大切なものだということをうたってあります。福井市はそういう方向に進んでいるというふうに認識していますけれども,その中で特に地域コミュニティの中で大切なのは公民館だというふうに思っております。公民館の役割というのが,現在文部科学省の方で公民館の設置及び運営に関する基準の中間のまとめというのが出されました。それに関しまして国民から意見募集が行われ,それはもうホームページに載っております。福井市の教育委員会の方も文部科学省の基準に対して意見を出したということを聞いております。一番市民に近い,市民社会に一番近い存在である公民館が,僕はやっぱり国が基準の見直しとか,国がそのあり方を上の方からつくっていくというのはやっぱりおかしいんじゃないかなというふうに思ってるんです。やはり公民館という本当に地域自治,市民自治の基本となるべきものに関しまして,やはり足元から問題があるんだったら見直しを進めていきべきじゃないかなというふうに思っております。それで,福井市としまして公民館の運営の見直し,そうしたものを進めているのかをお聞きしたいと思います。  また公民館のあり方ですけれども,公民館は43地区ありますけれども,地区によって住民事情が非常にやっぱり違います。高齢化の進んだ地区であるとか,若者がたくさん住んでいる地区であるとか,子育て層が多い地区であるとか,新興住宅,農村地区,いろんな形で地域というのは違います。そうした中で,公民館の役割も当然のことながらそうした地区の事情に合わせて変わっていくというのは,これは当然のことだと思ってるんです。ところが,公民館に対してのお金の流れであるとか,あと言い方は悪いですけれども,行政の上からの指示とか指導というのがやはり一律に行われてる傾向があるんじゃないかなというふうに思っております。やはり市民自治,住民自治の観点から,公民館を地区住民みずからが運営できる,そのための運営方法やお金の使い道に変えていくというふうな仕組みに切りかえていく必要があるのではないかなというふうに思っております。  それと,やはり市民の力を強めていくためには教育が大切だというふうに思います。地区の中での公民館の役割というのは,生涯学習の場として存在しているわけで,やはり今までの公民館の役割というのと今までのやってきた中身というのは非常に大切にするべき問題だというふうに思っております。公民館の中でやはり一番かなめとなるのは主事だと思います,公民館主事。ところが,やはり先ほども言いましたように公民館主事の方というのは,今非常に上から流れてくる仕事とかその他さまざまな仕事に追われまして非常に余裕がないというのが正直なところじゃないかなというふうに思っております。やはり公民館を見直し,公民館を地区に合った公民館に変えていくためには人材を育てていく,そのかなめとなるのがやはり主事だというふうに思っております。聞いたところ,福井市では社会教育主事の資格取得というのが年1人予算化されているというふうにお聞きしますけれども,社会教育主事のそういう資格取得も含めて,公民館主事の力をつけていけるような教育,そしてそのあり方を,必要なのではないかなというふうに思っております。  最後,市民自治に関しましての最後ですけれども,ネットコミュニティについて質問します。  ネットコミュニティというのは,インターネット上のコミュニティのことですね,でネットコミュニティと言われてますけれども,そのネットコミュニティというのが最近非常にやっぱり注目されてきています。1つは,今までのダイヤルアップと言われてたような回線の使用から,ブロードバンドの普及ということで非常にインターネット自体が高速,大容量の接続形態に変わってきてると。インターネットの利用形態やインターネットを使う目的ですね,そういうことも非常にやっぱり変わってきております。インターネットに24時間接続してずっと音楽を聞いたり,映画を見たり,そういうふうな形に変わってきております。インターネット自体が,今までのようなホームページを見るというような一方的な情報提供から,その特徴である双方向性を生かしたコミュニケーションの手段としてもう一度見直されてきて,それがネットコミュニティということにつながり,最近そういうネットコミュニティが増加してきているということです。  そのネットコミュニティですけれども,1つは,市民が日常的に参加できる,いろんな形で行政参加も含めてコミュニティに参加できる手段としてあります。もう一つは,新たなコミュニケーションがその場で生まれてくる,そういうふうな可能性があります。そのネットコミュニティの中に,単に行政だけではなく,本当に市民,NPO,地区公民館であるとか,あと企業であるとか,各種商店街であるとか,そうした方々が一つのコミュニティの中に参加することによって,今までにない新しいコミュニケーションが促進され,そして公共的なサービスが,新しいサービスがそこからまた生まれてくる,そうした可能性を持っております。