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平成13年12月定例会-12月05日−03号

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  1. 福井市議会 2001-12-05
    平成13年12月定例会-12月05日−03号


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    DiscussNetPremium 平成13年12月定例会 − 12月05日−03号 平成13年12月定例会 − 12月05日−03号 平成13年12月定例会                福井市議会会議録 第3号            平成13年12月5日(水曜日)午前10時3分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(36名)  1番 見谷喜代三君   2番 畑  孝幸君  3番 稲木 義幸君   4番 川井 憲二君  5番 皆川 信正君   6番 松山 俊弘君  7番 石川 道広君   8番 吉田 琴一君  9番 小林荘一郎君   10番 山口 清盛君  11番 木村 市助君   12番 柳沢 峰生君  13番 宮崎 弥麿君   14番 早川 朱美君  15番 谷口 健次君   16番 田中 繁利君
     17番 栗田 政次君   18番 近藤 高昭君  19番 皆川 修一君   20番 加藤 貞信君  21番 松宮 秀彦君   22番 谷口 忠応君  23番 宮崎 利道君   24番 浦井美惠子君  25番 西村 公子君   26番 松井乙右衛門君  27番 中谷 輝雄君   28番 高橋省一郎君  29番 田辺 義輝君   30番 中谷 勝治君  31番 若山 樹義君   32番 山崎 謙二君  33番 西村 高治君   34番 山田 俊臣君  35番 伊東 敏宏君   36番 成瀬 亮一君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長      南   昌 宏  議会事務局次長     吉 村 邦 栄  庶務課長        衣目川 一 郎  議事調査課長      竹 内 正 己  議事調査課専門官    小 川 眞一郎  議事調査課主任     奥 田 芳 文  議事調査課副主幹    細 田 貴 晴  議事調査課副主幹    南   裕 之  議事調査課主査     廣 瀬 峰 雄  議事調査課主査     黒 田 慶 廣 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         酒 井 哲 夫 君  副市長        奈 良 一 機 君  副市長        笠 松 泰 夫 君  収入役        堀 江 廣 海 君  教育長        渡 辺 本 爾 君  企業管理者      桑 野 正 暁 君  企画政策部長     澤 井 照 男 君  総務部長       竹 内   寛 君  財政部長       西 端   巖 君  市民生活部長     松 成 嘉 實 君  福祉保健部長     佐 藤 岩 雄 君  商工労働部長     櫻 井 邦 雄 君  都市政策部長     勝 木 明 洋 君  建設部長       白 崎 謙 一 君  下水道部長      前 田 幸 雄 君  企業局長       藤 田 由紀男 君  教育部長       堀 田 孝 矩 君 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) おはようございます。  出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。  これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,7番 石川道広君,8番 吉田琴一君の御両名を指名いたします。 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) 次に日程2 市政に対する一般質問を許可いたします。  なお,質問は重複を避け,簡明に,また理事者は,昨日も申し上げましたが,質問の趣旨に沿い,的確かつ簡単明瞭に答弁されますよう,重ねてお願いいたします。  2番 畑孝幸君。  (2番 畑孝幸君 登壇) ◆2番(畑孝幸君) 改革21の畑孝幸でございます。通告に従いまして一般質問いたしますので,市長初め理事者各位におかれましては誠実で明快な答弁をお願いいたします。  11月27日の全員協議会におきまして,「21世紀を拓くふくい創造プラン」第五次福井市総合計画が示され,あわせて中期行財政計画も発表になりました。前文には,住民の多様なニーズが,国の中央集権システムを地方の自治を重視する方向へと変化させていると説き,住民自治の精神に基づき,市民と行政が街づくりに対する責任を担うと説いています。またこれまでの手法とは違って,基本理念,将来像,基本目標,重点課題などを設定し目的の体系化を試みながら,数値目標,目標年次を設定するなど,施策の進行状況のチェックをみずからに課し,中期行財政計画にも反映しようとしており,かなりの努力の跡が見られ,これらが実現すればすばらしい福井市ができ上がるでしょうし,住みたくなる町に変身するかもしれないという希望,期待を感ずる一人であります。  しかしながら,今までの計画と同様,計画倒れになったら,つくっただけに終わらないか,実現できなかったときだれが責任をとるのか,大変心配であります。これが運動会型市政の妙味であるならば大変困るなと思いますが,まずこれら計画策定にかかった時間及び費用はどれほどなのか,お伺いいたします。  次に今回の総合計画は,全体に共生・調和する街づくりを目指しております。また人口の総枠については30万都市を目指すとうたっております。しかしながら,さきの国勢調査で3,334人の人口が減少したことへの反省や対策が講じられていないように思います。このことについては,さきの9月議会でも不十分であるという質問が出ていたように思うのですが,本州の中心部に位置する県庁所在地として人口減は災害以外では初めてであること,また人口が減少したという事実は,他の都市に比べておくれをとっている,すなわち都市間競争に負けたと私は理解するわけであります。市長は極めて頻繁に「都市間競争」という言葉をお使いになりますが,人口が減ったということに対して,市長の都市間競争に対する考え,認識の程度はいかがなものか,お伺いをいたします。  市長は,引き続き市政を担当したい意思表示がありましたし,今回の第五次総合計画はいわば純粋の酒井カラーでもありますので,この計画で果たして都市間競争にしのぎを削りながらも勝ち抜くことができ,自信を持って人口増加につなげることができると言えるのか,お伺いをいたします。  次に農林漁業についてですが,セーフガードの暫定発動を正式発動にという声とは裏腹に,工業製品の輸出の影響もあり,政府は発動を見送りそうですが,地域経済を直撃する中国製商品や農産物は日本国内にあふれております。福井で生産する農産物,つまり生シイタケや野菜,米,さらには工業製品の繊維などもその影響をもろに受けております。今回の総合プランにある意欲ある農林水産後継者の担い手育成事業にしても,1次産業を支える生活環境整備にしても,自己消費型・自給自足経済の域を抜け切らない施策でしかないと思います。  さきの6月議会における木村議員の質問に対し,家族経営農家や非農家であって就農を志す若者に対する支援を図っていくという答弁がありましたが,今回のプランの中には反映されていないように思います。また本年の2月議会で答弁のありましたあなたの森事業や特用林産物生産の基盤づくりにも触れておりませんし,園芸センターで試作した小玉スイカの金福はどうなっているのかお知らせください。  グラフ化されている農家数は農林水産省の統計であり,それも平成7年度までしか出ておりません。そして,指標にはグラフ化された農家数でなく,平成11年度の農業粗生産額115億9,300万円,1次産業従事者9,102人を,平成22年度にはそれぞれ125億円,7,400人にすると記しています。どこからこのような数字をはじき出されているのか私には理解できませんし,30万都市を目標にするならばもっと違った数字が出てくると思うのですが,平成12年度の農業粗生産額をお答えの上,意欲ある農林水産後継者の担い手育成事業の具体策についてお答えください。  さきの統計では福井県の農業粗生産は6年連続減少,福井県は591億円と26年ぶりに600億円を割り込んでいること,また農家の後継者難が一段と深刻化していることを念のため申し添えておきます。  次に商工業の強化策並びに雇用の増大策についてですが,就業・就学流入人口の現在値がなぜ平成7年と古いのか理解できません。あらゆる目標水準が活力と魅力あふれる産業をつくるという施策とかけ離れております。また指標の設定があいまいであると言わざるを得ませんし,今のようなデフレ下においては市外からの新規立地は望めないのですから,雇用の場の創出には,ワークシェアリング構想,あるいは産・官・学連携に対する具体的支援策が例示してなければいけないと思うのですが,ありません。また中心市街地の活性化においても,商店街に求められるニーズは何なのかを指標化しなければいけません。例えば,特徴のある商品が並んでいる,商品の種類が多い,地元の行事に協力的な店である,商品に詳しく助言でき,応対が丁寧である,遅くまで営業している,ブランド品がそろっているなどの店をどれだけふやすとか指標化し,せっかくスタートしたTMOを活用した事業にも前向きに取り組まなくてはいけません。10月の完全失業率は5.4%であり,この先さらに悪化するのは確実な情勢であります。また自殺者が3年連続で3万人を超え,この自殺者の2割が負債など経済・生活問題に起因していると報道され,政府の無策ぶりを非難する声が上がっています。福井市の場合も例外ではないと思いますが,商工業の振興策並びに雇用の拡大の短期的・中期的な施策をお示し願いたい。  さらに自然や環境を前面に押し出した産業を興す支援策がないのか,お伺いいたします。  次に今盛んに議論になっている地方分権や市町村合併については,今回の総合計画の中では言及していないということであります。昨年の12月議会では,「合併は市民等の間に機運の醸成がなければ,到底あり得ないものであると認識をいたしております」という答弁でありましたが,さきの9月議会では,「合併特例法の趣旨を十分理解しながら対応し,近隣市町村との合併については前向きに対応し,その過程の中で中核都市となることを希望する」というような市長の答弁がありました。