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平成14年12月定例会-12月12日−03号

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  1. 福井市議会 2002-12-12
    平成14年12月定例会-12月12日−03号


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    DiscussNetPremium 平成14年12月定例会 − 12月12日−03号 平成14年12月定例会 − 12月12日−03号 平成14年12月定例会                福井市議会会議録 第3号            平成14年12月12日(木曜日)午前10時4分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(35名)  1番 見谷喜代三君   2番 畑  孝幸君  3番 稲木 義幸君   4番 川井 憲二君  5番 皆川 信正君   6番 松山 俊弘君  7番 石川 道広君   8番 吉田 琴一君  9番 小林荘一郎君   10番 山口 清盛君  11番 木村 市助君   13番 宮崎 弥麿君  14番 早川 朱美君   15番 谷口 健次君  16番 田中 繁利君   17番 栗田 政次君
     18番 近藤 高昭君   19番 皆川 修一君  20番 加藤 貞信君   21番 松宮 秀彦君  22番 谷口 忠応君   23番 宮崎 利道君  24番 浦井美惠子君   25番 西村 公子君  26番 松井乙右衛門君  27番 中谷 輝雄君  28番 高橋省一郎君   29番 田辺 義輝君  30番 中谷 勝治君   31番 若山 樹義君  32番 山崎 謙二君   33番 西村 高治君  34番 山田 俊臣君   35番 伊東 敏宏君  36番 成瀬 亮一君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長      吉 村 邦 栄  議会事務局次長     衣目川 一 郎  庶務課長        松 北 俊 彦  議事調査課長      竹 内 正 己  議事調査課専門官    小 川 眞一郎  議事調査課主任     奥 田 芳 文  議事調査課主幹     細 田 貴 晴  議事調査課副主幹    有 田 康 弘  議事調査課副主幹    南   裕 之  議事調査課主査     廣 瀬 峰 雄  議事調査課主事     高 橋 伸 枝 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         酒 井 哲 夫 君  副市長        奈 良 一 機 君  収入役        堀 江 廣 海 君  企業管理者      桑 野 正 暁 君  教育長        渡 辺 本 爾 君  市長室特命理事    澤 井 照 男 君  企画政策部長     矢 野 憲 一 君  総務部長       三 上 正 之 君  財政部長       西 端   巖 君  市民生活部長     酒 井 道 治 君  福祉保健部長     麋 山 昭 然 君  商工労働部長     大 村 順 一 君  農林水産部長     嶋 田   榮 君  都市政策部長     大久保 洋 一 君  建設部長       児 玉   忠 君  下水道部長      伊 藤 隆 允 君  企業局長       藤 田 由紀男 君  教育部長       櫻 井 邦 雄 君  工事検査室長     笠 嶋 主 宏 君  代表監査委員     奥 津 正 男 君 ────────────────────── ○議長(松井乙右衛門君) おはようございます。  出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(松井乙右衛門君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,9番 小林荘一郎君,10番 山口清盛君の御両名を指名いたします。 ────────────────────── ○議長(松井乙右衛門君) 次に日程2 市政に対する一般質問を許可いたします。  なお,質問は重複を避け,簡明に,また理事者は,昨日も申し上げましたが,質問の趣旨に沿い,的確かつ簡単明瞭に答弁されますよう,重ねてお願いいたします。  24番 浦井美惠子君。  (24番 浦井美惠子君 登壇) ◆24番(浦井美惠子君) 市民クラブの浦井でございます。昨日に続きまして,一般質問をさせていただきます。  まず初めに朝倉氏遺跡を世界遺産にということで質問をさせていただきます。  朝倉氏遺跡が世界遺産になるための福井市としての取り組みについてお伺いいたします。  近年,世界遺産という言葉がよく聞かれるようになりましたが,福井県の近くでは,合掌づくりで有名な岐阜県白川郷や富山県五箇山が1995年に世界遺産に登録されております。  本市の友好都市の水原市に出かけたときも,18世紀末に築かれた現在の市街地のもとになった華城が1997年に世界遺産に登録されたと伺っております。  また小浜市においては,市長部局に歴史遺産振興室を新設し,神宮寺一帯の社寺の世界遺産登録を目指していると先般の新聞記事で読んだところでございます。  本市にも国指定の文化財が何件かあるとお聞きしていますが,中でも一乗谷朝倉氏遺跡は,一乗谷川に沿って帯状に広がる平地,その両側にそびえる広大な山地を含めておよそ280haもの区域が国宝と同じと言われる国の特別史跡として保存されております。  その中で,戦国時代を代表する名園として,朝倉義景やかた跡を初め,湯殿跡,諏訪やかた跡,南陽寺跡の4つの庭園も国の特別史跡として指定されております。  昭和42年から始められた発掘調査の結果,戦国時代に朝倉氏5代が築いた城下町が大変良好に残されていることがわかり,現在整備が進み,多くの観光客が訪れております。  また山上の山城遺構も良好に保存されており,一乗谷山城の特徴である畝状竪堀の数は140条ほどあり,国内最多であり,学術的価値が極めて高いと言われております。  先日,山城見学会に参加しました。標高473mの山頂まで登り,三の丸の山城跡に立ち,眼下の町屋敷や福井平野を望みながら,斜面の畝状竪堀を見て,戦国時代の暮らしや人の息遣いが伝わってくるような気がしました。  戦乱がなかったためにやかた跡や武家屋敷,寺院,町屋などの遺構が良好な状態で残されており,今後の調査でさらに全容が明らかになってくるのではないかと思われます。  良好な状態で遺跡が保たれた陰には,元土地所有者を初め地元の方の理解,協力があったことも見逃せず,また福井市の対応も高く評価されているところでございます。  しかし,福井市民への周知,認識はいま一つの感が否めませんが,さらに教育,普及活動が必要かと思っております。  豊かな自然,文化に満ちている福井市民の宝とも言うべき一乗谷朝倉氏遺跡が世界遺産に登録されるよう,今後働きかけることが大切でないかと思われます。この遺跡が世界遺産として認められるとしたら,さらに想像を越える全容が明らかになり,郷土の大きな誇りになることと思いますが,福井市としてそのための取り組みをどのように考えておられるのかお尋ねいたします。  2番目に,ピンクチラシなどの広告除去についてお伺いいたします。  最近,電柱に張られたピンクチラシが多く見かけるという声が聞かれます。福井市には三百余名の補導員さんがおり,各地区を巡回しておりますが,半径200mにどれだけ張ってあるのかわからない,取っても取ってもまた張るので,イタチごっとだという声が聞かれます。  効果が見えない,充実感が感じられない,抜本的対策をしてほしいという補導員さんも疑問を感じながら活動をしております。広告まき散らしの状況をどのように把握しておられるのかお尋ねいたします。  次に12月3日にピンクチラシなどの違反広告物の除却方法に関する協議会の第1回目が開催されたとお聞きしております。話し合われた問題点,今後の計画等についてお尋ねいたします。  先日,片町の風俗店が廃業したニュースがありましたが,なぜ早くできなかったのか疑問を感じております。広告除去についても実効性のある対策を早くとるべきだと考えますが,いかがですか。  宮城県のピンクチラシ根絶活動の促進に関する条例では,何人もまき散らしを行ってはならない,所持,携帯もならないとか,何人も理由なく除去するのを妨害してはならないと強い姿勢で臨んでおります。  大阪市でも,屋外物広告条例を改正し,法令講習会を受けた市民はチラシや看板を撤去できるようにしました。このことがばねとなって一掃されたそうです。  行政のリーダーシップ,強固な姿勢,短期決戦が功を奏したと思いますが,どのような姿勢で取り組まれるのか,また条例化等についてもお考えをお尋ねいたします。  3番目に,HIV対策についてお伺いいたします。  12月1日はエイズデーで,ことしで12年たちますが,新規感染者数が世界で4,200万人おり,この状況で進むと,2010年には倍になると予想されております。しかも,先進国では新規感染者が減少している中で,日本はふえ続け,2010年には5万人になると言われております。国連エイズ合同計画の報告書でも,日本に対して警告が出されております。  感染者が低年齢化し,10代,20代に広がっていることを考えると,早急な対策が必要だと思われますが,HIVの実態と対策,家庭でのエイズ教育についてお尋ねいたします。  次に学校での教育についてですが,10年ほど前から文部省指定のエイズ教育推進地域事業が行われているとお聞きしております。ある実践校では,エイズのこと,体のこと,親の手紙などをつづった命のファイルが学校と家庭とのつながりを深め,性のこともフランクに話せる雰囲気づくりに役立ったと言われております。地域と学校が一体となった推進事業の取り組みの成果についてお尋ねいたします。  次に中学生向けの性教育冊子についてお尋ねいたします。  国会では行き過ぎだと問題になりましたが,どこが問題なのか,福井市の扱いはどうなっているのか,見解も含めてお伺いいたします。  4番目に,教育問題についてお伺いいたします。  まず1点目は,安全な教育環境についてです。  児童・生徒の命を預かる学校現場では,何よりも生命の安全を守ることが優先課題であり,日ごろよりいろいろと努力されておられることに敬意を表したいと思います。  しかし,現場から不安の声が聞かれる点について2点お伺いいたします。  1点目は,老朽校舎の危険防止についてです。  ことし同じ学校で天井落下が2回起きました。いずれも北側の1階校舎であり,トイレ,教室とも幸いに子供が入る直前,出た直後であり,大事には至りませんでしたが,ひやりとさせられる出来事でした。  また消火栓の老朽化で床が水浸しになった学校では,信じられない,仕事に専念できないという声が聞かれました。  年間の修繕件数と修繕費の状況及び推移,未然の予防策についてお尋ねいたします。  2点目は,避難時の施設・設備の改善についてお伺いいたします。  使用不能のまま改善されていない非常階段,防火扉,防火シャッター,避難器具,救助袋,非常口の電灯,消火器などが数多くそのままになっているところが多いと聞きます。更新あるいは修繕,廃棄するなどして危機管理に備えるべきだと思いますが,実態をどのように把握されておられるのか,また改善計画はどのようになっているのかお伺いいたします。  次に施設・設備の充実についてお伺いいたします。  福井市には小学校45校,中学校20校があり,数が多く,全体のボトムアップは大変だと思います。義務教育については,どこで教育を受けても一定水準を維持することが大事であり,そのような配慮がされておられると思います。
     しかし,1点だけ,エアコン設置状況についてお尋ねいたします。  ことしは夏休みも自宅研修でなく,学校でするようにということになり,先生方からは,暑い中で能率が上がらないという声が聞かれました。私が学校にいたころはそれが当たり前で,汗をかきながら各地の研究集会に参加したことを思い出します。しかし,時代の変化に応じた対応が求められているのではないでしょうか。  そこで,先生方から要望の多かった県内小・中学校のエアコン設置状況について調べてみますと,他郡市に比べて大きな格差が見られることがわかりました。  職員室については,県内15郡市すべて100%ですが,パソコン室のエアコンについては,坂井郡,鯖江市,武生市,南条郡,敦賀市,大飯郡の6郡市では100%であり,福井市は61%,15郡市中13位です。会議室のエアコンについては,足羽郡,大飯郡が100%で,福井市は13.6%で15位。図書室については,大飯郡の58.3%が1位で,福井市は1.7%で15位という状況で,ほとんど最下位を占めております。  パソコンの整備状況を見る限り,かなりの格差が見られます。このような状況についてどのように考えておられるのか,今後どう対応されるのかお伺いいたします。  3点目に,IT社会に対応した条件整備についてお伺いいたします。  情報通信技術ITの進展により,学校における情報教育の充実,環境の整備が進められております。ミレニアムプロジェクトも文科省の計画よりも数年おくれながらも,条件整備が整いつつあると聞いております。  各学校では,コンピューターでいろいろな各種資料をデータベース化をし,情報管理をしていると聞いております。図書についても,データベース化した方が管理がしやすく,ほかからも容易に検索をすることができます。  福井市の小・中学校における学校図書館の管理システム導入の現在の状況と今後のビジョン,計画をお聞かせください。  次にアクセスについてですが,県のITアクションプラン情報スーパーハイウエーが15年より稼働すると聞いております。県庁,合同庁舎など県の施設15カ所や県立学校などが高速,大容量のブロードバンドで結ばれることになります。来春には県立図書館もオープンすると聞いております。接続について福井市はどのようなシステムを考えておられるのかお伺いいたします。  4点目に,福井市少年自然の家についてお伺いいたします。  少年自然の家は子供たちに自然体験や生活体験を通して豊かな心とたくましい体をつくり,また集団宿泊生活を通して社会性や協調性を身につけることが大きな目的として設置されている社会教育施設と認識しております。今後,自然の家の果たすべき役割は,ますます重要度を増すものと考えております。  そこで,1点目ですが,少年自然の家は昭和56年に開設され,施設も老朽化してきているのではないでしょうか。設備,維持管理面に注意を払っておられるようですが,利用者の増加を図るためには,より安全で快適な施設としてリニューアル等も含めた整備拡充が必要であると思いますが,どのように考えておられるのかお尋ねいたします。  次に2点目ですが,自然の家での事業活動についてです。  全国的にも非常に貴重な朝倉氏遺跡に近いこともあり,そうした利点を生かした取り組みや自然の家の中だけにとどまらず,地域や学校まで出かけて実施する出前講座のような活動も含め,利用者が新しい発見や感動を覚える,思い出に残る体験や時代の変化に対応した新しい活動を工夫して魅力ある活動内容づくりに取り組むことが必要ではないかと思います。いかがお考えでしょうかお尋ねいたします。  以上で一般質問を終わります。誠意ある回答をお願いいたします。  (教育部長 櫻井邦雄君 登壇) ◎教育部長(櫻井邦雄君) まず1点目の朝倉氏遺跡を世界遺産にとの御質問にお答えいたします。  世界遺産につきましては,正式には世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約に基づくもので,1972年のユネスコ総会で採択されました。その目的は,世界的に貴重な文化財や自然などを人類全体の宝物として保存し,次代に伝えていくことでございます。  現在,世界遺産は世界125カ国で730件が登録されておりまして,国内では11件となっております。そのうち9件が古都京都の文化財を初めとする文化遺産であり,そして2件が屋久島,白神山地の自然遺産となっております。なお,特別史跡一乗谷朝倉氏遺跡は,文化遺産に該当することになります。  世界遺産に登録されるための手続についてでございますが,まず我が国の世界遺産候補を登録している暫定リストに掲載されることが第1条件となります。そして,この暫定リストの提出を受けたユネスコが,世界遺産委員会で諮り,登録の可否が決定されます。  いずれにいたしましても,世界遺産登録の基準は,幾つもの条件をクリアしなければならず,非常に厳しいものと伺っております。本市といたしましては,この暫定リストに掲載されることを主眼に置き,今後クリアしなければならない基準等をあらゆる面から研究してまいりたいと存じます。  次に2点目,ピンクチラシなどの有害広告除去についてお答えいたします。  ピンクチラシなどの有害広告物につきましては,本市の補導員の方々の通常街頭補導や環境浄化活動の中で,青少年の健全育成の立場から,その撤去に向けて日夜頑張っていただいております。  まき散らし広告物の状況把握につきましては,これら補導員のほか違反広告物監視員の方々や担当職員が年間を通して市内を巡視しており,平成13年度における違反広告物の回収は,約4万枚を数えております。  最近,電柱や電話ボックスに張られるピンクチラシの増加については,見過ごすことができない状況を踏まえ,去る12月3日には,違反広告物の除却方法に関する協議会を開催いたしたところでございます。  