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平成14年12月定例会-12月11日−02号

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  1. 福井市議会 2002-12-11
    平成14年12月定例会-12月11日−02号


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    DiscussNetPremium 平成14年12月定例会 - 12月11日-02号 平成14年12月定例会 - 12月11日-02号 平成14年12月定例会                福井市議会会議録 第2号            平成14年12月11日(水曜日)午前10時3分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 請願第19号 地域労働者の雇用確保,中小企業の経営と地域経済を守るための諸施策を求める請願  日程3 請願第20号 医療保険制度改悪実施の凍結を求める請願  日程4 請願第21号 年金制度の拡充を求める請願  日程5 請願第22号 障害者支援費制度の改善を求める請願  日程6 請願第23号 国民の米食,米の生産を守り,国民に安定供給を図る米政策の実現を求める請願  日程7 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(35名)  1番 見谷喜代三君   2番 畑  孝幸君  3番 稲木 義幸君   4番 川井 憲二君  5番 皆川 信正君   6番 松山 俊弘君
     7番 石川 道広君   8番 吉田 琴一君  9番 小林荘一郎君   10番 山口 清盛君  11番 木村 市助君   13番 宮崎 弥麿君  14番 早川 朱美君   15番 谷口 健次君  16番 田中 繁利君   17番 栗田 政次君  18番 近藤 高昭君   19番 皆川 修一君  20番 加藤 貞信君   21番 松宮 秀彦君  22番 谷口 忠応君   23番 宮崎 利道君  24番 浦井美惠子君   25番 西村 公子君  26番 松井乙右衛門君  27番 中谷 輝雄君  28番 高橋省一郎君   29番 田辺 義輝君  30番 中谷 勝治君   31番 若山 樹義君  32番 山崎 謙二君   33番 西村 高治君  34番 山田 俊臣君   35番 伊東 敏宏君  36番 成瀬 亮一君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長      吉 村 邦 栄  議会事務局次長     衣目川 一 郎  庶務課長        松 北 俊 彦  議事調査課長      竹 内 正 己  議事調査課専門官    小 川 眞一郎  議事調査課主任     奥 田 芳 文  議事調査課主幹     細 田 貴 晴  議事調査課副主幹    有 田 康 弘  議事調査課副主幹    南   裕 之  議事調査課主査     廣 瀬 峰 雄  議事調査課主事     高 橋 伸 枝 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         酒 井 哲 夫 君  副市長        奈 良 一 機 君  収入役        堀 江 廣 海 君  企業管理者      桑 野 正 暁 君  教育長        渡 辺 本 爾 君  市長室特命理事    澤 井 照 男 君  企画政策部長     矢 野 憲 一 君  総務部長       三 上 正 之 君  財政部長       西 端   巖 君  市民生活部長     酒 井 道 治 君  福祉保健部長     麋 山 昭 然 君  商工労働部長     大 村 順 一 君  農林水産部長     嶋 田   榮 君  都市政策部長     大久保 洋 一 君  建設部長       児 玉   忠 君  下水道部長      伊 藤 隆 允 君  企業局長       藤 田 由紀男 君  教育部長       櫻 井 邦 雄 君  工事検査室長     笠 嶋 主 宏 君  代表監査委員     奥 津 正 男 君 ────────────────────── ○議長(松井乙右衛門君) おはようございます。  出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(松井乙右衛門君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,7番 石川道広君,8番 吉田琴一君の御両名を指名いたします。 ────────────────────── ○議長(松井乙右衛門君) 次に日程2ないし日程6を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。  事務局に朗読させます。  (事務局朗読) 日程2 請願第19号 地域労働者の雇用確保,中小企業の経営と地域経済を守るための諸施策を求める請願 日程3 請願第20号 医療保険制度改悪実施の凍結を求める請願 日程4 請願第21号 年金制度の拡充を求める請願 日程5 請願第22号 障害者支援費制度の改善を求める請願 日程6 請願第23号 国民の主食,米の生産を守り,国民に安定供給を図る米政策の実現を求める請願 ○議長(松井乙右衛門君) それではただいま上程いたしました請願第19号ないし請願第23号については,お手元に配付いたしました付託案件表のとおり,議会運営委員会に付託をいたします。  〔付託案件表は本号末尾参照〕 ────────────────────── ○議長(松井乙右衛門君) 次に日程7 市政に対する一般質問を許可いたします。  議長の手元に発言の通告が参っておりますので,順次指名いたします。  なお,質問は重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されますようお願いいたします。  8番 吉田琴一君。  (8番 吉田琴一君 登壇) ◆8番(吉田琴一君) 皆さんおはようございます。  通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  市民クラブの吉田でございます。よろしくお願いいたします。  まず1項目の介護保険制度についてでございます。  御高承のとおり,介護保険制度は,21世紀に向けた社会保障制度の改革の第一歩として制度化されたものでありますが,発足以来2年半を振り返ってみますと,現況,急速に高齢化社会に向かう中,どうしたら高齢者一人一人が健康で長生きできるのか,あるいは介護が必要になった場合でも安心して暮らすことができるのかといった環境づくりは,重要な課題としてその対応が求められているところでございます。  こうした状況を踏まえ,この制度も地方分権という大きな時代の流れの中,各市町村が運営主体となり一定の定着が図られてきたものと存じますが,まだまだ取り組まなければならない課題が多くあるのではと考えます。  例えば,本市の場合,施設整備については既に全国上位ランクに上げられますが,依然として施設利用の待機者があり,その利用希望者は今後も数多く出てくる状況にあります。一方,居宅サービスにおいては,本当に在宅生活が可能となるサービス提供がされているのかどうかなど,介護保険事業としての本質にかかわる問題として洗い直す必要があると考えます。  そこで,現在進められております第2期介護保険事業計画の見直しについては,今後5年間の本市介護保険制度の進むべき方向が示されるところと存じますが,特にこの中で決定される次期保険料額については,第1号被保険者,第2号被保険者など,中でも高齢者の方々にとっては大きな関心があるところでございます。さらに介護サービスの質の向上やサービス基盤整備の方策について,また低所得者に対する施策などは今後の重要な課題であり,市民にとっても大きな関心を持つところでございます。  こうした状況の中で,今年度中に策定されます第2期介護保険事業計画においては,平成15年度から19年度までの5カ年における介護サービスの必要量など,最大限のサービスが見込まれるものと期待を寄せております。  そこで,第1点目として,今後本市の介護保険事業の目指すべき方向について,これまでの利用実績を踏まえた上で,その基本的な考え方をお聞きしたいと存じます。  2点目は,15年度に改定される第1号被保険者である65歳以上の方々の次期保険料についてですが,聞き及んでいる情報としては平均で約11%程度の引き上げが想定されると伺っております。  そこで,現在の急速な高齢化率の伸びやサービス利用の拡大が保険料に影響することは承知いたしておりますが,保険料を設定するに当たっては,できる限り公平で均衡ある料率の設定が求められるところであり,本市の次期保険料の設定方針と保険料額についてどのようにお考えか,御所見をお伺いいたします。  次に低所得者対策についてでありますが,昨今の経済情勢や雇用状況は依然として厳しく,少ない年金も底をつき,アルバイトなどもままならない現状,本当に生活が困窮する中,利用すべき介護サービスが十分に受けられないといったことはまことに不幸な出来事でございます。  そこで,全国的にも825市町村の自治体においては,低所得者に対し利用料の軽減を実施しているところがあると聞き及んでいます。本市も,このような状況を踏まえ,何らかの配慮が必要と考えますが,低所得者対策としてどのような対策を講じられるのか,お伺いをいたします。  以上,幾つか申し上げましたが,市民の立場に立った十分な対応を講じていただきたいと存じます。  2項目めの環境施策の中で,環境基本計画の推進策についてお伺いいたします。  このほど県は,環境基本計画の改定に向けて,県環境審議会に諮問をし,その答申が出されました。答申内容は,計画期間を2003年から10年と定め,基本目標として,資源の循環,環境関連産業の創出と振興,地域環境の保全,自然との共生,環境意識の醸成の五つを達成目標として設定をし,環境立県福井を目指そうと来年度より取り組まれようとしております。  そこで,本市の環境基本計画を踏まえ,本年スタートした第五次総合計画の重点課題の一つである資源循環型社会の実現や環境の保全と創造などの推進を図るため,二酸化炭素削減,リサイクルの推進,ごみ減量化,水質浄化など,達成目標の水準を設けられましたが,今回の県のごみ総排出量の削減目標及び数値目標設定など,達成目標の指針を踏まえ,本市も目標水準の見直しをされるのかどうか,お伺いをいたします。  次に地球温暖化防止策として,二酸化炭素の排出量削減に向けた取り組みの中で,幾つか事業計画が出されておりますが,目標水準平成22年1.2トン達成のために,実行計画や予算的措置はどのように考えていかれるのか,お伺いをいたします。  同じく目標水準,ごみ減量で平成23年753gや,リサイクル推進で平成23年31%及び河川の水質浄化として,指定河川江端川,馬渡川,朝六ツ川,芳野川のBOD削減計画2.0から3.0㎎/リットルなどについても,上記同様お伺いをいたします。  次に環境保全策としての連携・協働体制の確立についてお伺いいたします。  市民の多様化するニーズの中で,第五次総合計画では行政主導型から市民参画型によるまちづくりへとシフト転換され,積極的に取り組まれようとしております。その重点的取り組みの一つである環境保全策は,行政,市民,事業者及び滞在者が一体となって取り組む体制が整えられつつあると伺っております。そうした中,本市は今年7月に市民訪問団による「環境の翼」の欧州視察が企画され,大きな成果を上げてこられたものと存じます。  そこで,幾つかお尋ねをいたします。  最初に,この「環境の翼」に参加される方々は,エコ推進員になられるという立場での視察であり,特に欧州と福井市の環境行政のあり方など,さまざまな観点で提言や提案が出されたものと思います。
     そこで,これらの提言や提案は,都市計画,都市交通政策,ごみ政策,環境教育政策,地域エネルギー政策の観点に立ち,行政としてどのように政策に反映されていかれるのかをお尋ねをいたします。  次に,この企画に参加された方々は,後で市エコ活動推進員として,各地区の環境保全推進役として委嘱されると伺っておりますが,エコ推進員の委嘱される時期と任期はどうなっていくのかをお伺いいたします。  また今後行政のパイプ役として,エコ推進員の地域活動に当たっては,権限の委譲や責任,またさまざまな諸経費など必要と考えますが,具体的にどのような役割を担い,またどんな保障をするのかを明確にしていく必要があると存じますが,考え方をお伺いいたします。  あわせまして,環境アドバイザー制度導入についても,いつごろまでに立ち上げ,どんな事業計画で進められるのか,具体的な取り組み計画をお伺いいたします。  3項目めの農業施策の中で,市農林水産振興策についてお伺いをいたします。  これまで,農林水産業の果たす役割は,安全な食糧を安定的に供給して,健康で豊かな食生活を支えてきたことは言うまでもなく,国土,自然環境の保全,水資源の涵養や快適な都市環境の創出など,市民生活に密着した大きな役割を担ってきました。  ところが,近年,農林水産業を取り巻く状況は,産業構造の変化に伴って就労形態の変化,生産所得低迷による従事者の減少,高齢化や少子化,価値観,ライフスタイルの多様化など,社会経済システムが変化する中,大きく農業が変わろうとしております。  こうした中,本市においても,米を基幹作物として,食料自給率の向上を図ろうとしていますが,米価を初め農産物全体の価格が下落し,農家経営は毎年ピンチに立たされております。加えて,国は生産調整を廃止し,農家の主体的な判断に調整をゆだねようとしておりますが,そうなれば米の在庫量がふえ,価格はさらに大暴落となり,農村崩壊は必至であります。よって,国は責任を放棄すべきではないと考えますが,本市の農業行政をリードする立場として,どのように考え,対応を図られようとするのか,お尋ねをいたします。  また担い手(専業農家)が安心して農業に従事できるように,経営所得対策など含めてどのように対策を講じられるのかをお尋ねいたします。  さらにこれまで担い手育成策の一つとして,農業所得向上を図るため,生産施設の拡充,機械機具購入に当たっての補助,低コスト集落農業を目指した機械設備の導入,農村集落における拠点施設の整備事業など,豊かな農業の確立に努めてこられたと存じますが,果たしてこれまでの事業推進で,省力化,低コスト化,高生産性農業基盤の確立など,意欲ある担い手の育成にどれだけ寄与されてこられたのか,農業現場の実態と農業経営基盤確立の観点から実態調査などされ,どのように追跡評価されておられるのか,お伺いをいたします。  最後になりますが,農産物安全策についてお伺いをいたします。  一方,安全な食料の供給に努めてこられたにもかかわらず,農産物偽装問題や農薬問題,さらに食品表示問題などさまざまな事件や問題が発生し,消費者から生産,流通に対する不信を招いており,信頼回復に向けた施策が急務と考えます。  そこで,本年度の重要要望として農林水産省に提出した要望の中で,一つ,安全で安心できる国内農畜産物の生産,流通システムを構築し,指導するとともに,被害を受けた農業者への万全な補償を行うこと,一つ,海外から輸入される農畜産物,加工食品,飼料等の監視と検査体制を強化することなどの要望を出されましたが,その回答と,今後の対応策はどのように講じられるのかをお尋ねいたしまして,私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 吉田議員には幾つかの質問をされましたが,私からは介護保険制度についてお答えをいたします。  まず第1点目の利用実績を踏まえた基本的考え方についてでございますが,本市のサービス利用傾向としては,施設利用の実績が多く,居宅利用との対比においても全国平均を大きく上回る状況でございます。また居宅サービスの利用形態は,単一サービスの割合が多くなっております。したがいまして,施設整備では待機者の状態を十分把握し,適正な計画のもとで,中・長期的展望で対応しなければならないと考えております。  一方,居宅サービスにつきましては,在宅生活を支える複数サービスの利用促進と,全サービスの質的な向上を目指すことが重要でございまして,でき得る限り自宅で自立した日常生活が営まれるよう,利用者にとって真に必要な介護サービスを総合的・一体的に提供できるよう,サービスの確保のために保健医療・福祉サービスの連携を図ってまいりたいと,このように考えております。  次に次期保険料の設定と保険料額につきましては,これまでもいろいろな角度から保険料のあり方を模索,検討してまいりましたが,これまでの5段階制から6段階制への導入を図り,第1,第2段階の保険料率を変更することにより,保険料のより公平性を重視してまいりたいと存じます。このことは,より応能負担をお願いする中で,低所得者に対する負担割合も配慮されるものと考えております。  また保険料額につきましては,第3段階の基準額を現行の3,300円から,急速な高齢化率の伸びやサービス利用の拡大等により,現時点においては3,630円への引き上げを余儀なくされますが,今後国において定められます報酬単価等々も見きわめながら,さらに調整を図り,最終的には3月議会に条例改正案を御提案させていただきますので,御理解を願いたいと存じます。  次に3点目の低所得者対策についてでございますが,私も特に生活困窮な方々に対する利用料の軽減は極めて重要なものと考えておりまして,これまで国における総合的な対策を強く要望をしてまいったところでございますが,並行して検討を重ねてまいりました。  したがいまして,新年度の早い時期から市単独事業として居宅サービス利用者負担軽減事業を実施すべく,作業を進めているところでございます。内容としては,保険料の1,2段階の方々のうち,収入額が130万円以下等の一定条件を満たす方々に,訪問通所系6種類の居宅サービスの自己負担額を半額とし,低所得者層の負担軽減と居宅サービスの利用の機会拡大に努めてまいりたいと,このように考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以下につきましては,部長等から答弁をいたします。  (市民生活部長 酒井道治君 登壇) ◎市民生活部長(酒井道治君) 本市の環境に係る目標水準の見直しについてお答えを申し上げます。  議員御指摘のとおり,県では,11月に環境審議会から福井県環境基本計画改定案についての答申があったところでございます。現時点では答申の段階であり,改定案でありますが,その中に数十項目の環境指標が示されております。それら環境指標の中で,福井市の環境基本計画や第五次総合計画の目標と関連するものは,温室効果ガス排出量,1日1人当たりのごみ排出量,一般廃棄物のリサイクル率でございます。  これらの目標水準の達成年度につきましては,県の見直し結果の指針を参考にしながら,今後適切な時期に環境基本計画の全体的見直しを図る中で対応していきたいと考えております。  なお,見直しに当たりましては,福井市環境パートナーシップ会議や環境審議会と協議を加えたいと考えております。  次に二酸化炭素排出量の削減目標達成のための計画と期間についてお答えを申し上げます。  電気,都市ガス,水道の使用に伴う市民1人当たりの二酸化炭素排出量は,平成13年度実績では1.5トンであり,これを平成23年度において1.2トンにすることが目標となっております。  さて,その削減の方法でございますが,まず平成15年度に完了する予定の都市ガス原料の天然ガスへの転換がございます。カロリーの高い天然ガスの使用により,大きな削減効果が期待されるものでございます。また低公害車等の普及,ノーマイカーデーの推進,公共交通機関の利用促進,エコハウスの推進など,市民ぐるみのエコライフ活動の普及,啓発を進め,目標達成期限の平成23年度に向けて努力してまいりたいと存じます。  なお,この具体的な実行計画につきましては,今後,福井市環境パートナーシップ会議と協議を進めていきたいと考えております。  ごみの減量目標,平成23年度において市民1人1日当たりの排出量753gの達成に向けての実行計画,予算措置はどのように考えているのかということでございますが,本市では本格的な循環型社会の形成を図るため,まず平成15年度から容器包装リサイクル法に基づく分別収集をさらに拡大し,ごみの中から資源として有効活用を進める施策を展開してまいりたいと考えております。  現在の目標数値は非常に高いわけでございますが,目標達成のため,全市民の皆様の御協力と実践が必要でございますので,さらに啓発を進めてまいります。  また,先般設置いたしました福井市資源循環型社会形成研究会において,効果的な発生抑制策についての研究を進めておりまして,年度内には中間報告をいただく予定となっております。  続きまして,河川の水質浄化と指定河川のBOD削減に係る実施計画と予算措置についてお答えを申し上げます。  現在,目標値を設定し水質監視を行っている4河川につきましては,その流域に住宅地や工場,事業場が点在し,公共下水道の処理区域となっていない地域がございます。また河川によっては,上流に他市町村の住宅地等も存在しております。このことから,上流市町村とも連携を図りながら,工場,事業場への立入調査や指導はもとより,一般家庭においては,公共下水道や農業集落排水への加入促進並びに合併浄化槽の普及促進や生活排水にかかわる啓発に努めているところでございます。  さらに今後,河川水質の調査地点や調査頻度を多くし,汚濁の要因を究明するとともに,的確な対応によりできるだけ早い時期に目標を達成したいと考えております。  