このプランは,3年後に期限切れになる合併特例法を踏まえずに,10年先を展望しております。私にとりましては机上の空論であり,何とお粗末なものかと言いたくなります。この第五次の総合プランが示されてからもかなりの時間が経過しておりますし,市町村合併に対する認識も変化してきているのに,何にも考えてないとしたら時間と費用の浪費としか言いようがありません。  改めてお尋ねいたします。  市町村合併についてはこの第五次総合計画ではどのように扱うのか,お答えください。  次に政府はあらゆる圧力をかけて市町村合併を推進しようと働きかけてくるわけですが,今までの合併により弊害があると言われている地域はありませんか。現状分析をお願いいたします。  次に地方交付税についてお尋ねいたします。  構造改革を掲げる小泉政権のもとで,公共事業や地方交付税の見直し論議が活発化していますが,これは財政面からの合併促し効果であり,特に小さな自治体ほど段階補正が廃止されると町村が成り立たなくなるため大変危惧しているわけですが,本市としてこの強まる交付税減額圧力への対応は済んでいますか,お尋ねいたします。  これにつきましては,昨日,人口10万人を境に増減し,人口25万人の福井市にとってはふえる方向で考えられるので余り心配していないような答弁がありましたが,事業費補正,段階補正の見直し,さらには留保財源率の引き上げ,そして地域総合整備債の廃止など,交付税総額の削減が検討されておりますので,私といたしましては,中期行財政計画にあるような事業ができるのかどうか大変心配であります。  そこで,地方交付税について,人口比で配分した場合,人口比と面積を基準に5対5の割合で配分した場合,補正係数を廃止した場合などあらゆるケースが考えられますが,平成13年度の地方交付税を基礎に,それぞれについてお答えください。10カ年計画を立てているのですからそれくらいはしてあると思いますので,よろしくお願いいたします。  次に循環型社会の構築についてお尋ねいたします。  これも環境基本計画が策定され,目標年度を平成22年度に置いており,リサイクルやリデュース,リユースについて推進するとうたっております。第五次総合計画の中では目標年度を平成23年に置きかえて示してありますが,内容については今まで実施してきたことを羅列してあるだけで,とても循環型社会の仕組みができるとは思われませんし,指標として上げてある項目についても,目標に本当に到達するのかと疑いたくなります。  この中から2点について質問いたします。  一つ目は,過去5年間の1人1日当たりのごみの排出量の変化であります。減量化されているのかいないのか。またこの間の行政側の取り組みはいかがであったのか。家庭ごみ,事業ごみ並びに粗大ごみについてもお答えください。  二つ目は,循環型社会を構築するには静脈産業の育成が大切だと思います。県は,ごみ減量化・リサイクルの推進としてリサイクル認定制度を立ち上げ,地域完結型リサイクルを推進し,行政の積極利用を呼びかけておりますが,福井市としてはこれに協力していますか。取り組んでおりますか。庁内のリサイクルの推進度についてお答えください。  リサイクルやリデュース,リユースについては,一般市民を対象としてはさまざまな施策が講じられておりますが,公共を含めた企業を対象にした施策は寂しい限りだと思います。これらを推進するためには行政組織を改め,環境部を設置し,リサイクル推進課,廃棄物対策課,環境保全課などを設ける必要があると思いますが,静脈産業の育成並びに地球温暖化に対処するために行政組織を見直す考えがないか,お尋ねいたします。  以上,第五次総合計画について,一部ではありますが,私なりに気のついた点について質問させていただきました。この総合計画を実現するのは大変苦労すると思います。冒頭に申し上げましたように,「市民と行政が連携・協働し,責任を共有する」という言葉をいいことに,だれも責任をとらない可能性があるということです。この第五次総合計画の最後に計画実現の方策が書いてあります。組織を横断する連携協力とか,効率的行政運営とか書いてありますが,そうじゃなく,行政組織そのものを変えなければ,構造改革をしなければ実現しないと私は考えます。例えば,重点課題別に部や室を創設するとか,市長部局と教育長部局の統廃合などであります。小手先だけの人事異動ではこれらの計画の推進はおぼつかないと思います。これにつきましては,質問の通告の中に含まれていませんので答弁してもらわなくてもよいですが,何回も繰り返して恐縮ですが,この第五次総合計画が今までの計画と同じく計画倒れにならないことを祈念申し上げ,私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 畑議員の幾つかの御質問のうち,市町村合併について,第五次福井市総合計画ではどのように扱っているのかというお尋ねでございますが,これについてお答えを申し上げます。  合併の問題は,地方分権を推進する上で重要な課題であると,このように認識をいたしております。しかしながら,合併するか否か,そのこと自体は目的ではなく,よりよい街づくりを実現するための手段と考えております。もとより福井市は,これまでも申し上げましたように,合併についてその目標は一応持っているわけでございまして,きのうの答弁の中にも申し上げているところでございます。  さて,第五次福井市総合計画は,市民と行政の街づくりの目的を体系的に定めておりまして,合併問題につきましても,「地方分権の推進」,「広域行政のあり方の検討」という表現でとらえているところでございます。  次に今までの市町村合併についてのお尋ねでございますが,本市も今まで何度か合併を経験をいたしております。そして,現在の姿になっているわけでございます。今までの合併において,地域の方々の思いが容易に一本化せず,困難な判断をされた地域もあったのではないかと思いますが,合併時には地域の方々にとって最善の判断をされたものと,このように思っております。合併後,今日まで相当の年月が経過をしておりまして,現時点におきましては,地域の皆様の御協力を得て,特別な支障はなく市政は推進されているものと,このように考えております。  今後とも,福井市の均衡ある発展のために全力を尽くしてまいらなきゃならない,このように存じておりますので,御理解を願いたいと存じます。  以下につきましては,関係部局長から答弁いたします。  (副市長 奈良一機君 登壇) ◎副市長(奈良一機君) 私の方から,第五次福井市総合計画におけるお尋ねの中で,意欲ある農林水産後継者を育てられるかという点についてのお尋ねにお答えをいたします。  まず最初に,平成12年度の福井市の農業粗生産額はどの程度かということでございますが,96億8,300万円でございまして,これは目標値の約78%となっております。こういうことでございますけれども,これは生産調整面積の拡大と米価の低迷が大きな要因ではないかと考えております。  次に担い手育成事業の具体策についてでありますが,現在,本市では兼業化の進展や農業所得の減少などにより,次代の農業生産を担う意欲ある後継者が育っていないことは仰せのとおりでございます。  こうした現状を踏まえて,本市では,効率的かつ安定的な個別及び組織的な農業経営体の育成を目指して,認定農業者制度の活用を促進をしております。これは一定規模以上の経営改善計画を立てた意欲ある農家を認定し,県,そしてJAと協力し各種支援を行っていくというものでございまして,具体的には,低利資金の融資及び利子補給,さらに農用地の利用集積の支援,経営相談,それから研修等の実施により育成を図っているところでございます。この認定農業者数は現在62名でございまして,毎年10人前後ふえ続けております。地域農業の中核担い手として活躍をされております。  また新規学卒者や他産業からの就農者等,若年層の育成を図ることも重要でございます。このため,先進的な農業者のもとで技能や経営感覚を身につける新規就農者農家等受け入れ研修事業や,就農初期の生産基盤の不安定な新規就農者の経営安定を図るため奨励金を交付する新規就農者経営支援事業等を実施をいたしております。これによりまして,平成5年度から現在までには約24名の方が就農をいたしております。  これはちょっとちなみに申し上げますが,昨年2月に実施しました農業センサスの結果によりますと,総農家数は10年前に比べて1,249戸,率にいたしまして15.7%減少をしております。しかしながら,反面,経営規模別農家数では,特に3ha以上の大規模経営農家が着実に増加をいたしております。これはシェア的には全体の1.5%程度ですけれども,110戸ということでふえておりまして,今申し上げました政策の効果があらわれているのではないかと考えております。  それから,金福スイカのお尋ねがございましたんで若干お答えをさせていただきますが,これは種なしスイカということで本市の特産物として平成9年から園芸センターにおいて開発に取り組んだものでありまして,昨年の7月に農林水産省へ種苗法に基づく登録申請をし,本年7月に現地審査を受けており,15年には登録される見通しでございます。これにあわせまして,昨年から一般農家への普及を目指しまして,現地の実証圃を設けながら苗の増殖技術,それから栽培技術の確立にさらに努めてきたところでございまして,来年度からは本格的な普及に取り組んでまいりたいと考えております。  ただ,ここで問題となりますのは,園芸センターにおける苗の増殖と供給には施設や労力面から限界がございます。したがいまして,スイカ栽培が盛んな白方野菜生産組合に苗の増殖圃を委託して作付面積の拡大を図っていきたいと思っておりますし,また販売ルート等の確立等も検討をしながら,ブランド化にさらに努めていきたいというぐあいに思っております。  以上,申し上げましたようないろんな施策に加えて,これらにつきましても市政広報等を通じて農業の魅力を情報的に発信をして,広く市民の農業への関心を喚起するなどして,これからも就農志向者の拡大や農業後継者の育成,確保に力を注いでいきたいと思います。  また林業につきましてでございますが,外国産材の輸入等による木材価格の下落による林業,木材産業の低迷及び高齢化,過疎化による林業の労働力が不足を生じております。  また水産業におきましても,輸入水産物の増大に伴う魚価の低迷及び漁獲量の減少,さらには漁業就業者の減少等により,それぞれ森林,林業,水産等における意欲の低下を招いているようでございます。こういった状況でございますが,新たな担い手を育成することはしたがって大変重要なことと考えられます。
