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平成14年 9月定例会-09月06日−03号

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  1. 福井市議会 2002-09-06
    平成14年 9月定例会-09月06日−03号


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    DiscussNetPremium 平成14年 9月定例会 - 09月06日-03号 平成14年 9月定例会 - 09月06日-03号 平成14年 9月定例会                福井市議会会議録 第3号            平成14年9月6日(金曜日)午前10時14分開議 〇議事日程  日程 1 会議録署名議員の指名  日程 2 予算特別委員会委員の選任について  日程 3 市政に対する一般質問  追加日程 常任委員会委員の所属変更の件 ────────────────────── 〇出席議員(34名)  1番 見谷喜代三君   2番 畑  孝幸君  3番 稲木 義幸君   4番 川井 憲二君  5番 皆川 信正君   6番 松山 俊弘君  7番 石川 道広君   8番 吉田 琴一君  9番 小林荘一郎君   10番 山口 清盛君  11番 木村 市助君   13番 宮崎 弥麿君
     14番 早川 朱美君   15番 谷口 健次君  16番 田中 繁利君   17番 栗田 政次君  18番 近藤 高昭君   19番 皆川 修一君  20番 加藤 貞信君   21番 松宮 秀彦君  22番 谷口 忠応君   23番 宮崎 利道君  24番 浦井美惠子君   25番 西村 公子君  26番 松井乙右衛門君  27番 中谷 輝雄君  28番 高橋省一郎君   29番 田辺 義輝君  30番 中谷 勝治君   31番 若山 樹義君  32番 山崎 謙二君   33番 西村 高治君  34番 山田 俊臣君   35番 伊東 敏宏君 ────────────────────── 〇欠席議員(1名)  36番 成瀬 亮一君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長      吉 村 邦 栄  議会事務局次長     衣目川 一 郎  庶務課長        松 北 俊 彦  議事調査課長      竹 内 正 己  議事調査課専門官    小 川 眞一郎  議事調査課主任     奥 田 芳 文  議事調査課主幹     細 田 貴 晴  議事調査課副主幹    有 田 康 弘  議事調査課副主幹    南   裕 之  議事調査課主査     廣 瀬 峰 雄  議事調査課主事     高 橋 伸 枝 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         酒 井 哲 夫 君  副市長        奈 良 一 機 君  収入役        堀 江 廣 海 君  企業管理者      桑 野 正 暁 君  教育長        渡 辺 本 爾 君  企画政策部長     澤 井 照 男 君  総務部長       三 上 正 之 君  財政部長       西 端   巖 君  市民生活部長     酒 井 道 治 君  福祉保健部長     麋 山 昭 然 君  商工労働部長     大 村 順 一 君  農林水産部長     嶋 田   榮 君  都市政策部長     矢 野 憲 一 君  建設部長       児 玉   忠 君  下水道部長      伊 藤 隆 允 君  企業局長       藤 田 由紀男 君  教育部長       櫻 井 邦 雄 君  工事検査室長     笠 嶋 主 宏 君 ────────────────────── ○議長(松井乙右衛門君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(松井乙右衛門君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,1番 見谷喜代三君,2番 畑孝幸君の御両名を指名いたします。 ────────────────────── ○議長(松井乙右衛門君) 次に日程2 予算特別委員会委員の選任についてを議題といたします。  このほど,予算特別委員会委員のうち,20番 加藤貞信君から辞任願が提出されましたので,委員会条例第14条の規定により,議長において許可いたしました。  お諮りいたします。  ただいま欠員となっております予算特別委員会委員の選任については,委員会条例第8条第1項の規定により,18番 近藤高昭君を指名したいと存じますが,これで御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,ただいま指名いたしました18番 近藤高昭君を予算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 ────────────────────── ○議長(松井乙右衛門君) 次に日程3 市政に対する一般質問を許可いたします。  なお,質問は重複を避け,簡明に,また昨日も申し上げましたが,理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されますよう,重ねてお願い申し上げます。  16番 田中繁利君。  (16番 田中繁利君 登壇) ◆16番(田中繁利君) 皆さんおはようございます。  緑風会の田中繁利でございます。私どもの会派,まだできまして日も浅うございますが,緑の風ということでさわやかに進んでまいりたいと思いますので,皆さんよろしくお願いいたします。  それでは通告に従いまして,一般質問させていただきます。  現下の市政上,最も重要であると思われる幾つかの項目について質問をいたします。  まず第1は,市町村合併問題であります。これは昨日も出ておりますけれども,私なりにさせていただきたいと思います。  平成17年3月末という,いわゆる合併特例法の期限が刻々と迫っている中にあって,本市を取り巻く近隣市町村の動きもようやく活発になってきた感があります。坂井郡については,芦原町と金津町,そしてまた坂井町と春江町がそれぞれ2町で合併して,合併特例法の市となるべき要件の緩和規定を活用して市制移行を目指しております。そうなりますと,三国町と丸岡町の帰趨が気にかかるところであります。  さらに吉田郡や丹生郡におきまても,郡内の町村の思惑,事情はそれぞれ微妙に異なるようでありますが,郡で一本化しようという動きが根強く流れているわけであります。  本市においては,7月上旬より,美山町,越廼村,清水町と合併協議準備会を設けて種々の検討を行っており,また鯖江市との間でも事務レベルの協議が始まるなど,徐々に枠組みができ上がっているように見受けられるわけでありますが,さきに述べましたように,近隣にはまだ不透明な部分も多々あり,本市としての責任も重いものがあるわけであります。  刻々と期限が迫ってくる中で,合併議論が活発になることは大変好ましいことであり,我々としても理事者とともに車の両輪の一端を担う覚悟であります。枠組み議論に早く決着をつけて,本格的な合併協議会に入らなければ,文化交流都市や中核市の実現には厳しくなってまいります。  理事者は,9月めどに任意の合併協議を立ち上げるべく所要の予算を本会議に提案されておりますが,現下の状況を分析し,任意合併協議会の設置に向けての本市としてのどのようなリーダーシップをとられるおつもりなのか,市長の御所見をお伺いします。  次に中心市街地のまちづくりについてお尋ねをいたします。  今年度からスタートしました21世紀を拓く創造プラン第五次福井市総合計画における施策の1つとして「賑わいのある中心市街地をつくる」を定めており,今後も引き続き中心市街地の活性化に取り組んでいくものと理解しているところであります。  さて,現在,中心市街地においては,連続立体交差事業を初め,福井駅地下駐車場整備事業,幸橋整備事業,大名町交差点地下横断歩道改善事業,賑わいの道づくり事業等,さまざまな工事が進められており,これらの事業が完成すると駅周辺は大きくさま変わりするものと期待をいたしております。  しかしながら,市民の目にも一つ一つの工事は見てわかりますが,それらの事業がどう有機的に結びつき,どんな県都の顔となるのか,まちづくりの方向がわからないなどの意見が聞こえており,果たしてこれらの事業が中心市街地の活性化につながるのかどうか懸念されるところであります。  こうした声に対し,今年の7月,福井駅周辺まちづくり調整委員会を設置したと聞いておりますが,これまでそれぞれ個別に策定委員会等で十分検討された計画に対して,この調整委員会でどこまで調整できるのか懸念されるところであります。この調整委員会で検討するという,わかりやすい将来像とはどういうものを考えておられるか,お尋ねをいたします。  一方,今年5月から幸橋の工事が始まったことにより,自動車を利用して中心市街地へ来れなくなって,お客が減少し,商店街の売り上げが落ち込んでいるようであります。  先般,まちづくり福井会社が行ったJR福井駅前の歩行者量調査によると,休日においては,昨年のほぼ同時期より延べ1万7,000人余り減となっており,生活倉庫の撤退のほか,京福電車の運行中止というマイナス要因があり,単純には比較できないが,集中的に行われている工事の影響を否定できない結果であると認識しているところであります。  これらの工事の調整に関しては,6月議会において,県と一体となった組織を設置して調整しているとのことであったが,その後の状況についてお尋ねをいたします。  また中央1丁目周辺の幹線道路で工事がふくそうする中で,賑わいの道づくり事業として北の庄通りの工事が始まったと聞いておりますが,さらにお客が減って,地元商店街への影響が懸念されるところであります。その点は十分に検討されているのか,お尋ねします。  以上,中心市街地のまちづくりに関した最近の状況についてお尋ねをいたします。  3点目に,地方行財政制度改革への対応についてをお尋ねをいたします。  現在,国においては,地方分権に向けた税源移譲に関する具体策の検討が急速に進められております。小泉内閣のもとで「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」が6月25日に閣議決定され,国庫補助負担金,地方交付税,税源の配分のあり方を三位一体で改革するという方針が示されたところであります。  また8月28日の経済財政諮問会議において,首相から改革の一部を来年度予算で前倒しをして実施するよう指示が出されたところであります。  長引く経済の低迷の影響により,国と地方の財政は危機的な状況にあり,徹底した歳出削減による「効率的で小さな政府」を目指す構造改革は避けられない道であると考えます。  本市においては,財政状況の悪化を受けて,これまで第2次行政改革など財政健全化の取り組みが進められてきたところでありますが,今回の地方行財政制度改革に伴い,さらなる抜本的な改革が不可欠と考えます。  補助金として国から地方に配分された金を地方が自由に使える金に改めることは,地方の財政的自立を促し,地方の創意工夫による個性豊かなまちづくりを促進する効果が期待されます。反面,どのような行政サービスを提供するかは各自治体の裁量に任されることとなり,結果として,自治体間に大きな差が出てくることが予想をされます。  21世紀は,自治体が創造性を競う都市間競争の時代であると考えます。これまでの国に依存した行政のあり方を改め,市民参画を基調とする地方分権時代にふさわしい主体的なものへと転換していくことが重要と考えます。  そこで,地方行財政制度改革に対する福井市の基本的な考え方と対応方針について,お伺いをいたします。  4点目に,資源循環型まちづくりについてをお尋ねをいたします。  地球温暖化,オゾン層の破壊など,地球規模の環境問題に直面をいたしているわけでございますが,このため,これまでの大量生産,大量消費,大量廃棄という生活様式を見直し,環境への負荷ができる限り低減された循環を基調とする持続可能な社会を構築していくことが必要であります。特に,資源の循環については,廃棄物・リサイクル問題として適切な対応が必要であります。  我が国におきましては,社会の物質的循環の確保,天然資源の消費抑制,環境負荷の低減などを理念といたしまして,平成13年1月,循環型社会形成推進基本法が完全施行されました。そして,この法律を基本的な枠組み法といたしまして,廃棄物処理法の改正が行われ,また資源有効利用促進法が施行されたところであります。さらにまた家電リサイクル法,食品リサイクル法,建設リサイクル法などが個別物品の特性に応じた各リサイクル法も順次整備されているところであります。  本市におきましても,市民の大変な協力を得ましてごみの分別の徹底が進められ,また買物袋持参運動など,ごみをできるだけ出さない取り組みの推進が図られております。事業者におきましても,それぞれリサイクル法が規定する手続に沿った取り組みが進められておりますが,それぞれまことに時宜になかったものと考える次第であります。  しかし,一方では,果たしてこれらの現行の取り組みを続けていくことにより,先ほど申し上げた循環型社会形成推進基本法の理念が本市において実現されていくのかどうか,いささか不透明なところもございます。  そこで,以下,お伺いをいたします。  本市において排出されるごみ量の推移及びリサイクル率についてはどのような現状であるかをお尋ねをいたします。
     次に第五次福井市総合計画につきまして,平成23年度には市民1人当たりのごみ排出量を,1日753gまで削減し,またリサイクル率も31%にするとなっております。  しかし,現行の施策を続けることによってこの目標値が達成できるとお考えでしょうか。新たな施策,基本的な施策が必要なときではないかと考えるものでありますが,御見解をお伺いをいたします。  第5点目に,行政と地域住民や公益的な市民活動団体が活動するまちづくりについてお尋ねをいたします。  今後の公共サービスのあり方を考えた場合,多様な市民ニーズに対してこれまでのような行政による公平,平等,画一的なサービス対応していたのでは,真に市民が望む効率的で質の高い公共サービスの実現は難しいと思います。  また市民みずからが地域や社会の問題を自分自身の問題として受けとめ,積極的に解決に向けて取り組む市民の活動が活性化し,新しい公共サービスの担い手という大きな役割を果たすものと期待をされております。  こうした市民活動と行政が,互いの役割と責任を明確にし,地域や社会の問題に協力して取り組む新しい公共サービスのあり方が重要であり,地方自治の姿もそうした考えに基づくものに変えていかなければならないのではないかと思っております。市民と行政がともに考え,ともに汗を流す新しいパートナーシップを,市民と行政の間に根づかせるためには,双方の新しい関係によるまちづくりに取り組むことが不可欠であると思います。  そのためには,行政と市民が基本的なルールに基づいた対応をすべきと考えますが,市長の御所見をお伺いをいたします。  またこのような地域活動を含めた公益的市民活動の重要性と必要性から,このことへの市民の意識醸成やこれにかかわる人材の育成などの環境整備が必要ではないかと思いますが,市長のお考えをお伺いをいたします。  次に地域住民と協働するまちづくりについてお尋ねをいたします。  市長が市民参加型事業として平成6年度に提唱されたうらがまちづくり事業は,43地区において多種多様な取り組みがなされ,地域活性化や人材育成などの成果をおさめ,高い評価を得ております。これも各地区の事業を支えた市民お一人お一人の活動のたまものであろうと思います。  現在,うらがまちづくり事業終了後の新規事業として,平成13年度から3カ年計画で21世紀わがまち夢プラン事業が実施されております。  先日,夢プラン事業の一環として開催された地区の夏祭りに参加をいたしましたが,地区の各種団体がこぞって協力し,老いも若きも男女が集って盛大に開催され,地区の住民も大変喜んでおりました。各地区にもさまざまな事業が展開されていることと思いますが,3年計画のちょうど1年半が経過し,全市的に見て事業の進捗はどのような状況なのか,現状をお伺いをいたします。  まちづくりの主体は市民であり,住民の健康福祉や教育,コミュニティづくりを領域としております。すなわち,まちづくりは市民の幸せであります。この意味からまちづくりの事業は,さらに行政と市民が協働,連携して今後も継続すべき重要な施策であると考えます。  これまでのうらがまちづくり事業,21世紀わがまち夢プラン事業においては,43地区がそれぞれ地区独自の活動を展開していますが,これらの事業の成果を糧として,例えば,他地区との連携や交流事業など,市民と協働するまちづくり事業の新たな方向性を早急に研究し,市民に示す必要があると思いますが,市長の御所見をお伺いをいたします。  さらに平成16年度に予定されている全国交流イベント開催構想を練っている段階ではないかと思いますが,どのような交流事業をお考えになっているのかをお尋ねをいたします。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 田中繁利議員には幾つかの御質問をなされたわけでございますが,私は,市町村合併の問題についてお答えを申し上げます。  市町村合併について,現下の状況をどう分析し,今後任意合併協議会設置に向けてどのようなリーダーシップをとるかという御質問でございます。  本市における合併に対する基本的な考え方は,日常生活圏を同じくする町村との合併を基本に,さらに将来の道州制や府県合併を見据えた都市間合併も視野に入れながら,日本海側の特色ある文化交流都市を目指していきたいとするものでございます。  こうした考えを,先般,坂井郡,吉田郡の各町村に出向きまして首長にお伝えをいたしましたが,状況は議員御指摘のとおり,本市との大同団結は将来の課題として残し,今は郡内の同規模町村同士で合併するのが先決という考えがあるようでございます。しかし,吉田郡については,今後どのような動きになるか若干不透明な点も見受けられるというのが,率直な私の見方でございます。  ただ,三国町は,テクノポートや福井港,さらには観光面や農業面でも本市とのつながりが深く,合併につきましては町長が関心を示されたところでございますが,町民の意見の取りまとめにはまだ時間が必要だと,このように存じております。  状況分析は以上のとおりでございますが,今後任意合併協議会の設置に向けて,本市といたしましては,合併協議会の構成が,中核市となり得るとのめどが立つということになれば,昨日も申し上げましたとおり関係市町村とは対等合併で臨んでまいりたい,このように決意をいたしているところでございますので,議員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げる次第でございます。  以下につきましては,関係部長等から答弁をいたします。  (都市政策部長 矢野憲一君 登壇) ◎都市政策部長(矢野憲一君) 中心市街地の街づくりについて,さまざまな観点からの御質問につきましてお答えをいたします。  まずわかりやすい将来像についてのお尋ねでございますが,現在,福井駅周辺でさまざまな工事が行われている中で,どんな県都の顔になるのか方向性がわからないという御意見もありますので,それぞれの事業についての課題を再度整理調整をいたしまして将来の全体像を明らかにすることが今求められております。  この将来の全体像に関しまして,市民の皆様の視点に立った,例えば,人の目線でのイメージ図等わかりやすいものを作成し,これを市民と行政の共通認識としまして,これからのまちづくりをともに進めていく方向になるものと考えております。  今後,調整委員会の検討状況を踏まえまして,明らかにしてまいりたいと思います。  次に福井駅周辺工事の調整状況でございますが,7月に県と警察とともに福井駅周辺の工事連絡会を設置しております。8月から福井駅周辺の交通情報に関するホームページを作成しまして,現在の規制の情報や来年度以降の工事状況を公表いたしております。今後,県・市の広報媒体も利用しながら広くPRしていく予定でございますので,御理解をお願いいたします。  最後に,商店街への影響の対策でございますが,工事に関しましては,全体的な影響を考慮した上で,必要な対策を講じていきたいと考えております。  またTMOや県と協議しながら,イベントの開催や公共駐車場利用者の負担軽減など,さまざまな対策を検討して来客増に努め,商店街への影響を極力少なくしていきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  (財政部長 西端巖君 登壇) ◎財政部長(西端巖君) 地方行財政改革への対応についてお答えをいたします。  地方行財政制度に関しましては,現在,国において幅広い審議が行われております。国庫補助負担金,地方交付税,税源移譲を含む税源配分の三位一体での改革を初め,基礎的自治体のあり方,大都市のあり方,都道府県のあり方など,今後の市町村合併がある程度進んだ後の基礎的地方自治のあり方や,地方財政のあり方なども含めて広範囲に審議されているところであります。  これらの審議における基本的な方針は,民間でできることは民間に,地方でできることは地方にということであり,負担に値する質の高い小さな政府の実現を図るというものであります。三位一体の改革も国と地方の徹底した歳出の削減を前提といたしたものであります。  したがいまして,今後の地方財政につきましては,こうした審議動向を注意深く見きわめていく必要がございますが,既に来年度の地方財政計画の抑制方針が決定しており,地方交付税の財源保障制度の縮小等が議論されていることなどから,厳しい財政状況が予測されるところであり,財政における自主自立が一層求められるものと思われます。  こうしたことから,本市といたしましては,今後とも地方財政の安定を確保すべく,国,県に対して所得税から住民税,消費税から地方消費税への税源移譲と地方税源の充実強化策や地方交付税総額の安定確保等について,全国市長会等を通じ強く要望してまいりたいと存じております。  いずれにいたしましても,今後の行財政運営を行う上で,その基盤の充実強化を図り,自主自立を図っていくことが大切であると考えておりまして,そうした観点から,今回の市町村合併につきましても都市力を高めていくことが財政の観点からも大切であると考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  (市民生活部長 酒井道治君 登壇) ◎市民生活部長(酒井道治君) 資源循環型のまちづくりについてお答えいたします。  まず本市におけるごみ排出量,リサイクル率の現状でございますが,昨年度の燃やせるごみ,燃やせないごみの合計は10万294トンでございまして,リサイクル率は13.8%でございました。リサイクルにつきましては,市民の御協力によりまして分別いただいた瓶,缶類,ペットボトル等や集団資源回収による新聞,雑誌,段ボールなどの資源ごみのリサイクルに努めているところでございます。  しかし,ごみの排出総量は,ほぼ一貫して増加傾向にあり,過去5年間の燃やせるごみ,燃やせないごみの合計は,平成9年度の9万2,038トンから約9%の増加を見ており,1日1人当たりにいたしますと,現状では1㎏を超える排出量となっております。  次に第五次総合計画に掲げております平成23年度時点でのごみ排出量753g,資源化率31%の目標水準の達成見込みについてでありますが,ごみの分別収集にとどまらず,買物袋持参運動,ノーレジ袋デーの提唱など,市民や関係事業者の大変な御協力をいただいているところではございますが,ごみ総量については,先ほど申し上げましたように残念ながら増加傾向にあります。議員御指摘のとおり,このままでは目標水準への到達は大変困難なものがあると考えております。  したがいまして,本市といたしましては,食品リサイクル法,建設リサイクル法,容器包装リサイクル法,家電リサイクル法など個別リサイクル法にのっとった施策の強化を図りながらも,今後は,特にごみの発生抑制に焦点を当てて取り組んでまいりたいと存じます。  その取り組みの考え方といたしましては,廃棄物の発生抑制に熱心に取り組んでおられる市民や事業者の負担を大きくさせるのではなく,むしろメリットが得られるような仕組みをつくることが必要ではないかと考えているところでございます。  このため,今月中にも各界からの専門家などの御協力をいただき資源循環型社会形成研究会を設置いたしまして,廃棄物の減量化,再生利用のための経済的手法も含めた効果的な施策など,循環社会づくりのための施策について検討してまいりますので,御理解をいただきたいと存じます。  5点目の,地域住民や公益的な市民活動と協働するまちづくりについてお答えを申し上げます。  議員御指摘のとおり,公益的な市民活動と行政が幅広く協働するためには,一定の約束が必要であると認識しております。  そこで,市民と行政がそれぞれの立場で基本的な方向を検討する「協働のまちづくり研究会」を今月末に発足し,ルールづくりなども視野に入れた具体的な検討を始めます。  また市民と行政の連携,協働への意識醸成や人材養成のための研修会を既に2回開催したところであり,今後,市民活動推進セミナーの開催の計画もいたしております。  さらに市民に対し,公益的市民活動団体やボランティア団体を紹介するホームページを立ち上げて情報を発信するなど,環境整備を図ってまいりたいと考えております。  次に21世紀わがまち夢プラン推進事業の現状でございますが,市民一人一人がまちづくりの一役を担い,人材育成や地域住民の連帯意識の高まりなどを理想とするまちづくりに向け,充実した取り組みが展開されております。特に,今年度の特徴といたしまして,地域間の連携事業が企画されております。例えば,歴史的背景を同じくする地区同士での合同事業の開催や,川をキーワードに隣接地区での交流事業が実施されております。  また今後のまちづくりの方向性と平成16年度予定の全国交流イベントについてのお尋ねでございますが,平成6年度からのまちづくりの事業の取り組みが平成16年度には有意義な成果をおさめ,10年間の節目を迎えることとなります。このことから,市民参加型まちづくりの集大成イベントとして,日本各地のまちづくり関係者を招き,全国規模の交流事業を検討しているところでございます。  それ以後のまちづくりにつきましても,この事業開催の成果として期待されます市民の連帯や熱意が,新たなまちづくりへの出発点になるものと思います。  いずれにいたしましても,地域住民と市民活動団体及び行政がそれぞれの役割と責任を明確にし,連携,協働してまちづくりを進めてまいりたいと存じますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(松井乙右衛門君) 次に7番 石川道広君。  (7番 石川道広君 登壇) ◆7番(石川道広君) 市民クラブの石川道広でございます。通告に従いまして質問をいたしますので,ぜひとも前向きな御答弁をいただけるものと御期待をいたしまして,質問に入らさせていただきます。  さて初めに,21世紀を拓くふくい創造プラン第五次福井市総合計画,このプランにつきましては,目標年度を平成23年度,2011年度とし,将来像の実現のため,人をキーワードといたしまして人,街,自然,文化の共生・調和を施策の基本目標として定め,実現に向けた施策が取り組まれつつありますが,私は,市民が「生涯を通じて健康に暮らせる社会」,「健康で生き生きと暮らせるまちづくり」につきまして御質問をさせていただきます。  8月28日の福井新聞報道によりますと,働き盛り健康ピンチ,異常なしは7人に1人,過去最悪といった見出しで,日本病院会予防医学委員会の調査結果が報道をされていました。  昨年全国で成人検診や人間ドックを受診した約276万人の検査結果,生活習慣病とかかわりが深い6項目の分析で,1984年の調査開始以来最悪の数値となったこと,またその背景には,不況など社会変化によるストレス,外食やコンビニを利用する機会の増による食生活の均一化などが指摘されているとのことであり,項目別の異常では,肝機能異常26.6%と最も多く,特に男性では3分の1の32.3%,次いで高コレステロール,肥満,高中性脂肪,高血圧,高血糖の順で,コレステロール以外ではいずれも男性の異常率が高かったとのことであります。  また健康への関心が高まる一方,生活習慣病になりやすい人が増大していることより,生活を改善する一次予防に重点を置くべきとの提言がなされているとの報道からも,健康重視の視点に立った施策が望まれていると存じます。  本市では,創造プランにおきまして生涯を通じて健康に暮らせる社会をつくるの中で,食生活の改善やスポーツ・レクリエーションによる健康づくり,また体力づくりに取り組む市民をふやすことにより生活習慣病の予防に取り組むといたしまして,自主的な健康づくりを支援,生涯を通じスポーツに参加できる環境をつくるとして取り組まれてきております。  お伺いをいたしますが,平成12年度現在値35.8%の健康審査受診率につきまして,平成13年度受診率はどのようになっているのか。  また三大死因によります現在値,平成11年度は4万6,000人でございましたが,13年度現在値につきましてもお伺いをいたしたいと思います。  また健康づくりに関しましての正しい知識の普及につきましてはこれまでも取り組まれてきているわけでございますが,どのように取り組まれてこられたのかも,あわせてお伺いをいたします。  また周知徹底を図るためにも,積極的に出前講座等を開催すべきと存じますが,御所見をお伺いをいたします。  次に中高年者の方々のスポーツ・レクリエーションへの参加を促すためにも,参加しやすい環境整備の面から,公園等を併設したミニ多目的広場を整備すべきと考えますが,御所見をあわせてお伺いいたします。  また平成12年度の現在値252人でありましたスポーツリーダー登録者数の現在値についても,あわせてお伺いをいたします。  次に「活力と魅力あふれる産業をつくる」につきまして,お伺いをいたします。  総務省が8月30日発表しました労働力調査結果によりますと,7月の完全失業率は5.4%で,完全失業者数は,前年同月比より22万人増の352万人と,16カ月連続で増加をし,7月としては過去最悪となったとのことでございます。  