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平成14年 3月定例会-02月06日−03号

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  1. 福井市議会 2002-02-06
    平成14年 3月定例会-02月06日−03号


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    DiscussNetPremium 平成14年 3月定例会 − 02月06日−03号 平成14年 3月定例会 − 02月06日−03号 平成14年 3月定例会                福井市議会会議録 第3号            平成14年2月6日(水曜日)午前10時3分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(36名)  1番 見谷喜代三君   2番 畑  孝幸君  3番 稲木 義幸君   4番 川井 憲二君  5番 皆川 信正君   6番 松山 俊弘君  7番 石川 道広君   8番 吉田 琴一君  9番 小林荘一郎君   10番 山口 清盛君  11番 木村 市助君   12番 柳沢 峰生君  13番 宮崎 弥麿君   14番 早川 朱美君  15番 谷口 健次君   16番 田中 繁利君
     17番 栗田 政次君   18番 近藤 高昭君  19番 皆川 修一君   20番 加藤 貞信君  21番 松宮 秀彦君   22番 谷口 忠応君  23番 宮崎 利道君   24番 浦井美惠子君  25番 西村 公子君   26番 松井乙右衛門君  27番 中谷 輝雄君   28番 高橋省一郎君  29番 田辺 義輝君   30番 中谷 勝治君  31番 若山 樹義君   32番 山崎 謙二君  33番 西村 高治君   34番 山田 俊臣君  35番 伊東 敏宏君   36番 成瀬 亮一君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長      南   昌 宏  議会事務局次長     吉 村 邦 栄  庶務課長        衣目川 一 郎  議事調査課長      竹 内 正 己  議事調査課専門官    小 川 眞一郎  議事調査課主任     奥 田 芳 文  議事調査課副主幹    細 田 貴 晴  議事調査課副主幹    南   裕 之  議事調査課主査     廣 瀬 峰 雄  議事調査課主査     黒 田 慶 廣 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         酒 井 哲 夫 君  副市長        奈 良 一 機 君  副市長        笠 松 泰 夫 君  収入役        堀 江 廣 海 君  教育長        渡 辺 本 爾 君  企業管理者      桑 野 正 暁 君  企画政策部長     澤 井 照 男 君  総務部長       竹 内   寛 君  財政部長       西 端   巖 君  市民生活部長     松 成 嘉 實 君  福祉保健部長     佐 藤 岩 雄 君  商工労働部長     櫻 井 邦 雄 君  都市政策部長     勝 木 明 洋 君  建設部長       白 崎 謙 一 君  下水道部長      前 田 幸 雄 君  企業局長       藤 田 由紀男 君  教育部長       堀 田 孝 矩 君 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) おはようございます。  出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,15番 谷口健次君,16番 田中繁利君の御両名を指名いたします。 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) 次に日程2 市政に対する一般質問を許可いたします。  なお,質問は重複を避け,簡明に,また理事者は,昨日も申し上げましたが,質問の趣旨に沿い,より簡潔かつ的確に答弁されますよう,重ねてお願いいたします。  10番 山口清盛君。  (10番 山口清盛君 登壇) ◆10番(山口清盛君) おはようございます。きのう,木村議員,栗田議員,早川議員との質問事項が一部重複している部分があるかと思いますが,少々角度を変えて質問させていただきますので,よろしくお願いしたいと思います。  政友会の山口清盛でございます。米国の同時多発テロや依然として続く景気の低迷など,多難な幕あけとなった21世紀でありますが,今こそ私たちはしっかりとした国づくり,またその礎となる街づくりに全力で取り組み,この新しい時代を担う若者たちへと引き継いでいかなければならない時期だと考えます。  このような観点に立ち,以後本市の重要課題について質問をいたしますので,酒井市長を初め関係理事者の誠意ある回答をお願いいたします。  まず第1点目でありますが,市政運営の基礎とも言えます人事と人事管理について質問させていただきます。  人事は,自治体が行政需要を満たすために十分に活用しなければならない大きな行政資源であると考えます。しかし,市職員の場合は,プライバシーに属する事項も多く,また市長の職員管理の重要な手段となっているため,その決定過程はほとんどマル秘となっており,外部からはなかなかうかがい知れません。  職員から漏れ聞こえてくる声から推測すると,市の人事は役所内で隠然たる勢力を持つ特定グループに左右されており,実績や実力を無視した実に不公平な昇任,異動が行われていると思われます。そのため,意欲を持ち,実力のある職員がつらい思いをしているケースも少なくないとのことです。いわんやこのような人事が有望な若手の成長を阻害したとなると,福井市の発展は到底望めるはずもありません。何とかおさまればよいという人事では行政の発展は望めないのであります。また都市間競争にもおくれを生じてまいりましょう。  そこで,まず人事を適正に行うための人事情報や男女問わず公正かつ的確に収集,分析しているのかどうか。また人事を行った後に,その人事が本人にとって適正であったかどうかなどの諸実情を的確に調べ,把握しているのかどうか,お伺いします。  次に技術能力の活用と開発でありますが,まず特に心がけていただきたいのは,能力や資格,免許,試験等をもっとしっかりと見きわめ,活用していただきたいということであります。  これらは主に資格試験を経て認定された本人専属の専門的能力であって,異動に関係なくさまざまな機会に活用され得る能力であります。こうした資格や能力は,役所以外の民間企業などの人たちと対等に渡り合う場合にも最も頼りになる要素なのであります。これらは役所内の専門能力の水準を維持するだけでなく,一般における同種の能力を見抜くためにも参考となるものであります。その気にさえなれば,役所を離れても生計を立てられる能力を持った職員がいるということをもっと大事に活用すべきではないでしょうか。  現在民間では,確かな技術を持たない企業は窮地に追い込まれています。県においては,各分野にさまざまな資格を取得している人が数多くいると聞いています。このため,本市においても,各種の資格取得に向けた環境づくりにさらに積極的に取り組まなければならないと思うんですが,いかがでしょうか。このことが市の真の意味での行政改革につながるものと考えます。  次にエコマネー,いわゆる地域通貨制度についてお尋ねします。  平成12年に社会福祉法が改正され,老人保健,介護保険,障害者福祉など,個別の分野に統合した形で地域福祉という考え方が法的に位置づけられたとのことでありますが,この法改正に伴い,現在各自治体には社会福祉全般にかかわる計画の再構築が求められています。私は,これらの計画を見直す場合,地域福祉活動やボランティア活動などを,連携させた協同の仕組みをぜひともつくり上げてほしいと考えております。  記憶にも新しい平成7年1月に発生した阪神・淡路大地震では,約122万人ものボランティアの協力があったと伺っております。また平成9年のナホトカ号重油流出事故では,福井市で約2万人,県下では9万人にも上るボランティアの協力を得た結果,きれいな海を取り戻すことができたのであります。  これらのボランティア活動は,福祉の分野に限ったものではなかったわけですが,日ごろからお互いに助け合い,支え合う仕組みを整備しておくことが極めて重要だと考えます。  例えば,地域社会の中で,ひとり暮らしの高齢者が急にしてほしいことがあったり,障害者の方々が新しいニーズが出てきた場合,行政サービスには限界があり,時間がかかるなど柔軟かつ迅速な対応が不可能な場合があります。  私は,このような状況をカバーするものとして,現在各国,各地で試験的に,あるいは本格的に実施されているエコマネー,いわゆる地域通貨制度を本市においても導入してはどうかと考えるものであります。  近くでは,滋賀県の草津市で地域通貨おうみ委員会が運営主体となり,「おうみ」というお札を循環させる中で,平成12年10月から本格的に取り組みを始めています。この制度を活用した人は,してあげたことやしてもらったこと以上に心の触れ合いができたことに大きな喜びを感じたと語っています。  このように,地域においてだれもが安心して暮らせるふれあい社会の実現のためには,近隣で助け合える関係づくり,地域で支えあえるシステムづくりが大切だと考えます。  そこで,エコマネー,いわゆる地域通貨制度についてどのようにお考えになっておられるのか,またこの制度を導入できる可能性はあるのか,御所見をお伺いします。  続きまして,商業振興,特に商店街振興についてお尋ねいたします。  御承知のとおり,一昨年6月に大店法廃止とともに新たな大規模小売店立地法が制定されました。そして,中小商業者保護を目的とする開業の日時,閉店時間,休日日数,売り場面積などの営業規制から,生活者保護のための地域環境規制へと変更されたのであります。  その法改正後の大規模小売店届け出は,先日建設着手の報道があった家電販売チェーン1件のみとのことであり,一時の出店ブームは一応落ちつきを見せたと言えましょう。  また福井財務事務所の調査によりますと,県内の大型小売店売上高は,長引く消費低迷の影響で20カ月連続前年割れとなっており,ことし1月20日には生活創庫福井店と平和堂西福井店が閉店するなど,大型小売店についても競争がますます激化しているものと考えられます。  しかしながら,現在市内の1,000平米以上の大型小売店は54店舗を数え,市内の売り場面積に対する占有率は6割にも達しているとのことであり,これまで福井市の経済や文化,地域の暮らしを支えてきた地域商店街の経営環境は,長引く不況による消費低迷の中で一段と厳しい状況となっていることが容易にうかがい知れます。申し上げるまでもなく,地域の商店街は,単に買い物をする場所でなく,地域の住民と直結し,人々のコミュニケーションを促進する地域コミュニティ創造の場ともなりますし,また地域社会の生活パートナーとして大変重要な役割を担っております。  このような社会貢献度の高い商店街の活力が今失われつつある現状では,地域住民の生活にとって大きなマイナスと考えます。さらには今後ますます進展する高齢化社会を考えるときに,地域商店街が高齢者の生活基盤として中核的な機能を提供する場として大きな役割を担ってくるものと思われます。我々消費者にとりまして,大型店はある面でとても便利な商業施設でありますが,高齢者や障害者にとりましては,身近なところで買い物しやすい商店であることが第一条件なのではないでしょうか。  現在,各商店街においては,販売促進のための各種集客イベント開催や後継者育成など商店街の活性化に取り組んではおりますが,なかなか効果的な対策がなく,対応に苦慮しているのが現状のようであります。しかし,幾つかの商店街で,地域の特性に合わせ,高齢者への配達サービスやスタンプ事業など独自の戦略に取り組み,売り上げ向上を図っているとも聞いております。  商店街の再生のためには,商業者みずからの自助努力が第一でありますが,経済状況の低迷や郊外大型店の進出など商業者に起因のしない大変厳しい状況の中で,汗を流して頑張る商店への支援はぜひ必要と考えます。長年本市の経済や文化を支えてきた地元商店街の活性化実現のため,積極的な振興策が必要だと考えますが,市として今後どのように商店街振興策を進めていこうとしているのか,御所見をお伺いします。  次に農業経営安定向上と農産物の安全対策についてお伺いします。  本市農業は,九頭竜,足羽,日野の三大河川流域の肥沃な扇状地のもと,農家の皆さんのたゆまない努力により,水稲を基幹作物としながら営まれております。加えて,農業生産活動を通じて織りなす自然景観は,市民の健康で快適な生活に大きな役割を果たしていることは申し上げるまでもないことであります。  しかしながら,近年,社会情勢の変化や食生活の多様化に伴い,米生産の需給調整,いわゆる生産調整の実施や新食料法,新農業基本法の制定など,環境は大きく変化し,農産価格についての市場原理を重視した価格形成へと移行しているのであります。特に本市の基幹作物である米の生産額については,平成6年の117億9,000万円をピークに,平成11年には77億7,000万円までと落ち込み,今後もさらに下落が懸念されております。また野菜,果実は作付面積も少なく,消費のほとんどは県外産に頼らざるを得ません。  こうした現状の中で,今後農業者の所得向上に向けた具体的な推進方法をどのように展開していくおつもりなのか,お伺いをいたします。  次に農産物の安定対策についてであります。  食生活の多様化に伴い,消費者はよい品であることもさることながら,これまで以上に安全性を強く求めております。特に狂牛病の発生やO−157による食中毒,さらには遺伝子組み換え農産物の安定性問題など,食品に対する消費者の関心は従来以上に高まっております。  こうした中で,農薬を初め生産資材の使用量や回数など,生産段階での生産性についてもしっかりと対処しなければならないと考えます。これに向けた施策の展開についてお伺いします。  また画一的な化学肥料,農薬の使用による土壌の劣化や生態系への変化などが懸念されますので,農業生産における環境保全についても今後どのように展開していくのか,あわせてお聞かせください。  続いて,市の北部地区で実施されている土地区画整理事業について3点お伺いします。  本市における土地区画整理事業は,道路,公園,水路といった公共施設と宅地との両方を一体的に整備する手段として,昭和21年の戦災復興事業に始まりましたが,今日では市街地の約70%が土地区画整理事業により整備されるなど,本市の都市基盤や居住環境を整える上でその中核的な役割を担っていると言えます。  しかしながら,全国的な傾向として,近年の土地需要の低下や地価の下落により,保留地を処分することによって事業費を生み出すという土地区画整理事業手法そのものが窮地に追い込まれているとのことであります。  現在,本市北部において,北部第七,市場周辺,森田北東部の3地区で市施行の土地区画整理事業が実施されており,それぞれ地区発展の基礎づくりと大いに期待されておりますが,半面,保留地の処分状況は必ずしも順調ではないようであります。土地という貴重な財産を預かる区画整理事業において,事業の停滞は地権者に多大の迷惑あるいは損失をかけていることにつながります。  そこで,まず第1点目でありますが,これらの事業を停滞させないためにどのような保留地処分をとられているのか,お伺いいたします。  次に事業の採算性の問題であります。  昨年実施された国勢調査によれば,本市の人口が平成7年度と比較して約1.3%減少するという結果が出ています。この原因の一つとして,安い土地を求めて近隣の町村への人口流出が挙げられます。こうした状況を防ぐためには,良好な土地を低価格で供給することも必要となってくるのではないでしょうか。  そこで,2点目でありますが,郊外部における土地区画整理事業を人口の受け皿と考えることにより,採算性を多少度外視して,保留地処分単価を政策的に引き下げることも検討してはいかがと考えますが,御所見をお伺いします。  次に第3点目として,土地区画整理に関連した下水道整備の進め方についてお伺いします。  下水道につきましては,快適な生活環境を確保するための施設として,その整備推進が強く望まれています。しかしながら,下水道整備には多額の事業費を伴うことから,思うような進展にいかないのが現状であります。しかしながら,効率の面から考えれば,区画整理事業地区内においては,同事業の道路整備に合わせて下水道整備を施行することが最も効率的であると考えます。またこのことにより保留地としての質も向上し,処分の促進にも期待できるのではないでしょうか。
