福井市議会 > 2001-12-04 >
平成13年12月定例会-12月04日−02号

ツイート シェア
  1. 福井市議会 2001-12-04
    平成13年12月定例会-12月04日−02号


    取得元: 福井市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-17
    DiscussNetPremium 平成13年12月定例会 − 12月04日−02号 平成13年12月定例会 − 12月04日−02号 平成13年12月定例会                福井市議会会議録 第2号            平成13年12月4日(火曜日)午前10時4分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 陳情第21号 青少年健全育成法(仮称)の制定を求める陳情  日程3 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(36名)  1番 見谷喜代三君   2番 畑  孝幸君  3番 稲木 義幸君   4番 川井 憲二君  5番 皆川 信正君   6番 松山 俊弘君  7番 石川 道広君   8番 吉田 琴一君  9番 小林荘一郎君   10番 山口 清盛君  11番 木村 市助君   12番 柳沢 峰生君  13番 宮崎 弥麿君   14番 早川 朱美君
     15番 谷口 健次君   16番 田中 繁利君  17番 栗田 政次君   18番 近藤 高昭君  19番 皆川 修一君   20番 加藤 貞信君  21番 松宮 秀彦君   22番 谷口 忠応君  23番 宮崎 利道君   24番 浦井美惠子君  25番 西村 公子君   26番 松井乙右衛門君  27番 中谷 輝雄君   28番 高橋省一郎君  29番 田辺 義輝君   30番 中谷 勝治君  31番 若山 樹義君   32番 山崎 謙二君  33番 西村 高治君   34番 山田 俊臣君  35番 伊東 敏宏君   36番 成瀬 亮一君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長      南   昌 宏  議会事務局次長     吉 村 邦 栄  庶務課長        衣目川 一 郎  議事調査課長      竹 内 正 己  議事調査課専門官    小 川 眞一郎  議事調査課主任     奥 田 芳 文  議事調査課副主幹    細 田 貴 晴  議事調査課副主幹    南   裕 之  議事調査課主査     廣 瀬 峰 雄  議事調査課主査     黒 田 慶 廣 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         酒 井 哲 夫 君  副市長        奈 良 一 機 君  副市長        笠 松 泰 夫 君  収入役        堀 江 廣 海 君  教育長        渡 辺 本 爾 君  企業管理者      桑 野 正 暁 君  企画政策部長     澤 井 照 男 君  総務部長       竹 内   寛 君  財政部長       西 端   巖 君  市民生活部長     松 成 嘉 實 君  福祉保健部長     佐 藤 岩 雄 君  商工労働部長     櫻 井 邦 雄 君  都市政策部長     勝 木 明 洋 君  建設部長       白 崎 謙 一 君  下水道部長      前 田 幸 雄 君  企業局長       藤 田 由紀男 君  教育部長       堀 田 孝 矩 君 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) おはようございます。  出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,5番 皆川信正君,6番 松山俊弘君の御両名を指名いたします。 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) 次に日程2 陳情第21号を議題といたします。  事務局に朗読させます。  (事務局朗読) 日程2 陳情第21号 青少年健全育成法(仮称)の制定を求める陳情 ○議長(皆川修一君) それではただいま上程いたしました陳情第21号については,お手元に配付いたしました付託案件表のとおり議会運営委員会に付託いたします。  〔付託案件表は本号末尾参照〕 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) 次に日程3 市政に対する一般質問を許可いたします。  議長の手元に発言の通告が参っておりますので,順次指名いたします。  なお,質問は重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,簡潔かつ的確に答弁されますようお願いいたします。  13番 宮崎弥麿君。  (13番 宮崎弥麿君 登壇) ◆13番(宮崎弥麿君) 改革21の宮崎弥麿でございます。通告に従い,福井市の経済政策について市長にお尋ねをいたします。  財政の安定は,福井市が存立するための基本であり,そのための経済政策は市政の緊急かつ最重要課題と認識しておりますので,誠実かつ具体的な答弁をよろしくお願いをいたします。  さて,先ごろ21世紀初頭の10年間にわたる福井市政の運営指針となる第五次総合計画基本計画が公表され,またこの基本計画を平成14年度からの3年間にどのように具体化していくかを示した中期行財政計画も発表されました。  特に,中期行財政計画では,福井駅周辺整備及び下水道整備に重点的に取り組むとして,福井駅周辺整備関連に約220億円,下水道整備として309億円を見込むなど,3年間の総事業費が約1,182億円となっております。この総事業費は,平成10年度から平成12年度にかけてが財政健全化計画の集中実施期間であったとはいえ,前回中期の総事業費を約35%も上回る大幅な増加となっております。  一方,ここ数年の本市の財政状況に目を転じてみますと,一般会計歳入の約5割を占める市税収入は,平成9年度をピークとして下降線をたどり,平成12年度ではピーク時の約6.4%減となっております。  財政の硬直化をあらわすと言われている経常収支比率も,財政健全化計画の実施によって若干の改善傾向が見られるものの,80数%と依然として高い水準で推移し,また財源の余裕を示すと言われている財政力指数も1を下回るなど,本市財政は依然として厳しい状況にあると言わざるを得ません。  さらに先ごろ,内閣府が示した2001年次経済財政白書の最終案における景気分析では,構造改革が進められる今後二,三年間の経済成長率は1%程度にとどまると予測しており,またバブル崩壊後の長引く景気の低迷からようやく回復基調に入ったと言われた日本経済も,アメリカ経済の減速やさきのアメリカ中枢同時テロ事件によって再び失速し,この戦争的状態が終結した後の世界経済の先行きはさらに不透明と言われ,我が国の経済停滞の長期化が強く懸念されております。  加えて今日,国は緊縮財政の方向性を鮮明にする中で,地方の自主,自立を求め,地方交付税交付金制度の見直しや国庫支出金の削減など厳しい締めつけが行われようとしております。少子・高齢社会が本格化し,福祉や教育に対する地方の果たす役割はますます重要となってまいりますが,こと財政に関して明るい見通しが全く立たないというのが素直な感想であります。  ところが,市長は,今議会冒頭の提案理由説明において,京福越前線の存廃問題について,将来の福井市づくりとの関連性を具体的に示さないままに,第三セクターによる存続とあわせて,公共交通機関空白地帯への小型バス・タクシーの活用や低床バス,低床電車等による交通機関のバリアフリー化,京福線を田原町経由で福井駅前へ結節する交通システムの導入,さらにはLRVの導入も検討したいという福井市の公共交通のあり方についてその考えを示されました。  福井市が総額1,700億円に上る負債を抱える中で,こうした所信表明がなされること自体,経済情勢に細心の注意を払い,国の政策動向を見きわめながら適切な市政運営を行うとおっしゃる市長の言葉に対して大きな疑問を感じております。私には,あれもします,これもしますというかつての右肩上がり経済成長を見越したかのような夢物語としか聞こえてまいりません。そのうち何とかなるというような甘い時代は終えんしております。今求められているのは,綿密な計画性と的確な将来予測,それらを踏まえた上で今何をなすべきかの適切な判断であります。  そこで,市政のリーダーたる市長が,市政運営の基本となる現在の財政状況をどのように認識し,さらに今後の財政状況に関してどのような見通しをなされているのかについてを,まずお伺いしたいと思います。  またこのように本市における財政状況が一段と厳しくなることが予測される一方で,地域間の競争はますます激しさを増し,昨年の国勢調査が示すところの人口の減少や少子高齢化の進展だけでなく,事業所数及び従業者数,製造品出荷額,商業年間販売額などの産業の活力を示す数字が,近年いずれも大きく後退し,早急な対策が必要となっております。このまま若者が減り,地域経済が衰退すれば,福祉,教育などの基盤も揺らぎ,市長が目指すところの楽しさを実感し,住みたい・住んでみたいと感じることができる街とはほど遠い,まさに北陸の冬の空のように「閉塞感漂う福井市」となってしまいます。こうした状況を打開する方策として,まず地域経済の底上げ,活性化こそが必要であります。  今議会に上程された12月補正予算案では,深刻な雇用情勢に対処するための緊急雇用対策事業が盛り込まれておりますが,これはあくまで応急措置にすぎません。雇用対策の基本は,企業誘致と起業家の育成によるところの雇用機会の拡大にあります。さらにこうした雇用機会が拡大することによって人口の増加を生み,街の活力につながります。そのためには,まず情報通信網など都市基盤の整備,地域における産・学連携の橋渡し,企業に対する政策的支援の充実などが必要となりますが,単にこれらをして,座して待つだけでは企業の育成,誘致は進みません。長引く景気低迷による企業の投資意欲の低下や経済のグローバル化によるところの製造業の海外流出など,悪条件がそろう中で,全国の各都市が規模の大小を問わず,企業の育成・誘致活動にしのぎを削っております。こうした中で本市が勝ち残るためには,企業が今何を求めているのか,また新産業の形態や今後成長する分野といった情報をいち早く収集し,こうした要求,情報に迅速かつ的確に対応していくことが必要になります。  また役所という枠を超えて,いかに外に向かって働きかけるか,いかに福井市の特徴をPRしていくかということも重要となります。そのためには,県内外の経済界はもとより,国や東京,大阪を初め海外の主要都市に事務所を持つ県と連携を図りながら,あらゆるネットワークを通じて誘致・育成活動を行うことが必要となります。もちろん市長みずから先頭に立って,いわゆるトップ外交を実践することは言うまでもありません。  そこで,お伺いをいたします。  事業所数及び従業者数,製造品出荷額,商業年間販売額などにあらわされるところの産業活力の低下に対する対応並びに本格的な地場産業の育成とあわせて,企業の誘致や育成に対する戦略など本市の経済政策を今後どのように展開されていくのか,市長の所見をお伺いいたします。  冒頭にも申し上げましたとおり,安定した財政運営を図ることこそ街づくり,市政運営の基本であります。したがって,財政面での裏づけがない街づくりは,どのような美辞麗句を並べようとも絵にかいたもちであり,夢物語にすぎません。  さらに財政事情を無視した市政運営の施行は,市の破滅にもつながるものであります。このことはだれもが理解できる当然の理であります。その意味で,経済政策は市政運営上,最重要課題に位置づけされなければならないのであります。平成14年度予算編成を直前にし,そのことを認識された上で,福井市長としてのお考えを誠実に具体的にお答えいただくことを強く要望し,今回の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 宮崎議員の御質問にお答えをいたします。  まず本市の財政状況の見通しにつきましてお答えをいたしたいと存じます。  初めに,歳入の根幹をなす市税についてでございますが,市税の伸び率は,昭和40年代は18.7%,50年代は11.9%,そして昭和60年から平成3年までは6.1%,平成4年から12年までは1%となっております。このような状況をとらえてみますと,もはや右肩上がりの経済成長の時代は終わったものと思っておりまして,今後大きな伸びは期待できない状況にございます。  しかし,政府見通しを前提に,仮にGDP(国内総生産)が1%ないし2%成長するといたしますと,市税収入につきましては5億円ないし10億円の増収が見込まれるところでありますが,今回の中期行財政計画における財政収支試算におきましては,市税の伸び率をゼロと,現在の厳しい経済情勢を踏まえて厳しく見たところでございます。  また地方交付税につきましては,国の「聖域なき構造改革」の一環として段階補正,事業費補正などの算定方法の見直しが進められておりますが,今後どのように推移するのかは不透明でございます。  しかしながら,見直しが進められております段階補正について申しますと,現行基準を申し上げれば,人口10万人を基準として,これを下回る自治体には割り増しをいたしております。またこれを上回る団体は減額をする形になっておりまして,段階補正が縮小廃止されますことは,本市にとってはプラスの要因に働くことになると受けとめているわけでございます。  もちろんこのような場合には,ほかのいろいろな制度改正もあわせて行われることと思われますので,単純な期待はできませんが,交付税改革が必ずしも悲観的な要素ばかりではないことも事実でございます。  こうした中,現在本市におきましては,中心市街地の再構築を初め健やかな子供を育てること,また豊かな長寿社会の実現や男女共同参画社会の実現,産業の活性化,環境の保全と創造など,市民生活に密接にかかわる重点課題が山積をいたしておりまして,本市の街づくりは山場を迎えている。また今後,少子・高齢化が進展する中で,財政需要の増大が見込まれるところでございます。  こうした状況を踏まえまして,今回の中期行財政計画におきましては,計画額の伸び率が前回と比べて35.8%増となっておりますが,これはあくまでも事業費ベースの積み上げでございまして,財源ベースでは国,県支出金等の有効活用を図りますとともに,財政健全化を堅持する中での財政収支試算をもとに財源調整を図り,計画策定をいたしたところでございます。  現下の厳しい経済環境や深刻な雇用情勢などを勘案いたしますと,今後とも厳しい行財政運営が続くものと予想されますが,引き続き健全財政の堅持を基本といたしまして,本市の確かな未来を見据え,これまで以上に創意と工夫を重ねながら,迅速かつ適切な市政運営に全力を傾注してまいらなければならないと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  続きまして,本市の経済政策の今後の展開についてでございますが,議員御指摘のとおり,本市における産業の活力を示す数字は減少傾向にありますが,現在商工業の振興策といたしましては,「企業の増加」,「企業競争力の強化」及び「商業の活性化」について,それぞれ事業を展開しているところでございます。  まず企業の増加策につきましては,この3月に改正いたしました企業誘致施策の柱でございます企業立地促進条例をもとに,市外から企業誘致,そして市内企業の流出防止が図られるよう,各種企業誘致活動を今積極的に展開しているところでございます。  これまでに福井市中央工業団地及びテクノポート福井に対して,幾つかの企業から問い合わせはございましたものの,立地までにはこぎつけていないのが現状でございますが,それ以外のところでは,情報及び電子部品等の関連企業で県外から2社の進出,市内からは1社の移設があったところでございます。  議員御指摘のとおり,製造業の海外流出に見られるように,国内で新たに土地を取得して工場を建設するというより,情報関連企業に見られるように,土地,建物を賃借する傾向が非常に多くなってきております。  今後は,空き事務所,空き工場などを活用した企業立地にも力を注がなければならない状況でありますので,県,また商工会議所など,関係機関との連携を深め,より積極的な企業誘致活動の展開を図って,雇用の場の創出に努めてまいりたいと,このように考えているところでございます。  また雇用創出の一つである新規創業者に対する支援といたしましては,今年度主に商業系に対しまして「起業家支援セットメニュー事業」や「駅前インキュベート施設設置事業」を立ち上げました。あわせて創業支援資金の融資により起業家の育成を図っているところでございます。  インキュベート施設につきましては,その内容が初歩的な段階であるために,今後はベンチャー系企業や新分野進出企業のニーズを取り入れながら,工業系起業家の支援施設も視野に入れ,新規創業者等への支援を積極的に推進をいたしたい,このように考えているところでございます。