違反広告物監視員の資格がある少年警察協助員や北陸電力,NTT,警察関係者,県,市の関係各課などが一堂に会し,それぞれの立場からの現状報告を受け,対策の必要性など共通認識を持ったところでございます。  今後は,他県の条例などをもとに,さらに関係者との協議が必要であり,具体的な対応を中心とした情報交換を行う継続した連絡会の開催が重要との認識を新たにしたところでございます。  お尋ねの条例につきましては,関係機関との連絡会等によりまして,またそこらあたりの意見も聞きながら検討してまいりたいと存じます。  違反広告物除去の今後の対策につきましては,学校周辺並びに市の中心街に重点を置き,業務委託を早急に発注し,集中的な除却を図っていくとともに,市職員によるパトロールの強化を行っていきたいと考えております。  また関係団体にも協力を呼びかけ,除却をしていただくようお願いしてまいります。  さらに違反広告物監視員の増員も図り,ピンクチラシなどの有害広告物の一掃を目指していきたいと考えております。  次に3点目,HIV対策についてでございますが,まずHIV感染者の実態と家庭でのエイズ教育の現状についてお答えいたします。  HIV感染者は年々増加しており,福井県においては,平成14年9月末現在で19人と報告されており,5年前と比べますと,6人の増加となっております。  家庭でのエイズ教育につきましては,県民を対象に県内の各健康福祉センターが対策を講じております。本市といたしましても,エイズを理解するためのリーフレットや小冊子などを配付し,感染に対する正しい知識の普及のため,県と連携しながら普及啓発活動に努めております。  次に学校では,小学校6年生及び中学校3年生の保健学習や学級活動,学校行事等の時間においても,HIV感染に関する正しい知識の習得や偏見,差別の解消を目的として,学級担任,教科担任や養護教諭などの指導により学習を深めております。  本市は,平成8年度から10年度まで,エイズ教育推進地域事業として小学校1校,中学校1校の指定を受け,推進校では12月1日前後をエイズ週間と定めるなど,積極的な取り組みを行っております。  これらの成果は,資料や研修会,講習会を通して他校においても活発にエイズ教育が行われるようになり,また家庭との連携を深める結果ともなっております。  議員御指摘の性教育冊子「中学生のためのラブ&ボディ」につきましては,性教育の年間指導計画のもとに資料として活用しておりますので,御理解いただきたいと存じます。  次に4点目,教育問題についての中で,まず1点目の安全な教育環境についてお答えいたします。  学校環境の安全管理の方法としては,安全点検とその事後措置が大切であります。  まず老朽校舎の危険防止についてでありますが,今日まで,学校が行う日常の安全点検におきまして異状があった場合には,速やかな報告に基づき補修してきたところであり,今後とも施設の維持補修に努めていきたいと存じます。  なお,危険箇所の修繕状況でございますが,本年度11月末で件数で150件,その費用は約4,500万円であり,近年この補修費は約6,000万円で推移しております。  次に非常階段や救助袋等の避難時の施設・設備につきましては,年2回の点検結果を参考に整備しておりますが,今後においては,緊急性や重要性等を考慮し,順次整備,改善に努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても,児童・生徒の安全を第一と考え,学校との連絡体制を密にしながら,維持補修に力を入れる中で今後とも教育環境づくりを進めてまいりたいと存じます。  次に2点目の施設・設備の充実についてお答えいたします。  現在までに小・中学校の空調設備につきましては,校長室,職員室,保健室に設置しており,今年度から2カ年をめどにコンピューター教室に設置を進めているところでございます。その後,図書室の空調設備の設置を検討していきたいと思っております。  なお,議員の御指摘の他郡市との格差につきましては,それぞれの施策の優先度が異なる,こういうことで御理解いただきたいと存じます。  次に3点目のIT社会に対応した条件整備についてお答えいたします。  学校図書館への管理システムの導入につきましては,一部の学校で蔵書のデータベース化が独自に図られており,読書意欲の向上等に効果があると考えます。  今後の計画としましては,その導入を含め,各学校の蔵書の共同利用等が可能となる高速,大容量のネットワーク回線による学校間のオンライン化を前向きに検討してまいりたいと考えております。  御指摘の県の施設等との接続につきましては,県の今後の動向を見ながら研究してまいりたいと存じます。  次に4点目の少年自然の家についてお答えいたします。  少年自然の家は昭和56年7月に建設され,築後21年を経過しております。今日までも維持補修等には力を入れてきたところでございますが,今後もより快適な施設環境となりますよう,計画的にその整備に取り組んでまいりたいと存じます。  活動事業につきましては,毎年反省評価を行い,また運営協議会委員の御意見等をいただきながら,自然を生かしたプログラムや創意工夫を重ねてきております。具体的には,地域の歴史,文化を取り入れた活動はもとより,特色ある野外活動を実施し,家庭や学校生活では得ることのできない体験を通して,チャレンジ精神を持った子供たちの育成を図っております。  いずれにいたしましても,活動事業の展開につきましては,時代の変化に伴いニーズに合った企画立案を今後とも積極的に取り組んでまいりたいと存じますので,御理解いただきたいと存じます。 ◆24番(浦井美惠子君) 自席で2点ほど要望をしたいと思います。  まず初めに朝倉氏遺跡についてですけれども,私も初めて先日山城まで登りまして,その実態をつぶさに自分の目で見たわけですけれども,まだまだ普及活動というんですか,遺跡に登録されるというその基準がいろいろあると先ほど言われましたけれども,住民がまずよく知ってると,その値打ちをわかって住民たちが認識をするというそのことが一番今ネックではないかなと思うわけですけれども,今巽櫓等も問題になっておりますけれども,そういうことに携わっている方の中にも,山城,あそこの朝倉氏遺跡の山に城があったかなというぐらいの認識しかしておりません。だから,やはりこれから普及教育活動というものが大事じゃないかなと思いますし,ぜひこの貴重な遺跡を世界遺産に登録されるようなそういう努力というものをしていただきたいなと希望しておきます。  それから,2点目ですけれども,先ほどHIV対策として,やはり今一番10代が危ないんじゃないかなということを思います。というのは,低年齢化してきているということと,性に対する確かな情報が教育されていないということで,先ほど問題になりました,国会でも問題になりました「ラブ&ボディ」というこういう冊子なんですけれども,これが各学校に配付されております。  学校によってはこの取り扱いがまちまちなんですけれども,自分の体をよく知る,そしてその性について正確な知識を得るということでは,こういうものを通して,いろいろなノウハウがきちっと書いてあるわけですから,国会で問題になる,そういうことではなくて,特別なところだけを問題にしている,例えばコンドームの使い方とか避妊のこととか,そういうようなところは別に興味本位で取り上げてるわけじゃなくて,正確な知識がどうしたらいいかという,性に自分がどう向き合うか,生きるというその性と関係しましてこういうものを使うことがやはり今必要じゃないかなと思います。  だから,子供たちに何も見せない,情報も与えない,教育もしないというのではなくて,正確な教育をするという,そういう意味では全然これを使っていないという学校もありますし,まちまちの対応をしているようですけれども,やはり教育委員会としましては,そういうことについての指導もしていくべきではないかなと思います。人のことも思いやり,そして自分の体のことを知って,自分の人生は自分が決めるという,そういうしっかりした力を持つために今必要な教育ではないかなというふうに思いますので,その辺の対応,各学校の対応がどうなっているか,これからどうするかということについてぜひお取り組みいただきたいということを希望いたしまして要望にとどめておきます。 ○議長(松井乙右衛門君) 次に25番 西村公子君。  (25番 西村公子君 登壇) ◆25番(西村公子君) 日本共産党の西村公子です。私は市民から寄せられています切実な声を実現する立場から,食料問題を初め介護保険,保育,教育費の父母負担軽減について質問いたします。  まず米と食料の安定供給についてお尋ねします。  政府は12月3日に米政策改革大綱を決定しました。この内容は,国主導の減反配分を廃止して,それを農業者の責任とし,またこれまでの生産面積を示していたものを生産数量に変更するというものですが,減反強化に変わりはありません。全国の減反面積は,全面積の4割にも及ぶ100万haを超えていますが,2日に来年の減反目標を5万haふやすとし,一層の減反強化を行うとしています。本県でも過去最高の減反と言われています。しかも,これまでの減反助成措置は縮小,農家の拠出割合もふやそうとしています。  また新たに設けるとしている担い手経営安定対策は,北海道10ha,都道府県4ha以上の認定農業者と20ha以上の集落共同組織だけを対象としています。都府県では稲作農家のわずか2.8%程度にすぎず,大多数の農家と産地を切り捨てる露骨な削減策です。  11月29日に出された食糧庁の生産調整に関する研究会報告では,過剰米短期融資制度案では,豊作になったり米消費が減少し,過剰米とされた産地の米は,1年間売れなければ1俵3,000円で国が引き取る仕組みまで出されています。現在でも不十分な米価の所得保障を廃止し,流通資本が買いたたきをしやすくするやり方にほかなりません。  稲作農家の実態はどうでしょうか。2001年産で,5haの大規模農家でも年間の家族労働報酬は190万円程度となっています。本市の農家所得は7年度から12年度の5年間で4割も減少しています。農家戸数は同様に約560戸減,耕作放棄地は66haから144haと,2.2倍にもなっています。福井市のある山間地でお話を聞きますと,とても採算のとれる仕事ではない,若い者に続けてくれとはとても言えないなど,深刻な実態です。  国民は国産農産物を望んでおり,国内産業としても重要な役割を持ち,また水源涵養や国土保全など,環境を守る上でも重要な役割を果たしている農業と農家が危機的な状況に追い込まれていることについて,酒井市長はどのようにお考えですか。  昨日の農林水産部長の答弁では,JAグループの見解として,生産調整の問題については認めないことを紹介していましたが,市長の見解はどうなのかが問われています。改革大綱や研究会報告に反対し,農業や農家を守る政策に転換するよう市として要求すべきだと考えますが,見解をお尋ねいたします。  さらに市として行っている有機栽培への補助は,現在市全体で11戸ということですが,全体の農家を対象にした所得補償制度をつくり,農家を支援することが必要だと考えますが,今の情勢に対応した取り組みについてお尋ねいたします。  次に介護保険の見直しについてお尋ねします。  第1に,保険料,利用料の減免策についてです。  昨日の答弁を踏まえての質問をいたしますので,どうぞよろしくお願いいたします。  昨日の市長の答弁では,保険料については,現在の5段階を6段階にして,第1,第2段階の低所得者の料率を変更し,軽減することを明らかにされました。  また基準額を3,300円から3,630円と約1割引き上げる方針が示されました。高齢者の生活実態は,この10月の医療費の負担増でさらに厳しい実態が広がっています。10月までは70歳以上の通院の場合,大部分が2,000円以下だったのが,9倍,11倍と負担が大幅にふえている例も報告されています。ある方は,1万円持ってきたのにほとんどなくなってしまい,年金で生活している自分たちは死ぬしかないと訴えられていましたが,多くの高齢者の共通の思いです。  第1,第2段階の料率を引き下げたとしても,全体の保険料が引き上げられるのでは,実質的な引き下げにならないのではないでしょうか。料率をどのように見直すのか,また保険料見直しとの関係で,第1,第2段階の保険料はどうなるのかお尋ねいたします。  また第1,第2段階合わせますと約1万2,000人になりますが,これらすべての人が適用されるのかどうかお尋ねいたします。  本市の保険料の普通徴収で見ますと,9月時点で91.6%となっており,特に第2段階では85.1%と低くなっており,厳しさが数字でもあらわれています。介護保険導入に際して市の負担が大幅に減らされていることからも,一般財源を投入して値上げを回避すべきだと考えますが,市長の見解をお尋ねいたします。  また利用料については,6種の居宅サービスについて,負担軽減事業として利用料を半額にすることが明らかにされました。市民団体の要望とともに,私たち日本共産党議員団が繰り返し取り上げてきた結果として,改善が図られることは評価をするものです。そこで,認定者のうち何人が対象となりますかお聞きいたします。  第2点は,施設などの基盤整備についてです。  ことし9月,1,984人が各施設に入所されていますが,依然として待機者はふえる一方です。特別養護老人ホームの待機者が540人,老人保健施設は約300人ということです。病院を退院しても入所できないため,在宅介護だけでは症状が重くなっている方も多いと聞きます。施設関係者にお聞きいたしますと,大体一,二年待たなければ入れない,相談が多く,対応が大変だということです。保険料を納めていて入れないというのは不公平と,多くの批判が出されています。今後の増設,増床計画を市民に明らかにしていただきたいと考えます。  第3点は,要介護認定者の所得税の障害者控除の問題です。  納税者自身または控除対象配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者である場合は,所得税,住民税の所得控除が受けられます。障害者手帳を持たなくても,介護認定されている人は対象になることを国税庁が明らかにしています。手帳を持たない人は市町村長の認定書が必要となりますが,このことについてまだ知られておらず,申請も少ない状況です。  5,800人余りの認定者のうち,障害者手帳を保持している約4,200人を除いた約1,700人に対して,特別障害者控除あるいは障害者控除が受けられることを知らせることが大事だと考えます。市として対象となるすべての方への周知を行うよう求めるものですが,見解と対応策についてお尋ねいたします。  次に保育行政について3点お尋ねします。  まず勝見保育園の廃園問題と統廃合計画についてです。  勝見保育園廃園については,保護者の合意も市民への説明,合意のないまま進められており,父母の批判,市民団体からの批判が出されています。昨年9月に庁内で決定していたという廃園の期限16年3月末ということも,ことし秋の父母会の説明会で初めて明らかにされ,市は父母の意見を聞くのではなく,一方的な通告といったやり方であり,納得できないと市に対する不信が高まっています。  しかも,来年度のことについて,保護者が希望していないにもかかわらず転園を進めたり,園児が減ると子供がかわいそうなどと,転園しなければならないような状況に市が追い込んでいるのです。安心して預けられる保育環境を目指さなければならない行政が,保護者に大変な不安を抱かせていることは絶対に許されません。保護者,住民,市民の理解が得られていない状況のもとで強行する考えなのですか。特に乳児についての希望がふえているため,勝見周辺の保育園もいっぱいだと聞きます。統廃合計画がつくられた当時とは状況が変化しており,乳児保育の希望がふえていることからも,拙速な廃園は納得できません。廃園については再度の検討を要求するとともに,来年度の希望者はすべて受け入れるよう明言していただきたい。  公立保育所統廃合基本計画についても,議会で諮ったからと進めていますが,こんなやり方は改めるべきです。民間委譲について,今年度委譲の条件などをまとめるとしていますが,その内容について明らかにするよう求めるものです。  また来年度には委譲園や委譲先の選定を行うとしていますが,保護者や市民の理解をどのようにして得るのか,今後の手続についてお尋ねいたします。  第2には,老朽化した園舎の建てかえについてです。  さきの6月議会で耐震診断の基準がある児童館との併設になっている3つの保育園については,耐震診断を行うことを明らかにしましたが,それ以外の保育園の老朽化はどうなのか,対応が問われています。  公立園で最も新しいのは三谷館保育園ですが,7年前に建てかえられたもので,それ以後は建てかえは全くありません。老朽化が進むのは当然です。計画されている棗保育園以外の30年以上経過した7園,また職員室や宿直室などを転用しているところなど,計画的な改築,改修が必要です。市として現状をどのように認識しておられるのか,また今後の計画的な建てかえについてお尋ねいたします。  第3には,私立保育園への補助増額についてです。  私立保育園の運営は大変厳しい状況です。保育士の賃金を引き上げたいけれどできない,補助が少ないため正規の職員を配置できず,多くの臨時職員で対応せざるを得ないなどの声を聞きます。  現に担当課の調査でも,私立保育園の平均給与は18万2,000円で,公立の半分という実態です。経験年数も平均年齢も低い,つまり働き続けられない状況であるということです。保育事業はそのほとんどが人件費であり,働き続けられる環境でなければ公立を補完しているということにはなりません。公立でも私立でも同様の保育内容を提供できるようにするのが行政の役割であると考えます。  補助事業はさまざまありますが,それぞれが全体として基準が低い,産休等代替補助や低年齢児保育の基準は時給で700円,日給5,600円で,市の日々雇用保育士より低い状況です。障害児保育への補助もとても正規職員を配置できるものではありません。その他の人件費補助,職員処遇改善補助についても,わずかなものです。私立保育園の運営の実態は低い賃金で支えられているわけですが,市として私立保育園の運営実態についてどのような認識を持っておられるのか,また実態を調査し,改善を図るべきだと考えますが,見解をお尋ねいたします。  次に就学援助制度の充実と父母負担軽減についてお尋ねします。