     そこで,林業においては,「あなたの森」などの──これは林業を体験するという一つの場の設定でございますが,これらを通しまして市民の林業への理解を深めていただくということによって,就農に意欲的なことも起きてくるのではないかというふうなことも考えておりますし,水産業においては,小型船舶の免許取得に対する補助を活用していただき,新たな担い手を確保するための一つの手だてとして今後も進めていきたいと思っております。  また現在就業している人たちに意欲を持っていただくために,林業労働者の退職共済への補助,あるいは漁業協同組合における視察,研修を一層啓発,促進をいたしまして,労力の削減を図るために林道あるいは作業道の開設及び漁港の整備等の基盤整備を別な観点からは継続してやはり進めていくべきだと思います。特に林業におきましては,短期収入源としての特用林産物の普及,それから振興は重要だと思いますので,これについてはさらなる努力を傾注していきたいと思います。  いずれにいたしましても,関係機関と連携を取り,国及び県の施策を有効に利用しながら,今後とも対応してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (企画政策部長 澤井照男君 登壇) ◎企画政策部長(澤井照男君) 第五次福井市総合計画にかかわる御質問のうち,まず1点目の策定にかかった時間と費用につきましてお答えいたします。  第四次福井市総合計画が本年度で満期となりますため,平成11年度より第五次の計画の策定に着手した次第でございます。平成11年度には,市民意識調査やまちづくりワークショップなどの実施による市民からの意見聴取を行い,また平成12年,13年度の総合計画審議会では基本構想,基本計画の審議をお願いするなど,延べ124時間を要しているわけでございます。これらの費用につきましては,3年間で委員報酬や印刷製本費などの費用として2,700万円程度となる見通しでございます。  次に都市間競争に対する考え,認識の程度についての御質問でございます。人口の推移は,都市の繁栄と活力をはかる上で注目すべき指標の一つと認識いたしております。  ところで,昨今の地方分権の進展により,各都市がこれまで以上に責任を持ってさまざまな取り組みを行うことが求められております。その中で,本市といたしましても,魅力ある都市を目指しまして第五次の総合計画を策定したものでございます。基本構想の理念にもありますように,行政主導による街づくりから市民参加による街づくりへ転換を図りながら,市民と行政が連携・協働する街づくりを進めることにより,これからの都市間競争に取り組んでいく所存でございます。  今回の第五次福井市総合計画の策定では,基本構想に掲げた基本目標の達成を目指すため,従来までの行政分野ごとの事業の体系から,街づくりを行うための目的の体系化を行い,また昨今の地方分権の進展や社会情勢の変化が早まる中で,地域の状況を的確に把握した街づくりへ転換していくために具体的な事業を示すのではなく,街づくりの方向性を示す計画といたしたつもりでございます。  なお,本市は,少子化対策センターを設置し,子育て支援を初めとする少子化対策に積極的にとりくんでいるところでもあり,第五次総合計画におきましても,施策の一つに「安心して子どもを生み育てられる環境をつくる」を設定し,その目的達成のため,「子育ての不安と負担を軽減する」と「子育てと仕事の両立を支援する」という2つの基本柱を掲げまして,多面にわたる事務事業を展開することといたしております。  いずれにいたしましても,このたびの第五次福井市総合計画におきましては,「人と人」,「人と街」,「人と自然」,「人と文化」が共生・調和する街づくりを基本目標に据えまして,まちの活力を維持,強化する施策を積極的に行うことにより,人口の定着と増加を図っていく所存でございますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。  (商工労働部長 櫻井邦雄君 登壇) ◎商工労働部長(櫻井邦雄君) 商工業の振興策についてお答えいたします。  まず商業振興につきましては,現在,中心市街地と周辺商業地区に分けて行っております。  まず中心市街地につきましては,議員御指摘のとおり,TMOを活用しつつ,地元商店街とともに市民のニーズを見きわめながら,郊外大型店とは異なった個性ある店舗の拡大に努めているところでございます。  また周辺商業地区につきましては,商店街装飾灯やアーケードなどのハード整備への支援と,商店街活性化策としてのソフト事業への支援を行っております。今後の方向性といたしましては,個々の商店街の意欲を喚起し,個性的な魅力あふれる商店街づくりのための新たな施策を計画いたしております。  一方,工業振興についてでございますが,現在のデフレ現象の中,企業誘致による市外からの立地は厳しい状況にございます。そこで重要になってきますのは,議員御指摘のとおり,産・学・官連携の研究開発への支援施策であり,これによって既存の市内企業が競争力を高め,国内,また海外の企業との競争に勝ち残るための施策としたいと考えております。  具体例といたしましては,平成11年度より大学等と共同研究を行おうとする意欲的な中小企業者を支援する技術開発共同研究促進助成事業を,さらに今年度より,本市産業の活性化及び創造的産業の育成を図るため,新商品・新技術開発支援事業を新たに実施しているところでございます。  総合計画における位置づけにつきましては,これら産・学・官連携の施策は継続,拡充するとともに,本市の商工業者がその時流に的確に対応していくための人材育成,企業家の育成への支援も検討してまいりたいと考えております。  最後に,自然や環境に係る産業育成についてでございますが,近年の地球環境問題に対する認識の高まりから,本市のみならず,他の地域においても同様にニーズの高い産業分野であり,成長産業として注目すべき点がございますので,今後その施策について研究してまいりたいと考えておりますので,御理解いただきたいと存じます。  次に雇用の拡大策についてお答えいたします。  国が発表した10月の完全失業率は,大手企業のリストラ拡大などで調査開始以来最悪の5.4%となっており,完全失業者は352万人で,このうち倒産やリストラなどによる非自発的離職者は114万人であり,まことに厳しい状況でございます。  この厳しい状況を踏まえ,国は構造改革に先行して,雇用対策を中心とする第一次補正予算を編成したところでございます。  お尋ねの短期的な雇用施策についてでありますが,国が本年度補正予算で創設した緊急地域雇用創出特別交付金事業の活用,またソフト的な事業として離職者生活相談コーナーの設置やなんでも労働相談会を予定いたしております。このほか,従来から実施しております雇用奨励金の支給やケーブルテレビによる求人情報の提供等を引き続き行い,雇用の拡大に努めているところでございます。  また中期的な雇用施策につきましては,雇用の受け皿づくりが肝要でございますので,既存企業の事業活動環境や新規創業者に対する支援,市外からの企業の立地を促進し,雇用の場の創出を図ってまいりたいと考えております。  さらに国においても検討されておりますワークシェアリング等の動きも見守るなどして,本市の実情に即した雇用対策を検討してまいりたいと存じます。  (財政部長 西端巖君 登壇) ◎財政部長(西端巖君) 市町村合併についてのうち,二つ目の強まる交付税減税圧力への対応についてお答えをいたします。  地方交付税制度は,すべての自治体が一定の行政水準を保つことができますよう,国税の一部を地方に再配分する制度でございまして,地方固有の税源とされております。しかしながら,財源調整機能が行き過ぎているために,地方の自助努力が働かない,あるいは算定項目や補正係数が非常に複雑なため簡素化すべきである等の議論も多く,また財源となる国税が大幅に不足する状況が続いておりますことから,13年度から普通交付税の一部が赤字地方債に振りかえられるなど,制度面からも財政面からも曲がり角に来ているものと厳しく認識をいたしております。これらの動向に大きな関心を持っているところでございまして,今後,交付税総額の削減その他,注視してまいりたいと存じております。  さて,御質問の人口,面積による算定は簡素化の最たるものと考えられますが,特に人口につきましては,現在も算定上の大きなウエートを占めておりまして,住民に対するサービスという公務の性質からも合理性があると考えられます。福井市の場合で申しますと,13年度の基準財政需要額約406億円のうち,人口を算定基礎にしているものはその約66%の267億円となっております。一方,面積につきましては需要額との関連性が薄いことから算定項目も少なく,約1%の5億円程度となっているところでございます。  そこで,平成13年度につきまして単純に人口で全国の基準財政需要額を本市に割り振って試算いたしますと,普通交付税額は本年度交付額の42億円に約35億円のプラスとなりますが,人口と面積半々,5対5で割り振った場合には需要額は80億円のマイナスとなり,不交付団体となります。  また段階補正につきましては,人口10万人を基準として,下回る団体には割り増しを,上回る団体には減額をする形になっておりますので,この段階補正を廃止された場合の福井市の普通交付税額は,13年度では約22億円の増となります。  以上がシミュレーションの結果でございますが,いずれにいたしましても交付税は,国の制度改正はもちろん,歳入の状況によりましても大きく変動いたしますし,また地方分権推進のための税源移譲を含めた税制改正などとも密接に関連してまいりますので,情勢を見きわめる中で的確に対応してまいりたいと存じますので,御理解をお願いいたします。  (市民生活部長 松成嘉實君 登壇) ◎市民生活部長(松成嘉實君) 循環型社会に関しまして,まずごみの排出量の変化についてお答えいたします。  過去5年間の市民1人当たりの1日のごみの排出量についてでございますが,平成8年度には1,064gであったものが,平成12年度には1,074gとなっておりまして,平成9年度にごみ減量化の施策として指定ごみ袋制度を導入したことにより995gに一時減少いたしましたが,その後は増加してきている状況でございます。  またこの間の行政の取り組みについてでございますが,指定ごみ袋制度の導入,容器包装リサイクル法に基づくペットボトルの分別収集,またことし4月からの家電4品目のリサイクルの推進啓発,さらにはことし10月からの白色食品トレーほかの分別収集のモデル事業の取り組み等,ごみの減量化と資源の有効利用への積極的アプローチを行っているところでございます。  なお,この間においてごみが減量化されてこない大きな原因でございますが,ダイオキシン問題等によりまして,簡易焼却炉の使用,それから野焼きの禁止がなされたことから,排出量が増加してきているものと考えられます。平成8年度の家庭系ごみは6万6,944トン,事業系ごみは3万1,597トンであったものが,平成12年度では家庭系ごみ6万1,578トン,事業系ごみ3万7,769トンとなっております。