そのネットコミュニティの推進によって,1つは,行政の市民満足度がアップする,もう一つは,市民活動が,やはり市民の参加が促進され市民活動,そして市民の実力がそのことによってアップしていく,で相互のコミュニケーションが推進していく,そうしたことが可能性として持ってるというふうに思っております。例えば,市民がごみの問題でいろんなことを投げかけるとすると,今までは行政が抱え込んで行政が解決してましたけれども,それに対してごみ問題をやってるNPOがコミュニティの中でそうしたごみに関して意見を言う,そしてほかの市民みずからが意見を言う,行政も意見を言う,そうした中でごみ問題に関することが新しく解決策なんかが模索されていく,そうした可能性があります。  またそうしたことを市民みずからが間に入って,例えばいろんな相談なんかをNPOなんかがやっていくことによって,NPOの活動の場がどんどん広がっていくということもあります。ネットを利用した自主グループとかサークルづくり,そうしたこと,あと公民館の夢プランなんかがその場でより,競争と言っちゃあ悪いですけども,お互いに刺激を受けながら地区活動を促進させていくことができる,そういうふうにも思っております。また福井市,インターネットですので福井市だけとは限りません。やはり全世界の中から福井市出身者が会議を持ったり,福井市出身者の会議室ができたり,そうした可能性もあるんじゃないかなというふうに思っております。  この前の新聞にインターネットを使った通信販売,ネットのショップが非常にブロードバンド時代の中で伸びているということがありました。やはり世界へ,全国へ福井を発信させていく,そして各商店街なり地元の産業がその中で商品を開発,提供していく,そうしたことがこのネットコミュニティの中でもできるんじゃないかなというふうに思っております。例えば,地元の商店街,企業,でNPOの共同商品開発とか,バーチャルな市場をそこで形成していろんな地場野菜の取引をしていくとか,そういう可能性があるんじゃないかなというふうに思っております。  このネットコミュニティというのは,やはり今の社会のあり方を変えてく部分というのはあると思うんです。やはりそういう意味ではバーチャルな世界ですけれども,そのことによって現実のコミュニティが逆に改革されていく,市民の力がついていく,そうした可能性を持ってると思います。今までの行政のホームページという行政の情報だけがわかるということから,やはり自分たちが参加して行政そのものを,福井市そのものを変えていける,そうした手段になるネットコミュニティというのをぜひ私は導入するべきだというふうに思っておりますけれども,そこに対する考えをお聞かせください。  以上,市民自治に関しまして,市民の憲法をつくるべきだ,そして公民館のあり方,そしてネットコミュニティに関しまして質問させていただきました。ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 後藤議員には幾つかの御質問をされたわけですが,私からは,市民自治に関する質問の中で,自治基本条例制定に関する御質問にお答えをいたしたいと存じます。  議員御指摘のとおり,本格的な地方分権時代が到来する中で,今全国的に地域独自の個性あるまちづくりの推進,また行政の市民参画の高まりもあり,特色ある条例制定の動きが活発化しておりまして,このような条例は一般的にまちづくり条例と呼ばれております。  御質問の自治基本条例でございますが,全国の例を見ますと,北海道のニセコ町,そして大阪府の箕面市のようにまちづくりに関する個別の条例を束ねる形で,すなわちピラミッド構造としたタイプとしての基本条例を制定しているところも散見されるところであります。  福井市におきましては,長い歴史の中で都市景観条例や環境基本条例などを制定をいたしてまいりました。さらに昨年から第五次総合計画がスタートしたわけでございますが,個別施策の目的を達成する手段の一つとして,生活安全条例,また男女共同参画社会をめざす条例を制定をいたしましたところであります。したがいまして,本市におきましては,それぞれの条例を複合的に組み合わせながら,個性あるまちづくりを進めてきたわけでございます。  お尋ねの自治基本条例をつくることにつきましては,非常にいい意見だと私は受けとめているわけでございますが,今合併を目前に控えているわけであります。