また,以上の事業実施に伴います経費につきましては,予算措置について検討を加えてまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に2点目の環境保全策としての連携・協働体制の確立についてお答えを申し上げます。  海外研修事業「環境の翼」参加者の御意見,提案等の内容につきましては,先般,福井市環境基本計画推進連絡会議を開催いたしまして,それぞれの担当部署におきましてどのような取り組みができるか,現在協議,検討をしているところでございます。  なお,これらの内容につきましては,早期に対応できるものとできないものがあるわけでございますが,来年度は,特に環境教育に関する提案を重点的に取り組みたいと考えておりまして,関係団体と連携し,鋭意進めてまいりたいと考えております。  次に福井市エコ活動推進員の委嘱時期及び任期についてでございますが,来年1月早々に委嘱し,任期は委嘱した日から2年間といたしたいと考えております。  またこの推進員の役割についてでございますが,環境保全活動のリーダーとしての役割を担っていただき,地区でのエコプラン推進,環境教育,環境保全活動の促進を図るための助言,情報,技術の提供をお願いするものでございます。なお,これらの活動につきましては,自主的活動として行っていただくことを検討しているところでございます。  また(仮称)環境アドバイザー制度につきましては,市民を主体とする環境に関する専門家や有識者を環境アドバイザーとして登録し,各種団体や地区などでの講演会等に講師として派遣する制度として考えております。  その立ち上げ時期,人選及び実施時期などにつきましては,今後検討してまいりたいと思いますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (農林水産部長 嶋田榮君 登壇) ◎農林水産部長(嶋田榮君) 農業施策につきまして,2点にわたる御質問にお答えを申し上げます。  最初に,国が示した米政策大綱に対する本市農業の対応についてでございますが,御承知のとおり,国は去る3日,効率的で安定した経営が大半を占め,消費者と市場の需要に合った米づくりを目指し,水田農業経営の安定と発展をねらいとした米政策改革大綱を発表したところでございます。  この大綱の大きなポイントは,農業者,農業団体によります自主的な需給調整に加えて,担い手の経営安定対策,米の流通対策など,新たな導入方策を講じていくものでございますが,需給計画におけます生産調整面積の配分については当面国が関与するが,2008年には撤退する方向のほか,担い手への経営安定対策については,対象農家を大規模農家や農業法人等に限定するなど,多くの課題が残されております。  こうした改革に関し,全国JAグループでは,生産調整はあくまでも国の責任で行っていくべきであり,この課題を抱えた政策は認めないとして,納得できる政策を求めていくことにいたしております。  本市の対応といたしましては,今日まで,福井米の低コスト生産体制の確立,稲作と園芸などとのバランスのとれた農業を展開してきたところでございますが,特に生産調整につきましても,これまでJAや生産農家の協力を得ながら,目標達成100%を超える取り組みを実施してまいったところでございます。今回示された政策は,水田農業経営の安定と発展を目的とはいたしておりますものの,先ほど申し上げましたように,本市の農業推進上多くの課題を含んでおりますので,今後県並びにJA等関係機関と連携を図りながら,農家の生産努力が反映できる仕組みとなるよう,国に働きかけてまいりたいと考えております。  次に担い手,いわゆる専業農家が安心して農業に従事できる経営所得対策についてでございますが,これからの地域農業を担う意欲的な担い手の育成は非常に重要でございまして,これまで次代を担う新規就農者の経営支援事業を初めとしまして,リース事業の導入,低利融資制度の活用あるいは利子補給等によりまして,担い手の経営安定に努めているところでございまして,現在,個別組織形態として70の認定農業者の育成を図ってまいってきております。  このほか,集落営農を通して地域農業の核となります生産の組織化を積極的に推進してまいっておりますが,先ほども述べましたとおり,米政策大綱におけます経営安定対策では,対象とならない組織が多く見られます。このため,意欲ある生産者がより安心して取り組める組織への誘導を図るため,現在58のモデル集落を対象にアンケートを実施し,農家の意向を踏まえて,新たな集落ビジョンの策定に取り組んでいるところでございます。  次に補助事業実施後の生産組織の実態調査とその後の指導あるいは成果についてでございますが,本市では,スケールメリットを生かした低コストで生産性の高い農業の展開を図るため,組織化や生産機械,施設の整備など,ソフト,ハードの両面にわたりまして補助事業の導入を図ってきておりまして,これまでに稲作を中心とした84の土地利用型のいわゆる生産組合を育成してまいってきております。これら組織につきましては,事業実施後5カ年にわたり活動実績の提出を求めながら,組織の実態把握のほか,経営管理指導などフォローアップに努めております。  ところで,こうした事業の成果でございますが,これまで事業を導入したすべての地区では,麦,大豆などの集団化に取り組んでおりまして,14年の面積は麦が約700ha,大豆が300haに達しておりまして,特に六条大麦につきましては全国有数の生産実績を上げております。このほか水田園芸におきましても,水稲からの脱却を目指し,露地栽培やハウスなど施設園芸の整備に取り組み,特に国の指定野菜でございますトマトの生産につきましては,越のルビーを含め,生産量約690トン,生産額約1億9,000万円余りの大きな成果を上げているとこでございます。  したがいまして,こうした生産施設への拡充要望が多くあるわけでございますが,財政的な制約もございますので,あらゆる制度の活用を検討しながら,なるべく地域,地元の要望に沿うよう努力してまいりたいと考えております。  またこうした組織化によりますコストの削減等でございますが,例えば稲作生産におきましては,労働時間が県平均の4分の1まで省力化しているところや,生産費を2分の1にまでコストダウンし生産性の向上を図っている組織も見られますので,今後ともより一層組織化の推進に努めてまいりたいと考えております。  次に本市がことし8月に国に要望いたしました農産物の安全対策についての御質問にお答えを申し上げます。  まず農産物の安心,安全対策でございますが,国は,6月に策定した食と農の再生プランにより,JAS法の改正による食品表示の信頼回復を目指すほか,牛肉につきましては,畜産への価格補償などによりまして,本年7月現在ではBSE発生以前の価格にほぼ回復をいたしております。また来年度からは,食卓から農場へ顔の見える体制の整備,いわゆるトレーサビリティシステムの全食品への導入や独立行政法人農林水産消費技術センターでの食品安全に関するリスクコミュニケーション対策など,食の安全と安心のための法整備など新たな制度導入に取り組むこととなっております。  最後に,輸入農産物の監視体制でございますが,厚生労働省は,ホウレンソウなど中国野菜に対して残留農薬のモニタリング検査を行っておりますが,ことし1月からは,これまでの1割程度の抜き取り方式から,検査結果が出るまで流通をやめるいわゆる命令検査としまして,もし基準値を超えた場合には内容を公表することといたしております。  また県におきましても,食品の表示に対する調査回数をふやすなど,食品表示の監視強化を行っておりますし,来年度から,米につきましても生産資材の統一や生産者の生産記録の指導,残留農薬の検査などトレーサビリティシステムの導入に向けた取り組みを図ることとなっております。  市といたしましても,こうした農産物に対する食の安全性の確保につきましては,県やJA,関係機関と連携を取りながら,エコファーマーあるいは特別栽培認証制度の普及拡大に努めてまいりたいと,このように考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(松井乙右衛門君) 次に11番 木村市助君。  (11番 木村市助君 登壇) ◆11番(木村市助君) 改革21の木村でございます。  通告に従いまして質問をさせていただきますので,理事者各位には誠意ある御答弁お願いを申し上げます。  まず第1点,市町村合併についてでございます。  今,市町村合併が大きくクローズアップされてきておりますが,その予測される内容は,明治20年代の明治の大合併,昭和30年代の昭和の大合併に比肩するほどのものであります。まちづくりのために行政区画を広くすべきとの思いは大都市圏ほど強いものでありますが,今は合併について少しずつ態度が軟化してきているものの,なぜ合併をしなければならないかについて,市民の皆さんが確信を持てないのが本音であろうと察するものであります。  合併は,自治を進め,さらに財源をも進めるものでありますが,なぜ今合併を進めなければならないかであり,非常に重要な課題であります。全国3,000余りの自治体を1,000にするとかの数の話も耳にいたしますが,数に合わせて我が市も合併をということではおかしいものでありますし,上から進めることも昭和の大合併の強制合併を思わせ,自主的合併という自治の原則に反するものであります。自治体とは何か,地域とは何か,そして役所は地域においてどのような働きをすべきかということが,合併をするに当たり必要なことであります。  住民の皆さんは,本来の姿としては公共性と私的利益のバランスを持って,地域づくりの主役として主張,行動するものでありますし,役所はそれを予算面と技術面でサポートするというのが役所と住民とのあるべき本来の姿だと存じます。それに加え,受益と負担のバランスの間で供される公共サービスの量と内容が決定される機構が成立されていなければ,地方自治における意思決定はゆがんでしまうものであります。  そこで,合併はまちづくりのために行われなければなりませんが,現在の本市における合併推進は,何かこのような目的のもとでなされているとは見えない点が多いと思います。中核市というイメージのもとでとか,インフラなどのハード整備,人目を引く立派な箱物整備の意味でのもとで行われていないかであります。それに対する地域おこしといったまちづくりは,地域住民の価値観を具体的に形づくったり,その地に固有の文化や慣習が保守されることであり,まちづくりができた街では,その地域の住民が何を大切にしているかが伝わってくるものでなければならないと思うわけであります。  市町村合併とは,一口で言えば役所の専門的能力を磨き,財政力を強化することであるとともに,自治体が一つの組織として機能し,利害関係で住民や議会などで対立したり,合併前の行政区画にとらわれることなく利害調整ができることが望ましい合併条件の前提ではないでしょうか。合併するには,こういう街をつくりたいというまちづくりのビジョンをつくるべきであり,それが無理であれば,複数の自治体が関係する河川流域や海岸線の自然環境の保全や整備,観光資源の広域的整備,また介護保険の時代を迎え,医療・福祉・保健の総合的,一元的な整備を進め介護先進地域を目指すとか,地域文化の保存や育成で心豊かな地域づくりを果たすなど,合併での何らかの目標がなければなりません。  そのようなことから,基礎的な自治組織の強化が図られながら,広域的に合併されるべきと考えるものであります。市町村合併任意協議会を組んでいる市町村を初め近隣自治体との合併を目指し,着々と目標達成実現のため市長さん初め任意協議会の皆さんで頑張っておられ,来年3月には法定協議会の発足と,順調に推移いたしているものと推察いたすものであります。  そこで,次の4点について質問いたします。  まず第1点目は,中核市を目指す意義についてでありますが,現在の特例市以上のメリットについて総論的にお伺いをいたします。  また2番目には,市民生活の向上について,どうお考えかもお伺いをいたします。  3番目には,まちづくりあっての合併,その構想と合併後のまちづくりについてをお伺いいたします。  4点目は,合併による行財政強化,充実の政策についてお伺いをいたします。  2番目に,合併条件の真意についてお伺いをいたしたいと思います。  今までのいろいろな会議席上,現在進めている合併条件については,対等合併の上に精神的対等合併とか人口比率対等合併という言葉が頻繁に出ており,合併相手の自治体では心からの対等合併でないと察しておられるように思いますが,私は合併は人間の結婚と同じで,家柄,経営規模などが先行すれば破談になることも考えられますが,対等合併か編入合併か,その真意についてをお伺いをいたします。  3番目に,今後の合併推進計画についてでありますが,先般は,松岡町の住民投票に際し,市長さんの応援活動大変御苦労さまでございました。わずかの差で福井市との合併は負けましたが,任意協議会加入の1市2町1村との推進状況は順調とのことですが,今後の合併実現までの推進計画についてお伺いいたします。  また4番目には,市長が最重要視されている中核市実現のため最大限努力がなされておりひとまず安心ですが,もし最悪の鯖江市抜きの合併となった場合はどういう処置をお考えか。  また,広大な中山間地域だけとの合併となった場合,そのまちづくり構想と行財政効率化についてのお考えをお示しいただきたいと思います。  次に農業問題についてお伺いをいたします。  農村社会は昔から地縁的,血縁的に結びつき,農村独自の自然と共生した形で集落として発展してきたものであり,農家で主に構成されておりましたが,昭和後半の高度成長時期より都市化される中で進んだ混住化及び中山間地域などの過疎化の進行などにより,農村の性格が急に変わってきたところであります。現在では,農業集落に居住する総世帯に占める農家戸数の割合は全国平均で10.7%となり,農家率80%以上の集落が大きく減少してきている状況であります。  農村では従来より,農業生産及び生活にかかわる施設などの維持管理や農民相互の生活支援,地域文化の継承など,集落単位で,しかも共同的に行われてきたところであります。このような安定した農村業態が,集落における農家率の低下により,住民の価値観が多様化し,継承されてきた行事及び文化や共同活動などが形骸化し,途絶するといった状況であります。このような現象は,中山間地域で特に見られるものであります。そして,このような状況のもと,集落機能の低下も著しいものであります。今行政が本腰で歯どめをかけなければ,地域崩壊につながるものと思います。  ここで2点質問いたします。  中山間地域過疎化防止について。  2点目には,集落機能低下防止策についてをお伺いをいたします。  また中山間地域には,農業生産活動から由来する伝統的芸能,本市にはわずかでありますが,棚田など有形無形の地域資源が数多く存在いたしますが,これを農村の魅力の源泉として,これらの資源を保全し,次世代へ確実に残していくことが重要な課題であります。湖沼,ため池,河川,用水路,山林,湿原,自然草地など,挙げればいっぱいありますが,これらも放置しておけば懐かしい景観がなくなっていきますし,保全前提の取り組みが必要と思います。行政としてもこのような資源の価値を再認識し,地域資源を活用し農村の魅力の向上や活性化を図り保全すべきで,中山間地域など直接支払い制度の活用などを含め,資源保全取り組みの展開が必要不可欠と思います。中山間地域の抱える問題は,人口減,自然減が進んでおり,それに加え過疎化が非常に問題であります。  そこで,このような状況を克服するためにも,傾斜地が多く不利性の生ずる中山間地域の生産基盤整備が大変おくれておりますが,農家に有利な事業推進で整備を急いでほしいものです。耕作地と山林などが接近いたしておりますので,イノシシ,猿,カラスなど野生鳥獣による農作物の食害も多く,これも被害の著しいところでは耕作放棄の一因となっているものであります。中山間地域での耕作放棄率は平地の2倍近くであり,憂慮するところであります。  ここで,その対応についてお伺いをいたします。  地域資源保全策について。  4番目には,基盤整備,野生鳥獣などの食害防止策と耕作放棄地の拡大防止を含め,農業生産条件の改善策について。  5番目には,中山間地域など直接支払い制度活用による事業展開について。  6番目には,中山間地域増大時の振興策についてでありますが,現在,市町村合併が大きな課題となっており,本市におきましても,2市2町1村で任意合併協議会を設立され,着実に合併実現へ向け推移いたしておるところとお察しいたしますが,加入している市町村の地形などを見ますと中山間地域が大変多く含まれた状況ですが,合併協議の中身を見ますと,市街地を主体とした協議がなされましても,余り連携する中山間地域のまちづくりは表面化されておりません。どのようなまちづくりを想定され地域振興策をお考えか,お伺いいたします。  3番目に,次いで市組織機構についてお伺いをいたします。  本市の行政機構につきましては,先般も市町村合併事務処理施行のため室を設置するなど,常時,諸般の情勢をにらみながら改善,改革をされておられるところであります。そして,すべての部署が,それぞれ市民の負託にこたえるべく最大限の努力がなされているものと存じます。
     ただ,それぞれの部署の機能がすぐれておりましても,縦割り機能のみでは100%までの成果しか出せませんが,横の連携がなされ各部署が協力の度合いを深めることで,それ以上の複合的な成果が望めるものと思います。また人事管理,運営につきましても,公務意識の向上,職員管理,福利厚生の充実,高齢化に対応した管理など,その人事管理推進には格段の努力を図っているものと存じます。そして,人事管理や重要課題などの執行などにつきましても,管理者レベルでの審議,調整は円滑な行政推進上欠かせないものであります。市の体制上抜かりはないと存じますが,その内容等についてお伺いをいたします。  まず第1点目には,副市長2人制についてお伺いいたします。  平成11年4月に副市長2人制を採用され,ことしの3月までお二人でまいられましたが,3月以降空白のままですが,どう対処されるか,お伺いをいたします。  2番目には,人事交流と内部会議等についてお伺いをいたします。  まず1点目は,業務刷新と職場活性化を目指した人事交流の実態と人事管理の基本方針についてお伺いをいたします。  2番目には,国際化の進展などに伴いますます複雑,多様化する社会,経済上の諸問題について,セミナーなどで意見交換を行い,総合的観点に立った行政運営の推進に資するための官民セミナーの実施や人事交流などは考えられないか,お伺いいたします。  3番目に,先般の市町村合併対策委員会でもこれらの対応は全庁的に取り組むとのことでしたが,松岡町の住民投票時,または京福電鉄存続の審議のときなど,全庁的取り組みがなされていなかったように感じますが,やはり重要課題につきましては全管理者が理解されていなければならないと存じますが,今後の管理者会議のあり方と,全庁的取り組みについてをお伺いいたします。  3番目に,監査対応についてお伺いいたします。  監査委員の方は役所の仕事の全部を対象に監査することができますし,しかも調べるに際しましても,出た結果に対する処理に関しましても強い権限があり,恐らくみずから課題設定の上,監査されておられるものとお察しいたす次第であります。識見のある方がなられ,一人一人の方が独立いたしての体制と思いますが,それだけに責務の重いものと存じます。  そこで,監査委員の方及び補助要員となられる事務局の方の研修及び資格制度についてをお伺いいたします。  また監査委員制度は,余り機能的に十分とは言えないところがあると思います。今まで,監査委員の方の力が出しやすいように制度が何回も変わってきたところでありますが,私の知る限りではここ何年も自治体職員を退職された方が委員になられるというのが見られますが,首長に対してきちんと物が言える監査ができるのかどうか,不安はぬぐい得ません。そして,監査委員の方の指揮のもと,自治体から事務従事を命じられた職員が実際の監査に当たるのではないかと思いますが,一緒に仕事をする同士に対して厳格な監査ができるかどうか疑問でありますが,御所見をお伺いいたします。  2点目に,監査結果に関して,おおむね良好ではなく,市長の政策,執行評価などを的確に公表され,これが市民に広く知らされるべきと存じますが,今後の対応について及び監査指摘事項の指導改善策と成果の確認についてどう対応されるかお伺いをいたします。  以上で監査関係を終わりまして,4番目に市施設などの対応についてお伺いをいたします。  1番目には,まちづくり会社におけるまちなか文化施設の予定地購入の経過に関してお伺いいたします。  (仮称)まちなか文化施設の基本設計も立てられ,順調に事業推移がなされることを願うものでありますが,この土地購入に関しましては2億3,000万円と聞き及んでおります。これは緊急を要する土地などの取得手段として使われる土地開発基金での購入とお聞きいたしておりますが,その経過と,同基金の許容範囲についてお伺いをいたします。  2番目に,フェニックスプラザ大ホール音響設備の新設に関する内容と利用法についてお伺いいたします。  なぜ輸入機器でなければならないか。  また一部音響施設だけで今凍結されている児童館ならば2館の建設に匹敵するもので,事業取り組みに矛盾を感じますが,新設後の大ホールの利用計画と年間収支予定についてお伺いをいたします。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 木村議員の幾つかの御質問のうち,私の方からは市町村合併の問題と副市長の空席ポスト及び監査体制についてお答えをいたします。  まず市町村合併についてお答えをいたします。  第1点目の中核市移行を目指す意義についてでございますが,御存じのとおり中核市制度は,ある程度の規模や能力を持つ比較的大きな都市の事務権限を強化し,できる限り市民の身近なところで行政を行うことができるようにするための新しい都市制度として,平成6年の地方自治法改正により生まれたものでございます。