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福井市議会 > 2003-03-03 >
平成15年 3月定例会-03月03日−02号

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  1. 福井市議会 2003-03-03
    平成15年 3月定例会-03月03日−02号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成15年 3月定例会 - 03月03日-02号 平成15年 3月定例会 - 03月03日-02号 平成15年 3月定例会                福井市議会会議録 第2号            平成15年3月3日(月曜日)午前10時6分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 請願第24号 健保本人の3割負担実施凍結を求める請願  日程3 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(32名)  1番 見谷喜代三君   2番 畑  孝幸君  3番 稲木 義幸君   4番 川井 憲二君  5番 皆川 信正君   6番 松山 俊弘君  7番 石川 道広君   8番 吉田 琴一君  9番 小林荘一郎君   10番 山口 清盛君  11番 木村 市助君   13番 宮崎 弥麿君  14番 早川 朱美君   15番 谷口 健次君
     16番 田中 繁利君   17番 栗田 政次君  18番 近藤 高昭君   20番 加藤 貞信君  22番 谷口 忠応君   23番 宮崎 利道君  24番 浦井美惠子君   25番 西村 公子君  26番 松井乙右衛門君  27番 中谷 輝雄君  28番 高橋省一郎君   29番 田辺 義輝君  30番 中谷 勝治君   31番 若山 樹義君  32番 山崎 謙二君   33番 西村 高治君  35番 伊東 敏宏君   36番 成瀬 亮一君 ────────────────────── 〇欠席議員(2名)  19番 皆川 修一君   21番 松宮 秀彦君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長      吉 村 邦 栄  議会事務局次長     衣目川 一 郎  庶務課長        松 北 俊 彦  議事調査課長      竹 内 正 己  議事調査課専門官    小 川 眞一郎  議事調査課主任     奥 田 芳 文  議事調査課主幹     細 田 貴 晴  議事調査課副主幹    有 田 康 弘  議事調査課副主幹    南   裕 之  議事調査課主査     廣 瀬 峰 雄  議事調査課主事     高 橋 伸 枝 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         酒 井 哲 夫 君  副市長        奈 良 一 機 君  収入役        堀 江 廣 海 君  企業管理者      桑 野 正 暁 君  教育長        渡 辺 本 爾 君  市長室特命理事    澤 井 照 男 君  企画政策部長     矢 野 憲 一 君  総務部長       三 上 正 之 君  財政部長       西 端   巖 君  市民生活部長     酒 井 道 治 君  福祉保健部長     麋 山 昭 然 君  商工労働部長     大 村 順 一 君  農林水産部長     嶋 田   榮 君  都市政策部長     大久保 洋 一 君  建設部長       児 玉   忠 君  下水道部長      伊 藤 隆 允 君  企業局長       藤 田 由紀男 君  教育部長       櫻 井 邦 雄 君  工事検査室長     笠 嶋 主 宏 君  代表監査委員     奥 津 正 男 君 ────────────────────── ○議長(松井乙右衛門君) おはようございます。  出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。  よって,これより会議を開きます。  なお,本日の欠席通告議員は,19番 皆川修一君,21番 松宮秀彦君の2名であります。 ────────────────────── ○議長(松井乙右衛門君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,16番 田中繁利君,17番 栗田政次君の御両名を指名いたします。 ────────────────────── ○議長(松井乙右衛門君) 次に日程2を議題といたします。  事務局に朗読させます。  (事務局朗読) 日程2 請願第24号 健保本人の3割負担実施凍結を求める請願 ○議長(松井乙右衛門君) ただいま上程いたしました請願第24号については,お手元に配付いたしました付託案件表のとおり,議会運営委員会に付託いたします。  〔付託案件表は本号末尾参照〕 ────────────────────── ○議長(松井乙右衛門君) 次に日程3 市政に対する一般質問を許可いたします。  議長の手元に発言の通告が参っておりますので,順次指名いたします。  なお,質問は重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されますようお願いいたします。  17番 栗田政次君。  (17番 栗田政次君 登壇) ◆17番(栗田政次君) おはようございます。  市民クラブの栗田政次でございます。トップバッターということで御指名いただきまして本当にありがとうございます。  今回は代表質問ということで,市全般にわたり質問をさせていただきたいと思います。若干時間がかかるかもわかりませんけども,お時間をいただきながら質問してまいりたい,このように思うているところでございます。  特にことしは統一地方選挙の年でございます。私ども,議員として4年間いろいろな意味で市民の視点で活動をさせていただいております。その一つの集約としてこの代表質問を仰せつかったということにつきましては,大変うれしく,また責任の重い思いをしているところでございます。  まず質問に入る前に,ことしに入りましてスペースシャトルの搭乗員の全員の死亡,または韓国におきます地下鉄事故,多くの方が亡くなっております。改めまして哀悼の意を表するところでございます。  それでは代表質問に入らさせていただきます。  まず最初に市町村合併についてお聞きをしていきたいと思います。  この問題につきましては,御案内のとおり平成11年7月に合併特例法が改正をされまして,本県におきましても,この期限でございます平成17年3月までをめどとした合併の動きはあちらこちらで高まりを見せて今現在の状況になっているかと思います。  この福井市におきましても,先月開催をされております第5回任意合併協議会におきまして5市町村がこれまでの協議を重ねてまいりました合併の方式,期日並びにまちづくりの基本方針,住民に関心の高い行政サービスの調整方針などが新しい街の将来構想としてまとめられ,住民説明会をしたところでございます。これがそのまま現実として実施されることを期待している一人でございます。  しかしながら,本来であれば本年の4月から法定協議会が設立をされる予定でございましたけども,鯖江市の状況を考えますと,かなり不明瞭な状況になっているかと思います。すなわち,丹南市民の会が武生市との法定協議会設置を求めて住民発議の行動を起こし,近々投票に入るということをお聞きをしております。また鯖江の市議会におきましても住民投票をするというふうなことで条例改正もされております。  この問題が,この限られた時間,平成17年3月に合併を目指している我が福井市におきましてはその部分がどのようになっていくのか,大変心配であり,また福井市以外の美山,清水町,越廼村のこの2町1村の方々の大変不安になるところではないかなと,このように思うところでございます。  そういった意味で,3点にわたり,まずお聞きをしていきたいと思います。  我が福井市は30万都市以上,中核都市を目指すということで酒井市長は言ってまいりました。お話をしてまいりまして,私どももどうせならば30万以上の都市にしたいということで今現在まで,議員連盟からまた今現在進めているとこでございますが,この今回の合併に向けてまして大変不安に思われております2市1村のこの方々に対して,市長としてどのように今現在の状況を考え,御見解を持たれているのか,まずその1点をお聞きをしたいと思います。  2点目には,これからのことでございますけども,もしも鯖江市が福井市と合併をしないという結論になった場合に,今現在住民説明会をされたこの構想について,当然見直しが出てくることが当たり前だというふうに思うわけでございますが,この点については変更が必要になるというふうに思います。この点について,あくまでも仮定でしかならないかもわかりませんけれども,今現段階のお考えをお聞きをしていきたいと思います。  次に3点目ですけども,先ほども申し上げましたように,平成17年3月が合併特例法の期限というふうに言われておりますので,当然4月ではなかなか無理であろう。そうなれば,5月になるのか6月の定例議会になるのか定かではございませんけれども,この後の協議の時間を見ますと大変厳しく,時間がないというふうに思われます。  そこで,今後の法定協議会に入る時期は,5月の臨時議会なのか,6月定例会ではっきりと決めていかれるのか,この点,以上3点をお聞きをしていきたいと,このように思うところでございます。  次に副市長二人制につきましてお聞きをしてまいります。  この件につきましては,4年前の3月議会,ある日突然に出てまいりました二人制につきまして私質問をいたしました。今までは助役さん1人が急に二人制と。正直,あの時期は理解に苦しんだところでございます。それも残念ながら新聞報道で初めて知った状況でございます。しかしながら,それはそれとしまして,二人制にし,進めてまいりました。相当な効果があったと思われます。  まず二人制にしたことによって福井市がどのように市民に対してサービスが,また財政面につきましてもどのような効果があったのか,まずお聞きをしていきたいというふうに思います。  それから,残念ながらお二人おりました副市長が任期途中でお一人がおやめになりました。大変残念であります。任期4年という期間はその方に与えられました責任でございます。途中で放棄をするということは,やはり市民の代表とします我々としましては非常に残念であり,またそれなりの理由もあったかと思いますけども,どういう理由でお一人がおやめになったのか,改めてお聞きをするところでございます。  それからこの副市長制につきましては今月中には任期切れになると考えております。この後どのようにされていかれるのか,当然合併問題も視野に入っているかと思いますけども,酒井市長のお考え方,今後の副市長の定数含めまして,どのように提案をされていくのか,多分最終議会で提案されるかと思いますけれども,これをお聞きをしていきたい,このように思うところでございます。  次にパブリック・コメント制度の導入についてお尋ねをいたします。  今非常に厳しい経済環境や財政状況が続く中で,地方自治体におきましては住民の自立と自己責任による行政の運営が強く求められておりますのは皆さん方も御存じだろうと思います。昨年の4月にスタートをいたしました第五次福井市総合計画,この中では,「市民と行政が連携・協働し,責任を共にする市民参画のまちづくり」をまちづくりの基本理念としております。私もこれからのまちづくりにおきましては,今までのような行政が計画をつくり,市民はでき上がった計画に従っていくという行政主導のやり方はもう既に通用しないというふうに判断をしております。やはり計画の段階から市民の方に参画を願い,市民とともにまちづくりを進めていく,これがやはりこれからの地方自治体のあり方だと,このように考えるところでございます。  そこで,施策の企画立案過程で住民の意見や提案を求めるパブリック・コメント制度は,既に全国の多くの自治体で導入をされております。我が福井県におきましても,福井県と武生市が導入をされ,我が福井市におきましても本年度より導入をするということをお聞きをしております。  私は,このパブリック・コメント制度は,市民の意見や提案を生かしてよりよい施策づくりを進めていく上で非常に有効な制度であり,その成果に期待をしておりますが,このパブリック・コメントの対象になることにつきましては,やはり条例の問題,大規模公共事業計画など,議会の議決案件となるものが含まれているとお聞きをしているわけでございます。  そこで,このパブリック・コメント制度と議会との関係はどのようにとらえられて,今後どのように進めていかれるのか,お聞きをしていきたいと,このように思います。  次に少子化対策についてお尋ねをいたします。  少子化対策につきましては,21世紀の重要課題として国が最も力を入れているところでございます。昨年9月には「少子化対策プラスワン」を公表し,男性を含めた働き方の見直し,地域における子育て支援など,新たな指針を明らかにいたしております。  また,この「少子化対策プラスワン」の提案に実効力を伴わせるため,現在,国会では地方自治体や大企業に集中的な少子化対応を求めた次世代育成支援対策推進法案(仮称)が提出される予定でございます。具体的な内容といたしましては,市町村にも行動計画策定が義務づけられるとお聞きをしております。  こうした流れの中,我が福井市は今年度中に少子化対策総合計画の策定を目指されており,1月8日には策定委員会から市長に対し答申がなされたと聞いております。現在の国の動きを見ましても,全国に先駆けたまことに有意義な取り組みではないかと存じますが,少子化対策そのものが我が国の歴史上の初めての試みとなるだけに,そこに示される内容は極めて重要なものであると考えております。  御高承のとおり,福井市の合計特殊出生率は毎年低下を続けております。平成13年においては1.47となっており,現状の人口を維持するための水準でございます2.08を大きく下回っております。また出生件数におきましても,ピーク時でありました昭和48年が4,374人という方が出生届を出されておりますが,平成13年には2,575人と大幅に減少をしております。結婚や出産が,基本的には個人の自由にゆだねられておりまして,なかなか行政としては対策を打っても結果が出られないというような部分もございますけれども,しかしながら,少しでも子育ての環境を整えながら,若い方に子供を産んでいただけるような状況をつくる,これは今現在福井市におかれての当然の施策であり,またやっていかなければならない行動だろうと,このように考えております。  つきましては,本市におきます少子化対策の方向性を示します少子化対策総合計画につきましてもう既に答申を受けておりますので,福井市としてのこの答申を受けたことにつきまして,このことを重視をされまして計画の策定をどのように進めていくのか,お聞きをしていきたい,このように思うところでございます。
     次に人材育成につきましてお尋ねをいたします。  このことにつきましては言うまでもなく,人があって物が,人,物,金で,一般企業でいけば発展をいたします。また福井市におきましても3つがきちっとそろってこそいろんな要望がかなえられるところでございます。その中でやはり一番重要なのは,そこに働く人たちが今のレベル以上にさらに勉強し,それを生かされる環境をつくる,そういうことが大事だろうと思います。すなわち人材育成について,行政としてはどのように今後やっていくのか,この点が大事なところだと,このように思うとこでございます。特に,第五次総合計画に盛り込まれましたいろんな施策を実施,実現をしていくため,特に平成17年に予定をされております市町村合併を対応していくためには,各所属におきまして管理職の役割が大変大事だろうと,このように考えているとこでございます。当然,担当の職員の方につきましても今まで以上に高度な能力や知識が必要となってまいります。  この方らの人材育成を福井市としては,今現在も進めておられると思いますけれども,やはり今申し上げましたその点においてさらなる人材育成が必要かと,このように考えますので,その点についてどのような取り組みをされるのか,お聞きをしていきたい,このように思います。  次に高度情報化への対応についてお尋ねをいたします。  政府は,情報通信技術の活用により世界的規模で生じている急激な今現在の社会経済構造の変化に的確に対応するため,高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)を設置し,2003年度までに世界をリードする電子政府の実現を目指すという計画を進めております。この電子政府樹立の動きに対応して,地方自治体におきましても全国規模のネットワーク構築が進んでおります。昨年の8月には住民基本台帳ネットワークが稼働しており,また昨年12月の国会において,国民・市民生活や行政のあり方に根本的に大きな変革をもたらす電子政府・電子自治体の推進のための行政手続オンライン化関係三法が成立をしております。簡単に言えば,今までの実印とまた印鑑証明で行われてきましたそのようなやり方を,電子署名と電子証明書に認めることによって簡単にし,また効率を高める目標としているところでございます。1億2,000万の国民全体を対象といたします個人のそのシステム化におきましては,2005年度までに日本を世界最高先端のIT国家とする計画が着実に進んでおります。  私は,平成13年3月の議会で当時の情報統計課を情報システム室に格上げし,既存の地域情報化計画の見直しを図り,現在のIT革命の時代に沿った取り組みをしていきたいと理事者から答弁があったことを覚えております。社会全体が高度情報化社会への対応を着実に進展させる中で,我が福井市は基本的にどのような考え方で電子市役所の構築を推進していかれるのか,進捗の状況とともに今後の計画についてお聞きをいたします。  次に電子入札についてお聞きをいたします。  この入札制度につきましては,私も今まで何回となく質問をさせていただいております。公共工事につきましてはいろいろと論議をされているところでございまして,この入札をめぐりましては全国的にも談合,またいろんなゆゆしき事件が報道をされております。入札,契約に関しては,平成13年4月から公共工事の入札・契約の適正化の促進に関する法律,いわゆる適正化法が施行され,入札及び契約の過程,契約内容に関する情報の公表が義務づけをされ,競争性や透明性が求められているところでございます。  福井市におきましても,意向重視型入札制度,低入札価格調査制度をほかに先駆けて取り入れるなど,透明性や競争性を高めるための入札制度の改善を講じてきております。特に,本年度から,平成14年度からですけども,技術管理課,工事監察課を新設をいたし,また第三者による苦情処理機関を設けて工事検査体制の充実強化を図られ,低入札価格調査制度の客観性を確保するため最低制限価格を併用するという新たな工夫をされるなど,さらなる改善に努めているというふうにお聞きをしております。  こうした中,IT化によりますより透明性や競争性を高める入札制度として,国においては平成15年,本年度4月から電子入札制度を全面的に導入をしてまいります。また福井県においても平成17年度から一部電子入札を導入する予定というふうにお聞きをしております。横須賀市や下関では独自のシステムを構築し実績を上げており,また多くの自治体においても電子入札の導入の検討をしているということを聞いているところでございます。  そこで,入札制度の改善を進め入札業務にインターネットを利用したIT化を図る中での電子入札につきまして,福井市の取り組み状況と,その方針についてお聞きをいたします。  次に税務行政についてお尋ねをいたします。  とりわけ国民に身近な行政手続であります国税の申告,納税に関しましては,平成15年度から一部の税目についてインターネットによる電子申告が導入されるとお聞きをしております。また国民にとってわかりやすく便利な税金についての情報収集システムとしてタックスアンサーは年々充実した内容となっております。こうした取り組みは国税を中心に進められており,地方税の取り組みはおくれているように思われます。  しかし,情報化社会と言われる今日,納税者への必要な情報の提供,申告,納税の便宜を提供していくことは大変重要でございます。福井市におきましても,市民に便利でわかりやすい税情報の提供を図り,21世紀にふさわしい市民サービスの向上を目指すべきと考えます。  これから進めてまいります市町村合併を考えますと,情報システムの統合が全国的にも重要課題と言われており,とりわけ税金などの基幹システムの整備が課題であると考えられます。福井市の税務行政におきます電子化対応について,その取り組み状況と今後の方針についてお聞きをいたします。  次に交通についてお尋ねをいたします。  まず1点目は,えちぜん鉄道でございます。御案内のとおり,昨年の9月に設立をされ,本年1月17日には鉄道事業譲渡の認可を受けております。また2月1日には京福電鉄から正式に資産譲渡を受け,本年の夏ごろには電車が走ると,このようにお聞きをしているところでございます。  電車がストップしてから2年有余,かなり多くの方が不便を来し,今,代行バスで通学,通勤をしている。できるならばもっと早く電車を走らせてほしいわけでございますが,いろんな手続上,また設備の点検もございますので,これが一番早いかなというふうに私自身は思うているところでございます。  このえちぜん鉄道に関する福井市案につきましては,もう皆さん方も御存じのとおり,私ども福井市は高架での福井駅乗り入れを県の方に申し入れてございます。しかしながら,県といたしましては路面で乗り入れるということで,まだ話がついてない,そのように私自身は判断をしております。これからの協議を含めまして,今後どのように福井市としては対応されていくのか,まずお聞きをしていきたいと,このように思うところでございます。  次に公共交通利用促進の進め方につきましてお聞きをいたします。  モータリゼーションの発展は,私たちの生活を便利にした反面,公共交通機関利用者の減少を招くという状況を生み出しております。さらにそういうことによりまして,利用者の減少による公共交通のダイヤの縮小や路線の廃止などが進んでおり,自動車を使わなければ行動ができない,目的地に行けない,時間に間に合わないという状況下でございます。すなわち,我が福井市は,現在のところ車による社会が構築されてると言っても過言ではないかと思います。  急速に発展をいたします少子化,高齢化,地球環境の悪化などを考えますと,公共交通機関は高齢者や児童・生徒,いわゆる交通弱者にとって大変重要な移動手段であり,環境におきましても負荷が小さい公共交通機関への転換を図っていくことが大事だというふうに考えております。このような状況の中で,公共交通機関の活性化を目指す福井市公共交通計画が策定されたのは大変意義があると考えます。  福井市公共交通計画では,市民が利用しやすい公共交通の再生を目指すための基本的な方向が示されております。公共交通機関を維持,活性化していくためには,市民の皆様に利用していただくという点が最も重要でございます。えちぜん鉄道が再開に向けて本格的に工事をかかってまいります。今後,公共交通の利用促進策をどのように進めていかれるのか,お考えをお聞きをいたします。  この点につきましては,大変,2年余り走っておりませんので大変な心配するところでございます。  次に公共交通空白地帯に対する対策につきましてお聞きをします。  平成4年度から9年度にかけましてバス路線が完全に廃止をされました本郷地区など,この公共交通空白地帯に対し,公共交通計画を受けての最優先策として,本年度においてその解消策を講じております。このことにつきましては,地域の皆さんからも喜ばれているというふうに考えております。  しかしながら,先ほども申し上げましたとおり,利用者が減ってくる。それによってダイヤが縮小される。今後も公共交通の空白となる地域が発生すると予想をされます。このような地域に対しても今後どのような対策をとっていかれるのか,お尋ねをいたします。  最後に,日之出跨線橋撤去工事に伴う交通問題についてお尋ねをいたします。  この問題につきましては,各議員さん説明は受けられてるかと思います。特に,この日之出陸橋を落とすということで,住民説明,日之出地区の方々,順化地区の方々,光陽地区の方々に説明会がされております。工事につきましては,ことしの7月から開始をされ,平成16年の8月を完成するということでお聞きをしているところでございます。  この日之出陸橋につきましては,御案内のとおり福井市の東西交通のかなめでございます。工事の期間中,大変な影響が出てくる,このように考えるわけでございますが,その工事期間中のいろいろな問題点が考えられます。どのような対策をとられているのか,改めてお聞きをするところでございます。  この点につきましては,たまたま私1月28日の地元説明会に参加をさせていただきました。担当者一生懸命説明いたしました。その結果,参加者全員が残念ながら異論を唱え,紛糾をしたところでございます。すなわち,説明会ではないというふうに私は判断をいたしました。そこで,あえて申し上げましたのは,再度細かく住民の方に一つ一つわかるように説明をするよう,再度説明会の要請をいたしましたけども,いまだかつて何ら連絡がございません。このままことしの7月に工事にかかられるのか。もしもそのようなことであれば,住民を無視した行動であるというふうに言わざるを得ません。  この問題については,福井市の工事ではございませんけれども,福井市の市民が大変迷惑をする事業でございます。福井市も責任を負わなければなりません。そういった意味で,市民の代表でございます私ども議員としてもその責任の一端を負うという立場からしますと,細かく説明を聞く義務がございます。この点につきまして,特に答弁をわかりやすくお願いをしたいと,このように思うとこでございます。  次に資源循環型社会の推進についてお尋ねをいたします。  第五次福井市総合計画では,平成23年度には資源化率を31%にするという目標が掲げられております。過去5年間を見ますと資源化率が14%ほどにとどまっており,なかなか31%という目標は高いものでございます。廃棄物問題は,まさに,今日の環境問題全般に言えることでございますが,その背景といたしまして大量生産,大量消費,大量廃棄という社会システムが横たわっておりまして,市民,事業者の日常の社会経済活動と密接に関係をいたしております。それだけにこの問題は,市民や事業者の意識の問題として啓蒙やPRをやっていくだけでは解決はしてまいりません。資源の消費を防ぎ,環境への負荷をできるだけ低減させた持続可能な社会を目指し,廃棄物の減量化やリサイクルを推進し,資源を循環させる社会の形成を図っていくことが必要だと考えております。  福井市では,本年度,各界の専門家の方を委員といたしまして資源循環型社会形成研究会を設置をいたしまして研究をしてきてるというふうにお聞きをしております。近くその結果がまとめられるということでございますが,この研究会での検討状況も踏まえまして,福井市として資源循環型社会としてどのように対応されていくのか,まずお聞きをしてまいります。  この環境問題の解決に向けましては,行政だけではできるものではございません。行政,市民,事業者との協働・連携で進めていく必要がございます。この3者の連携・協働につきましてどのように強化をされていかれるのか,お考え方をお聞きをいたします。  当然,リサイクルを進めなければなりません。リサイクルを進めるそのためには,やはり減量化も最も重要だと考えますが,この減量化につきましても,進め方につきましてお聞きをするところでございます。  新年度から福井市全地区におきまして,トレーや空き箱など容器包装についての資源ごみとしての分別収集が始められます。各地区での説明会が多くの方であふれ,多くの方の関心があったというふうにお聞きをしております。まだまだ資源として活用できる可能性がありながら焼却されていく廃棄物もあろうかと思います。それらリサイクルすべき対象を明確にし,有効なリサイクル体制づくりが必要ではないかと,このように考えます。どのように対応されていくのか,お聞きをしてまいります。  次に児童福祉行政についてお聞きをします。  女性の就業率や共稼ぎ世帯がこの我が福井県,福井市,非常に高水準で進んでおります。特に,昨今に景気の低迷によります所得の減少を補うため,就労を希望する女性の方がますます増加する傾向でございます。  このような中で,小学校へ入学後,いわゆる学童保育を希望する保護者も増加をしてきております。新入学を迎えるこの時期に,共稼ぎ世帯を中心とした家庭の保護者の方々におかれましては,入学後の生活サイクルに悩む時期を迎えております。親御さんとしてはできるだけかぎっ子にさせたくないという要望がございます。  学童保育の機能を持つ児童館の建設につきましては,今着々と建設を行い,毎年1館ずつ行っておりますが,市民の要望はますます高まりを見せております。地域の事情も踏まえ,一刻も早く整備する必要があると,こういうふうに考えますが,今後の建設計画を早めるためにも,毎年複数の児童館建設をする計画はないのか,お尋ねをいたします。  次に今20館の児童館を建設を今現在しておりますけども,この児童館を拠点として児童会が活動をしております。いわゆる学童保育の受け皿となるそれぞれの児童会では,地区によっては1年と2年の一部で定員を超えております。すなわち,保育を受けたい児童がすべて入ることができない状況が今現在出ております。  またその子供たちの指導につきましても,教員経験者や保育経験者の方々が当たっておられますけども,心身の発達上重要な時期の子供たちを預かることから,職員の資質につきましては,より一層の向上が求められております。  福井市が児童館整備に着手してから10年を経過をしておりますが,少子化対策を幅広い分野で積極的に推進をしていく中で,こうした保護者の皆さんの声に耳を傾け,児童会の需要の増大にどのように対応していくのか,ハード,ソフト面にわたる放課後児童会の運営強化につきましてお聞きをしてまいりたい,このように思うところでございます。  次に保育の充実についてお聞きをします。  少子化対策のことにつきましては,児童福祉行政だけでなく,保護者の就労条件の整備を促進する労働対策が大事でございますし,また若年人口の増加を図るための魅力あるまちづくり,これが大事であると考えます。しかしながら,まず就業意欲の高い本市の市民の要望は,やはり子育てのための直接的,間接的支援であると考えます。  この子育て支援には,育児の悩みや不安を解消するための対応や親の就業支援として日中に児童を預かる保育業務があります。本市の保育園におきましては,子育てに不安を持つ若い保護者の皆さんのよき相談相手として子育ての専門家でもある保育士の方々がその重責を担っております。  このような状況の中で,福井市で設置をされております2つの子育て支援センター,大変好評でございます。多くの市民が利用されてるというふうにお聞きをしておりますが,このように,自宅で子育てをしている保護者の方にとりまして,単に相談の場所だけでなく,情報交換や育児ストレス解消の場として大切な施設なっております。現在,2カ所設立をされておりますが,より多くの市民が身近に利用できるよう,施設のより一層の充実が必要と考えられます。今後どのように充実をされていかれるのか,お尋ねをいたします。  次に保育内容及び保育士の資質向上についてお聞きをします。  いろんな多様化する就業態形がございます。それによっての特別保育,いわゆる延長保育,早朝保育,一時保育が今現在実施をされております。今,73カ所の保育所におきまして子育て支援の拠点として取り組みをされております。このような対応につきまして,本来の保育機能を高めるため,また子育て支援センターのソフト的な機能も兼ね備えるために,今後さらに対応が必要と考えられますが,今後の対応につきましてお聞きをするところでございます。  