合併関係市町村の総合計画や憲章,また個別条例等との調整を今後図っていかなきゃならんということでございますが,このことにつきましては今後とも十分に研究をしていかなきゃならないと,このように考えておりますので,現時点においてはそのような答弁とさせていただきます。  以下につきましては,部長等から答弁をいたします。  (福祉保健部長 麋山昭然君 登壇) ◎福祉保健部長(麋山昭然君) 障害者福祉につきまして何点かの御質問をいただきましたので,お答えをしてまいりたいと存じます。  まず第1点目の支援費の利用実績につきましては,施設から市に実績報告書の提出は,毎月利用月から2カ月後となっておりまして,現在報告がなされている状況でございます。  そこで,参考までに支援費受給者証の発行件数を申し上げますと,5月末現在でデイサービスが84件,ホームヘルプサービスが59件,ショートステイが104件の合計247件となっております。また4月,5月のホームヘルプサービスの支給決定時間を申し上げますと,身体介護で1,549時間,家事援助が1,478時間,移動介護が172.5時間,ガイドヘルパーが289.5時間,日常生活支援が150時間となっておりまして,月別合計で4月が1,459.5時間,5月は1,791時間となっております。  次に聞き取り調査につきましてでございますが,昨年8月に,介護保険の対象となる65歳以上の方を除いた身体障害者と65歳以上の施設入所者及び療育手帳保持者全員の約4,100名に申請手続の御案内をしたところでございます。聞き取り調査につきましては,施設入所者,通所者に対し,職員が施設に出向き全員の聞き取りを行い,在宅利用者に対しましても,まず申請時に聞き取り調査を行い,さらにホームヘルプサービスの支給量決定に当たりましては,家庭訪問を実施し再度聞き取りの調査を行いながら対応してきたところでございます。  次に施設から在宅への移行希望者につきましては,現在まで1名でございます。  次にホームヘルプサービスの利用状況につきましては,平成14年度のホームヘルプサービス利用者は,身体障害者が59名,知的障害者が4名,合計63名で,時間にいたしますと身体障害者が6,617.5時間,知的障害者が498.5時間で合計7,116時間となっております。平成15年度は,5月末現在で身体障害者が52名,知的障害者が4名,児童が3名の合計59名でございます。時間にいたしますと,先ほど申し上げましたが,4月が1,459.5時間,5月が1,791時間となっておりまして,利用時間は大幅に増加する見込みとなっております。  次にホームヘルパーの予算につきましては,国,県の状況や需要が不透明な中での予算措置となったものでございます。基本的には,本人の聞き取り調査により時間,内容等の必要性をお聞きし決定をしておりますので,必要な経費につきましては今後十分な対応をしてまいりたいと考えております。  次に在宅福祉予算につきまして,ホームヘルパー派遣事業,デイサービス事業,身体障害者ショートステイ事業の予算合計額は8,802万8,000円で,14年度の1億1,559万3,000円と比べますと23.8%の減となっております。本年度は,新たに知的障害者ショートステイ事業641万円が予算化をさせていただきましたが,いずれにいたしましても対前年度より減となっております。この点につきましては,何分にも新しい制度への移行でございまして,本年度予算を編成する段階ではまだ障害者への聞き取り調査は開始された時点でございます。国の最終的な基準額が示されていない状況でありましたので,14年度の実績をもとに暫定的な単価で見積もりをいたしたものでございます。したがいまして,今後の利用実績等を十分に見きわめ,今後措置してまいります。  次に移動介護につきましては,現在福井市では全身性障害者へのホームヘルパー派遣者は18名で,そのうち5名が移動介護を利用しております。このことは,利用者からの聞き取り調査の中で検討させていただいてるところでございます。今後とも,障害者の方の御要望をお聞きしながら対応してまいりたいと存じます。  またそのほか視力障害者へのガイドヘルパーやその他障害者への移動介護につきましても,同様に利用者の理解を得ながら実施しているところでございます。  次に精神保健及び精神障害者福祉につきまして,平成11年6月に法改正がございまして,平成14年4月から居宅生活支援事業など一部の事業が県から市に委譲され,保健センターを窓口としてホームヘルプサービスやグループホーム事業など,精神障害者の福祉向上に鋭意取り組んでるところでございます。  御指摘の精神障害者手帳による福祉サービスでございますが,手帳所持者に対し,福井市養浩館,美術館など県,市の公共施設につきましては入館料等を免除しております。また所得税や住民税など税制度に関する特典としましては,他の障害と同等となっております。