このため中核市への移行は,県からの事務権限移譲や,特例市に比較してさらに権限等が多くあり,特に民生行政に関したものが手厚く移譲されます。そして,きめ細かな行政サービスや,サービス提供のスピードアップが図られるところに,市民生活の向上に資するところが大なるものがあると,このように考えております。  今回,5市町村での合併が実現することになりますと,中核市の要件を備えることになります。  次に中核市を想定したまちづくりの構想についてでございますが,現在,5市町村の新たなまちづくりでは,豊かな自然環境を活用して,人が自然と共生しながら,新たな元気と希望のあるまちづくりを行い,新たな歴史を刻む県都を築いていくための指標といたしまして,現在全く素案の段階でございますが,「人が輝き 四季がきらめく 文化創造・新県都」と将来像を描いておりまして,このまちづくりプランは,今後,任意合併協議会の審議を経まして,市民の皆様に明らかにしてまいりたい,このように考えております。  特に,まちづくりの方向の一つとして,「健康」をキーワードにしたまちづくりを進め,中核市の事務権限をフルに活用して,保健基盤や医療体制の整備を図ってまいりたいと考えております。  また合併による行財政強化,また充実の政策目標につきましては,現在,5市町村の任意合併協議会の枠組みにおいて,まちづくりプランを初めとする13項目を中心に調査,検討をいたしており,財政見通しにつきましてもあわせて検討しているところでございますが,合併後の行政基盤につきましては,中核市移行による地方交付税の充実が見込まれますとともに,合併により発行可能となる合併特例債は,充当率95%,交付税措置70%の極めて有利な起債でございまして,有効な事業に効果的に利用することにより,通常の起債による事業に比べまして後年度への負担も小さくなるものでございます。  このように,合併特例債を初めとする特例措置の効果的な活用と,合併による効率的な行財政運営との相乗効果により,行財政基盤はさらに強化されるものと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に2点目の合併条件の真意についての御質問でございますが,合併に際しましては,対等合併か,あるいは編入合併とするのか,いわゆる合併の方式をまず決めることが大切であります。  このため,11月12日に開催されました福井市・鯖江市・美山町・越廼村・清水町任意合併協議会におきまして,まずこの合併方式が議題として取り上げられました。満場一致で対等合併と決まったわけでございます。この対等合併には,議員御指摘のような言葉は一切つけておりませんし,あくまでも純粋に対等であると考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  3点目の今後の合併推進計画についてでございますが,来年1月の任意合併協議会におきまして新市の将来構想の素案を提示をし,その後,市民説明会などを通じて市民の御意見を聞いた上で成案とし,来年の3月定例市議会において法定合併協議会設置議案を提出いたしたいと考えております。平成15年度から16年度初めにかけて法定合併協議会の協定項目の議論を詰め,平成16年6月ごろに合併協定書の調印と5市町村での合併議決をいただき,その後,県,国への申請を経て,平成17年2月1日をめどに合併する予定を立てておりますので,さらなる御支援,御協力を賜りたいと存じますので,今後ともよろしくお願いをいたしたいと存じます。  次に合併の最後に,質問の第4点目でございますが,現在,鯖江市と武生市に住民発議による法定合併協議会設置の請求が出ているところでありまして,御質問のような心配をされる向きもあるわけでございますが,私としても,今回の5市町村の合併の実現に向けて前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので,議員各位の御支援,御協力をお願いを申し上げます。  もし鯖江市が抜けた場合とか,中山間地域だけの合併となった場合の御質問につきましては,これは仮定の話でございますし,現在の5市町村が結束を固めて合併協議に臨んでいるところでございますので,答弁はひとつ差し控えさせていただきたいと。  なお,御指摘の行財政の効率的な推進は当然必要でございますので,そういった点については今後も考え方は変わらないところでございます。  次に副市長についてでございますが,ことしの6月議会におきましてもお答えをさせていただきましたが,私は,これからの地方分権時代を乗り切っていく上で,行政の役割分担が極めて重要であると認識をいたします中で,広い見地,角度から,男女を問わず,その立場にふさわしい人材の方に市政運営に当たっていただきたいと考えておりますが,御案内のように今市町村合併の状況も勘案する中で,当面現体制で臨んでまいり,今後,諸情勢を勘案する中で,熟慮を重ね慎重に対応してまいりたいと,このように考えておりますので,御理解を願いたいと存じます。  次に監査体制についてお答えをいたします。  まず監査委員選任の現状でございますが,地方自治法の規定によりまして,本市では監査委員4名を選任いたしております中で,うち議会からの推薦委員が2名,識見委員として民間から税理士1名と行政事務の経験,蓄積を有する元市職員1名を議会の同意を得て選任をいたしております。監査委員の監査に当たりましては,委員の合議制を基本にして,多様な視点で適正な監査を実施するなど,独立した機関として十分な監査機能を果たしているものと考えております。  次に事務局職員の業務姿勢につきましても,行政全体を把握できる職員の適材適所の配置はもちろんでありますが,配置された職員は,独立した機関であることの認識のもとに,与えられた業務を公平で適切な監査事務を補助すべきであることは当然のことでありますので,御理解を願いたいと存じます。  以下につきましては,部長等から答弁をいたします。  (農林水産部長 嶋田榮君 登壇) ◎農林水産部長(嶋田榮君) 農業問題につきまして,中山間地域対策にかかわる5点の御質問にお答えを申し上げます。  御指摘のとおり,本市のみならず中山間地域は,全国的に過疎化が進む中で,国土の保全など多面的機能を維持する観点からも,その活性化が極めて重要な課題となっております。  こうした観点から,過疎化防止の具体策につきましては,地域の生産活動を通じて活性化を図っていくことが重要でございまして,生産活動なくして定住化の促進はないと考えております。このため農業振興におきましては,耕作放棄地の防止を図るとともに,稲作を中心とした農業に加えて,収益性の高い甘ガキ,イチジク,ブルーベリーなどの果樹や,付加価値の高い山菜,梅などの加工など,地域に適した特産づくりを助長していくことで多様な就業機会の増大に努めているところでございます。  また今後においては,地産地消など農産物の流通,販売までを視野に入れた振興策を講じて,地域農業所得の向上と活性化に一層努めてまいる所存でございます。  次に集落機能低下の改善策でございますが,地域の問題はみずからの手で取り組もうという自治機能の強化と,地域の方々の意識の啓発が重要であると考えております。このため集落の連帯感の醸成とコミュニティ機能の形成を図るため,各集落を単位にふれあい会館や多目的集会施設の建設を図ってきたところでございまして,今後ともこうした建設を重視し,魅力ある定住環境の整備に努めてまいる所存でございます。  次に農業生産条件整備のための事業の取り組みと地域資源の保全策についてでございますが,平成10年から3カ年をかけまして中山間地域活性化対策事業を実施しまして,農産物の直売加工所や農道の整備などに取り組んでおりますし,本年度からは,きらり輝く中山間地域づくり事業によりまして,イチジクの栽培施設などの振興に努めております。またこのほか,一乗地区におきましては,中山間地域総合整備事業によりかんがい排水事業などの基盤整備に取り組んでいるところでございます。  さらにこうした取り組みに加えまして,来年度からは中山間地域におけますモデル的な集落営農の確立を目指しまして,国の新たな経営構造対策事業の導入を計画していきたいと考えております。  また地域資源の保全のことでございますが,今年度からは,御承知のとおり,高須町で棚田オーナー制度を開始しておりまして,田植えや刈り取り作業などを通じまして,都市と農村の交流により集落の活性化を図るとともに,都市住民にも棚田保全の意義についての理解と共感が生まれてきているところでございます。今後とも,こうした運動の輪を広げてまいりたいと考えております。  次に中山間地域の直接支払い制度の実施状況と今後の方針でございますが,まず初年度の平成12年には27集落,156ha,締結率約78%でございましたが,3年目の本年度は29集落,173ha,締結率が約87%と,地域におきます取り組みも実績が向上いたしてきております。  この3年間の交付金の使途を見ますと,ほとんどの集落におきましては,従来なかなか行き届かなかった農業用排水路とか農林道の清掃補修,あるいは鳥獣害対策など生産基盤の維持,改良に努め,農地の保全についての理解が深まってきているところでございます。しかし,まだ未締結の集落がございますので,今後とも関係機関との連携を密にした働きかけを積極的に行いながら,締結率の向上に努めてまいりたいと考えております。  最後に,合併により区域が拡大します中山間地域の振興についてでございますが,御承知のとおり,現在任意合併協議会におきましては,優先すべき13項目の協定項目について協議が行われておりますが,御指摘の中山間地域対策などその他の各施策,事業につきましては,今後,法定協議会へ移行した段階で検討していくことになっております。  なお,本市といたしましては,今まで申し上げました施策,事業に加えまして,来年度から新たに特定農山村総合支援事業によります基金の造成を図りながら,より快適で活気ある地域の形成を目指して,ソフト,ハード両面にわたります一体的な振興策を継続して展開してまいる所存でございますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (総務部長 三上正之君 登壇) ◎総務部長(三上正之君) 人事管理問題とフェニックスプラザの設備改修等につきましてお答えをいたします。  まず人事管理の基本方針についてでございますが,かねてより人材育成基本方針に基づき,職員が意欲的に職務に取り組み,活力のある職場環境を目指すべく人事管理のあり方を掲げ,今日までその具現化に向け施策を講じているところでございます。  特に,異動昇任等につきましては,全庁的にオープンなシステムの中で取り組んでおりまして,できる限り個々の職員や所属長の御意見を吸い上げ,公平に機会が与えられますよう,自己申告・自己評価制とともに,職の交流やチャレンジ公募制など本人の意思を直接的に確認をする仕組みを取り入れております。  さらに人材登用におきましても,専門的知識や実績など客観的能力評価の観点から,必ずしも年齢にとらわれない方向へ移していくことが必要であろうと考えております。  次に民間との人事交流でございますが,本市におきましても,今日まで外部との交流で,県を初め県立大学,国連機関,三菱総合研究所,そして総務省などへの派遣を行っておりますが,並行いたしまして県や県警,NTTからの派遣受け入れも行っているところでございます。  地方分権が進む中,今後とも,必要に応じ多様な人材を確保するため,外部先端の経営手法や発想などを学び取るための人事交流がスムーズに行えるよう,諸規程の整備など新たな対応も含めまして今後の検討課題と考えております。  一方,官民セミナーの実施につきましては,これまでも第五次総合計画基本構想の策定,環境施策推進,市民やNPOと行政の協働,連携推進,さらには地域産業創造プランの策定などで各種の市民,民間識者とのセミナー,フォーラムを開催をしてきたところでございますが,今後とも,行政の多様な分野におきましてこれらの会議を開催することによります効果的な行政運営に当たってまいりたいと存じます。  最後に,重要課題に対する管理者会議のあり方と全庁的な取り組みについてのお尋ねでございます。  従来より,市政に関します基本方針,重要施策,重要事業につきましては,庁議あるいは関係部長会議等において審議,決定を行い,また相互の連絡や情報の交換につきましては,全体部長会議や調整参事連絡会議等で行うこととしております。  今後,複雑多様化する社会,経済情勢の中では,組織横断的な対応が極めて重要でありますので,優先度等も勘案をしながら,全庁的な協議体制の確立に努めてまいりたいと存じますので,御理解を賜りたいと思います。  次にフェニックスプラザ大ホールの音響設備改修工事に関しますことについてお答えをいたします。  まず音響設備の改修工事内容につきましては,フェニックスプラザ開館以来約17年を経過をいたします中で,各機器の自然劣化,使用劣化,老朽化によります音質の悪化,さらには可動部の接触不良の現象が起きているところでございます。特に,大ホールの音響設備につきましては,ホールのかなめともなりますことから,今以上の機能強化を図られるよう,今回改修工事を行うものでございます。  お尋ねの音響設備の改修でなぜ輸入メーカー機器でなければならないかということでございますが,このホールに最も適合しました音響設備を選定すべく,まず国内の製品を含め5社のメーカーに依頼をし,プラザの大ホールにおきまして,ステージの音響システム専門家等の立ち会いのもと,スピーカーのヒアリングテスト,いわゆるデモンストレーションを行ったところでございます。その結果,決定された製品が他のメーカーに比べ聞きやすく,音の明瞭度が高いということなど,十分な審査を経て決定をいたした次第でございます。  次に大ホールの利用計画と年間収支についてでございますが,大ホールの音響設備を改修することを決定をいたしました今年度に入り,イベント関係団体からの問い合わせ等が数多くあります中で,既に全国高校文化祭あるいは日本青年会議所全国会議福井大会等の大きな行事予定も入るなど,音響設備をセールスポイント効果として利用計画の幅が見込まれ,今後の利用拡大に大きな期待が持てるものと思っております。  また年間収支につきましても,近年のホール利用状況の中では,使用料収入に対して経費が上回っている現状ではございますが,先ほどの利用計画からも,今後は利用者の範囲拡大を含める中で,使用料収入の増が見込まれるものと思っておりますので,御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。  (代表監査委員 奥津正男君 登壇) ◎代表監査委員(奥津正男君) 監査対応についてお答えをいたします。  初めに,監査委員及び事務局職員の研修についてでございますが,まず監査委員に選任をされますと,監査委員の使命と責務等について,関係法令や全国都市監査委員会の監査基準等に基づきまして事務局が説明,周知をしているほか,毎年,全国都市監査委員会主催の研修会,さらには北陸,東海,近畿3地区の都市監査委員会主催によります研修会にも各委員が参加,受講をいたしております。  一方,事務局職員にあっては,職場での研修はもとより,福井県下7市の職員研修会に参加することや,全国市町村振興協会や日本経営協会主催の研修にも派遣をしているところでございます。  次に資格制度についてでありますが,監査委員や事務局職員には資格制度はございませんけれども,監査を進める上で専門的知識や能力が必要となることは申し上げるまでもなく,今後とも研修をさらに充実したものとしながら,監査に反映をさせていきたいと考えております。  次に監査結果の公表についてでございますが,監査実施の結果,指摘事項があれば市長,議長等に報告をするとともに,市の公告式条例の例によりまして公表をいたしております。  また指摘事項の確認につきましては,市長から,指摘事項に関して措置を講じたときには,その旨の通知を受けております。この場合,監査委員は,この通知に係る事項を公表しなければならないと規定されておりますので,監査結果と同様に公表をしているところでございます。加えて,その指摘事項の内容によっては,次回の監査時に重点的に監査をすることにいたしております。  なお,公表の方法並びに指摘事項の確認につきましては,今後さらに研究をしてまいりたいと思いますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (商工労働部長 大村順一君 登壇) ◎商工労働部長(大村順一君) (仮称)まちなか文化施設に関します御質問にお答えをさせていただきます。  このまちなか文化施設の建設につきましては,多くの市民の方々から要望が寄せられまして,TMO構想,いわゆる福井市中小小売商業高度化事業構想でございますが,この中に盛り込まれておりまして,また本市といたしましても,中心市街地の集客,にぎわいの創出に大きな役割を果たすものと認識をいたしております。折しも,旧山一証券の廃業以来遊休物件として放置されておりました同用地の購入の機会を得ることとなりました。そこで,土地開発基金を活用させていただきまして購入をいたした次第でございます。なお,この基金の限度額につきましては,個別の条例,土地開発基金条例あるいは規則がございますので,これに基づいて取得をいたしたところでございます。よろしく御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ◆11番(木村市助君) 要望だけ申し上げておきます。  まず市町村合併についてでありますが,今ほどの市長さんの御答弁では,経過中ということで確定的なことはこれはもう言えないのはやむを得ないと思います。ただ,前向きで取り組まれるということでございますので,御期待を申し上げる次第であります。  しかし,現在の任意合併協議会などの内容等から見ますと,果たして市民の方が期待しているような形で進んでいるかどうか,これ非常に疑問な点もございます。逆に,成り行きについて多くの市民の方が危惧を感じているのではないかと思いますので,計画どおり図られまして,やはり責任を持ってひとつ推進をしていただくように要望いたします。  それから,鳥獣害の件でございますが,イノシシなどがなぜ里に出てきて害を及ぼすか,これはやはりその間にある山にそういう実のなる木が少ないということですから,やはり行政的にこれは推進をしていただきまして,山林における植樹のあり方,こういうようなものはひとつ十分これから計画的に考えていただきたいと要望を申し上げまして,終わります。 ○議長(松井乙右衛門君) 次に16番 田中繁利君。  (16番 田中繁利君 登壇) ◆16番(田中繁利君) 皆さん御苦労さんでございます。  緑風会の田中繁利でございます。  通告に従いまして,市政に関する問題を何点かお尋ねしてまいりたいと思いますので,よろしくお願いをいたします。  まず最初に,少子化対策についてお尋ねいたします。  御承知のとおり,少子化対策は,我が国の将来を展望いたしますとき最優先に取り組まなければならない極めて重要な問題であります。少子化の急速な進行は,単に労働力人口が減少するとか,社会保障制度の健全な運営が困難になるとか,あるいは経済成長を抑制するといった予測にとどまらず,子供の数の減少そのものが,未来を担う子供たちの健全な育成を阻害し,近隣関係の希薄化からコミュニティを破壊させるおそれがあるなど,市町村レベルにおいても深刻な影響が懸念されているところであります。  この意味におきまして,市議会は平成12年に青少年・少子化対策特別委員会を設置し,本市においても庁内における推進組織である少子化対策推進本部を立ち上げるなど,全国に先駆けてその対策を充実させてきたところでありますが,本年,新たに少子化対策の基本的な方向性を示す少子化対策総合計画の策定を進められていると伺っております。  国におきましても,これまでの対策に加え,本年9月には少子化対策プランを公表し,その取り組みに本腰を入れ始めているときだけに,まことに時を得た施策であると存じますが,やはり市民の意見に対し真摯に耳を傾け,住民の多様なニーズに対応した計画でなければ,実効性のない,価値の薄いものになると言わざるを得ません。  したがいまして,この計画がどのようなものになるのか,市民の声はどのように生かされているのか,その進捗状況についてお伺いをいたします。  また本市の少子化対策を考えますとき,やはり仕事と子育ての両立支援について充実をさせていく必要があろうかと存じます。  言うまでもなく,本市は全国的に見て女性の社会進出が進んでおり,平成12年の国勢調査で女性の就業率が52.1%,共働き率が37.6%と,いずれも高い水準を示しております。先月,総務省が公表した社会生活基本調査におきましても,本県女性が仕事や家庭に費やす時間が平均7時間38分と,全国平均を大きく上回って,日本一の働き者であることが裏づけられており,女性が出産や育児にためらいを持つ大きな理由の一つに,仕事と子育ての両立への不安を挙げていることを考えれば,その支援施策の充実は真っ先に対応しなくてはならない本市の使命であると考えます。  ついては,策定中の少子化対策総合計画において,どのような仕事と子育ての両立支援策を考えておられるのか,お伺いをいたします。