この中で,粗大ごみは平成12年度で約3,600トンでございまして,粗大ごみの量はここ5年間を比較いたしましてもほとんど変動がない状況でございます。  なお,事業系ごみの増加に対処するために,それぞれの事業所ごとの排出量,リサイクル状況の調査や直接指導の強化を行うための取り組みを検討しているところでございます。  いずれにいたしましても,ごみの減量化に向けましては,市民の皆様,それから事業者の方のさらなる御協力を仰ぎながら,強力に進めてまいる所存でございます。  次に2点目のリデュース,リユース,リサイクルに対する条件整備に関しまして,まず県のリサイクル推進の施策に対する協力についてでございますが,リサイクル推進店につきまして,市政広報や環境展の中でその啓発を行い,また庁内ではグリーン購入の指針を策定して4月から取り組んでいるところでございます。  また庁内のリサイクル推進についてのお尋ねでございますが,御案内のとおり,本市では平成11年10月にISO14001の認証を取得いたしまして以降,紙類や建設工事に伴う廃棄物などのリサイクルに積極的な取り組みを進めているところでございます。平成12年度のリサイクルの実績といたしましては,両面使用済みのコピー用紙につきまして,機密文書の一部を除いてほぼ100%,その他の紙類についてもそのほとんどを再資源化いたしております。また公共工事において発生するアスファルト塊,それからコンクリート塊はそれぞれ100%,建設汚泥は80.6%,建設発生土が64.1%のリサイクル率となっております。  今後とも,環境に関する産業も視野に入れながら,さらなる向上を目指して取り組んでまいりたいと存じます。  次に御提案のございました環境行政を推進するための組織についてでございますが,御指摘のとおり,いわゆる3Rに関する行政は今後ますます重要な課題となると考えております。したがいまして,リサイクル推進等の専門的セクションにつきましても今後の検討課題とさせていただきたく,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◆2番(畑孝幸君) 自席で失礼させていただきます。  ただいまいろいろ答弁が各分野でございましたけれども,やはり地方分権,市町村合併,いろいろな課題がありますが,やはりそれは地方の自立だと思います。市長も初当選されたころには,各地域,市長と語る会を開きながら地域の実情をつぶさにお聞きになったとは思いますが,やはり市町村合併,昭和の大合併の中で,まだやはり住民感情がなかなか解消されてない地域もあることは御存じだと思いますので,特段の御配慮をお願いをしたいなと思います。  先ほど,通告になかったので回答は要りませんとは申しましたけれども,先ほどの第五次総合計画を実行するためには,やはりそれを推進する強力なものが必要かと思います。仕掛けといいますか,それにはやはり足腰の強いNPO法人組織をつくるとか,そういうふうなことも大切かと思いますし,やはり行政機構改革も必要じゃないかなと思いますので,その点について市長のお考えを一言お聞きしたいと思います。  以上,よろしくお願いいたします。 ◎市長(酒井哲夫君) ただいま仰せのそれら,これから市政にとりましての課題と御指摘を受けたわけでございますが,第五次の総合計画,一口に申し上げますと,住みやすい街づくりとともに住みたくなるような街をというようなところに焦点を合わせて,これからハード,ソフトどのように展開していくかにつきましては,市政全体の正念場が来てると思うわけでございますが,そういう点につきましては今後あらゆる角度から検討いたしまして,実効性のある市政を展開していかなきゃならないと,このように存じておりますので,また御支援,御協力をお願いをいたしたいと思います。 ○議長(皆川修一君) 次に5番 皆川信正君。  (5番 皆川信正君 登壇) ◆5番(皆川信正君) 明政会の皆川信正でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  最初に,福井市の経済力成長に関してお尋ねいたします。  福井県立大学地域経済研究所は先月7日,県内35自治体の地域経済力を調べた研究結果を発表しました。15の指標を2000年を基準に10年前と比べたもので,上中町が45%,南条町が33%と高い伸びを示しております。これは商・工業など業界が努力したからと端的なものではなく,中期,長期の具体的なビジョンに沿って行政サイドも真剣な努力を積み重ねた結果と考えられます。敦賀,武生,鯖江の3市も10%を超えたのに対し,我が福井市は7%と低く,県内平均の18位でありました。市長はこの現実をどうお感じになっておられるのか,率直な感想をお伺いいたします。  さて,先月24日の福井新聞論説ですが,この調査結果について,県人口の30%を有し,県全体に圧倒的な影響力を持つ福井市が18位あたりの成長力にとどまっていることが物足りなく,そのことが県勢をそいでいるのではないかとし,母都市,つまり県都が成長を強めていけば,周辺の町村が引き上げられていくのに,現状はその逆の現象であると,本市の実態に厳しく論評を加えております。一方,調査を担当された小倉行雄教授は,「都市機能の集積が見られず,中途半端な豊かさが原因だ」と指摘するとともに,産業集積,企業育成,地域産業の強みを生かす戦略づくり,業態転換,地域自治体の連携などで積極的な取り組みが大切だと提案をしております。  21世紀の都市間競争を勝ち抜く上で都市機能集積は極めて重要であり,今後のコンセプトをきちっと示すべきと考えますが,この点について市長の見解をお聞かせいただきたく存じます。  さて,さきに示されました第五次総合計画のうち産業に関してですが,活力と魅力あふれる産業をつくるとして三つの基本柱を上げてはおりますが,県都にふさわしい魅力ある街づくりと言う割には商・工に対する施策を見ますと,積極的な企業誘致の期待もなく,地場産業は競争力が低下の一途であり,具体的にあるのは中小企業向け融資制度ぐらいのもので,小倉教授が提案している重要課題などで,制度による助成ではなく,企業の中に入って,企業と一緒になって汗を流すようなそんな内容はどこにも見当たりません。中期行財政計画でも工業,商業への思い切った予算を伴う支援策は見当たりません。都市づくりは産業が盛んで活発な経済力を備えていることが絶対条件であり,しっかりした産業基盤があってこそ人が集まり,その上に立っていろいろな施策が成り立つのではないでしょうか。物をつくり,物を売る,自由経済においてその中心は民間であることは百も承知ですが,余りにも長い不況,このような状況下,民間の投資の意欲はかなり減退しております。また抑制も進んでおりまして,自治体の感覚や思惑とは大きな隔たりがあります。  酒井市長は,これまでに市内の主だった企業のほとんどを訪問され,各企業のトップと多岐にわたる情報交換をされたと聞いております。きっとそこには実り多い話し合いが持たれ,県都再生に向けた思い切った経済政策,効果ある具体策が求められたものではないかと存じます。企業訪問の集約を踏まえた産業政策をぜひお伺いいたしたく存じます。  二つ目のペイオフにつきましては,きのう石川,高橋両議員から質問がありましたので,要望に切りかえ,実施に向けてしっかりとしたリスク管理を行っていただきたいことがまず1点。それと,仮に,今取りざたされておりますので,来年4月実施が見送られましたとしても,公金保護対策はできることから一つずつ実施していただきたい,このことを強く要望しておきます。  次に納税促進についてお尋ねいたします。  先月,例年どおり税を知る週間がありました。昨年と同じで,テーマは「暮らしを支える税」,標語は「この社会あなたの税が生きている」とし,有名人の講演会や税のあり方をPRするなど,中でも小・中・高校でパネル展やパソコン教室など,租税教室を通して納税の大切さを知ったという優秀作文の表彰もあって,福井税務署管内では広く多彩な催しがありました。  不況下で一家のあるじが職を失い,雇用不安が増大する一方,介護保険,医療費負担増を含め,ずしりと税の重さを感じる人は多いと思います。と同時に,固定資産税,国保税などの滞納もふえつつあるのではないかと推測されます。「税負担が重い」「払うにも払えない」との声がちまたで聞こえますが,一方では不誠実な滞納者もいるわけで,苦しい中からきちんと納めている人との間に不公平感が生じてまいります。これらに対して,昨年3月議会で川井議員が質問され,企画財政部長から積極的なあらゆる努力で対応すると答えがありました。1年半が経過しました。あらゆる努力の結果として平成11年,12年の実態をお聞かせ願いたいのと,今後の対応についてお尋ねいたします。  最後に,食品残滓に関してお伺いいたします。  時代の要請に基づき,ごみの減量化はもちろんのこと,リユース,リサイクルが求められ,これらに関する法律が次々と施行されておりますが,食品循環資源の再利用の促進に関する法律,つまり食品リサイクル法もその一つです。本市は,環境基本計画の施策の基本方針3のごみの減量化の個別施策として,生ごみ処理機の購入補助を実施し,10月末現在,既に累計4,762台に達し,市民の関心の高さがうかがわれますし,その効果も期待されます。  ところで,本市には学校給食の単独調理校があり,ほかに北部,南部の両センターからも残滓が出されるわけですが,これらの減量化やリサイクル化も法に沿った対策が急がれます。  そこで,現在1日当たりの残滓及び調理くずなどの量は統計上どのぐらいか,現状についてお聞きしますと同時に,既にリサイクル法に沿ってそれらを処理されているのかどうか,さらにあわせて残滓などの減量化対策についてもお尋ねをし,私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 皆川議員には幾つかの御質問でございますが,福井市の経済成長力についてのお尋ねでございます。これについてお答えをいたします。  まず第1点の「県内35市町村の実態と福井市の伸びについて」でございますが,これは15の経済指標項目に見る過去10年間の長期的経済成長率を見たものでございまして,自治体の規模が大きいとか,あるいは産業の集積が一定程度以上にある場合にこの成長力は低い数値となりやすいものであります。一方,規模が小さく,集積も少ない市町村では,何らかの要因により特定の項目が大きく上昇すると,成長力指標としては極めて敏感に反応するという傾向がございます。  現在,本市においては,企業誘致や企業競争力の強化など産業振興策に積極的に取り組んでいるところでございますが,今回の伸び率についてのみの評価には課題もございますが,今回の調査研究による企業育成,地域産業の強みを生かす戦略づくりなどの御提案や,議員御指摘の長期不況下における民間企業支援の必要性を真摯に受けとめ,今後の産業振興に役立たせてまいりたいと,このように考えております。  