高齢者福祉事業についてお聞きをいたします。  平成15年度から5カ年の計画で高齢者保健福祉の総合的な指針となる第三次老人保健福祉計画が策定をされるというふうにお聞きをしております。近年の急速な高齢化の進展に伴いまして,痴呆の状態になる高齢者が増加することが見込まれております。痴呆につきましては高齢期に多い症状の一つでございまして,記憶障害を含むいろいろな障害があり,能力の障害や動作の障害やいろいろな部分が起こしてまいります。それによって家族の方は大変な思いをしておるところでございます。痴呆性高齢者は一人で外出をしてしまうために目が離せないと言われております。また認知力が低下をしているため,家族の方もわからないということで抵抗されるということもお聞きをしております。大変な問題だろうと思います。この本人,また家族を含めました方の対応は大変重要なことでございますし,また施策が必要だと,このように考えているところでございます。  そこで,この痴呆予防事業につきまして,今後の取り組みにつきましてお聞きをするところでございます。  次に平成12年10月からスタートをしております自治会型デイホーム事業,高齢者を対象とした孤独感の解消,社会参加の促進,健康と生きがいづくりを目的として始められております。平成14年度には24地区まで拡大がされており,平成16年度には全地区での実施というふうにお聞きをしております。しかしながら,高齢者の方々の中には足腰の不自由な方もあり,高齢者が参加しやすい環境づくりとして,場所の問題,特にトイレ利用の不自由さがあるというふうに言われております。  そこで,自治会型デイホームを実施の会場におきます参加しやすい環境づくりをどのように推進をされるのか,今現在も進めておりますけれども,今後の改善策,取り組みにつきましてお聞きをするところでございます。  次に地域経済の活性化についてお聞きをいたします。  御案内のとおり,大変経済は冷え込んでおります。福井でも,全国平均よりもやはり低くはございますけどもやはり失業率につきましては高い水準を推移をしております。地域の経済を活性化するためには,まず地域産業の活性化が大きな課題でございまして,全国の各地におきましては都市間競争で優位に立つためいろんな施策が取り組みをされております。  御存じのとおり,福井市は繊維,眼鏡,機械など,全国的にも有数の産業集積地として発展をしてまいりました。福井の個性である産業集積,さらにはその技術力をもっと生かす形での中小企業の活性化こそが重要なポイントと考えております。  福井市では昨年から福井型産業創造推進事業に着手をしております。このような新しい施策にチャレンジをするという積極性は高く評価をいたしますけれども,産業を創造するというような事業を行政が直接行うということは大変難しく考えます。  そこで,どのようなことから着手をされるのか,またどのようなことに力点を置いて取り組みをされていかれるのか,お聞きをいたします。  また雇用問題でございますけれども,先日報道されました平成15年度1月では完全失業率5.5%と発表をされております。全く先が見えない,真っ暗なトンネルに入ったまま出口が見えない状況でございます。本市を取り巻く雇用情勢におきましても,平成12年3月に有効求人倍率が1倍を切って以来,20カ月以上にわたって大変厳しい状況が続いております。  この雇用問題につきまして,2点についてお聞きをいたします。  まず1点目は,高校生の就職についてでございます。企業が新規の雇用を控えている。また採用する場合には即戦力という大学生や経験者にシフトをされております。すなわち,高校生の就職状況が大変厳しい状況でございます。高校生の側から見ましても,職業観の考え方の未熟やフリーター志向の増大によりまして,就職せずに卒業する生徒が増加をし,また就職をしても,希望する職種と違うミスマッチにより早期に退職をするという事態が現状発生をしております。就職を希望する高校生が職業につくことができる,また産業の担い手となって成長できる雇用環境を整えることは,活力とにぎわいのある県都福井市を構築する上で重要な課題と考えております。  そこで,高校生の就職の状況と,今後,福井市として高校生の就職問題についてどのように考えてどのように取り組んでいかれるのかを,まずお聞きをします。  次に中高年齢者の雇用についてでございます。40代,50代は家庭の中で,また地域社会の活動の中におきましても中心的存在であり,その方が頑張らなければ世の中を変えていけないという年齢であるかと思います。この年代の方の働く場所がなくなるということは,それだけ社会的に大変大きな問題でございます。  そこで,福井市におきます中高年齢者の雇用の状況がどのようになっているのか,またこの世代に対する雇用対策についてどのように考えておられるのか,お尋ねをいたします。  大変難しい問題でございますが,避けて通ることができませんので,あえてお聞きをいたします。  次に中心市街地の活性化につきましてお尋ねをいたします。  いまさら申し上げるまでもなく,東西南北市街地を取り囲むように大型のショッピングセンターが進出をしております。幅広い世代と多様なニーズを的確にとらえて活発な活動をされている。それによって中心市街地における商業関係者は苦心を強いられております。  福井市におきまして,駅前を中心とする中心市街地は福井市の顔というふうに私は考えております。ここの地盤沈下は,すなわち福井市の活力を低下させる。かつての繁栄を取り戻さなければなりません。  今その切り札としてまちづくり会社が設立をされ,中心市街地の活性化に向けて取り組みをされております。その進捗状況並びに事業展開につきましてお聞きをいたします。  特に最近は空き店舗がふえてきております。この空き店舗の対策につきましても,どのように対策をとられていくのか,お聞きをいたします。  今ほども申し上げましたけども,やはり福井市の場合,どこの市町村でも一緒だと思いますけども,商店街が活性化をしていかないと街がにぎわいを取り戻すことができません。今福井市商店街連合会に加盟をしております商店街を見ますと,50以上ありました商店街が現在では41と減少をしております。このままでは商店街がなくなってしまうのではないかというふうな危惧をしているところでございます。  福井市の経済や文化,そして地域のコミュニティを支えてきた商店街の活性化をさせるということが必要ではないかと,このように考えるところでございます。福井市として今後どのように,商店街の活性化に向けた取り組みにつきましてお考えをお聞きをしていきたい,このように考えるところでございます。  次に観光につきましてお聞きをします。  ことしに入りましてNHKの大河ドラマ「武蔵」の放映が始まりました。昨年の大型ドラマ「利家とまつ」は大変好評であり,隣の石川県金沢はこのNHKの放映によって786億円の経済効果があったというふうにお聞きをしているところでございます。大変うらやましく思っているところでございます。今回の「武蔵」の放映につきましては,本市ゆかりの佐々木小次郎が出ております。大いにアピールをすべきだと,このように考えております。  福井の場合は,東日本に行きますと福井と言っても,どこにありますかというふうにいまだまだ言われている状況でございます。この「武蔵」の放映を機にしまして福井市をアピールをし,日本の中では福井市って言ったら,ああ,北陸の福井ですかと言われるようなアピールをしなければなりません。  当然,いろいろなイベントの開催をされるかと思いますけども,その取り組みにつきましてお聞きをするところでございます。  また本市には,自然,食,歴史,特にこれからは足羽河原の桜が咲き始めます。多くの観光資源がございます。やはりこのことも含めまして,全国大会の誘致や観光イベント開催の取り組みについてお尋ねをするところでございます。  次に,もてなしの心の醸成でございます。すなわち,福井の人はおとなしくて引っ込み思案というような性格で言われております。この性格が悪いというわけではございませんけれども,やはり観光が産業としても非常に重要なことをいま一度再認識をする上で,観光客に好感を持っていただけるような街になることが大事でございまして,そのためには市民全体のもてなしの心の醸成を推進する必要があるかと考えます。この考え方につきましてお尋ねをいたします。  次に農業問題でございます。  御案内のとおり,大変厳しい状況であることは言うまでもございません。昨年策定をされました米改革大綱に見られますように,まことに厳しいものでございます。平成11年度策定の農業基本法におきましては,地域農業におきます効率的な農業生産を図るため,集落を基礎とした農業者などの組織化を積極的に推進するとしております。これは作付の集団化を含む農地の効率的な利用と農営単位の拡大のメリットを生かした生産性の高い農業の確立を求めているものでございます。  組織の強化を考えるときには,一つの方法として法人化ということが有効な手段と考えますが,今後,どのように考えられ,推進をしていかれるのか,お聞きをいたします。  それからこのような状況でございますので,担い手の確保について,また育成の取り組み方針についてお聞きをします。  効率的な土地利用,農作業の効率化を図るためには,集団的な土地利用を強力的に進めるべきと考えますが,今後の推進策についてはどうなのか。  足腰の強い組織,魅力ある農業経営体とするために,農事組合法人への誘導を積極的に図る必要があると考えますが,今後の育成方針とその方法について,以上3点についてお聞きをするところでございます。  次に中央卸売市場についてお聞きをします。  今流通業界は流通形態の多様化,情報化の進展などがございまして,転換期に差しかかっております。その中で卸売市場も同様で,食生活の変化や外食産業の台頭などにより消費者の生鮮食料品離れに拍車がかかっているとともに,市場外業者との競争も激化をしております。対策をとらなければ先が見えてきません。市場が今後も生鮮食料品流通の中心的な役割を担っていくためには,市場にかかわる規制について緩和や見直しを弾力的に図り,広く他の分野の方策などを参考として,効率的な流通や業務運営の実現に,地域の事情に合った運営が可能な市場にシステムを改革すべきと考えます。  こうした状況の中,活性化に向けまして昨年より強化対策懇話会を立ち上げております。いろいろ中で検討されているというふうにお聞きをしております。今後どのように取り組んでいかれるのか,本年度の予算の整備内容と進捗状況,さらには来年度以降の整備計画についてもお尋ねをいたします。  次にまちづくり総合調整につきましてお尋ねをいたします。  これは都市再生についての1項目でございます。  福井市といたしましては,平成11年に中心市街地活性化基本計画を策定をしております。また本年度からスタートをいたしました第五次福井市総合計画,この施策の一つとして「賑わいのある中心市街地をつくる」ということで,今後も引き続き活性化に向けて取り組んでいくものと理解をしております。  今,中心市街地におきましては,連続立体交差事業,福井駅周辺土地区画整理事業,賑わいの道づくり事業,まちなか文化施設整備事業など,いろんな工事が進められておりまして,この事業が完成する平成18年には大きく福井駅周辺は変わるものと期待をしております。しかしながら,市民の目にも,一つ一つの工事は見てわかりますけれども,それらの工事がどう有機的に結びつき,どんな県都の顔になるのか,まちづくりの方向がわからないという意見が聞こえております。これらの事業が中心市街地の活性化に本当につながるのかという懸念をされている方がございます。  この声に対し,昨年,福井駅周辺まちづくり調整委員会を設置をしたとお聞きをしております。今までの論議の状況について,どのように議論をされ,方向づけをされるのか,お聞きをいたします。  次に手寄地区の市街地活性化事業についてお聞きをします。  福井市の再開発事業につきましては,平成4年度完成の御屋形地区市街地再開発事業,現在進めております三の丸地区市街地再開発事業がもう完成が目前でございます。現在,手寄地区市街地再開発事業が計画をされておりますけども,現在の状況がどのようになっておるのか,今後の進め方,またこの再開発事業の完成によりどのような効果を見込まれておるのか,あわせてお聞きをいたします。  次に大手地区の都市開発事業についてお尋ねをいたします。  この地域は,現在進められております連続立体事業や駅周辺事業の中でもほぼ中心に位置をしております。市が調査が行っております西口中央地区開発構想につきましては,西口駅前広場の南側部分に位置をいたしておりまして,大手地区は北側部分に位置をしております。まさに県都の顔となるべき部分でございます。今ほどお話ししました手寄地区と三の丸地区の間に挟まれた地区でございまして,今後の福井市の都市再生に大きな影響を及ぼす地区ではないかと考えております。  この地域は民活によってやるというふうにお聞きをしておりますけれども,現実はなかなか厳しい状況でございます。福井市は,この大手地区の民間都市開発の指導をどのように考え,どのようにされていくのか,お聞きをしてまいりたい,このように考えるところでございます。
     次に賑わいの道づくり事業についてお聞きをします。  この事業につきましては,アップルロードなど整備済みの市道について,歩きやすい,新たな中心市街地の魅力として市民にも好評であるとお聞きをしております。しかしながら,本年度に入りまして県,市の各種事業が本格化いたしまして,車で来られるお客さんが減った。それによってさらに商店街のお客さんが減ってしまったという声が伝わってきております。今後,駅前電車通りや駅前南通りにおきましても賑わいの道づくり事業が始められます。このままでは活性化に向けた工事で商店街が衰退をしてしまうという危惧をされるところでございます。  こういう状況の中で,今後の賑わいの道づくり事業をどのように進めていかれるのか,整合性を図っていかれるのかをお尋ねをいたします。  次に市街地周辺の区画整理につきましてお尋ねをいたします。  福井市の市街地におきましては,昭和21年に着手をされました戦災復興土地区画整理事業を皮切りといたしまして,市街地区域の約70%が道路,公園,水路といった公共施設と宅地の双方を一体かつ面的に整備する土地区画整理事業によって整備をされております。その整備率は全国一とお聞きをしております。しかしながら,バブル経済の崩壊やその後の景気低迷の長期化に伴いまして,地方財政の悪化,地価の下落,土地需要の低迷といった状況が続いております。土地を基本とする区画整理事業の苦戦が全国的な傾向とも伝えられております。  本市も例外ではございません。北部地区で進められております北部第七地区,市場周辺地区,森田北東部地区,3事業はいずれも新市街地形成型の事業として地区発展の基礎を築くことが期待されておりますけども,現時点での事業進捗率は低迷をしており,地元の地権者の方々は,なかなか進まない事業に対し強いいら立ちと不安を感じているとお伺いをしております。  土地という重要な財産を預かる区画整理事業におきまして,事業の停滞は地権者に多大な迷惑あるいは損失をかけることになります。これらの事業を停滞させないため,今後どのように区画整理事業を推進されていかれるのか,また一番重要となります保留地処分の状況と,その促進策についてお伺いをいたします。  次に都市居住復活についてお尋ねをいたします。  中心市街地の空洞化につきましては御案内のとおりでございます。定住人口の減少が大きな要因の一つでございまして,居住の復活は中心市街地の活性化のためには欠かせない要素であり,私はそのように認識をしております。これは地方都市のみならず,大都市におきましても共通の課題であり,なかなか決定的な対策が見つからないのが現状でございます。国におきましても中心市街地活性化推進室を設置し,各種支援策を行って対策をとってございます。  そこで,中心市街地整備改善活性化法を受けた福井市中心市街地活性化基本計画が平成11年3月に策定をされ,この基本計画に基づき方策がとられております。この基本柱の一つとして「賑わいと交流の拠点をつくる」,中柱として「都心居住の復活」が上げられております。これらの計画におきます都心居住を支える住宅供給事業について,公共賃貸住宅,民間による分譲といろんな形態がございますが,今後どのように推進をされるのか,お聞きをいたします。  次に福井市総合運動公園事業についてお聞きをいたします。  福井市民待望しております総合運動公園につきましては,平成元年の市制100周年の記念事業の施策の一つとして位置づけられております。平成5年には福井市葬斎場の誘致と福井市総合運動公園を一体的に安田町地区に決定したものと認識をしております。  しかしながら,現状を見ますとサッカー場,ソフトボール場のみでございまして,これも暫定的な施設というふうに考えております。余りにも遅いのではないかと,このように思います。今後増大するであろうスポーツ人口,高齢化社会に向けたスポーツ振興,少子化対策のための安全な体育施設などを,生涯スポーツの場としていつでも気軽に自由に使える施設を提供するということが大変大きな責任と思われます。  福井市の体育施設を見ましても,市営野球場,三秀プール,市営体育館,どれをとっても老朽化した施設でございます。一日も早い更新の必要性があると思います。  このようなことから,今後,総合運動公園の整備をどのように進めていかれるのか,お聞きをいたします。  次に除雪についてでございます。  この問題は毎年質問として出ているかと思います。ことしも雪が降りました。いろんなトラブルが出たと思います。  そこで,お聞きをいたしますが,ことしの冬の除雪の実施状況,今後の課題はどのように考えておられるのか。特に,狭い道路での除雪の問題,市民との連携による歩道除雪体制についてどのように考えておられるのか,お聞きをします。  それと,2年前の9月議会で私が質問いたしました一時的に民間の土地をお借りをする雪置場のことにつきまして,今現在どのように取り組みがなされているのか,このことにつきましてもお聞きをいたします。  次,下水道事業についてお尋ねをいたします。  もう御案内のとおり,社会的資本の中では最も重要な生活基盤施設でございます。普及率は平成14年度末で70%の見込みというふうにお聞きをしておりますが,まだまだ下水道未整備地区も多く,市民の方々から下水道整備を望む声が大きく,早く整備が望まれているところでございます。しかしながら,事業の推進につきましては長い年月と多額の事業費が必要とされておりまして,今後ますます財政状況が悪化する中,建設が進められるかどうか非常に厳しい状況かと考えられます。  そこで,今後の福井市の下水道事業計画についてお聞きをいたします。  汚水処理を行うに当たっては,福井市全体の下水道整備構想を立てることが重要でございまして,人口密度の高いところは公共下水道,郊外や散在する密集のしてないところについては合併処理浄化槽で,必要最小限のコストでできるだけ早く水洗化率100%を目指すことが急務であると考えます。  そうした意味で,福井市では汚水処理施設整備基本構想の策定を進めておりますが,どういったビジョンのもとで策定をしているのか,その策定方針についてお聞きをいたします。  また公共下水道,農業集落排水事業といった集合処理式と合併処理浄化槽といった個別処理区域のエリアをどのように定めておられるのか,コスト縮減についてもどのように取り組んでおられるのかをお聞きをいたします。  特に汚水処理は,未整備地区における水回りの改造,家の新築計画など,市民の生活設計に深くかかわりがある事業であり,市民の皆さんは強い関心を持っております。基本構想案の市民公開ということで何カ所かで地区で説明会を実施したということをお聞きしておりますが,ここで出た意見を反映し,また今後どのような形でこの整備方針を住民にPRをし,理解をしていただくのか,この点についてお聞きをいたします。  一方,財政面ですけども,平成13年度の決算によりますと,一般会計拠出金は45億円,13年度末企業債残高は635億円となっております。こうした状況の中で,平成14年度3月補正予算及び15年度当初予算の中の建設改良費を見ますと,それぞれ95億円,80億円となっておりまして,平成13年度と比較しますとそれぞれ46%,23%と大きな伸びを示しております。これは中期的計画に沿った予算の組み立てだとは思いますけども,税収の確保が一段と厳しい状況の中で,果たして下水道事業は先行き安定した経営が継続していけるのか,まず中期的な観点からお聞きをします。  今現在,汚水処理施設整備基本構想の見直しをしているところでございますが,今後15年間で汚水処理率を100%とした場合,これまでの説明ではこの間の下水道事業費は1,250億円程度が必要であるとお聞きをしております。また基本方針は15年後の下水道使用料単価が1m3当たり150円,一般会計拠出金が60億円,企業債残高が1,000億円と,それぞれ限度とするというふうに言われておりますけども,今後の市町村合併を進めていく中で,果たしてこの方針が守られていくのか,個人負担となる受益者負担金の取り扱いについて,長期的な財政計画についてお聞きをいたします。  次に合併浄化槽でございますが,合併処理浄化槽の業務は市民生活部から下水道部に所管がえをされております。まずその点についてお聞きをします。  次に基本構想検討委員会におきます合併処理浄化槽の考え方は,個人住宅向けに対する負担割合を従来の6割から1割へと大幅に軽減した案となっております。平成15年度当初予算では取り扱いどのようになっておるのか,また平成14年度までの申し込みが多い場合抽選としておりましたが,15年度以降はどのような取り扱いでされていくのか,お聞きをいたします。  次に工事検査室の体制についてお聞きをします。  この質問につきましては,昨年の3月,私の代表質問でも申し上げました。先ほど財政のところでも触れましたけれども,今年度から工事検査室業務の強化を図るということで,工事検査課,技術管理課,工事監察課の3つの課の体制を敷き,充実をしてきているというふうにお聞きをしております。その内容はどのように改善をし,取り組まれておるのか,特に,低入札にかかわる業者の落札決定と現場管理の体制についてお尋ねをいたします。  次にガス事業についてお尋ねをいたします。  まず初めに,天然ガス転換における進捗状況についてお聞きをします。  本市の天然ガス転換事業につきましては,国のエネルギー政策を受けまして平成9年度より準備を進め,平成14年度,平成15年度の2カ年ですべて都市ガスが天然ガスに切りかわる事業でございます。総事業費68億円とお聞きをしております。当然,この費用につきましては受益者の負担が原則というふうに言われております。  そこで,現在までの天然ガス転換事業の進捗状況と15年度の転換の計画,今ほど申し上げました受益者負担についてどのように考えておられるのか,お聞きをしていきたいと,このように思います。  次に水道事業でございますが,毎日飲んでおります水道,大正13年に上水道の給水が開始をされております。その間ずっと,ライフラインの一つとして人間が生きていく上の水として大変な重要なものでございます。この水道事業の安定供給に備えた対策は第六次拡張事業の中で計画をされていると伺いをしておりますけども,長期的展望に立ち市民に不安を与えることのないようにすることが最も重要と考えております。  現在,第六次の事業を遂行しておりますが,全体の進捗状況,どのようになっておるのか,お聞きをいたします。  次に学校教育についてお伺いをいたします。  完全5日制になりまして間もなく1年を経過をしようとしております。子供たちの教育につきましては,もはや学校だけでなし,学校,家庭,地域社会がそれぞれの役目分担を果たして相互に連携を組みながらやらなければ子供の教育はできないと,このように考えております。  そこで,福井市の学校におきまして,家庭,地域との連携をどのように図っておられるのか,今後さらにどのように図っていかれるのかを,まずお聞きをします。  それから,本年度から全面実施をされております学習指導要領の特色の一つとしまして総合的な学習の時間がございますが,そのねらいは,子供たちにみずから学び,みずから考える力を身につけさせ,よりよく問題を解決する資質や能力をはぐくむことでございます。各学校ではいろいろな取り組みがされてるかと思いますけども,そこで,今年度の福井市の小・中学校におきまして総合的な学習についてどのような取り組みがなされてきているのか,それによってのどのような成果が上げられておるのかをお聞きをいたします。  次に学校施設の耐震化とトイレ改修でございます。  耐震化につきましては,今まで多くの議員さんが質問をしております。やはり災害が起きれば,住民の避難場所になるのが学校ではなかろうかと,このように考えるところでございます。そのようなことを考えれば,当然早く診断をしたところは補修を行い,診断をしてないところは早急に診断をすべきというふうに考えますが,今現在の耐震の診断と補強工事の進捗状況,今後の計画について,今までの答弁聞いておりますと大変長い計画を持っておられるようでございますが,災害はいつ起こるかわかりません。そういった意味も含めまして御答弁をお願いしたいと,このように思います。  また暗い,臭い,汚いと言われるトイレの改修につきましても,全国的な取り組みがなされております。福井市におきましても今年度から改修事業を取り組むというふうにお聞きをしているわけですけども,現状と今後の計画につきまして,改めてお聞きをしていきたいと,このように思います。  次に青年教育の現状と今後の取り組みについてでございます。  今,大変少ない青年の方がおります。しかしながら,その方はいずれは我が福井市をしょって立つ人になるのは間違いございません。やはりその方の地域での活動,またそれに対する行政としての協力は当然しなければならない,このように考えておりますけども,今,青年の地域参加に向けまして,公民館を中心として組織づくりを進めておりますが,なかなか進んでない現状というふうにお聞きをしております。いろいろな団体にも若い方が少なく,各種いろんな団体の将来を考えますと大変暗い状況であるというふうに考えております。  現在地域づくりの中心になっている方々は,かつて青年団活動をされた方や青年時代から地域活動を活発にされてこられた方が中心となっております。これらの方々はボランティア精神が養われており,地域の問題解決や地域をよくしていきたいという思いが今なお強く,現在の地域活動が成り立っているのではないかというふうに考えております。やはり活力ある地域づくりのためには,青年がその先頭に立って活躍することが望ましいことは言うに及びません。郷土を愛し,よき社会人,またよきあしたへの親になるであろう青年たちの取り組みを,青年を取り巻く地域,また行政が一体となって進めていくことが重要ではないかというふうに考えております。  福井市のこの青年教育の取り組みと,また今後どのような考え方で青年に対する取り組みを進めていかれるのか,お尋ねをいたします。  次に現在進められております郷土歴史博物館についてでございます。  この郷土歴史博物館につきましては,平成16年3月にはオープンをするというふうにお聞きをしております。今周辺整備が着々と進められておりまして,ある部分では苦情ございますけれども,もうあと一年の辛抱だということで苦情の方については申し上げているところでございます。特にこの新築につきましては,2年前に郷土歴史博物館建設室を立ち上げました。2年間の中で大変な御尽力をいただきました職員の方については本当に頭の下がる思いでございます。毎日毎日地元の説明に来,怒られて帰って,また怒られるという繰り返しの中で,今,立派な郷土歴史博物館が完成する目前でございます。やはり私どももまねはできませんけれども,そういった意味で市民と一緒になって輪になって取り組むということになれば,いくら大きな問題があっても障害があっても,必ず結果が出ると。その一つとして今度16年3月にオープンする郷土歴史博物館ではないかな,こういうふうに思うところでございます。  完成をいたしますと,当然アピールをしていかなければなりません。観光客に来ていただかねば意味がございません。そういった意味で,どのように発信をされていかれるのか,その計画について,まずお聞きをいたします。  それと,先ほども申し上げましたように,駅前周辺の区画整理,JRの立体事業によりまして,従来の道路標識では郷土歴史博物館に来ることができません。  そこで,県内外の観光客を確実に誘導する案内板の整備が欠かせないと思いますけども,その整備につきましてもお聞きをします。  またこの郷土歴史博物館は歴史のみちの核というふうになるわけでございますので,この核からのびます歴史のみちの整備,今後どのように進めていかれるのか,今一部行っております電線の地中化,この問題につきましても,今後どのような計画が持たれておるのかもお聞きをいたします。  なお,この郷土歴史博物館の南北には芝原用水,すなわち光明寺用水の本流と支流が流れてございます。やはり水が流れてこそ,この郷土歴史博物館,真ん中の庭園,養浩館が一体となって本当に水と緑のまちづくりができるのではないかな,このように思うわけでございますが,この水量確保につきまして,どのように現在進捗中であり,どのように今後進めていかれるのかもお聞きをしていきたいと,このように思います。  最後に,監査の充実強化でございます。  もう当然,監査の業務につきましては大変重要でございまして,いろいろな指摘をされてございます。私も1年間監査委員をしてまいりました。しかしながら,今現在の監査の状況を見ますと,2年間ですべての事業を見ることになります。すなわち,指摘したことが4年間たたないとわからない。しかしながら,私は1年間しかしておりませんので,指摘したことがどのような改善をされているか全くわからないわけでございます。  そういった意味で,今回から監査,代表監査の方も座られておりますので,その監査委員が指摘してまいりましたその結果,どのような改善がされてきたのか,また今後どのように対応されていくのかをお聞きをしてまいりたい,このように思うところでございます。  以上で市民クラブの代表質問を終わらさせていただきます。  12時前に終わりましてほっとしておりますけども,長時間にわたり御清聴ありがとうございました。 ○議長(松井乙右衛門君) ここで暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。              午前11時58分 休憩 ──────────────────────              午後1時1分 再開 ○副議長(加藤貞信君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  なお,理事者におかれましては,質問事項が多岐にわたっておりますので,趣旨を的確に把握し,簡明に答弁されるよう願います。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 栗田議員には市民クラブを代表いたしまして多くの御質問をいただいたわけでございます。  初めに,市町村合併について幾つかの観点からお尋ねいただきましたので,お答えを申し上げます。  まず議員の御質問のうち,第1点目,鯖江市が福井市と合併しない場合,人口が中核市の要件である30万人未満となるが,合併するのかしないのか,及び第2点目の,この場合,合併するときの新市将来構想の変更はどうなるのかという御質問につきまして,関連がございますので一括してお答えをさせていただきます。  議員御指摘のとおり,鯖江市の状況が不透明でありますので,さきの市民説明会でも同様の質問を多くいただいたところでございます。しかし,2月12日に清水町で開催されました第5回の任意合併協議会におきましては,こういう状況の中にあっても5市町村が一致団結して最後まで合併実現に向けて努力しようと申し合わせたところでありますので,今この時期に,鯖江市が離脱した場合を想定した答弁につきましては控えさせていただきたいと存じます。  私といたしましては,構成市町村の住民の方々が新市将来構想の実現を目指して5市町村の合併に御理解をいただくよう,さらに努力してまいりたいと考えておりますが,議員各位におかれましても,さらなる御支援,またお力添えをいただきますように切にお願いを申し上げます。  