     企業競争力の強化につきましては,既存産業の高度化や新分野への事業展開を図るための新商品,新技術の開発や産・学・官,企業間の交流,連携の支援に,引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  商業界の活性化でございますが,中心市街地に位置する商店街,その周辺の商店街,また大型小売店の周辺に位置する商店街など,その地域の特性に応じた商店街づくりが求められておりまして,本市といたしましては,今後それぞれ個性を生かし,創意工夫を凝らした元気のある商店街づくりを今後とも積極的に支援をしてまいらなきゃならない,このように考えております。  いずれにいたしましても,産業の活性化は,本市政にとって重要課題でありますので,各産業界等のニーズを的確に把握し,「活力と魅力ある産業を創る」ことを目指しまして,経済界,産業界の動向に即応した施策の展開に努めてまいりたいと,このように考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。 ◆13番(宮崎弥麿君) 今,市長さん一生懸命やっておられるというようなお話を伺わせていただいたんですけれども,8月終わり,9月初めごろから今までの間に私のところへ10人近くのお父さん,お母さん方が福井市には就職先がない,うちの子供が来年3月に大学を卒業するんやけれども,福井市には就職先がないんでもう大学の近辺の企業の方へ就職することになってしまったと。とにかくうちへ戻したいんやけれどもというようなことでございます。就職先のない福井市であっては,これ若い方がどんどん市外へ,あるいは県外へ行ってしまうというようなことがことしは特にひどいんかなというような思いをしております。そういったことからだけでも,市長さん,経済界が大変落ち込んでるんじゃないかなというふうな気がするんですけれども,経済界の方の話を聞くと,とにかく福井の経済政策はなっておらんという,そういうお言葉が非常に強うございます。そういった中で,市長さんはどれだけ経済界のこと,あるいは経済政策について一生懸命になってるんか,きょうの御答弁は多分事務方の方で用意された答弁だろうというふうに思いますけれども,きょうは市長さんにそのことを直接お聞きしたいな,市長さんはどのように考えておられるんかなということを聞きたかったんですけれども,多分事務方の答弁でしょう。  企業誘致,これはもうほかの市町村,全国の市町村がもうトップが直接相手方企業に足を運んでお願いしてるんですよ。そういう中で条件提示があり,その条件をのむためにいろんな市町村の環境整備をして,条例改正やらいろんな環境整備をしてお願いしてるんです。ところが,いろいろ話を聞く中で,うちの市長さん,大変申しわけないけれども,相手企業へ足を運んでお話をされたというのは,もう本当にないような状況だというふうに聞いております。それほど経済界に対して無関心でおられるとは思いませんけれども,余り重点が振り向かれておらない,振り向いておられないというような気がしてならないために今回の質問をさせていただいたわけですので,そのことを十分認識していただいて,新年度予算,市長選挙の後になるかと思いますけど,本格予算はね,そこら辺も気を張った政策展開をしていただきたいなということを要望して,私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(皆川修一君) 次に7番 石川道広君。  (7番 石川道広君 登壇) ◆7番(石川道広君) おはようございます。明政会の石川道広でございます。通告に従いまして一般質問を行います。  まず質問に入ります前に,このたびの内親王殿下の御誕生を皆様とともに率直にお喜びしたいと思いますし,また健やかな御成長を衷心より御祈念を申し上げるものでございます。  さて,質問に入らさせていただきますが,今ほどもお話がありましたように,このたびの「21世紀を拓くふくい創造プラン」第五次福井市総合計画の中で,重点課題といたしまして各基本目標の中で優先的に取り組むための課題として,今ほどもありましたように,健やかな子供の育成,豊かな長寿社会の実現,男女共同参画社会の実現,中心市街地の再構築,そして市民交通システムの構築,産業の活性化,高度情報社会への対応,資源循環型社会の実現,環境の保全と創造,学術文化の創造等々をとらえ,積極的な取り組みを目指すとしていますし,また中期行財政計画におきましても,基本計画に掲げた諸施策を計画的かつ効率的に推進するとして平成14年度から3カ年間の中期的な事業計画を定められ,財政健全化による財源の安定確保に努めるとともに,限られた財源を市民生活の向上と市勢の発展に向けてより効果的に活用するため,施策ごとに事業の必要性や効率性,実現性や問題点などを十分に検討し,これらを総合的に策定されましたことにつきまして,厳しい財政状況下の中にありまして携われました関係各位に敬意を表するものでございます。  ますます混迷する日本経済の中で,企業倒産を初めリストラ,産業空洞化,解雇,雇用力の低下,雇用形態の多様化等々により消費も冷え込みが顕著になってきています。  このような状況を踏まえ,中期行財政計画では,今ほども宮崎議員の質問に対しての御答弁の中でもありましたように,市税の伸び率を3カ年とも0.0,歳入全体では14年度1.0,15年度0.9,16年度1.6の伸びと見込まれていますが,景気回復はほど遠い感があり,歳入全体も非常に厳しいものがあると言えるのではないかと思います。  そこでお伺いをいたしますが,預金などの払い戻し保証を一定額までとする措置,いわゆるペイオフ対策につきましてでございますが,昨日の衆議院予算委員会におきまして,金融庁森長官は,来春よりの実施を強調されていますように,流動的要素はあるものの,実施の方向が一段と鮮明にされたと思います。  本市におきましても,貴重な公金を守っていくためにも,ペイオフ対策につきましては既に本市におきましても検討会を立ち上げ検討していると聞き及んでいますが,長野県松本市では,取引7行それぞれの預金残高を市債残高以下にして,預金と借入金を相殺する約定を各行と結び,公金防衛を図るとしているように,全国的な対策の柱は預金と地方債の相殺が主になっているようでございますが,本市といたしましての基本的考え方につきましてお伺いをいたしたいと思います。  次に自治会型デイホーム事業のより一層の充実につきましてでございますが,すべての人が安心して暮らせる地域社会をつくるとして,在宅の高齢者を対象に身近な地区の集会場等を活用し,健康チェックや趣味活動を通して高齢者の生きがいづくり,健康づくりを専門員,地区社協,ボランティアの方々の協力によって14地区で開催されていますが,中期行財政計画では,16年度までの3カ年で全地区で実施するとのことでありますが,会場として使用されています公民館を初め各地区の集会場等の洋式トイレへの改造を初めとするバリアフリーにつきましての御所見をお伺いをいたしますとともに,各公民館では生涯学習を初めとする諸行事がメジロ押しであり,特に市街地における会場設定につきましてもお考えをお伺いをいたしたいと思います。  次に児童館建設につきましてでございますが,安心して子供を産み育てられる環境をつくるとして,児童に健全な遊びを与え,その健康を増進し,情操を豊かにすることを目的とする児童館建設に3カ年で1億3,500万円が中期行財政計画で措置されていますが,できるだけ多くの地区に建設するためにも複合型を積極的に活用すべきと存じますが,御所見をお伺いいたしますとともに,円山地区以外の建設予定地区につきましてもお伺いをいたしたいというふうに思います。  次に今ほど本当に率直な御指摘もありました産業育成等々の関係でございますが,部分的に重複することをお許しを賜りたいというふうに思います。  今日のますます混迷する日本経済を反映して,11月30日に総務省より発表されました完全失業率は5.4%と前月より0.1ポイント上昇し,2カ月連続で過去最悪の記録更新となり,特に男性の完全失業率は前月より0.4ポイント上昇し過去最悪の5.8%,また福井労働局発表でも本県の10月の有効求人倍率は,前月を0.05ポイント下回る0.75倍となり,平成に入って最悪となっています。倒産やリストラによる解雇者は前年同月から1.7倍の865名にふえ,深刻化しているとの報道がなされておりました。  ますます拍車がかかる産業空洞化,雇用形態の多様化等々により,先行きに不安を持たざるを得ません。  中期行財政計画では,産業を育成する街として,自然を生かした産業を育成する,活力と魅力あふれる産業をつくるとしていますが,厳しい経済,厳しい雇用情勢等を真摯に受けとめ,活力ある福井市づくりのためにも,産業育成並びに企業誘致を積極的に推進するため専門プロジェクトを立ち上げるべきと存じますが,御所見をお伺いをいたします。  最後でございますが,雪対策につきまして,本年1月の大雪では,除雪等にかかわりました方々の御労苦に改めまして感謝を申し上げておきたいというふうに思います。  反省を踏まえた平成13年度道路除雪計画では,主要な幹線道路については通行を確保するため,県及び関係機関との連携を強化し,効率的かつ的確な除雪を実施するとしていますが,事前の計画説明会でも指摘をさせていただきましたが,主要な生活路線除雪及び歩道確保(歩行者の安全確保),幅員の狭い道路で排雪もままならないところでは,せめて待機ゾーン確保のための排雪と,混雑の一因となる交差点内はもちろんのこと右・左折ゾーンの排雪を確実に実施すべきと存じますが,御所見をお伺いいたしまして,私の一般質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。  (収入役 堀江廣海君 登壇) ◎収入役(堀江廣海君) 預金法が改正されまして,平成14年4月から流動性預金を除きペイオフが解禁されることになっております。 :−  これは地方公共団体にとって大変な課題でございまして,公金預金についても民間同様元本1,000万円とその利息を超える部分に保護措置はなく,地方自治体は自己責任による対応が必要となり大変危惧をいたしております。  したがいまして,これらを踏まえて,総務省において昨年11月,「地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会」を立ち上げ,公金保護対策検討のため,全国都市収入役会代表も委員として参画をいたしまして,法的課題の整理や経営状況把握とそのための体制整備について論議をいたしてきたところでございます。  その結果,本年4月には各都道府県を通じ,同研究会の取りまとめが示されたことから,本市におきましても「地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会」での取りまとめ,さらには全国都市収入役会での協議事項の動向を踏まえた中で,本年8月に関係部局長,課長で構成する「福井市ペイオフ対応検討会」を立ち上げ,財政部長を座長として検討することといたしたところでございます。  ただ,余り積極的に取り組みますと,破綻を懸念するような誤った情報が一般預金者に流れるおそれもあり,金融機関への不信もあおりかねないというような心配もございますので,慎重な姿勢のもとにと思っております。  いずれにいたしましても,市民から負託された公金の保護運用に当たりましては,第一に安全確実を最優先とし,分散型保管,分散型運用等を基軸にあらゆる角度から保護策を講じ,市民の負託にこたえてまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。  (財政部長 西端巖君 登壇) ◎財政部長(西端巖君) 同じくペイオフ対策につきまして,引き続き私の方から説明をさせていただきます。  御承知のとおり,平成14年4月に定期性預金が,翌15年4月に流動性預金がそれぞれ段階的にペイオフ解禁となりますので,これにつきまして総務省の方の取りまとめの検討結果等を踏まえながら,具体的な対応策の検討とともに,関係機関との折衝も進めているところでございます。  まず本市におけます公金保護の考え方でございますけれども,金融機関の健全性を判断しながら,公金を分散保管,分散運用するとともに,破綻時における預金と借入金の相殺によって公金の保護を図るということを基本といたしたいというふうに思っているところでございます。  幾つかこの中で考えられるわけでございますが,まず第一にはそういう意味で公金の予防安全対策といたしまして,金融機関の経営状況の分析を的確に行える人材の育成,体制の整備というものを進めていかなければならないと,このように思っております。  また公金につきまして分散保管,分散運用を図りながら,中・長期的な見通しと適正な資金計画のもとに,支払い準備に支障のない範囲内で国債,地方債など預金以外の金融商品による運用も図ってまいりたいと,このように考えております。  さらに預金保険事故発生時の対策といたしまして,預金の状況と借入金残高を見きわめながら,預金と借入金の相殺が可能となるよう,公金の預け先の選択に努めるなど,適切な対応を講じてまいりたいと考えております。  