     さらに結婚することが子供を産む前提となっている我が国の風土においては,少子化対策の入り口は結婚対策であり,若い世代の結婚への意識を高め,結婚するカップルがふえていかなければ少子化の進行に歯どめをかけることは困難であると考えます。  しかしながら,本市の現状を見ますと,男女とも未婚率は年々上昇し,初婚年齢も平成2年には男で28.1歳,女で25.5歳だったものが,平成12年では男で28.7歳,女で27.0歳と上昇を続け,晩婚化が進行しております。パラサイトシングルに代表されるように,独身のライフスタイルを崩したくないとか,理想の相手にめぐり会う機会がないとか,その理由は種々あろうかと存じますが,今後,少子化対策は結婚対策を一つの大きな軸として展開していく必要があると思います。  したがいまして,少子化対策総合計画において,結婚対策をどのようにとらえ,どのように進められていくのかをお尋ねし,私の少子化対策に関する質問の締めくくりにしたいと存じます。  次に交通政策についてお尋ねをいたします。  昨年6月に発生しました京福線の2度目の事故をきっかけとして京福電鉄から出されました廃線表明を受け,このまま廃線を認めるのか,または第三セクター方式で存続させるのかという問題につきまして,県を初め沿線市町村,さらには住民を巻き込んで大いに議論が展開されたことは記憶に新しいことと思います。  その後,さまざまな曲折を経て,県と沿線9市町村との間で,越前本線と三国芦原線の2線を第三セクター方式により存続させるとの基本合意がなされまして,えちぜん鉄道株式会社の設立,京福との資産譲渡契約締結,国土交通省への事業認可申請等々の経過を経て現在に至っていることは皆さん御承知のとおりであります。  さて,昨年の京福線存廃問題が議論されているさなかに福井市公共交通計画案が議会に示され,私も公共交通機関は市民の日常生活にとって必要不可欠との観点に立ち,幾つかの質問をさせていただきましたが,再度,公共交通計画に関しましてお尋ねをいたします。  福井市公共交通計画では,公共交通機関の維持,活性化のため,鉄道,バス,交通空白地帯,交通体系と4つの推進方針が設定されておりますが,私としては抽象的でわかりにくいものと思っております。  そこで,この福井市公共交通計画に基づき,具体的に今後どのような取り組みを行っていかれるのか,お尋ねいたします。  次に京福線存廃問題を議論した予算特別委員会の中でも数多くの質問が出されておりました本市の総合的な交通体系の問題についてのお尋ねであります。  総合的な交通体系の整備をどう考えているのかという質問に対し,市長は,「本市では公共交通の諸問題を解決するために,公共交通計画の策定を優先した。今後は,県において策定中の新世紀ふくい生活交通ビジョンの理念を踏まえながら,総合的な交通計画の策定に着手したい」と答弁されておられます。私といたしましても,これからの市町村合併を視野に入れるとき,30万都市を目指すこの福井市にとりまして,今後の交通政策の根幹をなす総合的な交通計画はぜひとも必要であると考えております。  聞くところによりますと,県では新世紀ふくい生活交通ビジョンの策定作業が一応の完了を見ており,後は各市町村からの意見聴取の段階であるとのことです。  そこで,県の新世紀ふくい生活交通ビジョンを踏まえた,本市の総合交通計画にいつ着手されるのか,またその中に盛り込むべき基本理念はどういったものを考えておられるのか,お尋ねいたします。  次に環境行政につきましてお伺いいたします。  これは先ほど吉田議員からも出ておりますが,私なりにお願いをいたします。  大量生産,大量消費,大量廃棄といった経済社会システムから脱却して,循環と共生を基調とする社会,すなわち資源の浪費を防ぎ,環境への負荷をできるだけ低減させる社会へと大きくかじを切っていかなければならないことは,まさに人類が取り組むべき地球規模での問題であることは御承知のとおりであります。  このため国際的には,さきのヨハネスブルク・サミット,特に持続可能な開発に関する世界首脳会議に見られるように,共通のルールの下で環境問題に取り組む努力がなされているところであります。同時に,これに呼応して各国で,地域から,事業所から,家庭から,一人一人が地道であっても確実な環境問題への取り組みを進めてまいらなければならないことは言うまでもありません。我が福井市におきましても同様であります。  そこで,以下何点かにわたりましてお尋ねいたします。  まず環境教育についてお尋ねいたします。  ただいま申し上げましたように,市民一人一人が環境問題に取り組んでいくことが重要になってまいります。そのため行政としては,市民に対して環境問題についての十分な情報や学習機会を提供していくことが欠かせません。先般は,環境先進国ドイツ等への視察研修「環境の翼」が実施されたところでもあります。これを今後に生かしていくことが大切であります。  本市は,小・中学校生徒,また社会人に対して,地域リーダーの育成を含めまして総合的な環境教育を強めていくべきだと考えますが,理事者の御所見をお伺いいたします。  次に廃棄物のリサイクルの取り組みについてお尋ねいたします。  リサイクルにつきましては,資源の浪費を防ぐために非常に重要な取り組みであります。リサイクル全般につきましては,さきの議会におきましてこの現状について伺ったところ,お答えとしては,市民の大変な御努力をいただいているところであるが,より一層のリサイクルが要請される状況にあるとのことでありました。  近年は,さまざまな個別物品の特性に応じたリサイクル法が整備されてまいりました。容器包装リサイクル法,家電リサイクル法,建設リサイクル法,食品リサイクル法などがあります。それぞれ担当部局において,法の規定に沿って適切な対応がなされ,今後一層のリサイクルを進められるものと存じますが,個別リサイクル法ごとの施策の現状をお尋ねしますとともに,今後の取り組みについて御所見をお伺いいたします。  こうしたリサイクル以前の問題として,そもそも廃棄物をできるだけつくらない,出させない仕組みこそが必要なのではないかと思います。現在,市民,事業者の方々がノーレジ袋運動,包装の簡素化運動などに熱心に取り組んでおられることに対しましては心から敬意を表する次第でありますが,行政としてさらに効果的な発生の抑制対策が打ち出されるべきと考えます。このことにつきまして,理事者の御所見をお伺いいたします。  さらに省エネルギーの取り組み,特に自然エネルギーの普及促進についてお尋ねいたします。  資源の浪費を防ぐからには,廃棄物だけでなく,エネルギーの問題を避けて通ることはできません。社会のあらゆる分野で石油などの枯渇性資源によるエネルギーへの依存をできるだけ減らし,太陽光,風力など循環型の自然エネルギーなど新エネルギーをさらに活用できる環境を整えるべきであり,このことは環境問題としても最も重要な問題である地球温暖化防止の観点から極めて重要な問題であります。  本市においても,現在,国,県と相まって太陽光発電施設を一般家庭に普及させるための支援施策を行っているところであります。しかし,これにとどまることなく,風力,バイオガスなど他の循環型エネルギーも含めまして総合的に備えて,家庭,事業者,地域にこれらを普及させる本市の戦略的な方針が必要ではないでしょうか。  本市は,言うまでもなく福井県の経済活動の中心であり,本市の自然エネルギーの普及を含めた省エネルギー施策は,県レベルでも非常に重要であると考えますが,理事者の御所見をお伺いいたします。  次に福井市における学校評議員制度の取り組みについてお尋ねいたします。  本年4月より,完全学校週5日制のもと新学習指導要領が実施されております。新学習指導要領では,学習内容が削減され,ゆとりの中で各学校が魅力ある教育活動を計画し,一人一人の子供たちに生きる力を養うことが目標に掲げられております。子供たちが学校で学んだことが家庭や社会で役立つような教育が進められていることを,保護者や地域住民は強く切望しているところです。これを実現するためには,家庭や社会の願いや考え方が学校づくりに反映されるようなシステムを整備することがぜひとも必要であると考えるものでございます。  そのような考え方が広がる状況の中で,文部科学省は平成12年4月から学校評議員制度をスタートさせました。この制度の目的は,保護者や地域の方々から校長が幅広く意見を聞き,これにより地域や社会に開かれた学校づくりを一層推進し,学校が家庭と地域と連携し,特色ある教育活動を展開することにあると聞いております。またこの制度は,PTA,公民館職員など地域で活躍する方が教育委員会の委嘱を受け,学校評議員として学校運営にかかわることで,子供たちの健全育成への取り組みを一段と強化することにつながると思います。本市では,既に幾つかの小・中学校で,このような有意義な制度に試行的に取り組んでいると伺っております。  そこで,その取り組みによってどのような成果が生まれているのかの効果を,またこの学校評議員制度を福井市ではどのように受けとめ,今後どのように進めようとしているのかについて,御所見をお伺いいたします。  最後に,監査についてお尋ねいたします。  私も,1年間という短い期間ではありましたが,監査委員を務めさせていただきました。そして,定期監査,工事監査,行政監査や例月監査,出納検査並びに各会計の決算審査をさせていただきました。それらの監査はほとんどが財務が中心であり,正確な数値をつかみ,財政運営を検証していくことは非常に大切であると思います。しかし,一般行政事務そのものを検証していく行政監査,すなわち事務事業が市民の福祉増進,市民サービスの向上に努めているか,事務処理が能率的,効率的に行われ,改善すべき点はないか等についての監査が特に必要であると考えております。  また御承知のとおり,国を初め地方自治体においても非常に厳しい財政状況にあり,さらにこれからの自治体運営は,自分自身で決めていかなければならないという地方分権も強く叫ばれ,今後のことも含め,お伺いをいたします。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(松井乙右衛門君) ここでお諮りいたします。  答弁は午後に回し,暫時休憩したいと思いますが,いかがですか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  午後1時から再開いたします。              午前11時50分 休憩 ──────────────────────              午後1時9分 再開 ○副議長(加藤貞信君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  理事者の答弁を求めます。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 田中議員から幾つかの御質問をいただいたわけでございますが,私からは交通政策についてお答えをいたします。  まず1点目の公共交通計画に対する今後の取り組みでございますが,この計画は,公共交通機関の維持,活性化を図るため,鉄道,バス,交通空白地帯,交通体系と4つの項目について方針を設定し,これらの方針に基づき具体策を推進していこうとするものでございます。またこれらの方針を具体的に推進していく上で,現時点における必要性,また周辺の環境によりその優先度が異なってくるものと考えております。  本市といたしましては,まず交通空白地帯対策を最優先と考えまして,本年9月に解消を図るための補正予算を御承認いただき,旧生部線の沿線地域は10月から,旧本郷線,旧高屋線の沿線地域はこの12月から交通空白の解消がなされているところでございます。また松岡線の沿線地域につきましても,現在準備を進めているところでございますが,今年度中には交通空白地帯4地区すべて解消されることとなります。  次に本市が取り組みを目指すものといたしまして,バスに関する対策及び交通体系を考えているところであります。具体的には,バス路線の今後の取り扱いに関する基準づくり,バス路線の希薄な地域への対策も含めたバス路線の再編成及び総合交通計画の策定に関するものでございます。これらのうち,基準づくりにつきましては本年度中に,その他のものは来年度中に取りまとめたいと考えております。  また鉄道関係につきましては,その取り巻く環境をにらみながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に2点目の総合交通計画の策定につきましてお答えをいたします。  議員御承知のとおり,県におきましては,新世紀ふくい生活交通ビジョンが完了を見ようといたしております。したがいまして,本市といたしましては,先ほども述べましたように,来年度には総合交通計画として取りまとめたいと考えています。  また計画策定に際しましては,県の新世紀ふくい生活交通ビジョンを踏まえた上で,「公共交通機関と自家用車の共生」を基本理念に,高速交通,自転車,歩行者に関する事項を盛り込みたいと考えています。  いずれにいたしましても,市町村合併を初め,新幹線のスキームの見直し,福井駅周辺整備事業の進展など,本市を取り巻く環境が大きく変化しようとしているこの時期におきまして,総合的な交通計画はぜひとも必要と考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以下につきましては,部長等から御答弁をいたします。  (企画政策部長 矢野憲一君 登壇) ◎企画政策部長(矢野憲一君) 次に少子化対策についてお答えをいたします。  御承知のとおり,少子化対策につきましては,本市における最重要課題の一つとして位置づけをしているところであります。少子化対策総合計画は,その基本的な方向性を示し,総合的で計画的な推進をより一層図るため,策定を進めているものでございます。  その内容につきましては,現在,市民24名による策定委員会で御検討をいただいているところであり,これまで9回に及ぶ委員会においては,「生まれる喜び 育てる楽しさ あふれる社会へ」を基本理念に,結婚,仕事,子育て,教育など,少子化と関係が深いと考えられます8つの分野を設定いたしまして,それぞれ施策の方向性と具体的な事業を明記する方向で調整が進んでおります。  市民の御意見,御要望につきましても,この間,インターネットによる意見の募集,計画の概要をお示ししての市民フォーラムの開催等を通じて積極的な意見の集約に努めたところであります。市といたしましては,でき得る限り市民の多様なニーズに対応した計画にしてまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願いをいたします。  次に仕事と子育ての両立支援についてでございますが,少子化対策総合計画におきましても,仕事の分野において,育児休業の定着促進,子供のための看護休暇制度の導入の啓発,女性の再就職支援など,女性の社会進出が進んでいるという本市の特性に対応すべく,さまざまな支援策が盛り込まれる予定でございます。また延長保育を初めとした保育サービスや,昼の間保護者のいない子供の健全育成を図ることを目的とした放課後児童会活動等の面からもさらなる充実を図り,仕事をしながら安心して子育てができる環境整備を多面的に進めてまいりたいと存じます。  また若者の結婚に対する意識啓発についてでございますが,去る10月26日に自然の出会いの場創出事業を開催いたしましたところ,男女合わせて40名の定員に120名を超える応募があり,参加者からも「参加しやすかった」「続けてほしい」と,大変好評をいただいております。  したがいまして,少子化対策総合計画におきましても,こうした未婚男女に出会いの場を提供する事業を軸に,青年グループの創設を中心とした青年交流の活性化などに努め,若者が結婚への自覚と意欲が持てるよう,施策の展開を図ってまいりたいと存じますので,あわせての御理解をお願いいたします。  以上でございます。  (市民生活部長 酒井道治君 登壇) ◎市民生活部長(酒井道治君) 環境行政についてのお尋ねにつきましてお答えいたします。  まず環境教育についてでございますが,学校では理科や社会科などで身近な地域から日本全国,さらに世界へと視野を広げ,環境問題の実情とその原因,環境保全対策などについて計画的に学習に取り組んでおります。また総合的な学習の時間では,教科で学んだことを生かし,身近な地域の中で地域の方の協力を得ながら,環境を守る実践的活動に結びつく学習を進めており,多くの成果を上げているところでございます。さらに道徳の時間においては,学校や地域におけるさまざまな体験的活動をもとに,自然を愛する心情を養っております。今後とも,学校が家庭や地域と連携を図り,環境教育の充実に取り組み,子供たちの環境保全の意識を高めていきたいと考えております。  また社会人に対しましては,各公民館での家庭教育に関する学習会や青少年教育,婦人教育,高齢者教育などの教育事業の中に環境問題を取り入れております。今後とも,公民館,各種社会教育関係団体の環境問題に関する取り組みが行われるよう意識の醸成を図ってまいりたいと存じます。  さらに地域のリーダーにつきましては,当面,「環境の翼」参加者を対象として研修を重ね,リーダーの養成を図ってまいります。  次に個別リサイクル法ごとの施策と現状並びに今後の取り組みについて,まず初めに容器包装リサイクル法についてお答えをいたします。  容器包装リサイクル法は平成7年に制定されましたが,本市は缶や瓶類につきまして,法の施行前から分別回収を実施しておりまして,法の施行とともにプラスチック類の中からペットボトルの回収を実施したところでございます。平成15年4月より,この法に定められました分別回収が必要なプラスチック類全般並びに紙類の中から,段ボール,その他紙製容器を分別収集するよう準備をしているところでございます。これらの実施に際し,市民への協力依頼のため,この11月から市内各地区での説明会に入っておりまして,今後,市政広報,パンフレット等の全戸配布により周知の徹底化に努めてまいりたいと考えております。  次に家電リサイクル法についてでございますが,この法は平成13年4月に施行され,約1年7カ月経過したところであり,法の施行前の回収並びに法施行に際する全世帯へのパンフレット配布等を実施した結果,現状では市民の協力度合いも良好と考えております。しかし,一部悪質な不法投棄があることも事実でございますので,適切に対処してまいりたいと考えております。  なお,家電4品目の平成13年度回収実績について申し上げますと,福井市を含めた嶺北の各市町村から市内の指定引取場所に搬入された総量は,テレビ1万4,240台,冷蔵庫1万323台,洗濯機8,231台,エアコン6,020台となっております。  建設リサイクル法につきましては,法施行の平成14年5月末から11月末までの届け等の状況でございますが,建築関係で176件,土木関係で236件の合わせて412件の届け出がございました。また10月の全国一斉パトロール期間におきましては,県と連携の上,市内で施工中の現場パトロールを実施したところでございます。今後とも啓発に努めるとともに,対象以外の工事につきましても,再資源利用のための効果的な施策について検討を加えてまいりたいと存じます。  食品リサイクル法につきましては,今年度から,市の保育園,国民宿舎,南・北給食センターなどから排出されます食品廃棄物につきまして,肥料等として利用するための資源化を進めております。また家庭での生ごみ処理機の普及に努めるとともに,関係事業者へは資源化に取り組まれるよう啓発に努めてまいります。  次に,ごみの発生抑制についてでございますが,その効果的な施策等を研究するため,各界からの専門家等の御協力をいただきまして,福井市資源循環型社会形成研究会を設置したところでございます。この研究会では,現在,廃棄物の発生抑制に努力したほどメリットが得られるような方策について研究を行っているところでございます。今年度中にはその中間報告がなされる予定でありますので,御理解を賜りたいと存じます。  最後に,省エネルギー施策についてお答えいたします。  まず本市は,住宅用太陽光発電システムを普及させるため,平成13年度より補助を行ってきたところでございます。また福井市環境パートナーシップ会議と協働し,日常生活から省エネルギーなどに取り組むための家庭版環境ISOを環境保全活動の重要な柱といたしまして,その普及に全力を傾注してまいる所存でございます。  議員御指摘のように,これらの施策を含めまして総合的な施策体系の構築が必要でございますので,今後は,新エネルギーを含めた省エネルギービジョンの策定を視野に入れながら,さらに研究を行ってまいりたいと存じます。  以上でございます。  (教育長 渡辺本爾君 登壇) ◎教育長(渡辺本爾君) 学校評議員制度の取り組みについてお答えをいたします。  これからの教育は,御指摘のとおり,学校,家庭,地域が連携,協力しながら,一体となって子供の健やかな成長を担っていくことが重要と考えております。学校評議員制度は,地域に開かれた学校づくりに大きく貢献し,連携を深めるものと考えております。  本市では,既に19の小・中学校におきまして学校評議員制度に自主的に取り組んでおりますけれども,その様子を見ますと,学校評議員から幅広い意見を伺い,協力を得ることで,多彩な教育活動の展開や,地域ぐるみで子供を育てる取り組みが見られるなど,多くの成果を上げているところでございます。  教育委員会としまして,本年度学校評議員制度推進協議会を開催しまして,来年度からの全小・中学校での設置を現在目指しておりますけれども,その設置によりまして,保護者や地域住民の意向を把握することや,学校運営の状況について説明を行い,理解を得ることや,保護者,地域住民の連携による教育活動を展開することが一層進むものと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。  (代表監査委員 奥津正男君 登壇) ◎代表監査委員(奥津正男君) 行政監査についてお答えをいたします。  御承知のとおり,福井市におきましても,平成10年度から行政監査に取り組んでまいりました。これまで,普通財産のうち土地の貸し付け等について,市有施設の清掃及び警備業務委託について,窓口サービスについて,公園の管理についてをテーマに,それぞれ実施をしてきたところでございます。  議員御指摘のとおり,地方分権の進展等昨今の社会情勢の中で,監査の内容が,財務中心から各種事務事業について,事務処理は能率的かつ効率的に行われているか,また所期の目的は達成しているかなどについて積極的に評価,検証することができるいわゆる行政監査をより充実することが,私たち監査委員に求められているのではないかと思います。  今後につきましても,行政監査を実施していくことは大変重要でありますので,年間計画,実施計画を策定していく中で,内容をより充実したものにしてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(加藤貞信君) 次に28番 高橋省一郎君。  (28番 高橋省一郎君 登壇) ◆28番(高橋省一郎君) 公明党の高橋でございます。通告をいたしました3点にわたって,順次質問をしてまいります。  まず第1点目は,中心街の活性化でございます。  県都福井市の未来を決定づけると言っても過言ではない連続立体交差事業と駅周辺区画整理事業並びに再開発事業も,いよいよ第2コーナーを回ってバックストレッチの直進コースに差しかかった段階と言えましょうか。そうした事業に関連して何点か伺います。  まず第1点は,えちぜん鉄道であります。  福井市の案として,存続の条件として高架乗り入れを県に申し入れておりますが,県議会は反対の姿勢を明確にしておりますし,県当局も中途半端な態度で,一昨日の県議会の委員会の質問に対する答弁は,平面乗り入れを明確に答弁をしております。今のままでは,平面乗り入れ,地上乗り入れが濃厚であります。その後申し入れ事項の再確認をされたのか,その感触はどうだったのか,今後の高架乗り入れ実現への取り組み方針とあわせてお尋ねをいたします。