ただ,万が一の場合につきましては,今回取りまとめました新市将来構想の扱いも含めて改めて議会とも十分御相談させていただきたいと,このように考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。  3点目の,鯖江市の動向に対していつごろ法定合併協議会設置の議案を議会に諮るのかという御質問につきましては,現時点におきましては,鯖江市における2つの住民投票の実施時期が不確定でございますので,どの時点で議会にお諮りするのがよいかにつきましてはちょっと明言ができませんが,これら住民投票の状況を見て,できるだけ早く対応してまいりたいと考えております。  住民投票が早い時期で実施されれば5月の臨時会で,遅ければ6月の定例会でお諮りすることになると考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いいたします。  次に副市長二人制についての御質問にお答えをいたします。  まず副市長2人配置の効果についてのお尋ねでございますが,就任以来,厳しい財政状況が続く中で,生活者優位,市民参加型の市政運営を基本にしながら,多様化する市民ニーズに的確にこたえ,また地方分権を推進し,都市間競争に勝ち抜く都市を構築するため,平成11年にこの制度を導入したものでございます。以後,重責を担う代理補佐役として権限と責任を明確にする中で,行財政改革に積極的に取り組み,また第五次の総合計画の策定とともに,環境や福祉,高次の都市機能の集積など,戦略的発想による21世紀に向けた都市経営の基盤強化の布石,基礎づくりと申しますか,これを着実に打ってまいったと思っております。  特に,福井市の駅周辺整備など福井市の顔づくりにつきましては,県などとの調整が大きく進展し,厳しい状況ではありますが,現在,県,市,民間などの各事業が順調に推進されていますことは,二人制の大きな成果であるのではないか,このように実は受けとめているわけでございます。  次に,その空席についてでございますが,これは御存じのとおり,今回の合併は対等による市町村合併にしたものでございまして,2年後には特別職が失職という状態になりますことから,この間につきましては当面の間現体制としてまいりたいと,このように存じておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  続きまして,都市再生についてお答えをいたします。  福井駅周辺まちづくり調整委員会の検討状況についてということでございますが,この委員会は昨年から今日まで4回の委員会を開催しておりまして,これまでの論議の中で,委員全員が共通の認識を持つために定住人口,交流人口などについての目標値を定めて,それに向けて現在の事業の整合性,また連携のあり方などを検討していくこととなっております。  具体的には,昭和60年ごろのにぎわいを取り戻すということでありまして,今後その目標値に向けた具体的な施策やイメージ図などを検討していただきながら,平成20年ごろのわかりやすい将来像と申しますかこれをお示ししていきたいと,このように考えております。  次に手寄地区市街地再開発事業でございますが,この施設の内容については,現在,1階から3階は民間商業業務施設が,4階から6階には市施設として図書館,中央公民館,男女共同参画室・少子化対策センターが,7階から9階には県施設として消費生活センター,県民活動センター,人権センター,放送大学福井学習センター,サテライトキャンパス,多目的ホールなどが計画されております。  準備組合では,14年度として,これらの民間施設,県市公共公益施設の配置を決める基本設計や資金計画作成の業務委託発注も行っており,本組合を設立すべく事業を今進めているところでございます。  15年度におきましては,実施設計に着手するとともに,権利変換計画を進め,16年夏の工事着工,18年秋竣工の予定で事業を推進していきたい,このように考えております。  また事業完成による効果でございますが,再開発ビルが完成する平成18年度には,既に高架新駅も高架下も開業しておりまして,駅コンコースや東西自由通路も通行が可能となっております。その結果,東西交通の円滑化とともに周辺整備も進むことで,だるまや西武を中心とした福井駅前商店街とこの新たな都市空間である再開発ビルの商業施設,県市公共公益施設との回遊性の魅力が高まりまして,賑わい創出と交流の拠点づくりが図られるものと考えております。  次に大手地区の都市再開発事業でございますが,大手地区や中央地区を初めとする中心市街地においては,民間活力を導入した任意の再開発の一つである優良建築等整備事業について,現在,幾つかの相談を受けております。とりわけ大手地区については,土地所有者,借地人,借家人などの複数の権利者が存在し,互いの事業に対する合意形成が難しい地区でありますが,議員お尋ねのとおり,福井駅西口広場に面した顔となるべく地区でございますので,現在行われている福井駅周辺土地区画整理事業の効果を生かし,優良な建築物の建築促進を図りながら,賑わいと交流の拠点づくりを行う地区と認識をいたしております。  今後とも,地権者の方々に対して民間活力を導入した土地,建物の一体的整備を働きかけてまいりたいと,このように考えております。  次に賑わいの道づくり事業のうち,駅前電車通りにつきましては,一昨年の社会実験の結果に基づく整備方針の3案について,地元商店街の意向を踏まえまして,電車を単線化し自動車を相互通行させる整備方針を定めております。現在,工事に伴う地元商店街への影響をできるだけ少なくするよう地元協議を進めており,工事期間の車両通行等を可能にしながら,夜間工事等を中心に2カ年で進めていく予定でございます。  また駅前南通りにつきましては,16年度に整備する予定でございますが,いずれの整備に関しましても,周辺工事に伴う影響をできるだけ少なくなるようTMOや県とも協議しながら,例えば,イベントの開催や公共駐車場利用者の負担軽減など,さまざまな対策を検討して来客増に努め,商店街への影響を極力少なくしていきたい,このように考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以下につきましては,部長等から答弁をいたします。  (副市長 奈良一機君 登壇) ◎副市長(奈良一機君) 私の方からは,郷土歴史博物館についてお答えをいたします。  まず初めに,観光拠点としてのPRについてでございますが,郷土歴史博物館が完成をいたしますと,同博物館や養浩館庭園周辺は,歴史,文化の機能が凝縮された拠点となります。近年は街の中心部を散策する方々がふえてきております。本市といたしましても,歴史の見えるまちづくりに合わせた街中観光にも力を注いでおりますので,まさに絶好の舞台ができるものと考えております。  このため,来春の郷土歴史博物館のオープン時には,ふくい春まつりや,これに先駆けて実施をいたします春待ちフェアにおいて,同博物館をメーン会場の一つに加えるなどの連携を図っていきたいと思っております。  また各種観光パンフレットや本市の観光ホームページなどでのPRも努めたいと思いますし,各種歴史観光イベントにおける活用なども促進をしていきたいと考えております。  いずれにいたしましても,大きな歴史観光の拠点ができ上がるわけでございますので,今後とも郷土歴史博物館の運営とも連携を強化しながら,同ゾーンを大いにアピールをいたしまして観光客の誘致を図ってまいりたいと考えております。  次に案内板の整備についてでございますけれども,郷土歴史博物館や養浩館庭園周辺は通りから奥まったところにありますので,御指摘のように県内外の方々を確実に誘導できるような案内板の整備はぜひとも必要と考えております。  そこで,郷土歴史博物館の整備に合わせまして高速道路インターチェンジや幹線あるいは周辺道路などに車両用の案内板を設置しますとともに,JR福井駅前や周辺道路などに,これは歩行者用の案内板を設置をしてまいりたいと思います。
     なお,連続立体交差事業等により交通の流れが変わる場所につきましては,これは検討を加えまして柔軟に対応するようにしてまいりたいと思います。  次に3点目の,歴史のみち整備についてお答えをいたします。今後の歴史のみちの整備につきましては,平成8年3月に策定をいたしました福井市歴史のみち整備計画に基づきまして,同博物館周辺の武家の道とそれから福井城址周辺の内堀の道を一体的に整備を図っておりますけれども,さらには同博物館北側から呉服町へ向かう外堀の道,あるいは呉服町を中心とする旧北国街道,それから,ただいま申し上げております養浩館から福井城址を経て北の庄通り,さらには足羽山に至る,こういった歴史のみちを回遊性のある魅力的な歴史空間として,順次可能なところから整備に入っていきたいと思っております。  これらと対応いたしまして電線の地中化問題がございますけれども,これは歴史のみち整備に当たり地域の景観整備を図る上で,歴史的背景や地域の実情を十分把握し,事業を進めてまいりたいと思っておりますので,御理解をいただきたいと思います。  最後に,用水整備についてでございますが,光明寺用水でございます。光明寺用水はかつては福井城の外堀でございまして,今年度から舎人門の復原と相まって,郷土歴史博物館や養浩館周辺をせせらぎある歴史と風格を感ずる水辺空間として整備をいたしたいということで15年度の当初予算にも計上をさせていただいておるところでございます。  これらの整備に関しまして水源の確保が重要でございますが,これにつきましては関係土地改良区等と協議を行ってまいりましたが,現在,最終的合意になりつつございます。したがいまして,郷土歴史博物館の完成する平成16年3月には光明寺用水は水量も確保され,例えば,コイ等がすめる豊かな水辺空間となることと思っておりますので,ひとつ御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (企画政策部長 矢野憲一君 登壇) ◎企画政策部長(矢野憲一君) 初めに,パブリック・コメント制度についての御質問にお答えをいたします。  平成12年4月の地方分権一括法の施行以来,地域独自の行政運営を行う地方分権の時代に入り,これまでに増して社会の成熟化や価値観の多様化が進展し,市民の意向やニーズを反映した自主的かつ主体的な政策の展開が求められておるところでございます。  こうした情勢に当たりまして,パブリック・コメント制度は,よりよい政策を立案するために素案の段階で市民の知識や提案を広く求めようとするものでございます。市民からの素案に対する御意見をいただき,さらに市内部で十分に検討を重ねまして政策案として固めてまいります。その上で議会へ御提案を申し上げ,慎重な審議を賜りまして議決等をいただくことにもなるものでございます。  したがいまして,議会の権能に影響を及ぼすものではなく,行政と議会の関係につきましてはこれまでと何ら変わらないものと考える次第でございます。  パブリック・コメント制度の導入につきましては,市民参画の推進,行政の公正,透明性の向上,また市職員の意識改革と企画立案能力の向上を図りまして市の政策をよりよいものにしようとするものでありますので,御理解をいただきますようお願いを申し上げます。  次に少子化対策についてでございますが,御承知のとおり,本市における少子化対策の基本的な方向性を示し総合的で計画的な推進を図る少子化対策総合計画につきましては,去る1月8日に市民,有識者から構成されます少子化対策総合計画策定委員会より市長の方に答申されたところであります。本市といたしましては,少子化対策推進本部を中心に調整を行い,年度内には最終決定をしてまいりたいと存じます。  策定に当たりどのようなことを重視しているのかとのお尋ねでございますが,生まれる喜び,育てる楽しさ,あふれる社会へという基本理念やあい・らぶ・子ども未来プランという愛称に象徴されますように,21世紀における本市が,これまで以上に出産や子育てに夢と希望の持てる街,子供たちが健やかに成長できる街として飛躍いたしますよう,環境づくりに重点を置き,計画策定に当たりたいと考えております。  具体的に申し上げますと,本計画は,子供,子育て中の世代,結婚や子育てを控えた若い世代の,主として3つの世代を対象といたしております。  一つ目の子供に対しましては,少子化の進展により最も大きな影響を受けるのはだれよりも子供自身であることから,たくましく生きる力と社会性をはぐくむための施策に取り組み,とりわけ体験学習の充実,異年齢交流の充実などの施策を積極的に進めてまいりたいと存じます。  また二つ目の子育て中の世代に対しましては,育児休業への支援,多様な保育サービスへの充実など,仕事と子育ての両立支援策の拡充を重視いたしますとともに,小学校区単位で地域子育て支援委員会の設置を初めとした妊娠,出産,子育ての不安を払拭し地域総ぐるみで子育てを支援するための施策を重点的に展開してまいりたいと存じます。  さらに三つ目の結婚や子育てを控えた若い世代に対しましては,自然の出会いの場の創出事業などの結婚対策,若年労働者就職支援セミナーなどの就労対策を初め,家庭人,社会人としての自立を支援する施策を重視してまいりたいと存じますので,御理解いただきますようお願い申し上げます。  なお,少子化対策総合計画の実施に当たりましては,これらの施策を軸にしながらも,あらゆる部署のあらゆる施策について少子化対応の配慮を行い,全庁挙げて少子化対策の推進を図ってまいりたいと存じますので,あわせて御理解をお願い申し上げます。  以上でございます。  (総務部長 三上正之君 登壇) ◎総務部長(三上正之君) 職員の人材育成と高度情報化への対応につきましてお答えをいたします。  まず人材育成についてであります。  本市の研修体系は,本市が独自に実施をする独自研修,福井県自治研修所で実施をされます委託研修,そして国の機関等で実施をされます派遣研修に分かれております。  独自研修として,特に管理職と主任につきましては,昇任候補者を対象に養成研修や新たに参事に昇任をした職員を対象に新任課長研修を実施し,行政環境や住民ニーズ,第五次総合計画等を総合的に把握し,政策立案,実行,評価を行う能力並びに職責上必要な職務管理能力の向上を図っております。  続いて,一般の職員についてでございますが,それぞれの階層におきまして接遇等の研修を実施し,職務を遂行していく上で必要な知識,技能の習得と市民ニーズを的確に把握し,こたえることのできる能力の向上を図っております。  また今年度より政策研修センターを設置をし,市町村合併を踏まえ,中堅若手職員の行政課題解決能力並びに政策形成能力の向上に努めております。  あわせまして,従来の自治大学校や市町村アカデミー等の研修機関への研修派遣に加えて,引き続き国の総務省への派遣を予定をしており,より全国的な視野で地方自治に関する業務に携わることを通じまして,若手職員の資質と能力の向上を図っております。  今後とも,人材育成基本方針に基づき,なお一層研修の充実を図りながら職員の能力の向上に取り組んでまいりたいと思います。  次に高度情報化への本市の取り組みについてお答えをいたします。  議員の御質問の中にもございましたように,国ではe-Japan戦略のもと,平成17年度までに世界最先端のIT国家を目指し,平成15年度までに電子政府及び電子自治体の実現に向けてさまざまな施策が進められているところでございます。その具体策といたしましては,国の行政機関と地方自治体間を結ぶ総合行政ネットワーク,そして5月にスタートをいたします福井県の情報スーパーハイウエイの構築が上げられ,国と地方自治体における一体的な情報通信体制が確立されるところでございます。  さて,これらの動きに呼応して,本市におきましては,平成14年3月に福井市情報化アクションプランを策定をいたしまして,平成18年度までの5年間に64の施策の事業を計画をしているところであり,今年度より具体的な取り組みを開始したところでございます。  本年度の主な取り組みといたしましては,コミュニティ放送局を利用した緊急情報提供システムの導入,事務の合理化と申請・届け出等の電子化を目指した文書管理システムの開発,インターネットを利用した図書検索及び予約システムの導入,さらにうらがまちづくり推進事業についてホームページを通して情報発信する事業等24の事業について着手をしてまいったところでございます。  また平成15年度におきましては,本年8月から住民基本台帳ネットワークシステムの二次稼働に移行することから,ICカード活用基盤の整備,そして事務事業の効率化を目指した統合型地理情報システム,電子決裁の一部施行,電子入札システムの開発等を計画をいたしておるところでございます。  今後とも,情報化アクションプランに基づき,引き続き住民のための電子化を基本理念といたしまして,進捗状況を随時確認をしながら電子市役所の構築に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。  (財政部長 西端巖君 登壇) ◎財政部長(西端巖君) まず電子入札についてお答えをいたします。  議員御指摘のとおり,公共工事を取り巻く環境は大変厳しい状況にある中で,国を初め各自治体においては入札制度の改善に取り組んでおりますが,情報技術が進展する中で,より透明性や競争性の高い入札制度に改善するため,横須賀市などの自治体では既に電子入札を導入しており,国においても平成15年4月から本格導入の予定でございます。  本市でも,電子市役所構築の一環としてITを利用した電子入札制度の導入に向けてこれに積極的に取り組むため,平成14年度から財政部に専門の担当職員を配置するとともに,全庁的な入札制度改善検討委員会を組織し,電子入札を導入した場合の入札制度改善策や導入時期,導入するシステムについて,導入済みの自治体の動向や実施状況等を参考にしながら,本市の実情や目的に合った電子入札について検討してまいりました。本年4月からシステムの構築にかかり,平成16年1月ころから一部を試行し,段階的に試行を重ねながら,平成16年度中には全面的導入を図りたいと考えております。  この電子入札システムを導入いたしますと,工事発注から入札,落札,結果発表までをインターネットを利用して行いますので,業者が一堂に会する必要もなく透明性や競争性が一層高まることが期待されますが,このシステムの開発に当たりましては,データ流出やセキュリティー対策などに万全を期すとともに,だれでも簡単に操作ができ,業者にとっても余分な費用負担が生じないように十分に配慮したシステムとしたいと考えております。  さらに電子入札の導入に伴って,再入札は行わないなど入札方式や方法についても検討し,改善していかなければなりませんが,試行期間を設け,業者との説明会を開くなど,本市の目的,実情に合ったシステムとするよう十分配慮してまいりたいと考えておりますので,御理解をお願い申し上げます。  次に税務行政における電子化対応について,その取り組み状況と今後の方針についてお答えいたします。  政府では,e-Japan戦略の中で,国税の電子申告,電子納税について平成13年度からシステム設計に着手,運用試験を行い,平成15年度から電子申告システム,歳入金電子納付システムのサービス開始が予定されております。  一方,地方税においても,全国知事会,全国市長会などを中心とする地方税電子化推進協議会において検討がなされ,平成14年10月からは電子申告の実証実験が始まり,12月にはモデルシステム仕様書及び体験プログラムが提示されたところでございます。  これらの状況を踏まえ,本市におきましても,納税者がインターネットなどを利用し,いつでもどこでも各種申告,納税など,税に関する手続や税情報の発受信ができるような新しい税システムについて検討し,市税における市民サービスの総合窓口としてこれらの電子申告,電子納税,電子証明などに対応したサイバー税務事務所の構築を目指してまいりたいと存じます。  その基本計画を15年度に策定し,電子申告や電子納税などに対応した,納税者にとっても利便性が高く,個人情報保護にも十分配慮したセキュリティーの高いシステムの開発を考えております。  また間近に控えた市町村合併においても税システムの統合は必要不可欠で,最も重要な課題の一つでありますので,よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上でございます。  (市民生活部長 酒井道治君 登壇) ◎市民生活部長(酒井道治君) 交通システムにつきましてお答えをいたします。  まず1点目の,えちぜん鉄道の福井駅高架乗り入れにつきましては,えちぜん鉄道の福井駅高架乗り入れについて今年度の本市の重要要望事項として国及び県に対し強く要望してまいりました。昨年10月の県都問題懇談会におきましても知事に対して重ねて要望をし,15年度の早期に課題を整理した上で福井市と十分協議をしていくとの回答を得たところでございます。  えちぜん鉄道の福井駅高架乗り入れにつきましては,JR北陸本線の連続立体交差事業と相まって鉄道による市街地の分断が解消され,東西一体となったまちづくりと交通の円滑化を図るための重要な事業でございますので,今後におきましても全力で取り組んでまいります。  2点目の,公共交通の利用促進はどのように進めていくかについてでございますが,議員御指摘のとおり,少子・高齢化や地球温暖化など急変する社会環境の中で公共交通機関の果たす役割は極めて重要であり,将来にわたって公共交通機関を持続していくためには,市民の皆様に利用していただくことが大切な課題でございます。  公共交通機関の利用促進に対する取り組みは,鉄道やバスなどの利用者離れが進んでいる中,交通事業者のみにゆだねるのは限界があると考えるところであります。現在再開を目指しているえちぜん鉄道について申し上げますと,沿線市町村において地域の皆様によるサポート団体が設立され,さらにお互いに連携・協働を行うための連絡会において乗る運動の推進,拡大のために協議を進めているところであります。  また会社においては,利用者ニーズに合わせたダイヤ編成を初め,駅舎,電車などの快適性向上に取り組んでいるところであり,行政においても,9市町村が利用促進を図るための協議会においてノーマイカーデーの推進や学校における校外活動での利用といった共通の課題について協議を行っているところでございます。  このように市民,交通事業者,そして行政が一体となって熱意を持ち,かつ連携を保ちながらそれぞれの役割を受け持っていくことが大切であると考えております。  今後とも,公共交通機関の利用促進については市民,交通事業者,行政が一体となって新しい仕組みをつくっていくことが重要であると考えており,積極的により一層の努力をしてまいる所存でございます。  次に3点目の,公共交通空白地帯に対する今後の対策についてお答えいたします。  バス路線が廃止となり,従来公共交通空白地帯となっておりました本郷地区など4地区につきましては,議員御承知のとおり,その対策を講じたところでございます。  公共交通を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと考えられますが,今後とも,市民の皆様の生活交通を確保するため,バス事業者と十分協議を重ねながら対策を講じてまいりたいと考えておりますので,御理解をお願いいたします。  次に資源循環型社会の推進についてお答えいたします。  まず市民,企業,行政の協働・連携の強化についてですが,これまでも市民の皆様には分別の御協力,先進地区での生ごみの堆肥化などの取り組みをいただいております。また多くの事業者の皆様方にはリサイクル商品の取り扱いの拡大,資源ごみの店頭回収,事業活動に伴って排出されたごみの資源化などに取り組んでいただいてまいりました。  今後,より効果的な廃棄物リサイクル対策を確立し推進するため,市民,企業の皆様との協働・連携はますます必要となってまいりますので,関係各位の皆様と協議しながら,その強化に努めてまいりたいと存じます。  次に廃棄物の減量化対策についてでありますが,福井市資源循環型社会形成研究会におきましては,ライフスタイルや事業活動の転換を図るため,これまでの生ごみ処理機の購入補助,買物袋持参運動,包装簡素化運動,不用品交換の機会などの提供に加えまして,小売店でのはかり売り,ばら売りの拡大,詰めかえ商品,リターナブル商品の取り扱いの拡大などを進めるべきではないかという点,またごみ指定袋料金の見直しも必要ではないかなどの論議がございます。  本市といたしましては,同研究会の中間報告及び市民の御意見を踏まえた最終報告を受けまして,発生抑制のためにより効果のある施策として具体化してまいりたいと考えております。  最後に,リサイクルの体制づくりについてでありますが,本市は新年度から容器包装リサイクル法の趣旨に沿った分別収集を開始することといたしております。今後は研究会の検討結果を踏まえまして,家庭系の生ごみや事業系の紙類の廃棄物についても市民,事業者の皆様とのネットワークによりその資源化を進めることを検討してまいりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。  (都市政策部長 大久保洋一君 登壇) ◎都市政策部長(大久保洋一君) 交通システムのうち,日之出跨線橋の撤去工事につきまして御回答を申し上げます。  日之出跨線橋の撤去工事による影響でございますが,考えられる諸問題といたしましては,振動,騒音あるいは交通渋滞,また安全性の確保あるいは工事期間の短縮などが考えられます。  この工事は,県施行の連続立体交差事業を進める上でどうしても施行しなければならない工事でございます。跨線橋の周辺におきましては住居あるいは商業地区ではございますが,まず1番目といたしまして,振動,騒音を極力影響を少なくする工法を選定いたしております。また車の騒音に関しましては実際に車を走らせて調査をいたしておりまして,振動,騒音ともに一応環境基準値内におさまっているところでございます。  また交通渋滞が予想されるため,交通処理の対策といたしましては,看板の設置や各種広報による情報提供などソフト対策について,東西交通の分散化,あるいはこの地区に過度にこういった集中がされないように,また渋滞を発生させないようなそういった対策もあわせて今考えているところでございます。  3番目の安全対策といたしましては,工事箇所の宅地側と跨線橋側にそれぞれ防護柵を設置をいたしまして安全確保を図ってまいりたいというふうに考えております。  また工期の短縮につきましては,現在,県の事務所の方で施工方法あるいは工程などを施工業者が決まり次第再検討いたしまして,極力短縮できるように努力する方向で現在考えてるところでございます。  議員御指摘の前回の地元説明で出されましたさまざまな御意見あるいは御要望につきましては,再度,現在県の事務所などで検討をいたしているところでございまして,着工までには何回か地元説明をすることで現在計画をいたしておりますので,御理解を賜りたいと思います。  次に区画整理事業につきましてお答えを申し上げます。  今後の区画整理事業をどのように推進するのか。また保留地処分の状況と,その促進策についてお尋ねでございます。  まず区画整理事業の推進についてでございますが,さきの中期行財政計画の見直しに際しまして,土地区画整理事業を都市基盤整備の柱と位置づけをいたしまして,その推進に積極的に取り組むことといたしたところでございます。そのため平成15年度の重要要望において国に対しまして区画整理事業費の大幅な増額を要望したこととあわせまして,国庫補助の増額補正や,あるいは,通称0国と言われる債務負担による設定を,いわゆる補助の前倒しの打診に対しまして,できるだけこれに積極的に対応しているところでございます。さらには15年度より公営企業債も導入いたしまして事業のなお一層の推進に努めているところでございます。  次に保留地の処分状況と,その促進策でございますが,保留地処分を促進するための方策といたしましては,平成13年度から保留地ローン制度の導入や,あるいは競争入札から価格を事前に公表しております公募制度へと保留地入札の制度の見直しを行ってまいりました。  保留地ローン制度につきましては今年度までに7件の利用実績がございまして,一定の成果を上げておりますが,保留地処分につきましては依然として厳しい状況が続いているところでございます。今ほど申し上げましたような国費や公営企業債あるいは保留地周辺の公共施設の整備を重点的に充当して,保留地の商品としての価値を高めることによりまして処分状況も改善されるのではないかと期待をいたしているところでございます。  いずれにいたしましても,保留地処分は区画整理事業を推進する上での大きな柱でございまして,今後とも,今以上に保留地処分の積極的なPRあるいは購入しやすい制度への改善などに努め,保留地処分を促進してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。  (福祉保健部長 麋山昭然君 登壇) ◎福祉保健部長(麋山昭然君) それでは児童福祉対策に係る御質問にお答えをいたしたいと存じます。  まず1点目の,児童館の建設計画でございますが,この施設につきましては,福井市児童館等設置基準要綱に基づきまして取り組みをいたしております。今後も設置基準に基づきながら,留守家庭児童の状況等を見きわめながら進めてまいりたいと考えているところでございます。  しかしながら,単年度に複数館の建設につきましては,留守家庭児童の数,地域の実情等を勘案いたしますと早急に対応が必要な地域も多々あるかと存じますので,今後,誠意検討してまいりたいと考えております。  次に第2点目の,放課後児童会についてでございますが,今日まで設置してまいりました児童館を拠点とする児童会の運営強化におきましては,地域によって留守家庭児童の増加に伴う入会希望に十分対応できない児童会がある状況となっております。  児童保育の需要の高まりの中,子供を産み育てやすい環境整備が必要でございますが,その重要性につきましては十分認識をいたしておりますので,積極的にその対策を講じてまいりたいと考えております。  具体的に申し上げますと,児童館敷地に余裕がある場合は,今年度建設中の(仮称)円山児童館の延べ床面積264㎡を限度とした増築による対応,余裕がない場合には,学校施設の利用やその他公的施設を利用し,新年度におきましてもつばき児童館ほか6件を対応したいと考えておるところでございます。  また放課後児童会活動に従事いたします児童厚生員,補助指導員につきましては,そのほとんどが児童の育成等に今日まで携わった経験豊かな職員でございます。今後とも,継続した研修活動を行い,資質向上のため切磋琢磨しながら努めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願いを申し上げます。  次に保育の充実についてお答えをいたします。  まず子育て支援についての御質問でございますが,本市が現在設置いたしております子育て支援センターは,市内に2カ所,旧明里保育園のひよこ広場,こすもす児童館のぱんだルームを開設いたしております。  この2つのセンターの利用状況でございますが,平成13年度では延べ2万4,460名の利用状況で,本年度におきましても1月末現在で1万9,713名,月平均では2,190名となっております。いずれにいたしましても,前年ペースを上回る状況でございますので,子育て支援の拠点としてその機能を十分発揮しているものと考えておるところでございます。  このように子育て支援センターを御利用いただく方々が今後もますます増加するものと思われますので,現在の施設では手狭なことから,平成16年3月をもって休園をいたします勝見保育園への移転も視野に入れながら今後検討を重ね,より多くの方々の御利用に対応してまいりたいと考えております。  次に保育内容の充実と保育士の資質向上につきましては,例年,研修会の開催,参加等により日々努力しているところでございますが,特に平成15年度におきましては,厚生労働省が実施いたします児童福祉施設に係る第三者評価事業について本市の公立保育園でも導入してまいりたいと考えております。この事業は,保育所及び利用者以外の第三者機関が専門的,客観的な立場から当該保育所を評価する事業でございまして,これにより保育所自身によるサービス向上の促進と体制の強化,保護者の保育内容の御要望に保育施設の向上を図ろうというものでございます。  本事業の導入により,相対的に利用者の皆様の保育ニーズに合った保育の充実が図られるものと考えております。  また市内各保育園におきましても,それぞれの地域での子育て支援施設としての役割も果たせるよう引き続き努力し,市民の皆様の御要望にこたえてまいりたいと考えております。  次に高齢者福祉事業についてお答えをいたします。  1点目の,痴呆予防事業の取り組みについてでございますが,高齢者ができるだけ要介護状態にならず健康で生き生きとした生活を送るためには,生活習慣病予防を初め,高齢者に多い転倒骨折,閉じこもり,気道感染予防などの介護予防が重要でございます。