しかしながら,JRやバスの利用割引等のサービスにつきましては,現在は他の障害者のように割引にはなっておりませんが,身体障害者団体や知的障害者家族会からの要望により割引制度が実現した経緯もございます。現在,精神障害者家族会が交通の運賃割引について,国や県,バス会社等に要望を重ねておられますので,本市といたしましても福井市家族会などと連携を図りながら,この運動の展開が広まるよう支援してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いをいたします。  以上でございます。  (商工労働部長 大村順一君 登壇) ◎商工労働部長(大村順一君) 障害者福祉につきましてのうち,障害者雇用対策につきましてお答えをさせていただきます。  福井市におけます障害者雇用対策といたしましては,昭和53年度から福井市雇用奨励金制度を設けまして,障害者を雇い入れた事業主に対しまして奨励金を交付することにより雇用の促進と雇用期間の延長を図っております。ちなみに,平成14年度は26件,521万4,000円の助成をさせていただいたところでございます。  また議員御指摘のとおり,毎年9月は障害者雇用促進月間でございます。今日まで社団法人福井県障害者雇用促進協会を初め国,県など関係機関と共催をいたしまして,障害者雇用促進展の開催,街頭キャンペーンの実施などに取り組んでまいりました。今年度は装いも新たに,「障害者ワークフェア」と題しまして,9月上旬に集中的に事業を実施いたしまして,障害者雇用への理解と認識の一層の高揚に努めてまいりたいと考えております。  さらに平成11年度からは福井市障害者雇用促進協議会を設けまして,障害者雇用の促進に関する施策の審議,検討をしていただく中で,効果的な事業の推進に努めているところでございます。  以上のような取り組みを実施しておりますが,今後とも関係団体,関係機関と連携を十分に図りながら,各種事業を効果的に実施してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。  (教育部長 樟本立美君 登壇) ◎教育部長(樟本立美君) 市民自治についての中での公民館に関しますところの2点の御質問についてお答えいたします。  まず公民館の運営の見直しについてでございますけれども,公民館の設置及び運営に関する基準は昭和34年文部省告示で示され,今日に至っております。しかし,御指摘のとおり,現在その基準の見直しが進められておりまして,その中では公民館の対象区域から「小学校区」の文言を削除することや,あるいは公民館主事の任意配置など,中間まとめ案が現在検討されているところでございます。  ところで,本市は主に小学校区ごとに43の公民館を配置し,また公民館ごとに住民の代表で構成する公民館運営審議会を設置するなど,他市にも誇るべききめ細かな運営体制となっております。また各公民館運営審議会では,公民館事業の審議や公民館職員の選考内申が行われており,地域に密着し,また住民の声を最大限生かした形で運営がなされております。このような現在の公民館運営は,住民の意思やニーズを尊重した民主的な運営体制であり,公民館運営の見直しの必要はないと考えております。  公民館は,市が設置する社会教育施設としての位置づけの中で,地域の課題などを勘案し,学習活動や地域活動を行っております。事業の予算につきましては,市が世帯数などに応じて各公民館に交付し,その運営に当たっては,公民館運営審議会や公民館の事業に参加される方々の意見も十分にお聞きしながら事業予算を配分し,各種事業を実施しております。今後とも住民を主体としながら,現在の運営体制で事業を実施していきたいと考えております。  次に公民館主事の育成でありますけれども,公民館職員は地域住民のニーズにこたえるため,自己研さんを積みながら人づくり,まちづくりに日々活躍しております。その育成に当たっては,公民館職員初任者研修,館長主事合同研修,主事を対象といたしました一般研修,選択研修及び県などが実施しますところの各種研修などへ派遣するなどその資質向上に努め,またさらに社会教育の理解を深めるために,先ほども御指摘ありました1名ではあります,しかしながらこれには受けるためには実務経験が必要でありますので,本市の場合は実務経験を十分積んだ経験5年以上の主事を対象に,金沢大学で実施いたしております社会教育主事講習へ1名を派遣し,資格取得に努めているところでございます。公民館主事が職務遂行上必要な専門的な知識,技能が習得できるよう,今後とも各種研修事業の充実あるいは強化を図ってまいりますので,御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。  (企画政策部長 矢野憲一君 登壇) ◎企画政策部長(矢野憲一君) 最後になりましたが,ネットコミュニティへの対応についてお答えをいたします。  先ほど堀川議員の御質問にもお答えをいたしましたが,本市におきましては,平成13年度に新たな地域情報化計画として福井市地域情報化アクションプランを取りまとめ,昨年度より実施に移しているところでございます。このプランは,うらがまち 情報交流 活力倍増プランとして,第五次の福井市総合計画と整合させながら,地域の情報化を推進する立場から64の情報化施策を提言しているところでございます。  今回,議員の御提案については,このアクションプランに既に含まれているものでございまして,技術的には十分可能なものでございます。問題はこれを推進するための核づくりであり,実際に運用する人たちの仕組みづくりであると考えております。したがいまして,地域の熱意が醸成され,機運の盛り上がり等を見きわめながら対応していきたいと存じますので,御理解いただきますようお願いを申し上げます。  以上です。 ◆2番(後藤勇一君) 済いません。ホームヘルプの派遣に関しまして,今後移動介護の点に関しまして利用者の理解を得ながら予算措置も含めてどんどん進めていくというふうに受け取ってよろしいんでしょうか。  それと,済いません,もう一つ。公民館の主事,実務経験5年以上とありますけども,実務経験5年以上の方がちょっと何名なのかというのを教えていただきたいのと,金沢大学の講習に行くということですけども,それはもう,ちょっと済いません,知識不足であれなんですけども,そこでしか取れないもんなんですかね,その資格なりも含めまして。  そして,ネットコミュニティに関しまして,盛り上がりを見て対応していくというのは,盛り上がっていけばネットコミュニティというのをもう十分できるあれがあるので進めていきますということで受け取ってよろしいんでしょうか。  以上です。 ◎企画政策部長(矢野憲一君) ネットコミュニティにつきましては,ただいま申し上げたとおりでございます。盛り上がりの機運に応じながら考えていくということで,よろしくお願いします。 ◎福祉保健部長(麋山昭然君) 移動介護につきましては,先ほど申し上げましたように,5名の方がこの移動介護を利用しておられます。これは御本人と聞き取り調査の中で検討させていただきながら,必要時間を定めて対応をお願いをさせていただいてるところでございます。今後とも誠意を持って利用者の方々とお話の中で決定をしてまいりたいと,このように考えております。 ◎教育部長(樟本立美君) 今,5年以上の人数をちょっと今確認中でございますので,いましばらくお待ちをいただきたいと思います。  それから,社会教育主事の取得でありますが,これは文部科学省の委嘱事業といいますか,委託事業といいますか,かっては名古屋大学にもありましたけども,現在は金沢大学で集中的に受講ができるという仕組みになっておりますので,金沢大学へ派遣するという形ですが,社会教育主事の資格自体は各大学で,あるいは通信教育で受けることももちろん可能ですけれども,集中的に受講する制度というなのは近くでは金沢大学で受けることができる,こういうことでございます。 ○議長(田辺義輝君) よろしいですか。はい。  以上をもちまして通告による発言は全部終了いたしました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。 ────────────────────── ○議長(田辺義輝君) 次に日程3を議題といたします。  事務局に朗読させます。  (事務局朗読) 日程3 市会案第3号 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書について ○議長(田辺義輝君) ここでお諮りいたします。  提出者の説明は,会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。
     それでは事務局に案文を朗読させます。  (事務局朗読)   税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書  現下の地方財政は,バブル経済崩壊後の税の大幅な減収に加え,国が経済対策の一環として実施してきた国税,地方税をあわせた政策減税,景気対策による公共事業の追加等の経済財政運営により財源不足が拡大し,危機的な状況にある。  本市はもとより,各都市においても,徹底した行財政改革に積極的に取り組んでいるが,個性豊かな地域社会の形成,少子・高齢化への対応,地域経済の活性化等の新たな行政課題に直面しており,真の分権型社会を実現するためには,自己決定・自己責任に基づく地方税財政基盤の確立が喫緊の課題となっている。  