     もし仮に県が主張しているように高架乗り入れをせず地上乗り入れとするならば,連続立体交差事業の一部蹉跌であり,その周辺の土地評価は計画より下がるということになり,減歩などに影響し,換地の見直しが必要となるのではないでしょうか。  さらに連続立体交差事業と駅周辺区画整理事業の事業費は,御案内のように二つ合わせて国庫補助額を差し引いた分を県と市が2分の1ずつ負担することになっておりますが,県主体の連続立体交差事業のコストは地上乗り入れの場合削減されることになり,その分駅周辺区画整理事業に回ってこなければならないことになります。そうでなければ福井市の持ち出しが多くなり,負担の公平が崩れることになるわけであります。事業費の分担計算と駅周辺区画整理事業への影響についてお聞かせいただきたいと存じます。  さて,えちぜん鉄道も民間の経営責任者も決まり,再建へのスタートを切ったわけでありますが,第三セクターによる運営の場合,官と民の役割分担を明確にしておきませんと,従来の多くの失敗例のようにずるずると行政の負担がふえる可能性がございます。赤字経営が生じた場合の行政による補てんは,全額補てんなのか,あるいは定額補てんなのか,それとも定率補てんなのか。その場合の経営陣の経営責任はどのように取り決めてあるのか,お尋ねをいたします。  2点目は,大手再開発であります。  三の丸再開発が関係者の皆さんの御苦労によって順調に進捗をしていることはまことにうれしい限りでありますが,その対面の大手の再開発は,一時準備組合の設立やホテルの進出まで話題に上っておりましたが,その後の進展はどうなったのでありましょうか。また違った動きもあるやに聞き及んでおりますが,真相をお尋ねいたします。  3点目は,姉妹都市フラトン市に学ぶ。  水と緑による景観形成による潤いのあるまちづくりについて,市民の前に具体像がなかなか見えてこないわけであります。姉妹都市フラトン市は,御案内のように緑豊かな庭園都市と聞いておりますが,この十数年の交流の中で,そのフラトンの歴史と伝統のある景観づくりの哲学とノウハウを学び,生かしてこられたのかどうか,今後の方針とあわせて御所見を伺います。  4点目は,都市デザイン室の設置であります。  デザインが網羅する範囲は,小売の商品から衣服,化粧品,建築物,自動車,まちづくり,行政改革,情報通信等々,実に幅広い分野を網羅をしております。今,そのデザイン界では,商業主義と作品主義という旧来型の座標軸から,市民主義と環境主義という次世代型の座標軸が台頭してきているということであります。つまり,デザインの存在価値と評価基準が,デザインを生み出す側,つくる側の論理からデザインを使う側の論理へと転換をし,そして世界的な地球環境意識の台頭を背景にした大きな時代の流れを意味していると言えます。  さて,現在,福井市の中心街では,御承知のようにさまざまな視点からさまざまな手法で各種の事業を推進し,21世紀のまちづくりを進めております。ところが,一連の事業が完成した暁には一体どんな街ができ上がるのか,私にはイメージとして浮かび上がってこないのであります。これは何も私だけではないようでありまして,どなたに聞いても答えは返ってこないのであります。それはなぜでありましょうか。  現在進行中のアーケード改修,あるいは歩道の整備,歴史のみち整備など,またこれから始まる幸橋のかけかえ,手寄ビル再開発,山一証券跡のまちなか文化施設等々,その後に続くであろう駅舎,駅広場,生活創庫跡問題,そして難問の福鉄ヒゲ線の存廃問題,お堀の中の県庁舎,さらにえちぜん鉄道を初めとする公共交通体系の整備,さらには潜在的な資源としての足羽川とそのリバーサイドの整備など,実に多くの素材がちりばめられておりますが,また種々の事業計画や方針は出ておりますが,明確なデザインコンセプトがなく,グランドデザインが描き切れていないのではないでしょうか。描き切るそのヒントは,私は冒頭に申し上げた市民主義と環境主義という次世代型のデザインの座標軸にあるように思えるのであります。そのときデザインコンセプトはデザインコンテクストへ,つまりまちづくりへの内的な充実から,日常生活を営んでいる市民一人一人の市民社会との外的関係性へと大きく発展し,ほかには見られない福井らしいまちづくりのグランドデザインが描き切ることができると考えるものであります。  話がやや抽象的,哲学的になりましたが,個性あるまちづくりにはデザイン思想,デザイン哲学がなければ,歴史と伝統あるまちづくり,未来の子供たちのための街を建設することはなかなかできないと思うのであります。  そこで,徹底して市民の要望をくみ上げる都市デザイン室,徹底して思索する都市デザイン室,デザイン思想を構築する都市デザイン室を設置すべきだと提案したいのですが,理事者の今後の方針と御所見を伺うものであります。  2点目は,水の行政であります。  その1,地下水質。  人間の命にとって水の重要性は今さら申し上げるまでもないことであり,水の循環や水環境を考える視点として,流域を基本単位とすることは常識でございます。我が福井市の場合,給水系統は8水系で構成されており,地下水と表流水で賄っておりますが,年々福井の水は味が落ちているということを市民の方からよくお聞きをしますし,私も実感として受けとめております。加えて,有害物質によるストック汚染なども報道され,かなり高価な浄水器を購入する一般家庭も年々増加をしております。水道水に対する信頼は,悪くはなってもよくはならないでありましょう。  そこで,地下水の水質実態調査はどのような方法と頻度で実施されているのか,お尋ねをいたします。  2点目は,水田の地下水涵養機能であります。  地下水の保全対策は,環境が悪化しているだけに,新しく立案をしていかねばなりません。それは,地下水の涵養域や開発行為の適否,事業所の適正配置などを判断する保全対策であり,その手法は,地下水の脆弱性評価,ゾーニングに基づく事業活動の禁止,制限などであります。福井市の場合はどのような手法を確立されているのか,お尋ねをいたします。  3点目は,九頭竜川水系の水源保護条例の制定であります。  従来,流域の環境保全にしても,水利用計画にしても,地表水と地下水はそれぞれ分けて個別の対象として研究をされ,対策が打たれてまいりました。しかし,これは我が国のような湿潤地域においてはふさわしくないやり方であります。なぜなら,我が国のような湿潤地域においては,地表水と地下水の両者が,流域を単位とした自然的な要因と人工的な要因によって絶えず変化をしているからであります。したがって,本市の水道水の約40%を占める九頭竜川水系流域の情報の集積,監視活動をより幅広く,より効果的にするためには,現在の協議会方式よりも,流域市町村全体の水源保護条例の策定が必要であります。理事者の御所見を伺いたいと存じます。  3点目は,汚水処理施設整備基本構想であります。  この基本構想は,私は担当職員のかなりの労作であろうと思って拝見をしました。  ところで,我が市の行政面積は,人口に比較して非常に広く,住宅建築の密度も低く,非効率な管渠布設などにより公共下水道の事業費はどうしても割高になります。また最近の国の予算方針も,財政難の折,建設費の安い合併浄化槽への転換を促しております。そうした観点から見ますと,基本構想案に見られる合併浄化槽,公共下水道,農業集落排水のこの3者の組み合わせの比率でよいのかどうか。エリアマップを見ましても,地理的に合併浄化槽に転換した方がより効果的と思われる地区も見受けられますが,理事者の見解を伺うものであります。  さて,税収全体の減収が続く状況下での財政予測の考え方において,一般会計繰出金と企業債残高の額を見ますと非常に厳しいものがございます。特に,最終年度の平成29年度末企業債残高1,000億円は,13年度末635億円の57%以上のアップ額で財政を圧迫することになります。ただ,未整備地区の市民感情からすれば,処理場の建設により管渠布設や面整備が非常におくれ,供用開始を一日も早くという思いでありますが,全体観に立ってみるならば,15年間で100%達成という予算特別委員会での宣言が足かせになっているのではないかと心配もいたします。理事者の財政全般にわたっての判断,決意に迷いはないのか,いま一度確認をしておきたいと存じます。  さらに全体事業費の中に既存の下水道施設費の改修費は含まれていないと聞いておりますが,そうならば事業費はさらに増加することにもなり,試算のやり直しをする必要があるのではないでしょうか。  さらに4点目として,基本構想案の試算の中にPFIの研究成果を取り入れているのかどうか。いないとするならばその理由は何なのか,お聞かせいただきたいと存じます。  以上,3点にわたっての私の一般質問でございます。明確な誠意ある答弁を求めて,私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 高橋議員の御質問のうち,私からは福井市汚水処理施設整備基本構想についてお答えをいたします。  未整備地区を今後15年間程度で100%の下水道整備を完了するために,また生活環境の向上や環境に優しい緑豊かな街を目標に,福井市汚水処理施設整備基本構想検討委員会において,下水道整備構想エリアマップを策定をいたしているところでございます。このエリアマップには,整備手法を示した区域図や地区ごとの着工年度を明示してございまして,集落ごとの特性に適する方法を建設費,維持管理費などの経済比較,さらには各事業の費用対効果を考慮し,将来推移を見据えて,公共下水道事業,合併浄化槽事業,農業集落排水事業の三つの整備方法を選定をしているところでございます。  またこの案を市民に公開し,意見聴取などを行い市民の意見を十分に反映させて,基本構想最終案を策定をいたしたいと,このように考えております。  次に財政計画につきましては,財政シミュレーションをするに当たり,建設コスト,維持管理コストは何をすれば縮減できるかを考察しながら計画を立てたところでございます。また公共下水道についても,使用料単価,一般会計繰出金,起債残高にも指針を設定をいたしまして,今後15年間で100%達成を目標に整備を進めてまいる決意でございます。  次に合流区域での改善費用につきましては,現在,下水管路は合流地区1,410haの中に約390㎞布設されておりまして,陥没事故などを防ぐために目視またはテレビカメラ等で調査を行い,劣化の著しいところから順次布設替えや管更生工法を実施いたしております。  今回の基本構想案については,普及,拡大を最優先の事業としてとらえておりますが,合流改善についても,佐佳枝ポンプ場の改築費や通常の管路改良,更新費を計画に盛り込んでいるところでございます。  次にPFIの研究成果についてでございますが,現在,下水道法などの法整備が整っていない問題もございまして,基本構想案の試算の中にはPFI導入を前提とした内容は含まれておりません。  したがいまして,現在,公共下水道におけるPFI事業の採用に当たっての適用範囲や,それに伴う意欲ある企業の有無の調査を行っているところでございまして,今後もPFI事業の導入に向け研究を進めてまいりたいと,このように考えております。  いずれにいたしましても,市民生活に直接影響する汚水処理整備事業でございますので,さらなるコスト縮減に努め,市民の皆様の負担にならないよう努力してまいりたいと考えております。  一方,国に対しても,補助対象範囲の拡大や企業債の借りかえ,償還年数の延期などを粘り強く要望をし,今後とも財源の確保に精いっぱい努めていく所存でございますので,御理解を願いたいと存じます。  以下につきましては,部長等から答弁をいたします。  (市民生活部長 酒井道治君 登壇) ◎市民生活部長(酒井道治君) 中心街の活性化についてのうち,えちぜん鉄道の高架乗り入れについてお答えいたします。  まず1点目のえちぜん鉄道の福井駅高架乗り入れに関する県への申し入れ事項の再確認と,その実現方針はどうなのかというお尋ねでございますが,本市では平成15年度の重要要望といたしまして国及び県に対し強く要望するとともに,10月に開催されました県都問題懇談会の席上におきましても重ねて要望しているところでございまして,知事からも,「課題を整理した上で,福井市と十分協議をさせていただく」との回答を得ております。本市といたしましても,東西交通の円滑化,交通結節機能強化の観点からも,えちぜん鉄道の福井駅高架乗り入れに対し今後も全力で取り組んでまいりますので,御理解をいただきたいと存じます。  2点目のえちぜん鉄道が地上乗り入れになった場合に区画整理事業の土地評価は変わるのかについてお答えいたします。  福井駅周辺土地区画整理事業は,鉄道高架事業を前提として事業を進めておりますが,もし地上乗り入れになった場合でも計画されている道路には影響がなく,この地区は仮換地指定済みであり,既に家屋移転が進められている現状におきましては,一般宅地の面積,形状の変更は難しいのではないかと思われます。  しかし,整理後の土地評価につきましては,換地処分までに土地評価委員会に諮り,再検討する必要が生ずると思われます。  3点目の県,市の負担費用についてお答えいたします。  えちぜん鉄道の福井駅-福井口間につきましては地上乗り入れは考えられず,当初計画どおり高架事業で進めることで引き続き申し入れをしてまいりたいと考えております。  なお,費用負担につきましては,県都問題懇談会で合意しているとおり,県,市折半に近づける方向で協議を進めてまいります。  4点目のえちぜん鉄道への赤字補てんと経営責任はどうなるのかについてお答えいたします。  えちぜん鉄道における官と民の役割分担につきましては,従来の第三セクターにおける課題を教訓といたしまして,民間の経営手法を積極的に取り入れるべきであるという基本的な考え方でございます。  欠損補助の補てんはあくまでも市町村の全額補助ではありますが,今日までのシミュレーションによる10年間の補助額28億4,000万円をいかに抑えるかが,経営陣に課せられた大きな課題の一つであると考えております。  えちぜん鉄道株式会社は,公益的な鉄道事業の分野におきまして,一企業としての存続ができないことから第三セクターとして出発したものでございまして,議員御承知のとおり,多くの困難な問題を抱えております。  経営陣の責任につきましては,現在,市民へのサービス改善に努め,安全性,利便性,快適性の向上を目指し,あわせて経費の抑制に取り組むことに最大限の努力を傾けておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。  (都市政策部長 大久保洋一君 登壇) ◎都市政策部長(大久保洋一君) 私の方からは,中心街の活性化のうち何点かについてお答えをいたします。  まず大手地区の共同ビルにつきましては,優良建築物等整備事業として新規採択を本年度予定をいたしておりましたが,施行者において具体的な事業の実施に当たり,事業の採算性,あるいはテナントなどの事業方針を見直しましたところ,地権者などとの信頼関係を失いまして,事業の実施が困難な状況になっております。  このような状況を受けまして,当市といたしましては,施行者及び地権者にまちづくりのための協力を強く働きかけるとともに,事業の支障となっております事柄について個々に意見を聞きまして,施行者及び地権者が共同で事業ができるような方策を模索をしてきたわけでございますが,信頼関係を回復するに至らず,施行者から優良建築物等整備事業採択の取り下げ申請書が提出されました。そのため事業の新規採択を見送ったところでございます。  しかしながら,市といたしましては,この大手地区は,土地区画整理事業の事業効果を生かしながら,市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用を図るため,優良な建築物の建築促進あるいは環境整備の重点地区と強く認識しておりまして,現在も県都の玄関口にふさわしい地区として,大手地区全体の土地所有者に対しまして,土地の有効利用や,あるいは建築物の一体的な整備の推進に努めておりますが,今後ともさらに強力に働きかけてまいりたいというふうに考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に姉妹都市フラトン市のまちづくりについて,国際交流の中でどう生かされてきたのかという御質問にお答えをいたします。  アメリカの姉妹都市フラトン市は,温暖な気候と自然条件に恵まれ,南カリフォルニアでも最も美しく,繁栄している都市の一つと言われております。これまで,フラトン市は都市再開発事業に取り組み,市街地にショッピングモールなどの商業施設や駐車場,美術館,劇場などの文化施設を整備することにより,街のにぎわいを再生をいたしております。  本市といたしましても,フラトン市とは社会的及び歴史的な背景や,気候,風土の違いがございますが,姉妹都市交流を進める中で,今後ともフラトン市のまちづくりのよいところを学び,本市の都市の活性化に役立てていく所存でございます。  特に,緑につきましては大変勉強になると考えておりまして,福井市の都市づくりに生かしてまいりたいというふうに存じます。よろしくお願いをいたします。  次に都市デザイン室に関する御質問にお答えをいたします。  本市では,都市景観条例を平成3年に制定をいたしまして,この条例に基づきましてこれまで景観整備に取り組んできたところであり,市民意識の向上や,あるいは公共事業に景観的配慮がなされるなど,一定の成果を上げてきたところであります。  しかしながら,美しい街並みの形成についてはまだまだこれからといった感が否めず,また現在は都市景観あるいは都市デザインが単に街並みの化粧,仕上げというものではなく,まちづくりそのものにかかわる重要な要素であると認識をいたしております。  なお,担当部署の設置についてでございますが,中心市街地をトータルな視点でデザインする必要があるということは議員御指摘のとおりでございまして,したがいまして中心街はもとより,道路,河川,交通あるいは建築物などのデザインと,歴史,風土,伝統などの時間軸との融合の中で,都市デザインのあり方を総合的に検討することが重要であるというふうに考えております。これらのことを所管いたしますセクションにつきましては,今後十分研究してまいりたいというふうに考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (企業局長 藤田由紀男君 登壇) ◎企業局長(藤田由紀男君) 水の行政についてお答え申し上げます。  第1点目の地下水質についてでございますが,福井市の水源は地下水と表流水で賄っており,表流水の能力は約40%ありますが,おいしい水の供給を目指すために,地下水70%,表流水30%の割合に調整しながら給水を行っております。そのすべての水源において,水温,色,濁り及びpH値など6項目において毎日検査を実施しております。さらに大腸菌群,一般細菌及び鉛などの水道法に基づく水質基準項目を含む57項目についての水質検査を年1回実施しております。  なお,給水栓からの水につきましても,水質基準項目についての検査を月1回市内10カ所において実施しております。また水質基準項目を補完するものとして,アルミニウムなど快適水質項目につきましては月1回市内15カ所において,またダイオキシンなどを含む監視項目については年1回市内の10カ所において,それぞれ水道法など関係法令に掲げられた検査方法によりまして水質検査を実施しております。  いずれも基準値,目標値及び指針値を満たしておりまして,従来と比較しましても水質やおいしさには変化はないものと考えております。今後におきましても,これらの検査の結果を参考にしながら,おいしい水の供給と維持管理の強化を図ってまいりたいと存じます。  第2点目の水田の地下水涵養機能についてでございますが,平成4年度,11年度及び12年度に市内全域において地形地質・水利用実態調査,井戸内の水位,水質調査などを実施しました結果,地下水の水位,水量及び水質とも安定していることから,現時点においては涵養機能は保たれているものと考えております。  また地下水涵養のための開発行為に係る技術基準を福井市としては特に持っておりませんが,開発行為許可の中で環境に配慮し緑などをできるだけ広くとるよう指導を行っております。  