     ところで,本市が平成13年度に実施いたしました高齢者実態把握や調査において,介護の必要な痴呆性高齢者は,調査人数が3,120人に対しまして8%の255人であり,さらに32%の813人が痴呆予備軍であるという結果が出ております。痴呆状態に陥りますと知的で尊厳ある人間的な生活を送ることが困難になり,家庭において老後を安心して,かつ充実した生活が送られないという状態になるなど,痴呆は高齢者とその家族にとって大きな不安となっております。  東京都老人総合研究所の研究結果によれば,痴呆予防は地域活動として展開することが効果的と言われております。今日的にもまだまだ研究中の分野ではございますが,本市の単独事業として在宅介護支援センターを中心とした専門の医師,ソーシャルワーカーや地域の方々で構成するチームを立ち上げまして痴呆予防システムの開発を行い,軽度の痴呆性高齢者の痴呆になる可能性の高い人を対象とした痴呆予防事業の展開を図ってまいります。  あわせて,徘徊高齢者の探索システム利用に対しまして助成制度を取り入れてまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に2点目の,自治会型デイホーム事業の実施会場における参加しやすい環境づくりについてでございますが,新年度におきましては24地区より37地区に拡大する予定でございます。今日までの事業展開の中で,参加者の皆様方や地域協力者の方々の御意見,御要望をお聞きする中で実施会場のバリアフリー化,特にトイレの洋式化を望む声が多く寄せられております。これらの御要望に対しまして,新年度より会場としてお願いしております集会所,地域集落センターを管理する自治会が洋式トイレへの改修を行う場合,限度額を設けて補助を行ってまいりたいと考えております。  高齢者が安心して参加できる環境づくりを支援し参加者の拡大を図るとともに,福祉のまちづくりとしての生活環境整備につなげてまいりたいと存じますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (商工労働部長 大村順一君 登壇) ◎商工労働部長(大村順一君) まず初めに,地域経済の活性化についての御質問についてお答えをいたします。  まず福井型産業創造への取り組みについてでございますが,この取り組みは,福井で培われました日本を代表する技術力,産業集積を支えてきた中小企業が,高い技術力,独立性を生かしながら市場との距離を縮め,新たな協働・連携による物づくりをすることによりまして,自社製品,自社技術を有する自立型の中小企業になるよう育成する新しい産業の仕組みを福井地域に構築しようとするものでございます。  しかしながら,この取り組みにつきましては,企業経営者の意識の変革と企業間の協働のためのネットワークの構築が必要でございまして,御理解をいただいているとおり,行政が直接行うことにつきましては非常に困難な課題と認識をいたしております。  そこで,昨年の7月には市と産業界が協働して事業を推進する母体といたしまして地域産業創造会議を設置し,この課題解決に向けて検討しながら具体的な事業に取り組み始めております。その一つといたしまして,協働・連携による具体的な物づくりを体験していただくことで意識の変革を促すプロジェクトに着手いたしました。また企業間のネットワーク形成を促すための産業データベースの構築に向けて準備を進めているところでございます。  この新たな取り組みが中小企業の活気を取り戻し,また新規創業支援,新商品・新技術開発支援,企業誘致等々の施策と相まって,雇用の改善,安定化につながっていくことを期待しているところでございます。  次に雇用の問題についてでございますが,高校生の就職問題につきましては,本市の将来を考えた場合大変重要な課題と認識をいたしております。  さて,本年卒業予定者の12月末におけますところの内定状況につきましては,福井公共職業安定所管内におきまして81.6%となっており,全国平均の66.3%に比べよい状況にございます。しかしながら,御指摘のとおり,高校生の就職につきましては依然として厳しい状況にございますし,フリーターの増大,早期離職等の課題を抱えております。  本市といたしましては,これら問題は,高等学校,企業,行政の3者の連携なくして解決できないものと認識のもと,3者から成る高卒者就職問題研究会を設置をいたしまして課題解決に取り組んでおりますので,御理解をいただきたいと存じます。  次に中高年齢者の雇用についてでございますが,本市を取り巻く雇用情勢は,1月末の有効求人倍率が全国0.60倍に対しまして福井公共職業安定所管内が0.87倍と,これもよい状況でございます。ただ,45歳以上につきましてはパートを含む常用で0.32倍と大変厳しい状況にございます。  中高年齢者の雇用につきましては,関係機関と連携しての就職の面接会の開催や求人情報の提供により雇用の促進に努めているところでございますが,本年は新たに再就職支援セミナーを開催し,雇用の促進を図りたいと考えております。  2点目の,中心市街地の商業活性化の御質問にお答えをいたします。  まずTMO構想の進捗状況についてでございますが,御承知のとおり,中心市街地活性化の新たな手法といたしまして,まちづくり福井株式会社を設立いたしましてTMO構想を策定をいたしました。このTMO構想に基づきまして,まちづくり福井株式会社が本市の強力な支援のもと,中心市街地に賑わいと繁栄を取り戻すため,ハード,ソフト両面にわたり事業を展開いたしているところでございます。  具体的な事業といたしましては,既に完成を見ております呉服町通りの街路灯の整備,中央一丁目におきます融雪装置の設置,街路灯の整備の各事業の進捗を図っております。また加藤ビル周辺のアーケードの設置工事が3月末の完成に向けて鋭意進められているところでございます。  さらに(仮称)まちなか文化施設につきましては,旧山一証券ビルの解体工事に引き続きまして本体建築工事に着手し,平成16年3月の完成を目指しておりまして,中心市街地の賑わいの創出,集客につきまして大きな役割を果たすものと考えております。  ソフト事業といたしましては,本年1月20日に利用者100万人を達成いたしましたコミュニティバスすまいるの運行や中央一丁目地区や片町,呉服町での賑わいイベントの開催,歳末の風物詩となっております巨大クリスマスツリーの設置やイルミネーション事業など,民間企業の柔軟性をフルに活用し,事業展開を図っているところでございます。  次に空き店舗対策についてでございますが,空き店舗の活用につきましては,平成15年度の当初予算でお願いをしておるところでございますが,意欲ある小売出店希望者を募りまして,商品販売に挑戦するための場所とチャンスを安価で提供するチャレンジショップ事業を展開していく予定でございます。今後とも,引き続き空き店舗の活用と同時に新たな事業の展開の方策を推進してまいる所存でございます。  次に地域商店街の活性化についてでございますが,議員御指摘のとおり,福井市においても後継者不足や組織力の低下等により地域の商店街が衰退し,弱体化している状況が見受けられます。しかしながら,今後ますます進展する高齢社会において地域商店街が果たす役割は非常に重要で,積極的な活性化策が必要であると考えております。  そこで,本市では今年度より新たに元気のある商店街づくり推進事業を実施いたしまして,大型店にはない地域資源を活用した個性ある取り組みや地域住民を巻き込んだ抜本的な商店街活性化事業に対する支援を行ってまいります。今年度は3商店街を指定いたしました。それぞれ情報発信事業や宅配事業など,地域の実情に適応した個性あふれる事業の実施に向けて意欲的に取り組んでおります。今後はさらに実施箇所の拡大を図る計画でございます。この事業により商店街が大きく飛躍することを期待しているところでございます。  また平成15年は福井市商店街連合会が設立されて50周年の記念の年に当たり,これを契機に商店街連合会を中心として商店街の活性化に向けた記念イベントなど多彩な事業が計画されております。  本市といたしましては,これら事業に対しましても積極的な支援を行ってまいりたいと思いますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  3点目に,観光振興についての御質問にお答えをいたします。  まずNHK大河ドラマ「武蔵」による観光客誘致の取り組みについてでございますが,本市といたしましても,この放映をきっかけにぜひとも観光客の増加に結びつけなければならないと考えております。既に道路交通の主要地点やJR福井駅構内等の人目につきやすい場所にPR用看板や誘導表示板を設置するとともに,課題でありました一乗滝の駐車場につきましても,県を初め関係者の御協力をいただきながら3月中旬の完成を目指して整備を進めております。さらに観光客の誘致拡大の目的の一つとして実施いたしております春の越前時代行列でも,新たに佐々木小次郎隊を結成するなどしてアピールする予定であります。既に各種メディアを活用しながら関西,中京方面を中心に県外へも積極的なPR活動の展開を図っているところでございます。このほか,今後,一乗地区をメーン会場とした観光客誘致型のイベントも実施する予定をいたしております。  議員御指摘のとおり,今回の大河ドラマ「武蔵」の放映は福井市を全国に向けアピールする絶好の機会でございますので,今後とも,各種の観光客誘致策を積極的に実施してまいりたいと考えております。  次に全国大会誘致や観光イベント開催の取り組み状況についてでございますが,まず全国規模での大会等の誘致につきましては,これまでも福井コンベンションビューローを中心とした関係の機関,団体等との連携をしながら行っているところでございます。平成14年度も100回を超える全国大会等が開催されておりますが,これらの開催による波及効果ははかり知れないものがございますので,今後とも,関係団体等の連携を密にしながら誘致活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。  また観光イベントも各種大会等の誘致への大きな要因になりますことから,さまざまな本市の魅力を活用するなどして四季を通じた展開を図っていきたいと考えております。桜を活用したふくい春まつりやアジサイ祭りなどもこうした考えのもとに実施をいたしているものでございます。また今秋には青年会議所の全国大会が予定されておりまして,1万2,000人の方が福井を訪れることになっておりますので,これらと歩調を合わせたイベントの開催も計画しているところでございます。  今後とも,このような本市の魅力を生かしながらさまざまなイベントや,これに伴う効果的なPRの展開,さらには関連事業者及び関係団体等との連携強化を図るなどしてコンベンション誘致を促進してまいりたいと考えております。  次に市民全体のもてなしの心の醸成についてでございますが,私どもも極めて重要であると認識いたしておりまして,これまでにも旅館組合,タクシー組合など観光関連事業者との連携により各種のおもてなし事業を実施いたしております。  まずこれら観光業務に携わる人たちを対象に実際に観光地を訪れて研修を行う観光ナビゲータ研修会を定期的に開催いたしております。また手軽に歴史案内が利用できるようにと,語り部の皆様の協力を得て歴史ガイドプランを設定し,パンフレットの作成や旅館組合との連携などによりその普及に努めております。大規模なコンベンションが集中した昨年の10,11月には,秋の福井市,どんとこいキャンペーンと銘打って,JR福井駅を拠点に,同駅構内の装飾や観光案内所の増設,さらには駅前商店街の皆様と連携した案内板の充実などおもてなしの事業を実施したところでございます。  いずれにいたしましても,観光客へのもてなしはその土地のもっとも大きな観光素材と言えますので,今後とも関係者の理解と協力をいただきながらこの醸成に努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。  (農林水産部長 嶋田榮君 登壇) ◎農林水産部長(嶋田榮君) 農業問題についての3点にわたる御質問にお答えを申し上げます。  まず農業の担い手問題でございますが,御指摘のとおり,近年の米をめぐる情勢が大きく変化する中,農業技術者の減少,高齢化が進んでおります。特に,今日まで地域農業の中心として農家経営を支えてまいりました昭和一けた世代がちょうどリタイアする時期に差しかかっておりまして,次代を担う農業者の育成は極めて重要な課題であるととらえております。  こうした状況のもと,本市におきましては,一定規模以上で意欲的に農業に取り組みます認定農業者や新規就農者の育成,さらには集落農業を基本とした生産組織の育成など,個別・組織経営体を含めまして多様な担い手の育成に努めてまいりたいと考えております。  次に集団的な土地利用の推進方策でございますが,農作業の効率化や生産性の向上の観点からも極めて大事でございまして,基本的には組織経営を中心としてより高度な土地利用体制を確立していく必要があると考えております。  こうした観点から,本市におきましては,一集落一農場を基本としました集団的土地利用体制によりスケールメリットを生かした低コストで生産性の高い農業を推進してまいっておりまして,これまでに84の土地利用型の組織を育成してまいったところでございます。  現在,これら組織によります集団化率でございますが,稲作では全体の約1割,転作におきましては,特に麦,大豆におきましてはほぼ100%の集団化に取り組んでおりますが,今後は稲作を中心とした高度な土地利用体制の確立に努めてまいる所存でございます。  次に農業経営体としての法人化の取り組みでございますが,労働時間や休暇,給与などの就業環境整備のほか,税制上の措置や資金枠の拡大,さらには社会保障制度の適用など,効率的かつ安定的な農業経営を目指すためには有効な手段の一つとして考えております。特に,国が示した米政策大綱におきましても一定の要件を備えた集落営農組織が担い手の経営安定対策の対象となることから,今後,農業法人化への取り組みが活発化するものと見込んでおります。  本市ではこれまでに水稲,野菜を中心に12の農業法人が設立されておりますが,先ほど申し上げました任意の生産組織84の中には非常に熟度の高い経営に取り組んでいる優秀な組織がございますので,今後はこれら組織の法人化への誘導を図ってまいりたいと,このように考えております。  申し上げるまでもなく,稲作を基幹とする本市の農業の将来を展望いたしますとき,担い手の育成,集団的土地利用体制の確立及び農業生産の組織化や法人化は,いずれも最優先課題でございまして,今後とも,各種研修会の開催や融資対策を初めとする支援事業に加えまして,農業生産基盤や高性能機械施設等,条件整備事業などソフト,ハード両面にわたります施策の積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。  次に中央卸売市場の活性化についてお答えを申し上げます。  まず市場の活性化に向けましては,御存じのとおり,昨年1月に市場強化対策懇話会を立ち上げましていろんな方面から活性化方策について検討をいたしているところでございますが,こうした中で,特に,これからの消費者ニーズにこたえ,魅力ある市場を形成していくためには,場所,時間の制約を超えたスピードのある共通の土俵づくりが必要でございまして,出荷者,卸,仲卸,小売,消費者間等との情報ネットワークの整備が極めて重要であると考えております。  このため,市場全体をLANケーブルで結び,市場内業者間の情報伝達の迅速化を進めますとともに,また市場外に向けましては,卸,仲卸業者,産地,小売,消費者間との受発信情報システムを整備してまいります。  こうした取り組みによりまして市場の透明性や信頼性を高め,集荷,販売力の強化をしまして,市場の活性化を図ってまいりたいと,このように考えているところでございます。  次に本年度の施設整備の内容と進捗状況でございますが,本年度は1億3,500万円をかけまして,まず市場全体のLAN配線工事のほか,情報センター室及び機器設置工事を現在施工しておりまして,3月末には完成の予定でございます。  またソフト面では市と卸業者との取引情報の一元管理を行うために,電子ベース化のシステムを構築しまして,事務の効率化や経費の削減を図ってまいりたいと考えております。  次に来年度以降の計画でございますが,まず15年度につきましては,本議会でも予算を計上いたしておりますが,市民や市場出入り業者向けにホームページを開設いたしまして,取引状況の公表や旬の食材情報,あるいは料理方法等の情報発信を行ってまいりたいと考えております。  また卸・仲卸業者におきましては,このLANを活用しまして必要な情報の統一化を図るため,各社独自で機器の整備を進めてまいります。  こうしたネットワークの整備によりまして,販売戦略や在庫管理等の有効活用のほか,業務の正確性やスピード化が図られまして,企業経営上大きなメリットが生まれてくるものと考えております。  なお,16年度以降につきましては,これら情報網を活用しまして入荷,販売から生産業務などの電子化を図るため,現在,具体的な手法について業者間で検討を進めているところでございます。  いずれにいたしましても,市場間競争の激化をする今日,一日も早く情報システムの完成に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (建設部長 児玉忠君 登壇) ◎建設部長(児玉忠君) 都心居住の復活についてまずお答えいたします。  都心居住の復活につきましては,福井市が第五次総合計画に位置づけますとともに,昨年の県都問題懇談会や先般の福井駅周辺まちづくり調整委員会でもその必要性が認識されているところでございます。このため,さまざまな環境整備,基盤整備を行っておりますけれども,さらに直接的な施策が求められております。  このため,既に平成14年1月2日より適用されております県都活性化税制の対象建物におきまして固定資産税の軽減を図り,都心居住の推進に役立てているところでございます。さらに都心居住復活のために,公営住宅の整備も視野に入れながら,民間が主体となって優良な住宅の供給が図られますよう,福井県とも連携を図りながら新たな施策について取り組む所存でございます。  次に総合運動公園事業を今後どのように進めていくかとの御質問でございます。  当初計画では,総事業費386億円,平成22年度完成予定でありましたけれども,平成10年9月の財政健全化計画によりまして総事業費を270億円に圧縮いたしまして,計画期間も平成30年まで延長いたしております。現在,平成11年6月からサッカー場及びソフトボール場を市民に広く開放しているところでございます。  今後の予定でございますけれども,中期行財政計画の中で位置づけられております野球スタジアムの建設を行う予定でございまして,平成15年度新年度の予算にはその実施設計費を計上させていただいております。ほかの体育施設の整備につきましては,これからの財政事情等を踏まえ,さらに市民の皆さんの意見を十分取り入れながら取り組んでまいる所存でございますので,御理解を賜りたいというふうに思います。  次に除雪についての質問でございます。  今冬の除雪でございますけれども,1月5日から6日及び29日から30日,それぞれ約34㎝から36㎝の積雪がございまして,これに対応いたしまして一斉除雪を4回実施いたしました。今回の降雪はいずれも早朝からの本降りとなりまして,やむを得ず日中除雪をしたところでございます。特に1月29日につきましては,最低気温が氷点下3.8度の真冬日となり,幹線道路において交通渋滞が発生いたしました。このため,31日早朝及び午後9時から翌朝にかけまして,福井県とも連携いたしまして最重点除雪路線を初めといたしまして一般除雪路線の圧雪処理をしたところでございます。  除雪は限られた機械及びオペレーターで実施するため市民の協力は必要不可欠でございます。今後は,さらに関係機関との連携強化及びホームページの利用や市政広報による歩道等の地域ぐるみ除雪の呼びかけなど,広報活動をさらに強化していきたいと考えてございます。  さらに新年度の新規施策でございますけれども,住宅密集地区での除雪を支援するために市民雪置場支援事業を実施いたしまして,市民の理解,協力を求めていきたいと考えておりまして,このための所要の予算を今回の新年度予算に計上させていただいているところでございます。  以上でございます。  (下水道部長 伊藤隆允君 登壇) ◎下水道部長(伊藤隆允君) 栗田議員からの下水道についての何点かについて,御質問にお答えをいたします。  まず基本構想の策定方針についてでございますが,この基本構想は公共用水域の水質保全,生活環境の向上と緑豊かなまちづくりを目標として,生活汚水処理施設の適正な整備方法を明らかにするものでございます。またおおむね15年程度で未整備地区を公共下水道,農業集落排水事業,また合併処理浄化槽の3つの汚水処理方法で人口普及率を100%を目指すことを目的といたしまして策定をいたしているところでございます。  次に区域の整備手法の選定でございますが,地域の実情や集落ごとの特性に適する方法を,建設費,維持管理費等の経済比較,また市民の方々の事業費負担,さらには各事業の費用対効果を考慮し,将来推移を見据えて整備手法を選定いたしております。  次に建設コストの縮減方法といたしまして,塩化ビニール管の採用,管径の小口径化,埋設深さの検討や新技術,新工法を積極的に採用いたしてまいります。  また維持管理コストの縮減方法についてでございますが,人員の効率的な配置やPFIの活用等,低コスト化の検討をしているところでございます。  次に進捗状況でございますが,基本構想案の地元説明会におきましては,整備方法の変更地区がございますので,その辺を中心に7ブロックに分け,公民館等において昨年12月6日から16日にかけ整備方針の説明会を行ってまいりました。その中で,公共下水道から合併処理浄化槽への変更地区の住民の方から反対意見や質問が多くあったところでございます。  しかしながら,2つの処理方法を比較いたしますと,コスト面では合併処理浄化槽が有利であり,処理水の水質についても公共下水道と同程度であります。一方,維持管理面につきましても,管理組合導入,そういう方法を取り入れまして市主導で水質管理を図る方向で検討中であります。また説明会でいただいた御意見も精査し,基本構想に反映させていきたいということは言うまでもございません。  2点目の,財政につきましてお答えをいたします。  中期的に見た場合の下水道経営でございますが,平成15年度3月補正時の予算及び15年度当初予算が13年度と比較いたしまして大きな伸びを示しているところでございます。これは議員御指摘のとおり,中期行財政計画に沿った形で事業を推進しているところでございます。  こうした中で,社会経済情勢は一段と厳しく,下水道事業の経営も予断を許さないものの,中期的には,公共料金はできるだけ据え置くことを基本に建設維持管理コストの縮減に極力努め,安定した経営を図っていく考えでございます。  次に受益者負担金でございますが,建設改良費の財源の一部といたしまして賦課するもので,管渠建設費に占める単独事業費,その約20%を事業面積で割ったものを1㎡当たりの受益者負担金としているところでございます。今後も同様の算定方法で行い,事業認可の変更により新たに組み込まれた地域については別途算定を行うことになっております。  また長期的な財政計画につきましては,重要なテーマの一つであるいかに安くを念頭に,下水道使用料の単価,一般会計繰出金または企業債残高の一定の限度額を守りながら,事業推進を行っていきたいと考えております。  最後に合併処理浄化槽についてでございますが,合併処理浄化槽に関する事務につきましては,これまで生活排水処理施設の担当部署の統合ということで種々検討を重ねてまいりましたが,このたび,事務の効率化等により市民生活部から下水道部に所管がえされることになるものであります。  なお,浄化槽の平成15年度の当初予算は,基本構想が現在協議中のため従来の4割補助で計上をいたしております。今後基本構想を詰めていく中で,補助率の拡大あるいは維持管理体制などを明確にしていきたいと考えております。その状況の変化によっては補正予算において対応いただきたいと考えております。  またこれまで申し込みが多数の場合に抽選という方法をとってまいりましたが,平成15年度以降は,浄化槽区域で申し込みをされた方全員に補助をしたいという考えを持っております。  いずれにいたしましても,市民の皆様や市の財政負担に極力ならないように,国に対しても補助対象範囲の拡大や企業債の借りかえ等の要望を行い,財源の確保に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解と御協力をお願いいたします。  以上でございます。  (工事検査室長 笠嶋主宏君 登壇) ◎工事検査室長(笠嶋主宏君) 工事検査室の体制について,低入札に係る業者の落札決定と現場管理の体制についてお答えをさせていただきます。  議員御指摘の工事検査室の体制につきましては,工事のより一層の透明性の確保,公正な競争の促進,不正行為の排除の徹底などを目的に3課体制を敷き,工事検査の機能の強化と充実を図ってまいったところでございます。  まず低入札価格調査制度の改善につきましては,平成14年度より競争性,経済性を確保すると同時に,適正な施工の確保,地域の建設業の発展,零細業者の保護育成を考慮いたしましてすべての工事に最低制限価格を設けるとともに,設計金額5,000万円以上の工事につきましては低入札価格調査制度を取り入れてまいりました。また低入札価格調査制度の審査内容につきましては,調査基準の一層の客観性と透明化を図るため,福井市公共工事低入札価格調査委員会設置規定及び実施要綱を改正するとともに,それを公表し,判定基準の内容を明確にしてきたところでございます。  その主な内容といたしましては,下請業者の有無,使用機械の保有,手持ち工事と資材の調達量,そのほか提出されました書類に基づく現地の調査を行い,加点,減点方式で採点いたしまして,委員会において慎重に審議を行って決定しております。  また着工後の現場の施工管理体制につきましては,指定項目の検査のほか,不定期に現場調査を行いまして,施工体制,元請,下請業者の契約状況,安全管理の確認を行っているところでございます。  なお本年度から第三者で構成いたします福井市公正入札調査委員会を設置し,そこで低入札に基づく落札決定に不服がある場合の苦情処理などに対応をいたしております。  次に工事の検査につきましては,工事検査基準,工事成績評定要領を大幅に改正いたしまして,従来のできばえ重視から工事の施工体制,施工状況に重きを置き,かつ客観的,統一的に工事の成績評定を行い,その結果は請負者に通知し,品質の向上をさらに図るとともに,指名に反映できるようにしてまいりたいと思っております。  以上でございます。御理解のほどをお願いいたします。  (企業局長 藤田由紀男君 登壇) ◎企業局長(藤田由紀男君) 天然ガス転換及び水道の安定供給についての御質問にお答えいたします。