また制度融資に係る預託金につきましては,預金による預託も考慮する中で,利子補給方式についても引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。  これらの組み合わせの中でペイオフ対策を進めていくことになるわけでございますが,金融は地域の経済とも密接に結びついているところもございますし,またそれぞれのケースにおいて微妙な判断をしていくことになるのではないかと思います。  また今後のそういった運用実績,経験の中で,さらなる創意工夫も凝らしていかなければならないのではないか,このように存じているところでございますが,いずれにいたしましても公金の運用管理につきましては,安全かつ確実な方法を優先し,その範囲内でより有利な条件を選択することを基本に,今後とも十分な研究を重ね,ペイオフの段階的解除に備えて対処してまいりたいと存じておりますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上でございます。  (福祉保健部長 佐藤岩雄君 登壇) ◎福祉保健部長(佐藤岩雄君) 自治会型デイホームの充実についてお答えをいたします。  本市における高齢化率も19%に迫り,その中での介護認定者が10%を超える状況の中,今後は介護予防と地域での助け合いが大きな課題と考えており,これらを総合的に進める施策といたしまして自治会型デイホーム事業の充実を図っているところでございます。  中期行財政計画におきましては,現在の14地区での開催をいきいきサロン事業実施地区からなどの移行によりまして平成14年度以降も順次拡大し,平成16年度には全43地区での開催を目標として計画をしているところでございます。  しかし,これらの拡大には,各地区の社会福祉協議会を初め地域ボランティアなどの協力が不可欠でございます。また参加される方より,地区内での実施回数をふやしてほしいとの声も伺っておりますが,現在配置しております専任職員だけでは限界もございますので,各地区・自治会など,地域住民が一体となって自主的な運営がなされることが理想と考えておりますので,今後とも御協力を賜りたいと存じます。  なお,開催会場は,自治会の集会所等を中心に現在116カ所に拡大いたしております。市街地におきましても公民館の利用とともに,地区内での御協力によりまして寺院や個人宅などをお借りして会場といたしておるところでございます。  会場の洋式トイレへの改造を初めとするバリアフリーにつきましては,調査の結果でも一,二割にとどまっているのが現状でございます。現在の各会場の改造につきましては困難な面もありますが,今後行政がかかわる公民館はもとより,各集会場などでの新築等におきましては,これまで同様,関係課を通じましてバリアフリー化を要請してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に児童館建設についてお答えいたします。  児童館建設は,児童館建設基準に基づきまして順次建設してまいりまして,本年度は森田地区で,平成14年度には円山地区を計画し,全体で20館を建設してまいります。  その後の計画につきましては,さきに策定いたしました第五次総合計画,「21世紀を拓くふくい創造プラン」の中で,優先的に取り組む五つの重要課題の第1に「健やかな子どもの育成」がございます。この中で,「子どもがいきいきと交流する学童保育の推進」を進めるということで,児童館,児童クラブの充実を挙げております。第五次総合計画のもと,平成14年度を初年度とする中期行財政計画では,新たな建設への条件を見直しまして,引き続き建設をしてまいりたいと考えております。現在の基準は,地区人口6,000人以上,児童数480人以上,放課後留守家庭児童数80人以上でございますが,学童保育が極めて重要な施策であることから,建設基準につきましては,早い時期に見直しを進めてまいりたいと考えております。  建設基準では,さきにも申し上げましたように,地区人口,児童数,放課後留守家庭児童数を基準といたしておりますので,条件に満たない地区におきましても,従前からお願いしてございますように,学校の余裕教室や民間の施設等を活用した地元主導の児童クラブを立ち上げていただき,御要望にこたえられるようにと考えております。  次に複合型の児童館をとのことについてでございますが,現在幾つかの館で高齢者の健康保持を図ることに御使用をいただいております。少子・高齢化の時代を迎えまして,世代間を超えての交流を図ることは極めて重要なことと考えておりますので,児童館の活動の中で可能な限り取り組んでまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (商工労働部長 櫻井邦雄君 登壇) ◎商工労働部長(櫻井邦雄君) 産業育成及び誘致につきましてお答えをいたします。  本市の産業は,現在国内景気の低迷,経済のグローバル化,IT化の進展など環境の変化によりこれまでの産業構造が大きな転換期を迎えており,大変厳しい状況が続いております。  このような中,本市の産業政策においては,短期的には商工業者に対する各種助成制度や金融面での支援策を,また中・長期的には,既存産業の高度化,高付加価値化と新事業の創出などの企業に対する支援策を講じているところであります。  一方,企業誘致につきましては,この3月に福井市企業立地促進条例を改正し,大幅な要件緩和,助成額の拡大並びに新たな助成制度の創設等を行ったところであり,この制度を積極的にPRすることで誘致活動を展開しており,今後とも県との連携を密にしながら,企業誘致活動を一層強化していく所存であります。  企業誘致は,本市経済の活性化と魅力ある雇用の場を確保するための重要な施策であります。お尋ねの専門の組織につきましては,既に本年4月から専門官の配置をいたしたところであり,今後もさらに現体制を充実し,産業の振興と企業の誘致,さらには雇用の確保にも努めてまいりたいと存じますので,御理解いただきたいと存じます。  (建設部長 白崎謙一君 登壇) ◎建設部長(白崎謙一君) 雪対策についてお答えいたします。  既に御承知のとおり,今年1月には15年ぶりの大雪に見舞われまして,各所で交通混乱を来しました。これを教訓といたしまして,抜本的な除雪計画の見直しを行ったところでございます。  その主な内容でございますが,除雪路線の指定区分を従来の5段階から,まず国道と県道との連携を強化するために,5pを目安に出動する最重点除雪路線と,10pを目安に出動する緊急確保路線とに区分をいたしました。そして,最も延長の長い一般除雪路線の3段階に改めております。  御質問の1点目の待機ゾーンについてでございますが,最重点除雪路線と緊急確保路線とになっておりますバス路線や生活幹線道路等の除雪につきましては,2車線以上の幅員確保を原則としておりますが,降雪の状況によりましては待機ゾーンを設けて積雪時における道路交通の確保に努めてまいりたいと考えております。  また歩道除雪につきましては,原則として地区の市民の方々の御協力をお願いしたいと存じますが,市内中心部の歩道で通勤・通学者の利用度が高い県道と連携する路線と家屋が連担していないスクールゾーン内の通学路につきましては,天候がほぼ安定したときを見計らいながら実施してまいりたいと存じます。  次に2点目の排雪対策についてでございますが,最重点除雪路線や緊急確保路線におきまして,拡幅除雪が困難な家屋連担部や交差点部及びバス停付近につきましては,円滑な交通確保のため運搬排雪を行ってまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◆7番(石川道広君) 自席で再質問をさせていただきます。  まず1点だけ,企業誘致の関係の部分で今ほど専門官を配置してるということでありますが,やはり担当者もいろんな仕事を兼ねながらその部分にもかかわってるという背景なども,ただただやはり見受けられます。  それと,先ほどの宮崎議員からも指摘がありましたように,やはり今日の状況,また将来的なものを見ていった場合,我が福井市に企業がしっかりとあって,就職にもそう大した心配しなくてもいいんだというような部分をしっかりと真摯に受けとめてやっていくという立場に立つならば,やはり人的な配置,そして財政的な裏づけも含めて,やはり先ほどのお話じゃないですけど,しっかりしたやっぱり体制を組んでそういうふうなものに当たっていただきたいなというふうに考えてますんで,その点再度お聞きをしておきたいと思います。  それと,ペイオフの関係,今ほど収入役,そして財政部長からも御答弁をいただきました。その中でやはり明確に触れられてましたのは,自己責任でかかわっていかねばならない部分,そしてまた安全,そして確実に貴重な公金を守り抜いていくという決意等もありましたので,ぜひこのことについてはそういう形でしっかりとぜひともかかわっていただきたいなと,これは要望にしておきたいと思います。  最後でございますが,これも要望にとどめますが,今ほど建設部長から答弁を賜りました。除雪の関係はそれでわかってますが,排雪の部分で特に今度の場合反省を踏まえて,今までより以上の計画が示されてますが,そのことについては評価をしておきますが,いわゆる待機ゾーンもそうですが,右折,左折の関係,特に右折ですね,右折の部分についてはどうしても交差点で非常に渋滞の要因に今現在でもありますし,ましてや降雪時期になりますとさらに拡大するということですから,少なくても右折ゾーンでのたまり部分については,交差点の手前ぐらいからちょっと意識的に余分にやはり排雪をしてもらうということが非常に重要かなというふうに思ってますんで,ぜひそのことも再度お願いをしておきたいと思います。  以上です。 ◎商工労働部長(櫻井邦雄君) 自席で失礼いたします。  ただいま専門の部署ということで再度の御質問でございますけれども,私どもも商工政策課内に仕事の配分も考えていろいろそういう施策的な企業誘致も含めてやっているわけでございます。ただ,一言で企業誘致と申し上げましても,非常に今日の状況,さらには相手の企業もございます。私どもあらゆる手だてを尽くして最善の努めをやっているわけでございますけれども,先ほど市長も答弁いたしましたとおり,ああいう現在のところ移設とか,そういう数社あるわけでございますけれども,なかなかこれらについて大変なことは十分私どもも認識をいたしております。そういうことで努力もいたしております。ただ,先ほども言いましたように,専門官も配置していただくなど,うちの課内での仕事の配分上,今精いっぱいやっているところでございますので,今後におきましてはそういうことについても検討させていただきたいと思います。 ○議長(皆川修一君) 次に28番 高橋省一郎君。  (28番 高橋省一郎君 登壇) ◆28番(高橋省一郎君) 公明党の高橋でございます。通告をした4点にわたって簡潔に質問を申し上げます。的確な御答弁をお願いします。  まず第1点は,市町村合併についてであります。  平成17年3月の合併特例法の期限切れまで3年余りとなり,潮来市やさいたま市など先行する自治体,さらに当福井市のように検討会や研究会を発足させたところ,さらには合併構想をぶち上げた市町村と動きが急に慌ただしくなってまいりました。  明治,昭和の市町村合併に次ぐ3度目の平成の大合併と言われますが,国の目指すところの合併対象は人口8,000人未満と人口1万人未満の自治体でございます。これらの自治体で約3,200の自治体のうち,6分の5を占めているわけですから,国から見ても地方自治体から見ましても,行財政運営の効率化や行政サービスの拡充,行財政基盤の強化など一般論としてはうなずけるわけであります。  さて,25万都市我が福井市としては,「中核市30万人」を目指すことはよく聞こえてまいりますが,ただ政府の示す合併支援プランの甘い部分,あめの部分だけを見たり,全国的な動きに惑わされることのない慎重な判断が要求されると思うわけであります。  そこで,仮に合併するとしてお伺いをいたします。  1点,ただ中核市になりたいというだけでは市民は納得しないわけでありますから,合併の目的とビジョンを示す必要があろうと思います。  2点目は,合併のメリット,デメリットはどのようにお考えなのか。  3点目に,別に合併をしなくても,広域連合制度を利用して行政運営をしていけばよいという考え方も一方にはございますが,その点についての御見解を伺います。  また合併相手と予想される周辺市町村を見ましても,財政事情のよい自治体はありません。仮に合併するとなれば,十数億円の財政支援がありますけれども,赤字がそれ以上に多いわけでありますから,特例債という借金で埋め合わせをし,合併の後に返済をしなければなりません。借金の多少で自治体間の住民にあつれきを生んでいる事例もあります。どうお考えでしょうか。  また合併の財政効果面では,地方交付税制度の仕組みが変わらない限り,この地方交付税制度は差額補助金でありますから,財政力指数がたとえ0.9でも0.1でも全額補てんをしていくシステムでありますから,さほどの効果はないのではないのか。  また合併に当たって一番大事なのは住民感情でありますから,市民に論議をオープンに進めていくことが必要であろうと思います。  そして,行政当局としては,一番大事なのは,意思決定の能力と組織運営の機能強化に努めることであります。残念ながら,幹部職員に責任を押しつけたり,中堅職員が半分は冷めてしまったり,また若手の職員が希望をなくすような現状の福井市役所の企業風土では,合併をたとえ進めても,到底行政府の運営をしていく能力はない。いたずらに混乱を生む可能性もあります。その覚悟が執行部におありかどうか。  以上の諸点について御所見を伺うものであります。  2点目は,中期行財政計画であります。  第五次総合計画が掲げた将来像・メーンテーマは「人 街 自然 文化の交・響・楽・彩 ふくい」であります。  その基本計画を実現するための中期行財政計画でありますから,きっと従来とは一味も二味も違った新鮮なものが提出をされると期待をしておりましたが,前例踏襲の市長選前の総花主義であると断言せざるを得ません。これでは審議会のメンバー,特に非常に熱心であった各グループの座長,副座長,また市民代表のメンバーの期待を裏切っていると思うわけであります。  この中期行財政計画のどこから,「交」,にぎわいのある触れ合いや,「響」,感動のあるハーモニーや,「楽」,おもしろさを超えた喜びや,「彩」,個性的な彩りのある美しさがあふれる福井市の将来像が見えてくるというのでしょうか。私は,ほとんど見えてまいりません。第五次総合計画のキーワードは,基本は人でありますが,その根底には水,みどり,文化であり,基本姿勢は慈愛であり,確かな実行力であります。その結果として,福井市民が誇りを持ち,潤いと豊かさを実感できる交・響・楽・彩のまちふくいが誕生するのでありましょう。  文化事業のソフト関連の予算の中核である美術館企画展示事業が3カ年で1億1,000万円,1年当たりわずか3,666万円という全くお恥ずかしいものであります。一流の企画展を全く考えていない,今までどおりの前例踏襲主義であります。  またみどりの街づくりに至っては,みどりの街づくりのためのたったルールづくりに3年間もかけて,しかも400万円余の予算,しかし緑化実現の実体予算は全くゼロベースであります。  若手,中堅の職員のプロジェクトチームが汗と知恵を絞った「水の蔵」は一体どこへ消えてしまったのでありましょうか。  この三つのキーワードは,美術館,公園課,プロジェクトチームの単位でとらえるのではなくて,全市的なレベルでとらえて,網をかけることによって初めて街づくりに結びつくのであろうと思います。14年度の当初予算作成までにこの点を大きく発想を転換して改めていきませんと,福井市は鮮やかな転身は不可能でありましょう。理事者の見解をお伺いいたします。  中期行財政の2点目でありますが,公共下水道事業と農業集落排水整備事業であります。