次に2点目の都市機能の集積についてのお尋ねでございますが,これまでの本市の街づくりは,戦後の人口の増加や経済の急速な成長に合わせまして,量的な充足を目指し,都市を発展,拡大させる方向で進めてまいったわけでございます。こうした考え方のもとで進めてきた都市基盤施設の整備などは,市勢の発展に大きく貢献してきたものと,このように受けとめております。  しかしながら,高齢化が進行し,これまでのような急激な経済成長が見込めない21世紀におきましては,街づくりの方針も持続発展可能な社会システムの構築に転換することが必要ではないかと考えております。そのため,古くから多くの人,物,情報が行き交い,地域の生活文化をはぐくむ場,あるいは圏域発展の核として役割を果たしてきた中心市街地の再構築を「21世紀を拓くふくい創造プラン」,第五次の総合計画でございますが,これの重点課題に位置づけておりまして,今後,公共公益施設の設置や商業,業務,住居といった都市機能の集積を図るための施策を積極的に推進していく方針でございます。御理解をいただきたいと存じます。  次に企業訪問についての私の感想ということでございますが,昨年の6月からことしの1月にかけまして市内の企業22社を訪問をいたしたところでございます。そこでは,経営者の方から,研究開発の関係とか,あるいは業種転換,物づくり及び福井商品のPRの重要性,さらにまた教育分野を含む人材育成,さらにIT及び環境への対応など貴重な御意見をいただいたわけでございます。そして,これまでに経験したことのない厳しい経営環境と申しますか,これらによりまして規模の縮小や人員削減,逆にまた雇用を守るという,歯を食いしばって守っている企業も私見受けられたわけでございまして,このような状況の中で,各企業でも新たなビジネスチャンスを求め商品開発やら技術開発などに取り組むなど,厳しい環境の中で絶えず努力されているということを痛切に肌で感じたわけでございます。  特に,企業経営を維持,とにかく生き残りというような言葉をよく聞かされたわけでございますが,一定数を商品開発部門に投入をいたしまして,そこで開発した商品が何年もつかという,このごろは非常に短い期間しかもたないということを射程にしながら,次の商品開発へと社運をかけて研究部門に力を入れているということも私は大変勉強になりましたし,今日的な経済情勢の中では死に物狂いで頑張っているなということを感じたわけでございます。  このようなことから私は,産業活動の主体である企業はもとよりでございますが,経済団体,大学,行政等が役割を分担しながら,それぞれが有する力を十分に発揮できるよう努力を積み重ねていくことが産業振興にとって極めて重要である,このことを痛切に感じたわけでございまして,今後,産業の振興即人口との関係も大きく出てくる問題であると思います。このことを私は痛切に感じ,また所感を今申し上げた次第でございます。  (財政部長 西端巖君 登壇) ◎財政部長(西端巖君) 納税促進についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり,今日の納税を取り巻く環境は,長引く景気の低迷による企業倒産や破産,リストラによる失業者の増大,さらに雇用の不振など,極めて深刻となっております。  こうした中,全国の自治体においては,市税,国民健康保険税の収納率の低下や滞納額の増大が共通の悩みとなっております。  本市も同様に,税収の確保,滞納者への対応に苦慮しているのが実情でありまして,健全財政を図る上でも,より積極的な徴税対策に取り組んできたところでございます。  さて,御質問の滞納の実態についてでございますが,平成11年度分では課税は約35万7,000件,452億5,000万円でございますが,そのうち滞納は約8,500件,金額で11億2,000万円でございまして,徴収率は97.5%となっております。同じく平成12年度分では課税は約35万8,000件,440億4,000万円でございますが,そのうち滞納は約8,100件,金額で7億8,000万円でございまして,徴収率は98.2%となっております。しかし,滞納には過年度分もございますので,それの累計で申し上げますと,平成11年度末で1万件の31億7,000万円,平成12年度末で1万1,000件の31億7,000万円となっておりまして,滞納件数は若干ふえたものの,滞納金額は前年並みとなっております。  また国民健康保険税につきましては,市税と同様に,不況が続く中,納税状況は厳しいものがございます。  次に改善策でございますが,税務事務所と保険年金課の管理職が夜間滞納者宅に出向き,直接徴収して回る夜間臨戸徴収を平成12年度から実施し,あるいは所内全職員による電話催告の集中的な実施や,また預金その他の債権差し押さえを念頭に預金口座を調査するなど滞納者の実態調査を強化し,効果的かつ迅速な滞納整理に努めてまいりました。さらに口座振替の加入促進や特別徴収の推進にも努めてまいりました。  こうした取り組みにより,市税につきましては滞納件数は若干ふえたものの,滞納額はほぼ横ばいとなっており,バブル崩壊後滞納が急増し,徴収率アップに四苦八苦しております自治体がほとんどの中で,本市の納税状況はほぼ前年並みを堅持できたということでは,一定の成果があったものと考えております。  さらに今年度からは,新たに徴税専門の元国税職員を特別相談員にお願いをし,その助言,指導による納税促進の充実強化も図っており,また管理職による夜間臨戸徴収も,対象世帯,金額とも昨年の倍以上に増強して実施いたしておりまして,今後は,電子申告に電子納税等時代の要請に即した納税環境の整備にも配慮しながら,なお一層の徴税強化に努めてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (教育部長 堀田孝矩君 登壇) ◎教育部長(堀田孝矩君) 食品残滓について,3点の御質問にお答えをいたします。  まず1日当たりの残滓量についてでございますが,残滓の量は時期によって異なり,昨年の11月の調査では,学校給食の残滓と調理くずを合わせまして北部学校給食センターで約279s,南部学校給食センターで約248s,単独調理校32校で約596sございまして,合計1,123sでございます。  次に現在の処理方法についてですが,単独調理校から発生する残滓及び調理くずは一般家庭収集日に可燃物として収集され,また北部,南部両センターについては民間業者に収集を委託し,いずれも焼却処分をしております。  次に残滓等の減量化対策を含めた今後の対応につきましては,食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律,いわゆる食品リサイクル法の成立を機に,昨年,教育委員会内部に検討委員会を設置し,学校給食から出る調理くずや食べ残しなどの残滓のリサイクルや減量化について検討を行い,リサイクルへの対応については,経費的な面,臭気などの面から,肥料化に取り組んでいる業者に委託していきたいと考えているところでございます。  また減量化対策につきましては,学校給食の調理の面と給食の面とを一体として取り組むことが重要であると考えております。調理の面においては,子供たちが得手としない野菜を細かく切るなど調理の工夫,また献立を一工夫するなどの対応をしていきたいと存じます。  また給食の面においては,食の教育が重要であるとの視点に基づいて,栄養士が学校へ訪問し子供たちに栄養を指導していく中で,給食の残滓が減量されるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長(皆川修一君) ここで暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。              午前11時20分 休憩 ──────────────────────              午後1時4分 再開
    ○副議長(中谷勝治君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  1番 見谷喜代三君。  (1番 見谷喜代三君 登壇) ◆1番(見谷喜代三君) 改革21の見谷でございます。通告に従いまして何点か質問をさせていただきますので,市長初め理事者におかれましては明快で簡潔な御答弁をお願いをいたします。  まず最初に,テロ事件に関して幾つかのお尋ねをしたいと思います。  9月11日,アメリカニューヨークにおいて発生いたしました同時多発テロにより数千に及ぶとうとい命が奪われました。改めて亡くなられた方々とその家族の方々に対し深い哀悼の意を表する次第でございます。  この国際テロ行為は,アメリカ国民のみならず,世界じゅうの人々の生命と財産,そして何よりも平和で安全な生活を脅かす非人道的な行為であり,断じて許されるものではありません。  さきのAPECにおいても,国際テロ撲滅に向け,主義や立場を超えて協力していくことが確認されましたが,今人類が直面しているこの「新しい戦争」の早期終結と,許しがたいテロ組織の根絶が一日でも早く達成されることを期待するところであります。  さて,御存じのとおり,今回の同時多発テロは民間航空機をハイジャックし,アメリカ経済の象徴とも言える世界貿易センタービル,そして世界最強を誇る軍の心臓部であるペンタゴン等の重要施設に体当たりするという前代未聞の自爆テロであり,無敵を誇っていたはずのアメリカがそのまま崩壊してしまうのではないかと思うようなテレビ放映がほぼ同時に地球を駆けめぐり,世界じゅうに大きな衝撃を与えました。さらにペンシルバニアに墜落したハイジャック機は,政治の中枢であるホワイトハウスに向かっていたと推定されているとのことであります。  そのような中で,アメリカの同盟国として敵国視され,多くの米軍が駐留するドイツ,日本も,次の一手の標的になる可能性を否定することは極めて困難であると考えられます。  特に,我が福井県内には多数の原子力施設があり,これらをねらわれる可能性も否定できない中で,市民の不安は非常に大なるものがあります。これらの施設のテロ対策はどうなっているのか。その対策については,福井県警察本部のみならず,周辺の管区から応援を受けてその強化を図っていると聞き及んでおりますが,自衛隊の警護も含め,さらなる対策強化を県や国に対して強く要望すべきであると考えるところであります。理事者の考えをお尋ねいたします。  またアメリカの攻撃に対する報復テロとして,炭疽菌なる生物兵器によるテロがフロリダ州を中心に発生しておりますが,日本でも生物兵器テロが起きる可能性は十分にあると思われます。県内の郵便局においても,封筒などの取り扱いに際し,医療用手袋やマスクを配備し細心の注意を払っているとの報道がなされておりますが,これからクリスマス,お正月等郵便物が激増する時期を迎える中,郵便局職員の方々の不安や心配は察するに余りあると思われます。  