次に第3点目の九頭竜川水系の水源保護条例についてでございますが,水源保護に関しましては,環境基本法,水質汚濁防止法及び河川法などの関連する法整備などがなされていますので,これらを厳守しながら今後とも研究してまいりたいと思います。  ただ,水源保護に関する問題は,水道事業の根幹にかかわる重要な問題でありますが,何分にも対象となる地域が広範囲に及ぶため,一行政区域内では十分な効果が期待できないといったこともございますので,関係部署と協議しながら前向きに研究してまいりたいと存じます。  今後とも,検査,監視体制の一層の強化を図りながら,その保全に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上であります。 ◆28番(高橋省一郎君) 自席で失礼いたします。  まず1点目は,えちぜん鉄道のいわゆる乗り入れ問題でありますけれども,今の部長の御答弁では,一昨日の県議会の委員会での理事者答弁は全く頭に入れておられない答弁でございますけれども,今の答弁ではちょっと時間的にずれがあるように思いますので,いま一度御答弁をいただきたいと思います。  それからもう一つは,立体交差事業の私は一部蹉跌であるということを申し上げているわけで,全体が蹉跌したというふうには申し上げておりません。いわゆる観音町踏切が今までどおりこれは平面乗り入れになると改善されないわけですから,この一部蹉跌が全体の事業費にかかわってくるわけですから,そのことを申し上げているわけであります。そういう場合の計算がどうなるのかと。これももう一度御答弁をいただきたいと思います。  それから,えちぜん鉄道のいわゆる経営者の責任につきまして,全額補助ということでありましたけれども,この10年間の28億4,000万円ですか,これをどれだけ費用を下げるかというのが経営者の責任だという御答弁でありましたけども,私が聞いているポイントはそういうことではなくて,もう一度よく玩味をしてこれも御答弁をいただきたいと思います。  それから,いわゆる下水道関係のPFIの導入でありますけども,これは御案内のように,今までの過去の第三セクター方式による事業の反省として,このPFIという方式がずうっと全国的に導入される流れが起きてきたわけです。それは,第三セクターの失敗例というのは,反省点というのは御案内のとおり,官と民のリスク分担を事前にきちっと契約で明確にしておく,それから公的部門の支援は契約に定められた範囲にとどめる,その上で民間主導で効率的,効果的な公共サービスを提供しようということでこのPFI方式がいろんな分野で導入をされつつあり,またされているわけであります。そういうところの研究がおくれているのならば,もう既に前々から言われてるわけですから,もっと積極的に研究をされて,この全体計画に一日も早く反映をしていただきたいというふうに思っているわけです。このことも御答弁をいただきたい。  以上,4点です。 ◎市民生活部長(酒井道治君) 第1点目の高架乗り入れでございますが,このことにつきましては,県議会並びにいろんな場所でいろんな議論がなされているのは重々承知しております。しかし,私ども福井市といたしましては,東西の交通の円滑化,交通結節機能の強化の観点から,高架乗り入れについては一生懸命努力したいということには変わりございません。  それから,2点目の費用負担の件でございますけれども,先ほど申し上げましたように,あくまでも費用負担は必要だという考えでございます。あくまでも必要だとお答えしたとおりでございます。  それから,経営責任につきましては,えちぜん鉄道につきましては将来ともずっと継続して走っていくということを考えておりますけれども,経営責任につきましてはその時期とかいろんなケースが考えられるわけでございますが,ただいま私どもは社会資本の整備としてやっている事業について一生懸命努力しているところでございまして,そういうことについては想定しておりませんので,ひとつ御理解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎下水道部長(伊藤隆允君) PFIの関係についてお答えをいたします。  実は,今福井市でも業者に対して,やる気があるのかないのか,この辺の確認を今やっておるところでございまして,実は下水道の施行者が福井市でありまして,市長が施行者でありますので,法的に規制を与えるということができかねますので,下水道法を少しなぶって民間に委託する部分ができてくるということを今一生懸命研究しておりまして,実は15年度の予算の中にもその研究費といいますか,そういう費用を見込んでございまして,前向きにそういう体制にしていきたいと,そういうふうに思っております。 ◆28番(高橋省一郎君) どうも市民生活部長の御答弁ちょっと食い違いがあるんでいま一度お尋ねをいたしますが,連続立体交差事業は地上乗り入れによって一部観音町踏切付近が支障を来すと,これは事業の一部蹉跌であるから,事業費が変わってその負担が違ってくるんじゃないか,それが区画整理事業に回ってこなければならないのかと聞いてるわけですから,その答弁をいただきたいと思うんです。  それから,いわゆるえちぜん鉄道のあり方,社会資本整備をするという視点からという答弁がありました。もっともだと思うわけです。そうであるならば,私は市民に対しての説明責任として,えちぜん鉄道だけでなくて,福鉄だとかバスだとか,そういうものを含めた社会資本整備を福井市としてはやっていくんだから,例えばその場合の予算措置は,予算の構造はこのように変わってという説明があってしかるべきではないんですか。それが行政の私は説明責任であろうと思うわけです。ただえちぜん鉄道だけを取り上げて社会資本の整備云々では,ほかの利用されていない多くの市民の方,バスを利用されている方,福鉄を利用されている方等々に納得ある答弁ではないと思いますんで申し上げてるわけです。もうこれは答弁結構ですが,そのようにこれから考え方を変えるならそういう説明責任をしていただきたい,こういうことです。  それから,下水道部長の御答弁は,これも要望しときますが,もう答弁要りませんが,私の質問の趣旨をもう少し考えていただいて,業者がやる気があるかどうか,そんなことを聞いてるんじゃありませんから,きちっと全体観をもう一度PFIについて研究していただいて,積極的に導入をしていただきたい。これは要望しときます。 ◎都市政策部長(大久保洋一君) 今,地上乗り入れになった場合にかなり費用負担が軽減されるんでないかということでございます。確かに鉄道高架はかなり県の負担が大きいもんですから,これがもし地上乗り入れということになりますと,当然県,市のバランスは悪くなるという状況になります。したがいまして,これから費用負担については協議をしていくということになりますが,いずれにしてもこの問題だけでなくて,福井市全体の連立と区画整理と,あるいは関連道路含めたもので県,市折半に近づけるということになっておりますので,全体的な中で折半に近づける方向で県と協議をしてまいりたいと。かなり難しい事柄が出てきた場合には,県都懇談会でそれぞれ合意していくということになろうかと思います。  以上でございます。 ○副議長(加藤貞信君) 次に6番 松山俊弘君。  (6番 松山俊弘君 登壇) ◆6番(松山俊弘君) 改革21の松山でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず最初に,観光振興について質問をいたします。
     現在,日本経済はバブル崩壊後景気低迷が続き,失業率も5.6%と史上最悪の水準にあり,特に製造業にあっては,空洞化,中国等への生産拠点の移転が加速をしております。福井の企業,中小企業においても同様であります。県内の基幹産業である繊維,眼鏡,農業も元気がございません。構造改革を期待しながらも,経済の実態はデフレ化が加速する中で塗炭の苦しみのさなかに置かれているというのが現実でございます。  21世紀の福井のリーディング産業はいかなる分野に期待できるのか。観光産業は内需型産業であり,すそ野の広がりを持つ産業として私は期待をいたしますし,もっと力点を置いて取り組むべきではないかと考えております。  産業振興の観点と同時に,またまちづくりの観点からも観光は重要な視点であると考えます。福井とはどういうところか,福井のよさは何か,福井の独自性は何かなどを考えることは,まさに観光であり,まちづくりでございます。共通の視点を持っていると考えます。まちづくりのテーマを一方に見ながら,観光振興の観点から質問をいたします。  福井を訪れた観光客,ビジネスマン,いろいろな会合に参加をする人たちがどの程度満足を抱いて帰っているか,また福井の印象をどのくらい思い出として持ち帰っているかであります。素材のスケールや知名度に劣る面も率直に認めなければならないと思いますが,市長もかねがねおっしゃっているように,福井には歴史,自然,物産等,素材には全国に誇れるよいものがあります。福井独自のものがあると思っております。「観光立県福井」という言葉も聞かれますが,しかし相対的には観光競争においても劣勢ではないかと私には感じられるのであります。  福井の場合,観光は福井市内で完結できるものではありません。「観光ルート」という言葉もあるように,やはり観光はルートで連続させて考えなければなりません。単発的で,ルートとしてのまとまりがないことにも劣勢の一因があると考えます。永平寺,三国,芦原などを広域につなげたもので考えなければなりません。また金沢とは競争し,かつ連携する関係でございます。そういう意味で,県都福井市の観光政策における役割は甚だ大きいと考えます。  そこで,お尋ねいたします。  一つ目,県,他市町村,観光協会等々の団体とどのような組織のもとに連携体制をとっているのか,お伺いいたします。  二つ目,観光の場合,見る,食べる,泊まる,買うことに関して,どれだけ良質のもの,福井独自のものが満足いくようにコーディネートされて提供されているかなどが重要な評価項目になると考えますし,また交通の利便性や観光情報提供の機能が重要であると考えます。その組織で観光客の顧客満足をアップするためにどのような施策が考えられているのか。顧客満足の視点がなければなりませんし,戦略と戦術がなければなりません。御所見をお伺いいたします。  三つ目,福井市の事業の中で観光の視点がどのように反映されているのか。顧客満足のためにどういう施策が考えられているのか,お伺いをいたします。  駅周辺整備事業は,高架化,立体交差工事,駅前北通りの整備,地下駐車場,手寄再開発ビル等々ハードの方は進んできているように思いますが,問題はハードができ上がったその後のソフトの面であります。人が集まる駅周辺になるのか。市民の集う駅周辺と同様,観光客を誘致する観点で,観光客の満足を得るような施策が駅周辺整備の中でどのように考えられているのか。  また歴史のみち整備事業もおいおいに進んでおりますけれども,その中でどのように施策が考えられているのか,お伺いをいたします。  次にイベントの活用についてお聞きいたします。  各種のイベントが開催されております。市民に楽しみを提供する目的,あるいは観光客誘致の目的と両面あると考えます。春,夏のふくいまつり,あるいはまたマラソンや駅伝などのスポーツ行事,あるいはまた各種の団体が誘致する全国大会等々いろいろなイベントが開催されますけれども,まずそれらの県内外からの集客数はどのくらいなのか,まずお聞きいたします。  主催団体の方針もありますが,福井の顧客を獲得する絶好の機会であるからには,積極的にアプローチすべきであると考えますが,どのように取り組んでおられるのか,あるいは取り組んでいくのか,お伺いいたします。  次にNHK大河ドラマの活用についてお伺いいたします。  全国に向けて放映される人気ドラマであるだけに,福井にゆかりのある歴史上の人物が登場するとあっては,福井をアピールする絶好の機会となります。  そこで,まずことし放映されております「利家とまつ」について,福井市の集客数と経済効果はどの程度と考えているのか,お伺いいたします。  次に来年放映される「武蔵」への取り組みについてでございます。  一乗滝の駐車場等周辺整備,イメージアップ事業は9月の補正予算に計上されましたが,そのほか,県,他市町村,観光協会との連携も含めてお聞きします。  武蔵と佐々木小次郎,佐々木小次郎と福井のつながりを印象づけることにより,福井を全国に向けてPR,紹介する機会であります。県内外の客が一番多く訪れる県都福井市の玄関口である駅の構内または駅前において小次郎のインパクトある演出を行い,小次郎,武蔵につなげて福井の観光,歴史,物産,産業,自然を発信できるような取り組みが必要であると考えますが,御所見をお伺いいたします。  次に防災対策についてお伺いいたします。  日本列島は火山帯の上にあり,しかも地形的に山が急峻であります。したがって,我が国は,地震,火山噴火,水害といった災害が多いのであります。人間の力を超える自然の異変により,生命,財産を失う危機に常にさらされておるわけであります。阪神・淡路大震災を契機として,我が国では災害の恐ろしさを身近なものとして体験し,それ以降防災に対する意識の高揚が見られました。またボランティアの存在が認められ,活動も活発になりました。  その後も,各地で地震,洪水災害が発生しております。また首都圏や東海地域を想定した地震発生の予測や被害予測の報道がなされておりますが,しかし防災意識という面で見ると,最近徐々に薄らいできているように感じます。行政においては,万全を期して施設,設備,道具を備えておられるとは思いますが,一たん災害が発生した場合,大事なことは初期対応であると言われております。行政が出動するまでの対応が,適時適切になされるかであります。それは,地域での自助,共助の機能がいかに有効に働くかであります。  そこで,お尋ねをいたします。  市民の防災意識の状況と意識高揚についての取り組みについてお伺いをいたします。  次に地域の自主防災組織の結成率が低位,伸び悩んでいるようでありますが,その原因と対策についてお聞かせいただきたいと存じます。  次に市の周辺部に造成されている住宅団地の防災対策についてお聞きをいたします。  特に,住宅供給が急がれた時代に造成された団地がございます。その中には,山すそを開発して造成されたものがかなりございます。防災上問題がないのか懸念するわけですが,市として現況をどのように認識されているのか,お尋ねいたします。  例えて言えば麻生津地区にあります青葉台団地でありますが,この団地は昭和44年に計画され,49年より入居が開始されました。現在270戸,800名程度の人が居住をしております。地形が南向きの比較的急勾配の傾斜地に立地しており,しかも出入り口が1カ所だけという特異な団地造成になっております。災害が発生した場合,特に地震その他の原因で火災が団地の下の方で発生した場合,消防のための道路も,そして住民が避難する道路もふさがれてしまう危険性があり,住民の方も不安を感じながら生活をしているのが現状でございます。当地の事情については当然認識されていると思います。もし不幸にして大惨事となった場合,市の責任は免れないのではないかと考えますが,御見解をお伺いいたします。  また何らかの防災対策が必要であると考えますが,どのように考えておられるのか,お聞かせください。  青葉台団地以外にも昭和30年,40年代に造成された住宅団地は,造成が急がれたため防災面のチェックも緩やかであったのではないかと思われるのですが,現状はどうなっているのかお聞かせをいただき,いま一度再点検をお願いしたいと考えるものであります。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (商工労働部長 大村順一君 登壇) ◎商工労働部長(大村順一君) 観光振興策についてお答えをいたします。  まず広域的な組織体制についてでございますが,御指摘のとおり,交通機関の発達などによりまして観光は年々広域化いたしておりますし,合併を進める上におきましても重要な課題でありますことから,その推進に向け積極的に各種団体等との連携を図っているところでございます。  まず全県的には,福井コンベンションビューロー,それから福井県の観光キャンペーン推進協議会,ここらが組織されておりますし,また福井坂井地区広域市町村圏,それから福井,鯖江,武生との連合都市圏構想,この中に形成推進会議がございます。ここでも広域観光への取り組みを行っているところでございます。さらに本市の観光協会や物産協会なども市域を超えた活動を活発化いたしておりますことから,今後も,観光ニーズも考え合わせながら,より広い視点に立ってこれらの団体などとの連携をさらに強化したいと考えております。  次に,その具体的活動でございますが,これらの団体では,観光関連の情報発信を初めとした各種の観光客誘致活動を実施いたしております。またこれらの活動につきましては,観光客の視点に立ったサービスの提供が前提になると考えておりますので,御指摘をいただきました,見る・食べる・泊まる・買うなどを初め,本市の魅力と考えられますさまざまな点を幅広く紹介していきたいと考えております。これらの評価につきましては,当然のことながら,毎年実施いたしております観光客の動態調査等に観光客入り込み数などの各種統計資料としてあらわれてくるものと考えております。  次に駅周辺整備事業や歴史のみち整備事業におけますところの観光の視点についてでございますが,これらの事業は,いずれも本市の活性化を主たる目的として実施をいたしておりますことから,必然的に街のにぎわいを左右する観光の視点は欠かせないと考えております。このため駅周辺整備事業では,総合的な地域産業物産施設や観光情報発信施設等を含む多様な施設の設置も検討いたしておりますし,歴史のみちの整備事業におきましても,養浩館庭園の武家の道や柴田神社を中心とした周辺整備など,観光資源としての整備に心がけているところでございます。今後とも,これらの事業の進捗が観光客の誘致につながりますようにさらに努力をしたいと考えております。  続きまして,イベントを活用した観光客誘致策についてでございますが,本市では,御指摘のとおりさまざまなイベントなどが開催,実施されており,これらに関連し多くの方々が本市を訪れております。その数は年間で約240万人,このうち県外客につきましては約3割の80万人程度であると考えております。しかし,本市の規模や観光面における諸条件を考えますとき,その数は決して十分とは言えない数字であると考えておりまして,これまでも県外観光客の誘致につきましては積極的に取り組んでいるところでございます。  特に,今秋は本市におきまして大規模な全国大会等が数多く開催されましたことから,JR福井駅に臨時の観光案内所を増設するとともに,同構内や周辺一帯に四季の花々などを飾りつけたり,各種の観光用タペストリーやパネルを設置するなどしたおもてなし事業を展開いたしまして,好評をいただいたところでございます。  来年度も,本市ゆかりの佐々木小次郎が登場するNHKの大河ドラマ「武蔵」の放映やJC・青年会議所の全国大会の開催が予定されていることなどから,本市を全国的に発信する絶好の年であると考えております。このため,春,夏の祭りを初め,市の花あじさいを活用したイベントや福井を訪れる方々のおもてなしを目的としたキャンペーン,さらには全国に向けた観光情報の発信等をより充実をさせまして,年間を通じた効果的な実施に心がけていきたいと考えております。  また大河ドラマの活用についてでございますが,ことしのNHK大河ドラマ「利家とまつ」の放映によりまして,加賀百万石博の入場者は約140万人,さらに石川県への経済波及効果は700億円にも達すると報じられるなど,さまざまな点で予想をはるかに上回るとのことでございます。  本市におきましても,大河ドラマ「武蔵」の放映はまたとない機会でありますので,福井市を大いにアピールするとともに,積極的な観光誘致策を展開しなければならないと考えております。その取り組みに当たっては,本年10月に,本市を初め福井県,鯖江市,今立町,それに関係する各団体等で構成する「佐々木小次郎による福井県イメージアップ実行委員会」を設立いたしたところでございます。既に,合同でのPRのパンフレットの作成,あるいは旅行エージェントを招いてのバスツアーなどを実施をいたしておりまして,こういった方々の御意見を参考に,今後も活発な事業展開を図っていきたいと考えております。  また本市としても,独自に関連したイベントの開催や情報の発信を行うとともに,御指摘のJR福井駅を中心とした主要箇所での効果的なPRに努めるなどいたしまして,「小次郎のまち・福井」ということを大いにアピールしていきたいと思いますので,御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。  (総務部長 三上正之君 登壇) ◎総務部長(三上正之君) 防災対策につきましてお答えをいたします。  現在,本市におきましては,災害に強い地域社会づくりの実現に向けまして,地域防災計画の充実を初めとして各種の事業を積極的に展開をいたしているところでございます。  まず市民の防災意識の状況と高揚に対する本市の取り組み方についてでございますが,平成10年度に開催をいたしました世界震災都市会議を契機といたしまして,福井地震の教訓を風化させないため,毎年6月の日曜日を「福井市防災デー」と位置づけ,重点推進地区4地区での防災訓練に加えまして,市内全域で自主防災訓練を実施するなど,市民の防災意識は着実に高揚の一途をたどっているものと認識をいたしております。  これと連動しました自主防災組織の結成の促進につきましても,現在市内全域で展開をされております21世紀わがまち夢プラン事業と緊密な連携を図りながら,各地区での説明会を開催するなど,結成率の向上に努めているところでございまして,本年度中には30%,夢プラン事業が終了いたします平成15年度末には40%の結成を見込んでいるところでございます。