     今日の社会情勢を反映して,生徒数が減少する中で就学援助受給者は年々ふえ続けています。昨年度は小・中学校全体で1,225人,全体の5.5%となっています。最近の倒産やリストラの激増によって,給食費が払えない,学校への支払いが滞り,子供が学校に行けないなど,深刻な実態が聞かれます。倒産やリストラによる収入が大幅に減少している家庭への適用を年度途中でも行うことが必要です。以前から要求をしていますが,改善されたのかどうかお尋ねいたします。  父母負担軽減についての改善も計画的に行うようにすべきです。国が行っている教育費調査によっても,依然として国平均の約3倍の父母負担が報告されています。工作用具や書道,楽器やそろばん,算数セットなど,それぞれの子供に持たせるようなむだはやめて,学校の備品としてそろえていくように改善を図っていただきたいと考えます。このことも以前から要求をしていますが,今後の改善策についてお尋ねいたします。  以上で私の一般質問を終わります。  (農林水産部長 嶋田榮君 登壇) ◎農林水産部長(嶋田榮君) 米と食料の安定供給について,3点にわたる御質問にお答えを申し上げます。  まず最初に農業と農家が危機的な状況に追い込まれている現状をどうとらえているかについてでございますが,今ほど御指摘のとおり,農家戸数や農業所得の減少する中,本市農業は大変厳しい現状にあることにつきましては,十分認識をいたしているところでございます。  ただ,農家戸数はここ十数年来,年率にいたしまして約1%減少いたしております。これは市街化の拡大や都市化によるものととらえておりますが,農業所得の減少につきましては,申し上げるまでもなく,転作面積の拡大による米生産量の減少に加え,平成7年の新食糧法施行後の米価の大きな下落が大きな要因と考えております。  こうした状況の中,新農業基本法の理念に掲げております食料の安定供給と国土の保全など,多面的機能の発揮の観点から,農業・農村の持続的な発展が極めて大きな課題であるととらえております。  次に改革大綱に対しての農業や農家を守る政策に転換するよう市として国に要求すべきではないかとのことでございますが,今回の新たな政策は,今日の米を取り巻く状況に対応し,需給調整や流通制度の整合性を図りながら,安定した水田農業の確立を目指す,そういった一定の方向といたしましては評価をいたしております。  ただ,今回の内容にはいろいろな課題が含まれておることにつきましては,先日吉田議員,近藤議員の御質問にお答えをしたところでございますが,例えば生産調整に関する国の関与の撤退によりまして,より公正公平な需給調整が保てるのか,また生産数量の配分や確認の方法のほか,米価下落に対する補てん制度のあり方に加え,流通制度がどのような仕組みになるかなど,2008年に向けての具体的なスケジュールや手法がまだ明らかでなく,その方向によりましては今後の方針,農業の推進に大きな影響を及ぼしかねないと,このように心配をいたしているところでございます。  今後こうした課題点につきましては,県に設置しております米生産数量研究会におきまして,農家に不利とならないような政策を強く要請していくとともに,農家の生産努力が反映できる仕組みとなるよう関係機関と議論を強めてまいりたいと考えております。  なお,今日までこのたびの国の政策の見直しに当たりましては,さきの6月議会におきましても,農家が意欲を持って農業に取り組めるよう,食料・農業・農村施策に関する意見書の採択をいただいておりますし,また本市といたしましても,この8月には食料・農業・農村政策の拡充につきまして,国,県へ重要事項として要望をいたしてきたところでございます。  次に米価下落に対する市独自の所得補償制度についてでございますが,無農薬栽培に対しましては,今健康志向が進む中,市民の農産物の安全性へのニーズや環境保全の視点に立って,今後とも助成を継続していく考えでございますが,米価の下落に対する全農家への市の直接な所得補償につきましては,困難と考えております。  しかしながら,これまでの小規模などの兼業農家を含めた集落農業の推進を基本に,スケールメリットを生かした低コストで生産性の高い農業の推進に努めてまいったところでございまして,今後ともこうした積極的な取り組みにより,結果として地域全体の生産性と所得の向上につながるものと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (福祉保健部長 麋山昭然君 登壇) ◎福祉保健部長(麋山昭然君) 介護保険事業にかかわります御質問にお答えを申し上げます。  まず第1点目の保険料と利用料の低所得者への軽減につきましては,昨日吉田議員に市長より御答弁させていただきましたように,これまで全国市長会等を通じまして国へ強く要望する一方,保険料の賦課や利用料はどうあるべきかを検討してまいりました結果,保険料につきましては,国が示しますいわゆる3原則を遵守する形で新たに6段階制を導入し,保険料1,2段階者の負担割合に配慮したいと考えているところでございます。  一般財源の投入ということでございますが,介護保険制度の理念といたしまして,国民共通の問題を社会全体で解決するという仕組みでございます。国民全体が共同連帯の理念に基づきながら,国民は費用を公平に負担する義務を負っているところでございます。  また国の責務として,介護保険制度の枠組みの設定を行っております関係上,国が示します3原則を市町村が遵守するのは当然の責務であると,このように考えているところでございます。  なお,1段階の,あるいは2段階の利用料率のお尋ねでございますが,それぞれ今現在考えておりますのは,0.05ポイントずつ引き下げていったらどうかということで検討をいたしておるところでございます。  なお,次期保険料の算定につきましては,向こう3カ年に必要な居宅サービス及び施設サービスの総費用を積算し,その18%分を本市の65歳以上の人数で割り,1人当たり納めていただく保険料基準額を算出するものでございますので,したがいまして要介護者の人数が多くなったり,サービスの利用率が高くなったり,施設が増床されれば,サービス総額費用は多くなるわけでございます。当然保険料は高くなるものでございますので,御理解をいただきたいと存じます。  また利用料の軽減につきましても,新年度の早い時期から居宅サービスの利用者負担軽減事業を実施すべく,実施要項などを年度内に定めてまいりたいと存じます。  この御質問の中で,1,2段階の方々でどれだけ軽減されるのかというお尋ねでございますが,利用者負担軽減事業につきましては,全国的にも見てかなり広範囲な内容であると考えております。例えばサービスの内容,対象者数を見てみますと,ほぼ8割から9割近くの人たちに対応できるかと,このように思っているところでございます。人数でございますが,推定でございますが,約600名程度になろうかと存じます。  次に介護保険施設の入所待機者につきましては,国において入所の必要性の高い高齢者を優先的に入所させるよう努めることが義務づけられましたので,その内容は,第3者が参加する検討委員会を各施設に設置し,入所決定の透明性や公平性を保つよう,入所の判断基準や入所決定の手続に関することを求めたものでございます。  これによりまして,現在,県と施設事業者間で入所指針づくりの協議が進められているところでございます。  今後本市の各施設やグループホームの整備につきましては,現在策定中の介護保険事業計画の中で論議をいただいておりますが,在宅生活を支える居宅サービスの利用促進を含め,適正な整備計画のもと中・長期的な展望に立って対応してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。  次に3点目の所得税の障害者控除についてでございますが,本市ではこれまでも申請による控除証明書を発行いたしておりますが,周知につきましては,障害者控除として市民税,県民税の申告についてのお知らせ版で税制上の控除の取り扱いとして対応しているところでございますので,御理解をいただきますようお願いを申し上げます。  次に保育行政についてお答えをいたします。  まず勝見保育園の廃園問題でございますが,平成10年の児童福祉法の改正において,乳児保育が一般化されたこと,つまり乳児の施設が整備され,どの保育園でも受け入れが可能となったことを受け,平成11年2月5日の行政改革特別委員会で,公立保育所統廃合基本計画の5項目の一つとして御審議いただき,勝見保育園の乳児指定園の廃園について御承認をいただいたものでございます。  その内容に附帯する条件としまして,エンゼルプランとの整合性を図る中,将来的乳児数の推計等を考慮しながら,公立保育園への乳児受け入れ体制が整備された段階において廃園を推進するとなっております。  このことを受け,公立保育園において平成10年度から乳児保育設備について逐次整備し,今日ではすべての保育園で受け入れ可能となっております。  また私立保育園においても,受け入れ体制を整えておりますので,平成16年3月末日で廃園を実施するものでございます。  この計画については,去る9月28日に入所園児の保護者の方に御説明を申し上げたところでございますが,この席で今後転園を希望される保護者の方には,責任を持って希望される保育園に入所できるよう努力すること,現在入所されている方についても,平成16年3月末日までお預かりすることをお約束するなど配慮しているところでございます。  なお,15年度の入所希望者についての受け付けはお受けいたし,面接などで状況を御説明申し上げたいと考えております。  また公立保育園の民間委譲についてでございますが,勝山市に続き金津町においても民間委託が実施されることになりました。本市においても公立保育所統廃合基本計画に基づき,数カ園の委譲を計画しておりますが,まず16年4月からモデル的に1カ園を実施してまいりたいと考えております。  その条件として,市民の方が利用しやすい,交通の便がよい,建物が新しいなどの条件で選定を検討しているところでございます。委譲園につきましては,議会と御協議申し上げ,決定してまいります。委譲先の委譲条件などにつきましても,議会の御意見や専門委員会を立ち上げるなど,その中で検討し,その後保護者や関係の皆様方に御説明をしてまいります。  次に「耐震診断を」との御指摘でございますが,本年6月議会において西村公子議員に御答弁を申し上げたとおりでございます。  次に公立保育園の老朽化に対しますお答えでございますが,昭和47年以前に改築した建物は8施設でございます。中期行財政計画の中で,平成15年度には老朽化の激しい保育園を1カ園改築を予定しております。今後とも改築するに当たりまして,国,県の補助なども要望しながら検討してまいりたいと考えております。  またいずれの施設も鉄筋コンクリートの建築でございまして,耐用年数も50年と定められておりますので,使用には十分耐え得るものと考えておりますが,児童の安全確保を優先に逐次検討しながら改修,補修を実施してまいりたいと存じます。  次に職員室などの保育室への転用についてでございますが,特定の地域での入所希望が多くあり,地域の皆様の御希望に少しでもおこたえできるよう,保有する施設の能力を最大限に活用し,保育を行うため職員室,常直室などを一時的に保育室に改造し,子供さんをお預かりしている状況でございます。今後とも出生状況などを見きわめながら,増築や改築について検討してまいりたいと存じます。  最後に,私立保育園の人件費補助についてでございますが,私立保育園には国の基準に基づいた委託料のほか,平成13年度実績で,市単独補助として人件費補助関係など約1億7,100万円,延長保育など特別保育事業実施に伴う国,県,市合わせまして人件費補助として約2億300万円を助成しているところでございます。  今後は,新たな特別保育等の創設時におきまして,公私立問わず積極的に取り組んでまいりますので,よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。  以上でございます。  (教育部長 櫻井邦雄君 登壇) ◎教育部長(櫻井邦雄君) 就学援助制度の拡充と父母負担軽減についてお答えいたします。  まず就学援助制度の充実についてでございますが,厳しい経済情勢の中で,就学援助受給者数は年々増加しており,年度途中でリストラや倒産で離職を余儀なくされたり,病気,離婚等により教育費負担が困難になった場合には,随時申請を受け付けており,当該家庭の状況等を勘案しながら認定を行っているところでございます。  次に教育費の保護者負担の軽減についてお答えいたします。  学校教育に必要な教材備品等は,基本的には公費負担と考えており,個人が消費するものや個人での使用が適切なものについては保護者負担でお願いをしているところでございます。  今日までもそろばん,辞書,理科教具等,共通で使うものにつきましては,実情に合わせ学校で取りそろえるなど,保護者負担の軽減を図ってきており,今後も引き続き取り組んでまいりたいと存じますので,御理解賜りますようお願いいたします。 ◆25番(西村公子君) 自席で再質問をいたします。  まず農業問題ですけれども,今の部長の答弁は,国の改革大綱について一定評価をする,その一方では心配すると。支離滅裂な御答弁だったのではないかと思います。  JAの見解あるいは農業者の見解というのは,今の生産調整の問題だけではなくて,自民党や公明党政府に対する農業つぶし,農家つぶしのこのやり方そのものに反対をする,そういう声ではないのかと思うわけです。市としても,このようなやり方になぜ反対だと言えないのか。農業者の立場に立っていないと言わざるを得ません。  そして,もう一つの市としての取り組みとして要求をしました所得補償制度,これについても相変わらず市独自にやることは困難だという答弁を繰り返しているわけですけれども,本当に国の今の方針や農家の実態を理解していれば,今後急速に離農や放棄地が広がっていくということは明らかじゃありませんか。それをわかっていて市としての有効な取り組みを行わないというのは,まさに国と同様に農家を見放していると言わざるを得ないと思います。  改めてお願いを,要求をしたいと思うんですが,早急に農家の実態調査と取り組みの検討を行うよう求めたいと思いますが,この点についてはお答えをいただきたいと思います。  それから,介護保険の見直しの問題です。  保険料の問題ですけれども,一般会計の投入はしないというお話なんですが,それは全体として被保険者の方皆さんが非常に重い負担になっているという状況,そのことについてはどのようにお考えでしょうか。  この10月の医療費負担の引き上げに続いて,来年には年金の物価スライド分も凍結解除されるという方向が示されていて,さらに介護保険料の値上げということでは,本当に高齢者の暮らし,一層追い詰められていくということは明らかじゃないでしょうか。この点についての見解を求めておきたいと思います。  それから,保育行政についてお尋ねをいたします。  ちょっと確認なんですが,勝見保育園の問題ですが,15年は受け入れをするとおっしゃった。ただ,窓口等で勝見を希望されても,ほかのところへという話をして,実際に別の園へ変えたという方もおられるわけです。そういった方に対するフォロー,改めた説明というのを求めたいと思いますが,その点はいかがでしょうか。  改めて申し上げるまでもありませんが,勝見保育園は条例で30人と定められているわけですから,勝手に市の方がこういった転園を進めるとか,そういうことをするというのは全くひどい話です。この点について姿勢を改めるよう申し上げておきます。  それから,老朽化した園舎の建てかえについては,検討するということですけれども,30年以上もたっているところでは,いずれも,早く建てかえをしてほしいという要望が出されていると思います。この点については早急に検討をしていただきたい。これも要望しておきます。  それから,私立園の補助増額についてですが,今聞いてみますと,技術を持っている短大卒の初任給というのが大体16万6,000円というふうに言われているんですけれども,これと比較しても私立園の賃金が低いということは明らかです。お聞きしたいのは,最近補助見直しが行われたのはいつなのか,また来年度に向けて見直し,改善を図る考えはないのか,その点を改めてお聞きしたいと思います。  それから最後に,就学援助制度の問題ですけれども,申請は随時受け付けているというお話なんですが,この点については大体就学援助制度というのは年度初めに申請をするという方がほとんどで,なかなか途中でそういう申請ができるのかどうかという周知がなされているのかなという点がちょっと疑問に残ります。この点についてもぜひ全体への周知を図っていただくという点をお願いし質問をしたいと思います。 ◎農林水産部長(嶋田榮君) 第1点目,評価はするが片方では心配しているという御質問等でございますが,今回私ども行政で評価しておりますのは,やはりこれから安定的な農業生産体制を築くためのその方法としてはこういう方法が一番妥当であると,このような観点から申し上げたところでございまして,ただ内容的には,先ほど申し上げましたとおり,福井市の農業の構造が約95%が兼業農家でございます。