     低迷する経済情勢の中で,社会資本の整備,中でも下水道事業のおくれは,かつて全国に整備率トップを誇った我が福井市にとってはまことに悔しい思いをしてきたところであります。今回の地域行財政計画の下水道事業費の3カ年の計画額合計約310億円は久しぶりの満塁ホームランという思いであります。特に,旧市内地域で長年待ち焦がれておられた南部,東部の住民の皆さんにとっては朗報でありましょう。  ただ,幾つか心配な点もありますので,理事者の見解をただしておきたいと存じます。  まず第1点,国は公共下水道の1割から2割カットを打ち出しておりますが,そのような財政状況の中でこれだけの予算計上を果たしてできるのかどうか。  次に9月の予算特別委員会の折,下水道部長が十五,六年間で人口普及率93.6%を達成すると明言をされましたが,そのことがまさか足かせになっているとは思いたくありませんが,数字を並べたのではないのか。  さらに一気呵成の進行は,使用料金のアップをも急上昇し,市民負担が急激にふえる心配はないのか。  さらに農業集落排水整備事業を下水道部が実施することが決定したと漏れ伝わっておりますが,料金システムも地元の協力対応も違うものを,積み上げた議論もなしで決定することは,私はいささか強引過ぎるのではないかと心配をしております。  また人材面でも,下水道部の課長,部長クラスが来年の3月でほとんど定年退職でありますが,その面の人材面の対応も心配であります。  さらに下水道が整備されてきますと,農業集落排水に負担がかかってくるのではないかとも心配をされます。  むしろエリアの中身を見直しをして,郊外は別の手法で整備をして,すみ分けをしておいた方がいいと考えますが,以上の諸点について理事者の答弁を求めるものであります。  3点目は,福井市の国土利用計画であります。  この計画は,御承知のように,国土利用計画法第8条の規定に基づく福井市の土地利用の長期構想として,土地利用上の基本的な指針であり,第五次福井市総合計画との整合性を図ったとあるわけであります。わずか15ページの書類,私は義務的に作成したのではないかとしかとらえられないわけであります。  折しも,第五次福井市総合計画のスタート年次とこの国土利用計画の時期が一致をしているわけですから,市の将来像とその実現のための具体的な手法について,土地利用の視点から明らかにする福井市の土地利用総合計画を発表すべきではなかったのでありましょうか。  そこで,御所見を伺います。  現在,京福電車の存続問題が焦点になっておりますが,鉄道や電車による街づくりにつきましては,この文章の中には,例えばアの部分の都市的地域,イの部分の農村地域のどこにも一切一言も触れられていないのであります。道路一辺倒であります。京福電車存続による街づくり案は,全くのつけ焼き刃かと言わざるを得ないと思うわけであります。  次に利用区分のところで,店舗用地や郊外の大型商業施設等につきましては,その他の宅地に入っておりますが,これだけサービス産業が多い時代に街づくりのイメージにもそぐわないし,戦略的にもまずいと思うわけです。国の区分どおりに従っているのでしょうが,工夫が欲しかった点であります。  また利用目的に応じた区分ごとの目標が示されておりますが,住宅地,工業用地,その他の宅地の目標達成の戦略をお伺いいたします。  そして,都市計画マスタープランやその他の個別計画の見直しに早急に取り組み,総合的な街づくりを進めるべきでありましょう。今後の方針をお尋ねいたします。  最後,ペイオフ解禁と公金保護であります。  先ほどの御答弁で信用不安をあおらないように,また相殺システムは考えている。分散運用も考えている。3点にわたって御答弁がありました。それ以外のことについて,若干具体的にお尋ねをいたします。  地方自治体の公金も,このペイオフ解禁の例外ではありません。現在,大手都市銀行の不良債権処理は,かなり明らかになっておりますが,地方銀行や信用金庫などの対策は不透明であります。我が福井市の取引先の多くは,その不透明な中小の金融機関でございます。  そこで伺いますが,取引先の金融機関の経営状況の把握はどこまで進んでおられるのか。  また指定金融機関からの担保の徴取は実施されているのか。  預金と預金以外の商品の併用運用に切りかえておられるのか。  4点目は,先ほど答弁がありましたので省きます。  4点目,5点目は,省きます。  各種基金の合計額と制度融資の預託金の現在高。  また金利の高い政府債を繰上償還をし,低金利の銀行債に借りかえれば,利息の支払いも減り,効果の大きい対策となりますが,現況はいかがでありましょう。  また満期が来年の4月以降の定期預金は,ペイオフ解禁が1年延長される普通預金や当座預金などに切りかえられたのかどうか。既に東京都では切りかえを済ましておるそうであります。  また税金などを納める窓口となる収納金融機関の扱いはどうなるのか。  一時的な預金扱い(別段預金)となり,納入日から4営業日に指定金融機関の当座預金に入るまでにもし破綻をしますと,再来年の平成15年4月以降は保証されなくなります。現在,1日平均幾ら扱っておられるのか。  最善の策としては,自治体の公金を特例として国が保護することでありますが,全国市長会等で緊急要望してはいかがかと提案をいたします。  以上,理事者の御所見を伺いたいと存じます。御清聴ありがとうございました。  (副市長 奈良一機君 登壇) ◎副市長(奈良一機君) 私の方からは,市町村合併についてお答えをいたします。  市町村合併について,まずその目的,ビジョンというふうなお尋ねが冒頭ございましたけれども,合併の目的といたしましては,いわゆる生活圏を一体化した将来の街づくりに資するものでなければならないということがまず最初にあると思います。  それから,今都市間競争が非常に厳しい環境から,いわゆる地方分権の受け皿として自主,あるいは主体性が徹底できるというふうな機能を高める必要があるのではないかというふうに思います。そういったことから,今後地域福祉や環境問題に代表される多様化,高度化する住民ニーズなどに適切に対処していく必要があり,また先ほど申し上げました地方分権の進展に伴いまして,地方公共団体の自主性,主体性が今後ますます必要になることから,行財政基盤の強化や広域的な対応が強く求められております。このようなことから,本市といたしましては,より高次な都市機能を充実強化し,日本海側の主要都市としての中核的な都市を目指してまいりたいと考えているわけでございます。  また合併のメリット,デメリットについてでございますが,住民の生活への影響を十分に検討する必要があるものと考えておりますが,メリットとすれば,行財政基盤の強化であるとか,行政運営の効率化が図られるだろうというふうなこととか,生活圏と行政区域の一体化と近隣地域の一体的な整備が図られるのではないかというふうなこと等がメリットとして挙げられるのではないかと思います。また一方デメリットといたしましては,いわゆる地域格差が拡大するのではないか,あるいは行政サービスの低下を来すのではないかというふうなことが一般的には言われていると思います。  それから次に広域連合制度を利用すれば合併の必要はないのではないかとのお尋ねでございますけれども,広域連合につきましては,一般的には関係団体との連絡調整に相当程度の時間や労力を要するため,迅速・的確な意思決定を行うことができず,事業の実施等に支障を生じる場合も見受けられると言われており,地域の課題を総合的に解決する観点からは,市町村合併により意思決定,あるいは事業実施などを単一の地方公共団体が行うことの方がより効果的ではないかと考えております。  次に合併市町村に対する財政問題等でございますが,合併することによって効率的な行財政運営が可能になるなどの財政効果がありますけれども,一方で,合併直後は新しい市町村の街づくりなどのために多額の経費を要することともなります。そこで,国においては,合併後の市町村における街づくりを支援するとともに,その財政基盤の強化を図るために,合併特例債等の財政措置を講じることといたしております。合併特例債につきましては,その元利償還金の大部分について普通交付税措置,いわゆる元利償還の70%算入ということになるわけですけれども,そういった措置を講ずることができるようになっております。  また御指摘がございました地方交付税制度につきましては,段階補正あるいは事業費補正などの見直し等を含めまして,制度改正が検討されようといたしておりますので,これらの推移を見きわめながら,行財政の効率化や行財政基盤の強化が図られるか,そういった観点も十分考えながら適切に対処していかなければならないというふうに思っております。  次に合併問題について市民に議論をオープンに進める必要があるのではないかとのことでございますが,これにつきましては,御指摘のとおりでございまして,住民の皆様の御理解が一番大事でございますので,今後とも住民の御理解を得られる形で進めていかなければならないものと思っております。  次に意思決定の能力と組織運営の機能強化についてでございますけれども,本市の自治体の総合的な行政能力の強化拡大が必要でございます。そのキーポイントとなりますのは人材の育成,まず肝要であると認識をいたしております。したがいまして,現在進めております,平成11年3月に策定いたしました人材育成基本方針に基づきながら,本格的な地方分権の進展に対応できる職員の意識改革,政策形成能力,専門的な能力等,これら含めまして組織的にも考えていかなければならないと思います。いずれにいたしましても,これらが効果的に養成されるようなことを今後努めていきたいと思いますので,以上御理解をいただきたいと思います。  (財政部長 西端巖君 登壇) ◎財政部長(西端巖君) 中期行財政計画につきましてのAその他,総合計画との関連におけます今回中期行財政計画でのみどりのまちづくり等についてお答えをいたします。  今回の中期行財政計画は,第五次福井市総合計画の趣旨に沿って策定したものでございます。今回の第五次計画では,「人」を街づくりの中心に,人と人,人と街,人と自然,人と文化がそれぞれ共生,調和する街づくりを目指すものでございまして,水や緑などの自然,文化等に対しましても適切に配慮しているところでございます。  ただ,今回の3カ年の計画では,平成16年度の福井駅連続立体交差事業や平成18年度までに中心市街地での各種事業が集中すること,さらには市域全体の調和のとれた発展を目指すための土地区画整理事業など,これら事業の進捗度合いとの関係上,「人と街」に相当程度の重点がかかったことは否めません。  また「人と自然」の中では,今日のライフラインでもあり,きれいな水環境を守る公共下水道事業や農業集落排水事業などにも力を入れているところでございます。  また美術館企画展事業につきましては,前回3年間で8,000万円に対し,今回の中期では37.5%増しの1億1,000万円とし,事業内容につきましても平成14年度にはニューブランズウィック市姉妹都市提携20周年記念展を企画するなど,各年度にも工夫を凝らした企画を進めてまいりたいと存じます。また郷土歴史博物館の移転新築にあわせまして同館の企画展も充実させていく計画でございます。  またみどりのまちづくりルール策定事業は,平成14年度,15年度の2カ年をかけて市民と協働で進める街づくりのルールを市民とともに策定していこうというものでございます。確かにこの事業は,これから策定作業に入るものでございますので,その実体予算は今回中期に盛り込まれませんでしたが,策定作業の成果を受けて,今後に期待をいたしたいと存じます。  その他農村公園施設整備や明新河川公園など水と緑に配慮した整備を計画的に進めていきたいと存じておりますので,御理解をお願いをいたします。  続きまして,私の方から,ペイオフ解禁と公金保護につきましてお答えをさせていただきます。  これにつきましては,基本的な考え方につきましては,先ほど収入役の方から,また石川議員の御質問に対するお答えの中でも触れさせていただきましたので,御質問に即して順次お答えをさせていただきたいと存じます。  まず御質問の1点目でございますが,取引先の金融機関の経営状況につきましては,現在既に可能な範囲で調査いたしておりますが,今後とも取引先金融機関の健全性に最大限の注意を払いながら,経営状況の的確な把握に努めてまいりたいと考えております。  御質問の2点目でございますが,指定金融機関からは預金に見合うまでの担保は徴取しておりませんが,今後とも公金預金の保護を図る観点から,引き続き研究をしてまいりたいと存じます。  御質問の3点目でございますが,預金と預金以外の商品,国債などの併用運用につきましては,分散保管,分散運用の観点から運用を図ることを検討してまいりたい,このように考えております。  次に御質問の6点目でございますが,各種積立基金の現在高でございます。本年10月1日現在で74億3,451万円が積立金でございまして,制度融資に関する預託金につきましては,商工労働関係で中小企業等融資制度と勤労者等融資制度を合わせまして86億664万8,000円でございます。  御質問の7点目でございますが,政府債の借りかえにつきましては,現在のところ認められておりませんが,今後全国市長会等を通じて国に要望してまいりたいと存じます。  御質問の8点目でございますが,現在の定期預金につきましては,本年度末までに満期を迎えますが,流動性預金等への切りかえも視野に入れながら,相殺等の可能性も見きわめる中で適切に運用してまいりたいと考えております。  御質問の9点目でございますが,市税など収納代理機関で保管中の公金につきましては,1日平均約2億7,500万円を取り扱っておりますが,その安全策につきましても十分配慮してまいりたいと考えております。  御質問の10点目でございますが,ペイオフ解禁後の公金預金の保護につきましては,これまでも全国市長会や全国収入役会を通じて国に働きかけておりますが,今後とも全国市長会等を通じ,要望してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。  (下水道部長 前田幸雄君 登壇) ◎下水道部長(前田幸雄君) 中期行財政計画の公共下水道事業と農業集落排水整備事業についてお答えを申し上げます。  