     そこで,土地区画整理と下水道整備の同時施行に対する御所見をお伺いします。  次に工事検査体制とコスト縮減の現状及び今後の取り組みについてお伺いします。  国における会計検査院は,国の財政執行を監視し,検査する機関で,国会の同意を得て内閣が任命する検査官と事務総局で構成されており,内閣から独立したものとなっています。  市における工事等に係る同種の機関は工事検査室でありますが,私は構造改革の一環として,この工事検査室における室長の格付を含め,室そのものの位置づけをもっと重要視しなければならないと考えております。  御承知のとおり,工事検査室は,本市の発注する工事及び業務委託に関し,事業計画,予備設計,実施設計や積算,工法のチェック,さらに完成検査など,工事全体について厳正な検査を実施する極めて重要な部署であることは論をまたないところであります。しかも,検査は技術的に高度で特殊なものなど多種多様で,工事内容を正確に理解し,検査を行うためには相当な専門知識を要する難しい業務だと考えています。このような複雑多岐,さらには重要な業務を能率的に,また速やかに実施するためには,工事検査職員の相当な苦労,努力があると容易にうかがい知れます。  そこで,現在,工事の目的どおりの施工や適正かつ能率的な施工の確保,さらには技術水準の向上に向けどのような対処をしておられるのか,お伺いします。  また現在公共工事を取り巻く環境も大きく変化しております。国や地方の厳しい財政状況のもとでの社会資本整備が求められているのでありまして,今後限られた財源を有効的に活用するとともに,効率的な公共工事を通じて着実な社会資本の整備を進めるためには,工事コスト縮減は欠かせない重要な課題であると考えます。  このため,本市のこれまでの工事コスト縮減への取り組み方及び効果等についてお聞かせください。  続いて,生涯学習,社会教育施設の整備についてお尋ねします。  今日,全国的に生涯学習が非常に活発に行われております。本市の場合,各地区には公民館,図書館,体育館などがあり,それぞれ住民の学習や学術文化活動,体育,スポーツ活動のための拠点となっています。これらの施設は,国の助成や地方公共団体の支援によって随時整備されてきてはいますが,その数は利用者の立場から見れば決して十分だとは言えません。  このため,地域の特性や住民の活動範囲など,現在行われている学習活動の実態をよく考慮し,今後ともその拠点施設の整備を計画的,体系的に進められる必要があると考えます。また現在の各施設が有効に利用されるよう,学校等夜間開放,さらには関連施設の有機的連携などを含め,弾力的な運営方法についても再検討を行うべきと考えます。この際には,市職員や教職員の積極的な参加を求めるなど,住民が利用しやすい環境を整えることも必要であります。一部の都道府県では,生涯学習教育など総合的な社会教育施設が設置もしくは検討されている状況にあります。これらを考え合わせ,まず本市における生涯学習施設整備に係るビジョンをお聞かせください。  次に各地区において,公民館はもとより地区のふれあい会館もその推進のための中心的な施設として大きな役割を果たしています。本市においては,自治会等でふれあい会館を建設する場合は,その建設にかかわる費用の一部を補助し,その施設の整備促進を図っているところであります。その結果,これまで数多くのふれあい会館が整備され,地域住民の話し合いの場として大きな成果を上げているものではないかと思います。  しかしながら,これまでの整備されてきたふれあい会館は,市の郊外の方が多く,市の中心部では用地を確保することが難しいため,なかなかふれあい会館の整備が進んでいません。先日の市有財産対策特別委員会でも報告されたとおり,市の未利用地が80万uにも上るということであります。それほど市有地があるのであれば,ふれあい会館の整備を希望する自治会にも用地の譲渡をするなどの方策はとれないものでしょうか。また現在補助対象が建築費だけになっているのを拡大し,用地も補助対象にすれば,市中心部にも整備が進むと考えられます。御所見をお聞かせください。  次に文化振興策への取り組みについてお伺いいたします。  福井市民憲章に「教育を重んじ,清新な文化のまちをつくりましょう」とあります。この文化という言葉はふだんよく使われている言葉でありますが,非常に重みのある言葉だと考えます。文化・芸術は,人々の創造性をはぐくみ,その表現力を高めるとともに,心豊かな社会形成をするものであります。とりわけ物質的には豊かになった反面,心の豊かさや思いやる心が失われつつある現代社会においては,国民共有のよりどころとなる文化・芸術の果たす役割はますます高まっていると考えます。  しかしながら,現在では文化・芸術に関する基盤や環境は必ずしも十分ではありません。21世紀を迎えた現在,今日まで養われてきた文化・芸術をしっかりと承継し,発展させなければならないと考えます。  このような中,国において,昨年11月に文化芸術振興基本法を定め,文化振興についての基本理念を明らかにし,その方向性を示すとともに,区及び地方公共団体の果たすべき責務はより明確にしました。これによりますと,国は,文化・芸術に関する施策を総合的に策定し,実施する責務を有すること,地方公共団体は国との連携を図りつつ,自主的かつ主体的にその地域特性に応じた施策を策定し,実施する責務を有することが定められています。幸い,本市においては,第五次総合計画の中で「人と文化」を柱とした施策体系を定められています。文化への投資は未来への投資であるとも言われています。  こうした観点から,私は,各種文化団体が一堂に会した祭典を行ったり,市民のだれもが参加できる催し物を実施するなど,積極的に文化振興に取り組むべきだと考えます。  そこで,文化振興の現状,さらには文化芸術振興基本法の趣旨等を考え合わせ,今後福井市として文化振興にどのように取り組まれるおつもりなのか,お考えをお伺いします。  次に水道事業の水源対策と水道施設のテロ対策及び安全についてお伺いします。  まず水源対策でありますが,足羽川ダムからの利水については,昨年9月定例会の質問に対して,近年の少子・高齢化などによる人口の伸び悩みなど,水需要の低迷により利水には参加しない旨の答弁があり,マスコミなどにも取り上げられたことは記憶に新しいところであります。  水道は,市民生活や都市活動に不可欠な基盤施設でありますので,安全で安心できる水を供給するためには,一日たりとも休むことのできない施設であります。それと同時に,災害時にはいち早く市民生活の安定を取り戻さなければならないため,一定の水量を確保しておくことが重要であります。  しかし,その根源たるところの水源について,今後枯渇したり,水質汚染などにより安全取水できなくなることはないのか,私は一抹の不安を抱いております。  そこで,ダム利水から撤退すると公表された現在,保有している九頭竜川表流水と地下水源の取水の確実性を含め,市民に不安を抱かせない,将来を見据えた水源対策が必要と思うのですが,御所見をお伺いします。  さらに水道施設のテロ対策及び安全対策についてお伺いします。  世界じゅうを震撼させた米国の同時多発テロ事件の発生からおよそ4カ月がたちましたが,あの世界貿易センターが崩れ落ち,逃げ惑う人々の映像は,全世界の人々を震撼させました。またそれ以降も炭疽菌を使った一連とも考えられる事件も発生するなど,今さらながら悪質,非道なテロの脅威を思い知らされました。  幸い我が国では直接的な被害は出ていませんが,世界じゅうに潜伏しているとも言われるテロ集団の全貌が不明な今日,どの国でもその標的になる可能性があると言われるだけに,本市でもその対策だけはしっかりととっておかなければならないと考えます。  市民のすべてが利用し,また健康に直結するとうい点で極めて重要なライフラインである水道は,これまでも事故や災害などに備えた対策を講じられているはずであります。しかしながら,この一連の事件を教訓とし,テロ等への対策を含め,より総合的な危機管理体制を確立する必要があると考えます。  そこで,現在水道施設のテロを含めた安全対策はどのように講じられておられるのか,お伺いいたします。  以上,政友会を代表する私の質問を終わらせていただきます。冒頭申し上げましたとおり,酒井市長を初め各理事者の誠意ある明快な回答をお願いいたしまして質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 山口議員には政友会を代表されまして各般にわたる御質問をいただいたわけでございます。私からは人事に関するお尋ねについてお答えをいたします。  かねてより職員が意欲を出し,活力のある職場環境を形成するために,人材の育成,さらにその活用を初めとする適正な人事管理に努めているところでございます。  このことにつきましては,平成10年度に策定いたしました人材育成基本方針の中で,目指すべく人事管理のあり方を掲げまして,その具現化に向けて対策を講じているところでございます。  あくまでも人事につきましては,基本的には全庁的にオープンなシステムの中で取り組んでおりまして,できるだけ個々の職員や所属長等の意見が吸い上げられ,公平に機会が与えられますよう,異動,昇任等におきます自己申告,自己評価制や面接,論文等を取り入れた選考試験制度,また職の交流やチャレンジ公募制など,本人の意思をストレートに確認する仕組みを取り入れております。さらに異動前後を通じまして,各所属とのヒアリング等を行い,組織の活性化と人材育成に取り組んでいるところでございます。  また任用につきましても,これからの厳しい都市間競争に勝ち抜き,個性ある街づくりを進めていきますため,専門的知識や実績など客観的な能力評価の視点から,年齢を問わない人材登用へと力点を移していかなければならないと認識をいたしております。  次に技術能力,各種資格取得につきましては,議員御指摘のとおり,個人の資質,意欲を高めますとともに,行政にとりましても貴重な人的支援になるものと考えております。これらの情報を最大限生かすべく,電算システム改善の中で資格,専門能力等について個人データとして蓄積し,また自主的な資格取得につきましても,通信教育講座や専門機関等におきます学習機会の支援なども実施しながら,職員資質の向上につながる促進策を図っておるところであります。  今後とも人材育成に努め,個々の能力が十分に発揮される適材適所の人材配置に意を配しまして,ますます多様化する行政ニーズに対応できる人事管理を推し進めていきたいと考えておりますので,御理解を願いたいと存じます。  なお,人事は市政運営上極めて重要なことにつきましては論をまたないところでございます。  先ほどの御質問で,特定グループによって人事をというようなことをおっしゃったように実は思うわけでございますが,私は特定グループによって人事を行っていることはないと思っております。もしそのようなことがあれば,それはなくしていかなければなりません。今後とも職員が生き生きと仕事に精出されるように,さらに適正な人事を行うよう努めてまいりたいと,またまいらなきゃならないと,このように存じておりますので,御理解を願いたいと思います。  以下につきましては,部長等から答弁をいたします。  (副市長 奈良一機君 登壇) ◎副市長(奈良一機君) 私の方からは,農家経営安定向上と農産物の安全対策ということについてお答えをいたします。  本市農業の基幹でございます米の生産者米価は,需給の不均衡から下落の一途をたどり,昭和61年をピークに現在では60s当たり1万5,171円と昭和50年の水準となっており,農家所得につきましても,10a当たり約4万2,000円ぐらいと,今までにない厳しい状況となっております。  このような状況の中,農業所得の向上を図るためには生産コストを抑制するとともに,米以外の農業生産額の増大を図っていくことが重要であると考えております。  このため,生産コストの大きなウエートを占めております生産資材や農業機械の過剰投資を抑制していくことも必要でありまして,農業生産の組織化を初め農地の流動化などによる経営規模の拡大を誘導いたしまして,いわゆるスケールメリットを生かした生産体制の整備をすることが必要ではないかと思っております。  また農業生産額の向上につきましては,転作田を利用いたしました麦,大豆の作付や水田園芸の普及による新規作物の導入を図り,土地利用率の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に農産物に対する安全性の件でございますが,農産物の栽培に当たっては,JAあるいは関係機関と連携を図りながら,農作物病虫害防除基準を農家に徹底し,安全な農作物の生産振興に努めておるところでございます。  しかしながら,昨今の消費者のニーズは,より安全で新鮮な農作物の生産供給を求めております。このため,国の有機農産物認定制度や県で実施をいたしております特別栽培農産物認証制度の普及によりエコファーマーを育成し,消費者ニーズに対応した生産体制の整備を今後一層進めてまいりたいと考えております。  また本来農業は自然産業でございます。環境の保全機能を有しておりますが,一面では逆に環境に負荷を与えている側面もございます。