全国から見ますと全体の生産を担っているのは,いわゆる専業農家が4割,いわゆる6割が兼業農家で担っているという,そういう実態はございますけども,そういう中でこれからの農業経営というのは,やはり個別経営ではなかなか採算合わない。したがって,よりスケールメリット,1集落1農場とか,そういうような中で望ましい農業経営を目指す。そういう面では,この方策は当然取り組んでいかないかんと,そういうことから申し上げたところでございます。  それから,2点目の補償制度の問題,確かに議員の御質問わからないわけではございませんが,今の経済は農業のみならず中小企業も大変でございまして,私は先ほど申し上げました需給がある程度安定すれば米価は安定する,そういうような観点から思っておりまして,そうした意味で,現在福井市の農家の皆さんがどんなことを思っているかということにつきましては,実は昨日吉田議員にも申し上げましたけれども,現在モデル集落58を選んで,これからの農業どう思うのか,それについての実態調査をいたしております。まだ最終成果は出ておりませんけども,そういった意向を踏まえながら,これからの政策について反映をしていきたいと,そのように考えているところでございますので,御理解をいただきたいと思います。 ◎福祉保健部長(麋山昭然君) 保険料の全体の金額が高くなるのではないかということでございますが,これは先ほど申し上げましたように,サービスの量あるいは施設増床に伴います費用等の総額が多くなれば,それを18%を高齢者分で負担するわけでございますので,当然保険料は上がることがございます。そういうことで,制度の仕組みでございますので,よろしくお願い申し上げたいと存じます。  それから,先ほど申し上げましたように,居宅サービスの8割から9割という御答弁を申し上げましたが,それは6種類のサービスでカバーできる範囲でございまして,すなわち全利用者数のうちその6種類を使っていただきますと,そういうことになるということで御理解を賜りたいと存じます。  15年度の勝見保育園児の入所につきましては,面接のときに十分御両親とお話をさせていただきながら対応してまいりたいと存じます。  そのほか私立保育園の人件費補助でございますが,この単価につきましては,毎年単価を見直しをしているところでございます。  そのほかのことにつきましては,先ほど答弁いたしました内容と同様でございますので,よろしく御理解賜りますようお願いします。 ◎教育部長(櫻井邦雄君) 就学援助制度の市民への周知でございますけれども,これは市政広報はもちろんでございますけれども,学校を通じての案内も実施しておりまして,今年度も相当数追加の認定がございますので,私どもは周知もほとんど行き届いているのではないかなと,このように思っております。  しかしながら,今後とも周知には努めてまいりたいと,このように思っております。 ◆25番(西村公子君) 農業の問題ですが,今部長は58集落の調査をやるとおっしゃるんですが,そうじゃなくて,やはり家族農業をやっておられる方,そういう方が多く存在し,その方々が農業を支えているという考えをお持ちじゃないんでしょうか。  そういう方向に国も向けようということだろうと思いますけれども,部長がおっしゃったような方向だと思いますけれども,しかし実際そういうところがどんどん農業やめていくということになったらどういうことになるのかと。そういった方の調査もやっぱり含めてやらなければ,今の福井市の農業,日本の農業を守れないんじゃないかと。その点再度あわせてお聞きしたいと思います。  それから,勝見保育園の問題ですが,今父母と協議するとおっしゃいますが,実際にもう既に別のところへということで,窓口で話をされた方がいらっしゃる。その方はどうするのかということをお聞きをしたのです。改めてその方にも説明をしていただけるのですか,どうですかということをお伺いしたいので,お答えをいただきたいと思います。  以上です。 ◎農林水産部長(嶋田榮君) 家族農業を私は否定をするものではございません。先ほど申し上げましたとおり,それぞれの個別の経営圏を置きながら,集落全体で地域農業を守っていこうと。これは集落農業の基本的な点でございまして,JAらもそういった農業の仕組みを今後ともやっぱり政策には反映していけと,こういう強い要請を受けております。  そういうような観点から私は申し上げているわけでございまして,あえて個別の農業経営を否定すると,そういうつもりはございません。  以上でございます。 ◎福祉保健部長(麋山昭然君) 今後行ってまいります面接のときにお伺いをいたします。  以上です。 ○議長(松井乙右衛門君) 次に33番 西村高治君。  (33番 西村高治君 登壇) ◆33番(西村高治君) 日本共産党の西村高治です。私は,市町村合併問題,また雇用の確保と地域経済の振興,国民健康保険,乳幼児の医療費助成制度等について質問いたします。  まず酒井市長が進めております鯖江市などとの合併についてお尋ねいたします。  酒井市長は,先月10日に行われました松岡町での合併問題の住民投票に応援演説にも行かれました。結果は,吉田郡との合併が1位になり,福井市との合併は72票差で敗れました。合併しないで単独でいく投票も15.1%出ました。  松岡がだめ,それでは鯖江はというと,これまた鯖江市についても,住民発意の住民投票の動きで,先行き不透明な状態であります。  さて,肝心の福井市民の合併に対する受けとめ方はどうでしょうか。市民は大変さめた目で見ていると私は思っておりますが,市民の合併に対する受けとめを市長御自身はどう判断しておられますかお尋ねいたします。  今一部の経済界の動きはありますけれども,一般の市民からは合併やるべしというようなかけ声が聞こえてまいりません。それなのに,市長は17年3月末が合併特例法の期限ということで,それに間に合わせるために任意の協議会を立ち上げ,5市町村の合併を強引に進めております。  合併は住民自身が判断することと酒井市長はこれまで言われておりますが,現時点で市民が合併を望んでいると市長は判断したのでしょうか,お答えください。  次に中核市について質問いたします。  合併の大きな理由として中核市になることをあげております。中核市になれば,今より広い範囲の仕事ができる,また都市間競争の時代に中核市にならなければ取り残されると市長は言ってまいりました。  しかし,本当に中核市を目指す必要があるのでしょうか。中核市になって県から多少の新たな権限をもらい,仕事ができるようになりましても,市民の視点から見れば,そんなに大きなメリットはありません。例えば保健所を県がやっているのかあるいは市がやっているのか,また福祉施設の認可などを県でやるか市でやるかだけのことではないでしょうか。  現在中核市は30都市になっております。先日,市町村合併対策特別委員会で合併に取り組んでいる自治体を視察に行きましたが,中核市になるために合併するという考えはいずれも持っておりませんでした。中核市にそんなに魅力を感じていないというわけであります。中核市とか特例市とかというのは,国が都市の規模で格付をして,小規模自治体を切り捨てるためにやっていることで,地方自治の立場を尊重して本来の地方分権としてやっていることではないのであります。  それは仕事の移譲はあっても,その分の財源の移譲がないことでも明らかではないでしょうか。ましてや中核市になっても,市民の暮らしや住民サービスがよくなるわけではありません。規模が大きくなれば地域経済が活性化される,観光客がふえるというものでもありません。人口規模が小さいから街に活気がないというものではないと考えます。  今全国で人口20万台の市は多くあります。またそれ以下でも立派に輝くような街は幾つもあります。中核市のために合併が必要というのは,市民の理解を得られないと思いますが,市長の考えを改めてお尋ねいたします。  次に合併の理由として,財政基盤の強化をあげております。しかし,合併すれば,あるいは中核市になれば本当に財政基盤は強化されるでしょうか。市は財政基盤が強化されると言いながら,その根拠をまるで示しておりません。合併しない場合,合併した場合,あるいは中核市になった場合について,それぞれ財政試算を市民に示すべきであります。  特例法で10年ないし15年間の優遇措置がありますので,少なくとも合併して20年間の財政シミュレーションを公表すべきではないでしょうか。なぜこれを出さないのかお答えください。  今全国各地で財政試算を次々と公表いたしております。鯖江市を含む5市町村の合併では,国の合併特例債は10年間で528億6,000万円認められております。これを全額使う場合,あるいは7割または5割使う場合など,いろいろ想定した試算を行って財政シミュレーションを出すことが大事ではないでしょうか。
     新潟県の西蒲原南部寺泊町村合併検討協議会の財政シミュレーションを私はその報告書をもらいましたが,合併した場合,しない場合よりも,合併後15年以降,財政がだんだんと低下をしていくことが明らかになってまいりました。そして,吉田町がついに離脱を決定いたしました。中核市になって仕事がふえても,それに見合った財源がふえないとすれば,二重の財政悪化になるのではないか,財政基盤がむしろ弱体化すると考えますがいかがですか。  次に住民サービス,住民負担が合併でどう変わるのかお聞きいたします。  福井市,鯖江市,その他町村の間では,現在住民サービス,住民負担が大きく違っております。例えば,保育料は2人子供さん入所した場合,福井市が5万8,800円,鯖江市では5万4,000円,清水町は5万2,000円,美山町は1万7,000円と大きな開きがあります。  介護保険料につきましても,基準額で福井市が3万9,600円,鯖江市が3万9,200円,清水町は3万7,200円であります。水道料金も,福井市は平均のところで3,305円,鯖江市が2,429円,清水町は6,840円であります。各種施設の使用料もさまざまです。教育の分野でも,鯖江市では独自に少人数学級の取り組みをしており,市で採用して20人の教員を小・中学校に増員しております。市長は,サービスは高い方に合わせ,負担は低い方に合わせると説明しておりますが,それをはっきりと約束できますか,お尋ねいたします。  既に合併したところでは,数年後にはいずれも公共料金の引き上げがどこでも行われております。7年前に合併した東京都あきる野市,また合併して15年たつ仙台市,1年前のさいたま市でも,住民負担がだんだんとふえて,住民からこんなはずではなかったという声が今上がっております。  合併のねらいは,効率的な行財政,市民一人当たりの支出を低くすることにあります。そうならば,住民サービスはこれまでやっていた独自の事業も切り捨てる,住民負担は引き上げる,こういうことにならざるを得ません。住民サービスは高く,負担は低くというのは,当座の方便ではないのか,明確にお答えください。  まちづくりについてもお尋ねいたします。  福井市は今,福井駅周辺整備事業,中心街活性化事業に力を入れております。鯖江市などとは新設合併ということですから,当然新しい市役所の庁舎が問題になります。これを今の福井市役所とは別なところでつくるとなれば,市の中心部が新たに空洞化するのではないでしょうか。今取り組んでいる中心部ににぎわいを取り戻す活性化の計画はむだになります。これは鯖江市でも同様のことが言えるわけであります。  合併でまちづくり計画はすべて御破算になる,皆見直しをしなければならなくなるのではないか。そうまでして合併後のまちづくりに何か期待できるのかといえば,これまた一向にそれも示されない,このような合併は到底納得はできません。市長の見解をお聞きしておきます。  次に雇用の確保と地域経済の振興について質問いたします。  失業率が5.5%,有効求人倍率が本県でも0.74倍,来春高校卒業予定者の就職決定率が3割台というように,今の不況,地域経済の状況は極めて深刻であります。市長はこの状況をどのように受けとめ,行政としてどういう対策をとっているでしょうか。  本議会に補正予算が出ましたが,職員給与の引き下げと下水道事業の前倒しの予算だけで,緊急の雇用対策,経済対策がありません。東京・中央区では,この10月に,区長を先頭に景気対策本部を立ち上げ,地域経済活性化に向けた施策を充実させる,補正予算や来年度予算での具体化,実態調査,緊急相談所の設置,融資あっせんの拡充など7つの緊急対策,また商店街支援,区内業者の受注機会の拡大など7つの事業を打ち出しました。その他の自治体でも,雇用対策推進室など設置して,緊急の対策に乗り出しております。  福井市の対応を見てみますと,雇用対策,中小企業,地域経済の活性化対策が緊急の重要課題として位置づけられておりません。そのようにしか私には見れません。市の行政挙げて全体で取り組む構えと仕組みをつくるべきであります。雇用対策推進室あるいは景気対策本部などを立ち上げて,積極的な施策を打ち出すべきではないでしょうか。それとも,現状のままで十分ということですか。市長の見解をお尋ねいたします。  次に当面の対策の中身についてですが,7点ばかり提起をいたします。  その第1は,市内中小業者への優遇発注を徹底してやるということであります。各発注別に現状と対策をお聞きいたします。  第2に,雇用効果の大きい仕事を重点的に取り組む問題であります。例えば,保育所,福祉施設の改修,増設,学校の改修,補修,学校トイレの改修,耐震診断,補強工事など,現状では財政が厳しいといって取り組みが大きくおくれている分野について,大型開発事業への投資を抑えて,公共事業の重点をこれに当てて,市内の小さな業者も含めて取り組める工事を多く出していくことが今必要であります。  第3に,市営住宅の増設,修繕に力を入れることであります。市営住宅建設,修繕は,多様な業種の仕事になり,その経済効果,雇用効果は大きなものがあります。  第4に,直接の雇用拡大についてであります。例えば,鯖江市,松岡町でもやっていますように,小・中学校の少人数学級を市独自に取り組み,講師,教員などを採用すること,学校図書館に専任の司書職員を配置することなどをやるべきであります。  第5に,兵庫県明石市などでは,個人住宅のリフォーム,改修工事に助成する事業をやっております。リフォームの工事費の10%,最高10万円を限度に市内の業者が工事をする場合に限って助成するというものでありますが,市民と市内業者が助かる助成制度をつくることが大事であります。  第6に,地域経済のまとまった振興策を打ち出すためにも,市内の全事業所一軒一軒の実態調査を行うことが必要であります。東大阪市など先進例に見習ってしっかりした実態調査を求めるものであります。  第7に,こうした事業,対策を3年ないし5年の計画,年次目標を決めて取り組むようにすることが重要であります。全庁的に雇用拡大と地域経済の振興の立場で,事業や制度,工事発注を見直して,新たに起こす事業も含めて検討すれば,今の市の行財政の範囲ででも積極的な緊急対策はたくさん打ち出すことができます。  こうして市民や中小業者の今の深刻な実態にこたえていくべきではないでしょうか。各項目についての市の考えを明確にお答えください。  次に国民健康保険について質問します。  現在の不況の影響で,失業者,離職者がふえ,社会保険から市の国民健康保険に切りかわる人がふえております。保険税が払えない滞納者も急増いたしております。12年度末で滞納世帯6,700件が,13年度では7,338件,全体の19.6%,約2割にふえております。  市は滞納者に正規の保険証を渡さず,資格証明書あるいは短期保険証をかわりに出しております。この1年間で資格証明書は800件が841件に,短期保険証は1,586件が2,535件にふえ,滞納世帯の46%,半分近くの世帯が正当な扱いになっておりません。  福井市の資格証明書,短期保険証の発行は異常に多いものであります。資格証明書は県内平均は滞納世帯の8.1%ですが,福井市は11.4%。短期保険証は,県内平均は滞納世帯の24%ですが,福井市は何と34.5%にもなっております。石川県では,全県で資格証明書発行がわずか25件,短期保険証が2,447件しか出していません。富山県でも,資格証明書は全県で700件,短期保険証は441件と,極めて少ない状態であります。福井市の滞納者に対する扱い,仕打ちは余りにひどいと言わなければなりません。国民健康保険は自治事務であります。市のやっていることは,国民健康保険の趣旨からも制度からも逸脱したやり方ではないか,明確にお答えください。  99年3月15日の参議院の国民福祉委員会で,当時の宮下創平厚生大臣は次のように答弁をいたしております。御指摘の保険料を支払う能力がありながら,特別な理由もなく滞納している悪質なものについては,今お話しのように,被保険者証を返還していただきまして,それにかわって被保険者の資格証明書を交付いたしております。なお,災害とか事業の休廃止など,やむを得ない事情によりまして保険税を納付することができない場合には,被保険者証の返還を求めないこととされております。また被保険者証の返還を求める場合には,事前に十分な納付相談や指導を行いまして,各世帯の具体的な事情を把握した上で実施するよう指導しておるところでございます。こういうように答弁しております。  この答弁では,支払う能力がなく,特別な理由があれば,保険証の取り上げはできないということではないですか。市は特別な理由,悪質なものというものをどのような基準で判断をしているのかお答えください。  厚生労働省は,ことし9月18日の全国中小業者団体連絡会との話し合いで,資格証明書発行の趣旨は,滞納者と職員が相談するためのもので,1年以上の滞納で一律に発行することはできない,不況を理由にした保険税の減免は,条例など各自治体の判断でやってほしいと回答いたしております。  