今後とも,自主防災組織の必要性を呼びかけます中で,結成率向上に向けて積極的な取り組みを展開をしてまいりたいと存じます。  最後に,昭和30年から40年代にかけ急造をされた住宅団地の防災対策に対します考え方でございます。  これら住宅団地は,県や市の開発行為の許可を得て造成されたものでありますが,現在では,防火水槽並びに消火栓などの防火設備につきましては万全な整備が期されているところでございます。  しかしながら,議員が一例として申されました青葉台団地につきましては,特異な団地造成となっているため,今日まで地元から大規模な火災に備えた避難道路建設の要望をいただいております中で,これまで十分な検討を行ってまいりましたが,防災道路として位置づける整備は極めて困難であると判断をいたしております。  こうした避難道路の問題は,単に青葉台団地に限ったことでもなく,最近造成をされております団地におきましても同様な地形を見受けられるわけでございますことから,解決策といたしましては,一般市道あるいは林道としての整備に頼らざるを得ない状況にありますことを御理解を賜りたいと存じます。  一方,地震や火災などの災害に備えるためには,先ほど御説明をいたしました自主防災組織の結成が必要不可欠であろうと思いますから,これらの住宅団地における組織結成に際しましては,行政の方からいろいろな面で積極的に御支援をしてまいりたいと考えております。  以上であります。 ◆6番(松山俊弘君) 自席でお願いいたします。  例の急造された住宅団地の防災についての件でございますけれども,青葉台のような特異な団地はほかにも何かあるというようなお答えでなかったかなと思うんですが,そこらについては防火水槽とかそういうものを整備して万全を期していると,こういうお話なんですが,そういう防火水槽というのは設置されていると思うんですね,青葉台も。だけど,避難道路とか,あるいは消火活動のための道路がふさがれてしまうようなそういう状態にあるんで,これは林道の問題やとかあるいは一般市道の問題やとかと言ってるんじゃなくて,やっぱり防災の立場で避難道路を確保してあげるとかということが必要なんではないかなと。また林道をつければいいんだからそれはもう林道としてやってくださいということじゃなくて,防災の立場でそういう道路が本当に有効であるならば,ほかにもっとそんな心配をしなくていい,こういう方法でちゃんとやるから全く心配要らんのやと,そんな道路のことも心配せんでいいよというんならそんでいいんですけども,特にほかに有効な方法がなければ,やっぱり避難道路というのを防災という立場で考えなきゃいかんのじゃないかと。ただ林道だ,市道だって,の方に話を持っていって防災の方はもう万全ですから知りませんというように聞こえたんですが,ちょっとそれでは市民の不安に対してこたえていないなという気がしますんで,そこだけもう一度お答えをお願いいたします。 ◎総務部長(三上正之君) 先ほど御答弁をさせていただきましたように,冬野町の青葉台団地の形態は私も見まして十分認識をしてるつもりでございますが,その後市内の最近つくられました,あるいはつくっておられる団地等も見て回ったわけでございますが,いわゆる山合いを切り崩しての団地造成となりますと,どうしてもサイド側についてはがけというような形が多く見られます。したがいまして,進入口が複数にあれば議員御指摘のとおり問題がないわけでございますが,1本しかないという団地についてはほかにも何カ所かございます。したがいまして,私どもといたしましては,防災道路,避難用道路としての位置づけは,地元の皆様に対しましても若干無理があるというようなお答えを今日までもしてまいったわけでございまして,でき得れば一般市道あるいは林道の整備の中では十分に応援をしてまいりたいと,こういうことでございますので,御理解を賜りたいと思います。  以上です。 ◆6番(松山俊弘君) いずれにしましても,不安に感じているんで,不安解消と,不安を解消してあげるということでまた御努力をお願いしたいと思います。要望で終わります。 ○副議長(加藤貞信君) ここで暫時休憩いたします。午後2時50分から再開をいたします。              午後2時40分 休憩 ──────────────────────              午後2時56分 再開 ○議長(松井乙右衛門君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続けます。  5番 皆川信正君。  (5番 皆川信正君 登壇) ◆5番(皆川信正君) 市民クラブの皆川信正でございます。通告に従い順次質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。  学校教育の新指導要領について。  私は,9月の予算特別委員会でも一部お伺いいたしましたが,時間の制約もありまして中途半端な形で終わっておりますので,改めてこの機会に視点を変えて質問いたします。  最初に,ゆとりについてですが,この4月から実施されております新制度は,ゆとりを生み出し,生きる力をはぐくむことをねらいとして進められておりますが,本格導入といっても何年かかけてソフトランディングしたので,割とスムーズな受け入れであったと聞いております。土曜日を休めば暇はできますが,暇とゆとりでは意味が大きく違います。文部科学省のねらいどおり,児童・生徒にとって本来のゆとりが生まれたのか。また教壇に立つ教師にとっても,質のよいゆとりとなっているのでしょうか。とにかく,新制度になってからは,子供も忙しいが,教師はもっと忙しくなったと聞きます。スタートから8カ月がたちましたが,本市の現状についてお伺いいたします。  次に授業時間と学力低下の関係についてですが,世論調査では70%以上の保護者がこのことを心配しております。3割も削減すれば土曜日を休みにしたり総合的な学習の時間を設けることも可能ですが,親や子供の立場では当然の成り行きとして学力が低下するのではないかと心配することになります。そして,だれよりも本当は教壇に立つ先生方が一番心配しているのではないでしょうか。だからこそ,学年によってはこれまでなかった6時間目までやることになったり,宿題がふえたりするのではないでしょうか。この状況は全国的な傾向ですが,本市の実態はどうでしょうか。  また中学校の場合,高校受験を控えて3割もの削減が本当に大丈夫なのでしょうか。また2学期制の導入や通知表渡しを夏休みに入ってからにしたり,始業式,終業式をやめたりすることなどが取りざたされておりますが,県の段階,そして本市の教育委員会ではこれらに対する具体的な協議がなされているのかどうかをお伺いいたします。  次に70点でも5がついたり,80点でも4になったりする可能性のある絶対評価についてお伺いいたします。  自分の努力が認められ評価されれば,これが励みとなり,やる気が出ます。この面でこの方法はいいわけですが,人との比較がないということは,この競争社会を生き抜く上でこれが落とし穴になる可能性もあります。確かに,これからはテストの点数より意欲や判断力といった見えない学力の向上が大切な時代かもしれません。しかし,それはその学年その学年で必要な学力が身についた上での話です。絶対評価導入は,これまで生徒を相対評価するために行ってきた中間・期末テストの意義が薄れるということであり,近い将来これらのテストが廃止される可能性が高くなりつつあります。現に,政令市では6割から2割の中学校が学校長の裁量で廃止しています。  そこで,本市の校長会の動きはどうかをお尋ねいたします。  また高校受験の内申書等で絶対評価で問題は発生しないのか。保護者の声についてもお伺いいたします。  さらにこの評価法は,教師の個々の指導能力が問われることにより,評価3以下はつけにくくなり,評価が甘くなることが予想されます。この点についてもお伺いいたします。  そして,この方法で評価された通知表は,子供や保護者の納得いくものでなければなりません。どこがまずかったのか,どこが改善されたのか,どこを直せば3が4になり,4が5になるのか,説明がつかなければなりません。その意味でも,子供にも保護者にもすべての情報公開が求められますし,時には子供自身に自分を評価させることがあってもよいのではないかと考えますが,この点について教育長の御所見をお伺いいたします。  次に総合的な学習についてお伺いいたします。  生きる力を身につけることを目的に導入され,授業展開は個々の教師にゆだねられておりますだけに,事前準備の大変さから福祉施設での体験学習など特定分野に偏っているとの声もあります。自由ですからそれも結構かと存じますが,都会では最近,小学校のこの時間に英語に取り組むクラスが多くなってきているそうで,ジャンルは国際理解の面からとのことです。小学校3年から週3時間,6年生まで約300時間以上英語を勉強する生徒とそうでない生徒では,中学入学時で随分違います。そうなりますと,保護者はもちろんのこと,子供にとってもあの小学校へ入りたいと思うようになるのは人情というものです。つまり,学校選択の話にも及ぶことになります。加えて,学び中心の小学校とそうでない学校では,学校そのものの評価にも差がつくことも懸念されます。  このような状況下,本市の小学校での取り組みはどうか。  また先般,県教組フォーラムにおいて,教師が感じていることとして,小学校では教材開発,研究時間の不足,中学校では図書やコンピューターなどの資料,設備の不足をそれぞれ一番の課題としていることが明らかとなりましたが,これについて本市教育委員会はどのような見解をお持ちなのか。  そして,この課題がクリアできなければ,英語の授業がよいとする方向へ行きやすくなりますが,このような課題を踏まえ,近い将来どうなっていくのか,あるべき姿についてお伺いいたします。  次に遠山大臣の「学びのすすめ」について触れます。  改革の本格導入を前にしたことし1月,大臣は教科書について,1学年上までの内容なら盛り込むことを容認し,「学びの保証」をしていくとする考え方を明らかにし,改革の方向転換ともとれる方針を示しました。これについては教育長より,ゆとりも大切だが,学力も大切だとの答弁をいただいております。予算特別委員会では時間もなく,私はあえて再質問はしませんでしたが,これまでの詰め込み教育を反省し,新しい内容でスタートする直前のことだけに,学校現場サイドは不満に思っているでしょうし,不信感もあると見た方が正しいと考えます。大臣は,「基本路線は変わらないが,学力も大切だ」と言いましたが,そんなことは教育現場の先生ならどなたもわかってますし,大切だと思っております。ルート3なのか3.14なのか極めてあいまい,分数の割り算ができない大学生が多くなったと言われると学力も大切と言う。教育現場での戸惑いや不信感は絶対禁物と存じます。  そこで,月例の校長会を通じて,また先生方との意見交換の場で,真剣になってこのことを解消しておく必要があると存じますが,教育長の御所見をお伺いいたします。  次に授業の指導方法についてお伺いいたします。  個性や理解度を把握した上で,できる者はどんどん進ませる,理解が不足する者にはゆっくりわかるまでが文部科学省の方針ですが,山形県鶴岡市立第三中学校では限りなく理想に近い方法で取り組んでおります。1年の2学期,3学期を「家庭教師インスクール」として,2年,3年は4コースに分けた習熟度別授業を進めております。その状況は,先月9日,NHKスペシャル「わかるっておもしろい」と題して全国放送されましたので,多くの方が見られたことと存じます。かつて地元でも荒れた学校として有名で,暴力,たばこ,いじめ,そして授業離脱は4年前のピーク時は1日100人もの生徒が保健室へ出入りしていたそうで,多くの生徒たちは,「わからないから授業に出たくない。わかれば出たい」と言う。そこで,保健の先生は,生徒たちはわかることなら必ずみずから進んでやる,このことを確信し,生徒たちの真の声,本当の気持ちを職員会議で代弁し訴えたのが4年前。このときをきっかけに,「一人の落ちこぼれも出さない」を合い言葉に改めて取り組みを進め,校長先生から事務の職員までを動員しマン・ツー・マンの指導,つまり「家庭教師インスクール」が進められ,落ちこぼれそうになる生徒にやる気を与え,今日大きな成果を見ております。教育長もごらんになったことと存じますが,この放送の率直な感想をお伺いいたします。  さらに各学校で特色ある指導方法を研究しながら進められているようでありますが,本市の指導状況について,鶴岡第三中に見られるような具体的な例を挙げて御説明いただきたく存じます。  次に県教組のアンケート結果からお伺いいたします。  この中で,5日制は子供たちの9割が「うれしい」と感じており,子供らしい素直な答えとなっておりますが,休日の過ごし方は,「ゆっくり休む」と答えた者が10年前に比べ約3倍にふえたと先月30日の教育フォーラムで報告されました。このことは,翌日の福井新聞に「疲れた子供ふえる」との見出しで報道されております。なぜ子供たちはそんなに疲れるのか。どうしたら子供たちは疲れなくなるのか。教育委員会としての分析,そしてその対応についてお伺いいたします。  大きい2番目,不登校に関してお伺いいたします。  8月文部科学省が設置した「不登校の対策を話し合う専門家会議」でも協議を進めておりますが,このほどNHKの調査で全国の68%に当たる都府県の各中学校において,不登校専用教室の設置がふえていることがわかりました。岡山県では43%の中学校で独自に専用教室を設置しており,県の行ったアンケートでは,いじめに遭ったり勉強を押しつけられたのがきっかけで不登校になった子供たちの半数以上は,「学校へは行きたいが,クラスへ戻るまでの一定期間,学校のクラス以外のところですごしたい」と答えております。つまり,家庭と自分のクラスをつなぐ受け皿が求められております。千葉県や福岡県では,県の教育委員会が県内の学校への設置の呼びかけをしております。不登校の子供をめぐっては,本市でもかなり前向きな対応で進めていると聞いておりますが,空き教室など学校内への専用教室の設置状況や専任の先生あるいはカウンセラーの配備状況について,そしてそれら取り組みの結果,子供たちはクラスへ戻ったのか,その成果についてもお伺いし,私の一般質問を終わります。  (教育長 渡辺本爾君 登壇) ◎教育長(渡辺本爾君) たくさんの御質問をいただきましたが,まず1点目のゆとりの現状につきましてお答えをいたします。  各小・中学校におきましては,学習内容の削減によりまして生まれました時間的なゆとりを使いまして,教科の学習においては,基礎的,基本的な内容を繰り返し指導したり,また発展的な内容を指導したりすることにより,学力向上に努めているところでございます。また総合的な学習の時間におきましては,学校の特色を生かしながら学習を展開することで,子供たちがゆとりを持って自分で考え,判断し,問題を解決する力や表現する力,また友達とともに学び合い,ともに生きる力を身につけているところでございます。  一方,教職員に関しましては,昨年と比べ5日制の完全実施という大きな変化への対応もありまして,従来よりも多忙になったと感じている状況でございます。今後,研究が積み重ねられることで,新しい教育への円滑な対応ができ,また諸業務の見直しを行うことで,ゆとりを持って教育に取り組めるものと考えているところでございます。  次に授業時間と学力低下の関係についてお答えをいたします。
     保護者や社会の学力低下への心配についてでありますけれども,市の対応としましては,子供たちの1日の生活時間の見直しや,また学校行事等の整理統合によります授業時間の確保に努めますとともに,基礎・基本の見直しを進め,繰り返し学習や発展学習等授業の指導方法の工夫,改善によりまして,子供たちに確かな学力をはぐくんでいるところでございます。  始業式や終業式といった節目となる行事につきましては,各学校でそのあり方や実施方法を研究,検討しながら,現在も意義あるものにしております。  また2学期制の導入等につきましては,学校の実情をもとに,今後研究を進めていきたいと考えております。  次に絶対評価についてでございます。  本市の中学校におきましては,中間テストや期末テストを廃止する動きは現段階では見られません。中間・期末テストの評価のあり方につきましては,絶対評価を基盤にした上で,これまでの相対評価を加味しながら実施をしているところでございます。  また高校受験に際しまして,評価の仕方が変わったことによります不安を感じることがあるかと存じますけれども,入試の評価につきましては,現在のところ県において検討しているところでございます。  本市といたしましては,絶対評価への理解を深めるために,学習指導要領という共通の目標に基づいた,より一層信頼性の高い評価基準づくりを目指す一方,子供たち自身の自己評価のあり方等,評価全般にわたりまして小・中学校それぞれに先生方自身も勉強し,研究に取り組んでいるところであります。今後とも,保護者への伝達をきめ細かく行う中で,不安の解消に向けて努力していきたいと存じております。  次に総合的な学習の時間についてお答えをいたします。  福井市の小・中学校におきましては,英語活動などの特定の分野に偏ることなく,国際理解あるいは情報,環境,福祉,健康などの諸テーマにつきまして,児童・生徒の興味,関心に基づき,あるいはまた地域や学校の特色に応じまして多様な学習が年間を通じて計画的に展開されているところでございます。  御指摘のありました教材開発,研究時間の不足につきましては,一昨年度から各小・中学校において総合的な学習の準備を進めてまいりましたけれども,今後とも研究開発に力を入れていかなければならないという教員自身の前向きな姿勢のあらわれでもあるかというふうに考えております。また実践の積み上げによりましても,こういう問題につきましては解決できるものと考えております。  総合的な学習を展開していく上での資料や設備等の不足につきましては,子供たちがより充実した総合的な学習を展開できますよう,学校図書館の蔵書やコンピューターの整備を充実させることにつきましては前向きに取り組んでまいりたいと存じます。  次に「学びのすすめ」についてでございますが,世論の学力低下に対します不安や心配に対応しまして,国が発表しました「学びのすすめ」は,心の教育の充実,そして確かな学力の向上を改革のポイントとして上げているわけでありますけれども,教育委員会としましては,その方針に基づきまして,福井市独自の具体策としまして,福井の子どもを育てるフェニックスプラン21によりまして,保護者の願いや期待にこたえるべく,学力向上はもちろんでありますけれども,生きる力の育成に4月以来積極的に取り組んでまいったところでございます。また教員を対象にしました研修会を随時開催しまして,新しい学習指導要領が求めます学力に対する共通理解を一層図っているところでございます。  次に授業の指導方法についてお答えをいたします。  御紹介のありました山形県の鶴岡第三中学校の実践のように,子供たちがわかる喜び,またできる喜びを味わうことのできる授業を行うことは非常に大事なことであると考えております。  本市におきましても,そうした先進校の実践に学びながら,国の指定を受けております学力向上フロンティアスクールの取り組みを初め,それぞれの学校で,児童・生徒の適性,学力,希望等をもとにしまして,基礎から発展までのコース別によります少人数の習熟度別編成によります授業,あるいはチームティーチングによります授業,また興味,関心に応じた問題解決的な学習,また学習課題別の学習,それから中学校におきますところの多様なコースを設定しました選択教科など,児童・生徒一人一人に応じました学習意欲を高める指導法を積極的に研究し,実践に取り組んでいるところでございます。  次に県教組の行いましたアンケートについてでございますが,「休日はゆっくり休む」と答えていることの背景としましては,学校生活を離れて家族や友達とともに時間を過ごしたり,あるいは一人でゆっくり過ごして日ごろの疲れを休めたり,また休日を楽しみたいという子供たちの思いがあるものと考えているところでございます。  学校週5日制の趣旨から,子供たちが休日をゆっくり休むことも含めまして,その他学校,家庭,地域が連携して行います体験活動にも参加できるよう考えておりますので,御支援もいただきたいと思っております。  最後に,不登校対策についてお答えをいたします。  本市の不登校の実態についてでございますけれども,平成13年度の不登校で30日以上欠席をしました小学生は58名,中学生は289名という状況でございます。最近の状況を見ますと,小学校では毎年少しずつ減少傾向にありますけれども,中学校ではやや増加傾向にありまして,担任やカウンセラーなどが一丸となってその対応に取り組んでいるところでございます。  また全国に先駆けて開設いたしましたチャレンジ教室では,不登校の子供たちの学校復帰を全面的に支援をしておりまして,8割以上が復帰をしている状況でございます。  各学校で,現在,不登校や教室に入れない子供たちのために,御指摘の「不登校専用教室」と言うべき相談室や学習室を設けておりまして,そこではスクールカウンセラーや心の教室相談員等が専門的な立場から相談活動を行うとともに,また教育相談担当の教員を中心にしまして,学習の支援あるいは進路指導等を行っておりまして,その成果を期待しているところでございます。  以上でございます。 ◆5番(皆川信正君) 自席で要望の形で発言をさせていただきます。  授業の指導方法についてもう一度申し上げますけれども,教育長も御存じのとおり,鶴岡第三中学校では,1年生の1学期の成績が振るわなかった者が,このままいけば1年の2学期,3学期,そして当然2年,3年には授業についていけない,そういうことを予測しますと,このままではだめだというふうなことから,そういう落ちこぼれをしそうな生徒を対象に,先生1人,生徒1人をマン・ツー・マンで,昼休みあるいは放課後などを利用して,何とか1年生のうちに2年,3年何とかついていけるような,そういう方法をとっているわけです。