またこのうち,世帯主の失業者は90万人と,前年同月比に比べ4万人も増加をいたし,13カ月連続の増加や,雇用保険受給者が過去最高となったことが発表をされております。  一方,福井県においても,県の工業統計調査結果速報では,県内工業が40年前の水準にまで落ち込み,事業所と従業者数は10年連続の減少となり,製造品出荷額等は,前年比10.1%の減,事業者数は6,948件で,前年に比べて344の減,従業者数は9万810人で,前年に比べて3,268人の減少となり,景気の低迷に伴う企業倒産や工場閉鎖,リストラなど負の影響が色濃くあらわれる結果となり,事業者数は59年ごろ,従業者数は62年ごろの水準にまで逆戻りした統計結果となったことが,8月13日の日刊県民福井でも報道をされておりました。  このような厳しい状況を踏まえる中,本市では,雇用創出を図ることを目的に,企業誘致,企業流出防止,企業支援につきまして積極的に取り組まれていますことに対しましては敬意を表するものでございます。何はともあれ,働く場所がないことには本市の発展も望めません。  お伺いをいたしましたところ,テクノパーク福井では3万2,102.46平米,テクノポート23万3,859平米の保留地がありますので,何とぞさらに財政当局ともしっかりと意見交換を強化し,将来を展望した今以上の優遇施策を取り入れることで企業誘致を図るべきと存じますが,御所見をお伺いをいたします。  また企業育成,誘致等々を優先施策として専門的に取り組むためにも,これまでの議会でも御提言をさせていただきましたが,仮称企業支援誘致室を設けるべきと存じますが,あわせて御所見をお伺いをいたします。  次に鷹巣・亀島遊歩道につきまして若干お伺いをいたします。  自然景観を満喫できます遊歩道として昭和44年から47年にかけまして整備されました遊歩道でございますが,年月の経過とともに部分的補修はなされているようでございますが,新たな整備としては亀島園地がなされただけでございまして,これからはさらに機能を高めるためにも,ポケットパーク等の設置を含めた整備を初め,鷹巣遊歩道の海岸に沿った南側の延伸を含めて再整備をすべきと存じますが,御所見をお伺いをいたします。  最後でございますが,福井市歴史のみち整備計画に関連してお伺いをいたします。  平成12年度より免鳥古墳群試掘調査がなされていますが,基本的考え方と方向性の中で,史跡整備を行う条件として,福井市域の遺跡として特徴的かつ代表的な遺跡である。その立地条件として日本海に臨む観光ルート上に位置する。この地域は文化的特色がよく残る地域である。地権者の開発行為に起因するが,その古墳という性格上,地区のランドマーク,シンボルとしての機能を有するなどなど,こうした各点を勘案して史跡整備を進める必要があるとしています。  また史跡の保存については,市域最大の古墳の保存,免鳥5号墳を中心とする群全体の保存,古墳の築造された立地を理解するため,景観を含めた保存整備。地域活性化の観点からは,越前海岸観光ルートの市域内の拠点としての位置づけ,地域のランドマークとしての位置づけ,地域の生活,文化活動の拠点としての位置づけ,地域産業活性化の拠点としての位置づけなどなどを本史跡整備の基本的考え方とするとしていますことは,歓迎をするものでございます。  何とぞ,このタイプの古墳としては,お伺いいたしましたところ全国8位にランクされます免鳥古墳群につきまして,後世に残すためにも,調査終了後速やかに,地元代表等々も参画して基本構想づくりに着手していただきまして,自然景観を最大限有効利用した古墳公園として整備すべきと考えますが,御所見をお伺いいたしまして,質問を終わらさせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。  (福祉保健部長 麋山昭然君 登壇) ◎福祉保健部長(麋山昭然君) 福祉保健部に寄せられました御質問につきましてお答えを申し上げます。  生涯を通じまして健康に暮らせる社会づくりについての御質問でございますが,議員御指摘のとおり,第五次福井市総合計画における基本構想の一つの柱でございます「健康でいきいきと暮らせるまちづくり」におきましては,生活の基本であり,市民の方々にとって関心が深く,非常に重要なことと考えております。  現在,その実現に向けて,健康診査や健康教育などの健康面及びスポーツ面や機能訓練などの運動面につきましても,予防を充実させるための施策に取り組んでいるところでございます。  御質問の第1点目の,健康診査受診率でございますが,平成12年度35.8%の受診率でございましたが,13年度におきましては36.6%と,0.8ポイント増加いたしてございます。疾病予防のため,自分自身の健康状態を知るということは大切なことでございますので,本年度より新しく肝炎検査も受診項目に取り入れたところでございます。検診内容の充実を図ってきたところでございますけれども,一方,国民健康保健事業にとりましては人間ドックにつきまして毎年1,050人の受診者を計画いたしているところでございます。今後におきましては,前立腺がん検診など,がん検診の内容につきましても検討してまいりたいと考えております。  また三大死因によります死亡者の状況でございますが,県の統計によりますと,本市の平成11年における死亡者数は1,176人でございまして,人口に対する死亡者率は0.46%となっております。平成12年の死亡者数は1,114人で,死亡率は0.44%と0.02ポイントの減となっているところでございます。これは,心疾患,脳血管疾患で死亡者が減少しているという要因でございます。  ただ,お尋ねの平成13年の死亡者統計は,現在県におきまして調査中でございますので,その結果は来年1月ごろ公表される予定となっております。  2点目の,生活習慣病予防についてでございますが,二次予防としましての健康診査による早期発見,早期治療も大切でございますが,がん,心臓病,脳卒中,糖尿病等生活習慣病の発病を予防する一次予防は,今後ますます重要になってくると考えております。  このため,本市におきましては,公民館などで健康教育,検診結果に基づいた健康相談や訪問指導を行っております。健康相談におきましては,以前は集団で行っておったところでございますが,最近では高脂血症や糖尿病につきましては個人別健康教育にも力を入れて取り組んでおります。また平成12年度から推進しております第三次保健計画につきまして,現在中間の見直しを行っておりまして,今後,国,県の指針や計画も把握する中でさらに充実した生活習慣病予防のため努力してまいりたいと考えております。  次に3点目の,出前講座の開催についてでございますが,平成13年度,健康教室として各地区公民館に出かけて実施しました回数は169回で,4,707人の参加がございました。しかしながら,交通や駐車場等の利便性から保健センターでの利用の御希望もございますので,保健センターにおきまして131回開催し,市全体で300回開催したところでございます。  その内容としましては,生活習慣病の予防や健康料理教室,心の健康などを取り上げておりまして,今後も市民のニーズに合わせた講座の開催に向けた対応をしてまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上でございます。  (建設部長 児玉忠君 登壇) ◎建設部長(児玉忠君) 生涯を通じて健康に暮らせる社会づくりについての4点目,ミニ多目的広場についてお答えいたします。  本市といたしましては,都市公園空白の地域におきましては,地元の皆様から用地を無償借地として提供を受け,地域のミニ公園としてこれまで約40カ所整備してきた経緯がございます。  これからも引き続き幼児の遊び場や中高年者のスポーツ・レクリエーション等に利用していただくための事業を進めてまいる予定でございます。  また各地域の学校開放や地域体育館,グラウンドなどの活用とあわせて,現存する社寺境内の利用可能地を大いに利用していただくことや,農村公園の整備状況などを勘案しながら,ミニ多目的広場としての有効利用について,関係部局の連絡を密にして検討してまいりたいと考えております。
     次に,お尋ねのスポーツリーダー登録者数につきましてでございますが,平成12年度は252名,平成13年度は373名で,121名の増となっており,今後ともスポーツリーダーバンクの登録者数をふやしていきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  (商工労働部長 大村順一君 登壇) ◎商工労働部長(大村順一君) 石川議員から商工労働部に寄せられました御質問のうち,雇用創出につきまして,並びに鷹巣,亀島遊歩道整備につきましてお答えをさせていただきます。  まず雇用創出のうちの企業誘致についてでございますが,議員御指摘のとおり本市を取り巻く経済情勢につきましては,長期にわたる不況や産業の空洞化などにより極めて厳しい状況にございます。製造品出荷額,事業所数,従業員数とも毎年減少が続いております。企業の求人数も伸び悩む中,早急に雇用機会を創出していくことが課題となっております。  本市といたしましても,産業構造の高度化や雇用機会の拡大を目的に積極的に企業誘致活動を展開しておりますが,全国的に企業立地件数が激減している中,残念ながら近年工業団地への県外企業の誘致は成功に至っていないのが現状でございます。御指摘の未売却地が残っている状況でございます。  このため,現在は県と連携しながら,従来から進めております製造業の誘致に加えまして,新規の成長分野として成長率が高く雇用創出効果が大きいとされております情報通信関連分野や環境関連分野の誘致に力を入れているところでございます。誘致を成功させるためには,企業立地促進条例に基づく助成制度のほか,企業の立地形態に応じた新たな制度の創設も必要となるため,今後とも助成制度の拡充に努めるべく,誘致企業のニーズを見据えた支援策を講じていきたいと存じます。  続きまして,専門職の設置についてでございますが,企業育成,誘致につきましては,新産業創出も含めまして本市経済の活性化と魅力ある雇用の場を確保するための重要な事業でございます。お尋ねの専門の組織につきましては,現在商工政策課と地域産業創造推進室との間で,新産業の創出の推進,産官学の連携の促進もあわせたトータル的な産業政策として準備を進めております。現状の体制の中で今後の組織のあり方を見きわめていきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  続きまして,鷹巣,亀島遊歩道の整備についてでございます。  この遊歩道は,中部北陸自然遊歩道の日本海を望む道として指定を受けた遊歩道のうち,景観にすぐれている鷹巣地区と亀島一帯,東の端は鷹巣小・中学校の端,それから南の方は板垣町まで約2,100m,約2.1㎞でございますが,にわたり整備をしたものでございます。近年,自然体験型の観光への人気が高まっておりますことから,本市にとっては越前海岸の自然と景勝を身近に楽しめる貴重な施設となっております。  しかしながら,議員御指摘のとおり整備後約30年が経過いたしております。老朽化への対応や新たな魅力づくりへの取り組みが課題ともなっております。  このため,当面は,危険と思われる場所の補修を急ぎたいと考えておりますが,将来的には,このエリア一帯の観光振興を考慮した再整備についても検討しなければならないと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。  (企画政策部長 澤井照男君 登壇) ◎企画政策部長(澤井照男君) 福井市歴史のみち整備計画についてお答えいたします。  越前海岸周辺地区におきましては,現在でも日本海と福井平野をつなぐ幾本もの道沿いには,仏の舞,神楽等の伝統行事のほかに,日本海を通じまして他の地域との交流を歴史的に伝える歴史的,民俗的な文化財が数多く残ってございます。  こうしたことから,歴史のみち整備計画では,川西,鮎川,殿下地区一帯を「福井と他地域の交流の拠点として日本の中での福井を学ぶ,知る」地区として位置づけまして,整備の方向性を示しているわけでございます。  お尋ねの免鳥古墳群につきましては,御案内のとおり福井市内最大規模の免鳥5号墳を含み,5世紀に福井の人が日本海を通して各地域と交流していたことを示す象徴的な遺跡で,全国的に見ましても,先ほど議員が申されましたようにその規模,形からは極めて貴重なものと認識しております。現在教育委員会が進めております試掘調査が終了次第,国へ史跡指定の申請を行う考えでございます。  史跡指定後は,単に古墳を整備するということだけでなく,地元の意見を十分にお聞きする中で,この地区の歴史,文化を学び,知ることのできる歴史公園として整備を行いたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。 ○議長(松井乙右衛門君) 次に6番 松山俊弘君。  (6番 松山俊弘君 登壇) ◆6番(松山俊弘君) 改革21の松山俊弘でございます。通告に従いまして,質問をさせていただきます。理事者におかれましては,誠意ある御答弁をお願い申し上げます。  まず職員の削減計画についてでございます。  平成8年に行政改革の推進基本計画が策定されました。民間委託,統廃合,補助金の見直しなど幾つかの命題が設定されました。その一つに職員削減計画がございます。  平成13年までに当初計画では177名減としたところ,実績としては247名減と,計画を上回って人員削減が進んだとの報告を受けました。そのことについては御努力を評価するものでございます。  しかしながら,一方で,日々雇用職員数がふえておるようであります。8時間勤務換算で,平成10年度に比べても五十数名がふえております。尻抜けにならないように目配りをお願いをしたいと存じます。  どの部門で,どういう理由で雇用増となっているのかをお尋ねいたします。  次に平成14年度から17年度の計画を見ますと66名削減するとしておりますが,これまで平成8年から13年に比べるとペースダウンしております。なぜなのか,お伺いをいたします。  行政の効率化は,当初計画を達成すればそれでよいというものではありません。業務見直しを日々継続的に実施すべきであります。市民ニーズに対応し,市民サービスの向上という観点から,常に新しい行政サービスをするのは行政の責務でありますが,強化すべき部門,縮小すべき部門,その時々に応じてめり張りをつけた人事配置が必要であると思います。特に,縮小することが放置されていては,組織の肥大化につながります。御所見をお伺いしたいと思います。  次に人事院勧告についてであります。  民間では,御承知のとおり倒産による失業,リストラ,賃金カットが行われており,事業者も働く人もぎりぎりのところで頑張っているわけであります。それが現実であります。  去る8月6日,国家公務員の本年度給与を2.03%カットする旨勧告が出されました。民間の給与水準との格差是正という意味で,このことはもっともなことであると考えます。当然,本市の場合もこの勧告に沿った対処がなされるものと存じますが,まずその点についてお伺いをしておきます。  次に職員数2,300名程度といたしまして,市全体で4億円ぐらいの人件費節減額になるのではないかと思いますが,この分について,基金積み立てに回すというのも一つの方法ではありますけれども,厳しい民間の雇用情勢をかんがみるとき,市独自の雇用促進事業に投入するべきではないかと考えます。本年度を含めて3年間ぐらいの事業として考えてはどうかと御提案いたします。例えば,教育事業あるいは森林整備事業等々で考えられると思いますが,御所見をお伺いいたします。  次に大きい2番目の,学校教育について移ります。  文部科学省は,学校教育政策について,どうも揺れ動いているように思われます。今は教育を改革する変わり目のときであるがゆえに,一時的な混乱現象であればと祈るばかりであります。  学力低下について国民の間から不安の声が上がってくると,新指導要領は最低限度を示すものであり,それ以上のことを教えるのは構わない,補習授業の実施も結構であると言い,また相対評価から絶対評価に変えると言いながら,親から自分の子供が全体の中でどのランクにいるのかわからない,高校入試がどうなるのか心配であると,そういう声が出てくると,相対評価もするのだと言う。受験地獄,詰め込み教育から解放し,ゆとりある教育とみずから考える力をはぐくむのだ。そして相対評価の弊害をなくするために絶対評価だと方針を出しておきながら,不安,反対の声が出てくると,それについてもやりましょう。方針変更,腰砕けとも受け取れるわけであります。  あれもやる,これもやる,それはそれで結構づくめな話でありますが,結局やらねばならないのは学校の現場であり,特に第一線の教師であります。しわ寄せがそこに今集中しているのではないかと考えます。  本市の教育を預かる教育長は,この現状をどのように受けとめておられますか。  また揺れる教育方針への対応,各学校,教師に対して具体的にどのような指示を出しておられるのか,お伺いをいたします。  方針の変更または拡大によって職場は混乱,仕事の量も増加しているのではないかと存じます。教育において,先生が子供と接する時間をできる限り多く持つことは最も大事なことと存じますが,その点どのように認識されておられますか,お伺いをいたします。  次に少人数授業であります。  ある研究所の調査によりますと,40人学級に比較して少人数学級の場合は,授業内容の理解度に明らかな優位差が出ているとの報告がございます。一人一人の理解度のレベルを把握し,レベルに合わせた指導がより可能なわけですから,この結果は当然のことであると思います。  少人数学級については,国は40人標準を維持しておりまして,県の財政負担がまたクリアされなければ,市独自ではこの実現は難しいようであります。しかし,大事なことは,授業の理解度を向上させることであります。子供は待ってくれません。そこで,これまで補助教員,TTの導入あるいは習熟度別授業の実施など努力されておりますが,さらにその範囲を広げ,教員の補強を図り,子供たちが授業の理解を促進できる市独自の施策が望まれておりますが,この点についても,御所見をお伺いいたします。  次に教師のスキル向上対策であります。  与えられた条件のもとで子供たちを教育するとなりますと,やはり教師の技量にゆだねなければなりません。教師の気持ちは,一人一人の子供たちがこの1年ここまで成長してほしいという願いを実現するところにあると思います。わかりやすい授業,心の成長,意欲の高揚,学級のまとまり等々,教師の課題はたくさんございます。教師の育成のためにどのような指導を実施しているのか,お尋ねをいたします。  またことしの夏休み期間,4月より新しい制度がスタートしたこともあり,教員の研修が熱心に行われたようでありますが,その研修目的と研修内容はどのようなものであったのか,またその効果をどのように評価されているか,お尋ねいたします。  次に3番目,都市緑化についてお尋ねをいたします。  人間に潤いと優しさを与えてくれるものは,緑と水であります。福井市内の緑といえば,足羽山,足羽川の堤防の桜並木,福井城址並びに中央公園の緑。少ない緑であるだけに大切にしていきたいものと思います。ほかの都市もそうでありますが,本市の中心街もやはり緑が少ないというのが現実でなかろうかと思います。  まず街路樹についてでございます。  街路樹は道路に面していて,人も車も通る目につきやすい緑であります。福井だけではありませんが,歩道の街路樹というのは概して電線に頭を押さえられて枝を剪定されて,申しわけ程度の木になっており,わびしい思いが私はいたしております。数年前から電線の地中化工事が進められております。駅前大通りから芦原街道九十九橋北交差点まで,フェニックス通り裁判所交差点まで,桜通り国際交流会館まで,手寄通り,駅東大通りであります。電線がなくなると,街路樹が電線に邪魔されることなく伸び伸びと高い木に伸ばせます。  福井は戦災,震災で焼かれた街でありますが,道路が広いという利点を残していると思います。この広さを生かして,そして電線地中化をあわせ実施しながら,他の都市に比較して生き生き伸び伸びの街路並木をつくれる条件が備わっているのではないかと考えます。特に,九十九橋北から駅を経て駅東荒川橋までを,センターライン及び歩道に背の高い街路樹を植えて,足羽川の桜並木に匹敵する福井の誇れる名物並木にできるのではないかと考えますが,御所見をお伺いいたします。  あわせて,街路樹を育てるとの観点から,電線地中化の今後の予定はどうなっているのか,お尋ねをいたします。  次に屋上緑化についてお尋ねします。  福井においてもことしの夏は暑い夏でございました。特に中心部での暑さは,周辺部に比べて二,三度は温度が高かったように感じられました。ありがたくない話ですが,ヒートアイランドという言葉を実感いたしました。気分だけでも涼しさを感じられたらと思った次第であります。  この現象は,首都圏や大阪などの大都市では深刻な問題になってきております。政府は対策会議を設置,また建設業界や大学では技術開発に取り組み始めております。屋上緑化,ビル緑化は,市街地の緑をふやす上で唯一残された空間であり,大きいウエートを占めるものであります。本市の場合,環境面からもまちづくりの観点からも取り組まなければならない課題であると考えております。  本市では,緑のまちづくりルールを策定検討中であると聞いておりますが,その進捗状況,並びにこの屋上緑化についてどのように考えられているのか,お尋ねいたします。  屋上緑化についても,地元の人の緑に関する理解と協力が前提になりますが,条例化のめどを何年ごろと考えておられるのか,あわせてお伺いをいたします。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (総務部長 三上正之君 登壇) ◎総務部長(三上正之君) 行政改革につきましてお答えをいたします。  まず日々雇用職員の雇用増についてお尋ねでございますが,正規職員につきましては,本市では地方分権や特例市あるいは介護保険といった新たな行政需要に対応するため66名の職員を充ててまいっておりますが,削減計画の実行によりまして平成8年度から13年度末までで247名の削減をいたしております。  一方,御質問の日々雇用職員の状況についてでございますが,8時間勤務換算で平成8年度と13年度を比較いたしますと,55名の増加となっております。  その原因は,職員の育児休業などに伴います代替え職員の補充及び,正規職員数の削減によります業務の見直しを行ったことによりまして,単純作業あるいは事務の補助,一時的な業務増への対応に充てているものでございます。  また14年度以降の職員の削減計画でございますが,これまで以上に行政の効率化と職員の平準化をも見きわめる中で取り組んでまいりたいと思います。  次に常に業務見直し,めり張りをつけた人事配置が必要との御質問でございますが,ここ数年来,行政改革の取り組みを行いながら,新たな政策課題や行政需要に対応するため,中心市街地対策,商工政策,環境政策,福祉政策などの部門に重点的に職員を配置をしてまいりました。今年4月の人事異動におきましても,地域産業創造推進,資源循環型社会推進,NPO支援等の時代に即応した組織体制を整備するとともに,事務事業のスクラップ・アンド・ビルドを進めてきたところでございます。  今後も引き続きまして,市民サービスの向上を念頭に置きました効率的で効果的な組織運営と新しい行政を担う人材の育成に当たってまいりたいと存じます。  2点目の,平成14年の人事院勧告の対応でございますが,人事院は,民間企業の給与等の実態を調査をし民間との均衡を考慮した結果,国家公務員の給与につきましては,給与勧告制度創設以来初めて給料月額を平均2.03%引き下げる勧告を行いました。さらに配偶者にかかわります扶養手当を2,000円引き下げ,期末勤勉手当の支給割合も年4.70月分から4.65月分へ0.05月分引き下げることとなったわけでございます。この結果,4年連続の公務員給与の引き下げとなりました。  この勧告に基づきまして本市の給与条例が改正されますならば,人件費は,議員御指摘のとおり総額で約4億7,000万円程度の減となり,職員1人当たり16万円程度の減額となるわけでございます。本市では,人事院勧告に準拠しました給与改定を行う予定でありますが,地域の実情をより反映させるため,10月に予定をされております福井県人事委員会の勧告をもあわせながら改定内容を決定していく所存でございます。  最後に,議員御指摘の今回の人事院勧告によります人件費の削減分を財源といたしました雇用対策につきましては,その必要性を十分理解いたします中で,今後とも市財政の総合的な観点から検討をしてまいりたいと存じますので,御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。  (教育長 渡辺本爾君 登壇) ◎教育長(渡辺本爾君) 学校教育について,文部科学省の政策についての対応について,まずお答えいたします。  御案内のように本年4月から,小・中学校におきましては新しいカリキュラムによりまして教育が進められておりますけれども,文部科学省は,世論の学力に対する不安や心配に対しまして「学びのすすめ」をいうアピールを出しまして,学力低下が起きることのないよう学校での対応を図っているところでございます。  福井市教育委員会としましては,国の動向に十分対応しまして,「福井の子どもを育てるフェニックスプラン21」を策定し,具体策を提示しまして,保護者の願いや期待にこたえるために学力向上,生きる力の育成に全力で努めているところでございます。  これらにつきましては,完全学校週5日制の中で初めてのこともありまして努力を要するところでありますが,円滑な実施について学校現場において全力を挙げて取り組んでおりますので,御理解いただきたいと存じます。  一方,御指摘のように,教育改革やさまざまな教育課題への対応に追われ,教員が子供と接する時間が確保されないのではないかということにつきましては,1学期末の教員への意識調査によれば,約6割の教員が多忙になったと感じているようであります。今後とも会議等の諸業務の効率的な運用を工夫しながら,先生方が子供とともに過ごす時間の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に少人数授業の実施等,理解を促進するための方策についてでございますが,児童・生徒一人一人の個性を尊重し,基礎学力の向上を目指すため,ティームティーチングや,昨年度から実施しております少人数による授業のため加配教員を配置し,目の行き届いたきめ細かな指導を行っております。特に基礎学力の向上を図るため,小学校の国語,算数,理科,中学校の数学,理科,英語におきまして少人数指導の拡大を図っているところでございます。  市としましては,現在,ティームティーチング担当を含めまして64名の教員が小・中学校に増配置されておりますが,今後とも一層の配置拡大を県に要望してまいりたいと考えております。  そのほか,地域の方や専門家にゲストティーチャーとして授業や各種教育活動に入っていただくとともに,学校生活指導員を配置しまして,授業の理解を促進するきめ細かな指導を行っているところでございます。  3点目の,教員のスキル向上についてでございますが,新しい学習指導要領の完全実施や絶対評価への対応など,新たな教育課題に対応すべく,学校におきましては,基礎基本の定着を図るための各教科の指導法,評価に関する研究,さまざまな問題を抱える子供たちの事例研究,情報教育への対応としてのコンピューター研修など,積極的に進めてまいったところでございます。  夏季休業中におきましては,各学校における校内研修とともに,教育委員会としましても従来の教職員の研修を見直しまして,少人数のグループにより総合的な学習やカウンセリング等,今日的な課題につきまして研究するワークショップ型の研修を数多く導入いたしました。  いずれの研修におきましても,現在学校が直面しております今日的な切実な課題に対応するものでありまして,2学期からの授業や諸活動に活用できる多くの成果が得られたものと考えているところでございます。  以上でございます。  (建設部長 児玉忠君 登壇) ◎建設部長(児玉忠君) 都市緑化についてお答えいたします。  まず九十九橋北詰めから駅東荒川までの大通りのセンターラインと歩道に背の高い街路樹を植えたらどうかとの御意見でございます。  これらはいずれも県道でございます。まず本町通りの歩道につきましては,既にいろいろ木が植えられておりますけれども,センターラインに関しましては,中央分離帯の幅が狭いために,高木の植樹は困難ではないかと考えております。  駅前大通りでございますけども,北側歩道につきましては,既にユリノキが相当大きく成長いたしてございます。またセンターラインのクスノキに関しましては,現在,地下駐車場整備工事のために一部ほかの場所に仮移植しておりますけれども,工事完成後にはもとに戻されることとなっております。  それから駅東大通りでございますけれども,センターラインに関しましては,大きなケヤキが育っておりまして,これは市内街路樹の中でも相当有数な存在となっております。  歩道に関しまして,実は電線地中化工事のために従来の柳を撤去いたしました。しかしこれも駅周辺事業とあわせまして新たな街路樹が植栽されるというふうに聞いております。  議員仰せのように,このような電線が地中化されまして,しかも歩道が広いといった道路につきましては,福井の名物になるような街路樹が植栽,管理されるように,県にも要望してまいりますし,市道に関しましてもそのような方向で努力したいというふうに考えております。  それから電線地中化事業でございますが,中心部の県道や幹線市道に関しましては,ほぼ地中化が完了いたしておりますけれども,残された市道に関しましては,現在施行中の賑わいの道づくり事業あるいは駅周辺土地区画整理事業などにより,順次道路整備とあわせまして電線地中化も行うという計画になってございます。  さらに市の屋上緑化と緑の街づくりルールに関してのお尋ねでございます。  ヒートアイランド現象を緩和することなどを目的といたしまして屋上緑化の必要性が唱えられ,本市におきましても,市役所前の駐輪場屋上などで緑化実験を行うなど,技術的な情報の収集蓄積に努めております。  この屋上緑化や民有地等の土地緑化につきましては,福井の地域特性に合わせた施策を練り上げるために,「緑のまちづくりルール策定事業」に着手したわけでございます。現在,業務委託の準備中でございますけれども,市民の皆様方の御意見も十分反映しながら,平成14年から15年の2カ年にかけまして成案を得る予定でございます。その後,市議会の皆様の御意見なども賜りながら条例化を図る方針でありますので,御理解を賜りたいと考えております。 ○議長(松井乙右衛門君) ここで暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。              午前11時47分 休憩 ──────────────────────              午後1時6分 再開 ○副議長(加藤貞信君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  一般質問を続けます。