市の判断で資格証明書,短期保険証の発行はもっと少なくすることができるわけであります。不況で生活ができない,その上医者にもかかれない,こんな人をつくらないようにぜひとも取り組んでいただきたい。  また失業や所得の大幅な減少に対して,制度をつくって保険税の減免をすべきであります。この点についてもあわせて市の見解をお尋ねいたします。  次に,ことし10月から高齢者の医療費の引き上げが自民党,公明党などによって強行されました。少しでも負担を軽くする改善に取り組むことが今急務になっております。  まず限度額を超す高齢者医療費の窓口払いの免除についてお尋ねをいたします。  この件で北海道では,国民健康保険の高額医療費について,多くの自治体で受領委任制度が行われており,限度額を超えた部分は患者が窓口で払わず,医療機関が委任を受けて,国保連合会から受け取るということに北海道ではなっております。  今回の高齢者の高額医療費につきましても,医療機関による代理人申請ができると北海道の知事は認めました。9月12日付の厚生労働省保険局総務課長名の通知でも,高齢者本人による申請が困難な場合には,代理人による申請を認めるということになっております。代理人に医療機関がなっても違法ではないと厚生労働省は答えております。高齢者の窓口負担の解消,申請手続の解消から,福井市でも委任払い制度を実施するように求めるものであります。検討はなされたのかお答えください。  また高齢者がその都度申請しなければ限度額を超えた部分が返ってこないとすれば,これは申請漏れなどが多く出てくるのではないかと心配であります。高齢者が一々申請しなくても,限度額は市でわかるわけですから,本人に返還されるようにすべきであります。そのような方法を市は何か別途考えておるのか,明確にお答えください。  最後に,乳幼児医療費助成制度の拡充について質問いたします。  医療保険制度の今回の改定で,この10月から3歳未満の医療費は3割負担から2割負担に引き下げられました。しかし,御承知のとおり,3歳未満については,現在医療費助成制度で無料になっておりますので,家庭では何の恩恵もありません。恩恵を受けるのは専ら県と市町村であります。福井市の負担は幾ら軽減されますか,お答えください。  今全国各地でこれを機会に対象の年齢を引き上げることを検討いたしております。就学前まで年齢を引き上げてほしいという声がさらに市内でも強まっております。既に福井県では,3人以上子供がいる家庭については,昨年から就学前まで無料にいたしました。あと1人,2人の子供さんの家庭も対象にすることで全部できるわけですから,この機会に完全実施に踏み切るように強く要求するものであります。  就学前まで完全実施した場合,予算は幾らかかるのか。私の推定では,市の増額分は6,000万円あるいは7,000万円ぐらいまでではないかと思うわけであります。それで就学前までの医療費助成は完全に実施できるわけですから,福井県に実施を踏み切らせるためにも,何といっても福井市が来年4月からやりたいと態度を示すことが必要であります。酒井市長の決断を求め,見解をお尋ねいたします。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(松井乙右衛門君) ここで暫時休憩いたします。午後1時より再開いたします。              午前11時48分 休憩 ──────────────────────              午後1時3分 再開 ○副議長(加藤貞信君) 休憩前に引き続き,会議を再開いたします。  理事者の答弁を求めます。  (市長室特命理事 澤井照男君 登壇) ◎市長室特命理事(澤井照男君) 市町村合併問題についてお答えいたします。  まず1点目の現時点で市民が市町村合併を望んでいると判断したのかという御質問でございますが,今回の市町村合併は,地方自治制度自体が変革を迎えようとしている時代において,行財政基盤の充実と効率化を図り,地方の中核としての役割をさらに強化していくことが,圏域の将来の発展に不可欠と考えたからでございまして,議会の御理解もいただきながら推進しているものでございます。  先般市内各公民館で実施しました市町村合併市民説明会において,合併の必要性のほか,メリットばかりでなく,デメリットについても御説明をさせていただいておりますが,出席者にお願いしましたアンケートにおいては,合併するべき,するべきだがもっと議論が必要が回答者の81.8%,中核市については,どうしても中核市になるべき,できるなら中核市になった方がいいが回答者の71.1%を占めておりました。  今後さらに市民の方々への合併に関する情報提供を行い,議論を深める中で市民の意見を新たなまちづくりに反映させることが重要でありますので,任意合併協議会だより,市の発行する合併だより,あるいは市政広報などにより周知を図るとともに,インターネットなども活用して御意見をいただきたいと考えております。  また今後年明けには,任意合併協議会におきましてまちづくりプランの素案がまとまりますので,市民説明会を全庁体制で開催し,市民の御意見をいただきたいと考えております。  次に中核市に移行する考え方についての御質問ですが,昨日木村議員にもお答えしたとおりでございますが,中核市への移行は特に市民にも身近な民生行政に関した業務が県から移譲され,きめ細かな行政サービスやサービス提供のスピードアップが図られることから,市民生活の向上に資するところが大なる制度でございます。  また国,地方の厳しい行財政の状況を考慮いたしましても,今後都市間競争に対応できる都市力をつけ,都市のイメージアップを図るため中核都市を目指すことは,市民生活をより充実させるためにぜひとも必要であると考えております。  次に合併後の財政状況についての御質問につきましては,先日お答えしましたとおりでございますが,現在5市町村の任意合併協議会の枠組みにおいて調査検討しているところでございます。  合併後の財政見通しを考える上で大きな変動要因としましては,地方交付税がございますが,現在の地方交付制度を前提に試算いたしますと,中核市になった場合には相当程度の増額が見込まれ,合併特例措置経過後に大きな減少はないと見込んでおります。  また合併特例債につきましては,充当率95%で,その償還につきまして財政支援がなされる有利な起債でございますので,有効に活用してまいりたいと存じますが,合併特例債を初めとする特例措置の効果的な活用と合併による効率的な行財政運営との相乗効果により,行財政基盤はさらに強化されるものと考えております。  いずれにいたしましても,検討結果につきましては,今後任意合併協議会,さらには法定合併協議会以降後において協議が具体的に進む中で,適切な時期にお示ししてまいりたいと考えておりますので,御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。  次に住民サービス,住民負担がどう変わるのかとの御質問でございますが,合併した場合,サービスは高く負担は軽くとなるのが大きなメリットと言われておりますが,さらに合併後の市民生活における一体性の確保,負担の公平,健全な財政運営などの観点からの調整,検討を目指しているところでございます。  最後に,まちづくりについての御質問ですが,まちづくり構想につきましては,これもさきに木村議員にお答えいたしましたとおり,現在素案として,人が輝き四季がきらめく文化創造新県都という将来像を描いており,今後任意合併協議会の協議を経まして,市民説明会等を開催して明らかにしてまいりたいと考えております。  また市庁舎などの施設についてでございますが,もとより市町村合併は行財政改革の最大のチャンスという意味のもとで,本庁,支所機能の役割や権限の分担を調整する中で,最大限現在ある施設を有効に利活用するという方針で臨みたいと考えております。  次に今取り組んでいる福井駅周辺整備事業,中心市街地活性化事業は,どのような位置づけになるのかとのお尋ねでございますが,本市の中心市街地は地域における政治,経済,文化の中枢であり,県都としての可能な機能が集積し,本市だけでなく圏域全体の核としての役割を担っているところでございます。  現在進められている合併協議におきましても,日常生活を同じくする市町村の合併でございまして,市街地のこうした役割と機能は,合併後にありましても何ら変わらないものと考えている次第でございます。したがいまして,これまで県と市が一体となって進めてまいりました県都の顔づくりにつきましては,今後とも推進してまいる所存でございますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (商工労働部長 大村順一君 登壇) ◎商工労働部長(大村順一君) 雇用の確保と地域経済の振興につきましてお答えをいたします。  雇用対策につきましては,基本的に国の施策に負うところが大きいと存じますが,市といたしまして,従来から国の制度を補完するため独自の雇用奨励金制度,雇用情報の提供事業,雇用相談業務などを行いまして対応してきたところでございます。  特に本年6月には補正予算をお願いする中で,新たに非自発的離職者を対象とした離職者緊急雇用創出奨励金を創設いたしまして,雇用の促進を図っているところでございます。  それでは順にお答えをしてまいりたいと思います。  まず新たな雇用対策のための特別な部署の設置については,現在の組織の中で連携を図りながら全庁的な雇用対策に対応してまいりたいと考えております。  次に市内中小企業者に工事等の優先発注を徹底することについてでございますが,本市といたしましては,いずれの発注につきましても,中小零細業者へ配慮しながら,発注内容に応じまして地元業者を優先に入札に参加させることといたしており,市内でできるものは市内の業者にを基本にしているところでございます。  御指摘のように,厳しい経済情勢でございますので,今後とも一層この点に配慮してまいりたいと存じます。  次に地元業者への公共事業をふやすべきではないかとの御指摘についてでございますが,公共事業の選択につきましては,市民の福祉の向上の視点から,重要性や緊急性の高いものから優先的に取り組んでいるところでございます。今後とも工事等の発注に当たりましては,地元業者の受注機会の確保につきましても十分配慮してまいる所存でございます。  次に市営住宅の増設,修繕についてでございますが,市営住宅につきましては,現在,住宅問題懇話会を立ち上げまして,住宅マスタープランを策定しており,この答申を踏まえまして,今後適切な市営住宅の整備に取り組んでいきたいと考えております。  次に少人数学級の実施に伴う講師並びに専任司書の採用についてでございますが,少人数学級につきましては,その教育効果を高いものと考えておりますが,学級編制に係る国の制度により,市独自の講師採用は困難でございます。  チームティーチングを含めた少人数授業実施のための人的配置につきましては,今後も県の方へ要望していきたいと考えております。  また学校図書館への専任司書配置につきましては,その活用のあり方を含めて検討課題としていきたいと考えております。  次に個人住宅のリフォームに対する支援につきましては,平成13年度に県と連携をいたしまして,勤労者を対象とした住宅の新築,改築資金融資に係る利子補給制度を開始しておりますので,御理解をいただきたいと存じます。  次に商工業の振興につきまして,業種ごとのニーズなどを把握することは重要でございます。各種の情報誌の分析や事業所,団体等との協議,融資対象事業所のアンケート調査等を実施しながら取り組んでいるところでございます。  これらの諸施策につきましては,計画的な取り組みにつきましてはそれぞれお答えした内容で御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (福祉保健部長 麋山昭然君 登壇) ◎福祉保健部長(麋山昭然君) 国民健康保険事業につきましてお答えをいたします。  まず第1点目の資格証明書,短期保険証の発行が国民健康保険の趣旨,制度から逸脱しているとの御質問でございますが,資格証明書の交付は国民健康保険法に規定されておりまして,納期限経過後1年の間に納付がない長期滞納者に対し,被保険者証に代えて交付することが義務づけられております。  本市では,納税いただけない方に対して督促状や催告状などのみで資格証明書や短期保険証を交付するということはいたしておりません。  考え方といたしまして,被保険者証の返還を求める場合には,事情把握のため接触機会を確保すべく,文書や電話にて御連絡し,納付相談等を受けていただくようお願いをいたしております。  その中で,納付相談に来られた方や分納誓約書などの納付に意思確認ができた場合には,短期証を交付しております。しかしながら,特別の事情もなく納付相談に応じていただけない場合や,取り決めた約束を守ってもらえない場合には,資格証明書を交付をいたしております。  資格証明書等の交付は,国民健康保険の被保険者間の公平性を図る観点からやむを得ないものと考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。  また議員御案内のとおり,長期滞納者に対して資格証明書や短期保険証を交付するに当たり,滞納者との十分な納税相談等を行うことの必要性は十分認識しております。しかしながら,支払い能力がありながら滞納している方や納付相談に応じていただけない方に対しては,法の趣旨に沿った措置をとるべきものと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に2点目の特別な理由,悪質なものとはどのような基準で判断しているのかについてでございますが,特別な理由とは,老人保健法,身体障害者福祉法等による国の公費負担医療の対象者と災害その他特別の事情がある場合としております。  また悪質なとは,担税能力があることにもかかわらず納税義務を果たさない方といたしております。  次に3点目の失業や所得の大幅な減少に対しての減免制度創出についてでございますが,現在国民健康保険税の減額措置として,低所得者の負担の軽減を図るため,6割軽減や4割軽減を制度化しております。医療費が増嵩している現状では,新たな減免措置の導入はその他の被保険者の負担増にもなることから,困難であると認識いたしております。  しかしながら,失業や所得の大幅な減少者が長期滞納者とならないために,納付相談の配置や日曜納税相談窓口を増設するなど,きめ細かな納付相談に努めているところでございます。  次に4点目の受領委任払い制度についてでございますが,議員お尋ねの医療機関での受領委任払いにつきましては,例えば高齢者の方は複数の医療機関にて診療を受け,さらに入院と外来の受診がある場合など,その方の自己負担の限度額を算出するために,医療機関相互で連絡調整して医療費を確実に把握することが求められますが,これは非常に困難な状態であります。  また受領委任払いすることにより,患者本人の医療費負担認識が希薄になることも考えられます。したがいまして,現状では受領委任払いの導入は困難だと認識いたしております。  先ほど議員御指摘のありました北海道の多くの自治体,例えば小樽市,その他の都市につきましても,現在行っている受領委任払いは70歳未満の方が1つの医療機関に入院された場合のみの対応でございまして,支払いが自己負担限度額以下の場合や複数の医療機関での受診の場合は対応されていない状況でございます。  また今年10月から施行された制度では,従来の制度を高齢者に対応することは非常に困難で,今後研究課題としていくとのことでございます。  本市におきましても,特に高齢者の負担の観点から,高額医療費の償還方法につきましては,さらに研究検討してまいりたいと考えております。  次に5点目の償還払いの手続につきましては,今年10月より原則として医療費負担は定率1割となりましたので,自己負担限度額を超えた金額を償還する高額医療費の支払い手続は,高齢者の方には御負担になるものと認識いたしております。