     まず天然ガス転換事業の進捗状況でございますが,平成14年度の転換作業は,昨年4月8日江端地区より開始し,11月27日に完了いたしました。8カ月間の作業期間中,市民の皆様初め関係各位の御理解と御協力をいただき,ガス器具5万4,700台を天然ガス用に調整し,1万7,700戸の需要家を無事天然ガスに切りかえることができました。天然ガス転換事業全体から見ました進捗率は53%でございます。  また作業完了後のガス安全対策としまして,各需要家に正しいガスの使い方をお知らせするパンフレットの配付や転換後の器具の状態の確認をするなど,事故防止に努めております。  次に平成15年度の転換計画でございますが,作業は4月7日宝永地区より開始し,11月6日までの7カ月間で行う計画であります。作業内容につきましては,天然ガス用に調整するガス器具は約4万7,400台で,1万5,800戸の需要家を天然ガスに切りかえる予定であります。切りかえ作業に伴う準備は昨年末で完了し,現在は各御家庭のガス器具の調査作業を行っているとこでございます。  平成15年度の天然ガス転換作業も安全第一を心がけ,無事故で計画どおり作業を進めるように万全を期す所存でございます。  次に費用負担についてでございますが,サテライト基地の建設や転換作業費など多額の投資を行ってまいりまして,これらの費用は受益者負担の原則から料金で回収することになっております。したがいまして,今後の経営の安定化を図るためには料金の改定をお願いしなければならないと考えております。  料金の改定につきましては,経済産業省の認可手続を経る中で議会の御承認を得ていきたいと考えております。  改定の時期につきましては,平成16年3月議会に御提案申し上げ,平成16年4月より実施したいと考えております。  次に水道の第六次拡張事業の進捗状況についてお答えいたします。  水道の安定供給につきましては,長期基本計画の中で策定し,第六次拡張事業により実施しております。平成4年に策定しました長期基本計画は,水需要の低迷などから,21世紀を展望した内容となるように現在改定作業を進めています。それに伴い,平成7年度から始まりました第六次拡張の事業の内容を精査しながら実施しているところであります。  水道事業の根幹は,将来とも安定的に水道水を供給することにあります。そのためには水需要予測をもとに安定供給に努め,地震など災害時にも市民生活に及ぼす影響が最小限となるような事業を計画してまいります。  進陟状況についての主な事業でありますが,川西地区での配水池の建設,緊急遮断弁の設置,国見簡易水道を上水道に統合することなどが完了しております。また九頭竜川左岸の地下水源開発や福井北配水区域で浄水場の建設,老朽管の布設替えなど,緊急性を要する事業を優先的に進めております。平成14年度末までの進陟率は約25%を見込んでいるところでございます。  今後とも,ガス,水道の安定供給に向けて一層の努力を傾けていく所存でございますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上であります。  (教育長 渡辺本爾君 登壇) ◎教育長(渡辺本爾君) 学校教育につきまして,まず本市におきますところの学校,家庭,地域の連携についてお答えをいたします。  各学校におきましては,開かれた学校づくり推進事業といたしまして公民館や青少年教育にかかわります諸団体との連携,地域におきますところの豊かな体験活動の推進,また地域のすぐれた人材の活用等,さまざまな取り組みによりまして学校から地域へ,地域から学校へということで子供の成長を支援する体制づくり,地域のネットワークづくりを推進してきたところでございます。  また学校だよりやリーフレット等によりまして保護者や地域の方々との情報交換に努めまして,コミュニティスクールなど,学校施設を利用したさまざまな教育活動を展開しておりますので,今後とも,学校,家庭,地域との連携を一層このように進めていきたいと考えております。  次に総合的な学習の時間の取り組みと,その成果についてでございますが,各学校におきまして教科と密接に関連づけました総合的な学習の時間を初め,地域の課題やニーズに対応した学習,またわがまち夢プランと連携した学習,また子供の興味関心に応じ,地域とのつながりの中で自分たちの生活を見詰める学習など,それぞれの学校の実態に応じまして総合的な学習の時間に取り組んでおります。  このような学習を通しまして子供みずからが地域に生き,地域に育つ一員として地域のことをよく考えるようになり,問題を見つける力,課題について調べる力,あるいは表現する力など,生きる力が身についてきていると考えております。  今後とも,総合的な学習の時間の充実に取り組んでいきたいと考えております。  学校施設の耐震化等の御質問につきましては,教育部長の方からお答えをいたしますので,よろしくお願いいたします。  (教育部長 櫻井邦雄君 登壇) ◎教育部長(櫻井邦雄君) 学校教育についての中で,学校施設の耐震化とトイレ改修についてお答えいたします。  学校の耐震化につきましては,平成8年度から国の補助事業を活用しながら耐震診断と補強工事を実施してまいったところでございます。  まず耐震診断におきましては,平成15年度末で全体の7割を終える予定であり,国の指導に基づきながら,平成17年度末までにはすべての校舎,体育館の耐震診断を終了する予定であります。  また補強工事につきましては,この診断の結果を受けて,地域住民の災害時の避難所となっております体育館の補強工事を進め,平成15年度末では耐震化率59.3%となる見込みであります。  一方,校舎につきましては,平成15年度末で耐震化率36.3%となる見込みであり,この工事には学校数が多いことや工事に多額な経費を要するわけでございます。  今後とも災害に強いまちづくりを目指して計画的な実施に努めてまいる所存でございます。  次に学校のトイレ改修でございますが,今日まで諸所修繕に努めてまいりましたが,今年度から洋式トイレを含む大規模な改修事業に着手し,平成15年度末で小学校13校,中学校4校のトイレ改修を終える予定であります。  今後は,児童・生徒が快適に学校生活が送れるよう平成18年度末をめどにトイレ改修を完了してまいりたいと考えておりますので,御理解いただきたいと存じます。  次に青年教育についてお答えいたします。  青年教育事業につきましては,平成13年度より青年グループ活性化事業として市内42公民館を中心に取り組んでおります。各公民館の熱心な働きかけによって多くの公民館では地域行事の中に青年の参加が見られるようになり,現在11の地区で青年グループが発足または復活し,地区行事の参加はもとより,ボランティア活動や独自の学習会の実施など,その活動を通して地域社会の原動力になりつつあります。  このような本市の取り組みが日本青年館などから高い評価を受け,同館が発行する機関誌や地域青年活動事例集にも掲載され,全国に発信されるとともに,各地から注目されるようになっております。  一方,昨年度は福井市における青年の生活実態調査を18歳から29歳までの市内在住の青年約770名に対し実施いたしました。その中で,今の青年は,自分たちの暮らしている地域に対する関心や郷土を愛する気持ちが低いという結果が出てまいりました。  やはりあすの福井を背負って立つのは青年であり,自分たちの暮らす地域に関心を持ち,青年自身がよりよい地域づくりのために主体的に活動していくことが望ましい姿であると言えます。郷土を愛し,地域課題や青年みずからの課題を発見し,解決していく自治能力に満ちた青年を育てていくために,公民館や青年の家における青年教育事業をさらに充実してまいりたいと存じます。  また地域に対しても,青年の活動を受け入れていく環境の醸成を図るとともに,世代を超えた交流事業を実施していきたいと考えております。そして,各地区で発足した青年の組織に対しましてはリーダー研修などを実施するとともに,市内全域を網羅する青年組織の構築を今後とも図ってまいりたいと存じます。  (代表監査委員 奥津正男君 登壇) ◎代表監査委員(奥津正男君) 監査についてお答えをいたします。  監査の執行につきましては,多様化する住民の行政への要望に的確に対応し,その事務事業が公正かつ適正な運用がなされているかどうか,また合理的に実施されているかどうかについて,財務監査あるいは行政監査を通して明らかにすることにあると認識をいたしております。  御質問の監査等の結果につきましては,御承知のとおり,市長,議長等に報告をいたしますとともに,公にも公表をしております。現在実施中であります平成14年度の定期監査では,20件余りの改善を要する事項があり,指摘をしているところであります。  また指摘事項のその後の改善状況につきましては,地方自治法の規定に基づきまして市長から監査委員に対し順次通知がなされておりますので,このことにつきましても公に公表をいたしております。  さらに市長から報告を受けた通知の内容につきましては,その確認を事務局に指示しながら再度内容を確認しているところでありますが,今後におきましても,より適切な監査業務の充実強化に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◆17番(栗田政次君) 自席で若干質問と要望を申し上げたいと思います。  まず市町村合併でございますが,今ほどの市長さんの答弁を聞きますと,なかなか言えない部分あるのは十分わかりますけれども,やはり福井市といたしましてはある程度腹に置いた考え方を持たなきゃいけないというふうに思うわけでございます。特に,質問でも申し上げました鯖江市さんの動向がわからない。だから見きわめてというような部分は当然わかりますけれども,やはりいかなる状態においても福井市はびくともしない。すなわち福井市は美山町,清水町,越廼村の皆さん方に対しては絶対迷惑かけないんだという固い決意をやはり述べていただきたいなと。そうしないと,質問でも触れましたけども大変心配な部分が持たれるのではないかと,こういうことが1点でございます。  それから,この法定協議会の時期でございますが,なるほど今ほど5月の臨時議会,場合によったら6月のその定例会ということで,議会の方へ提出をするというふうなお話でございました。  私はやはりこの問題で一番心配しますのは,法定協議会の発足がおくれることによりまして,特に事務事業をやられてる職員の方が,時間が短くなることによってかなり仕事的に過密になるというような部分が心配されます。ですから,その点も十分やはり考えていただいて,それによっての健康を害するということのないように,幾ら新しい夢のある街ができても,そこに働く職員が体調を崩しては何にもならないというふうなこともございますんで,その点も加味しながら政治判断をしていただきたい,このように思うとこでございます。  それから,副市長二人制でございますが,一点だけ質問の答弁をいただいておりません。それは任期が4年の中でお一人が3年でやめてしまったという,この点でございます。この点の理由をお聞かせ願いたい,このように思います。  それから,これは要望ですけども,除雪の中で,一年半前の9月議会で私質問をし,今ほどの部長さんの答弁でも若干触れておりますけども,民間の一時的雪置場の,それに関する土地の借り上げですけども,当初予算に若干予算を計上してるというような部分はお聞きしましたけども,それを進める計画,いつごろからそういう情報を収集していくのか。昨年の暮れ見ますと,昨年の暮れに自治会長あてにアンケートを出されております。それでは遅過ぎて本番に間に合わない。いろいろ調査いたしますと,4月,5月ではなかなかいい情報は得られないということも聞いておりますけども,しかしながら本番に入って苦情入るということをできるだけ少なくするためには,やはり早目に情報提供を求めるということで,これの答弁は要りませんので,できるだけ早く各自治会にアンケートを出して聞いていただいて,各自治会でそういう一時雪を置く場所があればそこを早く行政として手を打っていただいて,毎年トラブってる雪の問題を少しでもなくするように努力をお願いをしたい,このように思うとこでございます。  以上でございます。 ◎市長(酒井哲夫君) 最初のこの鯖江市の動向について,不透明な点があり,作業のスケジュール,法定協を結成するということにつきましても,当初計画しておった計画とはちょっと変わったということで先ほど答弁させていただいたわけでございますが,2市2町1村で中核市を展望し,任意合併協では5回にわたりまして極めて円満に協議を進めてきたわけでございまして,鯖江市の動向等につきましては,福井市だけではなく,また福井市以外の町村についてもいろいろ心配をしているのじゃないかというような御指摘でございますが,そういう点も確かにございますが,現段階においては,住民投票あるけれども,5市町村が本当に手をつないで何としてもひとつこれが成功させるように努力し合おうじゃないかというようなことで美山,越廼,清水町の皆さん方も福井市と一緒な気持ちになっているわけでございます。したがいまして,ここで,もし抜けた場合にはどうなのかっていうようなことを私決意表明するには,余りにもこれは軽率過ぎると,せっかくの団結の枠がまた心配される点もございますので,現段階においてはそのような答弁で御理解をぜひ賜りたいと,このようにお願いをいたしているところでございます。  次に副市長の件で,任期4年であるが3年で帰ったその理由はと,先ほど答弁漏れになりました。  これにつきましては,本人の一つの意向もございました。また先ほど答弁をいたしましたが,本市にとりましては顔づくりは古くて新しい大きな本市にとっての課題でございます。何とかこの基礎の部分をひとつ県のエネルギーも引っ張り出して,また民間の皆さん方の御協力も得なきゃならん。二人制が2人力を合わせていろんな面で朝から夜まで頑張ってくれてきております。私は肌でそれを身にしみて感じているわけでございますが,そういうようなことなども一定の成果がというようなことで結論を出すわけにはいきませんけれども,総合的に判断をいたしまして,あと3年間勤めの年としては残っているというようなことございまして,県に帰ってひとつまた福井市はもちろんですが,土木行政,県の発展に努めたいというそういった意向を実は尊重をし,そして県の方へ帰ってもらったということでございまして,私といたしましてはもう一年,本当に満了までいてほしいなという気持ちはございましたが,総合的な判断の中で個人の意思もこれ取り入れたということで,これまた御理解を賜りたいなと,このように存じますので,よろしくお願いいたします。 ○副議長(加藤貞信君) ここで暫時休憩いたします。午後3時10分から再開いたします。              午後2時58分 休憩 ──────────────────────              午後3時15分 再開 ○議長(松井乙右衛門君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続けます。  6番 松山俊弘君。  (6番 松山俊弘君 登壇) ◆6番(松山俊弘君) 改革21の松山俊弘でございます。会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。  お疲れのところかと思いますけれども,よろしく御清聴,お願いを申し上げます。  さて,我が国の経済は,これまで経験をしたことのないデフレ経済に陥っております。政府も政策課題のトップに,この問題を掲げました。そういう中で,長引く不況に抗し切れず,企業の倒産が最悪の状況になっております。  リストラによる中高年者の失業,若年層の就職難,働く人の長時間労働,過労とゆゆしき状況になっております。  この上,不良債権処理が加速されれば,事態はさらに悪化の一途をたどるのではないかと危惧をされております。  また少子高齢社会という社会構造の大きな,そして急激な変化に直面をしております。生産人口の減少が,社会のさまざまな分野に深刻な問題を引き起こしております。将来への不安,老後への不安を一層募らせております。  また財政面でも公債発行残高が700兆円に達し,さらに悪化しております。  そして,地方分権化という大きな流れの中にあって,今,市町村合併が喫緊の課題となっております。  世界に目を転じますと,アメリカがイラク攻撃の準備を着々と進めている一方,北朝鮮核開発の再開,LTP脱退と世界の平和が脅かされる危機に直面をしております。拉致問題も今や明白化し,対岸に位置する我々福井市にとっても脅威に感じられるところでございます。  本市におきましては中心市街地整備,駅周辺整備,生活基盤整備,産業の活性化,財源の問題,そして市町村合併と,福井市の将来,まちづくりを左右する課題が山積をしているわけであります。  これら多岐にわたる諸問題につきまして,質問をさせていただきます。市長を初め理事者におかれましては,誠意ある答弁をお願いをいたします。  酒井市長には昨年3月に当選を果たされ,3期目のスタートを切られました。21世紀の福井市のまちづくりを託されたわけであります。当時,酒井カラーを出してほしい,市長にはリーダーシップを発揮して,力強く市政を運営してほしいという声がございました。財政の健全化を図りながらの市政運営で苦慮されていることは承知しておりますが,酒井カラーが見えるように期待をするものでございます。  この1年を振り返り,どのように努力され取り組んでこられたのか,お考えをまずお伺いいたします。  さて,第五次福井市総合計画でありますが,昨年4月に策定され,その中で「交・響・楽・彩」,人をキーワードに人と人,人と街,人と自然,人と文化の共生を掲げられました。また市民と行政が連携,協働し,責任をともにする市民参画のまちづくりという基本理念を掲げられ,重要課題として10項目を掲げられました。そして,目標を数値化して設定されたことは,これまでにない取り組みと評価するものでございます。  しかし,概して総花的,抽象的でありまして,具体的な形が見えてこないと感ぜられます。これまでの延長線上での積み上げ,その羅列ではないかとさえ思えてしまうわけでございます。  問題は,1年1年着実に実践することであります。この1年間を振り返り,初年度の取り組みとして,市長としては何を最重点に進めてこられたのか,お伺いをいたします。  また市民と行政が責任を共にするということでありますが,市民にはわかりにくいようでありますし,戸惑いもあるようであります。責任の所在があいまいにされるのではないかと危惧されているところでございます。改めて御見解をお伺いするとともに,責任をともにするということの具体的な実践例を挙げての説明をお願いいたします。  次に,市町村合併についてお尋ねいたします。  各地で法定協議会の立ち上げも聞かれるようになり,ようやく合併問題も大詰めの段階に入ってまいりました。この3月がタイムリミットと言われております。そこで,まず松岡町の住民投票の結果について,感想がおありでしたら初めにお伺いをしておきます。  次に,本市の場合,酒井市長はかねがね中核市の実現のために鯖江市との合併は必須であると訴えておられますが,鯖江市の意思が丹南市民の会の動きもあり,いまだ住民投票を待つ状態にあります。平成17年3月までに間に合うのか,その見通しはどうなのか,今後のスケジュールをどう考えておられるのか,まずお聞かせください。  また鯖江市に対して今後どのような努力をされるおつもりなのか,お伺いをいたします。  次に市町村合併の後に来るのは都道府県間の合併,道州制の導入と言われておりますが,中核市になることの必要性について,いま一度市長のお考えをお聞かせください。  また新市将来構想素案も発表され,合併後,まちづくりの基本方針を示されました。「人が輝き 四季がきらめく 文化創造・新県都」,そしてまちづくりの方向性を活力と安らぎの2本柱とされました。そして,合併により行財政の効率化だけでなく,産業活性化を目指し,都市間競争に勝ち残るために都市力アップをねらうとされております。都市力を高めることを合併の最大のメリットと説明されているようですが,都市力とは具体的にどのような内容なのか,特に鯖江市との関係で御見解をお伺いいたしたいと思います。  次に「対等合併」という言葉の中身について別解釈もあるかのようなお話を聞くわけでありますが,対等合併とは具体的にどのような合併を市長は考えておられるのか,御見解を改めてお伺いするものであります。  最後に,三国町,丸岡町との状況はどうなっているのか,あわせてお伺いをいたします。  次に財政問題についてお伺いいたします。  平成13年度までの普通会計ベースで,本市の財政状態を見ますと,財政力指数は悪化しておりますけれども,経常収支比率,公債費比率,ともに改善の傾向にあり,地方債残高はわずかずつではあるが減少,財政調整基金,減債基金は合わせて35億円まで着実にふえてきております。総じて,これまで財政の健全化を常に心がけて取り組まれてきた結果であると評価いたします。  21日の本会議におきまして新年度の当初予算案が上程されたところでございますが,その市税収入を見てみますと前年度の6月補正後の予算額に対して約20億円の減収となっております。一般の家庭でも同じことでありますが,歳入の状況や見込みを十分に把握して,初めて,市民のニーズにこたえられる質の高い施策が実施できるものではないでしょうか。  我が福井市は県都として,また地方中核都市として今後ともさらに発展していくことが必要であり,求められているということを十分認識していただきたいと思います。  このような観点から20億円もの歳入減となりますと,これまでどおりの事業推進が危ぶまれたり減速させられたりするのではないかと心配をしているところでございます。  私としては,不況の影響や人口の流出等々,さまざまな減収の要因があるものと思っているところでございますが,考えられる落ち込みの原因等についてどのように認識されておらるのか,また税収増のためには現在の経済情勢をかんがみますと景気の浮揚策による経済の活性化が必要と考えますが,いかがお考えでございましょうか,お尋ねいたします。  次に将来の展望として,現在の厳しい景気情勢が続きますと,税収の伸びもこれからは期待できないということであれば,国の動向も含めて,市の財源見通しについてどのようにお考えになっているのか,お聞かせ願いたいと思います。  次に行政改革についてお尋ねいたします。  長期化する景気低迷や地方税財政制度の改革等により,本市の行財政運営も一層の創意工夫と効率化が求められております。そこで,4点お伺いをいたします。  1点目,定員定数の件であります。  平成17年までに302名削減するとしておりますが,自然退職もあり,今のところ予定を上回って推移しているとお聞きしております。しかし,合併協議会の資料によれば他の市町村と比較いたしまして人件費の構成比率が高いように思われます。定員数というとらえ方とは別に,人件費としてとらえるアプローチも必要ではないかと考えますが,御所見をお伺いいたします。  2点目,民営化,民間委託についてお伺いいたします。  福井市では,これまで各分野において業務委託を推進してまいりましたが,今後は行政は本来何をなすべきか,民間にできることは民間に任せると,そういう根幹に立ち返り,PFIの活用,NPOとの連携,民営化など,さまざまな手法を検討し,踏み込んだ外部委託が必要であると考えます。  そこで,現在進めている行政改革において民間技術の活用やNPOとの協働といった視点を含め,どのような方針のもとに民営化,民間委託を進めようとされているのか,その取り組みの状況はどうなっているのか,お尋ねいたします。
     3点目,時代に即応した組織の運営の中で,公立保育所統廃合計画の進捗が余り見られていないようでありますが,今後の推進の見通し,見解をお示しください。  私立保育園,民間の託児所も含めた中で,統廃合を進めるべきと考えますが,御所見をお伺いいたします。  4点目,NPOの育成,支援についてでございます。  現在,市内には潜在能力を持った市民が多く,日々公益活動に取り組んでいる団体が多数あるにもかかわらず,行政の事務事業の中に反映されてこないというもったいない状況があるのではないでしょうか。多様化する市民のニーズに対し,行政が一方的,画一的にサービスを提供するのではなく,こうした市民の活動と連携,協働することで,市民の意見が反映され,きめ細かく,しかも質の高い公共サービスの提供が考えられると思います。人口10万人当たりのNPO法人数では,本件は全国上位レベルにありますが,現在,福井市内で活動しているNPO法人の状況は,1年前と比較してどのように推移しておりますか。また,行政の事務事業とNPOの多様な市民活動が協働することが重要と考えますが,協働や委託事業については具体的にどのようなことが行っておりますか,お聞きいたします。  また急速にNPOがふえているとはいえ,人,物,金,情報のいずれの面をとってもNPOの活動基盤は十分とは言えず,まだまだNPOが力をつけ,社会的な認知度を高めていくことが求められています。今後,NPOの育成,支援のための施策を拡充していくべきと考えますが,本市では具体的にどのような施策を考えているのか,お尋ねをいたします。  次に危機管理,防災対策についてお尋ねいたします。  市民が最低限,そして基本的に求めているのは安全と安心のある暮らしであります。  今,イラク問題,北朝鮮問題により,世界の緊張が高まりつつあります。とりわけ北朝鮮の問題,拉致問題や核開発の再開は,日本海を挟んで対岸に位置するこの福井にとっては脅威でございます。ミサイルの射程範囲内に入っております。特に,原子力発電15基を持つ福井にとって,いやが上にも危機感が募ってくるのであります。  これまで日本は平和の中にあって,ややもすると国民の生命,身体,財産を守ってくれる最後のとりでが国家であるという意識が希薄化してきておりましたが,この拉致問題が明るみに出ることにより,国家の存在が強く意識されてきたのではないかと思います。  拉致問題についてどのように受けとめているのか,またそういった脅威から市民の安全を守るためにどのように対応されるおつもりなのか,お尋ねいたします。  また原発について,万が一,核攻撃という事態が発生した場合,どのように対応するのか,国において有事関連法案がいまだ成立を見ておりません。有事の場合,本市としてはどのように対応されようとするのか,市民の安全を守る立場から御所見をお伺いいたします。  次に国内ではかつては考えられなかったような犯罪,凶悪な犯罪が増加しておりますし,しかも低年齢化しており,検挙率も低下している状態であると伺っております。福井の場合も同じような傾向にあるのではないかと推察されます。  新しくは韓国での放火による地下鉄大火災の惨事,一昨年の新宿歌舞伎町雑居ビルの火災,古くは地下鉄サリン事件などを考えますと,災害,犯罪は思わぬときに,思わぬ形で発生するものであります。阪神・淡路大震災も同様であります。火災,震災,また犯罪について,どのように準備体制をとられているのか,お尋ねいたします。福井市の現状と対策についてお伺いするものであります。  次に自然災害についてお尋ねいたします。  最近の異常気象,地震の頻発により,常に不安と背中合わせで暮らさなければならないような時代になっております。  治水対策について,日常の河川環境をおろそかにしているとの考えが強くなってきております。そのため,多自然型工法や維持流量の確保などに配慮するようになり,遊水池や霞堤など古来の工法を見直した洪水対策も施されようとしております。このような対策も必要であると思いますが,福井市は九頭竜川,日野川,足羽川の河川に囲まれ,しかも高い堤防に囲まれた低地に位置している都市であります。異常気象による局地的集中豪雨に襲われた場合,大水害に見舞われるのではないか,やはり足羽川にダムが必要であると私は考えますが,そこで足羽川ダム建設についての今後の見通しはどうなっているのか,お伺いをいたします。  次に個人情報保護についてお伺いいたします。  情報公開条例をスタートさせて6年が経過し,国においては今なお個人情報保護法の成立を見ていない中,福井市個人情報保護条例は,この4月1日より施行されます。  この個人情報保護条例に関連しての質問をいたします。  昨今,全国で個人情報の流出やプライバシー侵害事件が発生し,国民やマスコミの間で批判が高まっている中で,昨年8月に稼働を開始しました住民基本台帳ネットワークは,ネートワークへの不参加を表明したり,市民の選択制を導入した自治体,また問題が起きた場合には停止するなどの批判的な声が聞かれております。これは個人情報の保護の整備がなされないままでの稼働には問題があるとしているものであります。  また,さきの国会でマスコミ,作家,ジャーナリスト,出版界,民間放送連盟などの反対もあり,廃案になった個人情報保護法案が修正の上,再上程されようとしております。  福井市においては,平成9年度に市民の情報の開示を請求する権利を保障し,市政の公正な運営を図ることを目的とした情報公開条例を制定いたしましたが,しかし,この情報公開条例の中では個人情報に関しての非開示などの制限はしているものの,個人情報の保護に関する規定としては不十分な中身ではないかと感じられます。  そこで,当時の個人情報の保護に関する考え方と6年後の今,個人情報保護条例をスタートさせようとしてる現在の個人情報保護についての認識の違いをお聞かせください。  次に個人情報保護条例の職員に対する罰則問題であります。今,スタートさせようとしている条例には特に罰則規定がなく,職員が不当に個人情報を流出した場合には,地方公務員法の適用がなされるとお聞きしております。昨年秋の臨時国会で廃案となり,今国会に再提出されることとなっている「行政機関等個人情報保護法案」等では,国家公務員等への罰則が科せられる方向で調整中とお聞きしますが,福井市が職員等に対する罰則を設けない状態で条例をスタートさせることについての御見解をお聞きいたします。  また個人情報保護条例の施行を前に,一般市民等への周知と職員に対する周知及び研修はどれぐらい進んでいるのか,あわせてお伺いをいたします。  工事検査制度については,先ほどの栗田議員の御質問とほぼ重複しますので,これは割愛をさせていただきます。  次に少子化対策についてお尋ねいたします。  今,日本は少子・高齢社会を迎えつつあります。その急激な進行が,社会のさまざまな分野できしみを引き起こしております。結婚をしない若い人がふえている。結婚年齢が遅くなっている。また,結婚しても子供を産まないカップルがふえている。合計特殊出生率は平成13年度において全国で1.33,福井県で1.52,本市においても1.47と,現人口を維持するための水準2.08を大きく下回っているのが実情であります。  お互いに引かれ合い,求め合う男女が,生活をともにすることは,人間の営みの中で根源的な幸せであります。愛し合う男女が子供をもうけて家族を形成し,家族としての幸せを求めるのは極めて自然な感情でありましょう。  結婚をする,しない,子供を産む,産まないは,個人の人生観によるものであり,決して強制されるものではありません。しかし,女性にとって子供を産み育てる幸せと社会にあって自己実現を求める幸せとが二者択一の状況にあるのではないでしょうか。  現実には,男女の役割分担意識が根強く残っております。社会に存在する障害が原因で結婚しない,子供を産まない,つまり結婚や家族であることの幸せを捨てて選択されているのであれば,これは問題であります。家庭,地域,職場の中のバリアを取り除くことは,社会の責務であります。  また日本社会が豊かな社会を追い求めてきた中で,あまりに経済的,物質的生活の幸せに偏り,精神的な幸せを希薄化してきたのではないかと考えるわけであります。  家庭を初め職場,地域,学校など,社会のあらゆる分野での男女共同参画を推進することが重要であります。仕事と子育てが両立し得る職場環境の構築,子育てをしながら女性が社会参画をしていくことができる社会の実現が求められていると考えます。  そこで,お伺いいたします。  乳幼児を含めた子育て支援の環境整備の状況と今後の対策をお伺いいたします。  次に男女共生,男女の役割の見直し等については,子供のときからの教育が大変重要であると考えますが,学校教育の中でどのように進めておられるのか,お伺いをいたします。  次に環境問題についてお尋ねいたします。  1992年,ブラジルのリオデジャネイロで地球サミットが開催され,また97年には日本の京都で温暖化防止,CO2削減を決めた京都議定書が締結されました。地球環境の保全に向けて世界が動き出したわけであります。いまや,21世紀は環境の世紀と言われるごとく,地球環境の問題は人類の生存,存亡にかかわる大問題であります。すべての人間の行動の前提に,地球環境への配慮が強く求められているのであります。  大量生産,大量消費,大量廃棄の社会の仕組みに警鐘を鳴らされ,省資源,リサイクル型社会が提唱されるのであります。  本市では,平成11年を環境元年と位置づけ,平成13年3月に福井市環境基本計画が策定されました。各種施策を全庁的に実施しております。  また行政,市民,事業者が,それぞれ参画し取り組むことを主眼に置いております。しかし,効果がすぐあらわれるものでなく,地道な積み重ねが結果につながっていくのだと考えております。  そこで,この環境基本計画の推進についてお伺いいたします。  本市の環境問題への取り組みは,環境パートナーシップ会議が推進の核となっているのではないかと思いますが,その取り組み状況についてお伺いいたします。  また「環境の翼」,欧州先進地視察を実施され,報告もございましたが,その後の活動状況についてお伺いいたします。  また,21世紀わがまち夢プラン事業の中で,環境を必須項目とされました。環境問題は多くの市民の参加がなければ前進しません。当を得た対応であったと考えます。  そこで,夢プラン事業の中でのエコプランの活動状況はどうか,お伺いをいたします。  次に4月から容器包装リサイクル法が施行されますが,これまでの幾つかのリサイクル法と相まって,資源循環型社会を目指すものであります。しかし,リサイクルに関係する民間業者が参入して経営が成り立つ状態でなければ,循環型社会を目指すといっても実が上がらないのではないか,いわゆる静脈産業と言われるが,経営は厳しいと聞いております。静脈産業を育成し,ビジネスとして成り立ち,ビジネスサイクルとして機能するように,リサイクルに携わる業者を行政としても支援していくことが必要であると考えますが,どのような方策を考えておられるのか,取り組み状況と考え方をお尋ねいたします。  次に総合交通体系について,えちぜん鉄道,福井鉄道,交通空白地帯についての問題をお尋ねいたします。  えちぜん鉄道の今後についてお伺いいたします。  存続か否かの熱い議論を経て,存続と決定いたしました。成功するように最大限の努力をすべきであります。民間出身の経営陣も固まりました。民間企業の発想,手法が発揮されることを期待するものであります。  2月1日に正式に京福鉄道より資産譲渡を受け動き出しました。運行は7月に段階的に再開,10月上旬には全線再開との計画のようであります。  そこで,4点お伺いをいたします。  第1点目,これは重複するかもしれませんが,県への申し入れ書の中で,福井駅へは高架で乗り入れることを県に対して申し入れ書を提出し,本市は主張しているわけですが,その後の進展はあるのかどうか,また市長はどのように考えておられるのか,お尋ねいたします。  次に本市は第三セクター会社,つまりえちぜん鉄道の運営に当たっては定額の経費補助とし,赤字補てんとはしないことを申し入れております。現時点において,えちぜん鉄道の採算見通しはどうなっているのか,経営計画はどうなっているのか,お伺いいたします。  採算性について,当初,年間で3億円ぐらいの損失が出るという見込みであったと思いますが,それ以上の損失が出る場合は,企業努力によって解決すべきと考えますが,御見解をお伺いいたしますとともに,申し入れについての回答は受けていらっしゃるのかどうか,どういう取り扱いに今なっているのか,お伺いをいたします。  3点目,えちぜん鉄道が安全で採算性もとれる事業として,少なくとも損失を減らしていけるためには,沿線市町村は乗客増加に向けて各種協力することが不可欠でございます。7月から部分再開,10月全面再開する予定でありますが,それに対して福井市はどのような協力,支援の具体策を考えているのか,お伺いをいたします。  