     1番 見谷喜代三君。  (1番 見谷喜代三君 登壇) ◆1番(見谷喜代三君) 改革21の見谷でございます。通告に従いまして質問いたしますので,率直な御答弁をお願いしたいと存じます。  まず1点目は,水産資源の回復策についてお伺いいたします。  本市の漁業の形態は,浅海及び沿岸漁業が主であろうと思われますが,昨今,地球の温暖化が叫ばれる中,海水温の上昇や潮流の変化,海域の汚染等で漁場が荒れているために,アワビ,ウニ,ワカメ等の磯漁業は大打撃を受け,またアジ,サバ,スルメイカ等の回遊魚類も沿岸に接近せず,本市の漁業は不振をきわめていると聞いております。漁業者にお伺いしますと,浜に昔のにぎわいはなく,ウニをとる海女の姿は見られなくなり,寂しい限りですと訴えられておられました。  漁獲量の減少や価格の低迷,後継者不足などから廃業する漁業者もふえておりますが,経営が安定しなければ当然のことながら後継者も育つはずがありません。  このような深刻な事態を受け,市では,昨年度の当初予算に1億4,850万円,今年度の6月補正予算にも6,850万円を計上して漁港の改修,改良事業を行うほか,今年度の当初予算にも漁場環境保全創造事業費として1,800万円を計上して海底に堆積したごみ等の清掃事業を行うなど,沿岸漁業生産基盤確立に努められておられ,さらに構造改善事業や魚礁による漁場の整備,つくり育てる漁業としてヒラメやアワビの種苗を放流されるなど,栽培漁業にも積極的に取り組んでおられることは一定の評価をするものでありますが,肝心な漁場の自然環境が荒れていては,せっかくそれらの事業も効果が期待できないのではないでしょうか。  水産資源回復のためには,何よりもまず水産生物の生息環境や生態系の維持,回復が前提条件となることは,論を待たないところであろうと思われます。そこで近年,瀬戸内地方では,漁業者が昔のような豊かな海に戻そうと山に木を植える運動を展開されるようになり,森林の公益的機能を活用した運動として話題になりました。これは山に広葉樹を植えることにより,それらが落葉,腐食してその豊富な養分が河川を通じて沿岸に注ぎ,いそには海藻が茂り,魚介類の資源を豊かにするという効果をねらったもので,昭和30年代から行われてきた杉などの針葉樹を主体とした造林業とは性格を異にするものであります。  漁業者が山に木を植える運動は,昭和63年に北海道で100年前の自然の浜を取り戻そうと行われたのがきっかけとなり,今では全国に広がりを見せております。財団法人の農林統計協会の調べによりますと,昨年度に全国で実施された漁業者が中心となった植林などの活動は,27の道府県,100カ所以上に広がっており,県内においても三国町や越前町で取り組んでいると聞き及んでおります。  本市におきましても,森林面積1万6,428haのうち,約61%の1万3haが人工林化され,これまでの各種事業に加えて,本年度から森林整備地域活動支援対策事業が行われることから,森林の公益的機能が発揮される基盤が整いつつあると思いますが,林業を取り巻く情勢は依然として厳しいものがあり,手入れが行き届かない森林からは表土が流れて海の生物に悪影響を及ぼすことになります。  このような状況の中で,漁業者と林業者が一体となって取り組む運動は,単にそれぞれの産業振興,発展に寄与するのみならず,環境にも優しく,平成9年12月に採択された京都議定書に取り上げられている森林の効用の有効利用にも結びつくことから,非常に有意義な運動であり,市民を巻き込んだ形で取り組むべきと考えますが,市長の御所見をお尋ねいたします。  幸いにして,我が福井市の海岸線には河川が何本も注いでおり,それぞれに有効な森林が控えておりますので,ぜひ積極的な御答弁を期待したいと思います。  次に観光振興策についてお伺いをいたします。  経済の低迷が続き,さらには人口の増加が望めない昨今にあっては,本市のさらなる飛躍,躍進を図ることは極めて至難なことであります。とりわけ,このような状況下でその原動力とも言える産業の振興には相当の長い期間と多額の投資が伴うことなどから,長期的視点で取り組みが求められます。しかし,今,最も必要なことは,長期的な将来計画はもとより,現在の福井市のにぎわいや活力をいかに高めるかであります。  そこで,考えられることは,各種の商業や工業ばかりでなく,宿泊,運輸,娯楽,飲食,農林水産など,幅広いさまざまな分野に大きな消費効果をもたらす観光の振興も即効性のある有効な方策の一つだということであります。本市には,自然,歴史,特産品などすぐれた観光資源を数多く有しておりますので,これらをもっとうまく利用すれば,まだまだ観光客の数やその消費額をふやすことができるのではないでしょうか。  事実,近年のふくい春まつりやフェニックスまつりはかつてないほどのにぎわいを見せ,多くの観光客が訪れるなど,さまざまな分野に大きな波及効果があったとお聞きしておりますが,これも桜と時代行列のドッキングやYOSAKOI・イッチョライの導入などの新たな企画や取り組みが効を奏したのではないかと思われます。  観光の振興には,このような積極的で斬新な取り組みが大切であり,これが本市のイメージアップにつながるばかりでなく,観光客を呼び,消費を拡大させるなど,関連する産業を大いに振興させることにつながるのではないかと考えます。  市当局におかれては,今後ともこのような観光の振興に向けた積極的な取り組みを期待するものであります。  一方,幾ら行政がこうした取り組みを行っても,肝心の民間事業者が積極的な対応や自助努力をしなければ,その効果は半減してしまいます。  最近の観光客が求める情報の多くは,観光地に関する情報だけでなく,どこに行けばよい店があるのか,また,どこへ行けばおいしいものがあるのかなど,詳細な個別な観光情報なのではないでしょうか。しかしながら,行政ではその性格上,特定の店や物品のPR,販売等が制約されるため,観光客が本当に求めている的確な観光情報を発信することができません。  このようなことから,民間の業界や各事業者等を会員とする組合や団体等の果たすべき役割がこれまで以上に大きくなっており,これらの団体等との連携強化が重要な課題であると考えます。  幸い,観光に関して言えば,本市には福井市観光協会や福井コンベンションビューローなどの団体があります。特に福井市観光協会は本年で50周年を迎えるという極めて歴史のある団体であり,福井市の観光は同協会とともに歩んできたと言っても過言ではありません。  足羽河原の桜並木は,昭和28年,同協会を中心に植樹されたものでありますし,ふくいまつりも同じく同協会が中心となって開催されてきたとのことであります。このほかにも,越前時代行列や花火大会なども主管しており,まさに本市観光の中核をなす団体と言えると思います。加えて,本年度には50周年事業として,市と連携しながら独自のホームページを開設したほか,アジサイを活用した観光イベント「あじさいフェスタ」を開催されましたが,これらは,行政が行うことのできない店のPRや名産品の販売を目的に実施したとのことであります。  現在,同協会の会員は各種の商業者を初め,運輸,宿泊,サービスなどさまざまな分野に及んでいると聞いておりますが,産業の面から考えても,これらの会員が営んでいる各種の事業を振興させることは非常に大切なことであります。  このように,福井市観光協会の果たすべき役割は極めて大きいものがありますことから,市においては,今後とも車の両輪のごとく,同協会と一層の連携を図るべきであると考えます。  そこで,まず市当局では,福井市観光協会と今後どのように連携されていくおつもりなのか,御所見をお聞かせいただきたいと思います。  次に各地区の観光協会についてお伺いいたします。  今日,観光は年々広域化しており,一つの観光地にとどまるのではなく複数の観光地を回るという人が多くなっております。そこで,本市でも各地区に点在している観光資源をもっとうまく活用すれば,観光客の市内滞在時間の増大につながっていくことができるのではないでしょうか。例えば,市内に点在する観光地を有機的に線で結ぶルート化をもっと積極的に図るなどの方策を講じるべきではないかと考えます。  現在,本市には8つの地区に地元観光協会があると聞き及んでおりますが,今後,これら各地区の観光協会ともより一層連携を強化しなければならないと考えます。これらの対応策等についてお伺いをいたします。  またこれに関連し,現在,福井市観光協会と各地区観光協会との関係を含め,福井市の観光協会として全体をしっかり体系化されておく必要があると思いますが,その考え方についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。  これらのことは,現在検討が進む市町村合併問題にもかかわる極めて重要な課題ではないかと思われますので,理事者の前向きな御答弁を期待しております。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (農林水産部長 嶋田榮君 登壇) ◎農林水産部長(嶋田榮君) 御質問の水産資源の回復策につきまして,お答えを申し上げます。  御指摘のとおり,健全な森林が海をはぐくむと言われていますように,岬や島陰には魚介類が多く生息するほか,広葉樹の森から流れ込んだ水には,海藻やプランクトンなどの生育に必要なフルボ酸鉄が多く含まれておりまして,これらが良好な漁場を形成することは広く知られているところでございます。  こうしたことから,先ほど県内外の漁業者やボランティアを中心としました広葉樹の植林運動の事例紹介がございましたが,このような運動の取り組みは極めて大事であると理解をいたしております。  本市では,今のところこうした具体的な取り組みはございませんが,平成元年に鷹巣,国見,棗の自治会や各種団体で組織された「福井の海を守る会」では,海岸の環境保全を主体に活動が行われておりますが,今後は,植林運動に対する理解を深めながら機運の醸成と支援を図ってまいりたいと考えております。  このほか,本市には,国に指定されました魚つき保安林が小丹生町に1カ所ございまして,周辺の漁場環境に役割を果たしているものと思っております。  また本年度から,山を守ることは海を育てるという観点に立ちまして,「森林整備地域活動支援事業」や「農山村水と命の森づくり事業」を展開をし,森林の管理や山間の遊休地へナラ,クヌギなどの植林に取り組んでいるところでございます。  ところで,こうした運動は,森と川と海は一つの生態系という幅広い観点に立ちまして,今や全国的に県レベルでの広がりを見せております。特に最近では,高知県におきます水源税の導入が話題となっておりますように新たな展開が見られるところでございます。本県におきましては,去る8月23日に開催をされました森林・林業・木材産業活性化大会におきまして,漁業関係団体による海を育てるためのメッセージが宣言,採択されております。  本市といたしましては,今後,こうした動きを見きわめ,県を初め,林業関係者,漁業関係者,さらには市民,環境ボランティア等との連携を図りながら,具体的な展開運動方策を調査,検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても,地球環境問題が大きなテーマとなっております今日,漁業,林業のみにとらわれず,いわゆる川上と川下との連携のもとに幅広い視点から取り組んでいくことが極めて重要な課題であると考えているところでございますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (商工労働部長 大村順一君 登壇) ◎商工労働部長(大村順一君) 見谷議員さんの,観光振興策に関します3点の御質問にお答えをいたしたいと思います。  まず第1点目の,福井市観光協会に関します御質問でございますが,私どもも同協会の本市の観光振興に果たしている役割は極めて大きいものと考えております。とりわけ,御指摘のとおり,最近の観光客はお店や商品などのより細やかな情報やサービスを求める傾向にございます。行政では対応しにくい場面も多々あるわけでございます。このため,主に観光関連の事業者を会員としております同協会との連携強化は不可欠でございまして,協会活動の一層の活発化を強く望んでいるところでございます。  本市といたしましても,イベントを初めとした各種観光事業の実施に際しましては,特に産業振興面への取り組みを強化するなどして,同協会並びに同協会会員との一層の連携を図っていきたいと考えております。  このような取り組みが,結果としては,福井市観光協会の発展ばかりでなく,本市観光の振興にもつながるものと考えているわけでございます。  次に各地区の観光協会についての御質問でございますが,これらの協会は,地区の自然や歴史などと深く結びついた伝統のある団体でございます。それぞれ福井を代表する観光地でありますことから,現在,本市も参加する中で連絡協議会を設置するなどして相互の連携を図っているところでございます。観光地の規模の問題や各地区での取り組みに若干の温度差があるものの,同一歩調になりつつあるのが現状でございます。  こうした状況の中,来年のNHK大河ドラマ「武蔵」に関連した佐々木小次郎ゆかりの地として,観光客誘致事業などは,地元一乗滝観光協会ばかりでなく,全市を挙げて取り組まなければならない大きな課題であると考えております。  このため,今後は,議員御指摘のとおり各観光地のルート化を図るなどして各観光協会相互の連携強化に努めるとともに,市町村合併も視野に入れた市全体の観光協会のあり方や体系化等についてもよく協議していきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(加藤貞信君) 次に4番 川井憲二君。  (4番 川井憲二君 登壇) ◆4番(川井憲二君) 改革21の川井憲二です。通告に従いまして,質問します。  それではまず1点目に,介護保険制度について御質問をいたします。  今や,高齢化や少子化など人口構造の変化に起因した課題が全国的にクローズアップされております。厚生労働省の国立社会保障人口問題研究所では,2050年に65歳以上の人口が全人口の35.7%に達するとした将来推計人口を発表しております。これは就労可能な20歳以上の現役世代から見ると,1.5人で1人の高齢者を支える計算になるそうでございます。また平均寿命は,男性が80.95歳,女性が89.22歳に伸びるとも予想しております。これらのことは,長寿というネーミングのとおり大変に喜ばしいことではないでしょうか。  しかしその反面で,家族構成の変化などにより家庭介護力が低下する中,寝たきりや痴呆などによ介護を必要とされる方々が急激にふえてきていることも事実でございます。国では,これらの社会環境の変化に対応するため,平成12年に介護保険制度の導入という大きな政策転換を図り,この2年半,全国各自治体がさまざまな課題に直面しながら制度運営を進めてきたわけではないかと存じます。  本市においても,これまでの2年半に多くの相談や課題に直面をされてきたのではないでしょうか。保険料や利用料に関する一般的な相談から国や県に要望を行った課題に至るまで,現在も日々新たな課題に直面されていることと思います。  ただ,私がこれまであらゆる機会で耳にしている内容から,市長さんを初め,関係各位が手探りではあっても前向きな対応を心がけておられる姿勢が伝わってきており,そのことに対しては心強く思っている次第でございます。最近,新聞でも介護の問題が数多く取り上げられ,私を含めた多くの市民も関心を高めているところでございます。  そこで,介護保険にかかわります課題についてお尋ねをいたします。  まず1点目は,介護サービスの量と質の確保についてであります。  サービスの確保に当たっては,量と質の両面が必要であると考えますが,これまで量的には当初の利用人数がどのように伸びてきたか。また質的には,サービスの質の向上にどう取り組んできたか。さらに利用者が満足をするものであったかについて,お伺いいたします。  次に2点目に,特別養護老人ホームへの円滑な入所についてであります。  特別養護老人ホームの入所申し込み者数が拡大する中,まさに入所が必要な要介護者の方々が円滑に入所できないという状況を聞いております。このことから,入所の必要性や緊急性を考慮した入所基準の導入など,その対応策についてお伺いいたします。  最後に,3点目は,平成15年度に改定される第2期介護保険料率についてであります。  このことについては,第1点目にお伺いしたサービスの量にもかかわることではございますが,先般の国の発表によりますと,次期保険料率は,全国平均で現在の平均月額2,911円から約11%,330円増の3,241円になると言われております。個別に見てみますと,沖縄県の場合,市町村の平均が現行の平均月額3,618円から1.5倍の5,324円になると見通しで,約4分の1の自治体が3,500円を超える新保険料率が見込まれているそうでございます。また全国の市町村の高低格差も,現状の2.7倍から約8倍に拡大すると報じられております。次期保険料率が高額になる要因としては,サービスの利用が急激に伸びたことや,そのことにより介護保険財政の圧迫などが主なものとして考えられるわけでございます。  私はこの保険料率の改定に当たっては,利用者ニーズを適正に把握する一方で,保険料の負担意識にも配慮した均衡ある料率設定が必要であると認識しております。  本市においても,現在,第2期介護保険事業計画の策定作業を行っていると思いますが,その中で,これまでの利用実績の推移や今後の利用意向の拡大などを見きわめつつ,鋭意新しい保険料率の算定作業に取り組んでいただきたいと存じます。  このことについては市民にとって大変関心の高い事柄でございますので,現段階での試算がどのようになっているかをお伺いいたします。  以上3点について,理事者のお考えをお伺いいたします。  次に「あんしん歩行エリア」の指定についてお伺いします。  国土交通省と警察庁は,去る8月6日,住宅地を走る生活道路のうち,歩行者の事故が多発している全国の1,000地区を2003年度からあんしん歩行エリアに指定し,歩道の確保や自動車のスピードを抑える道路構造の採用で,歩行者の安全対策を集中的に展開する方針を決めました。  そこで,お伺いします。  第五次福井総合計画,すべての人が安全で安心して暮らせる地域社会をつくる基本目標の一つにスタートしました。今後,超高齢化社会を迎え,交通事故による死者,歩行中と自転車で走行中が全体の4割と多く,また自宅から500m以内の生活道路などに集中していることから,歩行経路の安全対策を立てるべきと考えますが,市のお考えをお伺いします。  以上,私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 川井議員の御質問のうち,私からは介護保険についての,次期介護保険料率につきましてお答えをいたしたいと存じます。  65歳以上の高齢者,いわゆる第1号被保険者の保険料は3年ごとに見直されることになっておりますが,現在,御案内のとおり全国の市町村では次期介護保険料の決定に向けて検討が進められているところでございます。  本市の次期介護保険料の算定につきましては,後期高齢者比率の進展に伴う要介護者数の増加や居宅サービスの利用率,施設サービスの給付費を初め,制度浸透に伴うサービス利用の拡大等を精査しております。また第1期目の財政状況も加味しながらサービスの総費用を試算をいたしているところでございます。  本市としましては,これまで,年々増加するニーズに対しまして,安定的な財政状況のもと制度運営を行ってまいりましたが,次期介護保険料につきましては,現在,介護保険事業計画の見直し作業の中で今後の事業規模の推計を含め鋭意検討を重ねているところでございます。  なお,国において定めます介護サービスの報酬単価や細かな基準の改正が微妙にかかわってまいりますので,そのスケジュールに沿って算定作業を進めてまいりますとともに,第2期の保険料の設定につきましては,極力市民の方々に御理解いただけるように努力してまいりたいと,このように考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以下につきましては,関係部長等からお答えをいたします。  (福祉保健部長 麋山昭然君 登壇) ◎福祉保健部長(麋山昭然君) 介護保険の御質問につきまして,お答えを申し上げたいと存じます。  まず介護保険の介護サービスの利用と質の確保についてでございますが,本市のサービス利用傾向につきましては,施設と居宅の利用の割合は,全国の3対7に対しまして本市では4対6となっている状況でございます。  まず施設サービスの中の特別養護老人ホームにおきましては,12年度の880床から,現在まで建設中を含めまして175床の増床を行い1,055床を有することになります。さらに老人保健施設や療養型療養施設を含め,施設サービス全体としまして現在約2,000人の方が利用いたしております。この施設整備につきましては,老人保健福祉計画の中で年度ごとの計画数値を設定し,県老人保健福祉計画や医療圏域の各町村との整合性を図りながら定めておるところでございますが,本市の特別養護老人ホーム,介護老人保健施設におきましては,16年度の計画数値を既に整備し,進捗しておるところでございます。  一方,居宅サービスにおきましても,12年度の利用者数が約2,500人のところ,現在では約3,200人の御利用をいただいているところでございます。  なお,支給限度額に対します1人当たりの利用割合におきましては,14年度計画値41.1%に対しまして,今現在46.7%と利用が図られているところでございます。  次にサービスの確保の点についてでございますが,その施策の一つとして介護モニター制度を取り入れ,利用者の要望や意向を聞き取るなどの調査を行い,その結果を随時事業者へ提供し,質の確保のため改善をお願いしてきたところでございます。さらに事業者連絡会,ケアマネジャーの研修会におきまして情報交換をする中でサービスの質の向上を目指してまいりましたが,今後とも市民ニーズにこたえられるよう努力を重ねてまいりたいと存じます。  またサービス利用における満足度につきましては,これまでにアンケート調査やモニターへの意見を集約した結果,9割以上の方がほぼ満足されてると認識してるところでございます。  2点目の特別養護老人ホームへの円滑な入所でございますが,現在の待機者は約650人でございまして,そのうち,在宅での待機者は約300人,その中で入所が必要と考えられます要介護3以上の方は約100人程度と把握いたしております。  しかし,国においては本年7月に,要介護度,家族の状況,居宅サービスの利用状況などを勘案しながら入所判定に努めるよう施設に対し入所指針をつくることを義務づけましたので,今後,県と県内施設が共同で指針づくりへの検討がなされることと考えております。  したがいまして,県の方針を待ちながら,本市としても対応してまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上でございます。  (建設部長 児玉忠君 登壇) ◎建設部長(児玉忠君) あんしん歩行者エリアについてお答えいたします。  本市におきましては,交通バリアフリー法に基づきまして,だれもが安心して暮らせる生活環境を実現するため,安全で快適な歩行者空間の実現を基本理念といたしまして歩道のバリアフリー化に平成12年より本格的に取り組んでおるところでございます。  御質問のあんしん歩行者エリアにつきましては,国土交通省と警察庁が平成15年度の新規施策として打ち出したものでございます。人身事故減少を目標に,警察,県あるいは住民の皆さん,関係機関等協議をして区域を指定するものでございます。その後,エリア内におきましてバリアフリー事業,さらには通過交通対策としての生活道路,通学路の時間帯通行規制及びカラー舗装による危険帯の区分などを実施し,歩行者優先の交通安全対策を主眼とした街づくりを進めていくものと聞いております。  福井市といたしましては,本施策の具体化とあわせまして,関係機関と協議しながら取り組んでいくことを考えておりまして,バリアフリーのみならず,より有効な歩行者安全対策に資していきたいというふうに考えておりますので,御了解をお願いしたいと思います。
    ○副議長(加藤貞信君) 次に2番 畑孝幸君。  (2番 畑孝幸君 登壇) ◆2番(畑孝幸君) 改革21の畑孝幸でございます。通告に従いまして質問をいたしますので,よろしくお願いを申し上げます。  さて,月日のたつのは早いもので,私が平成11年に初々しい1期生として議席をいただいてから,はや4年目も半ばを迎えました,任期も残すところあと半年ばかりになりました。その間,本日も含めて計8回一般質問をする機会を得ましたことを厚く御礼申し上げますとともに,今回で多分最後になるのではないかと思うと,少し寂しい気がいたしますが,感傷に浸らず質問いたしますので,市長を初め,理事者各位におかれましては,誠実で簡潔明瞭,かつ具体的に答弁されるようお願いを申し上げ,質問に入ります。  1点目は,まちづくりについてであります。  平成11年3月に福井市中心市街地活性化基本計画が,平成12年3月に福井市都市計画マスタープランが,平成13年3月には福井市環境基本計画が策定され,これらを受けた形で本年3月,第五次福井市総合計画が,すなわち21世紀を拓くふくい創造プランが示されました。その間に京福事故が発生したり,少子化が定着したり,経済がデフレスパイラル現象を示すなど,想定し得ない現実が待ち受けておりました。したがいまして,なかなか計画どおりに事が運んでいないわけであります。  本当は地方分権による権限移譲や税源移譲,市町村合併問題も視野に入れた計画が必要なのですが,これらがしっくりいかない。さらに県と市の二重サービス行政がこれに拍車をかけるわけですから,大変始末が悪い。地下駐車場などはちぐはぐ行政の最たるものの一つだと思いますが,今回は駐車場ではなく駐輪場についてお伺いいたします。  その前に,先月の新聞報道によれば,先ほども松山議員がお触れになりましたけれども,人事院は本年度の国家公務員給与について月給を2.03%引き下げるよう国会と内閣に勧告しました。これは1948年度に勧告制度が始まって以来,引き下げ勧告は初めてであり,バブル崩壊後の日本経済の低迷並びに年功序列型給与体系の見直しを改めて示したものと思われます。これは民間企業へのさらなる賃下げ圧力になることも予想され,景気に対するマイナスの影響も懸念されるわけですが,日本再生には避けて通れない課題であります。  また1980代後半における極度の人手不足を背景にした外国人労働者の数は,グローバル化という美名のもとに,現在のような経済不況の中でも一向に減りませんし,治安や宗教の面からも座視できない課題の一つだと思います。彼らは彼らで,日本に働きに来る場合,言葉の問題を初め,社会習慣の違い,航空運賃などの費用をどうするのか,受け入れ国でちゃんと仕事につけるのか,大変不安であり,たくさんの壁を乗り越えなければいけませんし,そのような障害を乗り越えてやってきたのも事実だと思います。  しかし,一たん日本で仕事につけると,幾ら安い仕事でも母国の賃金よりはるかに高いわけですし,一度豊かな社会で暮らすとそう簡単にもとの生活レベルに戻ることはできません。戦後,ふるさとを離れ都会に住みついた人たちがふるさとに父母を残して帰ってこないのと同じように,彼らもなかなか母国に戻ろうとはしません。また生活習慣の違いからいろいろなトラブルも発生しております。  外国人労働者問題には満点の解決法はないと言われておりますが,不法滞在者問題も含めて,福井市の置かれている立場を次の事項についてお示しいただき,考え方もあわせてお聞かせください。  イ,現在の国別外国人の数。ロ,どのような仕事についているのか。ハ,子女の教育はどのようになっているのか。ニ,落書きなどの取り締まりはどのようにしているのか。ホ,技術研修制度を悪用した労働環境問題は発生していないのか。ヘ,社会保障制度との関係はどのようになっているのか。  以上のことはこれからのまちづくりにも大きなファクターとなることを念のため申し添え,駐輪場問題に入ります。  自転車産業振興協会の推計によりますと,日本の自転車保有台数は,2000年度時点で8,481万台,5年前の1995年に比べ約1,000万台増加したそうです。保有台数については,中国に次いで世界第2位,自転車1台当たりの人口は1.5人と,自転車先進国のオランダやドイツと比べても遜色しないほどの普及率であります。  近年,地球環境問題がクローズアップされる中で,手軽な乗り物として,また中心市街地活性化の手だてとしても自転車への人気が高まってきておりますし,近距離交通としての自転車の役割が見直されてきております。そして,保有台数の増加に比例する形で路上に放置される放置自転車も増加傾向にあります。  この放置自転車対策につきましては,駐輪場の整備や放置禁止区域の設定,あるいは駐輪場設置条例や放置防止条例の制定などが考えられます。福井市では,これらのことについて既に対策済みであるとお聞きしておりますけれども,駐輪場の整備や放置禁止区域の設定については生ぬるいのではないかと思います。  平成10年の商業環境等実態調査によりますと,駐輪場の不足については,中心市街地へのアクセス上不便であり,商店街周辺の放置自転車が増加し,景観上も障害になるとの報告がありますし,整備方針の中で,駐輪場の整備を行うとも記載されております。中心市街地の活性化の上にも駐輪場対策は必要と思いますので,この3年間の間にどのように整備されたのか,また今後の整備方針の説明をお願いいたします。  