     高額医療費の償還が発生した1回目のときに,高額医療申請書を市に届けていただければ,2回目以降の支払いは自動的に口座に払い込むことを検討いたしております。さらに申告漏れのないように,再度申請関係書類を送付し,対応してまいりますので,御理解いただきますようにお願いをいたします。  次に乳児医療費助成制度についてお答えをいたします。  この制度は昨年度制度拡充をいたしまして,現在3歳未満児のすべての児童と,児童が3人以上いる世帯の就学前の児童を対象に実施しているものでございます。平成13年度の実績といたしまして,1万1,751人に対し総額で3億1,300万円を助成したところでございます。  今般,本年10月から健康保険制度の改正により,3歳未満児の負担率が3割から2割に変更になったことから,試算では年間ベースでの助成総額において2億3,100万円程度で,おおむね8,200万円の減少と推定いたしております。  また対象を就学前のすべての児童に拡大した場合,これも試算としてでございますが,助成総額で4億6,500万円程度になるものと思われます。  この事業は県の制度として2分の1の補助をいただきながら取り組んでおります。県補助がなされない場合,本市単独での負担となりますと,推定で1億8,000万円から2億円の負担増になるものと思われます。今後とも全県下の市町村が歩調を合わせた中で県に対し補助の拡大について要望してまいりますので,御理解を賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 ◆33番(西村高治君) 自席で再質問いたします。  まず合併問題ですけれども,市民の判断が私は非常に最終的に大事だというように思うわけです。それで,今議会の議会あるいはこれまでの住民に対しての説明会等で合併賛成が8割とか,中核市望む者が7割台とか,こういう答弁がありました。  しかし,説明会を見ましても,43地区で行われたというわけですが,参加者は1,000名ちょっというように聞いております。市民のごく一部と。これで判断するのはいかがかというように思うわけです。  それで,やっぱり市民の判断を求めるためには,住民投票などをある時期には行うべきではないかと,こういうように思うわけですが,この点についてはどのように考えているのかお答えください。  それから財政基盤の強化についても,今答弁ありましたが,しかし具体的な試算ですね,およそ20年間のシミュレーションを出すべきだという点について,なぜこれ今すぐにでも出せないのですか。ほかのところではやってるわけです。いろんな条件を加味して幾つもの例を挙げて幾通りものシミュレーションを出して結果を示しているわけですから,これはすぐにでもできると思うんです。そういう具体的な試算を示した上で財政基盤が大きく評価されるのだと,こう言うべきではないんですか。全然示さずにこういうこと言われても,納得できません。  中核市になれば財政基盤が強化されると言うんですけれども,それはいろんな事務事業がふえて,その分交付税がふえる,そういうことはあるでしょうが,しかし仕事に見合った財源はついてこないわけですから,やっぱり全体としては財政基盤は弱くなると言わざるを得ません。シミュレーションをいつ出すのか,今会期中にでもこれはやる気になればすぐできるんじゃないんですか。そのできない理由を述べてください。  それから,住民サービス,住民負担の問題については,サービスは高い方に,住民負担は軽い方,低い方にということで,はっきりと約束できるんですか。介護保険料,保育料,水道料金その他いろんな住民サービスにかかわる公共料金ありますけれども,そしてその財源の手当てをやった上でできるということなのか,これは明確にお答えください。できないとするならできないと,はっきりと市民に示すべきだと思うんです。  それから,二つ目の雇用地域経済振興については,答弁では結局現状とほぼ同様ということで,今深刻な失業の増大,倒産の増大,中小企業者の置かれている状態に対して,市としてさらに突っ込んだ積極的な対策をとる,こういう姿勢が全然見受けられません。これではやっぱり今の深刻な事態に十分こたえているとは言えないと思うんです。  そこで,来年度,新年度ですね,新年度で何か拡充される事業を考えているのかどうか,この点だけお聞きしておきます。  3点目の国保の問題ですが,福井市の資格証明書,短期保険証の発行件数が余りにも多いと。石川,富山,全県合わせてもその何分の1という状況で,なぜこういう事態になっているのか。今の説明ですと,福井市の対応はまともにやってるということになるのですけれども,その結果,三千数百名の世帯の方がまともな保険証をもらえない事態に福井市ではなってるわけでしょう。これは医者にかかる,安心して医者にかかるという点が,そういった点では不当に扱われているわけで,やっぱり極力短期保険証を,あるいは資格証明書を減らしていくと,少なくしていくという立場に立って対処していくのが妥当だというように思うんです。これが十分なされていないと。  倒産あるいは廃業等についても,私はこれは正当な特別な理由だと思うのですけれども,それがきちっとそういう特別な理由あるものとして正規の保険証を出しているのかどうか。それから,それに準じて失業とか途中の所得の大幅な減少,これも特別な理由だと思うのですが,同じような扱いで正規の保険証を出すべきだと思うんですが,再度答弁してください。  それから,あと最後の乳幼児の医療費の問題ですが,多くのところで新年度から1歳年齢を引き上げるとか,こういうことが行われています。今答弁では8,200万円福井市は負担が助かるということなんで,これは少なくとも来年からでも4歳まで1歳年齢引き上げることは十分これはできると。来年からそういうことで県と折衝してやるという交渉をやるべきではないんですか。この点お答えください。 ○副議長(加藤貞信君) 持ち時間が残り少ないので,答弁は簡明に願います。 ◎市長(酒井哲夫君) 福井市はこの市町村合併で住民投票をやるのかどうかという御質問でございますが,今ほど説明を申し上げましたように,43の公民館で説明会を開き,そして一定の考え方は私ども受けとめているわけでございまして,しかしながらそれだけではなくて,私自身も各種会合等につきましては,必ず規模の大小を問わずに合併の問題については説明をいたしているところでございます。  そういった説明等を今日まで行っている中において,もっとさかのぼれば平成12年1月1日以降,地方分権一括法が施行されて以来,議会でも合併論議が非常に盛んでございまして,その間,強硬にこの合併については反対だというような声はあまり私の耳に入っておらないと。  しかしながら,関心が薄いという点につきましては,これは私は否めないと思います。またこれが逆に,みんな容認してるんだというようなとらえ方もあるわけでございますが,いずれにいたしましても,今後とも縦横十文字に説明会等をしていきたいと,このように考え,市民の深い御理解を賜りたく活動を進めてまいりたいと,そういうふうに考えております。現時点においては,これは住民投票をやることは考えておりませんので,さらなる御支援また御理解を賜るようにお願いをいたします。 ◎副市長(奈良一機君) 財政シミュレーションの件ですけれども,財政シミュレーションについては,先ほど特命理事も答弁しましたように,任意の会で財政試算的なものを開始を今からやるわけでございますけれども,これはあくまでも5市町村の合意の上でのシミュレーションでなければならないわけで,福井市単独で公にするということにもまいらないと思います。  それから,中核市になれば財源的には当然交付税措置はされるわけでございまして,これらの問題もありますし,これは中核市になるならないにかかわらず,30万の人口があればそういう形に,中核市になれば当然ありますし,30万になればいわゆる地方交付税の算定の中でも態容補正ということで1ランク上の補正のやり方がございまして,さらにふえてくるというふうなこと,あるいは事業所税の問題も出てまいります。これを経過措置でどうやっていくのかといういろんな問題がありまして,それらを協議会の中でクリアする中でやはりシミュレーションを引いていかなきゃならんということで,決して公にしないということではございませんので,もう少し時間をいただきたいということでございます。 ◎商工労働部長(大村順一君) 新年度の中で拡充する事業があるかと,考えておるのかという御質問でございますけれども,現在予算も終わっていない段階でございます。したがいまして,3月の議会で十分御審議をいただきたいと思います。  以上でございます。 ◎福祉保健部長(麋山昭然君) 滞納者に対しまして納税相談に十分力を入れてまいりたいと存じます。  乳幼児医療につきましては,先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。 ○副議長(加藤貞信君) 次に7番 石川道広君。  (7番 石川道広君 登壇) ◆7番(石川道広君) 市民クラブの石川道広でございます。通告に従いまして一般質問を行いますので,市長初め理事者におかれましては,私の質問趣旨を十分御理解をいただき,明快かつ希望の持てる答弁をしていただけるものと存じますので,期待して一般質問に入らせていただきます。  初めに,環境行政につきましてでございますが,本市では平成11年を環境元年と位置づけ,4月1日から福井市環境基本条例が施行され,また平成13年3月には,条例の規定に基づき福井市環境基本計画が策定をされました。  酒井市長は,環境基本計画の中で,恵み多い自然との共生を図り,よりよい生活環境を後世に引き継いでいくということは,現代に生きる私たちに課せられた大きな責務であるとともに,みずからが被害者であると同時に,加害者でもあるという自覚のもと,環境への負荷を低減する取り組みの必要性を初め,また一方では,水,緑,歴史資源などを生かしたゆとりや潤いのある快適環境づくりについても強調され,市民,事業者,行政それぞれが自覚と責任を持って連携・協働するパートナーシップのもと,環境についてそれぞれが考え,身近なところから一歩一歩取り組みを進めていくと強調され,今日まで基本計画に沿った施策が推進をされています。  私は,基本計画の中の環境配慮指針,それぞれの立場で行う行為において,できる限り環境への負荷を抑える方向での行動につきましてお伺いをいたします。  これまでの議会におきましても,雨水による被害対策,都市緑化の必要性が指摘をされてきているわけでございますが,市民菜園,ガーデニングブーム,生け垣の奨励などからも,雨水対策,緑,花あふれるまちづくりを進めるためにも,雨水利用を家庭,地域,企業,行政で積極的に考える必要があるのではないでしょうか。  基本計画の中では,市民,滞在者の主体的取り組みとして,雨水をためて庭の水やりなどに有効利用しましょうと具体的な配慮事項として掲げられているわけでございますが,寂しい限りでなりません。  私なりにインターネット等で調べたところでは,雨水利用を進める全国市民の会調べでは,高松市,倉敷市,松山市など30余りの自治体に雨水利用装置への助成制度があるとのことでありますし,長崎市では毎年約4,000戸の住宅に雨水貯留水槽が施行されているとのことでもあります。  また個人でも手づくり装置で雨水を樹木,花などの散水,自家用車の洗車等々に有効利用している方々が増大をしているとのことであります。  防火用水,トイレ洗浄水,庭木・花散水,洗車等々に利用可能であることからも,本市といたしましても,広報紙等を通じて簡単なろ過装置等の説明をつけたPRをすべきではないのでしょうか。御見解をお伺いをいたします。  また個人,企業で規模の大きい雨水利用装置を設置する場合,助成する考えはあるのかにつきましてもお伺いをいたします。  またこれまでの議会の中でも指摘をされてますように,10年間で下水が100%,浄化槽のタンクを有効利用するということで,浄化槽のタンクを雨水利用装置に転換する場合にも助成措置を講じている自治体も多々多々あることもあわせて指摘をしておきます。  次にバイオマス・トイレ設置につきましてお伺いをいたします。  人々が集う場所にはトイレが欠かせません。今日の環境重視社会の到来を踏まえて,環境に優しいトイレといたしまして,国土交通省淀川工事事務所,農林水産省北信森林管理事務所,また私ども福井県内におきます大野市麻那姫湖,岐阜県板取村キャンプ場,そして富士山5合目等々に設置をされているわけでございます。  このバイオマス・トイレとは,バイオマスいわゆる杉チップを活用して,し尿をバイオの働きで分解し,自然発酵させる処理装置つき循環式水洗トイレでございます。無論,無臭,無排水,無汚泥,無薬品使用とのことであり,また地上設置型,地下設置型,設置即使用可能型があり,レイアウト自由となっているそうでございます。  本市といたしましても,検討をいただき,国見岳森林公園を初め,越前海岸の自然と景勝を満喫できる遊歩道沿い,または河川敷公園等々に設置すべきと考えますが,御所見をお伺いをいたします。  次に足羽山を初め国見岳森林公園のコロニー化につきましてお伺いをいたします。  本市は市域の4割以上が山地で占められていることより,私たち市民に四季折々の風景を存分に楽しませてくれていますが,御案内のとおり,開発行為や山林業の衰退,松枯れ,落葉広葉樹の減少やごみの不法投棄等々により,山林の様相は変わりつつあるばかりか,豊かな自然を背景に生育していた野鳥や昆虫などの身近な生き物すら減少,絶滅していくのではと危惧するものでございます。  本市といたしまして,自然環境,生態系を十二分に尊重しながらも,人為的施策をもってエコー化を図るべきではと存じますが,御所見をお伺いをいたします。  次に条例の実効性につきましてお伺いをいたします。  平成9年10月1日施行されました福井市空き缶等の散乱及びふん害の防止に関する条例につきまして,第3条市の責務では,「空き缶等の散乱及びふん害の防止に係る意識の啓発を図るなど,快適な都市景観を確保するための必要な施策を策定し,及びこれを実施するものとする」となっていますし,一方,第4条事業者の責務では,「空き缶などの散乱の防止についての消費者に対する意識の啓発に努めるとともに,空き缶,空き瓶,その他の飲料を収納し,または収納していた容器の回収及び資源化について必要な措置を講じなければならない」。  また第5条市民等の責務では,「屋外でみずから生じさせた空き缶等を持ち帰り,または回収容器もしくは吸い殻入れ等に収納しなければならない」等々が定められていますが,遵守されていると思われますか,お伺いをいたします。  また施行後これまでに条例に基づき第11条の勧告,第12条の命令,第13条の報告の徴収等,第16条の罰則等の実績につきましてもあわせてお伺いをいたします。  なお,条例施行規則第4条につきましても,遵守されていますか,お伺いをいたします。  私は,ペナルティーを決して奨励するものではございませんが,快適環境づくりには一定期限の一定の罰則もやむを得ないのではとつくづく考えるきょうこのごろでございます。皆様方御案内のとおり,東京都千代田区で実施されましたたばこぽい捨て者に対する反則金徴収に見られますように,一部でありますが悪質者には反則金を支払っていただき,反省を促すべきと存じますが,御所見をお伺いをいたします。  次にエコセンターの設置についてお伺いをいたします。  さきに触れさせていただきましたように,地球規模での環境問題が真摯に論じられ,また政策として実施されている今日,本市の環境基本計画並びに施策を初め資源の重要性,自然の大切さ等々を未来を担う子供たちはもちろんのこと,市民に知っていただくためにも,さらにはリサイクル工房などを兼ね合わせたエコセンターを設置すべきだと考えますが,御所見をお伺いをしておきます。  最後でございますが,汚水処理施設整備基本構想につきましてお伺いをいたします。  昨日高橋議員からも財源問題等々でも御質問があったわけでございますが,平成15年度より15年間で100%の普及率を目指してスタートするわけでございますが,基本構想(案)では,建設投資額,年間平均額が89億7,900万円。そのうち一般会計よりの繰出金が年間平均56億9,500万円となっていますが,低迷する景気情勢を反映して,税収の伸びも期待できない財政状況で,市民サービスを後退させないことを前提に財源拠出を図らなければならないと存じますが,財源確保についてどう対応していくのかお伺いをいたします。  次にエリア設定等々に関連して,関係地区に対する説明会が始まっておりますが,開催状況と地区の御意見等につきましてもあわせてお伺いをしておきます。  最後でございますが,15年間で100%を目指してこれから取り組むわけでございますが,関係部署の仕事量が増大をし,過重労働状態になるのではと危惧するわけでございますが,配置人員増を当然考えてるのかにつきましてもあわせてお伺いをいたしまして,私の一般質問を終わらさせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。  (市民生活部長 酒井道治君 登壇) ◎市民生活部長(酒井道治君) 環境行政に関する御質問のうち,雨水利用についてお答えいたします。  水資源を有効利用し,環境と共生する循環型社会を構築していくことは大変重要なことであると認識いたしております。そのためには,福井市環境パートナーシップ会議と協働して,市民と企業への啓発や研修を行い,あわせて雨水利用設備設置に係る補助制度につきましても,他の自然エネルギー推進のための補助制度とあわせまして検討してまいりたいと考えております。  次にバイオマス・トイレの設置ができないかという御質問でございますが,御指摘のとおり,バイオマス・トイレは排せつ物を微生物が完全分解するために汚泥の発生はなく,洗浄水もリサイクルされ,また化学薬品も使用しないなど,環境に優しい循環型のトイレでございまして,すぐれた施設であります。  本市におきましても,今後適切な場所へモデル的に設置することにつきまして前向きに取り組んでいきたいと存じます。  次に福井市空き缶等の散乱及びふん害の防止に関する条例施行の実効性はどうかということで幾つかの御質問をいただきました。  まず第1点目の各条に定める事項がそれぞれ遵守されているかということにつきましては,条例の趣旨は市民の方々におおむね理解いただいていると考えております。これは条例が施行されてから重点地域内のパトロールを実施し,街頭での指導,注意の件数や捨てられたものの回収量を見ますと,街頭での指導件数は,条例施行直後の平成10年度に比較し,平成13年度では約10分の1,捨てられた缶は約4分の1に減少しております。  しかしながら,議員御指摘のとおり,一部条例に違反する市民もおられますので,今後さらに継続的に啓発を進めてまいりたいと考えております。  2点目の条例第11条以下の勧告や命令,報告の徴収並びに罰則等の適用はどうかという点でございますが,重点地区内でのパトロールの報告を見ますと,指導並びに注意を促すことによって改善されており,直接文書等による勧告等の状況には至っておりません。  3点目の施行規則第4条に関する件についてですが,自動販売機を設置する者は回収容器の設置を義務づけられておりますが,重点地区内では約4分の1が設置されていないのが現状でございます。これらにつきましては,販売業者や設置者に注意,指導を強化してまいりたいと存じます。  