先ほどのエコファーマーの育成と有機質堆肥の投入による土づくりや化学肥料から有機質肥料への推進等により,環境に負荷をかけない農業の展開を図るとともに,現在未利用資源として廃棄をされております有機性資源,いわゆる生ごみでございますが,この生ごみなどの利活用についてはさらに検討し,環境に優しい農業の推進と循環型社会の形成に努めてまいりたいと思いますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  (副市長 笠松泰夫君 登壇) ◎副市長(笠松泰夫君) 私の方からは,工事検査の対応につきましてお答えをいたします。  本市が発注します工事が適正かつ確実に契約内容どおりに施行されているかをチェックする検査業務につきましては,市民の重要な生活基盤を確保する上でも極めて重要でございまして,厳格に執行する必要がございます。  これらの工事検査本数は,平成12年度の実績で年間約1,200本にも及ぶ中で,議員御指摘のとおり,工事内容の多様化,複雑化,専門化は,情報化への対応を含めまして,その変化の流れは非常に早く,しかも確実に進んでおります。このような変化に対しましては,組織上のあり方を含め一層の研さんを重ね,技術,知識の収集に努めながら工事検査に取り組んでまいりたいと存じますので,よろしくお願い申し上げます。  続きまして,コスト縮減の現状と今後の取り組みについてお答えをいたします。  本市におきましては,国の行動指針を踏まえ,平成9年10月より,公共工事コスト縮減行動の具体策といたしまして専門部会を設置し,作成いたしました工事コスト縮減対策に関する行動計画に基づき施策を推進してきたところでございます。  この結果,3年目であります平成12年度におきまして,目標値の6%を超える約7%の縮減率でありまして,工事費換算で申し上げますと,6億4,000万円の縮減額を達成したところであります。  今後に向けましては,工事コストの縮減だけでなく,工事の時間的コストの低減,工事における品質の向上によるライフサイクルコストの低減などにつきまして積極的に取り組んでまいりたいと存じますので,よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。  (福祉保健部長 佐藤岩雄君 登壇) ◎福祉保健部長(佐藤岩雄君) エコマネー(地域通貨制度)についてお答えをいたします。  御承知のとおり,地域通貨は,互いに助けられ,支え合うサービスや行為を時間や点数,地域やグループ独自の紙券,カードなどにより置きかえまして,これを通貨としてサービスや物と交換し,循環させるシステムでございます。  この制度は,日本におきましてもここ一,二年で急速に普及し,現在約50余りの地域で導入され,地域コミュニティづくりの役割を果たすものとして期待されているところでございます。  そして,この地域通貨制度での「してもらう内容」「してあげる内容」についてでございますが,福祉の分野にとどまらず,教育,文化,環境,街づくりなど幅広い分野にわたることになります。  このように,幅広い分野で利用できるシステムにすることにより,だれでも利用でき,運営面におきましても,より効果的で,かつ機能的になるものと考えております。  このような点も踏まえまして,全国のどの地域におきましても,特定非営利活動法人,いわゆるNPO法人が運営主体となって活動しているのが現状でございます。  福井市といたしましては,今後地域通貨制度のより深い研究を行い,市が運営できないまでも,行政としてやるべきこと,民間の方にお願いすべきことを見きわめながら,市民の方から御要望がありましたときには積極的な支援をしてまいりたいと考えております。  またこの制度の導入の可能性でございますが,基本的には民間の方々の盛り上がりから生まれてくるものでありますので,私どもといたしましては,行政としての役割を十分果たす中で期待をしていきたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。  (商工労働部長 櫻井邦雄君 登壇) ◎商工労働部長(櫻井邦雄君) 商業振興策,商店街の振興についてお答えいたします。  現在,本市には約1,400の会員による44の商店街が組織をされておりますが,議員御指摘のとおり,今後ますます進展する高齢社会において,これら地域商店街の存在価値はこれまで以上に大きくなってくるものと認識しており,商店街の活力低下が及ぼす地域社会への影響を危惧しているところでございます。  本市では,アーケードや街路灯などのハード施設整備に対する支援と地域コミュニティ事業,イメージアップ事業,各種集客イベントなどソフト事業に対する支援を実施するとともに,市商店街連合会が実施する調査研究事業や後継者育成事業に対する支援を継続して実施しております。  しかしながら,長引く消費の低迷により,大型小売店同士がしのぎを削るこれまでにない厳しい経営環境の中で,今後地域の商店街が生き残るためには,まず個店レベルの対応として,第1に,経営者みずからの意識改革,第2には,消費者の心をつかむための新たな経営戦略,また商店街といたしましては,強固な組織力に基づく将来を見据えた長期的事業戦略が必要であります。  市といたしましても,このように意欲的に取り組む商店街に対する支援体制の強化が重要と考えており,新たに元気のある商店街づくり推進事業を計画しているところでございますので,御理解いただきたいと存じます。  (都市政策部長 勝木明洋君 登壇) ◎都市政策部長(勝木明洋君) 福井市北部地域で実施されている土地区画整理事業について,保留地処分の促進対策と人口増加策についてお答えいたします。  まず保留地処分の促進対策といたしましては,これまでの保留地入札や公共施設代替用地としての活用をPRすることなどとあわせまして,昨年8月に入札方法をこれまでの一般競争入札から価格を公表する公募抽選方式への改正を行いまして,できるだけわかりやすい入札方法といたしたところでございます。  また保留地に抵当権が設定できないことによる金融機関の貸し渋り対策といたしまして,区画整理促進機構及び首都圏の先進都市が行っている債務保証制度を福井市型の保留地ローン保証制度として導入いたしまして,土地の購入希望者に対して入札に参加しやすい環境を整えることで,できるだけ保留地処分が円滑に進むような対策を講じてまいりました。  さらにはこれまでの区画整理事業の効果ができるだけ平等に享受できるようにという考え方から,地区内全域を均等に整備してきたために,道路などの公共施設が未整備なままでも保留地を処分しなければならない状況でございましたが,今後は地元の方々の御理解をいただく中で,保留地をある程度集約し,処分予定地周辺の公共施設を先行的かつ集中的に整備するなどの対策を講じまして,保留地の商品としての価値を高める努力もしてまいりたいと,そのように考えておるところでございます。  次に人口増加対策として,市外への人口流出を防ぐため保留地の処分単価を政策的に引き下げてはどうかというお尋ねでございますが,市が保留地処分単価を引き下げた場合,現在の地価下落傾向にさらに拍車をかけるおそれがあります。また行政として民間事業を圧迫する行為は抑制しなければならないという制約もございます。そのため,行政が保留地処分単価を政策として引き下げることは困難ではないかと,そのように考えております。  ただ,事業の採算性でなく周辺地区の地価動向調査など,需要に基づく適正な単価設定を行いまして,保留地処分を促進し,居住環境の整った地区整備を一日も早く実現させることによって人口流出の受け皿づくりとしたい,そのように考えておりますので,よろしく御理解願いたいと思います。  以上でございます。  (下水道部長 前田幸雄君 登壇) ◎下水道部長(前田幸雄君) 土地区画整理事業に関連した下水道事業の進め方についてお答えいたします。  土地区画整理を行っても,下水道が整備されていないため,保留地の処分が進まないという事情はよく聞いているところでございます。下水道整備を区画整理と同時に施工することが,議員御指摘のとおり,コスト面においても経済的になり,最適な方法だと考えております。  しかしながら,区画整理が終わっても住宅の建つ見通しがない区域につきましては,投資効率が悪く,既に市街化区域内で何十年も下水道整備の要望を出しておりながら整備がされていない市民に対して不公平さが出てくることが懸念されます。  したがいまして,今後の整備方針といたしましては,これらの現状を十分考慮し,市街地の住宅の張りついている地域の整備を優先的に進めながら,これら土地区画整理区域に対しましても,事業課と十分協議を行い,早期に住宅が建つ見込みがあるところにつきましては,下水道整備を推進してまいりたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。  (教育部長 堀田孝矩君 登壇) ◎教育部長(堀田孝矩君) 生涯学習,社会教育施設の整備についてお答えをいたします。  議員御指摘のとおり,市民の生涯学習活動は活発に行われており,その学習活動を支援する立場から,地域の特性や市民の活動実態を考慮し,今後も学習活動の場である公民館など社会教育施設の拠点施設の整備と既に行われております学校などの夜間開放など,既存の施設を有効に利用できる支援体制づくりを進めていくことが重要と考えます。  特に公民館については,地区公民館と併設の中央公民館合わせて43館を設置し,市民の身近な社会教育施設として,また地域づくりの拠点として,広く市民の皆様に御利用いただいております。  まず中央公民館は,現在手寄地区再開発事業で建設する複合施設の中へ移転する計画を進め,より充実した事業展開を目指し,中核的な拠点施設として整備していきたいと思います。  また地区公民館についてでありますが,地区住民の主体的な学習活動や地域活動を支援するため,建物の老朽化の度合いや地区人口を勘案しながら,新築や増改修等による整備計画を進めていきたいと思います。  次に,ふれあい会館建設に係る補助制度についての御質問ですが,この補助制度は,県の同様の制度の補助を受けることが必須で,新規の建設費を対象とし,750万円を限度に交付しております。用地取得費及び増改修費や修繕費は対象としておりません。  ふれあい会館を建設するに当たっては,用地確保が重要な要件であり,これまでは自治会などが自前で対応していただいております。市の大切な財産であります未利用地は,適正な運用が求められておりまして,自治会に市有地を賃貸している例はありますが,これらは他の用途と同様に適正な価格で賃貸されております。  市といたしましても,ふれあい会館の重要性は強く認識しておりますし,今後もこの制度は継続していきたいと考えております。  しかし,現時点での用地取得費の補助は市単独では困難と思われますが,補助制度拡充を県に対して要望してまいりたいと思いますので,御理解のほどお願いをいたします。  次に文化振興に関する御質問にお答えいたします。  1点目,現状についてでありますが,まず福井の文化を大切にするという観点から,文化財の保護及び継承について,歴史博物館や朝倉氏遺跡を中心として,調査研究,整備に努める一方,文化との触れ合いを目的に,各博物館や文化施設におきまして,企画展はもとより広く市民の皆様が気軽に親しみ,参加していただける催しを数多く提供させていただいているところでございます。
     また市民の文化活動への参加,参画につきましては,だれもが参加できる企画として「市美展ふくい」を開催し,多くの出品がありますし,市内の各種文化団体が加盟しております福井市文化協会では,伝統的文化や新しい芸術文化に対し,その底辺拡大に一翼を担っていただいているところであります。  議員御指摘の祭典につきましても,市の助成のもと,各種団体が一堂に会し,毎年市民文化祭を行っております。さらに文化会館におきましては,NPO法人福井芸術・文化フォーラムという市民主体の団体にその運営をゆだね,鑑賞事業の提供を初め,次代を担う若手育成の取り組みであり,地域創造事業など福井の独創的文化の育成,発信に努めているところでございます。  次に2点目の今後の文化振興策についてのお尋ねでありますが,昨年12月に文化芸術振興基本法が施行され,この法には地方自治体の責務も明示されたわけでございます。  この理念法を受け,国においては早速基本方針の策定に着手しているわけですが,本市といたしましても,第五次総合計画に掲げました「人と文化が共生・調和する街づくり」を目指して,具体策を整理,統合し,文化・芸術の育成はもちろん,街づくりの活性化につながるよう対応してまいる所存でありますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。  なお,平成15年には全国高等学校総合文化祭が,また平成17年には国民文化祭が福井県内各地で開催されることになっております。本市といたしましても,県と協議しながら,福井の独創的芸術・文化を全国に発信してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。  (企業局長 藤田由紀男君 登壇) ◎企業局長(藤田由紀男君) 最初に,水道事業の水源対策につきましてお答え申し上げます。  水源を開発する基準といたしまして,1日最大配水量に対応できる水源を確保することでありますが,1970年代より水道水を消雪に使用する風潮が見受けられ,1日最大配水量が冬期に発生しています。したがいまして,水源対策も冬期の配水量に対応したものであります。  現在の水源は,九頭竜川表流水と市内54カ所に点在しております地下水を保有しておりまして,その内訳でございますが,表流水は期別の水利権があり,冬期には1日6万480立米の取水能力があります。地下水におきましては,年間を通しまして10万1,230立米の取水能力があり,合わせて16万1,710立米の水源を確保しております。  しかし,昨年1月の降雪時のように,1日17万5,044立米の配水量になるなど,予測もしないようなことも起きたこともありまして,貯留施設の増設や新規の水源開発は必要と考えております。  また将来の水源対策についてでありますが,現計画の水需要の推計値と実績値との乖離が大きくなったため,平成11,12年度に目標年度を平成35年度としまして見直したところ,人口の伸び悩み,景気の低迷,節水機の普及と環境意識の向上によりまして,水需要予測は1日最大給水量18万1,000立米となりました。これをもとに水源計画を行いました結果,新規開発水量は1日3万6,900立米と見込まれましたが,既存の井戸の老朽化や南部地区の地盤沈下規制,水質悪化など不安定要因を考慮しても目標年度の需要水量はおおむね確保できるものとなりましたので,将来における安定給水は図れるものと考えております。  いずれにしましても水道事業は受益者負担のもとで運営されますので,需要規模に見合った,市民に不安を与えない水源対策が肝要と考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。  次に水道施設のテロ対策と安全についてお答え申し上げます。  本市においては,従来から不測の事態に備え,主要施設に水質監視装置,監視カメラ及び侵入者警報装置を設置し,24時間監視体制で異常事態の早期発見に努めているところであります。  また九頭竜川表流水の施設等の安全確保につきましては,流域9市町村によります福井奥越水道水質管理協議会及び消防など関係機関と連絡体系を確立するなど,万全を期しております。  