あわせて,福井市の自転車保有台数,普及率,放置自転車撤去台数,返還率もお示しください。  またさらに福井市には駅前再開発事業の中でモビリティセンター構想は持ち合わせていないのか,お聞きいたします。  モビリティセンターとは,駐輪場を核として修繕リサイクル工房,トイレやレンタサイクル,すなわち貸し自転車拠点,コンビニエンスストアなどを備えた多機能空間で,東京の足立区ではPFI事業として立ち上げており,国土交通省も自転車を活用したまちづくりを進める際にインフラとして推進しようとしております。ぜひともモビリティセンターの設置と複数のレンタサイクルをネットワーク化したコミュニティサイクルシステムの構築を提案いたします。  それからこれはささいなことですが,福井市では駐輪場のことをなぜ自転車駐車場と呼ぶのか,その根拠をお伺いいたします。全国的には駐輪場と呼ばれているのが一般的だと思いますので,よろしくお願いを申し上げます。  次に景観条例についてお伺いいたします。  福井市都市景観条例は,すぐれた都市景観の創造と保全をすることにより福井を魅力ある個性豊かな美しい街とすることを目的に平成3年に制定されました。公共の先導的役割,誘導制度,支援制度などを柱にかなりの成果を上げたと思いますし,都市景観賞の表彰を通じて市民意識の高揚にも役立ったと思いますが,近年,落書きや電柱に張りつけた広告物,あるいは法律で保障されているとはいえ,ある政党の顔写真入りのポスターが所構わず張られているなど,県外から訪れた人たちにひんしゅくを買うような現象が目につきます。この景観条例がうまく機能してないように思いますが,御見解をお伺いいたします。  またまちづくりの中で,市街地活性化や福井駅周辺区画整理事業の中にも景観係が設けられ,いろいろ検討はされていると思いますが,どのような景観を持った顔づくりがなされているのか,お伺いいたします。  先日,滋賀県の長浜市を訪ねました。十数年前までは閑古鳥が鳴いていた中心地が,今では年間170万人の客でにぎわうということを聞き訪ねたわけですが,工芸品としてのガラスと伝統的な町並みの新旧対比はエキゾチックな思いを抱かせる雰囲気がありました。建物を含めた歴史,文化,国際性をコンセプトにしてたどりついたのがガラス工芸品を中心にしたまちづくりとなったらしいですが,やはりここでも地元の財産,人材の活用と郷土愛が原点でした。  今,福井市では歴史のみえるまちづくりを推進しておりますが,どの部分の歴史を重点的にやろうとしているのか理解できませんし,彫刻のあるまちづくりとの整合性がないようにも思います。またテーマの絞り込みが浅いと思うのは私一人ではないと思います。福井市都市景観賞も今回で10回目を迎えることですし,都市景観形成地区の見直しも含めて,都市景観制度に対する見直しを要望いたします。御見解をお伺いいたします。  次に都市計画マスタープランについてお伺いいたします。  マスタープランの中には,これまでの都市づくりは安全性,機能性を目的とした道路,公園などの都市基盤整備を推進してきましたが,画一的な都市を築いたり,地域へのきめ細かな配慮に欠けた面もありましたと問題点を指摘し,今後のあり方として,個性豊かな地域の育成が大切であると説き,地域ごとのまちづくりの推進がうたわれておりますが,これに対する具体的支援策あるいは青写真があるのか,お尋ねいたします。  2点目は,行政コスト計算書,いわゆる企業会計での損益計算書の導入についてお伺いいたします。  行政改革の一環として,市の運営をわかりやすく市民に提供するということで,福井市も昨年より貸借対照表,いわゆるバランスシートを導入していると思います。これは地方自治体間の比較がしやすいということから,多分総務省方式で作成されていると思いまして,福井市のホームページで調べました。大変検索しにくいです。利用しやすいように改訂されることを望みます。  そこで,福井市の資産ですが,平成13年3月31日現在,2,549億円あり,10年前より1.7倍増加したことが書いてありました。バランスシートを作成していない市や公開していない市もあるかとは思いますが,全国の695市の中で何番目に位置するのか,お示しください。多分,人口に対しては豊かな市の部類に入っていると思いますが,お願いいたします。  次に教育や介護福祉などのサービスに支出する金額が,市民1人当たりどのくらいかかったかを見ることができる行政コスト計算書についてお伺いいたします。  この行政コスト計算書につきましては,全国46都道府県のうち,35都道府県で既に導入済みであり,福井県は46万6,000円で4番目に経費がかかっております。ちなみに,平均は35万6,000円であります。福井県内の市では,敦賀,鯖江,小浜が既に導入済みであります。行政コスト計算書が導入されますと,予算事業の見直しや組織,職員数の見直しにも反映させることができますし,人口規模が小さくなるほど経費がかさみ,行政運営の効率が悪くなる傾向がわかるなど,今回の市町村合併促進の資料にもなりますので,福井市ではいつごろ導入予定か,御見解をお伺いいたします。  3点目は,農業政策についてであります。  平成12年度の農業粗生産額は,96億8,300万円であり,目標値の78%となっております。これは生産調整面積の拡大と米価の低迷が大きな要因でありますが,本年はさらに米価が下落いたしました。地域農業の中核的担い手としての認定農業者制度や新規就農者経営支援事業を実施しても,就農者の高齢化が進み過ぎ,今後続々と離農することが目に見えております。農水省でも戦後一貫して国が指導し,管理してきた農政に限界があることを感じ,土地政策を転換する方針を出しました。すなわち,農振法の規制の緩和,適用除外であります。これは来年の通常国会に提出される見込みですが,福井市として今現在考えているあるべき農村の姿とはどのようなものなのか,お伺いいたします。  次に優良田園住宅についてお伺いいたします。  これは国民の価値観やライフスタイルの多様化に対応し,自然に恵まれたゆとりと潤いのある居住形態の実現を目的に,平成10年7月に制定されました。これを受け,平成11年10月に福井市としては優良田園住宅の促進に関する基本方針を策定し,認定作業を進めているようですが,今までやられている作業は,どうも住民,つまり福井市民のニーズに合っていないように思う一人であります。といいますのは,先に都市計画ありきであります。ミニ東京の考え方がまだ払拭されていません。なぜならば,さきの6月議会でも申し上げましたように,福井の土地利用が昭和45年から一回も修正されていないことを見れば明らかであります。福井市内にいまだに福井都市計画区域と嶺北都市計画区域が混在すること,並びに市街化調整区域の見直しを福井市独自では図られないことが一番の弊害であります。  昭和の市町村合併をまだ引きずっているわけであります。それなのに,市町村合併の論議の中では,すべてが待ちの姿勢であり,郊外部でかなりの不満があるにもかかわらず,昭和の合併による弊害はないとアナウンスをしております。これが主権在民,地方分権なのでしょうか。大変疑問に感じております。すべて上意下達方式であり,中心市街地に対するタイムリーな施策はすべて県におんぶに抱っこであり,郊外の土地利用については,対症療法的な政策を行っているだけであります。何ら独自の福井市型土地利用政策が見えてきません。  アメリカは,農業保護政策を前面に押し出しているといいます。これから地方分権はますます進むでしょうし,福井はコシヒカリの生みの親であります。これらのことを考え,将来の農業を展望できるような農業の所得安定対策を構築し,全体のまちづくりを考えた施策を望むものであります。  優良田園住宅構想は,福井市が真っ先に推進すべき施策の一つだと考えますが,基本方針策定後の取り組み状況と今後の推進の仕方について,お伺いいたします。  以上で私の今回の一般質問を終わろうと思いますが,福井らしいまちづくりをするには,中央省庁の分厚い壁や法律がある中で,行き着くところはやはり中・長期的な視野に立っての継続的支援であり,人材育成であると思います。ふるさとに生まれ育ってよかった。ここで働きたい。そのような地域づくり,福井づくりをするためにも,教育・文化・交流都市福井の創造をこいねがうものであります。御清聴まことにありがとうございました。  (副市長 奈良一機君 登壇) ◎副市長(奈良一機君) 私の方から,都市景観に関する質問にお答えをいたします。  御質問にありましたように,最近特に電柱などに張られた張り紙が著しく美観を損ねていることは,御指摘のとおりでございます。これらの張り紙は,屋外広告物法の規定に基づく福井県屋外広告物条例に違反する広告物につきましては,市の担当職員並びに市が委嘱をいたしております屋外広告物監視委員が除去に努めておるところでございます。張り紙等が広範囲にわたっているため,占用をいたしておる電柱等の所有者にも張り紙の除却あるいははがしやすい処理の協力につきましてお願いを今後していきたいというぐあいに思っております。  次にまちづくりにおける景観の取り組みにつきましてでございますけれども,福井駅周辺土地区画整理事業区域では,平成12年12月に都市計画法による地区計画が決定されており,その中で広告物を含めた建築物等の形態や意匠の制限を提案もいたしております。建築物の外壁等は,周囲との調和を図る色調に,また広告物も,建築物と一体的で調和するようデザインに配慮し,都市の美観あるいは風致を損なうものは設置をしないように規制をいたしておりますし,また誘導もいたしておるところでございます。  また道路の整備に当たりましても,電線類の地中化や植栽により景観に配慮した計画を立てているところでございます。  また別に御質問がございました歴史のみえるまちづくり計画との関係でございますが,歴史のみえるまちづくり事業につきましては,平成8年から,特に都心エリアと,それから朝倉遺跡エリアを重点として事業を展開をしてきております。これまでに福井城址あるいはその周辺,それから足羽山の周辺,愛宕坂一帯も含めましたその周辺あるいは北の庄,柴田公園の周辺でございますが,これらの整備にも着手をいたしておりまして,既に整備を終えたところもございますけれども,取り組んでおります。  さらに,現在,郷土歴史博物館の開館に向け,養浩館と周辺道路が一帯となった風格ある歴史空間ゾーンの整備を鋭意進めているところでございます。  このように,それぞれの地区に個性的な歴史遺産がございますので,それらを生かして,点から面への魅力ある整備を今後とも図っていきたいと思います。都市景観の形成地区など,町並み形成に係る施策ともこれらの計画は十分整合性をとりながら進めていきたいと考えております。  それから,都市景観条例につきましては,平成3年に制定し,この条例に基づき,これまで景観整備に取り組んだところで,市民の意識の向上や公共事業に景観的配慮がなされるなど一定の成果を上げてきたところであると思っております。  しかしながら,美しい町並みの形成についてはまだまだこれからといった感がございます。地方分権が進み,都市間競争がますます激しくなる中,魅力ある個性豊かな街の実現のために,都市景観の整備はさらに強力に推進する必要があると考えております。  特に制定後10年が経過いたしております都市景観条例につきましては,都市景観審議会にも諮りながら,都市景観形成地区などの制度の点検をも含めまして,時代に合った条例の見直しを行っていく必要があると思っております。  さらに条例を有効に機能させるための市民,事業者,それから行政が共同で進める体制づくりも肝要であると思っております。例えば,町並みゾーン形成のための地域住民との地区整備協定を結べるような,住民と一体となった住民参画の街づくりあるいはゾーン形成っていうか,そういったことが望ましいと考えておりまして,これらの取り組みを可能な限り進めたいと思っておりますので,これらひとつよろしく御理解のほどお願いをいたしたいと思います。  以上でございます。  (商工労働部長 大村順一君 登壇) ◎商工労働部長(大村順一君) 畑議員さんの御質問の中で,まちづくりのファクターとしての外国人労働者問題につきましてお答えをさせていただきます。  まず国別の外国人の数でございますが,本年7月末現在では,朝鮮,韓国からお見えの方が1,404人,中国の人が1,075人,ブラジルの人が628人の順番となっており,全体では46の国から3,963人が登録をされております。  なお,不法滞在者の件につきましては,出入国管理及び難民認定法に規定するところでございまして,法務省入国管理局がその役割を担っております。市といたしましては外国人登録法によりますところの所掌事務を行っておりますが,不法残留者の数及びその実態などにつきましては,今後,関係機関等連携を保ちながら現状の把握に努めたいと存じます。  次に外国人労働者がついている職種についてでございますが,福井公共職業安定所の調査では,生産工程作業員,専門技術職,建設土木作業員,販売・調理等の接客といった職種についております。  次に子女の教育についてでございますが,普通教育を進めていくために,特に日本語指導を重視しており,現在,2名の日本語指導教員が配置され,外国人児童・生徒の在籍学校を巡回しながら指導に当たっているところでございます。  またボランティア指導員による外国人児童・生徒等の日本語指導事業では,個々の児童・生徒に即した指導を行い,友達や先生との人間的な触れ合いの中で楽しく学校生活を送ることができるように支援しているところでございます。  次に落書きなどの取り締まりについてでございますが,橋梁や地下道の落書きの消去につきましては市の担当職員が行っておりますが,規模の大きな落書きにつきましては,業者にお願いをしているところでございます。最近,福井駅周辺の地下道の落書きが目立つため,ボランティアにも奉仕活動をお願いするとともに,落書きが消去しやすいコーティング加工などの対策を実施しているところでございます。  次に技術研修制度におきますところの労働環境問題についてでございますが,福井労働局が外国人技能実習生を使用する県内企業を対象に実施した監督指導結果によりますと,労働時間関係,賃金の支払い関係,時間外や休日労働への割り増し賃金関係などの点で法令違反が認められたところでございます。これらにつきましては,既に労働局におきまして是正勧告等が行われ,改善の指示がなされているところでございます。  次に社会保険制度における健康保険,厚生年金,国民年金,労災保険,雇用保険の適用につきましては,外国人労働者も日本人と同様に対象となっているところでございます。  また市が保険者でございます国民健康保険や介護保険につきましては,市に住所を有するすべての外国人につきまして適用対象となっております。  しかしながら,不法滞在者などにつきましては適用対象となりませんので,御理解を賜りたいとお願いいたします。  以上でございます。  (市民生活部長 酒井道治君 登壇) ◎市民生活部長(酒井道治君) 御質問のまちづくりについて,駐輪場対策のことにお答えを申し上げます。  最初に,駐輪場と自転車駐車場の表現でございますが,法律上は自転車駐車場となっております。駐車場とは,自転車・自動車駐車場を指し,自転車駐車場は駐輪場として広く認知されておりますので,以下の答弁は駐輪場とさせていただきます。  自転車は市民にとりまして最も身近な環境に優しい交通手段として親しまれております。自転車産業振興協会が調査いたしました資料によりますと,市民の自転車保有台数は13万台と推計され,市民1人当たりの保有率は,50%となっております。  駅周辺には,通勤通学や買い物での自転車利用者が多く,適正な駐輪場の確保が必要と考えておりますが,平成9年から5回にわたり駅周辺の駐輪状況を調査いたしました結果,駐輪需要は約2,500台であり,それに対応する駐輪場及び駐輪エリアの使用台数は約1,600台にとまっております。  また過去3年以内に設置いたしました駐輪場は,仮設ではございますが北通り駐輪場150台分,生活倉庫裏駐輪場500台分でございます。  放置自転車の撤去は,条例に基づき,年4回実施いたしております。平成13年度につきましては1,656台を撤去し,そのうち180台を返還しており,返還率は10.8%でございます。  今後の駐輪場整備計画でございますが,JR高架化事業が完成しますと,駅コンコースを挟んだ南北200m内の高架下に約2,000台の駐輪場を計画しており,そのほか,だるまや西武エリアに約300台及び繊協ビルエリアに200台の駐輪場が必要だと考えております。  これらの駐輪場が整備されますと,歩行空間の確保と景観上の観点から,現在の駐輪禁止区域を拡大するとともに,あわせて放置自転車の保管場も確保していきたいと考えております。  次に駅前再開発事業の中でモビリティセンター構想はないのかとの御質問でございますが,現在,高架下に駐輪場を計画しておりますので,駅周辺の再開発ビル内でのモビリティセンター構想は,今のところ考えてございません。  またコミュニティサイクルシステムの構築につきましては,軌道系交通と自転車とが連携することにより公共交通の利用促進にもつながり,環境問題の面においても極めて有効であると考えられますので,策定予定の総合交通体系の中で検討していきたいと考えておりますので,よろしく御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。  (都市政策部長 矢野憲一君 登壇) ◎都市政策部長(矢野憲一君) 都市計画マスタープランに関する御質問にお答えをいたします。  この都市計画マスタープランは,議員御指摘のように土地利用や交通体系,都市環境といった都市全体にわたる基本的な方針とともに,もう一つの柱としまして,地域別のまちづくりの方針として地域別構想を掲げているところでございます。  またマスタープランでは,地域ごとのきめ細かいまちづくりを進めていくためには,都市全体における各地区の位置づけを踏まえた上で,地域を一番熟知している住民の方々が主役となって知恵と創意工夫で街づくりを進めていく必要があるとしております。  そのため,本市におきましては,住民の方々の主体的なまちづくり活動を支援するための制度の確立に目下努力していきたいと考えております。  さらに住民の皆さんの具体的な地域のまちづくり提案やルール,協定などきめ細かなルールを設けて,土地利用や建築物の規制,誘導が可能な都市計画法による地区計画制度などを活用して,今後積極的に都市計画に位置づけていきたいと考えております。御理解のほどお願いいたします。  以上です。  (財政部長 西端巖君 登壇) ◎財政部長(西端巖君) 行政コスト計算書の導入時期に関しまして,お答えをいたします。  まず昨年度発表いたしましたバランスシートの全国比較についてでございますが,作成が任意でございますことなどから,現在,全国695市の何番目であるかお示しすることは難しい状況でございます。ただ,県庁所在都市につきましては,昨年度照会を行い,約半数から回答を得ております。この中での比較では,福井市の1人当たりの資産は約102万円と,和歌山市,徳島市,鹿児島市などとほぼ同額で,全体としてはやや少ない状況でございます。しかし,一方,1人当たりの負債は約36万円と少ない部類に属しております。  次に行政コスト計算書でございますが,人的サービスや給付サービスなど,コストの側面から1年間の行政活動を把握しようとするものでございまして,減価償却や退職給与引当金繰り入れなどの非現金支出も含めたコストを明らかにすることにより,議員御指摘のように行政運営の効率化にも資するものと考えておりまして,平成13年度決算から発表できますよう,現在準備を進めているところでございますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (農林水産部長 嶋田榮君 登壇) ◎農林水産部長(嶋田榮君) 農業政策についての2点にわたる御質問にお答えを申し上げます。  最初に,福井市が考えているあるべき農村の姿の基本的な考え方について申し上げます。  まず専・兼業農家を含めた地域農業のあり方でございますが,御案内のとおり本市の農家構造は,専業的ないわゆる農業を主業とする農家が約8%でございまして,残りが副業的な第2種兼業農家のもとで地域農業生産が営まれております。過去の推移から判断いたしましても,今後もこのような農業構造で推移していくものと考えております。  こうした状況を踏まえまして,地域農業・農村の活性化を図るためには,専業・兼業農家の役割分担のもとで,効率的な営農を展開する大規模専業農家と兼業農家も含めました集落農業を基本に施策を展開していくことが重要であると考えております。  また,農業の将来を展望できる所得安定と効率かつ安定的な農業形態の育成でございますけれども,現在,国におきましては,意欲的に農業に取り組む一定規模以上の農業経営体,いわゆる大規模専業的なプロ農家の育成や,農業生産法人などを対象に所得安定対策の検討がなされております。  本市といたしましては,こうした経営体のみならずに塾度の高い集落農業につきましても対策の対象となるように国へ強く要望していきたいと考えております。  一方,効率的かつ安定的な経営体の目標数値でございますが,本市におきましては,これら経営体と集落農業によります農用地利用集積が50%を占める地域農業の構造の確立と174経営体の育成を目標に推進をいたしているところでございます。  なお,本市におきますこれら経営体の指標としましては,水稲,野菜など,個人,組織形態を含めまして12の経営類型を定めております。例えば,水稲単作経営の場合は12ha,あるいは農業法人とか組織経営の場合は25haなど,いわゆる他産業並みの年間所得,約700万円以上が確保できることを目指すものでございます。
     次に農村の土地利用におきますまちづくり計画との整合でございますが,御承知のとおり本市では,市域の均衡ある発展を図るため,都市,農村,森林などの地域に区分し,それぞれの実態に合った土地利用施策を講じております。農村地域につきましては,御承知のとおり農振法に基づき,農業生産基盤とか環境施設等の整備,そういうものを通じまして農地の確保に努めているところでございます。  一方,農村の活性化の観点から地域開発のニーズが高まっておりまして,これらに対しましては,都市計画法を初め,農地法,あるいはその他関係法令との整合を図りながら対応いたしているところでございます。  次に優良田園住宅の取り組み状況と今後の推進についてお答えを申し上げます。  まず今日までの取り組み状況でございますが,平成12年5月には,上六条地区におきまして面積0.9ha,10区画の住宅建設を認定をいたしております。このほか,現在,山室地区において計画が進行中でございまして,周辺のインフラ整備を見きわめまして認定作業を進めていく予定でございます。  この優良田園は,市民の価値観やライフスタイルの多様化に対応したゆとりある住宅の実現を目指すとともに,一方では,今日の停滞する景気浮揚対策をねらいとして議員立法により制定されたものでございます。全国的な取り組みの中では,新潟県の上越市で取り組んでおりますが,いわゆる市のアーバンビレッジ構想により市の施策事業として取り組んでいる事例もございますが,本市の場合につきましては,民間開発を基本に推進をしてまいりたいと考えております。  また国におきましては,新聞等で御存じのとおり,構造改革や地方分権が進む中で現行の農地管理制度では限界がございますため,市町村が条例を制定し,地域の実情に応じた新たな土地利用方策について,規制緩和を含めていろいろ関係法の改正が検討なされております。  本市といたしましては,これら国の動向を踏まえながら,優良田園住宅も含め,将来の土地利用のあり方につきまして,今後,十分調査研究してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◆2番(畑孝幸君) 自席でお願いいたします。  先ほどの回答で大体おおむねわかったんですが,一つだけお願いいたします。  先ほどのまちづくりの中で,地域ごとのまちづくりの推進のことにお願いをいたしましたけれども,地区計画制度とか地域の皆さん方の希望を聞いて行うというお話がありましたけれども,どうも青写真はないみたいな感じがしました。  今,農林部長の方からは,そういった優良田園都市とかそういったことでまた推進をしたい旨もお聞きしましたけれども,まちづくりというのは,やはり郊外も中心街もまた同じじゃないかなと思いますので,やはり両方連携して,土地利用については農業委員会の,何ていうんですか,田んぼを宅地化する,そういうふうな許可制度はあると思いますが,そういったことも含めて土地利用を考えて,その地域の人以外の人も何か農村に住めるような環境づくりをしないと,やはり全体的なまちづくりはできないのではないかなと,そのように思いますので,その辺をうまく両方の部署で連携してまちづくりを計画をお願いしたいなと,その要望しておきます。  以上です。 ○副議長(加藤貞信君) 次に14番 早川朱美君。  (14番 早川朱美君 登壇) ◆14番(早川朱美君) 公明党の早川でございます。通告に従いまして,一般質問をいたします。  最初に,NPO支援基金の創設について質問をいたします。  1998年12月NPO法が施行され,社会におけるNPOの役割が少しずつ認識されつつあります。NPOの先進国である欧米諸国を見ても,国家が財政難や経済活力の低下,また価値観の多様化に追いつけなくなったなどの理由により行き詰まる中,政府,地方自治体が一元的に公共サービスを提供するよりもNPOや民間企業の方がよりニーズに合ったきめ細かな対応ができることからNPOが拡大し,経済活動とは縁遠いと思われてきたNPOが国の経済の一定割合を占めております。日本社会においても,NPOの今後の成長が社会を活性化していくものと期待されております。そのためには,今後の課題として,NPOが社会における主要な主体として成長していくための財政基盤の確立が不可欠であります。  このような中,東京都杉並区は,NPOの支援基金を創設し,NPOに寄附をしようとする人が税制控除を受けやすくしました。これは,住民などからの寄附を同基金が受け,その後,寄附をする人の希望するNPOに同基金が助成する仕組みであります。国は,NPO法人に対する寄附優遇税制を昨年10月よりスタートさせましたが,国税庁による認定要件は厳しく,認定をされているのはわずか8法人であり,ほとんどのNPOは優遇が受けられない状態にあります。寄附をする人がNPOに直接寄附をすると税制控除を受けられませんが,区が寄附の受取人になることにより,寄附をする人は所得税,住民税の税制控除が受けられるようになるわけです。NPOへの寄附を促進する上で,出す側のメリットに配慮した試みとして注目を集めております。  このような制度は,行政が資金面でのNPOを支援するだけでなく,市民,団体,企業がNPOに寄附を通して支援していくという意識が醸成し,今後のNPO支援の広がりを築いていけるものと思われます。NPOを育成し,支援を強化していく段階にある本市として,NPO支援基金制度の創設についての御所見を伺います。  次に観光イベントの推進についてお伺いをいたします。  1点目に,「あじさいの街・福井」PRキャンペーンについて質問をいたします。  昨年9月と本年3月の定例会で,足羽山に咲く福井市の花あじさいを生かした祭り,イベントを開催し,観光客誘致につないではどうかと提案してまいりました。今回,6月15日から30日まで,「あじさいの街・福井」のPRキャンペーンが実施されたところであります。期間中は,JR福井駅構内や駅正面,駅前通りでのミニガーデンやプランター,バルーンアートなど,あじさいをモチーフとして涼しげな街中を創出され,あじさいもちやあじさい風鈴などを販売する夏の市や,福井市出身の歌手による新曲「あじさい日記」の披露などのステージイベントを実施されるなど,街のにぎわいを感じました。またあじさいのライトアップとあじさい周遊バスによるあじさいの名所足羽山のPRなど,あじさいを生かした演出をさまざまに工夫をし,取り組まれており,「あじさいの街・福井」としてのイメージアップと観光客誘致の促進及び福井の魅力の発信に大いに寄与されたものと評価しているところであります。  観光行事の少ない福井市が,県内はもちろんのこと,県外からも観光客を誘致し,さらに福井市の魅力をアピールするために,「あじさいの街・福井」のイベントを今後も毎年恒例の福井市の代表するイベントとして定着させていってはどうかと考えます。今回のPRキャンペーンの総括を含め,今後の取り組みについて,御所見を伺います。  2点目としまして,一乗滝・朝倉氏遺跡の秋のイベントの開催について質問をいたします。  今回,明年のNHK大河ドラマ「武蔵」が放映されるのに当たり,佐々木小次郎ゆかりの地である一乗滝の駐車場等周辺の整備事業に3,600万円,大河ドラマを活用したイメージアップ事業負担金に200万円が補正予算として計上されております。  観光客の誘致をねらって一乗滝のみではなく,近くにある文化庁指定の朝倉氏遺跡を含めて一乗滝から朝倉氏遺跡一帯でイベントを開催することにより,福井のアピールと観光客の誘致に効果が大きくなるものと考えます。朝倉氏遺跡では,地元保存会による越前朝倉戦国祭りが8月に2日間開催されているのは存じ上げております。しかし,本市としてさらにPRをし,秋の紅葉のころ,戦国ロマンをほうふつするイベントを開催し,一乗滝や朝倉氏遺跡一帯を見学するだけでなく紅葉の美しさを楽しんでもらい,今まで知られていなかった秋の福井の魅力を発信できるのではないでしょうか。春の桜,初夏のあじさい,そして新しく秋の紅葉を加え,福井の自然の四季の美しさを生かすことにより観光客の誘致の拡大を図ることができると思いますが,御所見を伺います。  次に商店街の空き店舗活用について質問をいたします。  地域経済社会の核である商店街の活性化が叫ばれている中,空き店舗の解消は緊急の課題となっております。本年度,国は,新規事業としてコミュニティー施設活用商店街活性化事業を始めました。この事業は,商店街の空き店舗に保育施設,高齢者向け交流施設を設置することにより,空き店舗の解消と少子・高齢化社会への対応等を図り,商店街ににぎわいを創出することで商店街の活性化をあわせて図ることを目的としております。  商店街振興組合や商工会議所,第三セクター,社会福祉法人,NPO法人等が空き店舗を借り上げて改装等を行い,保育施設や高齢者向け交流施設等コミュニティ施設を設置する。