4点目,存続か否かの議論があった当時,残す運動,乗る運動をされた多くの県民,市民,また団体の皆さんのその後の動きはどうなっているかについてもお伺いをしたいと思います。  次に福井鉄道に対する考え方をお聞きいたします。  福井駅を交通の結節拠点として位置づけるなら,福井鉄道も福井駅に乗り入れ,えちぜん鉄道と相互乗り入れするのが本来の姿ではないかと考えるものであります。  また,市街地を走る福井鉄道線についても,福井駅を起点とする交通体系の中に位置づけて考えるべきではないでしょうか。ヒゲ線の取り扱いも含めて,御所見をお伺いいたします。  次に交通空白地帯でございますが,これは栗田議員の質問と重複しますので,割愛をさせていただきます。  次に福祉政策についてお尋ねいたします。  まず介護保険事業についてお尋ねをいたします。  介護保険制度は,行政が一方的にサービスを決める措置から契約あるいは選択と自立支援へと,高齢者福祉のあり方を根本から変えたものであります。3年が経過した今,サービスの量も確実に増加し,潜在的なニーズも掘り起こされ,比較的定着をしつつあるのではないかと存じております。  本市のサービス利用においても,居宅サービスでは利用者は毎年約500人がふえ続けていると伺っております。さらにサービスの質向上を目指した介護モニターの活動や特別養護老人ホームも本年度に60床の増床を実施するなど,需要に応じた着実な成果があったものと受けとめております。  しかしながら,一方ではさまざまな課題も浮き彫りとなっていることも事実でございます。今回,向こう5年間の第2期介護保険事業計画を改定されましたが,現状での問題点や今後の課題についてお尋ねいたします。  まず第1点目として,特別養護老人ホームへの入所についてでありますが,現状では入所が非常に困難になっており,申し込み後,1年以上の期間がかかると聞き及んでおります。このような状況の中,今回改定した事業計画において,今後の特別養護老人ホームの利用者数をどのように見込まれているのか,お伺いいたします。また,現状における待機者への対応策をどうされいるのか,お伺いいたします。  第2点目として,居宅サービスの利用促進についてお尋ねいたします。  介護保険制度の理念として,居宅介護が重視されなければならないことは承知しておりますが,本市においては施設偏重の傾向にある中で,居宅サービスの利用促進は特に重要な課題ではないでしょうか。  特別養護老人ホームの入所待機者が年々ふえている状況ではありますが,今後,居宅サービスの充実を図っていく中で,その利用促進策をどのように展開していくのか,具体的な施策を含め,お伺いをいたします。  また本年1月に国において介護報酬単価が改定され,その概要を見ますと近年の経済状況を反映して,全体的に引き下げられております。その中で,居宅介護については一部引き上げられております。本市において,今回の介護報酬単価改定が居宅サービスの利用促進にどう影響すると考えるのか,御見解をお尋ねいたします。  次に支援費制度についてお尋ねいたします。  国は平成12年5月に社会福祉基礎構造改革の一環として,「社会福祉の増進のための社会福祉事業法の一部を改正する等の法律」を制定いたしました。この改正は,社会福祉法を含む8つの法律に及ぶものであり,質のよいサービスの充実,地域福祉の増進,措置制度から利用制度への転換に主眼を置いた内容でありました。そして,今日まで順次改正事項が施行されてまいりましたが,ことし4月,いよいよ支援費制度がスタートする運びとなっております。  福井市では,平成14年度において,この制度への移行に向けた着実な準備を進めているとお聞きしておりますが,そこで幾つかの点についてお伺いをいたします。  まず第1点は,現在進めておられる準備段階において利用申請の状況はどうなっているのか,また4月1日までのスケジュールはどうなるのか,現状をお聞かせください。  第2点目ですが,障害者の方々は支援費制度による施設訓練等支援や居宅生活支援のサービスに大きな期待をしておられます。  新聞の報道によれば,ホームヘルプサービスなどの利用時間数に上限を設けることはサービスの削減につながると厚生労働省に抗議がなされ,国は現在の平均的な利用時間の約1.5倍の水準を国庫補助の基準とすることで,現行のサービス時間を確保する,サービス支給量に上限を設けないとの方針を示したとのことでございます。  こうした中で,障害者の方々は現行のサービスより質量ともに低下するのではないかとの不安を抱いております。現行のサービス水準を維持すべきであると考えますが,御所見をお伺いいたします。福井市はどうなさるおつもりでありましょうか。  第3点目ですが,私は障害者の方々の自己選択,自己決定を尊重したこの支援費制度を一歩前進した制度として,より充実させていくことが非常に大事である考えております。そのためには,障害者の方々が何を要望されているのか,どうしたら喜んでもらえるのか,利用者の視点に立った,血の通ったサービスの整備,取り組みが問われていると思います。そして,行政としてどう対応しているのかを逐次明確にする必要があります。そのような意味から,この制度にかかわる相談体制,あるいは情報提供体制にどう取り組まれるのか,御所見をお伺いいたします。  次に中心市街地の都市再生策についてお尋ねいたします。  戦後,高度成長時代を経て,車社会の進展に伴い,郊外に商業施設が進出し,拠点が郊外化,分散化してまいりました。全国的な現象でありますが,人口わずか25万人の地方都市,福井市にあっては,中心部が寂れてくるのは自然の流れであると思います。  しかし,それでも県都福井の玄関口を福井駅周辺と決めたのであります。新幹線の駅を現在の福井駅に併設すると決めたわけであります。  柴田勝家,結城秀康が城を築き,城下町として都市計画を推進してきた,福井の歴史がいっぱい詰まっている場所が,この福井駅前であり,中心地であるということでございます。当然,それ以降,福井藩の政治経済の中心として,江戸時代,そして明治以降も君臨をしてきた場所でございます。  これ以上,分散化を市場の流れに任せて放置しておくと,莫大な投資をして進めている中心市街地活性化事業・駅周辺再開発事業が終わっても,道路は広くなった,駅前広場も広くきれいになった,再開発ビルも立派なものが建設された,しかし人はまばらで,相変わらず静かな街は変わらなかったということになりはしないかと危惧するのは私だけでございましょうか。  県都福井の顔を真につくるために,分散化を規制,歯どめする必要があると考えますが,御見解をお伺いいたします。  次に民間の都市開発推進策についてであります。  中心市街地では,賑わいの道づくり事業による道路整備やTMO事業によるアーケード整備などにより,歩いて楽しいまちづくりが徐々に成果を上げてきており,街の雰囲気が変わりつつもあります。ハード面は,少しずつ目に見えるような段階にはなってきたように感じられます。しかし,このような努力にもかかわらず,ソフトの面がまだ見えてきておりません。商店街を初め民間の投資が連動せず,都市開発が進んでいないように思われるが,現在の状況はどうなのか,また,民間の動きがないとしたら,今後,市としてはどのような働きかけをしていくのか,お聞かせください。  次に福井駅周辺整備と都市景観についてお伺いをいたします。  福井駅周辺地区では,JRの高架橋や三の丸再開発ビルが姿をあらわし,また区画整理事業による建物の移転,新築が進み,徐々に街並みが変わってきておるのも事実です。また周辺の道路整備も進められ,駅周辺が大きくさま変わりをする様子に期待を持つものでもあります。  ところで,福井の玄関口は駅舎のデザインを初め個性ある街づくりを進める中で,一つのコンセプトをもとに統一性を持たせた整備をする必要があると考えますが,市長のお考えをお伺いいたしたいと存じます。  次にTMO事業でございますが,これも栗田議員の質問とダブッているところがございますので,私としてはまちなか文化施設について御質問をいたします。  昨年暮れより旧山一証券ビルの解体工事に着手されておりますが,この事業はTMO事業といたしまして大変特色のある取り組みということで,全国的にも大いに注目されている事業とお聞きしております。それだけに,一過性の話題の創出だけに終わってしまうわけにはまいらないと思います。本施設は,平成16年3月に完成するとのことでございますが,市内はもとより県内外にアピールするとともに,完成後も本市として積極的に活用,あるいは文化振興の側面からも支援すべきものと思いますが,どのようにお考えなのか,具体的な施設の特色とともに,お考えをお聞かせ願いたいと存じます。  次に,産業振興でございます。  長引くデフレ不況を背景に,企業の倒産やリストラが高水準で推移しております。雇用情勢は一段と悪化しております。2002年度平均で失業者数359万人,失業率は5.4%と過去最悪を記録しております。家計を支える世帯主の失業率は3.7%であります。不良債権の加速処理,構造改革の進展に伴い,大量失業時代が続くと言われております。  本市の経済を支えているのは中小企業であります。デフレ経済が進行する中で,また,大手の経営合理化のしわ寄せの中で,また,銀行の貸し渋り,貸しはがしが問題となっておりますが,そういう中でターゲットにされ,塗炭の苦しみの中にあるわけでございます。地域の経済を支えるのも雇用を確保するのも,地域の中小企業がしっかり生き残り,発展していくことが大切であると思います。  そこで,まず金融面の支援が重要でありますが,どのようにされているのか,お尋ねいたします。  次に情報収集力,販売力に限度があると言われている地場産業の中小企業の育成支援策はどのように進めておられるのか,また今後の対策についてお尋ねいたします。  学校は出したけれど,家に帰したいけれど,福井には仕事がない。だから,息子は東京で就職したという話をあちこちで聞きます。大きい家に老夫婦2人で住んでいると,こういう情景をたびたび見るわけでございます。  産業育成が市政上の重要課題であると考えます。好不況にかかわらず,本市の産業力を高めていくことにより,雇用の場も確保され,創出されていくものであります。それが安心して暮らせる社会でもあります。  福井にはきらりと光る優秀な技術を持った企業,全国レベルでも高いシェア率を誇る商品群を持った企業がたくさん存在しております。より高い付加価値を生む産業分野の育成が求められていると思いますが,産業構造を変えていくという視点で,どのようにお考えか,お伺いをいたします。
     次に農業問題について幾つかお尋ねをいたします。  我が国の農業は,元来自然と調和した産業であり,良質で安全な食糧を安定的に供給し,国民の健康で豊かな食生活を支えてきました。我が国の米政策は大幅な需給ギャップのもとで,生産調整を三十余年にわたり推進しながら状況変化に対応してまいりました。  しかし,米の過剰基調の継続,米価の低迷,稲作収入の大幅な減少などにより生産調整への限界感,不公平感が高まっております。米の1人当たりの消費量は昭和62年,118.3㎏であったものが,平成12年には64.6㎏と半減し,外食の米は逆に1995年199万tであったものが2000年には263万tと増加をしております。所得水準の向上などに伴い食生活が多様化,畜産物,油脂類の消費が増加するという構造変化によるものと言われております。  稲作の新規就業者の不足といった課題も生じ,まさに閉塞状況とも言うべき事態に直面をしております。  近年の農業政策は,昨年12月に国が示した新たな米政策大綱を初め,日本の農業が生き残るため最も重要と思われる農業協定,つまり世界貿易機関(WTO)農業交渉など,日本の農業行政は大きな課題を抱えた大変重要な時期に直面しているのは,御承知のとおりでございます。  そこで,まず難航しているWTO農業交渉下での本市農業への影響と将来展望についてお尋ねいたします。  私は,WTO農業協定は輸出国優位の不平等条約としか思えないのであります。なぜなら,米の生産調整をしながら,需給とはかかわりなく米を輸入する義務があるという強制輸入的側面を持っている,こんな不合理なことは多くの農業者が不信感を抱くのは極めて当然であると思うのであります。  これまで毎年76万7,000tに及ぶ輸入米を受け入れている影響で米価が下落し続けるなど,日本の農業は今,重大な危機に直面をしております。  さきの2月14日から東京で開かれたWTO農業交渉の第1次案を踏まえ,3月末までに保護削減基準の大枠合意が決定されるようでありますが,日本が最も恐れるのはミニマムアクセス数量と関税率の扱いで,MA数量,ミニマムアクセス数量については米国が現状より20%拡大を提案し,オーストラリア,ニュージーランドなどのケアンズグループは国内消費量の20%上乗せを主張しているようでもあります。もし,アメリカの提案どおりなら,我が国のミニマムアクセス米は92万tに,またケアンズグループの提案なら274万tも輸入しなければならないという試算になるようであります。交渉の結果次第では,日本の農業が壊滅的打撃を受け,ひいては食糧自給率の低下,環境悪化など国民の命と暮らしに大きく影響し,農業者だけでなく,国民全体の将来にかかわる問題であると考えます。  特に,本市のように単作地帯における稲作経営が主体の農家では,将来の農業に大きな不安を抱いているのが実情であると思います。こうした状況は当然承知していることとは存じますが,本市における農業への影響と将来展望についての御所見をお尋ねいたします。  次に農産物など食品の安全対策についてお尋ねをいたします。  食品の安全性については,これまで何度か本会議で質問されましたが,農林水産業の果たす役割は,国民に安全な食糧を安定的に供給して,健康で豊かな食生活を支えていくことが責務であると考えます。  しかし,昨年を振り返ってみますと,一昨年の狂牛病の発生を発端に,食品表示の偽装問題や山形県を初め多くの県でナシ栽培などでの無登録農薬の問題,さらには冷凍ホウレンソウなどの輸入農産物から残留農薬が検出されるなど,各方面から食の安全とは何かが問われた1年ではなかったかと思うわけであります。  つくれば売れる時代から売れるものをつくる時代へ,だれが食べるかに無頓着な生産から消費者の満足する顔を思い浮かべた生産へ,このような流れが草の根のレベルで広がるとき,初めて消費者が生産者に信頼を寄せ,国内農産物の消費が増加し,食品の安全性に対する国民の信頼が回復されるものと思います。  WTO交渉でも食糧の安全保障と農業の多面的機能を貿易ルールに反映するようでありますが,政府は2月7日に「食品安全基本法案」や「牛肉等のトレーサビリティー(生産履歴を追跡する仕組み)法案」など食品安全関連法案を閣議決定し,7月にも食品安全委員会を設置,その中で農業者や食品加工,流通関連業者らには,食の安全を確保するための規制や罰則が強化されると伺っておりますが,こうした安全性確保のためのトレーサビリティーシステム体制の徹底に対する支援など,対応策を講じていかれるのかについて,御所見をお伺いいたします。  次に資源循環型農業の推進策についてお尋ねいたします。  21世紀は環境の世紀と言われております。美しい地球,豊かな自然を子供たちに残していくためにも,今,真剣に立ち向かわなければならないと考えます。無秩序な開発や資源の浪費を招いた従来の消費型社会から脱却し,持続性のある循環型社会をつくり上げていかなければならないと考えます。  本市では,資源循環型社会の実現に向け,ごみの発生抑制,再利用など対策を検討されているようでありますが,農業面では農業の本来的に備えている自然循環機能を活用した都市と農村とにおける食品リサイクルを初めとする生ごみ堆肥など,有機性資源の循環利用等の農業生産方式へ転換し,環境に優しい農法で,安全で安心な米を初めとした農産物の生産に努めていくべきであると考えますが,本市の資源循環型農業の推進策についての御所見をお伺いいたします。  また,園芸センターの試験研究施設において有機農法や減農薬農法についての新たな研究,取り組みがあれば,その状況をあわせてお伺いをいたします。  次に建設行政関係についてお尋ねをいたします。  まず法定外公共物についてであります。  地方分権一括法の実施により,法定外公共物である,いわゆる里道,水路などの国有財産が市町村に無償譲渡されることとなり,平成13年度より申請図書作成事務が進められていることは承知しているところであります。  この事務権限移譲により,福井市にはどのようなメリットがあるのか,また膨大な事務量が予想される中,その概要と対処方法についてお伺いいたします。  また膨大な量の法定外公共物が譲与されることとなると思われますが,どのような業務内容が発生し,また財産管理はどのようにしていく予定なのか,お伺いをいたします。  次に水と緑のネットワーク整備事業についてお聞きいたします。  御承知のように本事業は農業用水路網と河川を活用して水と緑豊かなネットワークを形成し,福井市中心部の枯渇した水路や河川に環境用水を導き,水量を取り戻し,歴史,自然環境を生かした水辺空間を実現しようとする目的であるとお聞きしております。  本市の市街地は都市化の進展と合流式による下水道整備により水路や水量が減少し,貴重な水辺空間が失われ,人々の生活に必要な潤いとか緑などの自然の恵みが少ない町になってきつつあるように思われます。  また,都市内の水路や河川の存在は,治水機能に加えて火災時の延焼遮断などの都市防災機能,都市の景観や生態系などの環境機能を確保し,その他都市活動を支える空間として多様な機能があり,大変重要であります。  これからは河川や水路を都市の重要な施設としてとらえ,その特性を生かした整備が必要ではないでしょうか。このような観点から,水と緑のネットワーク整備事業は,今後の福井の街づくりにとって大変重要な事業であると認識をしております。本事業の実施により,河川地域の歴史,風土,文化と調和した潤いのある水辺空間の整備が行われ,街のにぎわいや新しい魅力が創造されることを期待しております。  しかし,本事業はこのころから余り進捗していないように思われるわけでありますが,計画の内容,進捗状況について,改めてお伺いをいたします。  次にコミュニティ広場整備モデル事業についてお尋ねいたします。  福井市は全国住みよさランキングにおいて常に上位にランクされており,全国から見ると非常に住みやすい街だと言われております。しかし,そこに住んでいる人々には,実感がないというのも現実ではないかと思われます。確かに,本市には数多くの公園が適切に配置されていると思いますが,子供たちが公園で元気に遊び回り,お年寄りが集う憩いの場として公園を利用している姿は余り見かけなくなっているのではないでしょうか。  また,市街地にある公園は緑が少ないように感じられ,緑豊かな潤いのある街を形成しているとは言えないのではないかと思っております。  特に,市街地では緑が少なく,身近に自然と触れ合える場所というのは意外と存在していないように思われます。  このような中で,コミュニティ広場整備モデル事業として公園に芝生を張ることを進めていくと聞き及んでおります。芝生は貴重な緑の空間となり,保水性,二酸化炭素の吸収による大気浄化,蒸散作用によるヒートアイランド現象の緩和,砂ぼこりの飛散防止など,環境保全や子供たちが転んでも大きなけがをしないことなど,多くの効果もあり,先進諸国ではどこへ行っても公園には芝生が張ってあり,すばらしい都市景観を醸し出し,子供たちが芝生公園をはだしで元気に走り回って遊んでおります。  公園の広場に芝生を張ることは,市民に精神的なゆとりを与え,緑化推進,子供の安全な遊び場,お年寄りの憩いの場等々,公園の利用促進につながると思いますので,早急に事業を進められるよう要望いたします。  そこで,コミュニティ広場整備モデル事業の進め方,考え方についてお尋ねいたします。  次に市営住宅についてお伺いいたします。  昨今の厳しい社会経済情勢の中,低廉な家賃で入居できる市営住宅への入居希望者は,より差し迫った状況にあると察します。福井市では,今年度から申込者の負担を軽減するために,市営住宅の入居者の募集方法を変更し,随時受け付けで先着順と空き家発生時に公募して抽せんを行う方法がとられているとお聞きしております。  そこで,お伺いいたしますが,市営住宅の申し込み状況と入居状況,昨年と比較してどうなのか,入居者への利便はどうなのか,またシルバーハウジングである福団地8号棟がほぼ完成し,入居申し込みが行われているとのことでありますが,その状況をあわせてお伺いいたします。  次に学校教育について,幾つかお尋ねをいたします。  本年度から全面実施されている新しい学習指導要領では,ゆとりの中できめ細かな教育活動を展開することで,基礎・基本の確実な定着を図るとともに,子供の興味,関心等を生かした主体的な学習を展開するなど,個性を生かす教育を充実することが求められています。その中で,総合的な学習の時間についてもさまざまな特色ある学習が展開されたものと考えております。  本市の学校における新学習指導要領に基づいた取り組みをどのように評価しており,どのような課題があるのか,お伺いをいたします。  次に保護者を初め市民の方からは,週5日制,新学習指導要領のもとでの学力低下を懸念する声が出ております。国が実施した学力調査の報告では,結果はおおむね良好というように発表されました。しかし,これは相当に甘い評価ではないかと言われております。  そこで,本市の場合,学力の推移はどのようになっているのか,また学力の維持向上のために習熟度別授業など,どのような方法を実施しているのか,今後の計画を含めてお伺いをいたします。  さらに国では,学力向上の一つの方策として少人数授業をふやしていく計画のようですが,本市の場合,新年度には生活指導員をさらに増員するとされております。財源の問題もありますし,教育効果が上がる適正人数についても30人が適正とか,35人が適正とか言われておりますが,子供たちの成長過程に即して対応すべきものと考えます。本市の学校において,少人数授業がどのように実施され,どのような成果が上がっているのか,また新年度及びそれ以降の見通しを含めてお伺いをいたします。  次に学校教育の成否は直接の担い手である教員の資質,能力に負うところが大きく,教育改革を推進するに当たり極めて重要な課題の一つであると考えております。  教育の重大さが叫ばれる中,「先生も一労働者」であるととらえるのではなく,教育という崇高な仕事を預けているという認識がまず大切であると考えます。その上で,多様化する教育環境の中で,多くの教育課題に対応すべく,教員の資質向上を図る研修を実施することが重要であります。どのような対策を考えておられるのか,お伺いいたします。  次に子供の不登校やいじめについてお尋ねいたします。  全国の傾向は,文部科学省によれば平成13年度の実績で見てもいじめは小・中学校でも減少,しかし不登校は小・中学校とも増加傾向に歯どめがかかっていないと,そういう状況とのことであります。本市の実態はどのようであるのか,お伺いをいたします。  また,学級崩壊の実態はどうかについてもお伺いをいたします。  いずれの問題も学校教育上の重要な問題でありますが,その対応策について,どのように考えているのか,あわせてお伺いをいたします。  次に新年度より導入されます学校評議員制度についてお伺いいたします。  家庭の教育力,地域の教育力が低下してきていると言われていますが,地域を含めて,地域の協力を得て,学校教育をよりよいものにしようということだと理解します。  そこで,本制度の全市的実施に向けてどのような具体的方策を考えておられるのか,特に評議員の選任方法,評議員の資格,評議員の役割について,あわせてお伺いをしたいと思います。  次に下水道整備についてお尋ねをいたします。  一昨年の予算特別委員会において下水道の早期整備普及を図ることが提起され,これまでのペースを倍にしてスピードアップ,15年で100%普及を目指すとされ,それを受けて今般,福井市汚水処理施設整備基本構想案なるものが示されました。また関係する地域での説明会も開催をされました。  これまで公共下水道による整備を計画していた地域に対して,今度の構想案では合併処理浄化槽に切りかえて整備するということであります。財政的理由,コストの面での優位性を殊さら強調されておられます。環境面から検討をされたのでしょうか。この合併浄化槽への変更は,上流域,稲作地帯ほど集中して設置するようになるようでありますが,農業用水として使用されるわけであります。今の単独浄化槽に比較して8倍水質が向上するとおっしゃいますけれども,100%ではないし,浮遊物も残るとお聞きしております。全く問題がないのかどうか,慎重に御答弁をいただきたいと存じます。  また環境基本計画は,それぞれ目標数値が掲げてありますが,公共下水から合併浄化槽へ変更することにより河川の水質について,その目標数値にも当然影響し,変更が生ずるのではないかと考えますが,環境基本計画との整合性はどうなっているのかも,あわせてお伺いをいたします。  次に変更対象となった地域の住民に対して,各地で説明会を開催されました。コスト面の優位性を強調するのみで,公共下水が来ると期待をし,信じて疑わず待っていた住民にとっては,余りにも唐突な説明ではなかったのではないでしょうか。説明会での住民の皆さんの意見,反応はどうであったのか,総括と今後の対応についてお尋ねをするものであります。  次に水道事業についてお尋ねいたします。  第1点目としまして,融雪,消雪に使用する水道水についてお聞きします。  本市の位置する北陸地方は,雪国でありながら,近年,降雪量は年々少な目に推移しておりますが,消雪のために水道水が利用されている光景をたびたび目にいたします。これでは水道水の使用量が増大することは火を見るよりも明らかであります。降雪時における消雪に使用する水道水についての対応はどうなっているのか,お尋ねいたします。  第2点目として,水道事業の民間委託についてお聞きいたします。  2月7日の日本経済新聞によると「政府は水道事業を民間企業に全面委託できるようにする方針を決めた」との報道がなされました。日本の水道料金はフランスの1.5倍,アメリカの2.3倍であり,民間委託により経費の節減につなげ,料金を引き下げることを目的としているようであります。福井市においては,今後,民間委託についてどのように考えるのか,お伺いをいたします。  最後になりますが,ガス事業について3点お尋ねをいたします。  第1点目といたしまして,天然ガス転換後の営業展開についてお聞きをいたします。  天然ガスは,他の化石燃料に比べて二酸化炭素,窒素酸化物,硫黄酸化物の排出面で,環境負荷が極めて低いクリーンなエネルギーであることや中東産出国への依存度が低く,安定供給が望めること,高度利用に係る技術革新の進展が見込めることなどの理由により,重要なエネルギーとして位置づけられております。  しかしながら,現在,我が国のエネルギーに占める天然ガスの割合は13%程度で,OECD諸国の平均の21%に比べると低い水準にあると言えます。  経済成長,エネルギー需給の安定,環境保全の調和を考えるとき,天然ガスのシェアを拡大する意義は大きいものと思われます。天然ガスの需要拡大を推進することで,省エネルギーや環境負荷の低減にもつながっていくと期待するものであります。  しかし,我が国の天然ガス利用は7割が発電用であり,都市ガスは3割程度であります。都市ガス分野での利用促進が大きなかぎになると思われます。家庭での利用はもちろん,業務用,工業用などの利用拡大を大いに促進しなければならないと考えるものであります。  具体的には都市ガスを利用し,電気と熱を併給するコージェネレーションによる分散型発電の拡大が重要と考えられるもので,ガスタービンやガスエンジンを利用したガスコージェネレーションは,国の新エネルギー対策にも盛り込まれており,普及が必要と考えるものであります。  このような技術革新の中にあって,本市のガス事業は熱量転換後どのような営業方針において営業を展開していくのか,お伺いをいたします。  第2点目として,エコステーション建設についてお聞きいたします。  低公害車としての天然ガス自動車の普及も環境面から見ても重要なものと考えるものであります。  現在は輸送用燃料の98%が石油系燃料で占められておりますが,天然ガス自動車の低公害性は高く評価されているにもかかわらず,一向に天然ガス自動車の普及速度が緩やかに思われてなりません。天然ガス自動車の導入コストの低減はもとより,天然ガススタンド,すなわちエコステーションの建設を一日も早く行う必要があります。現在進められているエコステーション建設について,どのような状況にあるのか,お伺いをいたします。  そして最後,3点目,ガス事業の民営化についてお聞きをいたします。  平成14年6月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」の中で,公営ガス事業の民営化を推進するとの方針が出されました。また総務省も「公営ガス事業の民営化手法研究会報告書」を昨年,発表しております。  このような中で,福井市のガス事業はどのようにしていこうと考えておられるのか,お伺いをいたします。  以上で私の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 松山議員には,改革21を代表されまして幾つかの御質問をいただいたわけでありますが,まず第五次福井市総合計画につきましてお答えをいたしたいと存じます。  平成14年度は,「21世紀を拓くふくい創造プラン」,第五次福井市総合計画の初年度でございまして,また私の3期目のスタートの年でもございます。  今まさに我が国は,あらゆる分野で構造的な改革が求められております。中央から地方へ,そして官から民へと,これまでの市民,行政,地域社会,企業,それぞれのあり方やかかわり方を見直し,次の世代に持続発展可能な社会システムへと再構築していくことが求められていると認識をいたしております。  こうした中で,私にとりましては第五次福井市総合計画に掲げる将来像,「人,街,自然,文化の交・響・楽・彩 ふくい」の実現に向かって,豊かさや住みやすさだけでなく,だれもが楽しさを実感し,住みたい,住んでみたいと感じることができる街を実現していくことが最大の使命でありまして,各種施策の推進に積極的に取り組んでいるところでございます。  私は,市長に就任して以来,一貫して市民と二人三脚で歩む,いわゆる運動会型市政を信条としております。そして,この1年間は本市の最重要課題といたしまして,地方分権時代に対応する市町村合併,また県都にふさわしい中心市街地の再構築に鋭意取り組んでまいりました。  また高齢者,障害者や学生など,いわゆる交通弱者に優しい公共交通機関の確保のため,えちぜん鉄道の運行再開や公共交通機関の空白地帯の解消は緊急かつ重大な問題として議会,市民などの御意見を賜りながら,その解決に鋭意努めてきたところであります。  さらに環境保全への取り組みも重要なテーマでございまして,下水道の普及,拡大を図りますとともに,「家庭版環境ISO制度」や「環境の翼」など,市民活動の促進を図るための新たな施策に取り組んできたところであります。  このほか健やかな子供の育成,豊かな長寿社会の実現,男女共同参画社会の実現,産業の活性化,高度情報社会への対応,学術文化の創造など,第五次福井市総合計画に掲げる重点課題は,いずれも本市にとりまして緊急かつ重点的に取り組むべき課題であるとの認識に立ちまして,各種施策を展開してきたところであります。  次に第五次福井市総合計画の基本理念であります市民と行政が責任をともにするという考え方と,またその実践例は何かとの御質問でございます。  今,我が国が目指しております分権型社会の実現には,地域の自主性と自立性が強く求められております。本市におきましても,これまで「うらがまちづくり事業」また「21世紀わがまち夢プラン事業」などを通じまして,住民みずからが考え,みずからが実行する住民主体の地域づくりに積極的に取り組んでいるところであります。  また,市民の大切な財産であります歴史,文化を街の魅力として,また街の個性として生かしていこうとする歴史のみえる街づくりの施策におきましては,多くの市民ボランテイィアの方々が中核となって推進をいただいております。  さらに市民の生活ニーズや地域の課題が多様化,個別化する中にありまして,NPOやボランティアなど,多様で柔軟な市民活動への期待が高まっております。  このため平成14年4月にNPO支援のための組織を設置しまして,その育成と強化に積極的に取り組んでいるところでございます。  このように住みたい,住んでみたいと感じることができる街を実現するためには,市民一人一人が地域づくりに責任を持ち,その歴史や風土を生かした個性的な街づくりに取り組んでいただくことが不可欠と言える時代になっているわけでございます。  一方,行政は市民の主体的な街づくりを支援するともに,社会保障や社会資本の拡充,整備など,市民生活の根幹にかかわる分野につきましては,市民の意見を反映しながら,機能を確実に果たしていかなければなりません。  このように「市民と行政が責任をともにする」とは,市民と行政がそれぞれの役割を認め,街づくりに対する責任をともに担っていくという,いわゆる住民自治の精神そのものを示すものでございまして,御理解を賜りたいと存じます。  2点目は,市町村合併のことでございますが,まず昨年実施された松岡町の住民投票の結果についての感想についてでございますが,新たに参加を呼びかけていた松岡町が,住民投票の結果によって本協議会への不参加が決定しましたことは,まことに残念な結果でありました。  私は将来の道州制を展望するならば,都市が行政基盤の充実と効率化を図り,地方の中核としての役割をさらに強化していくことは圏域の将来の発展に不可欠でございまして,そういう中でより権限の大きい中核市が必要であると考えております。  次に,鯖江市が現在のような状況にある中で,その見通しと今後のスケジュールにつきましてのお尋ねでございますが,さきに栗田議員にもお答えいたしましたとおり,この時期に鯖江市が離脱した場合を想定した答弁については控えさせていただきたいと存じますが,投票の状況を見て,できるだけ早く対応してまいりたいと,このように考えております。