4点目の悪質な違反者には罰則を適用すべきということでございますが,この条例に違反する者には過料等を科することができることになっております。東京都の千代田区では,路上での喫煙に対し,現場で違反者に直ちに2,000円の過料を科しておりますが,本市の場合,ぽい捨てをした人が改善命令に従わない場合において1万円の過料,また回収容器の設置命令に従わない場合において5万円の罰金ということになっております。  今後は,市民の方々はもちろん,重点地区内のパトロールを強化し,一層の指導,啓発を図る一方,悪質なケースにつきましては,厳格な対応を図りたいと考えております。  最後に,エコセンターを設置すべきとの御質問にお答え申し上げます。  持続可能な循環型社会の構築や地球環境保全に向けたさまざまな情報を市民へ提供し,学習の場,NPО活動の場,リユーズの場として活用できるエコセンターの設置は,今後の環境保全活動の促進を図る上で極めて有効であると考えております。  そこで,この設置につきましては,市民の要望等も踏まえながら,将来の設置につきまして今後研究をしてまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきますようお願い申し上げます。  以上でございます。  (農林水産部長 嶋田榮君 登壇) ◎農林水産部長(嶋田榮君) 環境行政についてのうち,足羽山や国見岳森林公園のコロニー化についてお答えを申し上げます。  足羽山や国見岳森林公園など,古来から残されてきました自然環境や生態系をそのまま次世代に伝えていくことは,御指摘のとおり,大変重要であると考えております。  まず足羽山につきましては,昭和13年5月に風致地区に指定いたしておりまして,法規制により自然を保全するため開発を抑制いたしているところでございます。  また平成3年3月に策定をいたしました足羽三山活性化計画におきましても,保全樹林ゾーンや自然とのふれあいゾーンを設定する中で,自然の保全を重視した取り組みもいたしておるところでございます。  次に国見岳森林公園についてでございますが,御承知のとおり,昨年の森林・林業基本法の改正によりまして,これからの森林管理につきましては,木材の生産から環境の保全を主体とした政策にシフトされてきております。  このようなことから,本市といたしましては,国見岳周辺,公園の周辺も含めまして今後の造林事業に当たりましては,野鳥や昆虫などが生息しやすいよう,なるべくナラ,クルミなど広葉樹を残したいわゆる混交林の造成に努めてまいりたいと考えております。  また緑の少年団とタイアップしてドングリの木を植栽するなど,自然環境や生態系に配慮した事業にも今後取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (下水道部長 伊藤隆允君 登壇) ◎下水道部長(伊藤隆允君) 私の方から,福井市の汚水処理施設整備基本構想についてお答えをいたします。  初めに,財源確保についての御質問でございますが,御指摘のとおり,景気低迷の中で市の財源は非常に厳しい状況にあります。そうした中,福井市の最重点課題として,今後15年間で生活排水処理の100%を目標に整備計画の見直しを行っているところであります。  その財源確保に当たっては,コスト縮減また事務の効率化,国,県に対する補助金の確保等,あらゆる努力を行い,財源確保に努めてまいりたいと考えております。  次に基本構想の地元説明会の開催状況でございますが,基本構想の見直し地区をまだ未整備の地区7地区に分けまして,公民館等におきまして実は12月6日から16日にかけて公共下水道事業,農業集落排水事業,合併処理浄化槽事業によるおのおのの整備方針の説明会を開催しているところでございます。  この説明会では,整備の手法を地域住民の皆様に公開し,広く意見を求め,その意見も参考にしながら基本構想に反映させ,今後の整備を進めてまいりたい所存でございます。  また市役所のホームページにも掲載をいたしまして,市民の皆様の意見も求めているところでございます。ちなみに地元説明会,昨日までに5回終えておりまして,平成8年につくりましたエリアマップで公共下水道と位置づけられていたところが,今度の見直しによりまして合併処理浄化槽に変わったところ,そういうところでは,住民の方の戸惑いが見られるとの報告があったところでございます。  次に人員配置についての御質問でございますが,職員配置計画での増員要望はもちろんのことでございますが,事務の効率化や各種の支援システムの導入,あるいは委託業務の拡大ということにより,作業量の負荷の軽減を図りながら,一日も早い下水道の整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ◆7番(石川道広君) 自席で再質問することをまずお許しをいただきたいというふうに思います。  まず今ほど市民生活部長から御答弁をいただいたわけでありますが,バイオマス・トイレ等につきましては,前向きに考えていきたいということでありますが,御案内のとおり,国見岳まあまあトイレ完備されてますが,御案内のとおり,県が風力発電をあそこへ2基設けまして,そういうことからいきますと,やはりああいうような場所を利用して,そういう環境を大事にしていくということで,非常にこれから大事な部分ですから,意識的にそのようなところへ設置をしていただけるならばというふうに思います。  それから,エコセンターの関係でございますが,これまでの議会の中でもあらゆる形で各議員さんからも御指摘がされてるわけです。これは今に始まった案件でもありません。それが今の答弁では,今後検討をしていくと,研究をしていくというんでは,私にとっては本当にやる気があるのかないのかと。今新しいものを建てて新たなものでやっていくという必要はないと思うんです。やはり既存のある,中心市街地見てもどんどんと空き店舗とかいろんな形で出てきてます。それらを利用して,規模は大きい小さい問わず,やはりリサイクルの必要性とか環境はやっぱり大事ですよと,そこへ行ってすっと見れるというような器でいいんですから,大して大きい規模のものを考える必要はないと思うんです。そういうことでいくならば,もっともっとやはり前向きに当然考えて取り組んでほしいなというふうに思います。この点もう一回お聞きをしておきます。  それから,条例の関係でございますが,今ほど重点地域の関係で今御答弁いただいた,大体ね。そうすると,今駅中心部のあそこの横断歩道やなんか見ても,結構たばこのぽい捨てあるんです。ありますね,御案内のとおり。私も喫煙者の一人でございます。バッジもつけてる関係で,当然皆さんも一緒でしょうけど,やはり市の職員であれば市の職員としての自覚のもと,やはり携帯の灰皿持って,できるだけ指摘を受けないように頑張っているところですが,やはりまだまだ,今ほども答弁の中でありましたように,守られてないと。  そして,御案内のとおり,私は川西に居住する一員でございます。御案内のとおり,自治会,それぞれの自治会,婦人会,壮年会または海を守る会でボランティア的に年間何回か海岸線の掃除するわけであります。しかし,私は浜住地区ですから砂浜なわけでございますが,浜住から南の方は,御案内のとおり,岩場なんです。岩場は歩きにくい,取りにくい,そんな中でボランティアとして頑張ってるんです。それをボランティアだけに任せるんじゃなく,やはり何らかの形で,例えば回収の問題もありますが,ごみ箱を設置するとか,指導員を配置して何年かはやっぱり時間かけて手間かけてできるだけぽい捨てをなくすとかといったような施策が行政としても私はあってもいいんじゃないかと。
     それと,国道沿いの田畑には空き缶があいも変わらず捨てられています。悪いのなんかだったら,空き瓶が割れた状態で畑とか田んぼに散乱をしているといった状態もあるわけなんです。そういうような状況もしっかりと踏まえて,ペナルティーを奨励するわけではありませんが,やっぱり見たときには的確な措置をやっぱりする時期に来てるんじゃないかというように思いますんで,あわせてもう一度お伺いします。  最後でございますが,それともう一点,今ほど重点地区で4分の1ほどは回収容器が設置されてないというお話がありました。たしか規則では5m以内でしたね,5m以内に回収容器を設置しなさいということがうたわれているわけでありますから,やっぱりそれと命令,勧告等々については,ほとんど実践としてはあがってないということですから,その点もしっかりと対応してください。これについては要望だけにとどめます。  最後でございますが,今ほど下水道部長からお話がありました。当然コスト的な問題もありますし,やはり10年間で100%に到達をさせるということで,当然これまでの計画の中では公共下水道でいくというものが,今ほどお話ありましたように,合併浄化槽と,または農集とかという問題あります。  その中で,今ほど御指摘あったように,戸惑いがあったという報告は受けてますよということでございますから,しっかりとその辺は,ただ決められた範囲での説明会だけじゃなくして,しっかりと住民と向き合って,要望も聞きながら,そこでまたある面では当然考え方を理解してもらわなきゃなんないという部分ありますから,その点はしっかりと受けとめて対応をしていただきたいというふうに思うところでございます。この部分については要望にとどめておきます。  以上です。 ◎市民生活部長(酒井道治君) 第1点目のトイレの設置場所についてでございますが,議員御指摘のように,二枚田幹線等につきましては,非常に適切な場所であると考えております。  しかし,いろんな場所が想定されますので,先ほどお答えしましたように,適切な時期に適切な場所に前向きで対応していくということでひとつ御理解をいただきたいと思います。  2点目のエコセンターの件でございますが,私ども考えておりますのは,やはりエコセンターというのは,学習の場あるいは子供たちが体験できる場所,そういうようなものを含めたエコセンターでございまして,そして市民の皆さんがあそこへなら行ってみたいというような施設を考えていたところでございます。  しかし,議員御指摘のように,そういう中心街に小さい場所でもいいんじゃないかという御意見につきましても,検討をさせていただきたいと思います。  それから,ぽい捨てでございますが,これも先ほど御説明しましたように,以前と比べますと,市民の多くの方には理解いただいていると,しかし一部の方にはやはり非常にマナーの悪い人もおられるというのが現状でございます。  先日お答えしましたように,このことにつきましては,極めて環境教育が重要だと考えております。したがいまして,学校教育の場あるいは社会教育の場あるいはいわゆる社会の環境教育の場で,これからあらゆる機会を通じましてぽい捨て,たばこのぽい捨て,缶のぽい捨て等についてさらにその啓発を講じたいと考えておりますので,ひとつ御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(加藤貞信君) 次に30番 中谷勝治君。  (30番 中谷勝治君 登壇) ◆30番(中谷勝治君) 公明党の中谷でございます。通告に従って3点ばかりの質問をしたいと存じます。最後の質問者でございますが,しばらくの間御清聴のほどよろしくお願いしたいと思います。  一つ目は,市町村合併の問題でございます。  今議会でお二方から既に質問をされている内容でございますが,若干重複する点もあるかと思いますが,よろしくお願いをしたいと思います。  今回の合併は,御承知のように,次の世代の人たちにどのような基礎自治体をつくって残していくかという点では非常に重要な意義を秘めております。日本海側の真ん中にある都市として,福井市が人口30万を擁する都市を目指すことは,非常に十分に意味のあることであると思います。  ただ,合併への過程つまり決定への手順が,地方分権時代と言われる今日,極めて大事だろうと思います。福井市は既に特例市として指定されておりますが,特例市で何がどうなったのか,さほど市民に伝わっていないようであります。ここでまた中核市を目指すといっても,中核市がどうなのか,行政を担当する立場に立てばそれなりの理由はわかるかもしれません。  しかし,一市民にすれば,中核市といっても,言うなれば国の統治手段としての都市のランクづけであり,行政の都合にしか見えないという声が多いわけであります。我々一市民にはどのような影響があるのかわからないし,わかる努力をなぜしなければいけないのかというそれさえもわからない。おおよそこのようなとらえ方の市民が非常に多いように思うわけであります。行政感覚と市民感覚の差,隔たりと申せましょうか。  そこで5市町村との任意協を立ち上げ,その後の進捗状況の何点かについてお尋ねをしたいと存じます。  1つは,市民への働きかけについてであります。  昨日来の質問にも出ておりますように,市側は住民説明会とか任意協議会だより等で周知努力を求められておられますけれども,まだまだ市民の理解,市民の議論の高まりが不十分であるように思います。また議論がかみ合っていない点も多いように見受けられるわけであります。  まず最初に,鯖江市を含めた5市町村が前面に出てしまっている点にも市民の皆さんは何となく違和感を感じるという意見も多いように思います。言うなれば市民感覚的な議論が少なくて,市と市民との認識差は大きいと思います。これからどのような努力,働きかけを一段とされるのかお尋ねをしたいと思います。  次に二つ目に,5市町村合併の見通しについてでありますが,任意協ではどのような協議をされ,また協議の項目の中で非常に困難な互いに合意に隔たりがあるとすれば,どのような点があるのかお尋ねをしたいと思います。  3点目は,仮定の話はよくないかもしれません。しかし,もし鯖江市が入らずに進める場合に,福井市は大きな課題を背負うのではないかという危惧される意見が多いわけであります。この意見に対しどうこたえられるのか。昨日の答弁では,今はその段階ではないと答弁を避けられたようにお聞きしましたけれども,やはり今こそ明確にして市民に示すべきときじゃないかと改めてお尋ねをしたいと思います。  4点目に,対等合併と吸収合併の違いを改めて確認をしたいと思います。  5点目に,大きくなれば住民に身近な政府になるというような仕組み,工夫を考えて市民の皆さんに示すべきではないかと思うわけであります。大きくなると住民からさらに遠い政府,官の権力がさらに強い政府になるのではないかと。そして,住民の意思が反映しにくくなり,住民参加の機会が減るのではないかという,そして住民サービスの低下,コミュニティの喪失など,合併の弊害を危惧する声に余りこたえてないように思うわけであります。これらの声を受けとめて,弊害を防ぐいろいろ工夫をするべきではないかと思うわけであります。  今福井市でも各地区でいろんなさまざまな問題が起こっております。新たな従来の行政手法では対応できないのではないかというような問題もいろいろ起こっているわけでありますが,例えばこの機会に,地方分権の時代の新たな自治システムとも言われております例えば小・中学校区単位ぐらいで身近な近隣での住民自治の拡充を目指した近隣政府,仮称ですが,のような創設を提言されるのも一つの理解を求める方法の裏づけとしての説明になるのではないかなと思うわけでありますが,御所見をお伺いしたいと思います。  2点目でございますが,公務員制度の改革がいろいろ中央でも地方でも言われているわけであります。その中で,従来の感覚ではとらえにくいんじゃないかという提案を1つしたいと思います。  昨日の質問の答弁で総務部長は,人事はオープンな中で自己申告を尊重し,前例などにとらわれない人事をという答弁をされておられました。私は,上司が部下を評価し,人事を行うだけでは,組織の緊張感とか活力が十分に生まれないのではないかと思います。毎年の年度初めには,異動で新しい部署を担当する部課長が前任者からの事業計画を引き継ぎ,どれだけ理解をされ,新しい工夫を凝らし,市民の税金を活用して仕事を部下に命じていくか。部下は命じられた仕事をこなすだけではなく,逆評価つまり部下が上司を評価する改革を目指す制度を考えてはどうかと提案をしたいと思います。  職場環境の改善,活性化を目指す適材適所の人事,また人の配置を目指す,公平公正な評価のもとの人事異動を扱う。このような趣旨で部下が上司を評価する。対象は課長以上のラインとする。このような制度を検討,導入を提案をしたいと思います。理事者の御所見をお尋ねしたいと思います。ちなみに福井市と友好都市でございます熊本市では,この秋から試行中と聞いております。  最後の3点目でございますが,我が市の政策形成,決定過程と第五次総合計画でうたっております基本理念の関係についてお尋ねをしたいと思います。これは市長の政治姿勢にも関連する問題かと存じます。  21世紀の2年目も間もなく終わります。社会は閉塞感にあふれ,社会不安につながりかねない問題が多く出ている昨今でもあります。我々は市民に夢を語り,確かな未来を約束する立場にもある一人一人でございます。さまざまな形で市民に呼びかけ,それらを形にまとめ,市民とともに実行に移さなければなりません。従来の一方通行,行政任せの時代は終焉したと申せましょう。  このような点から申せば,この4月からスタートしております第五次総合計画の基本理念,そして数値目標を掲げた計画については大きく評価すべきものと私は考えます。この計画実現に向けての福井市民会議やつい先週も市民活動セミナーが国際交流会館で開かれ,市長もNPОの出展企画を,コーナーを回られて見られたとお聞きしておりますが,私も見てまいりました。非常にユニークで,また熱心な市民活動の一端を見た思いでありました。  このように,市民の自発的な動きも行政の後押しでみられます。