運営する初年度の改装費や家賃を国が補助するものです。また厚生労働省の保育サービス事業等の施設を設置する場合には,継続的な人件費の支援を受けることができるものであります。  ところで,本市において,留守家庭の子供が多い地域では児童館,児童クラブが設置されてはいても,定員増で受け入れてはもらえず,悩んでいるお母さん方が多く,切実な声がございます。  現在,本市には44の商店街があり,そのうち空き店舗は61であると聞いております。これら空き店舗の活用にこうした放課後児童健全育成事業や専業主婦の育児疲れ解消対応,商店街の買物客を対象とする一時保育促進事業,また密室育児による孤立感や子育ての負担感の解消を図る集いの広場事業を検討すべきであると考えます。旧生活創庫の利用法もまだ確定していないとのことでありますが,一部こうした施設の利用も考慮されてはいかがでしょうか。  社会ニーズを踏まえたコミュニティー施設活用商店街活性化事業の導入について,御見解を伺います。  次に子供の読書環境整備について質問をいたします。  1点目に,子ども読書活動基本計画の策定についてお伺いをいたします。  現在,テレビ,ビデオ,インターネットなどのさまざまな情報メディアの発達など,読書以外のことに時間をとられている結果,幼児期からの読書習慣が形成されず,子供の読書離れが進み,さらに子供の生活態度の悪化を招いているとの指摘がされております。このような状況が続き,20年,30年たったときにどうなるのか,東京大学の神野教授は,日本の教育水準は目もくらむような速度で劣化していると警鐘を鳴らしています。  こうした状況の中,読書の持つはかりしれない価値を認識して,子供の読書活動を国を挙げて支援するため,平成12年を子ども読書年と定め,12年5月からは国立国会図書館の支部図書館として国際子ども図書館が開設,平成13年4月には子どもゆめ基金が創設され,民間同志が行う子供の読書活動に対する助成が始まりました。昨年12月には,公明党の主導により子ども読書活動推進法が施行されているところであります。  法律では,政府は施策の総合的かつ計画的な推進を図るため,子ども読書活動推進基本計画を策定しなくてはならないとされており,先月8月2日に子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画を閣議決定したところであります。市町村についても,子供の読書活動の推進状況を踏まえて施策についての計画を策定するよう努めなければならないとされております。  そこで,お尋ねいたします。本市における子ども読書活動基本計画の策定について,今後の取り組みについてお伺いをいたします。  2点目に,学校図書館の充実について質問をいたします。  学校図書館は,子供の視点から使いやすさや居心地のよさを検討し,明るく魅力的な図書館に改善すべきであると考えます。そのためには,まず司書教諭の適切な配置が不可欠であると考えます。国は,2002年度末までに,12学級以上を持つ公立小・中学校に司書教諭を配置することを義務づけております。本に詳しい司書教諭の配置によって子供たちの本への関心は高まり,貸し出し冊数や読書量が増加するなど,司書教諭配置の効果は歴然としております。司書教諭の適切配置促進について,御所見を伺います。  次に学校図書館の蔵書についてお伺いします。  文部科学省は,蔵書数の目標として,学校図書館図書標準を定めました。これに学級数を当てはめれば,それぞれの学校に備えるべき蔵書冊数が割り出せるようになっております。本市の小・中学校における蔵書は,図書標準を満たしているのかどうか,お伺いをいたします。  次に図書費の確保,増額についてお尋ねいたします。  国は,学校図書館図書資料の整備を図る予算として,14年度から5年間,毎年130億円,5年間で4,000万冊分に当たる総額650億円の地方交付税を措置することにしました。これは小学校で1学級当たり年間2万3,000円,中学校では1学級当たり4万5,000円分の本が購入できることになります。  しかしながら,本市における14年度の図書購入費は,すべての小学校の合計額で,前年より22万3,000円,中学校の合計額で8万3,000円の増額にとどまっております。例年どおりの計上であり,この交付税が充当されておりません。今回市長選挙もあり,当初予算への計上は無理だったと理解しておりますけれども,6月補正,9月補正で対応すべきでありました。もともと地方交付税は,使途目的以外には使えない補助金とは違い,一般財源扱いのため自由に使えるわけではありますが,こうした措置は法律的に問題がないとしても,子供たちのための読書環境づくりを進めていこうとする制度の趣旨から大きくかけ離れているものです。従来の感覚での地方交付税の他の事業への流用は戒めるべきであります。御所見を伺います。  次にブックスタート事業の導入について質問をいたします。  保健センターでは,7月31日に子育ての集いを開催し,絵本を通した親子の触れ合いの大切さについて講演が実施されたところであります。当日は300名以上の親子が集い,反響は大きかったと聞いております。  私は,以前から乳幼児期からの読み聞かせの大切さを訴え,活動推進を提案してまいりました。今回,読み聞かせの大切さをお母さん方が認識できる機会づくりに鋭意取り組まれましたことに評価をさせていただきたいと思います。こうした読み聞かせについての関心を喚起し,よりよい環境づくりを促す機会づくりを今後も広げていただきたいと思いますが,御所見を伺います。  次に東京都内での調査によれば,検診に来た赤ちゃんに絵本を贈呈するブックスタート事業では,参加した保護者の9割が今後も全員に配布してほしいと評価をし,実際に子供と絵本を見ている親の割合も7割と高いことが明らかになったとのことです。絵本が手近にあれば乳幼児への読み聞かせが広がることは明らかであります。乳幼児への読み聞かせ推進の手だての一つとして,ブックスタート事業の導入を再三提案してまいりましたが,本市における導入計画について,御所見を伺います。  次に文化芸術振興について質問をいたします。  1点目に,アーティスト・バンク制度の整備についてお伺いをいたします。  私ども公明党の主導により,昨年12月に文化芸術振興基本法が施行されました。このような中,地方での今後の取り組みが非常に重要になってまいりました。文化芸術施策は,予算面だけでは,総額で地方は国の数倍の規模であり,地方自治体での多様な文化の営みが日本の文化芸術立国の大きな流れをつくり,文化の薫り高い日本の礎となるものと考えます。  この法律が施行されて約9カ月が経過したわけであります。市の特性や実情に合わせた取り組みが必要であると考えます。  そこで,お伺いいたします。地域に貢献する文化芸術関係の人材,団体を登録する人材バンク,アーティスト・バンクを整備する必要があると考えます。例えば,学校の総合的な学習の時間等に芸術家の方を学校に招く場合の仕組みづくりともなりますが,御所見を伺います。  次に子供の文化体験プログラムの推進についてお伺いをいたします。  福井の未来を担う青少年の豊かな心をはぐくむためには,子供たちと学校,家庭,地域が一体となって文化や芸術の活動に参加できる機会を充実させることは非常に有意義なことであります。そのためには,本市においても年間を通じて子供向けの多種多様な文化体験プログラムを充実させるとともに,学校でもその積極的な活用を進める取り組みが一層必要になると考えます。本市における具体的な取り組みについて,御所見を伺います。  次に緊急通報装置貸与事業について質問をいたします。  現在,本市では,ひとり暮らしの高齢者の相談及び急病や事故などの緊急時に対処できる体制を確立し,安全を図るため,緊急通報装置を貸与しております。このシステムの利用者は,現在1,298世帯に達しているとのことです。現在,本市での高齢化率は19.32%であり,今後も高齢者が増加していく中,対象者はさらに増加することが予想されます。  このシステムの利用対象者は,おおむね65歳以上のひとり暮らしで,健康上不安のある人となっております。しかし,同居家族がいても,昼間は家族が仕事に出かけ,一人になってしまう高齢者もいらっしゃいます。また高齢者だけの二人暮らしも増加している現状であり,システム利用の要望が多くなってきております。全額自費負担でこの装置を利用するといった方法はありますが,経済的理由で利用できない方もいらっしゃいます。  この制度が実施されて12年がたちました。この間,高齢者を取り巻く環境は大きく変化をしております。今後の高齢社会に対応し,高齢者の安全を確保するために,利用対象者の拡大を図る見直しをする時期に来ていると思いますけれども,御所見を伺います。  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。  (市民生活部長 酒井道治君 登壇) ◎市民生活部長(酒井道治君) NPO支援基金制度の創設についてお答え申し上げます。  NPOにとりまして,自主事業収入,会費収入,公的補助などとともに民間からの寄附金が活動を支える財源となっており,これをふやしていくことがNPO活動の活性化につながるものと考えます。御指摘がありましたように,NPO法人に対する寄附税制の認定要件が厳しいということから,国の税制調査会などで見直しが検討されているところでございます。  こうした動きを眺めつつ,NPO活動促進のための方策の一つとして,基金制度につきまして研究してまいりたいと思いますので,御理解をいただきますようお願い申し上げます。  (商工労働部長 大村順一君 登壇) ◎商工労働部長(大村順一君) 早川議員の御質問のうち,観光イベントの推進について並びに商店街の空き店舗の活用についてをお答えいたします。  まず観光イベントの推進についててでございますが,「あじさいの街・福井」PR関係についてお答えを申し上げます。  この事業は,あじさいの街としてのイメージアップを図るとともに,街中の景観や界隈性の向上を図ることを目的に,6月15日から6月30日まで実施いたしたものでございます。  主に市の中心部と足羽山を中心に事業を展開いたしましたが,プランターや水色の布での街中の装飾には,ガーデニングや空間デザイン,こういったことに関心を持つ学生からプロに至るまでの多くの市民の御協力をいただきました。またあじさいもちを初めとする関連商品の製作には,菓子組合や事業者の人たちが積極的に取り組んでいただいたところでございます。この結果,イベントといたしましては,景観的にも人的にも広がりのある意義のあるものとなったと考えております。  したがいまして,今後ともこの事業を発展的に継続するとともに,あじさいの名所としての足羽山の充実を図るなどいたしまして,本市のイメージアップや観光客の誘致に努めてまいりたいと考えております。  一方,交流の拠点でございますJR福井駅に設置しておりますプランターや観光パネルなどにつきましても,通行する人たちの関心も高く,効果的と考えられますので,当面は,季節の花や観光情報を利用しながら継続していきたいと考えております。  次に一乗滝・朝倉氏遺跡を利用した秋のイベントについてでございますが,議員御指摘のとおり,四季折々の観光素材を活用したイベントの展開につきましては,通年的な観光客誘致を図るためにも極めて重要であると認識をいたしております。とりわけ,豊かな自然と悠久の歴史が調和した一乗谷朝倉氏遺跡一帯は,秋の行楽シーズンとしては絶好の場所と言えます。加えまして,佐々木小次郎ゆかりの一乗滝は,来年のNHK大河ドラマ「武蔵」の放映により脚光を浴びることが期待されますので,周辺整備とともに,同遺跡一帯での観光客誘致に向けたイベントの実施を考えたいと思っております。  このため,今後,秋の季節を中心により効果的で魅力的なイベントを開催するべく,地元を初めとする関係者の協力を得ながら,検討を進めていきたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。  続きまして,商店街の空き店舗活用についてお答えいたします。  空き店舗対策といたしましては,商店街のにぎわいを創出するために,本年度から元気のある商店街づくり推進事業を積極的に推進しているところでございます。  さて,議員御提案のコミュニティー施設活用商店街活性化事業につきましては,商店街などが地域の実情に配慮して児童や高齢者に対するサービスを提供することによりまして,空き店舗の解消等,少子・高齢化への対応,さらに商店街の活性化につなげるものでございます。まことに有意義な事業であると考えられます。今後,実施主体となると思われます地元商店街の意向が大事でございますので,このことを見きわめながら,関係機関と綿密連携を取りながら対応してまいりたいと存じますので,御理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。  (教育部長 櫻井邦雄君 登壇) ◎教育部長(櫻井邦雄君) 子供の読書環境整備についての1点目,子ども読書活動基本計画の策定についてお答えいたします。  昨年12月に子どもの読書活動の推進に関する法律が公布され,これに基づいて,国は,子供の読書活動の推進に関する基本的な計画をこの8月に策定いたしました。  本市といたしましては,国の計画を受け,今後策定されます県の基本計画も参考にしながら,関係各課,関係機関と協議し,策定に向け取り組んでいきたいと考えております。  次に学校図書館の充実についてお答えいたします。  本市における司書教諭の配置につきましては,平成15年度に配置が義務づけられる予定の学校は,小学校23校,中学校10校でございます。それに対しまして司書教諭有資格者は,平成14年3月末で小学校に62名,中学校に13名の計75名,さらに本年度の講習を14名が受講し,配置必要人数は確保できております。  次に学校図書館の蔵書につきましては,平成13年度末の蔵書冊数は,小学校で25万8,543冊,中学校で13万6,175冊であり,文部科学省の定めた学校図書館図書標準冊数と比較しますと,小・中学校全体で充足率は75%でございます。今後も充足率アップに努めてまいりたいと考えております。  また図書整備費につきましては,今日までも図書の充実に向けて努力してまいりましたが,国は,平成14年度から5年間の地方交付税措置の見直しを図ったところであります。しかし,交付税措置は標準的な団体を基準とした目安でありまして,補助金と違い,措置額がそのまま交付されるわけではございませんが,学校図書の重要性にかんがみ,今後とも充実に努めてまいりたいと存じますので,御理解賜りますようお願いいたします。  次にブックスタート事業の導入計画についてお答えいたします。  ブックスタート事業とは,赤ちゃんのころから絵本に親しみ,絵本を通じて親子のきずなをつくる大切さを伝え,乳幼児期の健全な成長を手助けする事業と認識いたしております。  さきに保健センターで開催されました子育ての集いは大変盛況で,このような母子保健事業を通じた絵本に親しめる機会の計画的な実施や,乳幼児検診会場の絵本の充実を図るなど,親子が絵本に親しめる環境づくりに鋭意努めてまいりたいと考えております。  またブックスタート事業の導入につきましては,福祉保健部と検討会を重ねる中で,実現に向けてより効果的な方法について十分研究してまいりたいと存じますので,御理解賜りますようお願いいたします。  続きまして,文化芸術振興についての1点目,アーティスト・バンク制度の整備についてお答えいたします。  文化芸術振興の一環といたしまして,各学校のクラブ活動や公民館における各種講座に地域の人材を活用し,例えば,陶芸や書道教室等を開催しておりますし,また美術館,自然史博物館におきましては学芸員が創作,鑑賞活動や体験学習など芸術や自然に触れる機会も提供いたしております。さらに学芸員が出向く出前美術館や,自然史博物館においてはゲストティーチャー等も提供いたしております。  なお,文化芸術関係の人材につきましては,福井市文化協会や福井芸術文化フォーラム等により十分把握されており,既にそれら協会等を通じ,学校や地域などで活躍していただいておりますので,さらにこれらの機会提供を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。  2点目の,子供の文化体験プログラムの推進についてでございますが,現在,幼児や小学校の演劇鑑賞教室,中学校の狂言教室及び連合音楽会における福井県芸術鑑賞等がございます。美術館や自然史博物館などの文化施設におきましては,子供アトリエ,ジュニア自然教室,民俗体験学習など,子供を対象としたいろいろな文化体験事業を実施いたしております。  また各学校等に文化芸術活動に関する情報を提供するなど,一層の充実を図ってまいりたいと考えております。  (福祉保健部長 麋山昭然君 登壇) ◎福祉保健部長(麋山昭然君) 緊急通報装置貸与事業につきまして,お答えをいたします。  装置の貸与サービスは,健康に不安のあるひとり暮らしの高齢者などが,住みなれた地域や自宅で安心して暮らせるということを思いまして,平成2年12月から事業を開始いたしました。今年7月現在,ひとり暮らし世帯約4,800世帯のうち,1,290世帯の方に無料で御利用いただいているところでございます。  議員御指摘のように,高齢者の方が昼間一人でおられることに不安を持っておられることは十分理解をいたすところではございますが,高齢者を含む世帯3万1,215世帯のうち,単身の高齢者や高齢者夫婦の世帯につきましては,5年前の調査から2,500世帯増加いたしておりまして,約9,300世帯となっている状況でございます。
     高齢化社会が進む中,ますます増加傾向にございますので,対象者の拡大につきましては,費用等に係る財政負担が大変厳しく,現行の基準で進めざるを得ないという状況でございます。  今後,類似都市の調査も行いながら,研究課題とさせていただきたいと存じますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆14番(早川朱美君) 自席で要望させていただきたいと思っております。  空き店舗の活用についてですけれども,空き店舗活用策に国の地域事業の導入を提案したわけでございますが,これには中心市街地での空き店舗と,そして周辺での商店街の空き店舗とでは,その活用方法を立て分けて考える必要があると思います。中心市街地では集客数を考慮しまして,買物客の主婦のための一時保育事業でありますとか,育児疲れの専業主婦のそういった解消を図るための一時保育事業,こういったものに適用される,対応できるのではないかなというふうに考えます。  しかし,周辺の商店街におきまして,私は特に放課後児童クラブの事業を提案させていただきましたけれども,これは現実に今,児童館が既に設置されておりましても,その地域によっては児童数が増加している地域がございます。したがって,留守家庭の児童も増加しているわけでございまして,そういった地域でのお母さん方から,本当に小学校の低学年だけれども児童館で受け入れてもらえないと,こういったことで,本当に切実な声が私の方に寄せられております。  そうしたことがありまして,周辺の商店市街地におけるそうした児童クラブ,放課後児童クラブ,こういったものの設置はどうかということを提案させていただいたわけでございます。  今回のこの事業は,中小企業庁の事業でありまして,商工政策担当部局は御存じで情報をお持ちでしたけれども,児童福祉担当部局においてはそこら辺との連携がなされていなかったように思うわけです。  こうしたことで,やはり両部局でのいろいろな協議をしていただきまして,そして本当に福井市における子供たちの安全確保の意味からも,こういった制度の利用を考えていただきたい,こういうふうに思います。  それと,私は,一般質問の中では,あくまでもこの事業の単独事業の導入っていうことを提案させていただきましたけれども,福井市には今,元気の出る商店街事業ですか,今やっていらっしゃいますね。9月の中旬までが申し込み締め切りと聞いておりますけれども,こういった事業への今回のその新規事業,国の事業の中を福井市の単独の事業の中に生かすことができないかどうか,こういったことも今後調査研究していただきまして,検討していただきたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(加藤貞信君) ここで暫時休憩いたします。午後3時25分から再開いたします。              午後3時11分 休憩 ──────────────────────              午後3時30分 再開 ○議長(松井乙右衛門君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  33番 西村高治君。  (33番 西村高治君 登壇) ◆33番(西村高治君) 日本共産党の西村高治です。  私は当面の焦点になっております市町村合併問題を初め4点について質問いたします。  まず第1に,市町村合併問題についてですけれども,酒井市長は合併問題について,これからの市政の発展は周辺市町村との合併によることが大きい,都市間競争は都市規模の拡大競争にまで発展しており,福井市は日本海側の特色ある中核市を目指すとして,新たに鯖江市との合併などを進める動きをしております。  しかし,市民の間では,合併問題はさめた目でしか映っておりません。市がようやく重い腰を上げて地区説明会を開いておりますが,その参加状況を見ましても,市民の関心は低いわけであります。合併の必要性について市民の理解を得る状態にはとてもなっていない,市民が合併問題を自分の問題として受けとめられるだけの具体的な情報は何も十分に提供されておりません。  そうした中で市民からいろいろな疑問が出ております。合併の必要性,具体的なメリットやデメリット,市民の暮らしや福祉,また学校や保育園,国民健康保険や介護保険などがどうなるのか。住民サービスや住民負担がどのように変わっていくのか。今進めているいろいろなまちづくりの計画は変更されるのか。大きくなれば市民参加の政治が遠のくのではないか。市民の声がますます反映しないそういう市政になるのではないか。合併しなければ都市間競争に勝てないのか。さらに特色あるまちづくりはできないのかどうか。合併すれば行財政の基盤は強化されるというが本当か。地方交付税は保障されるのか。市民のこうした疑問や関心に十分答える情報をまず提供すべきではないかと思うわけであります。  8月10日付の市政広報では,合併をバラ色に描くメリット,その多くが矛盾だらけで,何の根拠もないものが大きく打ち出されております。合併すると暮らしが便利になりますと第1番に書いてあります。他の市町村の公共施設が利用しやすくなるとか,住民票の発行や保育所など,利用できる窓口や施設がふえると説明しておりますが,現在でも他の市町村の施設でも利用できるものが多く,むしろ合併で利用料金が引き上がるのではないか,こういう問題が出てまいります。  周辺市町村の住民にとっては,役所がなくなる,福井市役所まで出向くことが多くなって不便になる,大きくなればさらに周辺部の過疎化が進行するのは明らかで,暮らしが便利になるどころか,それ以上に不便になることこそ問題にすべきではないでしょうか。  行政サービスの低下,住民負担増,住民自治の低下など,率直に問題点を明らかにして,市民の判断を求めるべきではないか。市民に対する情報,判断材料の提供を今後どのようにやっていくのかまずお尋ねをいたします。  次に市長は合併の必要性として,特に行財政基盤の強化を強調しております。そこで,合併が行財政基盤の強化を本当にもたらすのかどうかお伺いしたい。  市長の考えの中には,合併すれば当面10年間は地方交付税の算定替えの優遇措置があること,また多額の合併特例債が認められ,都市整備など事業が進むことを念頭に置いてのことだと思います。  1つには,交付税の算定替えは,合併前の交付税額が保障されるものではなく,10年間は合併していないものとして旧市町村単位で交付税額を算定し交付するというものであります。合併しなくても同額がこれは交付されるわけであります。合併して1つの自治体になれば,基準財政需要額は減少し,基準財政収入額が変わらないとすれば,減少した分だけ地方交付税は減額になります。10年間は減額せずに,11年目から5年間で段階的に減らし,16年目には本来の交付税額に減額するという特例措置であります。これでいきますと,16年目からは地方交付税額はどのくらい減額されることになりますか。合併の枠組みが,今,鯖江市あるいは美山町,清水町,越廼村という現在出ている市町村を想定いたしまして,交付税の制度が現行のまま維持されることを条件に,合併前の現在と合併後16年目からの交付税額はどれくらい減額になるのか,試算,推定額を明らかにしてください。  合併特例債について,10年間起債充当額95%の建設事業に認めるもので,元利償還金の70%を基準財政需要額に算入して地方交付税でみることになっております。その枠は従来の投資的経費の約3割ないし5割に当たり,10年間1.3倍ないし1.5倍の事業ができるというものでありますが,5%は自己資金,また元利償還金の30%は自主財源で返済となります。  鳥取県西部地域,これは米子市とか境港市など14市町村の合併問題研究会の試算では,返済が合併後6年後から始まり,返済のピークは合併後14年から7年間続く。ちょうど普通交付税の算定の特例がなくなり,地方交付税が大幅に減ってしまう時期に当たる。合併14年後からは合併による財政措置よりもマイナスの方が大きくなると試算をいたしております。  そして,この鳥取県西部地域の研究会の検討報告書の中で,将来展望として合併の伴う財政上の影響は,実質的には平成25年度までしかなく,平成26年度以降には,人件費を初めとする合併によるスケールメリットの部分だけとなっていくため,予算規模を縮小せざるを得ず,市町村合併が遠い将来にわたっての円滑な財政運営までをも保障するものではないことを深く認識する必要がある,とまとめております。  しかも,ここで言っています人件費などのスケールメリットの主なものは,いわゆる地方議員の大幅削減であり,職員定数の大幅削減であり,これは住民サービス,住民自治の点から大きなデメリットとも言える問題を含んでおります。  合併後の10年間だけならば,合併はバラ色と多くの人が思っても不思議ではありません。しかし,その後の10年間では大きくマイナスに転落していきます。ですから,合併に伴う財政推計は,少なくとも20年間の試算をつくり,市民に説明する必要があるのではないでしょうか。市長は20年先も見通して財政基盤の強化になると考えているのですか。20年間の財政試算をぜひ出していただきたい。  6月議会で我が党の西村公子議員の質問に対して,まちづくり事業など不確定要素が多い,また国が地方交付税制度の検討に着手しているので,現段階では示せないと,奈良副市長は答弁しておりますが,こうした姿勢では,先の見通しは何も持っていないということではないでしょうか。特例債の基準額は決まっております。また地方交付税制度はあくまでも現状を前提にして,制度の変更による影響を除外して推計するのでありますから,試算が技術的に何の困難もないはずであります。問題は行政の姿勢,市長の姿勢ではないでしょうか。ぜひお答えください。  あわせて中核市になった場合の財政試算はどのようになりますか,これもお答えください。  次に足羽川ダム問題について質問いたします。  21世紀は環境保全の世紀であるということが今や自明のことになっております。9月1日投票の長野県知事選挙で,脱ダム宣言をした田中康夫候補が,前回票を23万票上回る82万余票を獲得,得票率にして64.3%を獲得して圧倒的な勝利をいたしました。  近年国内でのダムに関する環境問題の話題には事欠かないほどであります。コンクリートによる巨大ダムが河川の自然の形態を破壊し,河川の浄化能力を奪い,そこで暮らすすべての生物に新鮮で有益な物質を供給していた河川の役割を果たせなくしております。ダムの底にたまる堆砂は予想をはるかに上回る量になっており,深刻化しております。これとは逆に,河口付近では土砂が供給されないため,海岸線は侵食が進むということになっております。ダムからの放流による汚濁水が下流域の漁や生活に打撃を与えております。  このように,ダム建設は環境破壊と生物への悪影響を及ぼすことは必至で,相当慎重に検討しなければなりません。  政府も1993年に生物多様性に関する条約を締結し,ことし3月には新しい生物多様性国家戦略を決定しております。こうした野生動植物の保護,保存と生息地の保全規定を遵守するならば,大規模な森林開発を伴うダム建設は,世界の環境保全と生物多様性の流れに反する行為でもあります。  田中知事の脱ダム宣言は,こうした時代の流れを酌み取り,長期にわたるダムの功罪及び費用対効果を検討した上での結論であり,今回それを圧倒的多数の県民が支持したということであります。  ことし6月,進行中のダム建設の中止が焦点になっておりました淺川など2本の河川ダムについて,長野県治水利水ダム検討委員会は,治水,利水,環境,財政,森林関係などを含む総合的,多面的流域対策を検討し,いずれもダムによらない河川改修単独案及びそれに対応する利水案を答申いたしました。いわゆるダムなし答申というものであります。環境,森林問題についても,保全の方向がここで打ち出されたわけであります。  長野県だけではありません。1年半前には鳥取県の片山知事は,治水,利水の両面から中部ダムは必要ないと判断し,中止を決めております。  足羽川ダム計画は,当時,建設省が予備調査に着手したのが1967年で,35年も前になります。多目的ダムということでありますが,利水については,御承知のとおり,ことし1月福井県も福井市も撤退を表明いたしました。治水についても,ダムの耐用年数が100年そこそこだというのに,150年に一度の洪水対応という大規模化が図られており,治水の目的についても,費用面,環境面から,ダム建設でやることの妥当性に疑問が指摘されております。  足羽川ダムにつきましては,これまでの美山町でのダム建設が,上流の池田町,部子川での建設という新しい案が示されました。部子川では水量が少ないというので,4つの河川から導水トンネルで集める,最大直径が17m,延べ11㎞にわたって導水トンネルをつくるという大規模な自然破壊,山林破壊をもたらす計画であります。  その結果,総事業費はこれまでの倍の2,000億円以上になるとも言われております。