これらテロ対策はもとより,さまざまな災害に対しやみくもに不安だけを募らせることは,危機管理の面からとらえるとマイナスにしか作用しないと思われますが,これらの不安を取り除く対策を講ずることは必要であります。  今を生きている市民の生命と安全を守り,維持することは行政の最優先使命であり,少子・高齢化がますます進む現在であるからこそ,なおさら万一に備えより一層市民に対し危機管理意識の高揚を図ると同時に,市民のとるべき行動等の周知徹底に努める必要があると考えられますが,理事者の考えとその取り組みについてお尋ねいたします。  次に商工行政についてお尋ねいたします。  21世紀における春・夏祭りの方向性についてお願いをいたします。  本市を代表する祭りであるふくい春まつり・越前時代行列及び福井フェニックスまつりについてお伺いをいたします。  このことにつきましては,私は平成12年9月議会においても,企画内容,運営方法等について要望もあわせ質問をいたしましたが,本年実施した春,夏両祭りの状況を眺めますと,市当局の御努力もあって,いずれも例年にも増して華やかで,観客も随分多かったように思います。そこで,さらに工夫を凝らし,本市を代表するばかりでなく,全国に誇れるような特色のある祭りとなるよう願って,以下,質問をいたします。  まずそもそも「祭り」という言葉でありますが,広辞苑によりますと,大きくはまつること,祭祀,祭礼と,記念,祝賀,宣伝のために催す集団的行事,祭典との二つの意味があると記されております。  本市の場合,春,夏の祭りの始められたきっかけは,それぞれ九十九橋のかけかえと戦後復興でありまして,記念または祝賀の意味合いが濃かったと言えます。しかし,いずれも相当の回を重ねた昨今では,むしろ宣伝のために催す集団的行事,祭典の意味合いが強くなっていると思うのであります。すなわち,言いかえればこの催しを市内外に向け大いに宣伝しなければ,祭りとしての意味がないと考えられるのであります。全国的にも知名度が乏しいと言われる本市の状況を考え合わせるとき,本市の祭りの向かうべき方向性がより顕著になると考えるのであります。  このような観点から二つの祭りを眺めてみますと,まずことしの開催で48回という長きを数えた夏祭りであります。現在は,第1日目がフェニックス通りを中心としたYOSAKOIイッチョライ,民踊等,2日目がマーチング,3日目が花火大会ということで内容も定着しているようです。その中で,YOSAKOIイッチョライの登場が夏祭りそのものを大きく変えたように思われます。見物客も飛躍的にふえていますし,祭り特有の華やかさ,にぎわいも一段と向上したと思うのであります。また参加者も3年前の当初は8チーム,550人ほどであったのが,ことしの出場者は51チーム,3,000人にまで膨れ上がったとのことでありまして,まさに踊る方も,見る方も,近年の祭りにない盛り上がりを見せていると言っても過言ではないでしょう。  私の地元,啓蒙地区も毎回出場をいたしておりますが,特にことしは,連合自治会,体育振興会,育成会,PTAが一丸となって実行委員会を盛り上げました。地域にとって,YOSAKOIイッチョライの出場が一大事業になっているわけでありまして,地域の連携の薄さが問題視されている昨今,このような催しにより地域の交流が深まり,住民が一体となることは,地区の活性化ばかりではなく,青少年育成の観点から極めて有意義であると考えるのであります。  しかしながら,YOSAKOIイッチョライの運営や演出にはまだまだ改善すべき点があるとも思われます。花火大会も全国的に人気が高まっているとのことでありますので,企画面やPR等についてさらなる検討を行い,夏祭り全体を一層にぎわいのあるものになるよう努めていただきたいと思います。  これは春祭りについても同様であります。本年の春祭りは,桜祭りを復活させたり,ライトアップを大々的に実施したり,さらには越前時代行列の主会場を足羽河原へ移すなど,企画内容を大幅に変更して実施されました。結果は,連日の好天と相まって大変な人出,にぎわいとなったことは記憶に新しいところでありまして,福井の桜の美しさを大勢の人たちに知ってもらったものと考えております。  しかしながら,この春祭りも,冒頭申し上げました祭り本来の宣伝のために催す集団的行事,祭典という意味合いから考えると,まだまだ宣伝が足りないように思うのであります。一層の工夫を凝らし,より多くの人たちに福井の桜,福井の春を知ってもらうよう努めていただきたいと思います。  そこで,当局ではこの二つの祭りのさらなる充実を目指し,今後どのように取り組まれるおつもりなのかをお聞かせいただきたいと思います。  また経済の低迷が続く近況にあっては,祭りの実施を地域の活性化や地場産業の振興につながるよう努めることも不可欠であると考えます。そこで,この点についてどのように考えておられるのか,あわせてお伺いをいたします。  次に雇用対策でありますが,さきに何人かの議員の方から質問があり,重複するかもしれませんが,あえて今日の状況ですので質問をいたします。  先般,全国の主な企業の9月中間決算が発表されたところですが,IT関連産業や食品,運輸などの幅広い業種において業績が悪化し,それに伴う人員削減計画が相次いで発表されるなど,大変厳しい状況になっており,このことは失業率の悪化や個人消費の冷え込みに拍車がかかるのではないかと心配されるところであります。  政府も11月経済報告において,景気は一段と悪化しており,今後も,米国における同時多発テロ事件の影響もあり,世界経済が同時的に減速するなどの懸念が強まっているとの景気の先行きを判断しております。また雇用情勢では,非自発的な離職者が増加し,失業者全体に占める失業期間が1年以上の割合も増加傾向にあるとも示されているところであります。  また先月26日に北陸財務局が発表した北陸3県の景気判断においても,経済動向は,生産水準が一段と低下しており,雇用・所得環境もさらに悪化しているなど,景気は低迷し,一層厳しさを増していると下方修正の判断を示しております。  このような中,本市を取り巻く雇用情勢につきましても,長引く不況により,企業倒産やリストラなど,市民生活への影響が大きくなるのではないかと心配されるところであります。  今日の状況から,雇用対策につきましては緊急かつ迅速な対応が必要と考えますが,どのような対策を考えておられるのかお伺いをいたします。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 御質問のうち,原子力施設のテロ対策,そして市民の危機管理意識高揚について,これにつきましてお答えをいたします。  米国での同時多発テロ及び炭疽菌事件が拡大し,日本においても楽観できない状態から,本市といたしましては,全庁的にこれが対応するため,10月24日にテロ情報連絡会議を立ち上げました。そして,情報の一元化,各部局の連絡調整及びライフラインの警備の強化,郵便物の取り扱いなど,監視体制を強化しているところでございます。本市としては,どんな事故が発生しても私どもは絶えず危機管理意識を持って対応しなければならないと認識をいたしております。  今回の原子力発電所のテロ対策としては,御案内のとおり,県警を初め,国主導で,警察管区からの応援により24時間体制で警備,監視を行っております。本市といたしましても,市民の不安をなくすために,国,県に対しましてさらなる原子力施設の安全強化対策を強く要望してまいりたいと,このように考えております。  次に,さまざまな災害に対して市民の危機意識高揚についてお答えをいたします。  いつ起こるかわからない災害発生に対して,行政はもとより市民も,危機意識の高揚は必要不可欠でございます。自助,協助,公助の精神に基づきまして,まずは自分の命は自分で守る,また自分たちの町は自分たちで守るという大原則のもとに,防災訓練の実施,また自主防災組織結成の推進,そして消防団,防犯隊の積極的な活動訓練を図りますとともに,本市のホームページなどを通じて市民に広くアピールしているところでございます。  また被害を最小限に食いとめるためにも,日ごろから防災に対する準備,そして心構えが非常に重要でございます。  今後とも,市民,行政,関係機関が一体となって,危機管理の意識の高揚に努めてまいりたいと,このように存じておりますので,御理解を願いたいと存じます。  (商工労働部長 櫻井邦雄君 登壇) ◎商工労働部長(櫻井邦雄君) 商工行政についての中で祭りに関する質問についてお答えをいたします。  本年実施いたしました春祭りと夏祭りについては,多くの方々の御協力によりまして,いずれも例年以上ににぎやかな祭りになったと思っております。  しかしながら,この祭りに参加をいただいておりますたくさんの方々の御労苦に加え,本市の誇りであります足羽河原や足羽山の美しい桜も,約半世紀にわたりはぐくんできた先人の愛情のたまものであることなどを考えますとき,さらに多くの人たちに祭りを楽しんでいただけることが私どもの務めであると認識いたしております。  このため,今般,市民代表を初め産業界などの皆さんに御協力をいただき,祭りの企画,運営面や観客誘致促進策はもとより,祭りのあり方や実施についての懇話会を設け,議論,検討してまいりたいと考えております。  さらに平成15年には夏祭りが50回という記念すべき節目を迎えますことから,この実施方法等についてもこの懇話会であわせて検討をいただくことになっております。  次に地域の活性化や地場産業の振興に向けた取り組みに関する御質問でありますが,これらについては,祭りを開催する意義という観点からも極めて重要な課題でございます。  このため,祭りの開催に際しては,地元の企業や商店街,事業者等の方々との連携,協力が不可欠であると考えておりますし,企画の面においても,できるだけ広いエリアで長い期間にぎわいが継続するよう努めている次第であります。  この結果,観客動員数や飲食面などでの一定のにぎわい,さらには開催期間中の市中心部における宿泊者や駐車場利用者などが目に見える形で増加してきております。  今後ともより大きなにぎわいとなるよう,地元の企業や商店街,事業者の方々との連携をはかりながら祭りの魅力向上に努めるとともに,県内外へのPRをさらに積極的に展開し,観客の誘致に努めたいと考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。  次に雇用対策についてお答えいたします。  今日の雇用情勢につきましては,10月の福井公共職業安定所管内の有効求人倍率が0.68倍と依然として厳しい状況にあり,議員御指摘のとおり,迅速な雇用対策が求められているところでございます。  本市におきましても,早期に雇用の創出を図るため,国が緊急な雇用対策として創設した緊急地域雇用創出特別交付金事業に呼応し,平成13年度への前倒しを行い,本議会に補正予算として4事業を計上いたしているところでございます。