まず1点目の国は公共事業の2割カットを打ち出しているが,予算計上できるのかということでございますが,先般下水道予算20%削減の新聞報道がございまして,本市としましても危機感を感じ,11月26日,27日の2日間にわたり,財務省初め国土交通省,地元選出国会議員へ県とともに事業費獲得のため要望を行いまして,その中で福井県の下水道平均普及率55%,本市の普及率69.4%となっており,まだまだ整備率が低く,さらに下水道整備促進の必要性を訴えまして,予算の重点配分を要望してまいったところでございますが,今後とも国の推移を見守りながら,適切に対応してまいりたいと考えております。  2点目でございますが,中期行財政計画につきましては,必要な下水道施設,管渠,処理場,急ぐものから年度ごとにめり張りをつけながら計画をしておりまして,また長期的には15年程度を目標に下水道整備を行っていく方針でございます。  3点目でございますが,9月議会で御承認いただきました下水道基本構想業務委託は既に発注しておりまして,現在見直し作業を進めております。この見直しは,議員御指摘のように,郊外部を含め全市域をいかに早く,安くを最重点に,公共下水道,農業集落排水,合併処理浄化槽の各事業で再検討しまして,低コスト型生活排水処理システムの構築を行ってまいります。  4点目でございますが,またこの結果を見ながら,下水道使用料金につきましても詳細に検討してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。  (企画政策部長 澤井照男君 登壇) ◎企画政策部長(澤井照男君) 公共下水道と農業集落排水整備事業にかかわります担当所属の統合に関連しましての御質問にお答えさせていただきます。  御案内のとおり,本市では現在,公共用水域の水質汚濁防止や生活環境の改善を目指しまして,下水道部で公共下水道事業,農林水産部で農業集落排水事業,市民生活部で合併処理浄化槽設置補助事業に取り組んできております。  このような中で,いまだ未整備の地区における市民の皆様からは,早急な対応が求められているところでございます。また生活排水処理施設の合理的な維持管理につきましても,課題となっているところでございます。  このため,生活排水処理施設の効率的な整備を進めますとともに,維持管理手法につきましても改善を図るため,担当所属を統合することについて検討を始めたところでございます。  現時点では,それぞれの担当職員による協議が重ねられている段階でございまして,さきに統合を実施した先進自治体の対応を調査の上,料金体系のあり方,運営手法等についてさらに慎重に検討し,最良の対応を図りたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  次に国土利用計画について幾つかの御質問がございましたのでお答えさせていただきます。  まず1点目は,市の将来像とその実現のための具体的な手法を明らかにする土地利用総合計画を発表すべきではなかったのかとの御指摘でございます。  国土利用計画は,これからの土地利用に関する基本事項を定めておりまして,土地利用の長期構想とも言えるものでございます。一方,総合計画は,行政の総合的かつ計画的な運営を図っていくためのものでもございます。このため,このたびの国土利用計画の策定に当たりましては,第五次総合計画の将来像を踏まえまして,土地利用に関する課題,基本方針,基本方向などを盛り込んだ次第でございます。なお,作成に当たりましては,関係所属それぞれの既存の計画書,統計書,報告書などを収集し,これらのデータをもとに協議を行い,さらには過去の推移及び将来の予測も行ってつくったものでございます。  2点目は,鉄道や電車による街づくりについて触れられていないのではないかとの御質問でございます。  交通施設に係る面積につきましては,「利用区分別の土地利用の基本方向」の中で「その他」に含まれてございまして,公共交通機関としてJR,京福,福鉄の電車等は従来より広域連携の役割と人々の自由な行動を支えるものとしまして位置づけ,今後とも重要な都市基盤として認識しているところでございまして御理解を賜りたいと存じます。  3点目は,店舗用地や郊外の大型商業施設が「その他の宅地」に入っているとのことについての御質問でございます。  国土利用計画は,法令の定めに基づきまして策定しているものでありまして,店舗,商業施設につきましては,国の区分により「その他の宅地」に分類されることになっております。国土利用計画では,基本的な方針を示すといった性格から,定住人口と就業場所との関係の面からとらえまして,福井市が就業地としての求心力を全体としてどれぐらい持つかの方向性を示すものでございます。したがいまして,商業施設用地につきましては,事業所用地,病院,市場,官公庁用地,公共施設用地などと同じく,「その他の宅地」としてくくっていることにしたところでございまして,サービス産業に特化した形での表現は個別計画で示されるものでございますので,御理解賜りたいと存じます。  4点目は,住宅地,工業用地,その他の宅地の目標達成のための戦略についての御質問でございます。  国土利用計画に定める面積等の数値につきましては,本市の望ましい土地利用実現のための指針となるものでございまして,目標を達成するために必要な措置の概要につきましても,当計画において,土地利用に関する法律等の適正な運用を初めとして7項目を列挙しているところでございます。今後,第五次総合計画を着実に推進する中で,これらの方針に十分配慮しながら,計画的な土地利用を図ってまいりたいと考えている次第でございます。  5点目は,都市計画マスタープランやその他の個別計画の見直しに早急に取り組み,総合的な街づくりを進めるべきではないかとの御質問でございます。  今回,土地利用計画を定めましたことにより,今後10年間の福井市の土地利用に係る基本方針を示したわけでございますが,今後この計画に基づき,土地利用に関する各種の行政施策,いわゆる個別の計画の整合性にも十分留意してまいりたいと考えておりますし,本計画そのものにつきましても,将来における社会経済情勢の変化に対応し,適切に検討を加え,必要に応じて見直しを図ってまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◆28番(高橋省一郎君) 自席で再質問いたします。  まず1点目は,市町村合併の問題でありますけれども,現時点で副市長等の幹部がどれだけの数の市町村を訪ねられて,直接出向かれて話をされたのか。  それから,先ほどメリット,デメリット,答弁がありました。メリット面は,これは何も合併をしなくてもできるような行財政運営の効率化,財政基盤の強化等々できるわけでありまして,余り私は説得力がないなと思うわけですけれども,それと人材育成の面でも,これはやはり人材育成というのはみずからの成長なくして人材育成はないと思うわけですね。現場で上司が部下を教育をする,あるいは市長や副市長がいろんな場で重役である部長等を育成するというのは,みずからの成長なくしてできないと,私は思うわけですね。そのあたりが私は最近の市の庁舎の中,雰囲気,環境を見ますと,大変求心力がなくなってきているんではないかなという心配をして,その点の御答弁をいただきたいと思いますね。  それから,2点目の中期行財政計画の中で,緑と水につきまして質問しましたけれども,人間がキーワードであるのは間違いないわけですが,その人間が緑と水に触れる,見る,そのことによって活性化する。そのあたりの視点が非常に欠けているということを申し上げているわけですね。これが根本的に違うのは,金沢市と我が福井市の比較をするとよくわかる。中心街,何回も行かれていると思うんですが,この間も全国の緑化フェアがありました。私も足を運んでまいりましたけれども,福井の方とも多く出会いました。やはり異口同音におっしゃるのは,この中心街に都市的な基盤が充実していることとあわせて,緑が大変豊かである。確かに福井は震災,戦災,皆さんの口実でありますけども,2度遭ったという事実はありますけれども,しかし五十数年たって,そんなこと言ってる段階ではないと言われるわけです。そのあたりの中心街の緑と水という,そういう計画が一向に進まないということを私は以前から申し上げてる。そのことについて御答弁をいただきたいわけです。  金沢兼六園,道路一本隔てて金沢城址,そしてもう一つは卯辰山というんですか,何山っていうんですか。(「卯辰山」と呼ぶ者あり)卯辰山ですね。この3カ所が大きくあるんですね。さらに県庁が引っ越しました。この跡をセントラルパークにするという構想がもう既に言われているわけです。四つあるわけですね,大きな緑が。このあたりは非常に福井市民としてはうらやましい限りです。だから,基本的な姿勢として欠けてるのは,市民に対して潤いを,豊かさを実感してもらいたいという,そういう姿勢が欠けているから,緑の計画が全然進まないわけですね。このあたりをやっぱり入れかえていただかないといけないと思います。  以上,もう一回御答弁をいただきたいと思います。 ◎副市長(奈良一機君) それではお答えをいたします。  市町村合併についてどれだけ呼びかけをしたのかというふうなことでございますけれども,呼びかけをいたしましたのは,福井市以外の13市町村でございます。そのうち今回の合併研究会に参画をいただきましたのは8町村ということでございまして,13の市町村の呼びかけは市長,副市長が直接出向いております。  それから,2点目の合併しなくてもそれらのメリットは出るのではないかというふうなお話でございますけども,いろんなことで合併しなくてもできる部分も確かにございます。しかしながら,一つの一定枠のスケールメリットとして有効に機能していく部分があるわけでございまして,例えば施設の整備にいたしましても,一つの大きい日常生活圏の中でとらえれば,それぞれの市町村でつくっていった,あるいはつくろうとしているものが要らなくなるのではないかというふうなこともあるでしょうし,福祉政策等においても,そういったスケールメリットを生かしながら,きちんと整理した,分担したような機能が保てるではないかというふうなことは一つの費用的にもメリットが出るのではないかというふうなこととか,幾つかあるわけですけれども,合併によって大きい規模の,予算規模の自治体が誕生するというふうな中で,集中的にやらなきゃならない部分もそういう大きい枠組みの中で可能になってくるというふうなこともあるのではないかと思われます。いろんなことがございますけども,そういったことで大きいスケールメリットを生かしたものが有効に働くということがあるのではないかと思います。  それから,人材育成の件でございますけども,みずからが成長しなければ,いわゆる職員に対する部分についても管理職含めてその辺の成長を端的に示すべきではないかというふうなお話だろうかと思いますけれども,これはまさにそのとおりでございまして,私も含めましてみずからが自己研さんして,そしてやっぱり職員に信頼されるというふうな人間形成が必要だろうと。そして,それがいわゆる管理職を含めて部下等にも浸透する中で,それらがすべてうまくいく,そういう考え方で一つの組織体としてまとまっていけば,いい福井市の組織体ができるのではないかというふうなことは思っておりますので,そういうふうに努めていきたいと思っております。  以上です。 ◎建設部長(白崎謙一君) 水と緑の中心部のネットワークに関する問題かと存じますが,これにつきまして御答弁を申し上げたいと存じます。  御指摘のように,中心部に水と緑がないということで,何年かをかけまして水と緑の検討委員会という中で検討をしてまいったところでございます。そういった中で,今年に入りまして,その検討委員会からその計画等につきまして答申をいただきまして,これらにつきまして今後具体的な整備計画をつくってまいりまして,最終的には国土交通省の大臣の指定を受けていきたいというようなことで今考えておりまして,現在はそういったことでの詰めの段階をしてるとこでございます。  いずれにいたしましても,御指摘のように,中心部におきまして水と緑があふれる街づくりということで,今後とも金沢市の例をいろいろと参考にしながら,これらにつきましても負けないような整備計画というものをつくり,またつくっていきたいなというぐあいに考えているところでございますので,御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(皆川修一君) ここで暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。
                 午前11時52分 休憩 ──────────────────────              午後1時4分 再開 ○副議長(中谷勝治君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  33番 西村高治君。  (33番 西村高治君 登壇) ◆33番(西村高治君) 日本共産党の西村高治です。私は,去る11月21日に市長が発表した中期行財政計画に関連して,市民の関心の高い福井駅周辺の再開発事業について,また小・中学校の老朽校舎やトイレの改修計画について,さらに今熱い問題になっております京福線存続問題,また市役所の幹部職員2人が自殺するというゆゆしい事態になっている市の行政の異常な問題について,酒井市長に質問するものです。  まず福井駅周辺再開発事業についてお聞きします。  今度発表した平成14年から16年度の3カ年の中期行財政計画では,中心市街地の整備に3カ年で約200億円を投入することにしております。この中には連続立体交差事業の負担金37億円,市が事業主体である駅周辺土地区画整理事業に102億5,000万円引き続き投入し,大規模工事,開発を進めることにしております。また再開発事業は,三の丸再開発に続き,手寄地区,大手地区の再開発事業に本格的に多額の投資をしていくことにしております。しかし,市民には一向に全体としてどういう都心部になるのか明らかではありません。  そこで,手寄地区の再開発について具体的にお聞きしたい。中期計画では,駅東西の商業活動を支援し,また都心のにぎわいを創出するため,公共公益施設と民間施設とが一体となった都市型複合施設の整備を支援すると言って,3年間に14億3,500万円出すことになっております。この14億3,500万円というのは市のどういう負担なのか。この手寄地区の再開発ビルの建設は,まだ全体計画が出ておりません。16年度までの14億3,500万円というのは,着工前の段階の市の補助分だけでしょうか。16年度着工予定ということですから,それとも建設費の一部への補助も含まれているのか。先日,開発事業のパートナーとして熊谷組が準備組合と覚書を交わしましたが,全体計画は現在どこまで煮詰まっているのか,お尋ねいたします。  さらにこの手寄再開発ビルに中央公民館,図書館,男女共同参画・少子化対策センターの3施設を組み込むということでありますが,それは再開発ビルの何割かを市が責任を持つという準備組合との間で合意でもあって計画していることなのか。また民間事業者の参入が思うように今後進まない場合に,さらに市があいたフロアを引き受けるということになるのではないかと危惧するのですが,そういう約束をしているのか,お聞きしたい。  再開発ビルに組み込まれる中央公民館や図書館,少子化対策センターなど,どの程度の規模で計画されているのか,我々議員や市民にはまだ知らされておりません。