御指摘のテロ事件発生後の対策といたしましては,厚生労働省の指導に基づきまして,水源,浄水場など主要水道施設の警備体制の強化と水質,来訪者や出入り業者及び薬品などの管理を徹底するとともに,警察及び各関係機関へのさらなる協力要請を行い,情報収集と連絡体制を強化し,より一層の安全確保に努めているところでございますので,御理解を賜りたいと思います。  以上であります。 ◆10番(山口清盛君) 自席で要望にとどめます。  先ほども大変私たちも心配しておりました。隠然たる勢力を持つ特定のグループと,こういうことで聞いておりましたが,市長からないということで安心いたしました。  これから人事というのは非常に大事だとも思いますので,十分技術の向上とかつながるよう,ひとつ十分な配慮をいただきたいなと,かように思っております。  以上です。 ○議長(皆川修一君) 次に25番 西村公子君。  (25番 西村公子君 登壇) ◆25番(西村公子君) 日本共産党の西村公子です。私は,日本共産党議員団を代表し,市民から寄せられました切実な実態や要求を取り上げ,酒井市長に質問いたします。  まず新年度予算と市民の暮らしを守る施策についてお尋ねします。  昨年4月に発足した小泉内閣,自民党,公明党の政治は,構造改革を旗印に,暮らし,経済,医療,福祉,自治体など,国民生活のあらゆる分野で国民犠牲の政策を押しつけています。こうした中で,不況,デフレの悪循環が広がり,失業率,個人消費や設備投資,中小企業の倒産など,どの指標をとっても過去最悪となっています。  市民生活の状況はどうでしょうか。商売がうまくいかないので夫婦でアルバイトをして生計を立てている,小学生の子供が2人いるのにリストラされて困っている,病院に行く回数を減らしている,介護保険の負担が重く,サービスを減らしている,高校や大学を卒業しても就職できない,結婚しても安心して子供を産めないなど,毎日の生活や将来に対する不安が一層広がっています。  このような市民の切実な声を受けとめ,国の悪政から市民を守り,自治体としての独自策も充実して役割を果たすことがこれほど求められているときはありません。  そこで,本議会に提案されている新年度予算を見てみますと,市民生活をしっかり応援しようという姿勢や決意は見られません。特に市民生活で緊急に求められている課題についてお尋ねしたいと思います。  まず国民健康保険は,国民皆保険として行われている市民の命や健康を守るための重要な自治体の仕事です。ところが,現在,加入世帯3万7,000のうち6,700世帯もの滞納を生み出し,滞納世帯には十分な調査もせず,正規の保険証を交付しないという制裁措置を行っています。金沢市では一件も出していないという資格証明書は,福井市では前年度と比べて4倍以上の814世帯に急増しており,まさに命や健康が脅かされる事態となっています。  こうした事態を引き起こしている大きな要因は,高過ぎる保険税にあります。福井市の12年度1人当たりの保険税は9万1,500円で,県内35市町村中第2位となっています。県内7市で見ても最も高く,小浜市の7万7,200円と比べても1万5,000円の開きがあります。高過ぎる国保税の引き下げや市独自の減免制度を予算で打ち出すべきではありませんか。酒井市長の見解をお尋ねいたします。  介護保険についても,私たちが繰り返し改善を求めている低所得者への保険料,利用料の抜本的な減免についても予算に盛り込まれていません。  昨日,社会福祉法人による居宅介護サービスの低所得者利用料軽減について明らかにされました。これまで行われている年収42万円という内規を拡大して,年収83万円までの人を対象にするということです。対象者は,現在の46人から150人にふえるということで,軽減される人がふえるのは,市民団体や私たち議員団も要求していたことであり,歓迎すべきことです。しかし,民間の居宅サービスを受けている人は対象にならず,同じサービスを受けている人でも軽減される人と軽減されない人が出るという矛盾は残されたままです。社会福祉法人による軽減は,社会福祉法人の負担も伴うものであり,民間事業者ではできないという事情があるのではないかと思われます。したがって,市民が平等に減免を受けられるようにするには,行政が抜本的な対策をとらなければならないということです。  介護保険が制度として始まってから,市の福祉や医療の負担が8億4,000万円も減っているのに,負担が重くてサービスを減らさざるを得ない市民への減免制度をつくろうとしない市長の姿勢は,どんな理由をつけてもだれも納得できるものではありません。  根本的な問題として,在宅サービスの利用が支給限度額の4割程度しか利用されていない状況をどう引き上げていくのか,行政としての姿勢が問われています。  前に行った1回だけのサービス無料券はほとんど利用がありませんでしたが,負担軽減策をとらなければ抜本的な対策になりません。憲法の立場,高齢者の人権を守るのは,国,自治体共通の課題ではありませんか。新年度で見直しすると言いますが,結局先送りするものです。低所得者の保険料,利用料の減免制度が緊急不可欠の課題という認識を持っていないとしか考えられません。酒井市長の考えをお尋ねいたします。  乳幼児医療費助成制度の拡充も,少子化が一層進む状況のもとでは緊急の課題となっています。いよいよ4年後には人口が減少することになりますが,収入の減少や将来不安が高まっている子育て世代への直接の支援となる医療費助成制度を就学時前まで引き上げることは,有効な施策と考えるものです。一挙にできないなら,1年ずつ行うなど検討すべきではないでしょうか。緊急課題として位置づけて,市単独でもやろうという考えはないのか,お尋ねいたします。  雇用をめぐる情勢も厳しさを増し,失業率は最悪を更新し続けています。ところが,新年度予算では,国が行う緊急地域雇用特別事業だけで,市独自の取り組みが見られません。国の対策も量的に実態に見合うものではなく,しかも短期間ですから,当然市としての対策をとることが必要だと考えるものです。例えば,児童厚生員や保育士,教職員など要望の強いところでの雇用をふやすとか,国の短期間の特別事業を期間延長するなど検討がされなかったのでしょうか,お尋ねいたします。  次に大型公共事業の市民参加による見直しについてお尋ねします。  財政健全化ということで切実な市民要求には背を向ける一方,依然として大型公共事業が推進されております。歴史博物館建設に11億円,駅周辺区画整理事業に5億円,その他の区画整理事業全体で24億円,市街地再開発事業に4億円,足羽川ダムへの1億6,000万円などです。財政が大変だというのになぜ大規模な開発をやらなければならないのか,必要なものでも期間を延ばしてできないのか,市民の声が反映されていないなどなど,市民から疑問や批判が出されるのは当然ではないでしょうか。  財政健全化計画で歳入の見通しが出されております。14年度の自主財源を612億円としておりますが,新年度予算案では526億円になっています。市税収入については厳しく見積もっているとはいえ,86億円もの差を埋められるとは到底考えられません。したがって,当然以前に計画した事業であっても常に見直しをしていかなければ,市民生活に必要な予算をさらに削ることになっていきます。財政面からも大型公共事業の見直しは避けられないと考えるものです。  また総合運動公園事業ですが,市民のスポーツ振興のためには身近な施設が必要であり,地域のスポーツ施設こそ充実すべきです。したがって,大規模な総合運動公園事業は撤回し,市民が望んでいるスポーツ振興計画をつくり,地域の施設充実を行うべきだと考えます。この計画についていまだに報告がされておりませんが,中期行財政計画や総合計画でどのような見直しがされたのか,お尋ねいたします。  これら大型公共事業の見直しは,公共事業評価制度などをつくり,市民参加で進めるよう求めるものですが,市長の見解を明らかにしていただきたいと考えるものです。  次にペイオフ解禁への自治体の対応についてお尋ねします。  小泉首相は,年頭記者会見で,ペイオフ解禁は予定どおり4月から実施すると言っておりますが,この問題を担当する預金保険機構への問い合わせが殺到するなど,国民不安が高まっています。  もともとペイオフは,銀行が破綻したときに銀行業界が保険料を積み立て,一定額までの預金の払い戻しを保証する経済的弱者を救済するものでした。それを96年の法律〔改正〕で,銀行業界の負担ではなく,税金投入に頼る形にし,一方で金融機関が破綻しても当面はペイオフを凍結して預金全額を当面保護してきたわけです。それを今度は一金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円とその利息保護ということで,国民の預金の全額を保護しないという措置をとろうとしています。その一方で,銀行への70兆円の公的資金の枠組みを維持し,大銀行は保護するという全くあべこべなやり方ではないでしょうか。  ことし4月からの実施では,定期預金が対象となり,普通預金や当座預金は来年4月の本格実施になりますが,個人,組合,企業,自治体,あらゆるところへ問題が及ぶことになります。ペイオフ解禁の時期が近づくにつれ,国民の中から預金は全額保護してほしいという声が高まっています。  日本共産党は,金融機関が破綻した際の預金者保護,善良な借り手保護については,銀行業界の自己責任,自己負担原則を貫く立場を一貫して求めております。国民生活や地域経済,自治体運営にとって深刻な事態を招くようなペイオフは解禁すべきではありません。特に今中小企業向けの公的融資制度として設けられている預託金も公金の一部であることから,大きな問題となっています。  総務省の地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会が検討した取りまとめでは,自治体が直接金融機関に預託している場合,経営が安定しているところへの預けがえや預託金と借入金を相殺するとか,預託金方式から利子補給方式に変更するなどです。  この中で問題なのは,利子補給方式に変えようとする議論です。現在の預託金方式では,自治体が決めた利子で貸し出しますが,預託金という無利子の運用ができるため,貸し出し金利が低く抑えられるので,中小零細企業も借りられるようになっているのです。ところが,利子補給方式に変更されると,金融機関の利益優先の融資事業に対して,自治体が利子補給を行うことになり,融資を受ける中小業者の負担をふやすか,それとも自治体の利子補給を膨れ上がらせるか,どちらかしかないということになります。預託金方式にあった公共性はなくなり,自治体の存在意義自体が問われることになります。  したがって,預託金制度は必ず残し,その前提で保護策を検討するべきだと考えます。既に地域金融機関や中小企業団体からもペイオフ再延期を望む声が上がっております。市として,国に対してペイオフの再延期を要望し,預託金方式を守る方策が必要だと考えますが,酒井市長の見解と取り組みについてお尋ねいたします。  次に京福線の早期再開と街づくりとしての公共交通計画についてお尋ねいたします。  1月22日に京福線の存続を議論する知事と沿線9市町村の会議で,越前本線,三国・芦原線について,県が示した上下分離方式に基づいて第三セクターでの存続で合意したということです。  新聞報道によると,ことし5月に第三セクターの会社を設立し,早ければ来年6月までの再開を目指していくということです。  こういった状況の中で,日本共産党は,1月27日に公共交通と京福線問題を考えるシンポジウムを開催し,沿線住民や利用者,自治体関係者,議員など,熱心な意見交換や議論が展開されました。高校生の通学に大きな影響が出ていることや運転ができないので,転勤の希望は電車やバスで行けるところを頼んでいるなど,切実な声が出されました。  そこで,現時点に立っての問題点や課題を明らかにして取り組むことが必要です。早期運転再開のためには,京福電気鉄道の協力,財政負担も含めた県や国の支援,市町村の協力体制がどうしても必要だということです。  第1に,その中で最もかぎを握っているのが事業者である京福電気鉄道の協力です。再開のための手続として,京福が出している廃線届を取り下げて,譲渡され,認可されれば来年の再開も可能ですが,もしそうならなければ,新たな認可が必要となり,相当おくれることが予想されます。また資本の譲渡,買い取り交渉でも協力的な姿勢がなければ難航し,早期再開は困難となってきます。福井市や沿線市町村として,京福への廃線届の取り下げや買い取り交渉への協力を強力に働きかけることが必要です。  第2に,県や国の支援をさらに求めていくことが大事です。県として第三セクターを指導する新組織を立ち上げることも考えているということですが,これは当然必要なことです。また国の公共交通政策は軌道からバスへの方向転換や電車やバスの路線も届け出だけで廃止できるようにするなど,住民が本当に求めている方向には逆行したやり方であり,公共交通を守り,発展させる方向転換を求めることが大事ではないでしょうか。  第3に,京福線問題が起きてきたこれまでの事故や赤字の問題,京福が突然とまったことに対する影響などを分析し,究明することが今日大変重要な課題だと思います。それは,運転再開に向けて利用をふやすためにどういった施策に取り組むのか,当初から考えていかなければならないからです。LRVの導入や福井駅への乗り入れ問題などもあり,それは沿線市町村がともに考えていかなかればならない課題であり,市町村の連携を強めるためにも事務局を設置して取り組むことが必要だと考えるものです。  これら3点について,市長の見解と取り組みについてお尋ねいたします。  さて,京福線問題から見えてくるのは,いかに軌道を街づくりに位置づけてこなかったか。そのことによって,車でしか移動できない状況が広がり,軌道の利用者が減少するという構図です。これからは軌道を生かし,学校,病院,住宅,商店街などの配置,車とのバランスを考えた地域公共交通にしていかなければなりません。その際,軌道にしてもバスにしても,路線の接続や便数,料金などによっても利用状況が大きく変わることを考えておかなければなりません。とりわけバス路線が廃線となっている地域への配慮が求められております。  新年度に市が策定する公共交通計画については,事前に計画案を市民に明らかにして意見を求め,幅広い市民の声を反映することが大事だと考えますがいかがですか,市長の考えをお尋ねいたします。  次に市町村合併問題についてお尋ねします。  平成17年の市町村合併特例法期限が迫っていることから,今国や県は合併推進の立場で盛んにシンポジウムや研究会を行っています。県内では七つの研究会がつくられていますが,住民から合併の必要性を訴える声は聞こえてきません。それを合併先にありきと国や県が押しつけることは許されません。  なぜ国が市町村合併を推進するのか。地方分権を口実にしておりますが,実際には市町村の数を減らして,交付税や歳出を減らすことが目的です。現に小さい自治体の交付税を大幅に減らして,これでは自治体運営ができないとおどしをかけるやり方をとっています。これを地方分権とは到底言えません。むしろ交付税を確保し,税財源を大幅に自治体に移譲することこそ求められています。  