     さらに鯖江市への働きかけにつきましては,現在福井市と鯖江市の両商工会議所など,経済界において産業活性化基盤整備プラン検討会が開催されておりますほか,私も鯖江市で開催される住民説明会に出向きまして,私たちの目指す合併を御説明いたしたところでございます。  今後,構成市町村の住民の方々が,新市将来構想の実現を目指して,5市町村の合併に御理解をいただくよう,さらに努力してまいりたいと考えておりますし,また議員各位の御支援もお願いを申し上げたいと存じます。  次に都市力とは具体的に何かという御質問でございますが,私は長期的な視点で鯖江市を含めた5市町村が持つ活力,魅力,創造力,情報発信力などの総合力であると考えております。  人口規模が大きいほど産業活力は増し,新産業の育成に有利な環境を提供し,新たな雇用を創出することによって人口増加率や若年者の人口比率も規模に比例して増加することが,最近の研究により立証をされております。  またこのような指標の向上が,交流人口の拡大という相乗効果をもたらし,新たな都市文化をはぐくみ,情報を発信していくことができると存じます。  このような観点から,行財政基盤の強化はもとより,5市町村がつくろうとしております新県都は,まさに21世紀にふさわしい都市であり,そこに培われた総合力が,そこに住む人々をさらに光り輝かせることになるのではないかと,このように考えております。  次に対等合併とは具体的にどのような合併と考えているのかとの御質問でございますが,昨年11月12日に開催されました第2回任意合併協議会におきまして,まずこの合併の方式が議題として取り上げられ,満場一致で対等合併と決まったわけでございまして,別解釈などもいたしておりません。あくまでも,純粋に対等であると考えておりますので,御理解を願いたいと存じます。  次に三国町,丸岡町との状況はどうなっているのかとの御質問でございますが,これも御承知のとおり市町村合併推進さかい郡民会議が行った三国町,芦原町,金津町の3町での法定合併協議会設置を求める住民発議は,2月13日に三国町議会で可決をされましたが,芦原町,金津町の両町では2月20日招集されました臨時議会で否決されました。郡民会議でも住民投票を求める署名活動は,実施を断念したと聞いております。  一方,丸岡町では2月21日に春江町,坂井町との南部3町の合併問題について事務レベルで話し合う合併研究会の初会合が開催されたようでございますが,今後とも坂井郡内の動向につきましては注意深く見守ってまいりたいと,このように存じますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に危機管理についてお答えをいたします。  北朝鮮による拉致問題についてでございますが,この問題は5名の方の帰国により大きな前進を見ましたが,残された家族や他に拉致されたと思われる方々が無事に帰国され,一日も早く全面解決されることを切に願っているところでございます。  また今大きな問題となっています核開発についても,これが平和的に解決されることを,これまた切に願っているところでございます。  また現在も不審船の出没事件が発生する中で,本市といたしましては海上保安署や警察当局はもちろんのこと,地元の沿岸警備協力隊などとの連携をさらに緊密にし,事件防止に努めているところでございます。  一方,原発への核攻撃など,有事の場合の対応でございますが,本市の防災に関する総合計画であります福井市地域防災計画に基づき,災害対策本部を設置するなど,情報の収集,伝達や市民の避難誘導といった対応は当然のことでございますが,この問題は御存じのように単に本市だけに係ることではないわけでございまして,国の防衛対策とともに,国や県の広域的な支援体制が不可欠でありますことを御理解を願いたいと存じます。  以下につきましては,関係部長等から答弁をいたします。  (副市長 奈良一機君 登壇) ◎副市長(奈良一機君) 都市政策についてのお尋ねに対してまして,お答えをいたします。  まず中心市街地の再生についてでございますが,拠点の郊外化,分散化問題に関して,福井市はこれまで人口や産業の伸びを背景に市街地の拡大を図り,安全で快適な都市づくりのため,都市基盤の整備に努めてきたわけでございますが,現在の大きな社会経済情勢の転換期に当たり,都市づくりにおきましても量的拡大から質的充実へと,つまり市街地の一律の拡大から既成市街地の再構築,中心市街地の再生に取り組まなければならないというところでございます。  中心市街地の再生,あるいは活性化につきましてでございますが,これらにつきましてはもちろん大切な部分ではありますけれども,商業でのにぎわい,活性化のみではないわけでありまして,いわゆる文化であるとか,歴史であるとか,あるいは住んでいる人たちの生活,あるいは教育的な機能,また広場などの都市的な空間とか,あるいは情報,あるいは楽しみがあるようなアミューズ性,そういったものが総合的に都市機能として集積をしていることが都市の魅力があるわけでございまして,こういったところに人が集うということでございますので,街づくりにおきましてはこういった視点が必要かと思います。  とりわけ,都心に人が住むという定住人口の拡大,あるいはさらに魅力的な都心部であればほかから来ていただけるわけで,いわゆる交流人口の拡大などを行政だけでなく民間とともに,さまざまな施策の組み合わせによってにぎわいのある県都福井の顔づくりを今後重点的,集中的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。  また御指摘のような中心市街地の再生に及ぼしていると考えられる郊外化,分散化問題につきましては,郊外部のそれぞれの地域の街づくりも踏まえ,どのような対策が効果的なのか,早急に検討していきたいと考えているところでございます。  特に,土地利用を誘導するための政策につきましては,都市計画法などの法令や独自の条例も今後視野に入れながら,これまでの制度の見直しや新たな制度の検討も行っていきたいと考えております。  次に中心市街地における民間の都市再開発の状況でございますが,本市では中央地区を初めとする中心市街地において民間における都市再開発の整備手法の一つである優良建築物等整備事業での開発について,現在幾つかの相談を受けております。  この動きは,御指摘の賑わいの道づくり事業による道路整備や,あるいはTMO事業によるアーケード整備といった事業の効果が若干あらわれきつつあるのではないかととらえております。  御承知のとおり中心市街地の再開発事業は,土地の細分化が進んだ地区での開発であり,どうしても土地,建物の共同化を伴う事業であります。そのため土地所有者,借地借家人等の複数の権利者が存在し,お互いの事業に対する合意形成が必要不可欠でありますけれども,なかなか難易度の高い事業でございます。こういった地区の動きはまだ相談の域を出ておらず,市ではこの動きをより確実なものとするため,開発の主体となる地区の協議会,あるいは街づくり団体等と連携しながら事業推進を今後図っていきたいと考えております。  次に福井駅周辺の都市景観についてでございますが,新しい駅舎につきましては,先般,JR西日本において福井駅の重要性にかんがみ,設計,デザイン監修を専門家でございます京都大学の名誉教授に依頼をすると県の方から公表をされたところでございます。これを受けて,県と市におきまして,「明るく」「シンボリック」で風格のあるデザインコンセプトと,これらを取りまとめて駅舎設計に反映していただくようJR西日本に要望を行ってきたところでございます。  新しい駅舎のデザインは,駅前広場及び周辺の建物整備の景観に大きく影響をいたします。今後,昨年設置しました福井駅周辺まちづくり調整委員会におきましても,都心部における街づくりのコンセプトとあわせまして,デザイン等もお考えをいただくということを今お願いをいたしておりまして,そういうことになりますと駅周辺全体の景観についても少し明らかになってくるのではないかというぐあいに思っているところでございます。  また,駅周辺土地区画整理事業区域内の歩道等の整備方針につきましては,これは不死鳥のようにというトータルコンセプトといたしまして,土地区画整理事業内の道路につきましては,一体的にこのような考え方で整備を行う計画でございますので,御理解をいただきたいと思います。  最後の方になりますけれども,まちなか文化施設についてお答えをいたします。  具体的なというお話でございますので,ちょっと細かくなりますけれども,お答えをいたします。  現在,まちづくり福井株式会社では,まちなか文化施設の整備事業にとりかかっておりまして,昨年の暮れから旧山一証券ビルの解体工事に着手し,いよいよ16年3月の完成に向け,建築工事がスタートをいたしたところでございます。  この施設の内容でございますが,音楽関係,あるいはアマチュア演劇の発表,こういったことを考えておりまして,市民の方に気軽に利用していただけるようなものを考えているわけで,キャパシティーといたしましては200人程度を収容する小ホールを中心とした施設内容でございます。御指摘のとおり既存の文化施設とは,コンパクトなこういった内容でございますので,一線を隔しながら使いやすいものという考え方をいたしております。  もう少し内容といたしまして御説明いたしますと,1階部分はカフェレストランや回遊性を確保するための通り抜けの空間,また音楽練習室,あめいはCDの制作可能な録音室,それから本格的な演劇リハーサル室などが上げられるのではないかと思います。コンパクトではありますけれども,同規模の施設としては充実したもので,ユニークなものではないかと思っております。  また完成までの期間につきましては,小・中学生を中心としたワークショップにより演劇グループ等の育成を通して当施設をアピールし,開館時にはその成果を披露してまいりたいと考えております。当施設は本市の中心に位置し,どの地区の方々にとりましても,また幅広い世代の方々にも気軽に御利用いただける,いわゆる市民共有の施設といたしたいと,そして中心市街地の賑わいを創出するだけでなく,市民文化の振興する拠点として,あるいは小・中学生の情操教育の場として,本市といたしましてもこの施設が効率的に活用できるように積極的に支援をしてまいる所存でございますので,御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。  (財政部長 西端巖君 登壇) ◎財政部長(西端巖君) 財政問題についてお答えをいたします。  まず税収落ち込みの要因についてでございますが,第1に構造的要因が上げられます。本市の歳入の根幹を占めます市税の年平均伸び率は,昭和40年代,18.7%,昭和50年代,11.9%,昭和60年代,6.1%,そして平成4年以降,最近の10年間では1.1%と構造的に下がってきており,特に個人,法人市民税につきましては平成9年度をピークに減収傾向に転じるなど,一段と厳しいものとなってきております。  この背景に,高度成長からハブル崩壊,デフレ不況へと経済の構造変化があることは言うまでもございません。  第2の要因といたしまして,デフレ要因が上げられます。景気は経済の実質成長率により判定をされますが,税収は実質成長率ではなく,名目成長率に左右されます。我が国の経済は,現在デフレ傾向の中で名目成長率マイナスが続いており,景気低迷に加えて,これが税収伸び悩みの大きな要因となっております。  第3に,平成15年度の特殊要因として固定資産税の大幅減が上げられます。固定資産税につきましては,新年度評価基準の大幅な見直しがあり,家屋に対する固定資産税,都市計画税が約12億5,000万円の減となっているのが大きな要因となっているところでございます。  ただいま申し上げましたとおり,税収減の背景といたしましては,景気の低迷があるわけでございますが,我が国の経済の活性化につきましては喫緊の課題であることから,国,県との連携を図りながら総合的に進めていくことが肝要であると認識をいたしております。  このため,さきに御提案申し上げました平成14年度補正予算におきましては,国の経済対策に呼応して事業の前倒しを行う一方,平成15年度当初予算におきましても福祉や教育など,市民の生活に密接にかかわる諸施策はもとより,本市が持続的に発展していくための都市基盤の整備等に所要の措置を講じさせていただいたところから,全会計合わせますと総額1,997億9,800万円の予算規模となり,前年度6月補正後との比較でも2.2%の伸びとなるなど,最大限の配慮をいたしたところでございます。  次に今後の市の財源見通しについてでございますが,現在,国におきましては国庫補助負担金の削減,地方への税源移譲,地方交付税の見直しが三位一体で検討をされております。その改革の具体的な内容につきましては,徐々に明らかになるものと存じますが,地方が安定した財政運営を確立するためには,自主財源の確保が必要不可欠でございます。  これにつきましては,福井市納税者市民フォーラムの意見を受けて,平成13年2月,市長が中央の地方分権推進委員会において税源移譲案について申し上げ,その最終報告等に反映されたところでございますが,今後とも国に対して地方への税源移譲を強く要望していかなければならないものと考えております。  また「地方にできることは地方に」の方針のもと,今後一層,段階補正を初め,地方の自立に向けた地方交付税制度等の論議がなされていくものと考えておりますが,経済財政諮問会議の審議に付されました税源移譲を含む三位一体の改革につきましては,内閣府において経済財政白書にシミュレーション結果を公表されておりますが,これをもとに福井市について検討いたしますと,福井市にとっては財政的にプラスになるという一つの結果を得ており,本市にとりましてはこうした論議は必ずしもマイナスの要素ばかりではないものと思われます。  また市町村合併により都市力をアップさせることは,必要な財源を確保する観点からも肝要なことであると考えております。  以上,いずれにいたしましても今後は一方では少子・高齢化が進展し,税の自然増に多くを期待できないという厳しい財政事情の中で,これまで以上に主体的で効率的な行財政運営が求められることと思われますので,今後とも健全な財政構造の構築に向け,限られた財源の中で,より効果的な施策の推進を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(松井乙右衛門君) この際,あらかじめ会議時間を延長いたします。  (総務部長 三上正之君 登壇) ◎総務部長(三上正之君) 行政改革など幾つかの御質問にお答えをいたします。  最初に,行政改革のうち職員定数と民営化,民間委託についてでございます。  議員御指摘のとおり職員定数の適正管理につきましては,人件費のコスト面も視点として取り入れた計画をすることが重要でありますことは御案内のとおりでございます。  昨年11月末に発行をされました日本経済新聞の全国都市財政年報によれば,人口規模が23万人以上43万人未満の,いわゆる類似都市グループ34団体の平成13年度決算に占める人件費比率の平均は21.71%であり,本市の20.74%は第15位にランクされておりまして,全国の類似都市レベルでは中ほどでございます。  さて,現在,本市では平成17年度目標の職員削減計画に基づきまして職員の定員管理をしているところでございます。今後,合併する市町村を含めた職員定数を計画する際には,行政サービスを住民に提供していく経営体としての健全な財政運営を前提としたコスト意識で,新市の建設計画を実現していくためにも人件費も視野に入れた定員適正化計画を構築をしてまいりたいと思います。  次に民営化,民間委託についてでございます。  御承知のとおり少子・高齢化や情報化の急速な進展,社会経済活動のグローバル化,生活様式の変化,環境への関心の高まりなどを反映して,行政需要がますます複雑多様化しつつありますが,今後これらのニーズすべてに行政が対応してサービスを提供していくことは極めて困難な状況にありますし,サービスによりましては行政より民間の方がより質の高いサービスを提供できるものもたくさんございます。  したがいまして,現在取り組みを進めております行政改革の基本方針に「民間でできることはできるだけ民間にゆだねる」という原則を踏まえまして,PFIなど民間技術等の活用やNPO等との協働を推進するなど,行政と民間の役割分担,協力関係のもとで効率的な行財政運営を図ってまいりたいと思います。  委託等に際しましては,民間事業者やNPO等のそれぞれの特性を踏まえますとともに,公共サービスの信頼性や安全性,安定性,サービス水準の確保,あるいは費用対効果などを十分勘案をしながら,取り組みを進めてまいりたいと考えております。  こうしたことから,民間の資金と経営能力の活用を図りますPFIにつきましては,今後導入の基本方針を策定いたしたところでございまして,平成15年度には事業化の可能性等も含め調査研究をしてまいりたいと思います。  次に危機管理のうち,火災,震災,犯罪に備える準備体制についてお答えをいたします。  震災や大火災等の災害に備える現状と対策につきましては,福井市地域防災計画で定める予防計画や応急対策計画に基づき自主防災組織の結成や防災訓練の実施による市民防災意識の啓発並びに市職員の初動行動体制の確立,さらには防災情報管制システムや非常用貯水装置の整備など,防災体制の強化に努めているところでございます。  今後も引き続き防災体制の強化を図りながら,消防を初めとする防災関係機関等との連携を深め,迅速かつ的確に防災活動の推進を図ってまいりたいと思います。  また犯罪に備える姿勢でございますが,御指摘のとおり犯罪の凶悪化や低年齢化により生活の安全に対する不安が増大する中,本市ではこの状況に対処するために本年1月に福井市生活安全条例がスタートをいたしました。この条例は,みずからの地域社会はみずからが守るという基本理念のもと,市民と市が連携を図りながら,安全で安心な地域社会づくりを行うもので,今後地域の皆さん方と協働して地域における犯罪や事故等を未然に防止するための諸施策を展開してまいりたいと存じます。  最後に,個人情報保護についてお答えをいたします。  まず情報公開条例制定時の個人情報保護の考え方でございますが,情報公開条例では市が保有する情報の公開に当たっての規定でございまして,個人情報については原則非公開とし,本人の自己情報のみ開示するとしたものでございます。したがいまして,実施機関の責務といたしましては,個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならないとしているものでございます。  一方,本年4月から施行をいたします個人情報保護条例では,個人の権利を自己情報の開示請求権,訂正請求権,是正の申し出とし,情報公開条例より拡充をしたものでございます。また実施機関が取り扱う個人情報につきましては,収集の制限,利用,提供の制限,適正な維持管理等を規定し,より一層その取り扱いに対して慎重に行うべきものであることを定めたものでございます。  次に職員に対する罰則規定でございますが,現段階では職員が個人情報を漏らしたりした場合には,地方公務員法の守秘義務違反として同法での罰則を適用されるものでございますが,今,通常国会に再上程される予定の「行政機関の個人情報保護法案」において罰則規定が設けられる状態となっている中で,本市においてもその審議の推移を見ながら検討をしてまいりたいと考えております。  なお,本年4月から施行いたします個人情報保護条例の一般市民への周知につきましては,3月10日号の市政広報に掲載をするなど,今後はあらゆる機会をとらえまして広報活動を実施してまいりたいと考えております。  また職員に対します研修,周知につきましても,本年1月に管理職を対象に,2月には各所属の文書取扱責任者を対象として,個人情報保護制度の研修を行ってまいりましたが,今後はさらに全職員への意識の徹底が図られるよう努めてまいりたいと思いますので,御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。  (福祉保健部長 麋山昭然君 登壇) ◎福祉保健部長(麋山昭然君) まず行政改革についてのうち,保育所の統廃合についての御質問にお答えをいたします。  保育所の統廃合計画は,今までに公立保育所の分園方式や入所者の減によります明里保育園の休園を実施いたしてきたところでございます。残された課題のうち,乳児指定園の勝見保育園は,平成16年3月末日で休園する予定をいたしておりますので,現在地域の自治会に御説明を行っているところでございます。  また民間の委譲につきましては,新年度早々,選定委員会を立ち上げ,その中で御検討をいただき,平成15年度中に1カ園を選定し,16年4月より委譲を実施する予定をいたしております。  いずれにいたしましても,民間への委譲につきましては,選定委員会の中で私立保育園等も含め検討いただく予定をいたしております。  今後とも議員各位の御理解,御協力を賜りますようお願いをいたします。  続きまして,介護保険制度についての御質問にお答えをいたします。  まず第1点目の特別養護老人ホームの利用見込みと待機者対策についてでございますが,本市における特別養護老人ホームへの入所申し込みにつきましては,昨年,調査の時点で約650人となっております。  その申し込み内容につきましては,先々を考えた申し込みの「入所予約型」,あるいは家族が早期入所を希望する「家族希望型」が半数以上を占めている状況であります。単身世帯や家族の状況,本人の痴呆度等を一定基準に精査いたしますと,真に入所が必要とする方は約180人前後と推計いたしております。  平成14年度の利用実績は,974人でありますが,このような観点に立って,第2期介護保険事業計画では,平成19年度の利用者数を1,160人と見込んだところでございます。今後,これらに対応するベッド数を順次整備してまいりたいと存じます。  また,現状における待機者対策についてでございますが,現在,県と施設側とで入所判断に係る指針を検討いたしております。その内容は,本人の状況や家族状況を一定基準のもとに点数化し,総合的に入所判断,判定をするものであります。このことにより新年度からは,より実情に即した対応がなされるものと考えております。  本市といたしましても,今後,周知徹底してまいりたいと存じます。  次に2点目の居宅サービスに係る利用促進についてでございますが,今後とも居宅サービス事業者の参入促進により基盤整備を進めながら利用者のニーズを十分把握し,安定したサービスが受けられるよう制度の改善を図ってまいらなければならないと存じます。  具体的には,本市独自の居宅サービス利用者負担軽減事業,あるいは介護相談員事業におきまして居宅サービス利用機会の拡大を図り,実態に即したサービスの提供や利用しやすい介護環境につなげたいと考えております。  次に今回,国から示されました介護報酬単価の改定についてでございますが,在宅重視と自立支援が大きな柱となっております。全体的には引き下げ傾向ではありますが,居宅サービスの中心である訪問介護につきましては体系が見直され,単価も引き上げられており,ケアマネジャーの報酬においても大幅に引き上げがあったところでございます。  さらに本市におきましてはサービス利用の形態が単品中心であるところから,ケアプランの複数サービス組み合わせ加算が設定されましたことは,複数サービスの利用に移行することを期待しているところでございます。  いずれにいたしましても,今後とも利用者を初め現場の声を十分聞き取りながら,在宅における介護支援を推進してまいりたいと存じますので,御理解をいただきますようお願いをいたします。  次に支援費制度についてお答えをいたします。  今年4月1日に,障害者の方々に対するサービスの一部が,措置制度から支援費制度に移行いたします。本市では,対象となる方々にこの制度の周知を図りながら,昨年10月1日から制度を利用するための申請を受け付けてきたところでございます。  まず利用申請の状況及びスケジュールでございますが,利用申請の件数は2月24日現在で施設の利用申請者が617名,在宅での利用申請者が167名でございます。また準備作業といたしまして利用申請者の聞き取り調査を終え,サービスの支給量や支給期間等の決定もほぼ終了し,最終段階であります受給者証の発行作業を進めているところでございます。  4月1日までには障害者の方々それぞれが事業者と契約を行い,新しい制度の中でサービスを受けていただけるものと考えております。  次に,サービス水準の低下を招かないようにとの御指摘でございますが,サービスの量につきましては利用申請をされた方からの十分な聞き取り調査をもとに,支給量を決定することといたしましたし,質におきましても事業者間での競争の原理が働くことや県の指導等もありますことから,利用者本位のサービスが提供でき,サービスの低下にはならないものと考えております。  次に相談体制,あるいは情報提供体制についてでございますが,この制度をより効果的に運用するに当たりましては,障害者からの相談に懇切丁寧に応じることができる相談支援機能の充実が求められているところでございます。また利用者がサービスを選択するに際しての十分な情報を提供することが必要であると考えております。  現在5人の職員がケアマネジメント従事者研修を受講し,専門的な知識等の習得をする中で,この制度の事務に当たっておりますが,4月以降も県からの助言,指導,財政支援等をお願いするとともに,関係機関との積極的な連携を図りまして,相談支援機能として情報提供機能の役割を担ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても支援費制度は新しい制度でございますので,この制度が一日も早く軌道に乗り,かつより充実した制度として運用していけるよう努めてまいりますので,御理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。  (市民生活部長 酒井道治君 登壇) ◎市民生活部長(酒井道治君) 行政改革についてのうち,NPO育成についてお答えいたします。