中期計画で事業の対象に初めてのせてきたということは,それぞれ計画の概要が決まったということではないでしょうか。市民が広く利用する施設ならなおのこと,施設計画の目的,再開発ビルに組み込む理由,施設のそれぞれの概要を市民に明らかにし,市民の意見や要望を聞くべきではないか。中期計画に上げたことでなし崩し的に進めていくとすれば,これは納得いきません。  次に中心街の再開発事業そのものについて問題にしたいと思います。都心部,中心街は,土地の高度利用が欠かせないといって,専ら高層の再開発ビルを建てるやり方で開発をしていくという硬直した考えには,私たち日本共産党は反対です。既に全国の再開発事業は,最近ではほとんど破綻をいたしております。再開発事業は,保留床を売却処分して再開発ビルの建設費用に充てる独立採算が原則でありますが,低成長で長期の不況という現在の経済状況では,肝心の保留床が売れない,事業者の参入があって売れたとしても,一,二年で撤退して,空きスペースを抱えることになって破綻しているのが現状であります。キーテナントが来ない,あるいは権利変換計画決定後に有力なキーテナントが撤退して,再開発事業がとんざする,こんな事態も全国各地で起きております。手寄再開発は,最初から公共施設を導入して市や県が保留床を購入することが前提で採算をとろうというもので,もともと組合主体というより行政主体ではないでしょうか。計画がうまくいかないと行政での穴埋め,割高な公費負担になる危険性が高いわけであります。再開発事業を次々起こして,中心街の整備を図るやり方は,今日見直すべきであります。またその前提になっております中心街は,土地の高度利用,高層ビル建設がふさわしいという考えを転換すること,低中層でも福井の個性ある都心,街づくりを考え出すべきではないでしょうか。地元の事業者の資金力と無理のない行政の支援でできるような街づくり,持続可能で環境に優しい街づくりという21世紀型の地方都市の方向を打ち出すべきではないかと考えます。酒井市長の見解をお尋ねいたします。  次に小・中学校の老朽校舎,トイレの改修計画についてお聞きします。  中期計画で老朽校舎の大規模改造事業が復活することになりました。3年間で9億円,毎年3億円規模の予算を投入するものであります。鉄筋校舎の耐用年数は60年,その中間で大規模な改造工事を行って校舎をリニューアルしようというもので,我が党は毎回強く要求してまいりました。今回,年々大規模改造に取り組むようにしたのは大歓迎であります。また学校のトイレにつきましても,3年間で3億円,年間1億円規模の独自のトイレ改修工事を進めることになりました。9月議会での予算特別委員会で,市内すべての学校のトイレの設置数,設置年数を学校ごとに明らかにした資料の提出を私は要求し,30年も40年も前のトイレが残されており,改修がほとんど進んでいないことを厳しく指摘いたしました。こうした学校の整備こそ優先してやるべきだと市長にも申し上げてまいりました。今回,まだ金額的には意見もありますが,計画的に取り組むことになったのは大いに評価するものであります。  そこで,中期計画で示した内容で今後進むとすると,老朽校舎の対策,トイレの改修はどの時期までにどの程度進み,解消されることになるのか。25年ないし30年で改修が必要だ,このサイクルで進めるとすれば,私はもっと増額して速いテンポで進めていかなければだめだというように思うわけでありますが,いかがでしょう。全体の計画,あるいは10年の長期計画と今回の中期計画の内容,さらに今回示された3年間でリニューアルされる校舎数,トイレ数は幾つ見込んでいるのか,それぞれあわせてお答えください。  さらにトイレの改修につきましては,県下でも全国でも各地で今取り組まれておりますが,その中で児童・生徒が考えたドアや壁などデザイン,色を採用しているところも出ております。ありきたりの同じものと言わず,校舎にしろ,教室,トイレなど,子供の雰囲気に合ったものを新しい学校づくりとして,子供の意見も取り入れてつくっていく方向が今強まっております。いかがでしょうか。市の考え,どのような学校づくりを考えているのか,あわせてお答えいただきたいと思います。  次に京福線存続問題についてお伺いします。  私たち日本共産党は,周辺市町村と福井市とを結ぶ広域の公共交通機関として,永平寺線を含めた全線存続を強く要求しております。モータリゼーションの行き過ぎで,交通渋滞,交通事故多発,地球環境にも重大な悪影響をもたらしてきた現在の交通実態は,21世紀にあって根本的に見直さなければなりません。電車や鉄道は,定時性,速達性,環境面からいっても,今後の重要な公共交通機関として光を放つものと確信いたしております。将来を展望して,利用しやすい低床型車両,LRVの導入など改善を図っていけば,住民の利用もふやすことができると考えます。費用負担についても,道路や橋などと同様に,公共的な社会資本と位置づけて,公費での負担を行っていくのは当然ではないでしょうか。福井空港拡張に1,000億円もかける,毎年7億円,8億円の赤字にも県費で穴埋めをするという,空港問題と比較すれば,京福線存続こそ県と市町村が力を入れ,存続のために負担すべきものであります。年間300万人以上の利用で,福井駅に直結して市内の生活交流,経済,教育,文化,さまざまな面で県都としての機能を高める重要な役割を果たしている交通機関として,行政が責任を持ってその存続を図っていくことが今強く求められております。改めて酒井市長に存続に対する決意,その必要性,重要性,展望をどのようにお考えなのか,お聞きいたします。  今大事なことは,運転の一日も早い再開であります。通勤,通学,通院を初め住民の生活に大きな支障をもたらしている現状を早く打開して,公共交通機関として再開することに力を入れるべきであります。三セクの当事者の一人として,県や京福にその責任を強く要求すべきであります。どういう態度をとられるのか,お伺いいたします。  存続のための負担についてお聞きします。  最新の県の軽減案では,10年間で12億7,000万円,福井市の負担12億7,000万円ということですが,運転再開までの負担は幾らなのか。また初期の段階での当市負担は幾らなのか。その後10年間の負担と分けると,私は維持的な負担は年間でかなり少なくなるのではないかと考えますが,どの程度になりますか,お答えください。  市長は,福井駅への結節機能を強調されております。それならば,福井口から福井駅までの区間は将来も存続させることが大事ではないですか。また福武線のヒゲ線も福井駅に直結させる方向を示すべきではないかと考えますが,この点も含めて市長の考えをお尋ねいたします。  最後に,市幹部職員が相次いで2人自殺するという市行政のゆゆしい事態について市長にお尋ねいたします。  亡くなられたお二人について,私は心から哀悼の意を表するものです。さぞかし無念であったと思うわけであります。8月27日,市長は訓示を出し,因果関係について調査することを明らかにいたしました。11月9日に調査結果が発表され,新聞報道では,「精神的に過重な負担」,過労とストレスによるとして,公務災害に当たると判断をいたしました。  そこで,お聞きしたい。  第1に,どういう公務で,どんな問題を処理するために精神的に参るほどの事態に追い込まれていたのか,その背景に何があったのか,調査で明らかになったことを報告していただきたい。  第2に,11月11日付で出されました職員倫理規程についてお尋ねいたします。  そこで強調されていることは,利害関係者との個人的接触の禁止であり,職務に関して不当な要求に応じないことなど,公正で清潔な行政を堅持する上で当然なことばかり明記されておりますが,今回の自殺の背景に,無理難題を持ち込み,不当な要求を押しつける事態が常態化していたこと,その排除に職員全員で当たること,そのために職員倫理規程をつくったと私は強く感じました。職員倫理規程のねらいを改めてお尋ねいたします。  もう一つの問題は,不当な要求を押しつける側の問題であります。一部新聞では,議員が関与している,介入していることを報道しております。20年前,市の工事入札をめぐって議員関連業者の横暴が頻繁に行われ,市民からの批判が高まり,議会でも大論争をして,入札に関与しない,入札に参加しないという自粛決議を福井市議会は行いました。今それが崩れているのではないか。さきの9月議会の予算特別委員会で,理事者から業者を紹介してくる議員がいることが明らかになりました。実際にはその程度ではないのではないか。行政を市民の目になってチェックし,公正な市政を求めていくのは議会の任務であり,責任であります。行政や入札に不当に介入し,不当な要求を押しつけることを議会みずからも排除していく姿勢が今強く求められております。私はこの際,議長にお願いしたい。議会,議員の倫理規程をつくるように要求するものであります。ぜひ御検討ください。  最後に,酒井市長の責任についてお聞きします。  市役所のかけがえのない幹部職員を2人も自殺に追い込む事態は異常であり,ゆゆしい重大な問題であります。未然に防ぎ,職員が犠牲にならないようにするのが最高責任者の市長の指導監督の責務ではないですか。市長みずからが体を張って,いかなる不当な要求に対しても排除するという姿勢と行動をとることが求められておりました。あなたはそれを意に介さなかったのではありませんか。やっかいなことは担当部や課で対応せよという態度やまあまあで済ますというあいまいな態度では,何ら問題は解決いたしません。正されません。酒井市長の公正な市政を確立する政治姿勢の欠如こそ,今日の事態を招いたのではないかと私は思うわけであります。市長みずからの責任にこれまで言及されていないのは,そのあらわれではないですか。市長みずからの自己検討に基づく答弁を求めるものであります。  以上で私の質問を終わります。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 西村議員から幾つかの御質問をいただいたわけでございますが,私からは,まず京福線存続問題についてお答えをいたします。  京福線存続に対する決意はとのことでございますが,私も今までいろいろなところでお話を申し上げておりますとおり,今後到来する超高齢化社会において,交通弱者と言われる高齢者の移動手段の確保,今後ますます基準が厳しくなってくるであろうと想像される環境面における電車の優位性,さらには本市における中心市街地の活性化などなどを考えました場合,公共交通機関としての電車の役割は重要であり,また電車の持つ定時性,一時大量輸送の可能性,高頻度のダイヤによる利便性など非常に貴重な資源であると認識をいたしております。京福線を存続させることによる経済あるいは交流といった観点からの効果を測定することはなかなか難しい点があることは御理解いただきたいと存じますが,JR,福武線,京福線が結節しております県都福井市の果たすべき社会的役割は非常に重要と考えておりまして,そのような観点から京福線の存続はぜひとも必要と考える次第でございます。  京福線の存続につきましては,現在県議会におきましても論議がなされているところではございますが,存続ということで結論が出されましたならば,県を初め関係市町村や京福電鉄と速やかに協議し,利用者の方々が望んでおります一日も早い運行再開に向けて努力してまいりたいと,このように存じておりますので,御理解をお願いしたいと存じます。  次に存続に係る負担の年間所要額についてお答えをいたします。  京福線存続に係る所要額につきましては,先般の全員協議会におきましてお示しいたしましたとおりでございまして,その内訳項目といたしましては,運転再開に必要な工事費,初期投資額,今後10年間の設備投資及び欠損補助でございますが,いずれの項目につきましても現段階ではさまざまな不確定要素があることを御承知いただきたいと存じます。したがいまして,議員の御質問の今後10年間の設備投資及び欠損補助におきましても,年度ごとに実施する設備工事の内容や場所によって支出が異なってまいりますので,具体的な年度ごとの所要額は不透明な部分もあり,お示しすることは今困難であると考えております。いずれにいたしましても,今後とも安全面に最大の留意を払いながら,経費の縮減に努力をしてまいりたいと,このように考えております。  それから,JR福井駅を取り巻く結節機能についてのお尋ねでございますが,福井口からJR福井駅へ直接乗り入れることにつきましては,今後の検討課題となっているところでございます。  なお,京福線を利用した本市の将来展望といたしましては,低床型電車を導入して福鉄との相互乗り入れにより,田原町経由で福井駅前へ乗り入れ,駅前線を福井駅へ延伸させて,JR,バス,電車の結節機能の充実を図っていくことが必要と考えております。さらにバス,タクシーを活用し,公共交通機関を利用するすべての人が円滑に移動できるような公共交通ネットワークの構築が極めて重要と考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。  それから,幹部職員の不慮の事故に係ります私の管理,監督者としての責任についてのお尋ねでございますが,このことにつきましては,御本人の無念さはもとより,御家族の方々の悲しみ,また市民の方々に御迷惑をおかけいたしましたことを考えましたとき,その責任は重く,真摯に受けとめているところでございます。そこで,その責任について,私熟慮いたしました結果,今後決してこのようなことが起きないようにいたすことが,これは極めて緊要な課題ととらえまして,御指摘ございましたように,職員倫理規程の制定やまた公務災害に係る因果関係の解明,そして職員間のいわゆる「ホウレンソウ」,報告・連絡・相談,この連携を図るための組織体制の確立を早急に講じていかなければならないというような観点に立って,今懸命に取り組んでいるところでございます。今後とも今回の事故を風化させずに,教訓といたしまして,市民に信頼される市役所を目指し,渾身の努力をしてまいりたいと,このように考えておりますので,御理解を願いたいと存じます。  (副市長 笠松泰夫君 登壇) ◎副市長(笠松泰夫君) 私からは,福井駅周辺整備事業についてお答えいたします。  まず最初に,手寄地区市街地再開発事業の全体計画についてのお尋ねでございますが,手寄地区市街地再開発事業は都市の拠点としてふさわしく,合理的で魅力ある都市基盤の施設整備を図るため,福井駅周辺市街地総合再生計画を平成6年度に策定したところでございます。  その中で,手寄地区におきましては,平成9年6月議会でもお答えしましたとおり,市民ニーズに合い,時代に適合した施設として市民から要望の多い(仮称)中央公民館や都市型図書館などの文化交流機能を持つ市の施設と県の公共公益施設,さらに民間施設が一体となった都市型複合施設の整備をする地区といたしまして位置づけております。この内容で今日まで進められております。  また平成12年度の県都問題懇談会での21世紀に向けた県都整備共同宣言で,手寄地区市街地再開発事業につきましては,平成18年度の完成を目指す事業としており,今回の中期行財政計画に計上したところでございます。  お尋ねの14億3,500万円につきましては,この3カ年におきます国,県及び本市の再開発事業に対する補助金でございます。