かつて合併をしてきた地域がどうなっているでしょうか。農山村地域での過疎化が進行し,バス路線の廃線などで病院に行くのもままならないといった深刻な状況になっています。そういったところの対策がなされないでいて,どうして合併で暮らしや福祉がよくなると言えるのでしょうか。今合併はしないと宣言したり,決定した自治体が出てきています。  このような市町村合併について,酒井市長は,推進すべき課題だとして,庁内の研究会だけではなく近隣市町村に呼びかけて9自治体で研究会をつくりました。昨日の答弁では,3月中に報告書を取りまとめること,また特例法の期限に間に合うよう周辺自治体と協議していくことを明らかにいたしました。協議していくという周辺自治体とは,研究会に参加している9自治体を指しているのでしょうか,それともそれ以外の自治体も視野に入れているのですか,お尋ねいたします。  これまで私たちが指摘しているように,住民の声に基づかない合併には反対です。むしろ市がやるべきことは,市民の声を聞き,市民がいかに住みよい街づくりを進めるかでしょう。現状を見ると,他の自治体と比べても,国保税や介護保険料,保育料などさまざまな公共料金が高い中で,合併が進むと本当に考えておられるのでしょうか,酒井市長の見解をお尋ねいたします。  次に男女平等推進条例制定に向けた取り組みと課題についてお尋ねします。  昨年の6月議会で,男女共同参画社会基本法の趣旨を踏まえて,福井市独自の実効性ある条例制定を約束されました。その取り組みも行われていますが,条例の内容を考えますと,制定に至るまでの過程を重視しなければなりません。人権の尊重,古い慣行や社会制度を見直すこと,政策決定への男女共同参画など,家庭,地域,職場,学校,あらゆる場で男女平等を基本に変えていこうとするものです。このことは,少子化,高齢化社会に対応するために不可欠の課題です。それだけにすべての市民がともに考え,問題意識を持った行動が望まれるところではないでしょうか。そのためには条例制定に至るまでの過程や手続を大切に取り組む必要があります。文字どおり家庭,地域,職場,学校でどれだけ議論が高まるかがかぎではないかと思います。市として,条例制定までの取り組み計画についてお尋ねいたします。  また昨年DV防止法が施行されましたが,予想を上回る訴えが出されています。しかし,相談できる体制や一時保護の体制が非常に弱いことが関係者から指摘されています。県の保護施設が県内に二つしかなく,保護機関も不十分であると改善,充実を求める声が上がっています。市としても相談体制を整え,県に対して施設の改善,充実を求めていくことが必要だと考えますが,今後の対応策についてお尋ねします。  次にNPO活動推進のための支援策についてお尋ねします。  NPOとは,民間非営利組織,団体のことで,市場では提供できない社会サービスを民間で供給する仕掛けないし事業体を指していますが,日本ではいまだに社会一般に通用するNPOの概念が確立しているとは言えません。しかし,日本でも,阪神・淡路大地震やナホトカ号重油流出事故などでの多様な活動が広がり,国においても特定非営利活動促進法が4年前に成立,12月に施行されました。住民みずからの手で地域をつくっていこうとする地域活動は,これからの社会にとって住民自治を進める重要な役割を担うものであると考えます。現在認証されている団体は,県全体では39件,そのうち福井市は15件と聞いていますが,さらに申請が出されているそうです。全国的にも急速にふえてきており,県だけではなく鎌倉市や仙台市,杉並区などで支援センターなどを設置しているところがあります。今後NPOが増加していくことが予想される中で,市としてもNPOについての基本的な考え方をまとめ,活動場所や情報の提供,人材育成や広報活動など検討していかなければならないのではないでしょうか。市長の認識と今後の取り組みについてお尋ねします。  次に人権を守る生活保護制度への改善についてお尋ねします。  生活保護制度は,すべて国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有するという憲法第25条を暮らしの中で実際に活用できる制度として具体化したものです。生活保護法第1条で,「健康で文化的な生活は国民の権利であり,国はその権利を保障する義務がある」と国民の権利,国の義務を明確に定めております。  福井市の生活保護の状況は,11年度に728世帯959人だったのが,昨年12月には802世帯1,069人へと増加しています。社会経済情勢を反映したものであり,今後も増加することが予想されます。法に基づいた人権を守る制度運用が求められています。  ところが,法に反する不当な扱いなどが福井市でも行われています。例えば,最も多いのが申請を受け付けてもらえないというものです。生活保護法第7条で,国民の請求する権利を定めています。さらに申請できないときは,福祉事務所が職権で適用できることになっています。それが申請を受け付けないということ事態が法に反した行為ではありませんか。またひどいことを言われ,人権を傷つけられたという方も少なくありません。なぜ福祉事務所でこのようなことが起きるのですか。人権を守るという法の基本が徹底されていないということにほかなりません。まず窓口での申請や対応の改善を図るべきだと考えますが,いかがですか。  また相談や申請に来られた方のプライバシーを守るために相談室が設けてありますが,長寿福祉課の横にある小さい部屋は喫煙室になっていて,とても大事な話ができるような環境ではありません。すぐに別のゆったりした部屋を設置し,改善を図るべきです。  保護世帯が増加していますが,ケースワーカーは今年度2人ふやされたにすぎません。以前からケースワーカー1人当たりの担当が県内の福祉事務所の中でも多く,十分な対応がされていないということです。専門のケースワーカーをふやすべきだと考えますが,今後の改善策についてお尋ねいたします。  次に公共施設のバリアフリーなどの改善についてお尋ねします。  だれもが自由に自分の力で移動したり,生活できるようにというバリアフリーの視点は,障害者運動を中心に広がってきました。公共施設について,建物それ自体は設計段階で基準が設けられてきましたし,既存の施設については改修などが進められていると思います。しかし,最近ある移動制約者の方から伺った話によると,公共施設の駐車場から建物まで離れているので,雨や雪のときにはずぶぬれになってしまうので困っているということでした。障害者用の駐車場は,確かに施設に近いところには配置されていますが,傘を差せない方にとっては,その短い距離でも大変です。最近建設された市営住宅については,屋根続きにしているということですが,移動制約者への配慮が徹底されていないということです。市立図書館では,障害者用のスペースが狭く,横に電話ボックスがあって,とめ方によっては車から出られないこともあったということです。再度利用しやすい状況になっているのか点検し直し,施設と駐車場をつなぐ屋根などを設置していただきたいと考えますが,今後の改善策についてお尋ねいたします。  次に母子保健事業,特に訪問事業の充実についてお尋ねします。  妊産婦及び新生児への訪問指導事業が毎年行われていますが,年間約800件という対象だということです。近年の児童虐待など大変痛ましい事件が相次いでいる中で,子供の命,健康を守る事業としては大変重要な事業であると思います。今子育て環境が大きく変わり,小家族化で子育てに不安を持つ家庭がふえており,少子化で近所に子供がいないなど,悩みや不安を抱えたままなかなか相談できない方もおられます。しかし,福井市での事業は,妊産婦も新生児も第1子が対象の訪問事業ということで,年間の対象者は約800人,実施率は6割から8割程度で,とても十分とは言えません。それには訪問する保健婦の体制が問題です。現在保健婦は24人と聞きましたが,これだけの数で赤ちゃんから高齢者まで市民全体を視野に入れた活動をするとなると,当然足りないのではないでしょうか。すべての妊産婦や新生児への訪問事業を行うこと,また不安を持っている困難なところは追跡訪問なども大幅に拡充すべきです。そのために,ぜひ保健婦をふやして対応していただきたいと考えますが,いかがでしょうか。拡充の考えをお持ちかどうか,お尋ねいたします。  次に中小企業の営業を守る立場での経営相談や融資制度の改善,大型店の規制についてお尋ねします。  帝国データバンクが1月21日に発表した負債額1,000万円以上の全国企業倒産2001年報によると,販売不振を中心とする不況型倒産は,昨年1年間に1万4,687件発生し,前年を2.2%上回り,過去最悪を更新いたしました。不況型倒産が倒産全体に占める割合は75.5%へ上昇し,これも過去最高を更新,4件に3件が不況の波でやむなく倒産しているのです。  日銀の支店長会議での北陸の景況報告は,後半に悪化,設備投資は全体では減少,個人消費は弱まりつつあるとしています。景気は悪化の様相を呈していると相次いで報告されています。こういった影響をすぐに受けるのが中小企業です。国民金融公庫が発表した全国小企業動向調査によると,資金繰り指数がマイナス37.1,民間金融機関からの借り入れ状況難易度を示す指数もマイナス24.4となり,借り入れの困難さが増しています。県内でも,商売が行き詰まっての痛ましい自殺が相次いでいます。  このような事態を市長はどのように受け止めておられますか。市としてどのような対策が必要なのか,規模と迅速さが求められています。例えば,経営相談も行っていますが,具体的な融資の問題などは金融機関に相談するように言うだけでは,困っている事業者の立場に立ったものとは言えません。金融機関任せでなく,市の融資制度が有効に活用できるように指導すべきです。そのためには,借り入れの実態をきめ細かく調査することが必要です。相談事業は具体的に解決されるよう,市がもっと親身になった取り組みをするべきです。  また業者が切実に訴えられるのは,融資制度の利子補給をもっと引き上げてほしいということや返済期間を延長してほしいということです。さらに金融機関の貸し渋りや貸しはがしのひどさです。国の不良債権処理が具体的に進んできている実態があります。市や金融機関の対応いかんで助けられる企業もあると考えます。新年度予算で72億円余りの預託金を計上していますが,それが有効に使われるよう,今緊急に必要な対策をとるよう強く要求し,市長の見解と対応についてお尋ねいたします。  先ほども指摘したように,市場周辺の開発に大型店が次々と進出してきておりますが,商店街や中小商店の営業はますます厳しさを増しています。商店街連合会の方々も,郊外への開発を進める方針に対して疑問の声を上げています。大型店の進出を野放しにしておくのか,中小商店の営業を守るのかが問われています。市として大型店の新設,増設を規制する条例などが必要だと考えますが,市長の認識と見解についてお尋ねします。  次に農業を守る施策として,経営安定化策,有機農業支援,学校給食との連携,セーフガード発動の問題についてお尋ねします。  今農家経営は以前にも増して困難になっています。2000年の農業産出額及び生産農業所得を見ると,全国の農業粗生産額は前年より2.6%減り,農家の所得分に当たる生産農業所得は3.6%も減りました。政府がWTO協定を受け入れた当時の95年と比較すると,総生産額で12.7%の減,生産農業所得では23.2%と大幅な減少となっています。市として,農家の厳しい実態について調査し,経営安定化策を充実していくことが必要ではないでしょうか。  今行っている野菜生産価格安定事業は,事業協会への負担金として11年度は207万円程度の支援にすぎません。これでは農家の経営を支えるものになっていません。市としての今後の支援策についてどう考えているのか,お尋ねいたします。  消費者のニーズは,安全で新鮮な野菜を求めており,産直や朝市などの人気が高まっています。こういったことから,全国的にも有機農業への取り組みが広がってきています。新潟県の笹神村では,行政と農協が一体となって,安全でおいしい有機農産物を安定供給するための施策を進めています。市としてもこういった取り組みを積極的に進めるべきではないでしょうか,見解と対策についてお尋ねします。  地場野菜を学校給食に大いに取り入れていくことも大切です。現在幾つかの野菜が取り入れられていると聞いていますが,何品目になっていますか。また今後広げていく考えを持っていますか,お尋ねいたします。  また米の消費拡大という視点で,米飯給食をふやすために市として学校給食に補助を行うなど,ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが,いかがお考えでしょうか,お尋ねいたします。  さて,昨年12月に,政府は農業関係者の願いに反して,日本で初めて発動した長ネギ,生シイタケ,畳表の3品目に対する暫定セーフガードを本発動に切りかえないことを決めました。中国との話し合いによるということですが,これでは輸入急増を有効に規制する保証はありません。各国の判断で行使できるWTO協定上の権利であるセーフガードの本発動を品目をふやして行うよう,市として政府に求めるべきだと考えますが,市長の見解をお尋ねいたします。  30人学級に向けた取り組みと教員の負担軽減についてお尋ねします。  今年度,学級編制の弾力化で30人学級や35人学級など取り組む県が広がっています。秋田県や新潟県が小学校1,2年で30人程度の学級に,広島県や愛媛県,鹿児島県では35人学級を小学校1年あるいは小・中学校1年で実施されています。そのほか山形県,千葉県,京都府,大阪府,兵庫県も,学級定数は決めていませんが,何らかの基準を設けて弾力化を行っています。来年度はさらに広がり,北海道,青森県,山形県,福島県,長野県,埼玉県,宮崎県,また政令市の仙台市などが少人数学級などの実施を予定しています。来年度には3分の1の都道府県での少人数学級が段階的な実施を行うことになります。  こうした全国的な広がりに対して,福井県や福井市では何も検討されていないのかという声が大きくなってきています。1学年ずつ計画的に行うとか,35人に基準を引き下げるなど検討されていないのでしょうか。毎年の教育をよくする会の署名でも,県民,市民みんなの願いであることは明らかです。ぜひその期待にこたえるようにしていただきたいと思いますが,どういった検討がされているのか,お尋ねいたします。