2,000億円もかけてこんなむちゃくちゃな環境破壊,森林開発を行い,150年に一回の洪水対策が必要といってダムを認めていいのかというのが県民,市民の率直な声であります。  今こそダムによらない治水対策に転換するように酒井市長に進言するものでありますが,市長の考えはいかがですか。  森は自然のダムと言われております。森林は浸透性や保水性の大きい表層土を通して降雨時の流水を緩和し,洪水時には流量のピークを抑えるという,いわゆる洪水調節機能を持っております。また水源涵養機能も持っております。さらに土砂の流出を防止するという国土保全機能も持っており,川の濁りを抑え浄化する役割を果たしております。もっと森林の多面的な機能を生かした河川行政に取り組むべきであります。  日本共産党は,ダム事業より低い補助率になっている現在の河川改修や森林造成の補助金のあり方を見直し,治水対策は住民と自治体で選択できるように,河川改修や森林造成への支援を強める政策に転換するように国に今要求いたしております。福井市も毎年1億6,000万円もの地元ダム対策基金を提供しておりますが,環境保全を優先にした上流での河川改修あるいは森林造成などに対する支援を行うべきではないでしょうか,この点でも市の見解を改めてお聞きしておきます。  次に児童扶養手当制度についてお聞きいたします。  母子家庭の生活を支えている児童扶養手当が,8月から大幅に削減されました。福井市では約1,500人の方が受給しておりますが,ぎりぎりで生活しているのに手当が減額されるのは困るという切実な声が私のところにも寄せられております。  今回の削減は,小泉内閣が手当の総額を抑えるために施行令を改悪したからのものであります。また自民,公明,保守の与党3党は,さきの国会に母子寡婦福祉法改定案を出しておりまして,減らした手当を支給開始からさらに5年以降にさらに減額することを盛り込むそういう法案になっております。審議の見通しが立たず,成立は見送られましたが,来年度からの実施をねらって,次の国会での法案審議に入ろうとしております。  そこで,今回の削減でありますが,月4万2,370円の全部支給される対象の方に対して,年収204万8,000円未満からこれを130万円未満に大幅に引き下げ,対象者を減らしました。また年収130万円から365万円未満までについては,手当を月1万円まで段階的に減額するという,そういう内容になっております。さらに離婚した夫からの養育費を母の収入に加えるようになりました。  その結果,手当額が減る人は,全国で何と33万人にも上り,現在手当を受けている78万8,000人のうち約半数が影響を受けるということになりました。母子家庭の平均年収は全国でも230万円で,一般家庭の3分の1程度と言われております。今回の改悪は母子家庭の生活を圧迫する重大な問題になっております。  福井市では,手当が減額される人は何人出ますか。また福井市での母子家庭の平均収入は幾らなのか,改めてお尋ねいたします。  今回の手当の減額については,市は国に異議を唱えるべきであります。また国会に出されております母子寡婦福祉法改定案についても,市として反対する意見を国に上げるべきであります。これを黙って容認するのですか。  それとともに,今回削減される家庭について,市が独自に支援することを強く求めるものでありますが,市の見解をお尋ねいたします。  また離婚した夫から養育費について申告書を出すことになりましたが,家計の内訳まで記入するそういう申告書になっておりまして,プライバシーを侵害するとして批判が出てまいり,厚生労働省はその後改善する旨の通知を出したと伺っておりますが,福井市では当初の問題の申告書を使ったのか,それともその後改善された申告書を使ったのかお答えください。  最後に,さきの国会で継続審議となった有事法制3法案について市長の見解を再度お尋ねいたします。  まず第1に,武力攻撃事態法案の第2条6項の自治体に対する動員内容と強制の仕組みについてであります。この条文では,自治体などに対して日本ないしアメリカの両軍隊の行動が円滑かつ効果的に行われるために,物品,施設または役務の提供その他の措置をとることを求めております。  この場合,根拠となる法律が必要となるわけですが,何百になるかもしれないと言われており,具体的な法律案は今後2年以内を目標に整備されると規定されているだけで,内容は全くこれは説明されておりません。  また第2に,法案の第8条には,国民の協力義務が明記されておりますが,これを周知徹底し推進するのは,住民と密接に結びついた自治体の仕事になるのは,法案上もまた戦前の経験からもこれは明らかではないでしょうか。  そうなりますと,ふだんからの訓練を含めて,自治体は住民に対して戦争協力義務を果たさせるための活動を迫られることは間違いありません。  しかし,この内容は全く法案では説明されておりません。2つの項目を見ただけでも,こうした具体的なこと,肝心なことが全く明確にされていないわけであります。明確にされないままで戦争協力義務を強制される。酒井市長はこの法案を容認するのですか,改めてお尋ねいたします。私はとてもこれは容認できないと思うわけであります。  第3に,法案の第15条で内閣総理大臣の権限を明記いたしております。自治体の長が内閣総理大臣の指示に従わないときは,内閣総理大臣が自治体の業務を直接執行するというものであります。自治体と長の権限,住民の権利をも侵害することになり,地方自治を大原則とする憲法に違反することは,これは明らかです。  戦前と違って現憲法では,政府が地方自治体の長を命令一つで問答無用とばかりに動員することなどは認めておりません。ましてや自治体の長を飛び越して首相みずからが自治体の戦争協力業務を実施できるとする第15条2項の規定が,地方自治を根底から破壊する危険な条項であることは明白であります。酒井市長はこれを容認するのですか,この点についてもお答えください。  最後に,さきの国会審議で明らかになったことは,日本が攻撃されなくても,アメリカの海外での戦争行為に日本の自衛隊が支援のため出動しておりますが,その自衛隊が相手から攻撃される場合に,この武力攻撃事態法が発動されるということであります。自衛隊が参戦するだけでなく,その場合直ちに自治体などを動員して戦争準備と戦争遂行の体制を築く,そのためにこの法案が提出されているということが明らかになりました。この法案は,こうした内容の点からも廃案にすべきだと思うわけであります。福井市民の平和への願いこそ21世紀の希望を開くものであります。酒井市長の態度が今問われているのではないでしょうか。  6月議会で市長は,憲法の範囲内で定められるべき,また国民の自由と権利が最大限尊重されることが大原則と述べ,国会での慎重で徹底した論議を求めると述べましたが,平和憲法を守る立場でこの法案に対して今こそ反対の表明をするべきではないでしょうか。重ねて市長の見解をお尋ねして,私の質問を終わります。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 西村議員からは幾つかの質問をいただいたわけでございますが,まず私は,市町村合併から以下2点について答弁をさせていただきます。  まず市町村合併でございますが,合併しなければ都市間競争に勝てないのか,特色あるまちづくりはできないのか,さらに市民に対する情報,判断材料の提供を今後どのようにやっていく考えかにつきまして答弁をいたしたいと存じます。  御存じのように,現在いわゆる合併特例法の期限であります平成17年3月末をにらみまして,全国の市町村におきまして合併論議がピークを迎えているわけでございます。  今回の合併は,小規模町村の足腰を強くするという大きな目的がある一方で,静岡市と清水市にも見られるような都市間合併も大きな特徴となっております。日本海側を見ましても,新潟,富山,金沢の各市では,政令指定都市を目指した動きがございます。  本市といたしましても,日本海側における文化交流都市を目指す以上は,特例市よりもさらに権限のある中核市を目指して,都市としての力を高めていくべきものと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に市民に対する情報,判断材料の提供を今後どのようにやっていく考えかについてのお尋ねでございますが,御案内のとおり,現在市内各地の公民館で開催しております合併市民説明会は,市町村合併とは何か,あるいはなぜ今合併なのか,また一般的な合併のメリット,デメリットは何かなど,合併についての基本的な事項について説明をしているものでございます。  今後,任意合併協議会が設置されれば,協議会の場で関係市町村との行政サービスの調整方針等を協議をいたしますが,協議内容は随時公表していく予定でございますので,市民への情報,判断材料の提供は十分できるものと考えております。  さらに住民説明会やシンポジウムの開催など,市民の意向把握にできるだけ努めてまいる所存でございます。  次に足羽川ダムの計画についてでございますが,本年7月に開催された第3回九頭竜川流域委員会で,国土交通省より池田町の部子川での建設計画を進めることが公表されたところでございます。  足羽川の治水対策につきましては,河道改修とダムによる洪水調節との組み合わせが最適であるとの国の検討結果と,かんがい用水や安定取水や河川環境の保全などを図るため,本市は国,県に対してダム建設の推進を強くお願いをしているところでございます。  まず自然環境を破壊するおそれのある建設計画について見直す考えはないかとの御質問でございますが,比較検討の中で,改変面積が小さく環境への影響が少ないとの公表時の説明や,今後,国土交通省が部子川にダムサイトを置くことを前提に現状調査,保全対策,動植物,魚類などの環境面の調査を実施をいたしますので,河川の維持,環境水量の確保など,今まで以上に環境面への配慮をしながらダム建設を進めると聞いておりますので,環境への影響も最小限にとどまるものと理解をいたしております。  次にダム事業より河川改修や森林造成に対する支援を行うべきではないかとの御質問でございますが,確かに議員御指摘のとおり,森林造成を進めることは治水上重要でございまして,また森林の多面的な機能も十分理解しておるところであります。  しかし,森林のみで治水機能を確保することは大変困難と言われております。したがいまして,足羽川ダムは現在の森林の保水機能も前提として洪水を調節する計画となっておりまして,ダムは必要であると考えております。  近年,日本各地で台風等により大きな水害が発生をいたしておりますが,このような現状から考えて,本市としてもダム建設は必要不可欠なものと認識をいたしております。  今後は九頭竜川流域委員会や地域の住民の意見を聞き,さらに県,関係市町村長の意見を聞いて最終的に判断されることになっております。本市といたしましては,市民に対し,ダム建設の効果や必要性を広くアピールし,理解を求めてまいりますので,よろしく御理解を賜りますようにお願いをいたします。  次に有事法制に関する御質問についてでございますが,有事法制関連3法案は,地方公共団体の責務だけでなく,国民の協力や国と地方公共団体の役割分担についても盛り込まれております。これらは市民や地方自治に大きな影響を与える重要な問題でありますが,これまで地方自治体には余り説明がなされていないというのが現状でございます。  市民の生命や財産の安全を守る責務を有する自治体といたしましては,国に十分な説明を求めていくことを通じて市民の安全を図っていくことが重要でございまして,現在国へ説明責任を果たすよう全国市長会から要望しているところであります。  いずれにしても,継続審査中の有事法制関連3法案につきましては,国民及び自治体にとっても極めて関心の高い問題でございますので,地方自治体の意向等も十分踏まえつつ,国会において慎重かつ徹底した議論が尽くされることが大切であると,このように考えております。  以下につきましては,関係部長等から答弁をいたします。  (財政部長 西端巖君 登壇) ◎財政部長(西端巖君) 市町村合併による財政試算につきましてお答えをいたします。  これにつきましては,現在幾つかのケースについて試算いたしておりますが,御承知のように,これには幾つかの方法があり,また合併は相手のあることでもありますので,そういった配慮も必要であることから,これにつきましては手順を尽くし,合併の枠組みが固まるなど,適切な時期にお示しをしてまいりたいと存じておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  したがいまして,御質問の点につきましては,現在把握しております市財政への影響の全体的傾向をもってお答えをさせていただきたいと存じますので,よろしくお願いをいたします。  まず議員御指摘の合併による財政上の大きな変動要因といたしましては,地方交付税がございます。このため,合併特例法におきましても,合併算定替の特例として,合併により交付税が減少する場合には,10年間は合併前の形により,合計15年の特例措置が講じられておりますことは御承知のとおりでございます。  次に平成14年度の国の枠組みを前提に試算いたしますと,中核市になった場合,普通交付税の基準財政需要額の算定におきまして,社会福祉費,保健衛生費,高齢者保健福祉費などを中心に,10項目程度において中核市の補正係数を用いることになり,合併の枠組みにもよりますが,相当程度の基準財政需要額算入が見込まれます。  一方,小規模市町村に配慮された段階補正による加算が,合併によりなくなりますことはマイナス要素に働きますが,これらを加味し,福井市を中心に幾つかのケースについて試算いたしますと,普通交付税の交付額につきましては,特例措置経過後の16年目以降も大きな減少はないものと見込まれます。  また中核市になりますと,社会福祉や保健所業務などが移譲され,一番市民に身近な自治体である市が直接住民サービスを行う部門がふえ,独自性の高いまちづくりを展開することが可能になるなど,市民の皆様にとりましても大きなメリットとなり,それがひいては国の都市力を高めるものと存じます。  もちろんそのための経費増は生じますが,交付税措置のほか合併によるスケールメリットなども見込まれ,中核市になることは行政基盤だけでなく,財政基盤上でもメリットがあるものと存じます。  現在,交付税,補助金,税源移譲の三位一体となった改革について論議が進められるなど,地方財政は大きな曲がり角に差しかかっております。地方制度調査会では,小規模市町村の権限見直しを含め,従来以上に規模に応じた地方分権の推進について検討していると聞き及んでおります。  これらの改革にはいまだ不透明な部分もございますが,地方の自主自立を求める方向で論議がなされており,今後は都市の総合力により都市間格差が広がる可能性があります。こういった観点からも,中核市をにらんだ合併は大事であると考えられますので,御理解のほどよろしくお願いをいたします。  以上でございます。
     (福祉保健部長 麋山昭然君 登壇) ◎福祉保健部長(麋山昭然君) 児童扶養手当のことにつきましてお答えを申し上げます。  児童扶養手当は,本年8月に県から事務委譲され,本市の法定受託事務となったものでございます。現在の児童扶養手当は,所得に応じまして手当額が2段階のため,収入がふえても収入と手当の合計額であります総収入がかえって減ってしまう場合がございます。今回の改正では,新たに所得の範囲に養育費の8割が含まれるようになったことなどや,就労等の収入がふえた場合,手当を加えた総収入がなだらかにふえていくように手当額がきめ細かく定められております。  御質問の本市の状況でございますが,本年8月1日現在,全部支給者,一部支給者など,対象者は1,539人となっております。8月末で現況届の受け付けを締め切り,ただいま認定作業中でございますが,県の試算によりますと,受給者数で手当額が減額になる方が37%,変わらない方が59%,増額になる方4%と想定いたしております。すなわち約570名の方が減額になり,約60名の方が増額になると見込んでおるところでございます。  次に本市における母子家庭の平均収入についてでございますが,厚生労働省が5年に一度実施しております全国母子世帯調査の平成10年度調査によりますと,平均年収や約229万円となっております。  一方,平成9年度の県実施の母子父子世帯等の実態調査では,平均年収は150万円から200万円未満でございますが,16.9%の割合でございます。次に200万円から250万円未満が13.5%の割合となっております。これらの状況から,本市では平均年収は200万円程度と認識をいたしております。  この事務は,先ほど申し上げましたように,事務委譲となりましたので,今後は詳細に把握してまいりたいと考えております。  次に母子及び寡婦福祉法についてでございますが,この一部改正案では,子育てや生活支援,就労支援,養育費の確保,経済的支援そして自立支援体制の整備など,子供の幸せを第一に考えた総合的な母子家庭等の自立支援策を図ることを重点に置いた施策でございますので,この案のように実施されることによって,母子家庭等の自立が図られるものと考えております。今後とも国,県の動向を見守りながら対応してまいりたいと考えます。  次に母子家庭の生活支援につきましては,現在においては母子家庭等の医療費の助成,母子寡婦福祉資金の各種貸付制度,一人親家庭の義務教育入学時や卒業時の激励品の給付,保育園の優先入所などを行っております。  今回の制度改正におきましては,手当額が減額となられた方につきまして,来年1月から,一定の条件を満たせば特例児童扶養資金の制度が利用できることとなっております。特例児童扶養資金とは,14年7月に受給しておられた方が,8月以降も引き続き受給するとき,その手当額が7月より減額となる方に対し,申請により無利子で貸し付けがなされる融資制度でございます。  本市といたしましては,削減された家庭への本市独自の支援につきましては,現在のところ考えておりません。  最後の養育費の申告書についてでございますが,当初家計収入の記載欄がございましたが,その後厚生労働省からの指示によりまして,この家計収入欄を削除し,養育費の受給額のみを記載する様式で申告書を受理いたしたところでございます。  また現況届に限らず,新規の受け付けに際しましても,プライバシーに配慮しながら母子家庭等の認定に必要な母子のみで生活していることの確認など,必須条項につきまして聞き取り調査などを行ったところでございます。その内容は必要最小限にとどめております。  今後とも母子家庭等の支援につきましては,専任の相談員も配置し,支援してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◆33番(西村高治君) 自席で質問します。  合併問題ですけれども,いずれにしろ市民の中ではまだ十分認識が深まっていないし,論議も不十分なのは御承知のとおりです。それで,これまで市民説明会がこの8月,9月初めにかけて7回ほど行われていますけれども,これ参加人数は何人になっていますか。やっぱり多くの市民の声また論議,その機会をふやして十分審議をすると,してもらうというのが,それは合併問題の大きな前提だと思うんです。  そういう点では,現状のまま任意の協議会をこの9月末にも設置したいということですけれども,とてもそれでは住民の任意協議会つくってもいいというような合意が得られている状況ではとてもないというように私は思うわけですが,現状どんなふうに市民の合意を得るということについては受けとめておられるのか,その点再度お答えください。  それから,財政部長の方から答弁ありましたけれども,中核市等になれば財政的にはそう現状と16年以降も減少するものじゃないという話ですが,いずれにしろぜひ試算を,今日出していただきたいと。  それで,その答弁でお聞きするんですが,特例債についての返済についても,それは十分加味したことで言われているのか。特例債の返済等も入れると,財政状況は16年以降どうなるのか,この点ぜひ明確にしていただきたい。  それから,足羽川ダムにつきましては,既に5年前の審議委員会等の結論からも,その後,県も市も利水からの撤退,それからこの間の環境問題初めダム問題について全国的な,また県民の受けとめは大きく変化が出ています。そういう点を加味すれば,公共事業のあり方等も含めて考えれば,やっぱり全面的な見直しをすると。2,000億円以上もかける,そしてどうしてもやらなきゃならないダム事業なのかという県民の厳しい声にこれはこたえるべきではないかというように思うわけです。そういう市独自にもその点の今やっぱり検討が必要ではないかと。  利水の撤退というのがようやく行われましたけれども,それと同じように,やっぱり全面的なダムからの撤退と,これはやはり考えるべきではないかと。それはどこでどんなふうに検討された上での答弁なのか再度お尋ねしておきます。 ◎財政部長(西端巖君) 市町村合併の関連でございますけれども,私自身,直接に住民説明会等に参加いたしておりますので,その状況について御報告申し上げたいと思います。  大体,公民館にもよるわけでございますけれども,おおむね四,五十人程度ぐらいお集まりいただいているという状況でございます。  次に合併特例債でございますが,合併特例債については,御承知のとおり,あれは限度額でございまして,そのうちどれだけをということは算定できませんので,現在のところ算入はいたしておりません。  ただ,その3割含んでございますので,それにより大きく響くということはないと存じております。  以上でございます。 ○議長(松井乙右衛門君) 建設部長,簡単にしてください。 ◎建設部長(児玉忠君) 足羽川ダムの問題でございますが,少し技術的なことになりますので,私の方からお答えさせていただきます。  足羽川ダムにつきましては,先ほど議員の方からお話がありましたように,平成7年から2年かけまして審議会が開催されまして,2年間審議したわけでございますけれども,ダムの功罪をすべて議論いたしまして,従来のダム案につきましては,一応今問題あるというけれども,ダムは必要だという結論が出されました。  それに従いまして平成11年と今回7月に,国の方から代替案といたしまして部子川ダム案が提案されたわけでございます。もちろんこれにつきましても,環境影響等につきましては最小限にとどめるといったようなことで,さらに国土交通省の方からでは,より深く環境影響について検討されておりますし,現在継続中の九頭竜川流域委員会でもさまざまな議論がなされております。  一応市の方針といたしましては,先ほど市長が答弁いたしましたように,ダム推進の立場でございますけども,これにつきましてもさまざまな問題が生じておりますので,その問題を最小限に抑えるといったような計画,方法等について十分このことも検討させていただきたいと思います。 ○議長(松井乙右衛門君) 次に25番 西村公子君。  (25番 西村公子君 登壇) ◆25番(西村公子君) 日本共産党の西村公子です。私は市民から寄せられました次の4つの問題について質問いたします。  まず住民基本台帳ネットワーク問題と福井市個人情報保護条例についてお尋ねします。  この住民基本台帳ネットワーク問題では,全国各地での個人情報流出やプライバシー侵害事件の続出,最近では防衛庁の情報公開請求者の個人情報リスト作成問題が組織ぐるみの人権侵害として厳しい批判を浴びましたが,行政機関の個人情報保護の不十分さに対して国民の批判が高まっているにもかかわらず,この8月5日に強行施行されました。市民の間では,番号をつけられるのはいやだとか,情報が守られるのか心配,また送られてきたコード番号が透けて見えるのはひどいなど,批判的な声が多く聞かれます。  この住民基本台帳法「改正」は,日本共産党や民主党,社民党などの反対を押し切って99年6月に成立させられたものですが,施行前後してネットワークへの参加について,自治体や議会,市民団体などからプライバシー保護や自己情報をコントロールすることができないなどの問題点が浮き彫りになり,混乱しているのが現状です。全国的に凍結,延期を求める決議や意見書が7月に60を超えており,ネットワークへの不参加を表明している自治体,市民の選択制を導入した自治体,問題が起きた場合の中止を決めている自治体などさまざまです。選択制を導入した横浜市では,受け付けを始めた日に1,200人の申し出があったと伝えられています。  政府は,このシステムに載せる個人情報は,氏名,住所,生年月日,性別の4情報だけだから安心と説明をしておりますが,実際には住民基本台帳に載せられているすべての個人情報は,このネットワークに組み込まれることは避けられません。  全国的センターに蓄積,管理されるものは,氏名,住所,生年月日,性別,住民票コード及び付随情報のみとされていますが,実際にはこれ以外にも世帯主,続柄など,広域交付に不可欠なものが流通することとなります。さらに転居などによる住民票の市町村間移動など横のネットワークに載る情報は,本籍,医療保険,年金,児童手当,介護保険などの記号番号,種別を初め住民基本台帳に載っている13情報にまで拡大されることになります。  この制度の第一の問題点は,個人情報保護に欠陥があり,プライバシーが守られないことです。行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が抜け穴だらけのため,今でも住民基本台帳データ流出事故が絶えない状況です。民間部門をも網羅する包括的な個人情報保護法の前提が施行の前提であるとした政府の見解にも反する状況です。  またシステムのセキュリティーにも問題があります。政府が出した通達だけでは,多くの既設のネットにつながる抜け穴だらけのシステムであり,情報をつくること自体が危険につながると専門家は指摘しています。諸外国の個人認証制度は申請主義をとっており,日本では出生と同時に100%の国民が登録されることになり,大きな問題です。  第2の問題点は,本来自治体固有の事務である住民基本台帳制度が,政府の手で利用される中央集権的性格が強められることです。形式的には市町村が運営主体とされていますが,実質的には政府総務省のもとに置かれる全国センターつまり地方自治情報センターが中心となっています。初期投資や運営費,利用料など大幅な負担を強いられることになり,自治体に対して事実上参加を強制しています。  これらの重大な問題に加えて,個人情報が何に使われたのかという情報開示請求があった場合について,総務省はその必要はないとしており,自己情報のコントロールができないことも明確に国会でなっております。そして,何より最近の世論調査でも明らかなように,国民の合意がなされていない状況での施行は認められません。  よって,私はこの制度については施行を中止すべきだと考えますが,このような問題点について酒井市長はどのようにお考えですか,また施行に当たっての問題点など,国に要望や意見を出さなかったのですか,お尋ねいたします。  さて,このような住基ネットが施行される中で,本議会に市としての個人情報保護条例が提案されています。来年度から施行しようとするこの条例が,市民にとって真に有効なものになるのかどうかが問われていると考えます。  先日市民から相談があってお話を伺いますと,市の施設でサークル活動を行っていますが,会員名簿の中に生年月日や電話番号まで記入させることになっていて,その名簿を年数回サークル長に送っているということで,生年月日や電話番号などを名簿にするのはおかしい,改善してほしいというものでした。市の職員録の電話番号不記載は改善されましたが,肝心の市民への対応がとられていないのは余りにも配慮がないことだと思います。条例以前の問題としてこのような点は早急に改善していただきたいと考えますが,いかがですか。  またこの条例案では,実施機関である市と事業者,市民の責務が明記されていますが,これを有効なものにするには,実施機関である市について罰則などを設けることも必要ではないかと考えます。  国家賠償法や地方公務員法などで対応するというだけではなく,この条例の重要性を考え明記すべきではないかと思うわけです。さらには条例の内容の周知とともに,さきに指摘した問題などの改善をどう図っていくのかお尋ねいたします。  次に福井市公共交通計画(案)についてお尋ねします。  福井市として公共交通計画を策定し,地方鉄道やバス,タクシーなど総合交通体系の構築に取り組むことが明らかにされました。このことは公共交通空白地域の問題を含め,日本共産党としても早急に取り組むよう求めてきたところであり,この計画が市民の交通権を保障することができるよう,今後実施計画でさらに練り上げていくことが大切であると考えています。  そこで,計画の重要な点について幾つかお尋ねいたします。  第1には,総合的な公共交通計画として市民の交通権を位置づけることが必要ではないでしょうか。移動手段を持たない市民は,子供たちや高齢者,障害者など少なくありません。こういった市民全体を視野に入れ,策定の目的に書かれている21世紀の福井市を支える公共交通計画の基本的な方針であるということであれば,当然市民の交通権を保障していくためと位置づけることが特に重要であると考えるわけです。  第2には,各種の公共交通が利用されるような環境づくり,取り組みが必要です。全国的に見ても高齢者や障害者の方の無料パス制度が行われており,どこでも大変喜ばれています。友好都市の熊本市でも行われています。高齢者の方の自立支援にもつながり,大変有効な施策になると考えますが,いかがでしょうか。  第3に,公共交通空白地域の問題ですが,市の説明では,1日6往復の乗り合いタクシーを定時に運行する計画ということです。市のアンケート調査で地域協力金についての質問がありましたが,移動手段を持たない方の多くはひとり暮らしの高齢者で,負担が大きければ利用できないということになります。地域協力金という負担は市民の理解を得られないと考えますが,いかがお考えでしょうか。  第4に,鉄道などの事業にPFI手法を取り入れることを検討することが示されています。この手法は国が奨励しており,民間を参入させるものですが,国が奨励していてもそれほど普及していません。この手法でやったところは,その多くが破綻していて,自治体の負担を減らそうとして逆に負担がふえたという例が多いからです。市は全国の事例をよく調査した上で検討すると言っているのですか。このようなやり方は撤回すべきだと考えます。  第5に,財政的な裏づけとして国や県の支援は欠かせません。ところが,バス路線については,国の補助制度がなくなり,廃線に追い込まれています。市場主義の考え方では公共交通を守ることはできません。