しかしながら,現在準備組合から施設の全体計画が示されておりませんので,あくまでも類似施設を参考にしながら事業費を想定したもので,今後,施設の全体計画が決定すれば,補助額の変更も考えられるところでございます。  次に再開発ビルの何割かを市が責任を持つのか,既に合意した計画なのかとのお尋ねでございますが,現在県,市,民間において,各施設に必要とする規模につきまして鋭意検討している状況でございますので,御理解をいただきたいと思います。  また市が空きフロアを引き受けるのか,約束しているのかとのお尋ねでございますが,手寄地区市街地再開発の事業主体はあくまでも地元再開発組合であります。したがいまして,民間施設においては,準備組合が保留床取得者の確保やテナントの誘致を行うもので,その事業協力者として株式会社熊谷組を選定し,先般当準備組合と事業協力に関する覚書を締結したところでございます。今後,この覚書に基づき,それらの業務が確実に遂行されるものと期待しており,空きフロアが発生しないよう指導してまいりたいと考えております。  次に手寄地区の再開発ビルに整備する市の三つの施設についてのお尋ねでございますが,再開発ビルに整備する予定の(仮称)中央公民館,都市型図書館,男女共同参画・少子化センターの機能は,将来を見据えたもので,今後生涯教育に求められる内容は多岐にわたり,ますます増大するものと想定されます。したがいまして,今後も県,市,民間のそれぞれの必要な機能や面積などの全体調整を図る過程の中で,市議会を初め市民の皆様方にも広く計画の概要をお示しし,御意見などを伺いながら進めてまいりたいと考えております。  次に中心街の整備に当たっては,割高な再開発事業は見直し,低中層の個性ある街づくりをすべきではないかとお尋ねでございますが,この市街地再開発事業は低層の木造建築物が密集した平面的な市街地におきまして細分化された敷地を広く統合し,不燃化された共同建築物に建てかえ,あわせて公園や広場などの公共施設あるいはオープンスペースを確保することによりまして,快適で安全な都市環境の再生をさせようとする事業であります。  また都市機能の更新や防災面の整備にとって重要な役割を果たす公共性の高い事業でありますことから,民間活力をできるだけ活用し,計画的に再開発を誘導していくことも行政の大きな役割と考えております。したがいまして,これからも街づくりの手法につきましては,それぞれの事業の趣旨に照らし合わせながら,整備手法を選択してまいりたいと考えております。  以上です。  (教育部長 堀田孝矩君 登壇) ◎教育部長(堀田孝矩君) 学校の老朽化対策,トイレ改修についてお答えいたします。  まず中期行財政計画の内容などについての御質問ですが,中期行財政計画でお願いをしている校舎大規模改造事業,トイレ改修事業については,事業ごとに検討を重ねまして,今後10年間でやらなければならない計画を踏まえたものでありまして,校舎大規模改造事業は今後3年間で6校程度,トイレ改修事業は男子用,女子用をおのおの一つとして,校舎大規模改造事業の中で取り組むものも含め130カ所程度の改修を見込んでいるところであります。  またこれらの事業を推し進めることにより,校舎大規模改造事業については現段階における計画予定量の約10%,トイレ改修事業については約30%の達成を目指したいと考えており,今後においても事業のより一層の充実を図っていきたいと存じます。  次に子供の意見を取り入れた学校づくりについてでございますが,心身ともに健康で豊かな人間性をはぐくみ,21世紀を担っていく児童・生徒の意見を取り入れながら,学習環境の整備に積極的に取り組んでいく所存でございますので,御理解いただきますようよろしくお願いいたします。  (総務部長 竹内寛君 登壇) ◎総務部長(竹内寛君) 幹部職員の自殺問題の中で因果関係の調査結果はどうだったのか。それから,職員倫理規程の作成の意図はどこにあるのかにお答えをいたします。  本市職員の事故に係る因果関係については,これまで公務災害の可否を含め,調査研究を行ってきました。  また遺族の方から公務災害の認定申請があり,本市としましても調査したところ,これらの事故は被災職員の個体的,生活的要因が主因となったものではなく,それぞれの職場における幹部職員として職務を遂行していく中で,職務遂行にかかわる外的要因など特別な状況下における職務により,通常の日常の職務に比較して強度の肉体的過労,精神的ストレス等の重複または重責によって生じる肉体的,精神的に過重な負担に起因する公務上の災害と判断しました。  この二つの事故とも,地方公務員災害補償基金における精神疾患に起因する自殺の公務災害の認定についての基準に適合していると判断しまして,地方公務員災害補償基金福井県支部へ認定請求書を送付いたしました。  なお,本申請は遺族が提出したものであり,また職務遂行にかかわる外的要因については個人のプライバシーや推測となる部分が多く,その調査内容の詳細については公表を差し控えたいと思います。  また職員倫理規程の作成の意図につきましては,この事故を契機に,市民に信頼される市役所とすることを究極の目的として,この市役所内に規律のある明るい職場風土づくりをして,地方自治新時代に対応していかなければならないことが本市で今職員倫理規程を制定する最大の理由でございます。  一方,国家公務員におきましては,平成12年4月から国家公務員倫理法が施行されたこと,また他の地方公共団体においても職員倫理規程を制定する都市がふえてきていることが外部的な要因になっております。今後は,今回の事故を教訓として,市民に信頼される福井市役所,また明るい風土づくりを目指して職員全員が明るく生き生きと業務に専念できる健全な組織体制の確立を図ってまいりたいと存じますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◆33番(西村高治君) 自席で再質問いたします。  まず福井駅周辺の再開発事業についてですけれども,この全体計画もまだ定まっていないと。そういう中で,中期で一部事業化をしたということなんですが,そこで再度お聞きしたいんですが,市が公共施設をその中に組み込むわけですけれども,それについては全く全体の中で,先ほどもお聞きしましたが,どの程度は市が引き受けると,こういう点でのこれまでの準備組合等との話し合いというのは何もまだなされていないのか,そういうことはないのか。あの地域に公共施設が必要だということで,先ほど挙げた三つの公共施設を入れるということで市が検討して打ち出したものなのか。やはり再開発事業の中での話ですから,やっぱりその再開発事業をどう成り立たせるのか。そこに参加する地元地権者組合,また今後の民間の参入,そして県や市の自治体の参加,それぞれがじゃあどの程度責任を持って引き受けるということは,やっぱりこれは重大な大きい問題で,基本になる問題だと思うんですが,そういう点での話し合いというのはまだ何も行われていない中での市の考えなのか,再度お答えいただきたいと思います。  それから,この三つの施設ですが,これはそれぞれ目的があるんですね。大事な施設ということで計画されるものだと思うんです。中央公民館なら中央公民館として,中央公民館の機能を十二分に果たすためには,最低これだけのスペースが必要だと,こういう機能を持たせるものが必要だということがあってこの計画が出てくるものだと思うんですね。再開発ビルの枠内でそれをとらえていくということではなくて,やっぱり本来中央公民館としてはどうあるべきかと,どんな機能が必要なのか,どういう規模が必要なのかというのは,これは市のサイドでも,また利用者の市民の声も聞いて建てるべきものだと思うんですね。図書館についてもしかりだと思うんですが,だからそれがどこまで詰められているのか,これをやはり明らかにすべきだと思うんです。その上で,再開発ビルの中にどうそれを満たしていくのかということになるのではないかと思うわけで,ぜひその点再度明らかにしていただきたいと思います。  それから,学校問題については,かなり積極的に進められていることで,私は大変評価するものです。ぜひ今後の推進のために,そしてせっかくのかなりの金額を投資するわけですから,子供の利用しやすい,またこれからの学校にふさわしい,そういう事業になるようにお願いしたい。要望しておきます。  それで,京福線問題については,一日も早い再開ですね,運転再開がこれは大事な点だと思うんです。ただ,京福が人員については協力できないとか,いろいろ言われております。心配するわけですが,具体的な運転再開に向けてのいろんな今の障害になってるものをどうクリアしていくのか,人員の問題にしろですね,そういうその点について市長としてはどんなふうに今考えておられるのか,これはちょっと一言お尋ねしておきます。  最後,幹部職員の自殺問題ですが,今総務部長から調査結果について答弁がありました。外的要因については,ただ具体的には公表できないと,差し控えるということなんですが,この間相次いで自殺が起きたということは,やっぱりこの間取り組んでいる業務それ自身に直接的な要因があったのではないかと,こう思うわけです。一体なぜそういうところにまで追い込まれる,それに携わっていたこの間の業務というのは,その内容は何だったのか,これ調査結果でつかんでおられると思いますけれども,それは何ですか。これはぜひ明らかにしていただきたいというように思うんです。  それから,市長の責任について,私は言及しました。大事な幹部職員がこういった事態に追い込まれるというのは,これは大変なことだと思うんです。あってはならないことだと思うんです。一般の市民の皆さんからも,一体福井市役所はどうなってるのかと,むちゃくちゃじゃないかと,こういう声が寄せられています。信頼を回復するためには,やっぱり市長みずからの本当に体を張って今の事態,正していくんだという,そういう決意が必要だと思うんです。倫理規程の関係からいっても,いろんな外部なり,あるいはさまざまな形の不当な要求が,無理難題が関係の職員や幹部職員に押しつけられて苦しんでいたということはやぶさかでありません。市長はこういった点について,それで悩んでいたというふうなことも全然相談がなかったのか,そういう事態についてこう対処するんだという市長のやはり積極的な構えというのがなぜ事前に打ち出されなかったのか,こういう点が問題だと思うんです。不当な要求に市長はどう闘って排除していくのかという,その点が欠如していたから,こういった事態になってるんじゃないんですか。市長に相談しなきゃいかん,市長と協力して対処していくんだということになっていないというのは,やっぱりそれを示してると思うんです。再度そういう不当な要求に市長がどう対処してきたのか,また今後どう対処するのか,その責任,明らかにしていただきたい。再度答弁を求めるものです。  以上。 ○副議長(中谷勝治君) 持ち時間が少なくなりましたので,答弁は簡明にお願いいたします。 ◎市長(酒井哲夫君) 自席で簡単にお答えをいたしたいと存じます。  京福線の一日も早い運転再開について,今後いろんな課題があるけれども,どう乗り越えていくかということでございますが,これにつきましては,予想される課題というものは想定はされます。この場合,福井市独自でそれに対応するという方法もありますが,沿線市町村,県含めていろいろと問題点をそれぞれ出し合いながら,今後対応していくということになろうかと,このように思いますので,そういった点で本市も参画をしてまいりたい。  また本市として,これまで出てきた意見等については,これはまた本市としては主張すべきところはきちんとしなきゃならん,このように思っております。  それから,いわゆる職員2人の残念な結果の問題でございますが,私は三たびこのようなことは,それはあってはならないというような,そういう決意のもとに先ほど申し上げた3点について指示をいたしたわけでございます。もとより我々公務に携わる者は,してはならないこととしてもよいこと,しなければならないこと,いろいろあるわけでございます。そういうような点は常識的には御判断されるとおりでございますが,とにかく三たびそういったことがないように全力を尽くして市民の皆様方にも御期待に沿うべく,信頼を回復するために努力をしてまいりたい。具体的な問題については,それぞれ規程の中においても定めておるわけでございます。当然責任は市長にありますので,すべてそのようなことがないように努力してまいりたいという決意でおります。 ◎副市長(笠松泰夫君) 私も,自席から答えさせていただきます。  手寄地区におきます再開発事業についてですが,いわゆる底地の大きさは4,500ということで,これに立地する建物の大きさなんですが,いわゆる入れ物が先にありきではございません。先ほど申しました福井市の3施設の必要性等を勘案して,内容をそれぞれの担当セクションの方で積み上げた中身が今のところ純面積で約6,000平米ぐらいというようなオーダーでございまして,これに付随する共用空間というようなものも含めますと,約9,000近くという面積になろうかと思います。こういう中身を示す中で,県にも同じぐらいの大きさというようなことを要請をいたしております。したがいまして,あとの民の部分に関しましては,先ほど申しました事業パートナーで検討をいただくというようなことで話を進めておるところでございます。 ◎総務部長(竹内寛君) 自席で失礼させていただきます。  今回の事故の直接の原因は何だったのかというふうな御質問でございますけれども,先ほど申しましたように,本人さんはお亡くなりになられておられまして,推測の部分も非常に多いわけでございますので,そういったことでひとつどうぞ御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ◆33番(西村高治君) 一点だけ再度市長にお尋ねしたい。  収入役の不祥事については,今議会で市長の給与の減額の条例案が出ていますが,今回の幹部職員の問題については,市長はみずからも責任があるということも明らかにしておりますし,何か形ある形で市長が責任をとられるというのを考えておられますか,お答えください。 ◎市長(酒井哲夫君) 私,先ほど申し上げたとおり,責任はこれからが非常に大事であるというようなことで熟慮した中におきまして,そのような形で取り組んでいくという,このことが最も大事である,このように考えております。 ○副議長(中谷勝治君) 次に25番 西村公子君。  (25番 西村公子君 登壇) ◆25番(西村公子君) 日本共産党の西村公子です。私は,市民不安が広がっている狂牛病への対策など四つの問題について質問いたします。  まず狂牛病対策についてお尋ねいたします。  9月10日に千葉県で発見された乳牛に続き,11月21日に北海道で2頭目,30日には埼玉で狂牛病に感染した牛が確認されました。このことにより感染が広がっている可能性が強まっているわけです。3頭の牛はともに1996年生まれで,感染源と見られる肉骨粉をえさに使用しないよう政府が指導した時期に当たります。しかし,このとき,政府は法的規制ではなく行政指導にとどめており,WTOの勧告を無視して肉骨粉を放置してきた政府の責任が厳しく問われております。専門家や消費者などから感染ルートが不明な上,食肉牛だけに限った全頭検査では不十分という指摘がされているにもかかわらず,10月18日に政府は安易な安全宣言を行ったことに対して国民の批判が高まっているわけです。  今悪化するばかりの経済状況の中で,狂牛病による影響が農家や卸・小売業者,飲食店の経営を一層深刻にしています。しかし,政府の迅速で的確な対応がなければ,国民の不安が解消される方向には向かいません。  先日の報道では,感染源についてイタリアから輸入した肉骨粉が疑われるとのことですが,いずれにしても感染ルートや感染原因の究明が国民不安を取り除く第一条件となります。そして,専門家から指摘されている食肉に回らない病気の牛の全頭検査も食肉牛とあわせて行うこと。さらには検査を強化し,病原体が拡散しない体制など,EUではえさの履歴などもわかる「パスポート」という個体識別システムが確立されています。そして,何より欠かせないのが正確な情報公開と生産者や農家関係業者への補償を一刻も早く実施することだと考えます。こういった政府の対応を自治体から強く求めていくことが今必要ではないでしょうか。酒井市長の見解をお尋ねいたします。  また狂牛病の影響を受けている農家や卸・小売業,焼き肉店などの飲食業への影響は深刻です。ある飲食店の方は,「狂牛病問題は薬害エイズと同じように政府の対応が問題で起きたものであり,我々への支援策をきちんとやってほしい」と訴えておられます。  10月11日に経済産業省が中小企業信用保険法の特例として緊急特別措置を発令し,9月21日から来年の3月31日まで公的な経営支援策としての融資制度が設けられました。現在,市内の中小企業関係で担当課によると5件の申し込みがあるということですが,県や市で利子補給をしてほしいという声があります。兵庫県では,経済変動対策資金として限度額2,000万円,利率は0.8%ということです。県や市の取り組みを求めるものです。  また農家の融資については,1.6%すべて県が利子補給することになっているということですが,資金の償還期間が1年と短いために借りられない実態があり,期間延長が必要です。いずれにしても,緊急対策としての制度ですから,借りやすくなるよう市としても県と協力して支援することが大事だと考えますがいかがですか,お尋ねいたします。  もう一点は,学校や保育園など給食の牛肉食材使用に対する市民不安にどうこたえるかということです。