     教員にとっての負担軽減も切実な課題です。特に今ふえている就学援助の申請手続事務を教員がしなければならないため,何とかしてほしいと訴えられておられます。12年度,小学校で約800人,中学校で約350人と年々申請がふえています。多忙な教員の負担軽減のための改善をぜひしていただきたいと考えますがいかがでしょうか,お尋ねいたします。  次に学習指導要領改訂についてお尋ねします。  2002年4月から新学習指導要領が完全実施されます。その結果,子供たちの時間割表の大幅な変化が予想され,また毎週土曜日が休日となり,子供たちの生活スタイル,リズムにも大きな変化がもたらされてくるでしょう。  例えば,学習内容の3割削減の実態を小学校算数で見ると,授業時間数の削減が教育内容の削減より多いのです。これは今までの指導時間を基準に考えると,小学校6年間でおよそ35時間分不足することになります。教科書の内容を見ても,子供たちにとっては系統的にじっくりと時間をかけ,一つ一つ確実にわかり,できる喜びを感じられないままになってしまうのではないかと教育関係者は指摘されています。  そこで,文部科学省は,新年度予算で全国800から1,000校程度の小・中学校をフロンティアスクールに指定し,習熟度別授業の実践,教材,指導法の開発をし,周辺の学校に成果を普及するとしています。この学力フロンティア事業は,できる子,できない子をコースに分ける,明らかに能力主義的教育を強めるねらいがあります。みんなに基礎学力をつけ,わかる喜びや学ぶ喜びをという国民の願いとはかけ離れた方向ではないでしょうか。福井市での指定校は決まっているのですか,また子供や父母,教職員の合意に基づくものであるのか,お尋ねいたします。  また総合的な学習として,校外へ出ての学習が導入されるわけですが,そのための人員や財政の確保あるいはバスなど交通手段の確保などの安全対策や手だてがとられるのかという問題があります。全国的にも校外での学習時間中の事故が起きており,教育現場で心配の声が出されています。市としての具体的な対応策についてお尋ねいたします。  次に学校週5日制の本格実施への対応についてお尋ねいたします。  先ほど述べたように,学校週5日制の本格実施で子供たちの生活も大きく変わることが予想されます。このことによって,各方面から言われているように,塾通いがますますふえたのでは本当の意味で子供たちの人間的な成長に結びつかないと思います。  そこで,市としてどういった方向に導くのか,どういった対応をとるのかが重要ではないでしょうか。子供たちの人間的な成長に結びつく支援策として,自然や社会への興味や関心を高めるような資料の提供,児童館や図書館の開館時間の延長,公共施設の無料化を進める,あるいは開かれた学校で地域との結びつきを広げるなど,積極的な取り組みを進めていただきたいと考えます。酒井市長の見解と対応策についてお尋ねいたします。  以上,私質問してまいりましたが,きのうの答弁を踏まえての質問になっておりますので,答弁漏れのないようにお願いしたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(皆川修一君) ここで暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。              午後0時3分 休憩 ──────────────────────              午後1時3分 再開 ○副議長(中谷勝治君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  理事者の答弁を求めます。  (副市長 奈良一機君 登壇) ◎副市長(奈良一機君) 私の方からは,市町村合併問題と,それから農業問題についてお答えをいたします。  まず市町村合併問題でございますけれども,福井圏域市町村合併問題研究会についてのお尋ねがあったわけでございますが,これにつきましては昨日の木村議員にもお答えをいたしましたとおり,この研究会は合併ありきの研究会ではなく,市町村合併に関し基本的な事項の調査研究を通じて合併問題を幅広く研究をするということでの研究会でございます。  またその研究内容につきましては,加わっております構成市町村の行財政の状況あるいは公共施設等のいわゆるサービス状況,こういったものを現在調査をしてるところでございます。  それで,今現在9市町村で構成をいたしておりますけれども,これはあくまでも9市町村にこだわっているわけではございませんで,研究会への参加については,広く参加したいということであればお加わりをいただけば結構というふうなことになっております。  そこで,今後はどうするというふうなことでございますけれども,合併そのものについては重要な課題であるというふうに市長は答弁をいたしておりますけれども,具体的な個々の合併先とかそういったものはもちろん出てきておりませんけれども,これらの点につきましては市議会の皆さんと十分協議をしながら,市民の意向が十分に反映されるように,さらに検討をしながら対応をしてまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。  次に農業を守る施策についてということでございますが,幾つかお尋ねがございますが,まず最初に野菜の価格補償についてでございますが,野菜は元来天候による生産量,あるいは価格もそういったことから変動が激しく,生産農家の経営に及ぼす影響が大きいことから,国,県,市町村あるいは農協,生産者が資金を造成いたしました野菜生産価格安定事業により安値補てんが現在行われているところでございます。本市におきましては,トマト,大根,ホウレンソウなど13品目が対象となっておりまして,12年度で約2,000万円,13年度は現在まででございますが3,000万円余りが農家に交付をされております。  なお,この資金造成に係る本市の負担金は,11年度では207万6,000円ですが,12年度は376万2,000円,13年度は376万8,000円を支出をいたしております。またこれは見込みでございますが,14年度につきましては,予約数量や価格の状況から約550万円程度になるのではないかというぐあいに見込んでおります。  次に産直や朝市など安全でおいしい有機農産物の支援策についてでございますが,消費者の健康志向が高まる中,より新鮮で安全,安心な農産物への取り組みが重要でございまして,現在エコファーマーの育成あるいは県特定農産物認証制度,これらの普及,拡大に努めてまいりたいと思っております。  また水稲の生産につきましては,無農薬,無化学肥料栽培に対する助成,それから有機認証補助に対する追加助成といいますか,そういったものを講じながら,水田における有機農業の推進に努めております。  このほか産直や朝市への取り組みといたしまして,駅前での朝市の開催や昨年東部地区に設置をいたしました直売所や,さらには農産物加工施設に対してもこれら支援を行っているところでございます。今後とも地産地消の視点に立って,これらについて積極的な推進を図ってまいりたいと存じます。  それから次に学校給食でございますが,この学校給食で使用している地場野菜の品目数は18品目となっております。品目別ではホウレンソウ,トマト,ツマミ菜など,本市の主要品目は地元産のものが30%から中には100%のものもございまして,そういった利用状況でございますが,全体的には約20%ぐらいと考えております。  この要因といたしましては,福井市場における地場農産物の取り扱い量が約23%程度であり,品目によってはほとんど県外産地に依存している状況にあります。  こうしたことから,消費需要に応じた生産供給体制を強化していくことも大事ではないかと思っております。  このほか地元農産物の利用促進につきましては,生産者,それから学校給食関係者,行政職員等で構成をいたします地場農産物学校給食利用推進検討会を昨年の11月に立ち上げ,地産地消の観点から,農産物の生産,流通,活用方法などについて検討をいたしているところでございます。  今後,こうした検討結果を踏まえながら,学校給食との連携,強化を図ってまいりたいと思っております。  続きまして,米飯給食をふやすための補助についてでございますけれども,米飯給食は米を中心とした日本型食生活の普及拡大の視点から極めて重要と思っております。  そこで,本市では,これまで福井市健康お米食をすすめる会を中心にいろいろな取り組みをいたしているところでございます。先ほど申し上げたとおり,米飯給食については,昨年の4月から地元産コシヒカリを100%導入をいたしておりまして,給食標準米価格とコシヒカリ価格との差額を農協と市で全額補助をいたしております。  また今国会においては,伸び悩む消費の状況を踏まえて,今年度から特に炊飯設備の補助や備蓄米の無償配布などの施策を打ち出しております。  このような状況を踏まえまして,今後関係者との理解を深めながら研究していく必要があると考えております。  次にセーフガード発動に関する御質問でございますが,昨年11月まで発動をいたしましたセーフガード暫定措置3品目については,本市を含め県内の生産量が少なく,セーフガード発動に対する大きな動きは今のところ見られない状況と認識をいたしております。  しかしながら,昨年の6月議会でも意見採択をいただきましたように,農業の多面的機能の発揮や食料の安全保障を考えるときに,秩序ある貿易体制の確立は必要不可欠であり,全国の各自治体,議会から国に対し要望が出されていることは承知をいたしております。  本市といたしましても,11月以降農産物の輸入が急増している実態を踏まえますと,上記3品目以外のトマトなど監視品目についても今後輸入量の急増が懸念され,そうした事態に対しましては,機動的かつ効果的な発動は極めて重要かと考えております。  現在国においては,中国に対してのセーフガード制度を4月1日から導入する方向で関係法案の調整に入ったようでございまして,今後の動向を見守りたいと思っておりますので,ひとつこの点も含めて御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。  (福祉保健部長 佐藤岩雄君 登壇) ◎福祉保健部長(佐藤岩雄君) 引き続きまして,国民健康保険に関する2点の御質問についてお答えいたします。  まず1点目の国民健康保険税の引き下げについてでございますが,保険税は当該年度に必要と見込まれる医療費支給額及び老人保健拠出金額から国庫支出金,支払基金からの療養給付費交付金などを差し引いた額を勘案して,応分の負担により算出をいたしております。  なお御質問の中で,小浜市との比較をなされておられますが,福井市の保険税は1人当たり年間約8万6,500円となっており,同市よりおよそ9,300円程度高くなっております。  これにつきましては,医療費支給額が年間1人当たりの福井市は41万8,000円,小浜市が約35万円となっておりますことで御理解をお願いしたいと思います。  また国保事業を取り巻く情勢は,高齢化による医療費の増嵩や経済不況を背景といたしまして,国保財政は非常に厳しい状況となっておりますので,現況では引き下げは困難な状況でございます。  次に2点目の国民健康保険税の減免措置についてでございますけれども,市独自の減免については,その財源は保険税で補わなければならないということで,1人当たりの負担額が増加することになりますので,今後とも医療費の動向を見きわめながら,国保事業の健全化により一層努めてまいりたいと存じますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に低所得者に対する介護保険料及び利用料の軽減についてでございますが,保険料については,現状においても負担能力に応じた負担を求める観点から,所得段階別の保険料として設定されております。  さらに一般財源からの補てんによる軽減策は,国の指針に基づき不適切とする指導があることから,保険者個々の対応ではなく,国の責務に及ぶ根本的な対策が必要と考え,これまでも全国市長会等を通じて継続して国へ要望してまいっているところでございます。  いずれにいたしましても,特に生計困難な方々に対する保険料,利用料の軽減策につきましては重要なものと考えているところでございますので,昨日木村議員に御答弁申し上げたとおり,現状では3カ年が1事業期間となっておりますことから,次期介護保険事業計画の中で十分議論,検討してまいりたいと存じますので,御理解いただきますようお願いいたします。  次に乳幼児医療費等助成事業につきましては,御存じのとおり,昨年の4月から子供が3人以上いる世帯を対象に,就学前まで助成を拡大しております。  この乳幼児医療費等助成を6歳未満全員に拡大する制度に関しましては,県を初め関係機関などの御理解と御協力が必要不可欠でございますので,今後も本市といたしましても議会で採択いただいております意見書の趣旨を尊重し,県や国に対し助成対象者の拡大など制度の充実を働きかけてまいりますので,御理解を賜りますようお願いいたします。  続きまして,人権を守る生活保護制度への改善についての御質問にお答えいたします。  生活保護の運用に当たりましては,議員御指摘のとおり,人権を守ることは基本原則でございますので,常日ごろ生活に困窮されている方に対し,人権を尊重しながら進めているところでございます。  まず生活保護の申請書は,相談に来られた全員にお渡しすべきとの御質問でございますが,相談内容は多種多様でございまして,それぞれのケースで状況も大きく異なっております。私どもといたしましては,まず十分な面接を行い,専門的な立場から懇切丁寧な助言,指導を行い,他法,他施策の活用など,自立助長のため適切な援助を行っておりますので,御理解をいただきたいと存じます。  次に相談室の増設についてでございますが,現在社会福祉課内に1カ所設置しております。相談に来られた方々のプライバシーを守る観点から,また相談が長時間に及んだり,相談件数も多くなっていることからも検討すべき課題と認識いたしております。  次にケースワーカーの増員についてでございますが,平成13年4月に2名を増員し,現在11人となっております。ケースワーカー1人当たりの世帯担当数は約73世帯であり,この数は社会福祉法で定められたケースワーカー1人当たり80世帯を満たしており,よりきめ細やかな指導,援助ができる体制となっております。  ちなみに他市の状況でございますが,ケースワーカー1人当たり,敦賀市80世帯,金沢市93世帯,富山市82世帯となっております。  また専門のケースワーカーの増員については,社会福祉主事の資格は大学等で特定の単位を履修することにより取得できる任用資格のほか,通信教育等で取得することもできます。現在有資格者は5人,通信教育で取得中の者が1人おります。今後も無資格者に対しましては通信教育等により取得について配慮し,今後の適正実施に努めてまいる所存でございます。  今後増加することも予想されます生活保護の相談に対して,適切な助言,対応,また適正な実施のための指導,援助を行っていく所存でございますので,よろしくお願いを申し上げます。  次に母子保健事業についてお答えいたします。  乳幼児に対する訪問指導につきましては,平成9年度から母子保健法の一部改正に伴い,県より市町村へ移譲されました。  本市におきましても,妊産婦から幼児まで,健診後の要指導者や本人からの要望等により個別指導が必要な市民を対象に保健婦が訪問指導を行い,発達段階における指導を行っておるところでございます。  特に平成12年度からは,出産前後の妊産婦訪問も充実させ,新生児訪問とともに訪問体制の強化を図っているところですが,年々訪問件数も増加しており,新生児など状況により対応が急がれる場合もあるため,福井市助産婦会にも協力を依頼して,訪問体制が確保できるように配慮し,訪問指導のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。  