これは教育長もごらんになったとおりでございます。1年の早い時期から一人の落ちこぼれも出さないというふうな学校の中での家庭教師インスクールというようなこの方法。もう一つは,それを経て,2年,3年,中学生活を通して4クラス,習熟度別の中で,しかもできる子には三通り,四通りのプリントなどを手づくりで先生方がつくられて,そしてどんどんと先へ進む。しかも,一番上のそういうクラスは教科書はありますけれども,大体3割ぐらいしか教科書を使わずどんどんと先へ進むと。親にとっても,子供にとっても本当に理想的な教育をやってるなあとつくづく私はそういうふうに感じました。本市の中学校で全部こういう教育をしていただきたいという強い思いを持ちまして要望にかえます。  もう一点は,不登校に対する考え方として,今教育長から本市の場合極めて前向きに取り組んでいるんだというふうな御答弁でございますので,それで十分でございますけれども,引き続き子供たちの環境を改善して,早い対応で全校に専門の教師あるいはカウンセラーなどを配備して,学校内でのそういうものへの対策を進めていただきたい。この2点要望しまして,発言を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松井乙右衛門君) 次に4番 川井憲二君。  (4番 川井憲二君 登壇) ◆4番(川井憲二君) 改革21の川井です。通告に従いまして,児童虐待防止について一般質問いたします。  最近の新聞紙上で「児童虐待」の文字を見ない日はないほど全国的に事件,事故が発生しており,さまざまな事例が報道をされております。これは大きい見地からいえば,今日の少子・高齢化社会や核家族化の進展など,子育ての背景となる社会状況の変化による影響と考えますが,家庭での養育機能の低下や,地域社会との疎遠化,孤立化も十分に影響があると思われます。さらにこうした児童虐待は,首都圏を初め大都市圏を中心とした事象ではなく,地方都市でも十分起こり得る,事実発生している状況であることも憂慮しております。  福井県の資料によりますと,平成13年度中に寄せられた相談等の件数は61件にも上っており,4名のお子さんを施設等に保護入所させたという報告も出ておるようであります。  国では,こうした全国的な状況に対応するため,児童虐待の防止等に関する法律を制定し,児童を守るための措置等について明文化いたしました。この法律が施行されて2年が経過いたしました去る11月21日に,福井県総合福祉相談所が主催し,児童虐待に関する専門研修会が開催され,民生児童委員,保育士などの児童福祉施設職員およそ370名の方々が参加し,「兆候の把握」から「通告」「発生予防」「地域との連携」等について,総合的に研修されたと新聞紙上に報じられました。若干の安堵感を覚えております。  しかし,今後ますます深刻化,複雑化するであろう児童虐待の防止に向け,法律の適正な運用を図ることは無論,発生予防から早期発見,早期対応,さらには被虐待児童の適切な保護,保護者等への指導,支援を行うことは大変重要であると考えます。子供たちの幼いながらの声なき声に耳を傾けながら,そのかけがえのない命を守るため,温かく,そしてしっかりとはぐくんでいくことは,行政のみならず社会全体の使命であると考えます。今後も,行政と関係機関,そして地域が幅広く連携し,協力し,児童虐待に対して総合的に対応しなければならないと考えます。  そこで,現在の福井市での状況や対応について,どのようになっているかをお尋ねいたします。  また現状を踏まえ,今後も増加するであろう児童虐待に対しどのように対応するのか,御所見を伺います。  以上,関係部長の勇気ある答弁を求め,私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (福祉保健部長 麋山昭然君 登壇) ◎福祉保健部長(麋山昭然君) 児童虐待防止につきましてお答えをいたします。  児童虐待につきましては,議員御指摘のとおり,その原因などにつきまして複雑な家庭状況が背景にありまして,保護者の育児能力の欠如と判断されるものなど,さまざまな状況があるのも事実でございます。  第1点目の本市の児童虐待の状況と対応につきましては,家庭児童相談員を1名配置し市民の皆様の日々の相談に応じているほか,市民の児童虐待に関する通報に対しましても対応しているところでございます。  具体的に申し上げますと,疑わしい家庭に対しましては,県の児童相談所や地域の民生児童委員の御協力をいただきながら経過の観察を行ったり,必要に応じて個別指導のできる体制を整えております。相談窓口におきましては,昨年166件の相談が寄せられております中,69件が児童虐待を含む家族関係についての相談となっております。また先ごろ開催されました福井県総合福祉相談所の主催で開催されました児童虐待に関する専門研修会におきましては,保育園における日々の保育業務の中から児童虐待の防止を図るため,本市の公立保育園35カ園からそれぞれ職員が参加し,その資質の向上に努めたところでございます。  次に今後の防止対策につきましては,すべての児童の健全な育成を願いつつ,福井警察署,福井南警察署,福井健康福祉センターを中心に組織されております福井・美山相談支援ネットワーク連絡会参画の関係機関との連携を強め,地域社会福祉協議会を初めといたします保健衛生推進員活動など市民の皆様方の御協力もいただきながら,児童虐待に対する意識の啓発に努めながら社会全体で子供たちを虐待から守るとともに,子育て支援センターの充実強化,公・私立保育園の保育士の研修内容にも取り入れながら,議員も申されましたように,ますます深刻化,複雑化する中で,発生予防,早期発見,早期対応に力を入れてまいりたいと思っております。今後とも御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◆4番(川井憲二君) 自席にて教育長にお尋ねいたします。  児童虐待は,児童の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに,次の世代に引き継がれるおそれがあるとも言われております。私は,学校教育の場においてもその対応に努めていくことが必要と思いますが,教育長としての御所見をお伺いします。 ◎教育長(渡辺本爾君) 学校におきましては,法の定めによりまして虐待の早期発見に努めるよう規定もされているところでございますけど,虐待という痛ましい事件が起こりませんように,保護者との連携に十分努めて,ともに子供たちの健やかな成長というようなことで相談等していきたいなというふうに考えておるところでございます。 ○議長(松井乙右衛門君) 次に18番 近藤高昭君。  (18番 近藤高昭君 登壇) ◆18番(近藤高昭君) 質問も最後になろうかと思いますが,よろしくひとつ御清聴お願いいたします。  市民クラブの近藤高昭でございます。  質問に入る前に,酒井市長は本年3月,21世紀を拓く初頭の市長として再選を果たされ,3期目の市政運営に連日奔走されて,特に平成の大合併と言われています新たな中核市を目指し,市町村合併の推進にも精力的に働きかけておることに対し,深い敬意と感謝を申し上げる次第でございます。  さて,私は本市が抱えます課題の中から,今回,本市農業の米政策,特に減反対策並びにイノシシの被害対策の2点についてお伺いをいたします。  御承知のように,我が国の農業は,元来自然と最も調和した産業であり,良好で安全な食料を安定的に供給し,消費者の健康で豊かな食生活を支えてきました。またその生産活動を通じて,国土,自然環境の保全,水資源の涵養や快適な都市環境の創出など,市民生活の安定,向上に大きな役割を果たしているのであります。  しかしながら,近年の農林水産業の状況は,都市産業が進展する中で,生産,所得の低迷により兼業化,農業従事者の減少,高齢化や過疎化の進行,耕作放棄地の増大など農村地域全体の低下が見られ,将来に向けて多くの課題を抱えていると言われています。  さて,本市の農業は,米を中心に農業を営んでまいりましたが,私ども東部地区におきましても都市化の現象や兼業化,農業従事者の減少などの影響は免れず,農業収入が減少する中,経費だけが増大し,農業の将来に見切りをつけた若者層は営農意欲を喪失し,農家の次男,三男の離散など数多くの問題を抱え,先祖伝来の田畑を維持することすら四苦八苦しております。  こうした情勢の中で,本市農業は,食料・農業・農村基本法を踏まえ,食料の安定供給と自給率の向上に向け懸命なる取り組みをしておりますが,政府は消費者に軸足を置いた政策推進を目指すとしながら,一方では株式会社の農業参入の容認など,今後の農業政策に大きな不安を抱かせているのであります。  また我が国の米政策は,食糧管理法,食糧法のもと,米の需給調整のため減反政策が昭和46年から始まり,これまで31年間が経過し,当初は米の作付を減らした減反対策から,年を経るにつれ麦,大豆を取り組んだブロックローテーション方式の水田農業に大きく変わってきたのであります。こうした制度は初めから大規模な集落営農を意識したものであり,小規模な飯米農家が多い集落ではこの方式に乗りにくく,その調整対策などで集落機能が阻害されてるのではないかと思うものであります。  国では,これまでこうした政策により一定の成果が得られたとしているようですが,ここ四,五年の米価の下落,市場原理導入にまつわる米価の低迷を考えると,余り機能していないという感が否めないのではないかと思われます。というのは,ここ数年の過剰在庫等による自主流通米価格の大幅な値下がりにより専業農家が最初に打撃を受け,そうした現場では大変な混乱が起きているようで,生産コストは限界に達し,米価格がこれ以上値下がりすると農業そのものの存在が危ぶまれ,将来的には村の崩壊につながるとさえ言われているのであります。このような状況の中,透明性のある新たな生産調整のあり方,あるいは生産性の向上,担い手の育成など,稲作農家の活性化が図られる根本的な改革を望むところであります。  ところで,国は,昨年11月に決定した「米政策の見直しと当面の需給安定のための取り組みについて」を踏まえ,生産調整を初めとした米政策の見直しについて検討されているようですが,聞くところによりますと,これまで続いてきた減反政策が大幅に変わると新聞等で報道されております。集落内では,これまでようやくなれ,定着した政策が,転作面積配分から数量配分に変わるとか,国は減反面積配分には関与しなくなるとか,いろいろな話が出て混乱が起きているのが実情であります。先ほどから申し上げるように,日本の農業は先祖伝来の田畑を守り続け,国民の食料の安定供給のため,一粒の米をも大切にし米を育てつくり上げてきたのであります。しかしながら,昔では想像もつかない米余りの時代となり,しかも国の政策ではミニマムアクセス米まで輸入していかなければならない,その負担を農家にゆだねなければならないということで,こうした事態に対処していくためにはこのような政策をとらざるを得ないということだろうと思いますが,やはりまず農家に納得のいく減反調整であってほしいものであります。  従いまして,今国で検討を重ねている新たな米政策の根本的な見直しが,生産農家が自信と誇りを持って,より安全でおいしい食料を供給し,1億2,600万人の日本人の胃袋を満たしているという誇りの持てる農業政策でなければならないと思います。  そこで,お尋ねをいたしますが,まず初めに国は米政策の見直しを踏まえた新たな生産調整策の方針として,先日の新聞で米政策大綱が決定したと報道されたが,農家が意欲の持てる政策となっているのか。その具体的な内容について,またこれまでの検討経過を含めお聞かせを願います。  2点目に,新たに打ち出された減反政策に対し,本市農業をどのような方針のもとに進められるのかをお尋ねいたします。  次に,年々農作物等に被害が及んでいるイノシシ対策についてお尋ねをいたします。  これまで何度となく質問がされ,その対策について答弁がありましたが,聞くところによりますと被害は増大するばかりで,最近では人家の庭先や道路まで出回り,庭は荒らす,車にはぶつかるなど,その被害は農作物だけではなくなってきているようであります。  こうしたイノシシの生息範囲は本市だけでなく,西日本一帯の中山間地の広い地域にまでまたがっており,それに伴う農作物の被害は深刻な事態を招いており,大きな社会問題にまでなっているのであります。私も,実際に被害に遭った,刈り取り前の踏み荒らされた現地を見せていただきましたが,それは今までの想像を絶するような,一本の稲穂も立っていないと言っても過言ではないようなありさまで,これは大変だなあと思った次第であります。  こうした被害に悩む農家にしてみれば,当然ながら徹底的な駆除を望む気持ちもあろうと察しますが,生態系の安定や保護の観点からしますと,そうもいかないのではないかと思われます。  幸いにして,私どもの東部地区ではクマの出没は年に何回かあるものの,イノシシの被害はまだ出ておりませんが,最近では,温暖化現象の原因か何かわかりませんが,これまで被害の多かった若狭地区から年々北の方へ移動をしてるようで,今は石川県でも被害が出ているようでありますから,東部の山沿いでも当然被害が出てくる可能性は大いにあるのであります。  こうした事態に国を初め行政当局においても対策に頭を悩ませ,いろいろな対策を講じていると思いますが,農作物の被害対策は無論のこと,里に出てきて人,特に子供まで危険を及ぼしかねないのではと心配しているところであります。  そこで,お尋ねをいたしますが,これだけ被害が多岐にわたってきているイノシシ等の鳥獣被害に対し,本市の対策をどう講じていくのかについてお聞かせください。  2点目に,イノシシの侵入を食いとめるための電気さくの設置が最も有効な手段と聞いておりますが,これまでにどれだけ設置され,効果並びに今後新たな地域での被害対策についてお考えをお聞かせください。  以上,本市の直面する農業問題の中で何点かについて質問させていただきましたが,理事者におかれましては誠意ある御回答をお願いし,私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 近藤議員には当面する農業問題について幾つか御質問なされたわけでありますが,私からは本市農業の米政策,いわゆる減反政策について答弁をいたしたいと存じます。  今回国が示した新たな米政策大綱の内容とこれまでの審議経過についてでございますが,御指摘のとおり,米政策につきましてはこれまで何度となく改革の取り組みが行われてきましたが,近年の米需要の大幅な減少等により減反面積が年々拡大していく施策には,限界感,強制感,不公平感など深刻な問題を抱える中におきまして,米政策をめぐる動きが活発となってきたのであります。  このため国は,これまでの課題点を踏まえ,米政策の抜本改革を進めるため,ことしの1月,食糧庁に生産調整に関する研究会を設置をし,今後の需給調整や新たな流通システムのあり方並びに水田農業施策のあり方などの視点から総合的に検証し,需要に見合った米生産を通じてあるべき米づくりの姿を実現するとともに,地域の特色ある農業を展開し,効率的かつ安定的な経営体の育成により水田農業の構造改革を早期になし遂げるため議論が行われてきたものと,このように受けとめているわけでありますが,この研究会は,生産者,消費者など幅広く国民の生の声を聞くパブリックコメントを実施をいたしまして,6月28日の中間報告を踏まえ,12月3日に米政策大綱が決定されたものであります。  その具体的な内容でございますが,今後の需給調整のあり方については,御指摘のように,現行の生産調整面積配分から数量配分に移行するほか,国の関与は2008年には撤退する方向,また担い手への経営安定対策,米の流通システムなど新たな政策を導入していくことにつきましては,先ほど吉田議員にお答えしたとおりでございます。  ただ,今回の米政策の見直しはいろいろな課題を含んでおりまして,全国JAグループは,生産調整はあくまでも国の責任で行うべきであり,こうした課題を抱えた政策は認められないとして,納得のできる米政策を強く求めていくとしております。  本市といたしましても,今後こうした政策に対しては,県に設置した米生産数量管理研究会におきまして,農家に不利とならないような政策を強く要請していくとともに,農家の生産努力が反映できる仕組みとなるよう関係機関と議論を強めてまいりたい,このように考えております。  次に新たな減反政策に対する本市農業の進め方についてでございますが,本市の農業は,これまで何度も申し上げましたが,九頭竜川を初めとする肥沃な土壌のもと,水稲を基幹として発展したところでございまして,今後とも米の安定的な生産体制の構築なくして農業の将来展望はないものと,このように考えております。  したがいまして,今後,食糧法を初め米政策に係るあらゆる手法での改革がなされてくるものと思われますので,そうした国の動向を見きわめながら,また本市といたしましても独自の助成措置などを視野に入れ,新たな水田農業政策に基づきまして,米を基幹として麦,大豆,そば,園芸など,本市特有の高度な土地利用型農業を推進してまいりたいと,このように考えております。  以下につきましては,部長から答弁をいたします。  (農林水産部長 嶋田榮君 登壇) ◎農林水産部長(嶋田榮君) 農業問題に関しますイノシシの被害対策の御質問にお答えを申し上げます。  これまで,カモ,カラス初めクマ,イノシシなどの水稲など農作物や人家に及ぼす被害につきましては,農家やJA等地元からの有害駆除申請に基づきまして,高志地区の猟友会に駆除依頼をいたし対策を講じてきたところでございます。  しかし,御指摘のようにイノシシの被害につきましては,平成9年ごろから西部地区の一部で被害が多発するようになりました。翌年には,西部中山間地区全域において被害が顕著になってまいったところでございます。このため,平成10年度に福井市鳥獣害対策協議会を設置をいたしまして,駆除隊によるパトロール活動を実施するほか,嶺南地方での電気さくの設置状況について研修を行い,効果の高いことがわかりましたので,翌11年度より本格的な電気さくの導入に取り組みまして,これまでに西部の中山間地区での被害の多い地区を初め,一乗・南部地区を対象に204㎞を設置をいたしてきております。その結果,設置箇所での被害はほとんどなく,その効果は確認されておりますが,ただこうした対策を講じてないところにおきましては被害が目立っておりまして,ことしの共済対象被害面積は約707haに及んでおります。こうしたことから,何分こうした電気さくを山間地域全域に張りめぐらすことは財源的にも不可能でございますので,これまでに導入いたしました電気さくの効率的な設置や出没時期のパトロールの実施などについて,地元での自主的な対策を強く要請しているところでございます。  いずれにいたしましても,残念ながら田畑への侵入を完全に抑える策は今のところなく,電気さくやわなの設置による対策しかないのが実態でございます。  また今後の新たな地域での被害対策についてでございますが,御承知のように,イノシシは繁殖の旺盛さと,いわゆる縄張りを持たないために至るところへ移動する習性がございまして,今後,南部あるいは東部地区も含む市域全体に被害が及ぶことが予想されます。  したがいまして,対策といたしましては,やはり現在最も効果のある電気さくあるいはわなを可能な限り有効に配置をしながら,先ほど申し上げましたように,地域での自主的な対策を強く要請しながら農作物等の被害防止に努めてまいりたいと考えております。  なお,御指摘の人家や道路等への予期されない緊急時の出没等に備えるため,各地域地域で何人かの狩猟免許の取得をお願いし,みずからの地域での緊急事態はみずからでという認識のもとで,これまで以上の迅速な対応により,人に対する被害も含めまして万全の体制を整えていく必要があると考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◆18番(近藤高昭君) 要望にとどめますが,イノシシでございます。中山間地で農業をやってるところでございますので,本当にそれをやっぱり放棄してしまうとますます中山間地が本当になくなっていくと。やはり大事なことは中山間地を守るということが大事でございますので,イノシシは生き物でございますが,やはり駆除するものはする,やっぱり電気さくをつけるのはつけるということでイノシシを入れんようにすればいいことでございますので,金はかかるかもしれませんが,ひとつ中山間地で農業をしてる方が議長を初め何人かおいでになりますので,ぜひともそういうところへつけてあげることを要望いたしまして,終わりたいと思います。 ○議長(松井乙右衛門君) ここでお諮りいたします。  本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会いたします。              午後3時53分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。
    福井市議会議長                     平成  年  月  日 福井市議会副議長                    平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日 △〔参照〕               付 託 案 件 表(追加分)             議  会  運  営  委  員  会 番 号件            名請願第19号地域労働者の雇用確保,中小企業の経営と地域経済を守るための諸施策を求める請願請願第20号医療保険制度改悪実施の凍結を求める請願請願第21号年金制度の拡充を求める請願請願第22号障害者支援費制度の改善を求める請願請願第23号国民の主食,米の生産を守り,国民に安定供給を図る米政策の実現を求める請願...