これは雇用のミスマッチを防止し就業機会の拡大を図るため,事業所を訪問し求人開拓を図る緊急職場開拓事業や,児童・生徒が抱える学校生活上の問題について指導,相談等を行う補助教員を配置する学校生活指導事業などを予定いたしております。  さらに平成14年度から16年度におきましても,この制度の積極的な活用により雇用問題に対応してまいる所存でございます。  また雇用不安,生活不安を抱えている方々の対応として,先般,市民相談室に専用相談窓口として離職者生活相談コーナーを設置するとともに,今月中旬には連合福井地協等とも連携しながらなんでも労働相談会を計画するなど,ソフト面にも取り組んでいるところでございます。  今後とも,従来から実施しておりますケーブルテレビによる求人情報の提供や雇用奨励金の支給などを引き続き行うとともに,国,県等との連携を一層密にして雇用対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。 ○副議長(中谷勝治君) 次に11番 木村市助君。  (11番 木村市助君 登壇) ◆11番(木村市助君) 改革21の木村でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと存じます。理事者各位には明快なる御答弁をお願い申し上げ,早速質問に入らせていただきます。  まず農業問題でございますが,2項目にわたりお伺いをいたします。  初めに,食料自給率向上に向けた施策ということでございまして,主要先進国の中で我が国の食料自給率は最低の水準であり,国民の多くは食料供給のあり方に大変な不安を持っているところであります。自給率低下の要因といたしましては,自給品目の米の消費減少と輸入拡大によるところも大きく,また飼料など輸入に頼らざるを得ない畜産業を初め,食生活の変化などが挙げられるわけであります。  今後,22年度を目標といたし45%の自給率達成へ向け取り組むとされておりますが,今輸入食品の多くは,防疫上の立場から見ましても決して安心して頼れるものではありません。そういうことを考えますと,国内もしくは地場産の生産物の見直しで最大限自給すべき必要があるものと思います。  そこで,本市におきましても,独自の自給率向上に向けた食生活指針の定着と生産面での大きな努力が必要と存じます。また市民1人1人がみずからの食生活を見直し,望ましい食料消費実現に取り組む必要があると思いますが,以上のことから今後の取り組み施策についてお伺いをいたします。  まず第1点は,食料自給率の目標達成に向けた生産施策について。  2点目は,食料消費の充実に向けた施策について。  また3番目には,食料生産の品目ごと対応についてをお伺いをいたします。  2番目に,狂牛病対策についてお伺いをいたします。  英国で最初の狂牛病が発見されましたのが1996年でありますが,この当時英国では事態の重大性を喚起せず,牛肉は安全だと強調したものと聞き及んでおります。あたかも先般千葉県で1頭目の狂牛病が発見されたときに,具体的に狂牛病対策が定まっていない10月2日に全国向けカメラの前で,日本の肉は安全と閣僚2人が大口をあけてステーキを食べるパフォーマンスを見せたのは今まだ記憶に新しいところであります。このような茶番劇を見せられるほど,多くの国民は何かが隠されていると思ったものと察するものであります。  英国政府が人への感染を正式に認めたのが1996年でありますが,ここ数年EU諸国でも発症した牛が確認され,酪農業界の利益優先させる行政が,結果的に大きく蔓延するもととなったものであります。  日本の場合,狂牛病の原因とされる汚染された肉骨粉が外国からどれだけ入ってきたのかなど,信頼できるものが何一つないと聞いております。しかし,聞くところによりますと,英国の関税データでは1990年より,日本で輸入禁止になるまでの約7年間に333トンを輸出したとの記録が残っておりますが,日本の農水省には輸入記録はないとのことで,大変な不信感が漂うものであり,大変お粗末でもあります。  そして,今回は10日ほど前に北海道で生産された乳牛が国内2頭目の狂牛病と,また3日前には群馬県で同じく乳牛が3頭目の狂牛病とされたところであります。肉骨粉の使用されていない飼料を使用しているものですが,この飼料は道内で広く使われているとのことで,ますます疑いは拡大するものであります。  このことから見ましても,肉骨粉の使われていないものですので,他の飼料からとか,または母牛からの感染なども考えられるものであります。  このような中で,日本政府の現在の対応を見ますと,母子感染どころか肉骨粉が原因との正式な見解もないところですし,今回は感染牛と同居したすべての牛を焼却処分したとのことですが,何が原因かということや,また今後の感染数増加時にどう対応するかなど,何ら明らかにされていない現状であります。  こういう状況の中,現在,そして今後の市の対応についてお伺いいたします。  1点目は,畜産農家への指導対応と支援策について。  2点目には,防疫検査体制の充実強化について。  3点目には,国産牛肉,牛乳,乳製品などの安全性と狂牛病に関する情報提供の方策について。  4番目には,牛肉給食の再開について。本市では,先般,11月20日に学校給食につきまして,牛肉給食を12月より再開と決められましたが,この手順,根拠についてお伺いいたします。  5番目には,生産者,食肉関係事業者,消費者への県,市の啓蒙方策と連携についてですが,感染源が肉骨粉だけと限定し,狂牛病の感染経路が完全遮断されたので牛肉は安全,安心して牛肉を食べてくださいと,県農林水産部畜産課では公的機関誌で掲載いたしておりますが,市民へのことですので当然市当局も了解のもとと存じます。その根拠と現在の考え方についての以上5点についてお伺いをいたします。  次に2番目に,教育問題について2項目お伺いいたします。  まず1点目は,新学習指導要領よりお伺いをいたします。  教育のあり方について文部科学省では,新学習指導要領で見ますと各教科内容について時間数で3割ほども削減し,ゆとり教育を推進するとのことですが,さまざまな統計を見ますと,塾や宿題を含めましても日本の学習時間は今や先進国でも最低レベルで,これ以上授業時間を減らせば世界で日本は取り残される危惧を感ずる次第であります。今,分数計算のできない大学生といったことで,基礎学力の低下が憂慮されているときに,ゆとり教育と言って遂行されることに疑問を持つものであります。  このような中で,来年度よりは週5日制が実施されますが,これは世界の流れとして仕方ありませんが,授業時間が減少することは間違いのないことですので,この時間が学力の十分条件とは思いませんが,ここで従来どおりの学力を維持,向上させるためにどう取り組まれていくかをお伺いをいたします。  また今回の指導要領は,21世紀を迎え,それに必要な学力を子供に身につけてもらうことがねらいと存じますが,全員が学ぶ内容的なものはスリム化されましても,おのおのが自分の個性に合わせての伸長の選択的余地はふやされるものと存じます。  そこで,明確に定義できない,生きる力,ゆとり教育が先行いたしておりますが,具体的にはどのように確立していかれるか,お伺いをいたします。  2番目に,歴史教育についてお伺いをいたします。  現在,青少年犯罪が大変問題化され,そして政治家や官僚が既得権にしがみつき,税金を費消して私利私欲に走り,またむだに経済を操りバブルを生じさせ,破綻を来し国家国民を危機に陥れましたが,だれ一人として責任をとろうとしない体質であります。ここに国益策は無視され,自己中心から派生してるものであり,まさに我が国は創世以来の危機に直面していると言えます。戦後56年,現在の自己中心主義を見るにつけ,これは本当の意味での歴史教育の怠りのあらわれであり,歴史を学ぶということは人間の誇りと国家の尊厳とを自覚させる上で非常に重要なものであります。今の日本国,日本人にはそれが欠如しているものであると言えます。  戦後の教育方針では,日本人の自我の強さや自尊心の高さは歴史教育のせいと位置づけられ,人畜無害の国とするためには歴史に対する関心の除去しかないとのことで進められてきたものであります。神戸の少年の事件をきっかけに青少年の残虐な殺人事件は後を絶たず,ついには加害者が人を殺すことがなぜ悪いという恐るべき発言がなされ,それ以後道徳教育の必要性が言われ現在に至っております。  また歴史教育は先人の努力と試行錯誤を伝え,これを繰り返しつつ努力を重ねた結果として国の尊厳を伝えるものであります。私心は一時の悦楽であり,歴史は永遠のものであります。  以上のことを踏まえ,3点質問いたします。  1点目には,正確な歴史教育の対応について。  2点目には,健全育成を目指した道徳教育について。  3番目には,尊厳ある国と誇りある人間づくりを目指す教育についてをお伺いいたします。  以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (副市長 奈良一機君 登壇) ◎副市長(奈良一機君) 私の方からは,農業問題について2点ございますが,その点についてお答えをいたします。  まず1点目の食料自給率向上に向けた施策についてでございますが,我が国の食料自給率は,昭和40年の73%をピークに,現在では約40%と主要先進国の中で最低の水準と言われております。この自給率の向上は我が国農政の大きな課題であることは言をまたないわけでございます。  このような状況の中,国においては,昨年,食料・農業・農村基本計画を策定し,食料自給率45%の達成を目指して,農業生産の努力目標と講ずべき施策を明らかにし,主要な事業が現在も展開をされているところでございます。