一方,電話による保健指導も行っておりますが,今後は小児療育センターとも連携を図りながら,母子保健事業の充実に努め,さらに保健婦等の訪問体制の充実も努めるほか,職員の増員につきましても努力してまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようお願いいたします。  (商工労働部長 櫻井邦雄君 登壇) ◎商工労働部長(櫻井邦雄君) 新年度予算と市民の暮らしを守る施策についての中で,雇用対策についてお答えいたします。  新年度における本市の雇用対策といたしましては,国の交付金を活用した緊急地域雇用創出特別交付金事業はもとより,県と連携して新たに雇用促進相談コーナーを開設するとともに,従来からの市独自の雇用奨励金の支給や求人情報の提供,各種相談事業等を引き続き実施してまいりたいと考えております。  また新たな雇用対策につきましても,関係団体や企業との意見も参考にしながら検討してまいりたいと存じます。  なお議員御指摘の児童厚生員,保育士,教職員等の雇用につきましては,国の緊急地域雇用創出特別交付金事業の中で検討し,教員補助として学校生活指導員の拡充を図ったところでございます。  また同事業の期間延長につきましては,平成14年度からの事業実施を前に,昨年8月に県から要望事項の照会があり,本市といたしましても期間延長をその中で要望したところでございますので,御理解いただきたいと存じます。  次にペイオフ解禁への自治体の対応についてでございますが,お尋ねの中小企業者等の融資制度に係る預託金につきましては,昨年8月に設置いたしました福井市ペイオフ対応検討会において協議を重ねてまいったところであります。  平成14年度におきましては,全額保護される普通預金に切りかえて預託することといたしております。  なお平成15年度以降につきましては,預金債権と借入金債務等を相殺する預託金方式を基本としつつ,利子補給方式についても検討する必要があると考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  続きまして,中小企業の営業を守る立場での経営相談や融資制度の改善,大型店の規制についてお答えをいたします。  まず中小企業者に対する経営相談の拡充についてでございますが,現在融資制度の申込者の一部に対し,市が委嘱する中小企業診断士による訪問経営相談を無料で行っております。しかしながら,議員御指摘のとおり,中小企業者を取り巻く環境は大変厳しいものであるため,融資制度の利用を問わず,経営相談を希望する企業に対しても無料相談を行うなど,拡充を検討しているところでございます。  次に現在の融資制度は,市中の金利に比べ低利に抑えられており,制度によっては利子補給,保証料補給等の助成も実施いたしております。また融資期間の延長につきましても,前向きに検討してまいりたいと思っております。  いずれにいたしましても,中小企業者にとって利用しやすい制度となるよう努めてまいりたいと存じます。  次に大型店の規制についてでございますが,現在法改正以後の出店は1件で,落ちつきを見せている状況にあり,条例化につきましては,強制力や実効性に課題がありますことから,現段階では他市状況の推移を見守りたいと考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。  (企画政策部長 澤井照男君 登壇) ◎企画政策部長(澤井照男君) 市民参加による大型公共事業の見直しについてお答えを申し上げます。  大型公共事業につきましては,今日まで中・長期にわたる行財政運営の視点のもとに,また市民ニーズを考慮するなど,総合的に勘案して取り組んできたところでございます。  また福井市公共事業等評価委員会におきましても,学界や産業関係の市民の方々に御参加をいただき,一定期間を経過した国庫補助事業にかかわる施行継続の是非について,公開のもとに毎年検討をいたしている次第でございます。  さらに今後大規模公共事業の実施や行政計画の立案に当たりましては,市民の声を幅広く求めるための制度導入についても検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても,このたび策定いたしました第五次福井市総合計画には,市民と行政が連携,協働し,責任をともにする市民参加の街づくりという基本理念が掲げられておりまして,大規模公共事業の推進など今後の街づくりに当たりましても,こうした方針のもとに取り組むことが大切と考えております。  なお御質問の総合運動公園整備事業につきましては,平成10年度に策定した財政健全化計画におきまして大幅な見直しを行ったところでございますが,このたびの中期行財政計画におきましては,市営野球場の老朽化に伴い,当公園の核施設としてようやく着手を位置づけた次第でございます。  またその他の体育施設につきましては,今後とも既存スポーツ施設のあり方などを総合的に勘案しながら,慎重に取り組んでまいりたいと存じますので,御理解賜りたいと存じます。  次に男女平等推進条例制定に向けた取り組み,課題についてお答えいたします。  昨日,早川議員の御質問にお答えいたしましたとおり,男女共同参画社会の実現は21世紀の最重要課題と位置づけられており,既に男女共同参画宣言都市となっている本市におきましては,条例の制定は不可欠であると考えております。  制定に当たっては,御指摘のとおり,まずは制定までのプロセスが大事でございますので,多くの市民の方々の機運の醸成を図りながら,意見や要望をどれだけ聞くことができるかがかぎとなってくると考えております。  既に福井女性ネットワーク等により多くの御意見をいただいておりますが,さらに広く機運を盛り上げる意味においても,新年度には公聴会を設けるほか,新たに制定委員会を設けまして,本市の特性を生かした実効性のある条例を制定してまいりたいと考えております。  またDVに関する相談についてでございますが,現在親しい男性からの暴力と言われるドメスティック・バイオレンスなどが大きな社会問題となっております。警察や県の婦人相談所に相談事業や一時保護の機能がございますが,被害者の保護のために適切な援助が行われるよう,県に対しまして要望していく一方,関係機関などとの連携,協力に努めることが大変重要になると考えております。  こうしたことから,性による差別があらゆる場におけるセクシュアルハラスメント及び配偶者等に対する暴力行為の禁止を初めとした,相談に対応する苦情処理機関等の設置を本市みずからが推し進める必要があると考えており,これらについて条例に盛り込むことが肝要であると考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。  (市民生活部長 松成嘉實君 登壇) ◎市民生活部長(松成嘉實君) 京福線の早期運転再開,それから公共交通計画関係につきましてお答えをいたします。  まず運行再開に向けての京福電鉄に対する協力要請についてでございますが,県が示した案によりますと,京福電鉄が事業廃止届を撤回し,つなぎ運行を行いながら,第三セクター会社が事業譲渡による許可を取得して,運行を開始することを想定しております。  本市といたしましても,早期の運行再開を目指す,このやり方が最短の道ではないかと考えております。この場合,議員御指摘のとおり,京福の協力が重要なポイントと認識しておりますので,事業や資産の譲渡交渉につきましては,県や沿線市町村と連携しながら,京福電鉄に対し協力要請を行っていきたいと考えております。
     次に国や県に対する支援要請についてでございますが,県は,設立準備段階から人的な協力を含め,指導,支援を行うことといたしております。  本市といたしましては,京福線は9市町村を貫く広域交通であり,かつ重要な社会基盤であるとの認識に立ちまして,県への協力要請は無論のこと,国に対しましても,鉄道に対する欠損補助制度あるいは設備投資に係る財政支援等の要請をしてまいりたいと考えております。  3点目の利用促進に関する施策についてでございますが,この問題は京福線を存続していく場合の重要な課題の一つであると認識をいたしておりまして,さまざまな角度から検討を重ねているところでございます。  議員御指摘のように,この課題は,県,沿線市町村が連携して取り組むことにより効果が上がるものでございますので,活性化協議会のような広域的な組織の中で議論していく必要があるものと考えております。  最後に,公共交通計画についてでございますが,電車や乗り合いバスは住民の日常生活を支える公共交通機関として重要な役割を果たしていることは十分認識をしているところでございます。  今回の計画では,策定に先立ちまして実施をいたしました地域の方々との懇談会の中で,御意見もいただいているところでございますし,公共交通策定委員会の委員には,市民団体の代表など幅広い分野からお願いをしているところでございます。  今後,具体的な施策につきましては,地域住民の方々や関係機関などとも協議しながら進めてまいりたいと存じます。  続きまして,NPO活動推進のための支援策につきましてお答えをいたします。  これからの市民参画の街づくりを推進していく上では,NPOの役割は大きいものと考えております。社会の成熟化によって市民のニーズも多様化し,行政だけでは対応が難しい課題がふえてきております。専門的な知識やノウハウを持ったNPO団体等の活動は,これからの社会や地域に取りましても重要な役割を担っていくものと認識をしているところでございます。  こういったことから,NPOにつきましては,情報の提供あるいは啓発等の支援策につきまして,今後積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (教育表 渡辺本爾君 登壇) ◎教育長(渡辺本爾君) 初めに,公共施設のバリアフリーなどの改善についてお答えをいたします。  公共施設としての美術館や図書館におきましては,施設の出入り口に一番近いところに障害者の方の専用駐車場を確保しているところでございます。  御指摘の市立図書館の障害者用スペースにつきましては,白線の引き直しを行い,対応させていただいたところでございます。  なお悪天候時の場合には,今のところ市の職員がその都度対応する体制をとっておりますので,職員へ声をかけていただきたいと存じます。  改善策につきましては,今後とも検討していきたいと思いますので,よろしくお願い申し上げます。  続きまして,教育問題についてお答えをいたしたいと思います。  1点目の30人学級の実現につきましては,昨年3月に公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が一部改正されまして,学級編制の基準につきましては,都道府県教育委員会が必要があると認める場合には,国の定める標準であります40人を下回る数を特例的に定めることが可能となりました。  現在は福井県におきましては,小・中学校の学級編制の基準を40人としておりますが,福井県独自の方策としまして,小学校低学年の多人数学級に対する措置として,1年生と2年生の学級へ指導の教員を加配をしているところであります。福井市には,今年度多人数学級を有する7校に配置をされております。  そのほか国語,算数,数学,理科,英語といった教科につきましては,少人数による指導を実施するための指導の教員の加配も行われておりまして,本市には今年度13校に配置をされているところでございます。  以上のような状況でございますので,市独自の30人学級の編制につきましては困難であると考えているところです。  福井市といたしましては,少人数学級の実現に向けまして今後とも県当局の方へ要望してまいりたいと考えております。  次に2点目の就学援助事務におきますところの教員の負担についてでございますが,就学援助制度は最近の厳しい経済情勢もありますところから,その重要性を増していると考えております。  学校では,保護者との連絡あるいは関係書類の提出など事務処理をお願いしているところでございまして,この制度の円滑な運用のために何とか協力をお願いしているところです。  今後就学援助の事務手続につきましては,検討してまいりたいと考えておりますので,御理解いただきたいと存じます。  次に学習指導要領の改訂についてお答えをいたします。  今回の改定の基本は,子供たちが基礎的,基本的な学習内容を確実に習得できるように学習内容が精選されたということでありまして,学校におきましては,1人1人の子供に応じたきめ細かな指導とわかる授業,楽しい授業を行うことにより,学ぶ意欲や学び方など,生きて働く学力の充実に取り組んでまいりたいと存じます。  御指摘のありました学力向上フロンティア授業につきましては,現在のところ各種の報道によってみるところでありまして,文部科学省より県を通じて具体的な授業内容や実施方法が示された段階で考えていきたいと存じます。  総合的な学習など校外での学習への対応につきましては,来年度新しい授業としまして,体験的な活動の推進,地域人材の活用,学校,家庭,地域の連携などを柱としました開かれた学校づくり推進事業を計画しておりまして,この事業によりまして総合的な学習のための諸経費を補助するとともに,保護者や地域の方々からの御協力をいただきまして,安全で有意義な学習にしていきたいと考えておりますので,御理解,御支援をお願いいたします。  次に学校週5日制への対応でございますけれども,5日制は子供を家庭や地域に帰すことを基本としまして,望ましい人間形成を図るという考えのもとに実施されるというふうに考えておりますが,具体的には土曜日,また日曜日を利用して,家庭や地域社会で生活体験,社会体験や自然体験,文化,スポーツ活動など,有意義な活動や体験を行っていくことが期待されます。  休日をただ漫然と過ごすのではなく,子供たちみずからが有意義な過ごし方を考えていけるように指導や支援をしていきたいと考えております。  教育委員会としましては,学校教育や社会教育の両面から,より具体的な支援のあり方を検討しているところでございます。今後とも学校とともに各家庭の教育がより充実しまして,また地域で子供たちを育てていこうという機運が十分盛り上がっていきますように,関係の皆様方の御理解,御協力をいただきたいと願っているところでございます。 ◆25番(西村公子君) 自席で再質問させていただきます。  質問に入る前に,私は当然市長が答弁に立たれると思っておりましたら,一つもお答えにならなかったと。議論できることを楽しみにしておりましたのに,大変残念に思いましたことをちょっと先に指摘しておきたいと思います。  それから,順次質問に入ります。  まず最初に,新年度予算と市民の暮らしを守るという施策についてですが,国民健康保険税の引き下げは困難というふうにお答えになりましたが,今部長の答弁の中でも1人当たりの保険税が8万6,500円と,私が指摘したよりも低いということをおっしゃりたかったんだろうと思いますけれども,それにしても小浜市より1人当たりで9,300円も高い,これが実態じゃないでしょうか。そういったことに対して何も施策がないというのが今の市の姿勢です。この点は本当に根本から考え直していただかなければ,福井市民は全く今の国の悪政のもとでは守られないという状況になってしまうということですから,この点は強く要望したいと。  