そして,私自身もこの会場に足を運び,取り組んでおられる皆さんの声を聞くという,そういう機会を何度かつくらせていただきました。  また不肖私がつくっておりますホームページへの書き込みや長年自治会長を経験された方々の声を聞いた中から何点か申し上げたいと思います。  今までの政策形成は,端的に申せば,役人が計画立案をし,それを審議会などで意見を聞いて,このようなプランができますと市民に示される。議会へは,はいこのプランの実行につき予算づけを願いますと。これでは市民も議会もそのプラン,計画について意見を差し挟む余地がないし,参画しようという意欲も出てこない。また議会も消化不良の形で終わる。このようなパターンが今までは少なからずあったのではないかと思います。言うなれば役所任せで来た面も多かったのではないでしょうか。  これからは,この政策はいつどこでだれが決めたのか。言うなれば責任者出てこいというそういう納得性を持たせる説明責任が問われる,納得を得る努力をしなければならない時代に入ってくると思います。  地方分権の理念であります上から下,中央と地方は対等,自分の地域は自分たちでが浸透してきている証しであろうと思います。  市はパブリックコメント制度を検討されるとか,ホームページで意見を聞くなど,市のホームページに聞きジョーズの欄を開設しております。行政の姿勢としては,私はまず出しジョーズであり,次に聞きジョーズじゃなきゃならないと思います。  市民の声を聞く姿勢だけでは市民はなかなか出しジョーズになれないものであります。行政の積極的な行政資料を含めた情報公開があってこそ市民参画,市民との総合計画でうたいます基本理念であります市民との協働の姿が得られてくるのであろうと思うわけであります。  それでお聞きしますが,第五次総合計画の基本理念の中でうたっております基本理念を市民の皆さんはどのように受けとめてほしいという呼びかけをされるのか,もう既に1年近くなろうとしておりますけれども,市民との連携とは,市民との協働とは,また市民と責任をともにするとは,また市民参画とはどのような形,姿を指すのか,市はこれらの表現は非常に簡単でありますが,市民感覚的にいえばわかりづらいし,これらの声にどう市民は対応していけばいいのか,また手法として何を具体的に考え,実行を進めようとされておられるのかお尋ねをしたいと思います。  最後になりますが,各種審議会などについてお聞きしたいと思います。  私ここで申し上げます審議会というのは,教育委員会等も含めたすべての審議会と受けとめていただきたいと思いますが,各種の審議会等の構成は,十分な検討とメンバーの重複が避けられているのかお聞きをしたいと思います。  私はすべての審議会などとは申しませんけれども,特に市民に広く公表し,広く市民の声を聞いた方がいいというようなテーマの策定会議とか審議会等については,メンバーの過半数を公募にするとか,それくらいの広げた審議会,そして審議会などの多くは事前に日程も公表する,議題も公表する,公開審議の場とする,時間も夜間に設ける,そして毎月,毎週地方紙や市のホームページに行事,会議予告を発表し,会議の傍聴もできるように,また会議録を二,三日中には市のホームページにも積極的に公表するくらいの英断をすべきではないかと思うわけであります。  審議会の形骸化,形式化防止になるとすればこの点にも,また市民参画にもつながるのではないかと思うわけであります。先ほど申し上げましたこの政策はいつどこでだれが決めた,その説明責任にもつながると思うわけであります。  ただ,このような努力をしても,多くの市民の皆さんは無関心であろうという考えもあります。しかし,行政の積極的な姿勢を示すことがすべてのスタートである,そのための経費,人的配置も当然検討されるべきであります。情報公開は最初は行政側とすればつらいものであろうと思います。しかし,次は受ける住民側がつらくなるはずであります。なぜかといえば,それは行政任せではなくなり,住民が発案をし決めなきゃならないというつらさ,決める責任のつらさ,協働責任者としての立場に立つからであろうと思います。  私はこのような基本に立つ市政運営がこれからの市政であり,都市間競争に勝てる福井市の構築につながっていくと確信をしております。政策形成,決定過程を変えない限り,何のためとの大原則が薄れます。政策の質の向上,実行力,いうなれば行政の迅速化,公平化,ひいては市民との協働,第五次総合計画の基本理念につながってくるものと申したいと思います。今までの政策形成,決定のあり方を大胆に改革をするときじゃないかと思うわけでありますが,市長の御所見をお尋ね申し上げまして私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。  (副市長 奈良一機君 登壇) ◎副市長(奈良一機君) 中谷議員さんから幾つかの質問を受けたわけでございますけども,私の方からは,市の政策形成,決定過程と第五次総合計画の基本理念との関係ということについて回答をさせていただきます。  御案内のように,第五次総合計画の基本理念は,市民と行政が連携・協働し,責任をともにする市民参画のまちづくりということが理念でございます。ことしの4月からスタートいたしておりますけれども,人,街,自然,文化との共生・調和という基本目標のもとに,18項目にわたって政策を定めております。  これらにつきまして,今後10カ年にわたり取り組んでいこうということで,多くの方策を体系化いたしておりますが,これらのすべてを行政のみで実現していくということは到底できないということでございます。行政が中心となって進めるような政策もございますけれども,行政と市民とが協働して取り組む施策あるいは市民の皆様に主体的にかかわっていただきたいというふうな施策も包含をされているわけでございます。  このたびの基本理念につきましては,地方分権の理念でもある住民自治の精神を具現化していこうとするものでございます。地域のことを決める際には,施策の発案の段階から地域の人たちに参画をいただき,実行段階においても行政とともに汗を流していただきたいというふうなことも思うわけで,その結果につきましても,またともに責任を分かち合っていただきたいということが趣旨でございますが,そういたしますと,具体的にどういう手法で市民との連携あるいは協働,そして参画を実現をしていくのかというふうなことになるわけでございますが,施策の発案段階といたしましては,審議会などへの市民の参画を求めていくということがまず第1に上げられますけれども,市民の方々から,あるいは広く各種の団体からでも,これまでにもいろんな提案あるいは要望,こういったものを受けております。これらを政策形成の中に生かしていくというふうなことも我々はやっておりますけれども,当然審議会などの市民の参画の場でもそういった御意見も出てくる中でいわゆる政策形成に市民の方の御意見を十分に生かしたいというふうなことでございますが,そういった市民の皆さんの御意見をまずいただく,あるいは提案をいただくという中で,今考えておりますのは,パブリックコメントの制度を導入していきたいということで今検討をいたしております。  今までもいろんな政策形成の中では,ワークショップを開いたり,いろんな多様な御意見をいただく場は設けておりますけれども,さらには情報を提供する,先ほどは出しジョーズというふうな表現をなさっておりますけれども,情報を提供しながらいろんな御意見をいただく,もちろんインターネットを通して御意見もいただくというようなこともございますし,あらゆる手段を講じて市民の御意見をいただくというふうなことをやっていきたいと思います。  また発案段階だけじゃございません。実施運営段階においても,いわゆるアンケートを求めるというふうなそういったものを求める際の支援システムとして聞きジョーズというふうなものを活用をしていきたいというふうに思います。  さらには,ボランティアあるいはNPОなどの方々の参画なども今後大いに進めていきたいというふうに思います。今の時代にふさわしいこの計画は理念になっていると思っておりますけれども,具体的にどうしてどういうぐあいな仕組みをつくっていくかということがこれからさらに我々に課せられた命題というふうにもとらえております。  具体的な例で申し上げますならば,新田塚公園を整備をした際には,市民の皆さんの発案で,そして市民の皆さんの思いを入れた公園の整備ができたというふうなことも一つの例でありますし,また総合運動公園内には市民の手ずからによる市民の森を形成していこうというふうな動き,こういった動きがやはりこれからさらに顕著になっていくものというぐあいに思っております。それはさらに大きないろんな基本計画であるとか,いろんな条例改正制定等々の問題にもそういうことが当然なされてくるのではないかというふうに思っております。  次に各種審議会等についてのお尋ねでございますけれども,現在市の行政にかかわる審議会や協議会あるいは委員会,懇話会等で今いろんな御意見を伺っておりますけれども,こういった機関は70を超えております。構成されます委員さんの数は2,000人近くになっているところでございます。もちろんその構成につきましては,市民公募としての委員として御就任をいただいている方もいらっしゃいますが,さらにこれは拡大をしていきたいというぐあいに思っております。お諮りする中身によっても,随分専門的なもの,いろんなものがございますので,その辺のことは十分しんしゃくをしながらできるだけ市民公募の枠を広げていきたいと思います。  また女性委員の構成の比率も高めていきたいというふうなことも思いますし,したがってより広範でさまざまな立場の市民の参画をいただくために,さらに改善に努めたいと思います。  また日程,議題,審議内容の公開や夜間の開催,ホームページ上で議事録を公開すべきという御指摘もいただきました。既に一部で実施もいたしているところでございますが,特に各審議会等では,開催等については次回の日時等もこの会議の中でお決めをいただくというふうなことにもなっておりまして,委員の総意があれば,夜間開催ということで総意がなされれば,夜間開催ももちろん可能であるというぐあいに思っておりますが,なかなか皆さん大変いろいろ御都合があるようでございまして,夜間という声は今までには余りなかったようでございますけども,もちろん全くなかったわけじゃありませんけども,そういったことであれば,当然夜間ということにもなってくるかと思いますが,今後さらにこういったことにつきましても拡充をしていきたいと思います。  政策を形成する段階から決定さらには実行に至るまでの市民参画と協働をこれからもお願いいたしたいと思いますが,さらなる幅広い広角的な仕組みをもう少し検討して行いたいというぐあいに思います。完全だとは思っておりませんので,その辺は十分検討研究しながら進めていきたいと思いますので,よろしくお願いをいたしたいと思います。  (市長室特命理事 澤井照男君 登壇) ◎市長室特命理事(澤井照男君) 市町村合併問題についてお答えいたします。  まず1点目の市民への働きかけの動向についてでございますが,これにつきましては,先ほども答弁したとおり,さきに実施しました市民説明会のアンケート調査の結果を見ますと,多くの市民が,合併はすべきだがもっと議論が必要との回答がございまして,このため合併論議が市民の間でも活発化するよう,市の広報とは別に福井市合併だよりを独自に発行して情報提供に努めてまいりますとともに,あらゆる会議等の機会をとらえまして説明してまいりますほか,今後,新市将来構想ができ上がった時点で,先ほども申しましたように,再度市民説明会を全庁挙げて取り組んでいく予定でございます。  次に2点目の5市町村の合併の見通しについてでございます。  10月8日に設置されました5市町村の任意合併協議会は,さきに3回目の会議を終えまして,合併後の新市の姿を描く新市将来構想の柱となるまちづくりプランや行政サービス調整方針の概要が明らかになったところであります。  行政サービスにつきましては,地方税の取り扱い,学校教育,除雪,上下水道等,住民に身近な12項目を優先して協議しておりまして,合併後の市民生活における一体性の確保,負担の公平,健全な財政運営などの観点から調整を行っていますが,5市町村での対応が異なりまして,合併後の一元化が困難なものにつきましては,一定期間の不均一な取り扱いを検討するなど,住民生活に急激な変化を与えないよう考慮しているところでございます。今後年明けには素案として取りまとめ,市民説明会を通じまして理解を求めてまいりたいと存じます。  他の4市町村も同様に説明会等を実施することになっておりますが,5市町村での合併がより現実味を帯びていくものと考えております。  質問の第3点目につきましては,木村議員さんにもお答えしたとおり,鯖江市と武生市では住民発議による法定合併協議会の請求が出ているところでありまして,御質問のような心配をなされる向きもあるわけでございますが,何としても今回の5市町村の合併に向け,今後とも一致団結して取り組んでまいりたいと考えておりますので,議員各位の御支援,御協力をお願い申し上げる次第でございます。  またもし鯖江市が入らず,中核市のめどが立たなくなった場合につきましては,仮定の話でございますので,答弁は控えさせていただきます。  次に4点目の対等合併と吸収合併の違いについてでございますが,編入合併では,編入する1つの市町村の法人格のみが継続し,編入される市町村の法人格は消滅することになりますが,対等合併では,合併に関するすべての市町村の法人格が一たん消滅し,新たに1つの法人格が発生するものでございます。このため,市の名称や市役所の位置を新たに協議して定めることになっておりますが,さらに関係市町村の長及び議会の議員,特別職の職員等はすべて失職いたしますが,議会の議員,農業委員会の委員につきましては,特例措置がございますので,これらの適用につきましては,法定合併協議会になった段階で協議することになっております。  また関係市町村の条例,規則もすべて失効し,新たな制定が必要になってまいります。  最後に5点目でありますが,議員御指摘のとおり,合併後の市民の声をどう行政に反映させていくかは重要な課題であります。現在任意合併協議会におきましても,合併後の市民サービスの低下を招かないための組織のあり方,あるいは市民意見の行政への反映,広報,さらにコミュニティ施策などを取り込んでいく機能の一つとして,地域審議会の設置の是非について優先的に協議項目として取り上げ,協議を行っているところでございます。  したがいまして,議員提言の近隣政府につきましても,類似の考え方も出ておりますので,それらとあわせて任意合併協議会で検討してまいりたいと存じます。  今後とも市町村合併につきましては,議員各位の御支援,御協力をお願い申し上げます。  以上でございます。  (総務部長 三上正之君 登壇) ◎総務部長(三上正之君) 公務員制度改革における職員の評価手法の考え方につきましてお答えをいたします。  国におきましては,平成13年12月国家公務員制度改革大綱を閣議で決定をし,平成17年度末までに新給与法など関連法令を整備する中で,平成18年度から新制度に移行するスケジュールとなっております。  本市では,平成11年3月に策定をいたしました人材育成基本方針に基づき,職員採用試験の成績開示と外部面接官の導入,新採用職員を即戦力として養成をするジョブ・コーチ制の導入,中堅職員には希望する職務への応募制度チャレンジ21の導入など,人材育成の取り組みを図ってまいったところでございます。  一方,主任,管理職への昇任選考制度では,候補者の評価制度といたしまして,まず所属長,次に部局長による2段階の評価をすることとし,評価要素の考え方,評価視点の定め方などを研修で研さんをしながら,公平で適正な評価ができますよう努めているところでございます。  また今年度からは教養試験も追加をいたしまして,客観性を高めることを目指すなど,基本方針に基づいて職場管理と人事管理,そして職員研修の3部門をそれぞれに連携する総合的人材育成システムに向けた取り組みをしているところでございます。  議員御指摘の部下が上司を評価するいわゆる逆評価制度につきましては,トップが部下の査定を受けることで評価の精度を高めるとともに,管理職の資質向上の効果を上げた民間企業に倣いまして,既に幾つかの自治体で実施しているところもございます。  現在実施しております自治体の状況を精査いたしますと,評価される対象の範囲や評価をする者の範囲,単に部下からの人気投票にならないようにするための評価者訓練,匿名か記名式か,さらには逆評価を上司の勤務評定にどのように反映するかなど,実施後の活用も含め幾つかの問題点も指摘をされております。  したがいまして,今後逆評価制度を実施している自治体の本制度も含めまして,人材育成全般につきまして比較検討を行いながら貴重な御意見をいただきましたこの制度の有効性を研究をしてまいりたいと存じますので,御理解を賜りたいと思います。  以上であります。 ○副議長(加藤貞信君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了いたしました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。  本日の議事日程は以上で全部終了いたしました。よって,散会いたします。              午後2時43分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                     平成  年  月  日
    福井市議会副議長                    平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日...