現在では複数の自治体を通る広域路線しか補助対象となっていませんが,市民の交通権を保障するためにも,国に大幅な補助拡大を要求することが必要です。県の補助も福井市の場合,年間6,000万円の枠までで,あとは自治体が負担しなさいという状況です。県に対しても必要な事業への積極的な支援を求めるようにするべきです。  これら5つの問題についての市長の見解をお尋ねいたします。  次に障害者支援費制度と障害者プランの充実についてお尋ねします。  まず障害者福祉制度が来年4月から,今までの措置制度から契約に基づき本人負担である利用料を除いた費用を支援費として国と自治体が助成する仕組みに大きく変わります。しかし,2000年5月に制定された社会福祉法は,行政責任を現行より大幅に後退させるものであり,障害者とその家族の不安が高まっています。  施設では事業者がコスト計算して,受け入れない人も出ると言われているとか,施設やサービスが足りないのに選択しようにも範囲が限られている,また知的障害者の意思表示ができないときの判定はどうなるのか,利用料負担がふえるのではないかなどなど切実な声が出されています。そこで,障害者が安心して福祉サービスを受けられるように,自治体としても積極的な取り組みが求められています。  第1には,国は障害者の自立を保障するものにふさわしい支援費の全国基準を設定することです。また重度障害者は事業者から敬遠される事態が起こりかねないと言われており,今行われている重度加算や強度行動障害や筋萎縮性側索硬化症いわゆるALSの方への特別加算を市として国に求めていくことが必要です。  第2に,現在サービスを受けている方については,施設,住宅ともにこれまでの水準で受けられるよう対策をとるべきです。利用料についても,国基準を参考に市町村が額を自主的に設定できるようになりますが,現行の水準以上の利用料の設定にするべきではないと考えます。市独自の上乗せも検討して対応していくよう求めるものですが,見解をお尋ねいたします。  第3には,申請や契約が困難な障害者に対して,サービスから外されない手だてをとることが必要です。新制度でも,本人からの申請ができない場合は,措置制度を適用してもよいことになっており,柔軟な対応が望まれますが,いかがお考えですか。  第4には,おくれているサービスの基盤整備を思い切って進めることです。政府は障害者プラン七カ年計画が今年度で終了するのを受けて,来年度から在宅・施設サービスの整備を目的とする新障害者基本計画をスタートさせますが,市としてもこれまでの検証を行い,数値目標と財源を明確にした新たな計画をつくることが必要です。  現在の状況は,身体障害者施設18カ所に165人,知的障害者援護施設34カ所に456人が入所あるいは通所されています。在宅サービスでは,ホームヘルプサービスが56人,ショートステイは61人,デイサービスは66人と,施設もサービスも足りない状況ではないですか。今後の計画の数値目標はどれほどになるのかお尋ねいたします。  次に高校の学区制廃止についてお尋ねします。  県高校教育問題協議会は,全県1学区,学校群廃止の方向で協議を進めていますが,このことが子供たちにとって本当に望ましいことなのでしょうか。  福井の教育をよくする県民会議で行われたアンケート調査では,学区制廃止に賛成する方は,競争は必要,好きな学校へ入校できることは最良などの理由を上げ,一方現在のままでよいする方は,受験戦争が激化する,下宿や自炊が必要などを上げています。比率は,廃止と答えた方がやや多いものの,圧倒的な差があるわけではありません。県高教組では,もっと議論を深め,受験戦争緩和にどんな対策があるのか説明する必要があるとコメントしています。  また中学校の現場では,大量に落ちる子が出てくるのではないか,藤島や高志に希望が集中して,奥越などの高校が減るのではないか,学区制廃止は慎重にした方がいいと思うと先生方も率直に心配されているのが現実です。私も学区制廃止になれば受験競争が激化することは避けられないと思いますし,急いでやるべきでないと考えます。  国会の議論の中でも,日本共産党の石井郁子衆議院議員の質問に対して,通学区域にかかわる改正によって受験戦争の激化を招くことがあってはならないと遠山大臣が答弁しています。  学区制廃止は現在の中学2年生から実施するとされておりますが,市民の理解が得られている状況ではありません。学区制廃止の影響を最も受けると考えられるのが福井市であり,父母や教員の意見を聞き,慎重な対応を求めるよう県と協議することが必要ではありませんか。  ところが,この28日に協議会から県へ,2004年度から実施が望ましいと,学区制と学校群廃止を柱とする答申が出されました。教育長は現在,高等学校教育問題協議会委員をされていますが,市としてどのような意見を述べられたのですか。またもっと時間をかけて協議する必要があるとの考え方をお持ちかどうかお尋ねをいたします。  以上で私の一般質問を終わります。  (市民生活部長 酒井道治君 登壇) ◎市民生活部長(酒井道治君) 最初に,住民基本台帳ネットワーク問題につきましてお答えをいたします。  改正住民基本台帳法の附則第1条第2項に,「個人情報の保護に関し所要の措置を講ずるものとする」と明記されており,このことが一般的には住民基本台帳を改正するに当たっての前提になるものと受けとめております。  このことに対し政府は,必要な措置について取りまとめ国会に提案したことで,法が求める所要の措置を講じたことになるとの見解を示しております。  住民基本台帳ネットワークシステムの運用開始が根拠とする基本法,つまり改正住民基本台帳法は,平成11年8月18日に公布され,政令によって本年8月5日に施行されております。自治体行政は公正かつ公平であることが原則であり,そのよりどころとして法令や規則に基づくべきであると考えております。  こうした観点から,このシステムの運用が基本法で全国のすべての市区町村を対象にその実施が義務づけられております。福井市といたしましても,その一員として関係事務を遂行することが最も自然であり,このことによって市民の利便性や特例措置が確保でき,自治体行政の効率化を図れるものと考えておりますので,要望などにつきましてはいたしておりません。  現在不参加や選択制をとる自治体があることは承知していますが,国においては,これらはいずれも基本法に照らして違法であるとの見解を明確に示しております。いずれにしても,このネットワークシステムにおいて提供する情報は,住所,氏名,生年月日,性別の基本4情報と住民票コード及びこれらの変更情報のみに限られ,住民票コード以外は従来から閲覧に供しているものでございます。  また転入・転出時の関係自治体相互間の情報の取得は直接行われ,県や国の指定情報機関,地方自治情報センターには全く保存されていない仕組みとなっておりまして,あくまでも県や地方自治情報センターに保存される情報は,本人確認のための基本4情報と住民票コードに関するもののみに限定されるものであります。  本市といたしましては,このシステムの実施に当たって,基本法で制度面,技術面,運用面のそれぞれにおいて必要な措置が講じられていると考えており,国や県の広報とあわせて市独自に市政広報等で市民への周知を行ってきたところでございます。  今後さらにこのシステムについて市民の理解をいただきますよう最善を尽くしたいと考えておりますので,御理解をいただきますようお願い申し上げます。  次に福井市公共交通計画につきまして5つの点について御質問をいただいております。  1点目の交通権につきましては,移動の権利とも表現され,交通政策上さまざまな議論が展開されております。本計画では,だれでも行きたいところに行けることが交通の意義ととらえ,時間,場所,状況に応じてさまざまな交通システムが至るところに存在する地域社会の形成を基本的考えといたしております。すなわち,電車やバスに加え,機動力にすぐれた乗り合いタクシーなども配備し,市民サービスの向上に努めてまいります。  2点目の無料パス導入についてでございますが,ふえ続ける高齢者人口への対応や沿線に居住していない方々へのサービスのあり方が課題となり,現状では導入は困難と考えております。  本計画では,ノンステップバスの導入や交通結節点の改善によって,高齢者は身障者の方々の利便性を確保して対応してまいりますので,御理解をお願い申し上げます。  3点目の交通空白地における地域協力金についてでございますが,今日までの運用につきましては,電車のサポーターズクラブ同様,地域ぐるみで乗る運動に参加をいただき,あくまでも任意での御協力をいただいておりました。本計画では,それらの協力を制度化したり,路線確保の条件とはいたしておりませんので,御理解賜りますようお願いいたします。  4点目のPFI事業につきましては,綿密な契約によって官民双方の適切なリスク分担を行うことが前提となり,公共側は予想以上のリスクをこうむらないという利点がございます。今後公共交通整備の一つの手法として十分な調査研究を行いたいと存じます。  5点目の地方バス補助制度拡充に係る国,県に対する要望についてでございますが,引き続き今年度の重要要望としても,路線バスに関する補助制度の拡充を求めております。今後といたしましても,あらゆる機会を通じまして国,県への働きかけを行ってまいりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。  (総務部長 三上正之君 登壇) ◎総務部長(三上正之君) 個人情報保護条例関係につきましてお答えをいたします。  まず今議会に上程をしております福井市個人情報保護条例案に市の職員に対する罰則の規定が必要ではとの御質問でございますが,議員御承知のとおり,条例におきます罰則規定は,基本的に法律の範囲を越えることができないこととされております。  しかしながら,現在さきの国会で継続審議となっております個人情報保護法に関連をいたしますいわゆる上位法と位置づけをされます行政機関の保有する個人情報の法に関する法律等で,国家公務員に対する罰則規定を設ける旨の動きが現在ございます。今後その推移を見きわめながら,本条例の罰則規定についても検討をしてまいりたいと思います。  次に御指摘の市の施設でのサークル活動におきます問題点でありますが,施設では,会員名簿中での生年月日や電話番号は,施設の利用状況調査や休講の際の会員連絡用,さらには会員同士の親睦が図られるようにと作成したとのことでございますが,このサークル活動がいわゆる私的サークルの性格であるとすれば,それぞれのサークルが独自に目的に沿った名簿を作成すべきであろうと思いますので,今後公私の区分を明確に位置づけする中で活動するよう指導をしてまいりたいと思います。  最後に,個人情報保護条例の内容の周知徹底についてでございますが,行政が保有をしておりますすべての個人情報をトータル的に保護を図る中で,市民の皆さん方が不安等が生じないよう,市民並びに事業者へのPRはもとより,職員等に対しましては,保護条例の趣旨の徹底を図るための研修等を通じ,より一層個人情報の取り扱いに関する重要性を指導をしてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(松井乙右衛門君) この際,あらかじめ会議時間を延長いたします。
     (福祉保健部長 麋山昭然君 登壇) ◎福祉保健部長(麋山昭然君) 障害者支援費制度と障害者プランの充実についてお答えを申し上げます。  議員御案内のとおり,平成15年4月から障害者福祉サービスにつきまして,利用者の立場に立った制度を構築するため,措置制度から支援費制度に移行することとなっております。この制度は,ノーマライゼーションの実現に向けて,自立と社会参加を促進するため,障害のある人が事業者と対等の立場でみずからサービス提供者を自由に選択し,みずから契約によりサービスを利用するいわゆる自己決定,自己選択を尊重した福祉サービスの利用制度でございます。障害のある人の尊厳を重視したものであると考えております。  本市におきましては,この制度への移行に当たりまして,障害者の方々へパンフレット等を送付いたしますとともに,市政広報等において周知徹底を図り,10月1日から利用者の申請を受け付けることといたしておるところでございます。  第1点目の御質問でございますが,現行の重度加算や特別加算の設定についてお答えをいたします。現段階におきましては,支援費の基準額などについて明確になっていない部分がございますので,今後国が示します状況を把握しながら対応を考えてまいりたいと思います。第2点目のサービスの水準と利用料についてでございますが,サービスの量については,現行の措置制度と同様に,市において十分配慮することとしております。質におきましても,事業者,施設間での競争の原理が働き,利用者本位のサービスが提供でき,サービス低下にはつながらないものと考えております。また利用料につきましても,現行の仕組みと同様,応能負担となり,利用者の負担が著しく増加することのないよう配慮し,設定することとなっております。  第3点目の申請や契約が困難な障害者の方々の対応についてでございますが,自分で申請の手続等が困難な方につきましては,十分な情報を提供することを行うとともに,相談体制等を強化する中で対応をしてまいりたいと考えております。  最後に,障害者に対するサービスの基盤整備につきましてお答えを申し上げます。  現在,本市は国が示しました障害者プラン七カ年計画に基づき,福井市障害者福祉基本計画を策定し,障害者福祉の施策を展開しているところでございます。今後,国が新たに示します障害者基本計画,本市が取り組んでおります第三次福井市老人保健福祉計画等との整合性を保つ中で,福井市障害者福祉基本計画の見直しを行うとともに,本市のみならず県下全体での対応が必要となります。今後,県の指導もいただきながら基盤整備の充実を図ってまいりたいと考えております。  なお,支援費制度の詳細につきましては,まだ国から示されていない部分もございますので,御理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。  (教育長 渡辺本爾君 登壇) ◎教育長(渡辺本爾君) 高等学校の学区制の廃止につきましてお答えをいたします。  御案内のように,この8月28日に県高等学校教育問題協議会が答申をいたしました県立高等学校の全県1学区制と学校群制度の廃止につきましては,平成16年から実施の予定とされておりますけれども,市としましては,過度の受験競争により福井市の子供たちや保護者にとりまして不安や心配の生じることのないよう特段の配慮が必要であると考えてきたところでございます。  答申にもありますように,各高校の特色ある学校づくりが一層推進されることや,入学者選抜の改善については特に重要であると考えております。その他学校選択に必要な情報の提供,専門学科のあり方の検討など,現状を見きわめたきめ細かな対応が具体化されることを期待しているところでございます。こうしたことについてそれぞれ十分な協議検討が行われるべきだと考えております。  福井市としましては,中学校におきまして一人一人に応じた進路指導の充実を図るとともに,子供たちの学力向上に努めてまいりたいと存じますので,御理解をお願いしたいと思います。  以上でございます。 ◆25番(西村公子君) 自席で再質問をさせていただきます。  まず最初に,住民基本台帳ネットワーク関連でお聞きしますが,まず最初に参考にお聞きしたいんですけれども,今回の住基ネットで初期投資をしているはずなんですけれども,市の負担はいかほどになっているのか。また年間の運営費あるいは利用料金ですね,利用料の見通しはどれほどになるのか,大体その見通しを明らかにしていただきたい。  それから,またこの1カ月間,1カ月たつわけですけれども,この1カ月間で全国センターに接続は何件行われたのか明らかにしていただきたい。  さて,各種アンケートの結果を見ましても,住基ネットの支持は,住民の支持というのはわずか1割。ほとんどの方,7割から8割の方がこの制度では心配だと,不安を感じるというふうに回答をされています。まずこの不安について市はどういうふうに受けとめ,どのように考えておられるのかお尋ねしたい。  特にプライバシーの問題がこの住基ネットについては問題になってるわけですが,このプライバシーというのは,憲法13条に書かれている幸福権を追求するという,その権利に当たるというふうに言われているわけですが,便利になるからといって市民のプライバシーへの対策をとらないというのは,自治体の責任を放棄するものじゃないかというふうに考えるわけです。今の答弁ではとても納得できるものではありません。  稼働当初からシステムの問題とか,またコードの通知の問題とか,いろいろ出ているわけで,今後情報漏えいはないということはもう到底言えないわけで,この情報漏えいなどの問題が起きたら一体どうするのかということもお答えいただきたいと思います。それをまずお聞きしたいと思います。  それから,先ほどの条例に関してですけれども,具体的にお聞きしましたサークルの名簿のことですけれども,今の部長の答弁ですと,今の現状がどうなのかと,いいのか悪いのかというふうにはお答えになってないです。現状がよくなければ,それをどういうふうに改めるというふうにお答えいただけなければ,市民には説明したことにはなりませんので,再度その点を明確にお答えいただきたいというふうに思います。  それから,二つ目の公共交通計画ですけれども,空白地域の協力金の問題ですが,任意で協力をいただいているということなんですが,強制はしていないと言いつつも,その地域に住んでいれば何らかの協力をしなければいけないということで,無理に出さなければいけないという状況に追い込まれかねないということもあるのではないかと思うんです。その点の配慮というのは何かなさっているのかどうなのか,その点をお答えいただきたい。  それから,四つ目のPFI手法の問題では,十分な調査研究とおっしゃるんですけれども,全国各地というほど数があるかどうかはわかりませんけれども,大方のところが余りうまくいってないというふうに聞いているわけで,そういう状況も含めての調査研究されるということなんでしょうか,その点を再度お答えいただきたい。  それから,障害者の支援費制度ですけれども,まだ十分全体が明らかになってないという問題点があると思うんです。この問題は国のこういう手続といいますか,そういうことが非常におくれているということはもちろん言えると思うんです。けれども,ぜひ明らかにしていただきたいのは,やはり現行の水準より下がることはないように福井市としても頑張りますという回答をいただきたいんです。そのことを今市民は非常に切実に望んでいるということなんです。  ですから,利用料の問題では,現行以上に引き上げにならないようにするというふうにぜひお約束をいただきたいと思います。その点再度お答えいただきたいし,それからサービスの基盤整備のことでは,3年前になりますが,11年度の実績と比べてみますと,非常に通所,入所の施設の人数がふえているというのが明らかなんです。今部長も充実図っていくというふうにおっしゃったんですが,どの程度の充実を図るのか,これからなのか,大体いつごろをめどに,今年度いっぱいでしたらもう余り日にちもないんですけれども,どういう手順でそういう計画をまたつくっていかれるお考えなのかお聞きしたいと思います。  四つ目の高校の学区制の廃止ですけれども,不安や心配に配慮してほしいということを言ってるというふうにおっしゃるんですが,だけど不安や心配に配慮するということだけでこのことが不安が晴れるのかという問題があると思うんです。  この問題は非常に短期間で議論をされたということで,十分県民の合意が図れ,もうこれ廃止で結構ですという方が大方になってるかというと,そうじゃない。今私が指摘したように,おおむね半々ぐらいの感じなんです。これでは市の方も県の方でどうぞやってくださいというふうに言われないんじゃないかと思うんです。その点どういうふうに教育長は,今の市民の世論についてどのようにお考えなのか。  それから,そういうやっぱり世論が一番大事だと思いますし,何が一体問題なのかという点を明らかにする上でも,父母や教員から幅広く意見を聞くという,そういうことをやっぱりやっていただくということとか,それからアンケート調査などもやっていただきたいと思います。これはただ中学校だけに限らず,やはり小学生も含めて,父母も含めて広くとっていただくということが大事なんではないかなと思うんです。  ですから,これを無理やりに,市民の反対はまだまだあるのに無理やりにやるというのはやっぱり私はいかがなものかと思いますので,その点教育長はどういうふうな立場で県の方へ進言されるのか,意見を述べられるのか,最後にお聞きします。 ○議長(松井乙右衛門君) 残り時間が少ないので,答弁は簡明にお願いします。 ◎市民生活部長(酒井道治君) まず第1点目の経費のお問い合わせでございますが,平成13年度におきまして,住基システム改造費として4,269万円,リース料として207万円でございます。14年度につきましては,カード発行機1台並びにリース料一式で853万円,それから住民コード通知郵送費として420万円の予定でございます。  それから,法案に対する考え方でございますが,私どもはこの改正住民基本台帳法につきましては,基本法で制度面とか技術面,運用面につきまして,先ほどお話ししましたように,十分措置が講じられていると考えております。  また福井市といたしましても,セキュリティー対策として2つの対策を講じているところでございます。  それから,3点目の公共交通における協力金の問題でございますが,私どもは公共交通につきましては,どの地区の市民の皆さんも,またほかの地区の皆さんも乗る運動につきましては積極的にお願いしていきたいと。しかし,先ほど申し上げましたように,そのことを条件にしたりすることは一切ないということでございますので,御理解をいただきたいと思います。  それから,PFI事業についてでございますが,これにつきましては,私どもいろんな形でこれから調査研究をしていきたいということでございまして,直ちに導入するということではございません。調査研究をやりたいということですので,御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ◎福祉保健部長(麋山昭然君) 現行の水準より変わらないようにということでございますが,今後国が示します基準額等を見きわめながら,サービスの低下につながらないよう十分配慮してまいりたいと考えております。  また基盤整備につきましては,現在先ほど議員御指摘いただきましたように,障害者施設18あるいは知的障害者の施設として34施設ございますが,これらは県下全体の基盤整備を整える必要がございます。そういう意味では今後県と十分協議をしながら進めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◎総務部長(三上正之君) 個人情報保護条例の基本的な個人情報といいますのは,行政行為の中で得た個人情報が保護するかどうかというようなことでございますので,ただいまの施設内でのサークル活動,このサークル活動が公のサークル活動になるのか,あるいは私的なサークル活動になるのかで判断は大きく変わろうとします。したがいまして,私的なサークル活動とすれば,公の講座の中で得た個人情報を私的なサークルで漏らすということについては大きな問題があろうと思います。  以上でございます。 ◎教育長(渡辺本爾君) 幅広く県民,市民等の意見を聞いていないのではないかということでございましたけれども,昨年来県の教育振興ビジョンの策定から今年度のこの協議会に当たりましてそれぞれ意見が供せられ,今回もまた各団体等の意見を聞かれていると考えております。  それから,入試等につきましては,不安や心配がないようにするために,今後とも入試等の改善につきましては県等へ意見を申し上げていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(松井乙右衛門君) 次に11番 木村市助君。  (11番 木村市助君 登壇) ◆11番(木村市助君) 改革21の木村でございます。通告に従いまして質問をいたします。  まず初めに,農業問題でございますが,我が国の食料,農業,農村政策は,平成11年度に施行されました食料・農業・農村基本法の中で,食料の安定供給,農村の有する多面的機能の発揮,農業の持続的発展,農村の振興という4つの基本理念及び基本計画に即して,農業者,消費者を初め国民各層の理解及び参加のもとで着実に進展しておりますとともに,食糧自給率の向上を目指し,国内生産の増大,食生活の見直しなど,その対応は地道に進められているところであります。  そして,平成13年4月には,構造改革の断行を進める小泉内閣の発足があり,骨太の方針が取りまとめられたものであります。この方針に即して,農林水産省において,人の命,健康にかかわる良質な水と食料の確保などを図り,安全な国土を確保し,安心して暮らせる社会を保障するとともに,地域に密着した産業としての活性化を目指した方向づけを進める中で,都市と農村の共生などを通じながら農村の新たなる可能性を見出し,そして循環型社会の実現を目指すべき方向づけがなされたものであります。  このような農業情勢の中で,本市農業者は食料・農業・農村基本法を踏まえ,食糧安定供給と自給率向上に向け,懸命なる取り組みを推進しております。  しかし,政府は消費者に軸足を置いた政策推進を目指すとしながら,一方で株式会社の農業参入推進などを強く求め,農村社会に大きな不安を与えているものであります。  さらに先般は生産調整に関する研究会の中間取りまとめがあり,それによりますと,水田農業の将来方向性についての提示もなく,生産現場の実態無視と農業者の生産意欲を損なうような施策が示され,水田農業の崩壊を招く危機的局面を迎えるものと考えざるを得ないものであります。  国段階も,本市においても,水田農業の実態は9割以上が1ha前後を経営する兼業農家,副業的農家でありますが,この農業者が日本一の産地銘柄を支えているものであります。  そこで,食糧庁では米政策転換に躍起になっておりますが,その決意などは末端産地には全く行き届いていないのが現状であります。国の米政策は転作の配分を含めて毎年のように変わってきましたし,現在もその流れは全く変わっておらず,長期的展望は全く望めない状況であります。  前の1995年には凶作であり,一たんは復田を求められましたが,2年後には転作を従前にも増して拡大されたというように,猫の目農政に翻弄された末に,食糧庁の目指す改革は生産調整の廃止をうたうものであります。また需給調整を第三機関に任せ,国の役割後退をうかがわせるなど,全く信用度の低い施策でもあります。  このように,現在までの減反政策は,農家の誇りと生産意欲を奪ったものであり,そして担い手不足と高齢化に各産地及び地域はその対応に苦しんでおります。そして,減反政策に抜本的なメスが入れられようといたしている現在,産地では期待と不安が交錯しているものであります。  ことしは異常気象などで世界的に不作が言われておりますが,こんなとき日本では米豊作を前提に,その処遇に悩むという大変ぜいたくでそして無策の悩みであります。実りの秋を迎えた現在,黄金色に染まった水田を見ましても,心から喜べないようでは国の名が廃れるものであります。  以上のような状況を踏まえ,以下質問いたします。  第1点目は,水田農業の政策理念。2点目には,今後の生産調整手法。3番目には,集落営農での担い手の位置づけと営農経営指導体制について。4番目には,福井型米政策と将来展望について。5番目に,地域農業構造改革モデル事業の展開について。6番目には,確かな農村づくりのための古来より継承されている農村における文化の継承施策についてをお伺いをいたします。  2点目に,教育問題であります。  学校教育は本年4月より,全国の小・中学校で新しい学習指導要領が実施され,それと同じく学校週5日制が施行されたところであります。新しい学習指導要領では,児童・生徒が基礎基本を確実に身につけながら,それをもとに自分で課題を探り,みずからが学び考え,主体的に判断行動し,よりよく問題解決するための能力及び豊かな人間性を得,健康と体力的にも生きる力をはぐくむことが基本的な目標となっているものであります。中でも心の教育の充実と確かな学力の向上が改革の重要ポイントとのことであり,ともに学校教育の大きな課題と言われております。これらの実施につきましては,先に準備がなされての現在の事業推進だと存じます。  しかし,施行後におきまして,授業時数や教育内容の削減によって児童・生徒の学力低下が予想されたものですが,新学習指導要領のねらい及び実現のための施策等について検証されておられるものと思います。  新しい世紀に入り,これからの日本は国際交流の増大する中,世界各国との接触とともに各面にわたり今まで以上に激しく変化していくものと予測されます。  そのような中で,これからの社会を担う児童・生徒が,主体的,創造的に生きていくために,一人一人が確かな学力をつけることが重要であります。こうしたことより,教育内容の厳選を図り,繰り返しの指導及び体験的また問題解決的な学習,そして各人の個性や能力及び進路希望などに応じた学習など,きめ細かな教育活動が要求されるものであります。  そこで,新学習指導要領及び学校週5日制実施後の検証内容並びに問題点,課題,今後の動向や展開についてと,確かな向上法と特色ある学校づくりについてをお伺いをいたします。  2点目に,ゆとり教育の現状と成果並びに教育活動内容についてもお伺いをいたします。  3点目には,学校週5日制に伴い,教師のゆとりも生じたことと思いますが,その活用法及び成果と今後の課題についてお伺いいたします。  4点目は,歴史教育についてでありますが,よく耳にいたしますのが,学校教育や社会人教育でも,日本近代史を正確に教えてもらわなかったという言葉であります。確かに今になって考えれば,本当の史実を学校で習ったかは定かでないのが現実であります。確かに歴史の本をあさってみますと,微妙に食い違うところ多大であります。今,日本近代史に関するものは多く本屋さんの店頭に並んでおり,学校で習っている日本近代史よりは水準の高い歴史を学習できるものであります。  そんな実情を見ても,日本教育の主体性のなさは,歴史教科書を例にとっても明白であります。外国からの干渉で思うようにいかない。これでは将来を担う児童・生徒に正確な歴史を伝えられず,残念なことであります。