それと同時に,この高い保険税のもとで保険証の取り上げが進んでいるということも指摘しました。そこで,お答えいただきたいんですが,今全体では6,700世帯の滞納世帯がある。そのうち正規の保険証が交付されていないのが半分以上を占めている。またそのうち資格証明書が814世帯ある。このすべての814世帯の方々が悪質滞納者だということを確認されてこういう措置をなさっているのかどうか,はっきり答えていただきたいと思います。  それから二つ目に,介護保険の保険料,利用料の減免ですが,先ほども私,質問の中で述べましたけれども,民間の事業者の居宅サービスの場合は,今の市の軽減策では受けられないということです。行政の根本というのは平等なんです。平等でなければならない。そういう点からいうと,これでは一部の人が受けられないということになるわけで,その点はどうなさるおつもりなのか,再度お答えいただきたいと思います。  それから,四つ目に雇用対策をお聞きしましたが,見るべき市の対策はないと,これから検討すると,こうおっしゃるんですけれども,だいたい国のそういった緊急雇用対策が出されたときに,本来これで市としては十分なのか,それとも足りないのかということを検討されていくべきではなかったのか。今から検討するというのでは大変遅いというふうに思いますし,またこの期間が短いということに対しても国に要望するとおっしゃるんですが,要望しても期間延長がならないということになれば,市として期間延長も行うというふうにお考えになっておられるんでしょうか,お尋ねしたいと思います。  それから,二つ目の大型公共事業の市民参加による見直しですが,昨年の6月議会でもこの問題を取り上げて,部長のお答えでは調査研究を約束されたわけですけれども,現に今財政健全化の真っただ中で,しかもそういった歳入の減が見込まれると,そういうときに導入を検討していくっておっしゃってるんですが,これは即刻導入することが必要だという考えなのか,ぼつぼつ考えればいいわとおっしゃるのか,その辺の認識をお答えいただきたいなと思います。  それから,ペイオフの解禁問題ですが,私は基本的に述べましたのは,このペイオフそのものが国民全体の生活に大きな影響を及ぼすということから,国に再延期を求める必要があるということを指摘したわけですけれども,この点についてのお答えがありませんでした。ぜひ再度お答えいただきたいというふうに思います。  それから,市町村合併の問題ですが,私は質問の中で,検討会に入っている9市町村がまず協議の対象になるのかということをお聞きしたんです。  それと,もう一つお聞きしたのは,今先ほど来から述べているように,公共料金が他の自治体と比べても非常に福井市は高いという実態。それなのに,ほかの自治体が福井市と合併したいと,そういうふうになるのかどうか,実際に進むのかどうかということもお聞きします。そのことについても答弁がありませんでした。お答えいただきたいと思います。  それから,人権を守る生活保護制度の問題ですが,法についてはそれは基本原則だとおっしゃいます。しかし,実際には現場でそういう申請の受け付けが行われないということは多々あるわけです。私たちのところにも相談や苦情が寄せられ,ともに担当福祉事務所の方へ話しに行きましたら,そこで受け付けが初めてされるということが何度もこれまで繰り返されているわけです。ですから,実際上はその法で定められていることが守られていない,このことは明らかじゃないですか。その上に立って改善を図らなければ,今のままでいいという今の部長の答弁になります。その点はどうなんでしょうか,見解を再度お聞きしたい。  それから,融資制度の問題ですけれども,返済期間の延長を前向きに検討されるとおっしゃっているんですが,これも急いで迅速にやらなければ,その間にどんどん中小企業の場合,零細企業の場合はつぶれていくという状況になっているわけですから,いつごろをめどにこういったことをされようというお考えなんでしょうか,再度お答えいただきたい。  それから,学校教育問題についてですけれども,現場の先生方にやはりお話を聞きますと,すべての問題が教員をふやしてほしいというところに行き着くわけです。したがって,この30人学級がもう根本的な要求,教員にとっても子供にとっても父母にとってももうこれは大事な問題なんだという認識に教育委員会は立たなければいけないと思うんです。  その上で,今私が述べたように,もう全国では相当数の自治体がそういう方向で動き出している,そのことを教育長,どういうふうにお感じになっておられるか。また県の方と全く協議をしていないのか,それともここまで協議は今進んでいますというものがあるのか,その辺をお答えいただきたい。  以上です。 ◎副市長(奈良一機君) 合併問題についてお答えをいたします。  合併問題について,この9市町村で考えているのかというふうなお尋ねかと思いますけども,先ほどもお答えしましたように,合併ありきの研究会ではなくって,共同の基本的な事項をお互いに勉強をしましょうというふうなことで呼びかけをした結果が福井市入れた9市町村ということで,いろんな先ほども言いましたように,財政の状況であるとか,公共施設の状況であるとか,行政サービスがどうなっているかとそれぞれございますので,そういったものを勉強をいたしておりますので,9市町村でもって今合併の方に動いているという具体的なものがそんなに出てきているわけでもございませんし,それからこの研究会は9市町村にこだわりませんよと,参加して我々も勉強したいという場合はお入りいただいて結構ですというふうなことですから,繰り返しますが,9市町村に限定して,今合併を9市町村で論議しているという場ではないということを御理解をいただきたいと思います。 ◎財政部長(西端巖君) ペイオフ解禁の再延期につきまして,自席でお答えをさせていただきます。  このことにつきましては,現在多くの国民が関心を持っているところでございまして,そういう趣旨から,ペイオフに関し二,三,最初に御説明をさせていただきたいと存じます。  第1点は,一般市民の貯蓄状況でございますが,平成12年度の貯蓄動向調査によりますと,勤労者世帯では,1世帯当たり平均1,356万円ということでございます。その内訳でございますが,その中には生命保険447万円,有価証券118万円というものが含まれておりまして,預金額といたしましては,1世帯平均790万円ということでございます。  2点目といたしまして,元本1,000万円及びその利息が保護されるということでございまして,それを超える分は保護されないということで御説明申し上げているわけでございますが,正確には議員御説明のとおり,一金融機関について1,000万円ということでございますので,複数の金融機関に預金いたしますと,2,000万円,3,000万円,4,000万円と保護されることになるということでございます。  また第3点目といたしましては,不幸にして預金先が破綻した場合のことでございますが,必ずその場合には1,000万円を超える分がすべて戻ってこないということではないわけでございまして,実際にはその支払い能力のある限り払い戻されるということでございます。現実的には債務超過の程度によるわけでございますが,その程度に応じて一部がカットされると,こういうことになろうかと存じております。  以上,考えてみますと,一般世帯についてはある程度のそういった安心といいますか,そういうものがあるかなと,こう思うわけですが,問題は企業ではないかというふうに思います。ただ企業の場合においては,多様な形での有利な資産運用がその責任において自由にできるということがございます。  また企業の実態といたしましては,資金を寝かさないということが運営の基本でございますので,債務が預金を上回っているという例が多いかと思います。  そういうことからいたしますと,相殺がしやすいという状況にあるわけでございまして,そのような認識をいたしております。  いずれにいたしましても,ペイオフにつきましては,本年4月実施という法律の規定がございますので,現時点においてそれを再延期するというふうなことにつきましては,市といたしましては認識をいたしておりませんが,これにつきましてやはり不安の声もあるわけでございまして,そういった不安や支障をできるだけ解消,軽減するような形で円滑に実施されることが望ましい,このように思っております。  そういう点から,市といたしましては,既に全国市長会等を通じましてお願いをいたしているわけでございますが,今後ともそういう方向で対処してまいりたいと存じておりますので,よろしく御理解のほどをお願いいたします。 ◎福祉保健部長(佐藤岩雄君) 福祉保健部に係る御質問にお答えさせていただきます。  初めに,国保の資格証についてでございますけれども,個別に納税相談を行う中でいろいろと対応をしているところでございまして,814件ございました方につきまして,現在のところいろいろと相談してまいりました結果,1月末現在では667件となっているところでございます。  次に介護保険につきまして,軽減は平等でなきゃいかんというような御質問でございますけれども,私どもが軽減を拡大いたしました社会福祉法人につきましてでございますけれども,これは社会福祉法人というものは慈善,博愛の精神により法人格を認められておるものでございまして,税制上の優遇措置も講じられております関係上,低所得者の負担軽減を行うことが期待されているということから,国が特別に認めたものでございますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に生活保護につきましては,私どもといたしましては,先ほども申し上げましたように,人権を守るということ,これを大前提に行っているところでございまして,相談に来られた方々の立場に立ちまして,いろいろと相談指導,助言を行ってまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ◎商工労働部長(櫻井邦雄君) 雇用対策につきましてでございますが,市独自の施策,これにつきましても今日までもいろいろやってはいるわけでございまして,ただ新しく市独自でやると,こういうことが非常になかなか検討はしているわけでございますけれども,難しい面もございます。そうはいっても早急に雇用対策はしていかなければならないと,このように感じておりますので,関係機関と十分協議しながら,なるべく早く打ち出していきたいと,このように思っております。  またこの国の緊急雇用基金事業の期間延長がない場合に市でどうかと,こういうような御質問でございますけれども,国のこの緊急雇用創出基金事業につきましても,原則は6カ月未満でございますけれども,今回事業内容によっては1回更新が認められると,このように国も緩和措置を図ってきております。私どもはこの国の制度に沿って進めたい,このように考えております。  次に金融制度におきます期間の延長でございますけれども,これはあくまでも制度を変えることになりますので,私どもといたしましては,なるべく早い時期に実施してまいる考えを持っております。  以上でございます。 ◎企画政策部長(澤井照男君) 公共事業評価制度についてでございますが,昨日木村議員さんの御質問の中に行政改革がございましたが,その中で総務部長もお答えしていますように,13年度から今取りかかっております実施計画の第1項目に「市民と行政との新たな関係の構築」というのがございます。さらにその中で市民参画型行政運営の拡大,促進による協働体制の強化というのがございまして,その中にパブリックコメント制度の確立ということも今視野に入れながら進めているわけでございます。  こういう中で,大型公共事業あるいは行政計画等のパブリックコメント制を導入してはいかがかということで進めているわけでございますので,御理解いただきたいと思います。 ◎教育長(渡辺本爾君) 教職員の定数増のことについてでございますけれども,現場の要求として先生方をふやすということにつきましては,大変重要であると私自身も認識をしております。  それにつきましては,方法的には学級編制の基準を引き下げるというようなことで定数をふやす方法と,それから今指導のあり方によりまして,低学年指導であるとか,あるいは少人数指導であるとか,ティームティーチングにかかわる教員をふやすというようなそういうことでのふやし方と二つの方法があろうかと思いますけれども,福井県の場合には,今そういう学級編制の基準を引き下げる方法ではなしに,指導のあり方等に関する増配置をとって教員をふやしているというようなことでございますので,私どももそういうつもりで県に増配置を要望をしてきているところでございます。 ◆25番(西村公子君) 自席で意見を述べておきたいと思います。  今さまざまな再質問もさせていただきましたが,これまで市の方は財政健全化ということで市民の暮らし,福祉あるいは教育,そういったところの市民の切実な声にはなかなかこたえようとしない。その一方で,今大型公共事業は次々と計画され,進められていると。そういったことも見直しもなかなか進めない,そういう中でやられているという市長の姿勢も明らかになっていると思います。  この姿勢については転換しなければ,まさに今の不況がさらに深刻化する中で,市民の暮らしは追い詰められていくことになるというふうに思います。ぜひその転換を要求しておきたいと。  以上で私の質問を終わります。 ◎市長(酒井哲夫君) 今意見として述べられましたけれども,財政健全化計画につきましては,市民の皆様,また庁内外にわたりまして大変な協力をいただきました。そういう形の中で,今順調に財政健全化が進められております。  議員も御承知のように,いわゆる公共事業,これまた必要な公共事業は当然していかなきゃならんわけでありますが,大型の事業等については,財政健全化という形の中でまたいろいろと御理解を賜りながら進めてきているわけでございます。御理解というのは,先に延ばすとか,あるいはまたこれは中期行財政計画の中で進めていかなきゃいかんわけでありますが,そういう点でまた市としても御理解を願いながら進めてきておりますので,決して福祉や教育や,それを踏みにじってやっているということではございませんので,その点だけはひとつ御理解を願いたいと思います。 ○副議長(中谷勝治君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了いたしました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。  本日の議事日程は以上で全部終了いたしました。よって,散会いたします。              午後2時10分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                     平成  年  月  日 福井市議会副議長                    平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日
    署名議員                        平成  年  月  日...