     まず市内のNPO法人数は現在28団体で,昨年同期を9団体上回っており,活動分野では保健,医療,福祉の分野,社会教育や環境の分野,子供の健全育成分野など,さまざまな活動が行われております。  またNPOとの協働や事業委託の事例といたしましては,「文化会館事業の企画・運営」,「市民活動の啓発・リーダー養成セミナーの開催」,「森林保全啓発事業」などが挙げられますが,行政の各分野におきまして連携,協働していく視点から,委託にふさわしい事業を選択し,執行能力を持ったNPOへの委託をふやしてまいりたいと存じます。  今後のNPOの育成につきましても,それぞれのNPOの自主性を尊重しつつ,全体的なレベルアップを図るための環境整備を中心に,NPOメッセや市民活動セミナーなどを開催して意識の醸成や行政とNPOとの協働のためのルールづくりを進めてまいりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。  次に環境問題についてお答えいたします。  まず環境保全のパートナーシップ会議の取り組み状況についてでございます。  この会議は,本市の関係所管で組織する環境基本計画推進連絡会議及び地域・事業者・各種団体等との連携を図りながら事業を推進し,環境基本計画が目指す環境像を達成しようとするものであります。  当計画の重点取り組みであります環境を大切にする人づくりとして「環境教育講座」,「環境情報サイトの構築」,「地域での環境活動モデル事業」,「環境活動実施キャンペーン」などの事業,また自然の恵みを生かした都市づくりとして「家庭版環境ISO」,「環境資源調査及びマップ作り」,「買い物袋持参運動の促進」などの事業に取り組み,普及拡大に努めているところでございます。  次に「環境の翼」参加者のその後の活動状況についてでございますが,参加者には先進的な環境施策や取り組み事例をまとめた「環境の翼」報告書と写真パネルの作成をしていただきました。これらはそれぞれの地区などでの「環境の翼」報告会のほか,福井市環境展,環境の翼パネル展などを通し,市民の皆様へ情報提供として活用いたしております。  また参加者の皆様方には,地区の環境保全活動のリーダーとしてエコ活動推進員に委嘱いたしました。今後,福井市環境パートナーシップ会議への参加並びに地区のエコプラン活動など,環境保全活動推進のために一層の御尽力をお願いしているところでございます。  次にエコプランの活動状況についてでございますが,現在43地区で173件の事業に取り組んでいただいております。その内容は,植栽事業や花いっぱい運動など快適な環境づくりの事業が66件,ビオトープの作製,河川の生き物や水質検査など自然環境との触れ合い事業が20件,ごみ減量のカレンダーづくり,リサイクルなど資源を守るための事業が72件,環境学習や講座など環境教育,啓発事業が15件でございます。  次にリサイクル事業への支援についてでございますが,再生された商品が利用されなければ循環が成り立たないことは御指摘のとおりでございます。したがって,本市としても価格や品質に加えて環境負荷の少ない商品を選択するグリーン購入に率先して努めてまいりました。消費者がこれらの商品を購入することで,市場原理が働き,生産者が環境に配慮した商品開発の促進につながるものと考えます。  今後も福井県が認定したリサイクル製品や登録リサイクル推進店などを積極的に活用されるよう,市民,事業者へも呼びかけてまいりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。  次に総合交通体系につきましてお答えいたします。  まず1点目のえちぜん鉄道につきましてでございます。  本市が県に申し入れをいたしましたえちぜん鉄道のJR福井駅高架乗り入れにつきましては,今年度の本市における重要要望事項として国及び県に対し強く要望してまいりました。  昨年10月の県都問題懇談会におきましても,知事に対し重ねて要望をし,15年度の早期に課題を整理した上で福井市と十分協議をしていくとの回答を得ているところでございます。  鉄道による市街地の分断を解消し,東西交通の円滑化を図ることは,今後の街づくりにおいて極めて重要でありますので,今後とも全力で取り組んでまいりたいと存じます。  なお,申し入れ事項につきましては今後の協議の問題もございまして,現在,回答はいただいていないことを御報告いたします。  次に,えちぜん鉄道の採算見通しに関しましてお答えいたします。  えちぜん鉄道では,現在,経営計画を策定中であり,近く公表されるとのことですが,全面運行開始が10月初旬であり,それまでの間,運賃収入がないことから,再開初年度の損失額は大きくなります。しかしながら,経営合理化などの企業努力に加え,県,関係市町村,サポート団体等の利用促進運動により毎年発生する経常損失額は徐々に縮小方向に転じていくものと考えます。  また会社経営に当たっては,県は鉄道経営は安定性が確保されなければならず,努力を行っても赤字が見込まれる場合には,行政の補てんが保証されなければ国の認可は得られないとの見解を示しております。  鉄道会社が経営合理化に努めていくことは当然であり,この経営努力と利用促進運動が相まって,結果として年により変動はあるものの,経費補助は一定額におさまるものと考えております。  今後も会社側に対し,なお一層の努力を求めてまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。  次に,本市の利用促進策でございますが,市民を対象としたノーマイカーデーの強力な推進や最寄り駅での無料貸し出し自転車の配備,市職員を対象とした通勤における利用者の拡大,出張時における利用,共済会事業の一環としての利用といった促進策を考えており,現在これらについて詰めの協議を行っているところでございます。  また,市内の小・中学校や高等学校につきましても校外活動での積極的利用について,協力をお願いしているところでございます。  なお,パーク・アンド・ライドのための駐車場の計画的整備といった中・長期的な促進策につきましては,ニーズを踏まえまして検討してまいりたいと存じます。  いずれにいたしましても利用促進策を有効なものとするために,沿線市町村や交通事業者,さらには市民の皆様と連携を図りながら,より一層の努力をしてまいる所存でございますので,御理解をお願いいたします。  次に存廃論議当時に活動していた利用促進団体のその後の状況でございますが,これらの団体は京福電車の存廃論議が浮上する中に組織され,沿線各地において乗る運動を中心に活動を行ってきたものであり,その後,えちぜん鉄道の設立を契機に従来の組織を発展解消する形で再整備しながら,現在までそれぞれの地域において独自の活動を行っております。  本市のサポート団体も昨年7月に設立されて以来,会員募集活動や駅舎周辺の美化運動,さらには情報発信のためのホームページを立ち上げるなどの取り組みを行っており,本市といたしましては鉄道会社を側面から支援するものとして,大いに期待しているところでございます。  次に2点目の福井鉄道に関しましてお答えいたします。  現在のJR福井駅周辺における公共交通の結節状況は,効率的に機能しているとは言いがたいものがございまして,結節機能強化や鉄軌道の高度利用の観点からも,現在進めております賑わいの道づくり事業の中におけるヒゲ線の整備とあわせ,将来,福井駅への乗り入れやえちぜん鉄道との相互乗り入れも含めまして検討してまいりたいと考えております。  また市街地を走行する路面電車部分につきましても次世代型路面電車を視野に入れながら,本市の地域特性に適した交通システムを引き続き検討してまいりたいと考えております。  以上,御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。  (企画政策部長 矢野憲一君 登壇) ◎企画政策部長(矢野憲一君) 少子化対策についてお答えをいたします。  議員御指摘のとおり結婚する,しない,子供を産む,産まないは基本的に個人の自由でありますが,若い世代が社会的な障害により結婚しない,出産をしないという選択をとるならば,これはゆゆしき問題でございます。少子化対策は結婚したい人がしやすい環境,子育てしたい人が夢と希望を持ちながら,安心して子育てできる環境を整備していくことを大きな目的としているところでございます。  とりわけ,本市は全国的に見ても女性の就業率や共働き率が高いところから,仕事と育児の両立支援につきましては,策定を進めております少子化対策総合計画におきましても拡充に努める方針でございます。  続きまして,本市の子育て支援の環境整備の状況についてお答えをいたします。  本市におきましては,乳幼児医療費の助成,児童手当,誕生祝い金,児童扶養手当の支給,保育の充実,児童館の整備,放課後留守家庭児童の対策など,数々の事業を推進いたしております。  それぞれの事業概要でございますが,これらの事業は国,県とともに推進をしているものが主でございますが,一例として児童手当につきましては就学前までの児童が対象で,第1子,2子は5,000円,3子は1万円を,また市単独事業の誕生祝い金につきましては子供の数により3万円から20万円を支給いたしております。  次に保育の充実につきましては公立,私立,僻地保育所,合わせて75カ所がございます。本年2月1日現在で6,492人の乳幼児をお預かりしており,延長,早朝保育,障害児保育などの特別保育にも力を入れております。その他認可外の施設には15施設,160人余の子供が入所されております。  さらに児童館につきましては本年度末で20館,児童クラブは4カ所の設置となり,放課後留守家庭児童も850人余りをお預かりしております。また地域子育て支援センターを2カ所設置して,お母さん方の子育ての不安解消にも努めております。  今後の対策についてでございますが,保育所に対する需要はゼロ,1,2歳児がますます増加するものと見込まれ,今後とも入所人員は多くなると思われます。そのため私立への入所を含め,施設の適正配置を考える中,私立保育園の子供の健康を守る観点から,いつでも保健師に相談が受けられる体制を新年度からスタートさせる予定でございます。  また児童館の設置基準を緩和したことにより,設置を希望する地区がふえていくものと考えられます。児童館の未設置地区につきましては,学校の余裕教室や公的施設などを利用した児童クラブの設置を図ってまいります。  さらに放課後留守家庭児童が多くなっている児童館は,敷地に余裕があれば,現在の基準250㎡近くまで増設を進めていく予定をしております。  以上のような取り組みをいたしておりますが,今後とも子育て支援については重要性を認識し,積極的に取り組んでまいりたいと存じます。  最後の御質問でございます学校における男女平等教育につきましては,教育活動全般にわたって取り組んでおり,男女の人権に関する理解や男女の協力については道徳や学級活動を中心に学習し,その他家族のあり方や子育てに関する男女の役割等についても家庭科や生活科などの学習で理解を深めております。  また本年度,小学校の4,5年生全員に配布しました男女平等教育副読本「今のわたし,これからのわたし」を活用し,男女平等教育の充実を図っているところでございますので,御理解をお願い申し上げます。  以上でございます。  (商工労働部長 大村順一君 登壇) ◎商工労働部長(大村順一君) 産業振興につきましてお答えをいたします。  まず金融面での中小企業対策についてでございますが,中小企業者を取り巻く環境は先の見えないデフレ経済の長期化によりまして売り上げが減少する中で,借り入れの返済負担を増加するなど,極めて厳しい経営環境に置かれているものと認識をいたしております。  このような中小企業者の現状を踏まえ,本市では昨年9月に返済負担の軽減と経営改善を支援するため,国,県に先駆けまして7年長期で,かつ借りかえを目的といたしました経営改善資金を創設いたしたところでございます。  この制度につきましては,市の制度融資だけでなく,県制度融資や銀行のプロパー資金の借りかえにも対応できる,全国でも余り例のない中小企業者にとって利用しやすく,有利な制度となっております。  その利用状況は,1月末までの5カ月間で融資総額が12億6,000万円に達しており,市内金融機関の協力のもと,予想以上の御利用をいただいております。またこの2月には中小企業者に対する金融施策の適正な推進を図るため,福井県信用保証協会,福井商工会議所,金融機関,福井市による福井市金融対策連絡会を設置いたしたところでございます。  今後は当連絡会を通しまして中小企業者の実態把握を努めるとともに,関係機関との連携を強化しつつ,本市経済の根幹をなす中小企業育成のため,さらなる金融施策の充実に努めてまいる所存でございます。  次に地場産業への支援についてでございますが,現下の経済情勢やグローバル化等の環境変化の中で,企業の生産構造は大きな転換期を迎えております。このような状況の中,今後,地域経済が自立的発展をしていくには,短期的な景気対策に加え,地域における新産業創出に積極的に取り組むことが求められております。本市といたしましても,新規創業者に対します各種支援策を初め,地域に根差し頑張っている企業のために,新たな技術や製品開発による高付加価値化を促進するための支援策を実施しており,企業のニーズを収集することで今後とも一層充実させていく所存でございます。  最後に,産業構造についてでございますが,議員御指摘のとおり本市は繊維,機械,眼鏡などの主要産業を中心に,国際競争力を有する高度技術に立脚した企業が数多くございます。しかしながら,その多くが中小規模であり,持てる能力を十分に発揮していない現状があります。こうしたことから,本市では福井型産業創造事業を立ち上げまして,異業種の連携による新たな産業分野の育成を図っているところでございまして,今後とも急速に進展する産業界の動向に即応した施策の展開を図ってまいりたいと考えております。  また魅力ある雇用の場を創出するために従来から進めている製造業の誘致に加え,新規・成長産業分野といたしまして,今後有望な情報サービス産業に的を絞りまして,県と連携しながら誘致を進めているところでございますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (農林水産部長 嶋田榮君 登壇) ◎農林水産部長(嶋田榮君) 農業問題について御質問にお答えを申し上げます。  まずWTO農業交渉下での本市農業への影響と将来展望についてでございますが,本市の農業は御案内のとおり九頭竜川を初めといたします肥沃な土壌のもと,稲作を基幹とした土地利用型農業が中心でございますが,近年米の需要拡大が見込めない情勢の中で,年々増加する生産調整と米価の低迷に加えまして,特に今回のWTO農業交渉で議論となっております関税の大幅引き下げやMA米,いわゆるミニマム・アクセス米の増大等などを考えますと,本市のような稲作地帯にとりましてはまことに大きな影響をこうむることが予想をされます。こうした状況から輸入米等に対抗できる米政策といたしましては,今ほどいろいろ御指摘がございましたとおりこれまでのつくれば売れるという観念から,売れる米づくりを展開していくことが緊急の課題であると考えております。  そのためには消費者が求める味のよいブランド米の開発や有機農法,減農薬農法などの生産拡大を推進するとともに,米価が低迷する中,いかにコストを下げ,経営の効率化や担い手不足を補いながら,地域農業の活性化を図ることが重要でございます。  したがいまして,これまでも進めてまいりました一集落一農場を基本とした組織づくりをさらに強化推進をいたしまして,スケールメリットを生かした低コストで効率的な,足腰の強い水田農業の生産体制を確立していくことが,本市農業の将来展望と考えております。  次に農産物等の食品の安全性対策でございますが,御指摘のとおり一昨年から食品の偽装表示の多発や無登録農薬の使用の問題などで食品の安全性確保に対する国民の関心は従来にも増して高まってまいっております。  こうしたことから,国では「食卓から農場へ」と,いわゆる顔の見える関係の構築,つまりトレーサビリティーシステムを15年度から導入することとし,政府は先般2月に「食品安全基本法案」や「牛肉トレーサビリティー法案」などの食品安全関連8法案を閣議決定したところでございます。  これを受けまして,農水省では基本法の制定に伴い肥料取締法,農薬取締法,あるいは家畜伝染病予防法などを改正いたしまして,生産者には肥料などの生産資材の適正使用,家畜の衛生管理基準の遵守を義務づけるなど,規制や罰則の強化を図ることといたしております。  このため本市といたしましては,15年度の新規事業といたしまして顔の見える福井米販路拡大強化事業を予算化をいたしまして,肥料など生産資材や生産者の生産記帳方法の統一化並びに残留農薬の検査などの費用に対しまして助成措置を講じ,JAとともに農家の生産管理指導の徹底を図りながら,消費者との信頼関係の構築に努めてまいりたいと,このように考えております。  最後に,資源循環型農業の推進策でございますが,本市は御案内のとおり第五次福井市総合計画の中で資源循環社会の実現を市政の重要課題と位置づけておりまして,家庭等から排出される生ごみの減量化や再生利用などの諸対策を推進いたしているところでございます。  農業分野におきましては,食品残渣を含め稲わら,家畜排せつ物などの未利用有機資源を有効に活用する方策についての研究会を昨年8月に発足いたしまして,その中で市内,耕種農家に対しまして堆肥利用に対するアンケート調査を実施するほか,有機資源の有効活用について検討をいたしているところでございます。  今後,製造した堆肥成分の分析研究と実証圃での試験栽培を行いながら環境調和型農業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  一方,園芸センターにおきましては,昨年から稲わら,家畜排せつ物,牧草,剪定枝を使った堆肥の施用試験に取り組んでおります。  ナス栽培においては,これまでの化学肥料の栽培と稲わら有機資源投入とでの栽培比較試験では,当然,有機栽培による方がより吸収効果が高く,収量で約2割の増収や品質においても色つやがよくなるなど,良好な結果が得られております。  また減農薬対策といたしましては,メロン,スイカ,イチジクを対象に,微生物を利用した殺虫剤や天敵農薬,生分解性被覆資材などの利用によります品質向上試験に取り組んでおりまして,いずれも病害虫の防除や果皮の汚染防止に成果を得ておりますので,今後JA,関係機関と連携を図りながら農家の普及に努めてまいりたいと考えております。  なお,今後は農業集落排水から排出されます汚泥を使った汚泥発酵肥料施用効果試験に取り組みまして,有機資源,資材の有効活用による総合的な栽培技術の確立を目指してまいりたいと,このように考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (建設部長 児玉忠君 登壇) ◎建設部長(児玉忠君) 危機管理についての3点目,自然災害についてお答えいたします。  足羽川ダムの計画につきましては,昨年7月,国土交通省が池田町部子川をダムサイトとする新たなダム計画を第3回流域委員会に正式に提案いたしました。  現在,このダム計画につきまして,同委員会でさまざまな観点から検討がなされているところでございます。  委員御指摘のように本市の地形,または全国的に頻繁に発生しております局地的な集中豪雨による大水害を見ますと,足羽川ダムは本市にとりまして必要なものと考えております。  今後も流域委員会の動向を見ながら,国,県と連携し,関係住民の御理解を得て,足羽川ダム建設の実現に向け努力いたしますので,御支援と御協力をお願いしたいと存じます。  次に建設行政について4点お尋ねをいただきました。  まず法定外公共物の問題でございます。福井市が譲与を受けることによります主なメリットといたしましては,福井市独自の判断で財産処理ができることや払い下げしたときには,その代価が福井市の収入になることなどが上げられます。  また業務内容といたしましては,境界確認,用途廃止,払い下げ業務等などが考えられております。  また今後の管理方針といたしましては膨大な事務量が予想されますので,監理課を中心といたしまして関係各課で分担をしながら事務処理をしてまいりたいと考えております。  次に水と緑のネットワークについてのお尋ねでございます。  水と緑のネットワーク整備事業につきましては,用水関係につきまして関係土地改良区の協議が調いつつあります。これを受けまして,平成15年度当初に国土交通省を初めといたしまして,国,県,市及び関係用水土地改良区等の間で協定書を締結し,整備計画を国土交通省に申請をいたしまして正式な指定を受ける予定となっております。  平成15年度につきましては,先ほど栗田議員にも御答弁をいたしましたように光明寺用水の郷土歴史博物館付近につきまして,歴史と風格を感じる水辺空間「せせらぎ」として整備する計画でございます。  その他,内輪用水路と権現川につきましてでございますが,地域の皆様の御意見を伺いながら,現在その整備計画を策定中でございますので,御理解を賜りますようお願いいたします。  次に3点目のコミュニティ広場でございます。本市では平成15年度から街に緑をふやし,お年寄りや子供たちが安心して遊べるよう,公園の多目的広場に芝生を張るコミュニティ広場整備モデル事業を進めてまいりたいと考えてございます。  その方法といたしましては,新田塚ふれあい公園の例のように市民協働の公園づくり,いわゆる住民参加型の公園づくりを考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。  なお,今年度予定をしています公園は市街地の既設の公園の改修を1カ所,それと周辺の新しい公園の整備1カ所を考えております。  最後に,市営住宅についてのお尋ねでございます。  従来,市営住宅の申し込みにおきましては,毎年度4月1日より先着順に入居者を決定しておりましたが,申込者の負担を考えまして,一部の市営住宅につきましては空き家が発生した時点で随時受け付け,抽せんを行っております。本年度の状況につきましては,昨年4月から現在まで15件分の公開抽せんを行っておりまして,入居待ち時間が昨年よりも大幅に短縮され,市民の皆様の利便性が向上しているものと考えております。  それから,福団地の8号棟につきましてでございますが,2月12日から25日まで23戸の募集を行い,申し込みは32件ございました。来る3月7日に公開抽せんを行いまして入居者を決定する予定でございます。  今後も真に住宅に困窮する方々に市営住宅を提供し,市民の生活の安定と福祉の増進を図りたいと考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。  (教育長 渡辺本爾君 登壇)
    ◎教育長(渡辺本爾君) 教育問題についてお答えをいたします。  まず新学習指導要領に対する取り組みについてでございますが,新学習指導要領の全面実施に当たりまして,特に強調されております基礎・基本の徹底につきましては,だれもが習得すべき学力を明らかにする中で,わかる授業,できる授業に心がけ,きめ細かな指導法の工夫や授業時間数の確保に努めるとともに,考える力や判断力,表現する力を育てるために,総合的な学習の時間の充実に努めているところでございます。  二つ目の強調点としまして,一人一人の個性を重視するということにつきましては,児童・生徒の興味,関心,適性に応じた能力を伸ばすため,調べ学習や選択学習の幅の拡大に取り組んでおりまして,それぞれ全般的には着実な成果を上げていると考えております。  今後の課題でございますが,児童・生徒一人一人の学習状況を把握するための評価の問題,一人一人に応じた発展的な学習や補充的な学習の工夫と授業のあり方の問題など,これらにつきまして各学校における研究と実践を進めてまいりたいと考えております。  次に学力の問題でございますが,本市の児童・生徒の学力につきましては,低下することのないよう,それぞれ学校で今日まで授業時間数の確保はもちろんのこと,内容の充実,習熟度別の少人数グループにおけるきめ細かな指導等工夫,朝の活動の時間におきますところの読み,書き,計算の指導など,それぞれさまざまな工夫を凝らして全力で取り組んできたところでございます。  今後とも学力の向上を目指して,国や県が研究して行っております学力フロンティアスクールの実践なども充実させるとともに,昨年12月に県の教育委員会が実施しました学力調査の結果の分析も得ながら,さらに研究と実践を進めてまいりたいと考えております。  少人数の授業につきましてでございますが,今年度チームティーチング担当も含めまして34校に指導教員が加配されております。小学校では国語,算数,理科,中学校では数学,理科,英語で少人数授業が実施をされているところでございます。その取り組みを通しまして,一人一人の指導時間が長くとれるようになり,学習のおくれがちな子供への指導が手厚くできるようになった,また自信を持つ子供がふえ,基礎学力が高まったなどの成果が上がっております。  新年度におきましても指導教員の増員を要望し,少人数授業の拡充を図ってまいりたいと考えております。  3点目としまして,教職員の資質向上についてお答えをいたします。  今日の教育改革の中で,教職員の役割は極めて重要であるとの認識に立ちまして,資質向上や意識改革への取り組みを充実させているところでございます。従来から取り組んでおります学校内の研修を盛んにする一方,本市の教職員課題別研修や県外派遣研修を一層充実させますとともに,新たに教員海外派遣研修事業も加えまして,さらなる指導力の向上を図ってまいりたいと考えております。  また県の研究所におきます研究と連携しまして,在職期間が5年,また10年以上に達しました教員の研修に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして,不登校やいじめ等の実態についてでございますが,福井市内の小・中学校におきます不登校の最近の状況につきましては,小学校では毎年少しずつ減少傾向にある一方で,中学校ではやや増加傾向にございます。いじめに関しましては,小・中学校ともに減少傾向にあるわけですけれども,学級崩壊に関しましては少数ではありますけれども,小学校で微増,中学校で横ばいという状況でございます。  これらの実態を学校教育上,極めて重要な課題であるととらえまして,具体的には担任やカウンセラーなどが一人一人の子供とじっくり相談する機会をふやし,子供たちの悩みなどの理解に努めますとともに,子供同士がお互いに支え合い認め合う学級づくりに取り組むこと,また一人一人に応じたきめ細かな指導を行いながら,子供たちの学力を向上させることなど,具体的な対応策に取り組んでいるところでございます。  今後とも小・中学校のカウンセラーの増員を図りまして,相談体制の整備を図るとともに,幼稚園や小学校,中学校の連携,そして専門機関との連携を一層深めまして,子供たちの学校生活が楽しく充実したものになりますよう努力しながら,不登校,いじめ,学級崩壊の予防に努めてまいりたいと思います。  最後に,学校評議員制度についてお答えをいたします。  本年4月から学校評議員制度の全市的な実施に向けた取り組みといたしまして,今日まで学校評議員制度推進協議会を開催しまして,具体的な方策を検討してまいりました。  学校評議員の資格や選任方法につきましては,学識経験者,公民館長,社会教育団体関係者等,教育に関しまして理解や識見を有する人の中から,各学校の実情に応じて校長が推薦し,市が委嘱することを考えております。  またその役割といたましては,学校の教育目標,あるいは教育計画,あるいは教育活動に関すること,また,学校と家庭と地域の連携の進め方に関すること等,学校運営に関する事項につきまして,校長の求めに応じて御意見をいただき,学校の充実した教育活動や地域ぐるみで子供を育てると,そういう取り組みを推進していく中で,子供の健やかな成長を図っていくことであると考えておりますので,御理解,御支援を賜りますようよろしくお願いをいたします。  以上でございます。  (下水道部長 伊藤隆允君 登壇) ◎下水道部長(伊藤隆允君) 下水道事業について,特に単独浄化槽,合併浄化槽について御質問がございましたので,お答えをいたします。  1点目の合併浄化槽の処理水質について申し上げます。  合併浄化槽は,水洗トイレのし尿のほかに台所,洗濯,浴槽など,一般に言われる生活雑排水のすべてを一緒に浄化処理をいたします。この排水の水質は,BODで申しますと15ないし20㎎/リットルでありまして,河川への排出基準が20㎎/リットルと同程度のため,処理水質に問題はないと認識をいたしております。  このBOD15ないし20という汚れ方が,例えて申しますと浴槽の300リットル1杯半分,450リットルの水に200㏄のみそ汁を1杯入れてかきまぜたと,そういう濁りだと認識をしてもらえばいいかなと思います。  また合併浄化槽の管理についてですが,先ほど栗田議員へもお答えをいたしておりますし重複いたしますが,今までは個人で管理をしてもらってて経費がかかるという問題がございました。しかし,これからは行政が監督する事業体,管理組合でもいいんですが,そういうところでやることにより,処理水質を確保し,公共用水域の排出基準を守っていきたいと,そういうように考えております。  次に2点目の農業用水路への影響と環境基本計画との整合性についてでございますが,現在,市街地周辺では単独浄化槽は使っておりますけれども,生活雑排水をまぜたものの全部が農業用排水にまざっているという現実はございますけれども,これからは合併浄化槽でござますので,生活雑排水も一緒に処理するという,そういう水質のいいものになりますので,農業に影響は全くないというふうに考えております。  また環境基本計画との整合性についてでもお尋ねでございますが,水質汚濁防止法及び県条例の九頭竜川水域排出基準にも適合いたしておりますので,都市河川に与える影響,そういうものはないもので,環境基本計画との整合もとれていると認識をいたしております。  3点目の市民の皆様への対応についてでございますが,これも重複いたしますけれども,市民の皆様,特に公共下水道から合併処理浄化槽に変わったところの皆様からは,合併浄化槽に対する厳しい意見が出されております。しかし,その中で向こう15年間で汚水処理率100%という大きな目標を持っております。まさに基本構想の見直し,改革のときでありますので,今後も粘り強く議員各位を初め市民の皆様に対して御理解を得られるように努めてまいりたいと考えておりますので,御協力をお願いするものでございます。  以上でございます。  (企業管理者 桑野正暁君 登壇) ◎企業管理者(桑野正暁君) まず水道事業につきましてお答えを申し上げます。  近年,水道水が消雪用に大量に使用されるため,配水量が異常に増大するといった予測し得ないことが起こることがございます。このような際,企業局におきましては災害対策本部を設置し,消雪用水道水使用の中止を広報車や報道機関によって市民へ周知徹底を図るとともに,企業局職員の巡回による消雪用の中止の徹底を行っております。  第2点目の水道事業の民間委託につきましては,既に平成14年4月1日の水道法の改正により,第三者委託が可能となり,水道技術管理者の設置など一定の条件が整えば,民間への業務委託も可能となっております。  福井市におきましても委託可能な業務につきまして,現在鋭意検討をいたしているところでございます。  ところで,福井市の水道料金は20m3で1,680円と,全国平均3,100円の約半分でございます。この料金は,全国の県庁所在地の中では一番低い料金の設定となっております。今後とも,さらなる経営努力に励み,おいしい水道水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。  次にガス事業につきましてお答えを申し上げます。  天然ガスの利用拡大を図るために,企業局では積極的に大型給湯器システムやガス空調設備の普及販売に力を入れ,環境に優しい天然ガスの位置づけをさらに明確にして,営業を展開しているところでございます。  また大型の物件につきましても,マンションや宅地造成における都市ガスの採用等で成果を上げております。  今後の営業展開といたしましては,熱量変更後に照準を合わせ,分散型発電方式による燃料電池,ガスエンジン,ガスタービン等のコージェネレーションシステムの普及などに努めていきたいと考えております。  次にエコステーションの建設につきましては,現在,市内の自動車販売会社でエコステーションの設置を希望しているところがあり,これらについて立地的に検証したところ,設置条件に合致するところから,慎重に折衝を行っているところでございます。  今後は,建設に係る支援措置などを検討しながら,さらなる誘致を図る所存でございます。  次にガス事業の民営化につきましてお答えを申し上げます。  近年の規制緩和で,エネルギー間の競争が一段と激しくなってきており,全国の公営事業者におきましても相次いで事業の民間譲渡が行われております。  しかしながら,当市のガス事業は地域住民に密着した公共の福祉を増進するための重要な役割を果たしているものと考えておりますので,天然ガス転換事業終了後におきましても,経営の一層の合理化に努め,公営企業としての使命を忘れず,市民にクリーンなエネルギーとしての天然ガスの安定供給を図ってまいりたいと,そのように考えております。  以上でございます。 ◆6番(松山俊弘君) それでは自席で要望をさせていただきます。  1点目は,えちぜん鉄道の件ですが,今のお話の中で少しずつ損失,赤字が減っていくであろうというようなことをおっしゃったのですけれども,赤字が減っていくという根拠がちょっと定かでないなというぐあいに思うんです。私もえちぜん鉄道がもうスタートしようとしているんですから,少しでも採算ベースに乗っていくように近づいていってくれたらいいなと,こう思っているのです。やっぱりそのためには沿線市町村,福井市もできるだけ利用しやすいようにいろんな措置を講じてほしいなと思います。  それと,市民,団体の皆さんにもやっぱり残して乗るという運動をされていたので,その辺に対しても組織化といいますか,呼びかけをして,乗っていただくと,そういうことが実現していけば赤字も,損失も減る方向に行くのかなと思いますので,そういう意味でひとつ御努力をいただきたいなと要望しておきます。  それから,二つ目は下水道の件でございますけれども,合併処理浄化槽について処理された後の水質については農業用に使っても全く問題ないと,そういうお答えであったかなと思います。自信を持ってそうおっしゃられるのであれば,そのことをやっぱり切りかわる地区の住民の皆さんに納得いくようによく説明をして,納得をしてもらって,そして進めてほしいと思います。  前回の御説明を聞いてますと,何か財政的にはこっちの方が,市の財政上は合併浄化槽の方がいいと,コストが安いと,こういうことで説明が始まったので,安かろう悪かろうと,こういうことになっていたのと,それから今までは公共下水道が来るものとずっと辛抱して待っていた,それが突如変わったということへの感情的なものもあると思いますので,その辺やっぱり住民の側から発想して,また御説明を根気よくやっていただいて,納得をいただいた上で進めてほしいなと思います。これも要望です。  以上です。終わります。 ○議長(松井乙右衛門君) ここでお諮りいたします。  本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会いたします。              午後6時5分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                     平成  年  月  日 福井市議会副議長                    平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日 △〔参照〕               付 託 案 件 表(追加分)             議  会  運  営  委  員  会 番 号件            名請願第24号健保本人の3割負担実施凍結を求める請願...