これでは将来のいろいろな行為の良悪はわからずじまいであり,悪いことであれば二度とこのようなことはしないという日本国民をつくることにはならないものであります。戦前の国民は,侵略と専制に無抵抗だったのだろうかと思われるとき,抵抗した人たちは全く浮かばれないものであります。  歴史の中には幾つもの分岐点がありますし,当事者に予想できなかった結果もあります。失意のうちに敗れ去るなど,このような屈折を見ることはできず,歴史が1枚の年表のようになってしかあらわれなかったとすれば,歴史の意味はないものであります。歴史教科書ではいろいろ言われておりますが,史実に基づいた歴史教育がどこまでなされているのか憂慮するものであり,その現状についてお伺いいたします。  3番目には,環境問題であります。  循環型社会の構築につきましては,現在の社会構造から見ますと,物の大量生産,大量消費,大量廃棄型の社会情勢であり,このような中で生活様式が定着し,人の活動が飛躍的に拡大した末に,生産,流通,消費,廃棄などの社会経済活動の全段階を通じながら,自然の物質循環に関する負荷が高まってくるものであり,その活用は重要であります。多くの有用な資源が適切に利用されないで廃棄され,資源及び社会資本ストックといった形ではなく,環境に負荷を与える物質が蓄積されているものであります。それは大変な社会コストを必要といたし,その処理に伴う新たな環境負荷が生じているものであります。  現在社会経済活動の拡大による自然環境の破壊,耕作放棄地の管理のされない森林の増大など,人の手により維持管理されてきた自然の劣化,そして農薬や化学肥料の不適切な使用により,物質環境が有する機能が劣ってきているところでもあります。物の流れは資源採取から消費,廃棄への流れであり,これを食いとめての循環型社会づくりは非常に重要であります。  このようなことの改善の中,望ましい理想的な社会を目指すことは,制度があるだけでは実現できず,一人一人が日ごろから不断に努力することが重要と存じます。祖先より引き継いだ環境は,その恵沢を十分の享受してきたものですが,これらの課題は,自分はその恵沢を受けるだけでなく,21世紀を担う世代に受け継いだ以上の状態で確実に継承していくことが人として当然のことであります。また循環型社会を形成する基礎整備のうちには,小・中学生を対象の循環基本法の考え方及びごみの減量,リサイクル推進の必要性などについての教育は必要と存じます。  このような観点から次に3点お伺いいたします。  循環型社会の構築と今後の展望について。  2番目には,環境維持対策について。  3番目には,循環型社会形成へ向けての学校,社会教育についてをお伺いをいたします。  以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 木村議員には幾つかの質問がなされたわけでございますが,私からは,農業問題の2点につきまして御答弁申し上げたいと存じます。  まず第1点目の福井市の水田農業の基本的な考え方でございますが,御承知のとおり,本市の農業は九頭竜川を初めとする肥沃な土壌のもとで,水稲を基幹として発展してきたところでございまして,今後とも米の安定的な生産体制の構築なくして農業の将来展望はないものと,このように考えております。  したがいまして,米価が低迷する現状の中でありますが,生産資源である土地,労働力,資本を効率化し,いかにコストを下げ生産性を高めるかが重要であると,このように存じております。  このため,一集落一農場を目指した集落農業を基本に,直まきなど最新技術の導入により,スケールメリットを生かした低コストで効率的な水田農業の生産体制の確立が重要と考えております。  次に米政策の転換と今後の生産調整の対応についてでありますが,これまた御承知のとおり,米政策の抜本的改革に向けた取り組みにつきましては,現在国の生産調整研究会でいろいろ議論がなされております。その中間報告によりますと,今後の生産調整の手法につきましては,産地銘柄ごとの需給状況や販売戦略を踏まえた生産量の調整を図るため,これまでの面積による管理から生産数量を直接管理する手法に移行させるとしております。  またこの移行に当たっては,意欲ある生産者がより主体的に取り組みやすい仕組みとするほか,集荷,販売段階においても,より市場動向や消費者ニーズに対応した仕組みとする方向で検討がなされております。  国では今後研究会の中間報告を受けて,JA等との協議やパブリックコメントを実施し,10月には最終案を取りまとめるものとともに,食料法など関係法令を改正して,16年度から本格実施に向けて新たな政策が打ち出されてくるものと考えております。  したがいまして,今後の本市の取り組みについてでありますが,米の生産調整は本市農政の根幹をなす極めて重要な制度でありますので,今後,国,県の動向を的確に把握しながら,先ほど申し上げました集落農業を基本として,米を基幹に麦,大豆,そば,園芸等を中心とした高度な土地利用型農業を推進してまいりたいと,このように考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以下につきましては,部長等から答弁をいたします。  (農林水産部長 嶋田榮君 登壇) ◎農林水産部長(嶋田榮君) 農業問題についての残りの4点の御質問にお答えを申し上げます。  まず集落農業での担い手の育成とその指導強化策でございますが,本市関連の集落営農の組織には,転作中心や機械の共同利用あるいは経営受託などの多様な生産組合が,現在85カ所組織化されております。今後ともこうした組織のほか,意欲ある大規模なプロ農家の育成を地域農業の担い手として取り組んでまいりたいと考えております。  またこれら組織を農業法人化へ誘導しながら,望ましい経営体の育成に努めてまいる考えでございます。  次に米の計画流通制度のあり方についてでございますが,先ほど市長が申し上げましたように,本制度は米政策の抜本改革の中で大きなテーマの一つとなっておりまして,現行の計画流通制度を基本的に見直すことで論議がなされております。  その内容は,米の流通は原則自由とし,農家の直売初め多様な流通,販売を認めるものとしているものでございまして,この考えは,御指摘のように,需給調整や流通を第三者機関にゆだねるものでございまして,これで果たして安定した流通体制の確保がなされるのか,大変懸念される意見もございます。  今後本市といたしましては,県に設置しております米生産数量管理研究会におきまして,こうした政策のあり方について農家に不利とならないよう強く要請していくとともに,農家の生産努力が反映できる仕組みとするよう,関係機関と論議を強めてまいりたいと考えております。  また米の消費拡大につきましては,学校給食における全量地元産コシヒカリの導入や公民館での米料理講習会あるいは親子あぜ道テーリングなど開催しながら普及啓発に努めておりますが,今後とも健康お米食を進める会を中心に,関係機関と連携を図りながら推進を図ってまいりたいと存じます。  次に地域農業構造改革モデル事業の取り組みでございますが,この事業は効率かつ安定的でモデル的な経営体の育成を目的に,本年度新たに制定された国の事業でございまして,地域の実態に即した農業構造改革のもとに,意欲ある専業農家や地域農業の核となる生産法人などの育成を目指すものでございます。
     現在国の米政策改革の中で大きな議論の一つに上げられておりますように,今後はこうした経営体に施策が集中化,重点化していくことが予想されますので,積極的な取り組みを進めてまいる考えでございます。  最後に,農村の伝承文化の維持方策でございますが,農村には長い歴史の中ではぐくまれた有形無形の文化財や伝統芸能,さらには歴史的遺産,食文化等がございます。  しかしながら,地域社会の変化や都市化の進展に伴い,代々受け継がれてきた村のよさが希薄になってまいってきております。こうした現状を踏まえて,暮らしに根づいた知恵,技などすぐれた技能,例えばわら細工,竹細工とか,あるいは伝承料理などの技能を持った「むらの達人」の認定制度が平成10年度からスタートいたしております。  現在本市では,22の個人・団体,県内では256の個人・団体が認定されておりまして,都市との交流体験や若い世代への伝承など,市内,県内を通して幅広い活動が展開をされております。  今後ともこうした達人の掘り起こしを図るとともに,21世紀わがまち夢プランにおけます重点地域などとの連携,交流を深めながら,農村の伝承文化活動を助長してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (教育長 渡辺本爾君 登壇) ◎教育長(渡辺本爾君) 教育問題について,まず学校週5日制実施後の状況からお答えをいたします。  本年度は,既に御案内のように,新しいカリキュラムのもとで学校教育が展開されておりまして,市としましては,4月以来指導主事の学校訪問等を通しまして,その取り組みの状況や具体的方策についてともに研修,検討しておりますけれども,各教科の基礎基本を明確にしながら授業を進めたり,朝や放課後に補充学習を行ったりして学力の定着を図っていること,また学ぶ楽しさを味わせる工夫とともに,少人数による習熟度別コースを設けて個に応じた指導を行うなど,多くの成果を上げていると考えております。  また地域の人ともに行うボランティア活動等,直接体験を通しまして豊かな心をはぐくむ取り組みがどの学校でも積極的に行われているところでございます。  今後とも少人数によるきめ細かな授業の推進や家庭,地域との一層の連携によります心の教育の充実などが課題であると考えておりまして,さらなる研究実践を継続してまいりたいと考えております。  また特色ある学校づくりの推進につきましては,開かれた学校づくり推進事業を展開しておりまして,体験活動の充実や地域人材の活用,家庭や地域社会との連携,幼稚園・保育園・小・中学校の交流などを積極的に推進し,魅力ある学校,保護者や地域に信頼される学校づくりが従来にも増して進められておりますので,御理解賜りたいと存じます。  次に,ゆとり教育の成果についてでございますが,まず各小・中学校では新しい教育課程において生まれます時間的なゆとりを用いまして,教科の学習においては,基礎的,基本的内容を繰り返し指導したり,発展的な内容を指導したりすることにより,学力向上に努めてきたところでございます。  中学校におきましては,選択教科の幅を拡大することにより,生徒の関心や適性に応じて教科を選んで学習できる環境を整えておりますし,生徒みずからが自分の適性や能力を伸ばしていく努力を積み重ねているところでございます。  総合的な学習の時間におきましては,地域の環境や福祉などの問題について,地域の自然,人々とのふれあい体験を通しながら,子供たちの興味,関心をもとに地域の実情,学校の特色を生かしながら学習を展開しております。そのような取り組みを通して,子供がゆとりを持って自分で考え,判断し,問題を解決する力や表現する力,友達とともに学び合い,ともに生きる力を身につけているところでございます。  次に学校週5日制実施によります教師の対応についてでございますが,学校週5日制の完全実施に伴いまして,今年度より教員も土曜日,日曜日が休みになったわけですが,勤務日等が減ったわけですけれども,教育内容等大きな変化への対応のため,現在のところはそれほどゆとりが出ているとは言えない状況でございます。今後新しい教育に対する円滑な対応ができるようになり,また諸業務の見直しなどを行うことで,教員にもゆとりが生まれてくると考えております。市また地域活動に対しても一層参加し,寄与できるものと考えております。  最後に,歴史教育についてお答えをいたします。  歴史教育は,我が国の歴史に対する愛情と国民としての自覚や我が国の発展に尽くした人物や文化遺産を尊重する態度を育てるとともに,国際協調の精神を養うことを目指しております。  特に小・中学校の社会科学習におきまして,それぞれの学年に応じて学習を進めているところでございます。歴史教育を進める上で大切なことは,子供たちの歴史に対する興味,関心を深め,歴史的事象をさまざまな角度から考察しながら物事を公正に判断する能力と態度を育成することであると考えております。  現在,福井市の子供たちが使用しております教科書につきましては,記述の内容が学習指導要領に合致し,国の検定を通った教科書でありまして,それに基づきまして我が国の国土と歴史に対する理解を愛情を深めるための学習が展開されておりますので,御理解を賜りますようお願いいたします。  以上でございます。  (市民生活部長 酒井道治君 登壇) ◎市民生活部長(酒井道治君) 環境問題についてお答えをいたします。  議員御指摘のとおり,地球規模での環境問題に直面する情勢にありまして,本市におきましても,大量生産,大量消費,大量廃棄から,環境負荷の低減された循環と共生を基調とする持続可能な社会を構築する努力が必要でございます。  第五次福井市総合計画におきまして,環境への負荷の少ない持続可能な社会をつくること,自然を活かした潤いのある環境づくりをすることを施策といたしております。  このため,廃棄物等につきましては,その発生抑制,有効利用,適正処理を図ることとし,これまで以上にリサイクルの徹底を進め,今後は廃棄物発生抑制が有効に図られる仕組みづくりを検討したいと考えているところでございます。  また太陽光発電など自然エネルギー利用の啓発,新エネルギーシステムの導入可能性についての調査研究を進めてまいります。  さらに環境問題についての意識啓発,学校教育,社会教育における総合的な学習の推進,地域リーダーの育成を図るなど,環境保全活動の推進を図ってまいります。  これらの努力を重ねる中で,本市の循環型社会構築への展望を開いてまいりたいと存じます。  また環境維持対策の基本的な考え方といたしましては,森林づくり,里地の保全と回復,市民と自然との触れ合いを推進することにより,豊かな自然環境を守り,将来に継承したいと考えておりますので,御理解を賜りたく存じます。  循環型社会形成の学校教育,社会教育の充実は,循環型社会の仕組みをつくる上で極めて重要であると認識しております。現在も学校や公民館などで環境に対する教育が進められておりますが,さらにその充実に努めてまいりたいと存じますので,この点につきましても御理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(松井乙右衛門君) 次に10番 山口清盛君。  (10番 山口清盛君 登壇) ◆10番(山口清盛君) きょうは最後になりましたが,皆さん大変お疲れの模様でございます。しばらくの間の時間をいただきたいと思います。  市民クラブの山口清盛でございます。私は環境問題に限定して質問させていただきます。  環境問題は,我が国ばかりでなく地球全体にかかわる21世紀最大の課題であると言われております。その理由として,第1に,20世紀後半から環境を破壊する規模とスピードが非常に速まっていること,第2に,このような状況にもかかわらず,環境破壊を効果的にコントロールする社会経済システムがいまだに確立していないこと,第3に,もし地球環境の保全が失敗すれば,人類の滅亡につながるという現実など上げられます。  まさに,これらは,私たちが科学や技術,医学の進歩などによって得た経済発展や豊かさの代償と言っても過言ではありません。これまでの大量生産,大量消費,大量廃棄のパターンを改め,地球の資源を大切に使い,環境に優しい社会に変えなければ,我々唯一の住みかである地球を失うことにつながりかねません。  先ごろ南アフリカ・ヨハネスブルクで,持続可能な開発に関する世界首脳会議いわゆる環境開発サミットが開催されました。先進国が主張する環境保全と途上国が望む開発とをめぐる思惑が入り乱れた格好でありましたが,地球の将来や人類の活動,行動などについての認識やその解決に向けた道筋は明らかになったものと思います。  このため,今後,我が国は主要な関係国として,環境保全に向けこれまで以上に積極的に取り組み,先導的役割を果たさなければいけないのであります。  既に本市では,1999年を環境元年と位置づけし,福井市環境基本条例の制定や環境管理の国際規格ISО14001の認証取得を初めとした環境対策にいち早く取り組んでおりますが,この機を環境施策の一層の充実を強く望むところであります。  そこで,本来ならば本市の環境対策について,すべての分野にわたり現状や方針等をお聞きしたいところでありますが,時間の関係もあり,今回はその中で特に重要と考えられる4点に絞り質問をさせていただきますので,趣旨を御認識いただき,誠意ある回答をお願いいたします。  まず第1点目は,環境保全活動推進者海外研修事業「環境の翼」についてお伺いします。  本市には市民生活にとって必要不可欠な水,緑などの豊かな自然や,農産,水産を初めとした恵みの多い社会環境を数多く有しております。このため,我々は先人から受け継いだこの貴重な財産を守り,これらをさらに高めながら,次世代へ継承していく義務があります。今後はこれまで以上に行政,事業者,市民の連携を図り,それぞれの役割をしっかりと分担し合った環境保全活動を展開していくことが重要であると考えられます。  とりわけ,これからの活動を効果的に実施していく上では,核となり先導役ともなるリーダーが必要であることは論を待たないところでありまして,第五次福井市総合計画及び福井市環境基本計画でも,地域環境保全に向けた指導者の育成を課題の一つとしています。  先ごろこれに沿って地区代表などの総勢45名が,海外視察研修事業「環境の翼」としてドイツとスイスの先進4都市を視察されました。社会環境や風土,伝統などの違いはあれ,いずれの都市もその取り組み姿勢や市民の認識には目を見張るものがあったとのことであります。  そこで,海外視察研修「環境の翼」を実施した結果と,またその成果を今後の環境行政にどう反映させていくおつもりなのか,お考えをお聞かせください。  次に2点目の緑豊かな学校づくりについてであります。  このうち小・中学校の校庭整備についてでありますが,御承知と思いますが,国では平成9年度から13年度まで,環境を考慮した学校施設の整備推進に関する事業,いわゆるパイロットモデル事業として,校庭の芝生化に対しての補助制度を設けました。  校庭を芝生化することは,学校周辺の住宅への砂ぼこりの飛散を少なくするばかりでなく,環境への負荷の軽減や子供たちの安全及び情操教育の観点などから考えれば,極めて効果的であると思うのであります。  現にさまざまな環境施策に先進的に取り組んでいる北欧諸国では,庭園の芝生化が進んでいるとのことであります。  そこで,本市における校庭の芝生化に対してのこれまでの考え方と今後の取り組みについてどのように考えておられるのか,また学校敷地内の樹木の植樹も環境面から重要と考えますが,御所見をお伺いいたします。  次に3点目は,小・中学生に対する環境教育の取り組みについてであります。  小学校1年に入学した児童には,生活科の時間に,生き物を育てながらじっくりと観察したり,草花や木の実,木の葉を使った遊びを通して自然のすばらしさを味わう学習を行っていると聞き及んでいます。  小さいときから自然に親しませ,環境保全の大切さを実感させる。そして,環境について実際どのようなことが問題になっているか。またどのように取り組みが必要とされているのか。さらには自分たちは何をしなければならないのか等を考えさせるような環境学習の積み重ねが,みずからが環境問題について考え,保全に努める子供への成長へとつながると考えます。  そこで,小・中学校においては,環境教育がどのように進められているのか,その現状をお聞かせください。また教育委員会では,今後どのようなことに重点をおいて環境教育を進めていかれるおつもりなのか,あわせてお聞きいたします。  次に4点目といたしまして,環境型社会に向けた建設リサイクルの取り組みについてお伺いします。  我々は,追い求めてきた経済の発展や快適さの裏で,環境に大きな負荷をかけ続けており,省資源化や資源の有効活用などを図る環境型社会への転換は避けて通れない課題であることは言うまでもありません。  特にごみの最終処分については大きな問題であり,一説によりますと,1万トンのごみを埋め立てるのに1,000平米もの土地が必要と試算されます。このため,容器リサイクル法,家電リサイクル法,食品リサイクル法などが定められ,ごみの減量化が進められていますが,さらにこの5月,建設リサイクル法が全面施行されました。  建設工事から排出される建設廃棄物の排出量は,全国で年間8,500万トンもの量になっているとのことであります。不法に投棄される産業廃棄物の約6割が建設廃棄物であるとの報告もなされております。  これまではミンチ解体という重機で一括解体が主流であり,木材やボード,モルタルなどの入り混じった資材は,再資源化が困難なことはもちろん,廃棄物として処分場に埋めるしかなかったのでありますが,今やこの見なれた風景も影を潜め,資材ごとに分別解体が行われております。この分別解体は,人手も工期もかかりますが,循環型社会の形成には不可欠であります。  そこで,建設リサイクル法はどのような法規制になっているのか,さらに本市の取り組みはどのように進められておるのか,またあわせて,この3カ月の届け出状況についてもお聞かせください。  私の質問は以上ですが,冒頭から申し上げましたとおり,各質問に対し,市長初め関係理事者の誠意ある回答をお願いいたしまして終わります。どうもありがとうございました。  (副市長 奈良一機君 登壇) ◎副市長(奈良一機君) 私の方からは,各行政における環境問題についてというお尋ねのうち,環境保全活動推進者海外研修事業の「環境の翼」についてお答えをいたします。  「環境の翼」の研修事業につきましては,福井市環境基本計画の重点取り組みの一つ,環境を大切にする人づくりと,それから昨年度から実施をいたしております21世紀わがまち夢プラン事業の実践活動をより一層推進していくため,その活動の中心となるリーダー育成を目的としたものでございます。  また市の環境基本計画推進の組織でございます福井市環境パートナーシップ会議の委員として,今後の活動の参考とする目的もあわせ持ちまして,7月13日から21日にかけましてドイツのハイデルベルグ市など3都市と,スイスのチューリッヒ市の合わせて4都市へ,地区代表の方37名,それから公募の市民の方5名,市職員3名を含む計45名の参加を得まして実施をいたしたところでございます。  その成果といたしまして,研修参加者は,一般家庭での環境への取り組み,それから学校などでの環境教育,それから環境政策,エネルギー等も含めた環境政策あるいはごみのリサイクルシステム,それから公共交通システムなどについて,先進的な取り組みの実情を幅広く視察し,体験し,さらに学ぶことができました。そういった意味では,リーダー育成の目的はもとより,所期の目的は十分果たされたものと理解をいたしております。  そこで,環境行政にいかに反映させていくかでございますが,今回の体験を生かし,環境の翼の参加者の皆様には,仮称ではありますが,「福井市エコ活動推進員」として,市内各地域──すべての地域でございますが,家庭版環境ISОや買い物袋持参運動の推進などの環境保全活動に積極的に参加し,指導していっていただきたいと考えております。  このほか学んだ知識や情報などについて,各地区で報告会を実施することとか,昨年度から市内全地域で実施されております21世紀わがまち夢プラン事業の必須課題でございますエコプランへの中へ取り入れていただくことなどもひとつ役割としてお願いをいたしているところでございます。  また本市の環境行政を進める上で,今回の貴重な体験を生かし,施策として市が中心的に実施するもの,あるいは地域として実施可能なもの,さらには行政と地域と連携,協働するもの等を研究をしていっていただきまして,分野別に優先度を整理し,可能なものから来年度以降取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  (教育部長 櫻井邦雄君 登壇) ◎教育部長(櫻井邦雄君) 2点目の緑豊かな学校づくりについてお答えいたします。  小・中学校の校庭整備につきましては,今日まで国の補助制度を活用し,実施してきたところでございます。主な整備内容といたしましては,校庭の水はけをよくするとともに,バックネット,掲揚塔,砂場等の改良を行ってまいりました。  議員御指摘のとおり,校庭の芝生化については,児童・生徒等のけがの防止に役立ち,また環境教育の生きた教材としても活用されております。本市はこれまで校庭が陸上競技のみならず,サッカー等のクラブ活動の場として,さらには地区の運動会やソフトボールなどの社会体育の場として多面的に利用されていること,またこれらにあわせて維持管理の面からも,芝生化には課題が多いと考えてきたところでございます。  しかし,最近では全国的にも芝の効用面を重要視し,その活用を図っている学校もございます。これら他市の設置状況も参考にしながら,校庭の芝生化についてはいろいろ課題も多く,今後学校,社会体育関係の意見も聞くなどして検討してまいりたいと考えております。  また学校内の植栽につきましては,環境基本計画のみんなで育てる水と緑の環境都市福井の視点からも,今後とも緑豊かな教育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に小・中学生に対する環境教育の取り組みについてお答えいたします。  21世紀は環境の時代であり,学校教育においては,子供の発達段階に応じて環境保全へ関心を深める環境学習が一層重要になります。そこで,教科における環境学習としまして,特に小学校の生活科や理科では,野菜栽培やメダカの飼育など,生き物に親しむ活動を通して自然を愛する心情を養っており,また社会科や家庭科では,ごみ処理に関する学習を行っております。  さらに中学校の理科や社会科においては,酸性雨や地球温暖化,オゾン層破壊など,地球規模の環境問題に関する原因とその対策について学習しております。  また総合的な学習の時間では,地域の水質調査,生き物が集まる池や蛍の住める川づくり,地域の環境美化など,身近な地域の中で課題を見つけ,観察や見学,調査や実験などを通して,健全で恵み豊かな環境を保全していこうとする力を育てております。  そのほか,児童会活動や生徒会活動の一環として,アルミ缶回収やペットボトル,古紙回収など,リサイクル活動にも取り組んでいるところでございます。  このような各学校における取り組みを今後とも一層充実させるとともに,資源・エネルギー問題への関心を高め,学校での学習が家庭生活の中でも生かされるように努めてまいりたいと考えております。  (工事検査室長 笠嶋主宏君 登壇) ◎工事検査室長(笠嶋主宏君) 4番目の建設リサイクルの取り組みにつきましてお答えいたします。  建設リサイクル法は,本年5月30日に施行されたところでございまして,資源の有効利用を促し,環境への負荷を極力小さくする「ごみ・ゼロ社会」の構築を目指すための基本的な理念や枠組みを定めております。  この中では,建物の解体,新築,建てかえ及び土木工事などで排出されますコンクリートの塊,鉄筋コンクリートの塊,アスファルトの塊,そして木材の4品目を特定建設資材に指定し,分別解体と再資源化を発注者と受注者に義務づけをしたものでございます。  対象となる工事は,床面積が80㎡以上の建築物の解体,床面積500㎡以上の建築物の新築と増築,1億円以上の建築物の修繕,模様がえ,建築物以外の解体と土木工事などで請負金額500万円以上がこの法律の対象となっております。  今般の法制定では,分別解体及び再資源化を推進するために,発注者と受注者に不備がある場合は,所要の罰則が適用されることになっております。  福井市におきましては,市民に対し,新聞や市政広報,また県・市のホームページ,パンフレットを利用しながら周知徹底を図っているところでございます。  さらに関係事業者に対しましては,県と合同で説明会を開催し,総合的建設副産物対策書も配布いたしております。  また庁内の関係事業課に対しましても,周知徹底を図るべく説明会を開催し,新しい情報などは逐一職員のインフォメーションに掲載しているところでございます。  本年5月30日から8月30日までの3カ月間で,民間,公共合わせて建築関係で51件,土木関係では94件,合わせて145件が提出されております。なお,規制の規模から外れた工事につきましても,分別解体,再資源化に努めるよう関係事業者等に啓発,指導してまいる所存です。  これからもなお一層の建設リサイクル法の重要性の周知を図りながら,循環型社会の推進に努めてまいりますので,御理解のほどお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(松井乙右衛門君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了いたしました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。 ────────────────────── ○議長(松井乙右衛門君) ここでお諮りいたします。  このほど経済企業委員会委員の加藤貞信君から教育民生委員会委員に,教育民生委員会委員の栗田政次君から経済企業委員会委員に,それぞれ委員会の所属を変更されたい旨の申し出がありました。  この際,常任委員会委員の所属変更の件を日程に追加し,議題とすることで御異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,常任委員会委員の所属の変更の件を日程に追加し,議題とすることに決定いたしました。  お諮りいたします。  本件については,加藤貞信君及び栗田政次君からの申し出のとおり,それぞれ委員会の所属を変更することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,それぞれ委員会の所属を変更することに決定いたしました。  以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。よって,散会いたします。              午後6時7分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                     平成  年  月  日 福井市議会副議長                    平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日...