政府においては,平成14年6月25日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」(骨太方針第2弾)に基づき,国庫補助負担金,地方交付税,税源移譲等を含む税源配分のあり方を三位一体で改革し,6月末に改革工程表を取りまとめることとされている。  この三位一体の改革に当たっては,地方分権の基本理念を踏まえ,地方分権改革の残された最大の課題である,国と地方の役割分担を踏まえた税源移譲等による地方税財源の充実強化が必要不可欠である。  よって,下記の税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を強く要望する。           記 1 基幹税の再配分を基本とする税源移譲等の地方税財源の充実強化。 2 地方交付税を通じた財源保障機能と財源調整機能の堅持。 3 国庫補助負担金の廃止・縮減は,単なる地方への財政負担の転嫁とせず,税源移譲等との一体的実施。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成15年6月17日                  福井市議会 ○議長(田辺義輝君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております市会案第3号については,会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。  それでは市会案第3号について討論の通告がありましたので,許可いたします。  32番 西村公子君。  (32番 西村公子君 登壇) ◆32番(西村公子君) 日本共産党の西村公子です。  私は,ただいま討論の対象となっております市会案第3号 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書について賛成の立場から討論を行います。  小泉内閣は,「国庫補助・負担金,地方交付税,税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討する」という昨年6月の「第二次骨太の方針」を閣議決定しました。「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」に基づいて三位一体の改革の具体的方向を今月中に閣議決定する「第三次骨太の方針」に盛り込むとしております。それに向けて地方分権改革推進会議が6月6日に「三位一体改革についての意見」をまとめ提出しましたが,地方6団体は同日,「国と地方の役割分担に応じた税源移譲により,地方税財源の充実強化が基本的に先送りされ,これまでの分権改革の経緯を尊重しておらず,分権改革を後退させる」と会長談話で批判しました。これは5月23日に「三位一体の改革に関する緊急決議」を採択し,地方税源の充実強化を基本とするよう求めたことに続いてのことであります。  地方分権会議の中でも4人の委員が強く批判していたにもかかわらず,地方自治体や議会の声が無視された内容の「意見」が出されたことは許されません。意見書にあるとおり,地方税源の充実強化,地方交付税の税源保障機能と財源調整機能を堅持することは,地方自治体の必要な仕事を遂行する上で不可欠のことであります。そして,小泉内閣がねらっている国庫補助金の廃止や縮減は特に社会保障や教育の分野であり,このことはすなわち地方への財政負担にされることは明らかです。よって,国民の基本的権利を保障する国の責任の後退や単なる地方への財政負担にしないよう強く意見表明し,賛成討論を終わります。 ○議長(田辺義輝君) 以上で討論を終結いたします。  それでは採決いたします。  市会案第3号については,原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。  ただいま可決されました市会案第3号の字句の整備並びに取り扱いにつきましては,議長に御一任願います。  以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。よって,散会いたします。              午後3時33分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                     平成  年  月  日 福井市議会副議長                    平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日...