     こうした国の方針をも踏まえまして,本市における自給率向上に向けた生産施策の取り組みでございますが,本市の自給率は現在約52%と予測をしておりますが,地産地消の観点からもさらなる向上が必要であると考えております。  このため,一昨年策定をいたしました農林水産業振興ビジョンを指針といたしまして,平成11年度の生産状況をもとに,5年後の数値目標を地域農業マスタープランに掲げ,その達成に向け,担い手の育成や近代化施設等の条件整備を図りながら,農業生産の拡大に努めているところでございます。  次に食料消費に向けた施策についてでございますが,食生活の変化が自給率を大きく引き下げていることから,健康面も含めて日本型食生活の普及が全国的な課題ではないかと思います。特に,こうした運動の取り組みは,次の世代を担う乳幼児のころから,米になじみ,農業への理解を深めていくことが最も大切なことであると考えております。  こうした視点に立ちまして,本市では「健康おこめ食をすすめる会」を中心に,各種の普及啓発活動に取り組んでおります。  また学校の米飯給食につきましても,本年度から,JA及び関係機関の御理解と御協力のもと,地元産コシヒカリを100%導入し,日本型食生活の普及に努めているところでございますし,さらに今後とも普及啓発を強化してまいりたいと思っております。  次に食料生産の品目ごとの対応についてでございますが,米につきましては,御承知のとおり,生産調整事業により計画的生産と需給の安定に取り組んでおりますが,米以外の品目は極めて低い状況にあります。したがいまして,本市の土地利用型作物では,麦,大豆を本作として推進しており,現在麦で700ha,大豆で270haの面積に達しております。また野菜につきましても,ホウレンソウやトマト,大根など一部自給率の高いものもございますが,現在,市場における地場もの供給率が約22%という状況がございまして,これらを踏まえまして,水田園芸の生産拡大には今後とも力を入れてまいりたいと考えているところでございます。  続きまして,2点目の狂牛病対策についてでございますが,御承知のとおり,国においては食肉の安全性を確保するため,家畜伝染病予防法,食品衛生法等により抜本的な緊急対策に取り組んでおります。  その内容でございますが,狂牛病の原因と言われている肉骨粉の製造,使用及び輸入の禁止措置を講じております。また出荷牛全頭に対するBSEスクリーニング検査の実施をいたしております。さらには畜産農家初め食肉流通業者への支援策,そして感染経路の徹底究明に加えて,国民に対する安全性のPR等の措置を講じておるところでございます。  こうした国の方針に基づく本市の取り組み状況でございますが,まず畜産農家への指導としましては,県家畜保健衛生所による飼料の実態調査を実施するとともに,肉骨粉の使用禁止のほか,国の抜本対策の周知徹底を図ったところでございます。  また生産者に対する支援策につきましては,国では出荷繰り延べや狂牛病の牛の焼却処分に対する助成,加えまして低利の経営維持資金を創設をいたしており,県におきましても短期利子補給措置を講じるほか,本市といたしましては,昨日も申し上げました農業振興資金利子補給事業で対応してまいりたいと思っております。  次に防疫検査体制の充実強化についてでございますが,千葉県での発生後,9月12,13日にわたって県の家畜保健衛生所の主導のもとに,管内の対象農家10戸,乳用牛269頭,それから肉用牛241頭のすべての臨床検査を実施し,本病を疑う牛や飼料がなかったことを確認をいたしております。  次に市内での国産牛肉,牛乳,乳製品等の安全性と狂牛病に対する情報提供方策についてでございますが,これにつきましては11月27日に県主催による「狂牛病に関するフォーラム」が開催され,消費者の方々に牛肉の安全性をアピールし,消費拡大を訴えたところでございます。  最後に,生産者,食肉関係事業者,消費者への県,市の対応についてでございますが,今ほど申し上げましたように,国,県において抜本的な対策,措置が講じられていることから判断をいたしまして,現在市場に出回っている食肉の安全性は確保されているものと認識をいたしております。  いずれにいたしましても,国の感染原因や感染ルートの究明が肝要でございまして,このことによりまして今後は阻止できるという信頼関係の確立がまず必要であると認識をいたしております。こうした観点から,今後とも国,県と連携を密にしながら,適切な対応に努めてまいりたいと思いますので,御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。  (教育長 渡辺本爾君 登壇) ◎教育長(渡辺本爾君) 風邪声ですので失礼します。  まず第1点目の学校給食の牛肉使用につきまして,昨日も御質問がございましたけれども,重複するところもありますけれども,お答えをしたいと思います。  牛肉の使用につきましては,検査体制の整備や検査結果の証明等安全確認を踏まえまして,11月2日に開催しました学校給食運営委員会の意見をお聞きする中で,12月からの再開を決定いたしまして,11月15日付で各学校から保護者の方へ使用についての通知を発送したところでございます。一部保護者からのお問い合わせもあったわけですけれども,予定どおり今月から給食に牛肉を使用していきたいと考えておりますので,御理解をいただきますようお願いをいたします。  次に教育問題についてでございますが,まず第1点目ですが,来年度からの新しい学習指導要領につきましては,学校週5日制のもと,ゆとりを持って,子供たちが1人1人生きる力を育てることをねらいとして今回改訂されたわけでございます。  御指摘の学力低下の問題につきましては,本日の新聞記事では世界32カ国の国際調査の結果等が出まして,日本の子供の学力はおおむね良好っていうような記事が本日出ていたわけでございますが,市内の小・中学校におきましては,各学校とも来年度に向けましてさまざまな準備,あるいはカリキュラムの作成に取りかかる中で,一層の学力向上に努めていきたいというふうに考えております。  まず第1点としましては,社会生活を営む上で必要とされる基礎的,基本的な内容を明らかにし,すべての子供に身につけさせるため教育活動全体を見直し,各教科の授業時間数の確保に努めていきたいと考えております。  2点目といたしまして,厳選された学習内容をじっくりと繰り返し学習して確実に身につけられるようにするために,複数の先生によるティームティーチングによる授業,あるいは少人数のグループ学習など,1人1人の子供に応じましたきめ細かな指導を一層充実させていくことが大事だと考えております。  さらに3点目としましては,教員の研修を充実させまして指導方法の改善を図ることによりまして,子供たちが意欲的に学習に取り組めるようなわかりやすい授業を,従来同様でございますけれども,一層わかりやすい授業の実施に取り組んでいきたいと考えております。  すべての小・中学校におきましてこのような取り組みを今後とも積み重ねていくことによりまして,学力を低下させずに子供たちの真の学力向上を図っていきたいというふうに考えているところでございます。  次に生きる力,あるいはゆとり教育の対応ということでございますけれども,21世紀を生きる子供たちにとりまして必要となりますのは,かつてのような多くの知識を詰め込んで,暗記して記憶するというようなことではなくて,自分で問題点を探し出し,自分の力で考え,判断し,解決する力といったいわゆる生きる力が肝要でないかと考えております。子供たちが時間的にも,また精神的にも落ちついた環境の中で,それこそゆとりのある環境の中でこのような力を身につけるため,その方策といたしましては,体験的な学習や問題解決的な学習を重視していきたいというふうに考えています。  各学校とも,既に子供たちが地域に出かけたり,また地域の方の応援をいただきながら,主体的にボランティア活動,あるいは地域の自然や産業,文化を見詰め直す学習などを現在も意欲的に進めているところでございます。  中学校におきましては,選択教科の種類を拡大して,自分の興味や関心,能力に応じて教科や,あるいは課題をみずから選択して意欲的に学習することで,それぞれの個性の伸長を図るとともに,生きる力としての学力を獲得させることができると考えているところでございます。  続きまして,第2点目の歴史教育についてでありますけれども,御指摘のように社会全体に自己中心の考え方が広がって,そのような中で青少年犯罪が増加している,そういう重大な社会問題となっておりますこと,大変憂慮すべき事態だと考えております。  1点目の歴史教育についてでございますけれども,過去,現在,そして未来という大きな時の流れの中で歴史をしっかりと学び,未来を豊かに展望するということは,子供たちにとっても大変重要なことでなかろうかと思っております。歴史教育につきましては,特に社会科の学習におきまして,我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深めるために,それぞれの学年に応じて積極的に学習を進めているところです。  先人の努力というようなことにつきましては,日本だけでなく,特に郷土の発展に尽くした先人についても,「ふるさと福井の人々」というような社会科の副読本を小学校におきましては配付しまして,福井への誇りと愛着をはぐくむことを願って学習をしているところでございますし,また中学校におきましては,我が国の歴史を学習する中で,郷土の歴史について生徒たちがみずから調べ,学習を行って「郷土新聞」をつくるというようなことなど,多様な取り組みをしながら歴史の学習をしているところでございます。  二つ目の青少年の健全育成を目指した道徳教育につきましては,青少年の問題行動が多くなっている現状を踏まえまして,規範意識の育成あるいは生命尊重といったことを柱にしまして,集団の一員としての役割,またその中で責任の自覚というようなことで,道徳の授業はもちろんのことですけれども,生徒指導あるいは学校行事などを通して豊かな心を育てる教育の充実を図っております。このことにつきましては,家庭や地域と一体となった取り組みも重要かと思いますので,その連携にも今後とも努めてまいりたいと考えております。  3点目の尊厳ある国と誇りのある人づくりということにつきましては,今ほど述べましたような歴史教育や道徳教育の充実を初めとしまして,学校教育全体で取り組まなければならない課題であると考えているところです。何よりも我々大人自身が襟を正して,青少年に対して範を示すべく,大人の役割を自覚した言動に努めるべきであると考えております。「子供は親の背中を見て育つ」という言葉もありますけれども,その姿を見ながら子供たちが郷土や,あるいは我が国に対して誇りと責任を感じ,我が国の発展に貢献する人間に成長していくのではないかと思うわけでございます。  そういう意味から,家庭,地域の教育力を高める努力をお願いしながら,学校におきましては,人間として,また日本人としての自覚を持って21世紀に力強く生きる人材を育成するために今後とも全力を挙げていきたいと存じますので,よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。 ○副議長(中谷勝治君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了いたしました。よって,市政に対します一般質問をこれで閉じます。  本日の議事日程は以上で全部終了いたしました。よって,散会いたします。              午後1時59分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                     平成  年  月  日 福井市議会副議長                    平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日...