     10月から中止していた牛肉使用を12月から再開するとしておりますが,狂牛病の不安を訴える声も聞かれます。市としての見解と対応策を明らかにするよう求めるものです。  次に日々雇用職員などの労働条件改善と職員削減計画の問題についてお尋ねいたします。  これまで正規職員の欠員補充的に日々雇用職員が雇用されていますが,ここ5年間の職員削減計画実施によって日々雇用職員も増加しております。職種も一般事務から給食調理員,保育士,重作業など行政全般にわたっています。労働形態も1日2時間から8時間までさまざまですが,8年度に400人だったのが13年度には431人となっており,特徴的なのは8時間勤務が増加していることです。このほかにも各部署での臨時雇用が行われています。正規職員を削減することで現職員の過重任務と不安定雇用者をふやすことになっているわけです。  それではこれら日々雇用職員の労働条件はどうなっているでしょうか。  市では,福井市日々雇用職員に対する勤務条件の処遇に関する要領で,有給休暇,特別給,通勤手当について定めております。有給休暇は労働時間によって違いますが,最大で年10日,特別給は一時金のことですが,勤続5年未満が基本賃金日額の30日分,勤続5年以上は40日分が年2回に分けて支給されることになっています。1日8時間の賃金は事務系で5,650円,軽作業で6,360円,重作業で7,680円,保育士や幼稚園教諭は7,020円,学校調理員は1時間940円となっています。1カ月20日間の賃金は11万3,000円から15万3,600円と低い上に労働条件も極めて低い状況に置かれております。これら日々雇用職員について,市としては臨時として扱っていますが,国においては常勤職員と同様に勤務した日が月に18日以上で6カ月以上長期間になると,非常勤職員でも常勤職員と均等待遇で各種手当や退職手当などが支給されております。96年5月,参議院での地方分権及び規制緩和に関する特別委員会での日本共産党の吉川春子議員の質問に対して当時の自治大臣は,地方公務員法を初め諸法令の定めるところにのっとりまして任用,勤務条件の設定などを適切に行うことは必要であろうという考えを示しています。市としても,日々雇用職員の抜本的な待遇改善を図るべきではありませんか。今後,基本賃金やこれら労働条件の改善に取り組む考えをお持ちかどうか,お尋ねいたします。  さて,今述べてきたように,職員の大幅な削減は,不安定雇用や現職員の負担を大幅にふやしていくことは明らかではないでしょうか。8年度から始まった職員削減計画では,12年度までに128人減らす計画が,実際には190人削減され,計画より62人も減っております。しかし,業務は,どの部署を見ても減るのではなく,むしろふえているのが現実です。職員のストレスや過労,病気など健康面への影響を考慮しているとは到底考えられません。来年度の採用は63人ですが,退職数によっては一層労働環境が悪化することが予想されます。市としての見通しについてどう考えておられるのか,お尋ねいたします。  さらに計画では,22年度まで300人余りの無謀な削減は,全く裏づけのないものです。最初に数ありきではなく,現状を十分分析し,職員の意見を聞き,今後の情勢の変化なども考えた上で職員削減計画を一たん白紙に戻して検討すべきだと考えますが,酒井市長の現状認識と見直しに対する考え方をお尋ねいたします。  次に介護保険事業の問題点と改善についてお尋ねします。  介護保険の最も最近のデータ,この10月分の審査決定を見ますと,認定者数は5,618人で,施設利用者は1,926人,在宅サービス利用者は2,955人,未利用者は737人となっています。支給限度額に対する利用率が施設サービスの場合,当然ですが100%を超えるのに対して,在宅サービスはこの間40%前後を推移している状況が続いています。サービスを利用していない人も12%から15%程度おられます。国や自治体は,在宅サービスの重視を目標としているのですから,この在宅サービスの目標に対する評価,検討が十分にされなければならないでしょう。このことが実現できていないことが問題です。  全国的に介護保険の実態を調査,分析しておられる日本福祉大学の石川満助教授は,在宅サービスが生活を支援していないから,施設を選択せざるを得ない。障害の重い場合でも,在宅で支援できる本格的なシステムが必要と指摘されています。そして,在宅サービスの利用が4割程度しかないのは,利用料などの負担や障害の重い人の生活を支え切れない在宅サービスの不十分さがあると言われております。施行前から低所得者の負担が急激にふえることが言われておりましたが,施行後,その対策をとった自治体とそうでない自治体では歴然と差があらわれています。  東京都杉並区では,老齢福祉年金の受給者でかつ区民税の非課税者に対して,1日100円,月額3,000円の自己負担ですべてのサービスが受けられるようにしています。杉並区の認定者は,昨年9月の8,700人から1万800人へと大幅にふえ,在宅サービスの支給限度額に対する利用率は50%になっているそうです。この助成制度の予算は,1,370万円ということです。また埼玉県和光市では,在宅サービスの支給限度額に対する利用率は52.08%で,保険料第1段階の受給者は利用料の全額,第2段階は同様に7%,第3段階は同様に5%の助成を行っています。東京都武蔵野市は,同じく利用率がここは63%で,利用者すべてに7%の助成を行っています。その支払いは,受領委任払いになっているため,非常に使いやすいことが利用率を向上させていると関係者から指摘されています。  全国的には,670余りの自治体での利用軽減が行われています。武蔵野市並みに取り組めば,利用が向上することは明らかですが,少なくとも低所得者の利用料の軽減は人間らしい生活を保障している憲法を具体的に実践する第一歩ではないでしょうか。  また保険料についても,全国310自治体で減免の取り組みが行われていますが,国が押しつけている三原則に対しても,その枠を超えた独自の減免を行っているのは,約4割の122自治体になっています。  ことし8月の所得段階ごとの認定者の状況を見ますと,最高額の5段階の方5,058人に対して認定者は169人と,全体の3.34%なのに対して,最低額の第1段階は587人に対して認定者は210人,35.77%と,低所得者の方のサービスを必要としている割合が非常に高いということが明らかになりました。また市が行ったアンケートでも,利用を控えている原因が経済的負担が大きいと36%の方が答えているわけです。実際に保険料を滞納していた方が,サービス打ち切りになるので施設を退所せざるを得ないということも聞いております。しかし,市として行ったのは,サービスを利用したことのない180人の方に1回だけの無料券を配布いたしましたが,利用されたのはわずか4,5人程度と聞いており,抜本的な対策にはなっておりません。全国的にも利用料,保険料の減免を取り組む自治体がふえ,何より市民が強く望んでいる軽減策をあくまでもやらないとする酒井市長の態度は,まさに通用しなくなっております。利用料,保険料の減免に取り組む各地の状況をどう受けとめておられますか。またその内容について検討し,実施する考えはないのか,改めて市長にお尋ねいたします。  介護保険事業の二つ目の問題点として,ケアマネジャーの負担の多さと報酬の低さが指摘されています。  あるケアマネジャーは仕事について,本来は利用者に寄り添い,信頼される仕事としてやりがいがある仕事だと思っていますが,報酬が低く,余りの多忙さと責任が重いことでやりがいを見失うことがあると話されておりました。ですから,当初はケアマネジャーの資格は取ったものの,その後その仕事はやっていないという方が大変多いのも,こういった問題があるのではないでしょうか。  介護保険実施以来,利用者の方の生活上の困難も,ケアマネジャーが相談に乗り対応しなければならないとか,主治医の意見書の依頼や受け取り,介護保険証の確認作業など行っていますが,これらは行政や介護支援センターなどが担っていくべきではないかという指摘があります。例えば,住宅改修を希望する方が介護保険課に連絡をしたら,事業所を紹介したけれども,この方は自立で申請できない方だったそうであります。時間と経費をかけて行ったけれど,無報酬となっているわけです。本来こういった市民の相談にこたえるのが行政の仕事であり,何も確認せず事業所に回す安易なやり方では,行政への信頼も損ないます。報酬についての見直しは国として検討されているようですが,実際の業務についてケアマネジャーの悩みや要望に行政がこたえるべきだと考えます。市としての考えと今後の対応についてお尋ねいたします。  三つ目には,介護サービス運営協議会の問題です。  協議会は医療,福祉の関係者,サービス事業者,公募委員などで構成されていて,幾つかの専門部会で内容を分析し,活用を検討するとしてスタートしたと思います。しかし,実際には制度の問題点や市民の苦情や要望を取り上げ,具体的に改善策を検討するような内容になっていないのではありませんか。実際に困難を抱えている利用者が多いのに,改善策や提言らしきものが見えてきません。協議会での議題は行政の報告や質疑だけではなく,委員からの問題提起や改善策についての踏み込んだ協議を行い,具体的に市民に見える形で改善が図られるような役割を持たせるべきではないでしょうか。市としての見解をお尋ねいたします。  次に児童館建設計画と事業内容の充実についてお尋ねします。  このほど市は,中期行財政計画で児童館建設を継続することを明らかにしました。市民要求の強い児童館建設は,子供たちが健やかに成長していく上で欠かせないものであり,日本共産党議員団としてもこれまで繰り返し要求してきました。このことは高く評価するものです。  中期計画では,第五次総合計画に掲げた諸施策を計画的かつ効率的に推進するために計画されたものであることから,長期的な展望を持ちながらの計画であると理解するところです。現在運営されている児童館や児童クラブの利用は,1日平均おおむね40人から70人ですが,中には80人近くなるところもあります。子供たちの遊びがテレビゲームなどの影響で集団として異年齢がともに遊び,社会的なルールを遊びの中で学んでいくことができない,そういった状況の中で,児童館の果たす役割はますます重要となっています。また親たちが子育ての悩みなどを気軽に相談できるような取り組みとか,自発的なサークル活動なども今後視野に入れておくことが大事ではないでしょうか。それだけに小学校区ごとの児童館が欲しいという希望も必要性も高まっています。  児童クラブについて言うと,2校区で1館となっているところは,1年生の申し込みが多いと3年生は受け入れることができないところもやはりあります。1校区でもそういう状態のところがあります。こういう実態を考えれば,やはり1校区に1館という考えで進めていく必要があると思うわけですが,市として今後の建設計画の方針と事業内容の充実についてどう考えておられるのか最後にお尋ねしまして,私の質問を終わります。ありがとうございました。  (副市長 奈良一機君 登壇) ◎副市長(奈良一機君) 私の方からは,狂牛病対策に係る分についてのお答えをいたします。  今回,狂牛病が国内で3頭確認されたことについては,農家サイドでは販売量が下がっていると聞いており,消費者のみならず生産,流通,小売すべての関係者が一様に困惑をしている状況は認識をいたしております。  ところでまず狂牛病の感染ルートにつきまして,この病気はプリオンと呼ばれるたんぱく質が異常化し,死に至る病気で,牛同士の接触や空気を介してうつることはないわけですけれども,脳,脊髄,目及び小腸部位の入った病原体を含む飼料を食べると感染する病気であると言われており,さきに確認された3頭の感染ルートや原因については,現在国が究明をしているところでございます。  また食肉の安全検査は,脳及び脊髄の一部を検体とすることから,生体での正確な検査は不可能と言われており,現在の屠場におけるスクリーニング全頭検査が最善と言われております。  また牛の個体識別システムの導入につきましては,今後の畜産物の安全性を確保するため,今月中にデータを整理し,来年1月から全国一斉に実施をすることが決定をいたしておるようでございますが,まずは国が感染ルートの究明が必要でございまして,そのことにより今後は絶対的に阻止できるという明確なシナリオを示す必要があるのではないかと考えております。  次に生産者に対する支援策でございますが,特に融資制度の利子補給についてでございますが,1年を超える畜産農家の経営維持資金の要望に対しましては,本市といたしましては,農業振興資金利子補給事業により3年間無利子の支援を行うことになってまいります。  さらに国の制度における1年間というふうな,いわゆる融資返還期間が1年というこの国の制度につきましては,さらに延長するような,そういったことにつきまして,県下の市町村と一体となりまして,県また国には働きかけをしていきたいと思っております。これは生産者に対する部分でございますが,流通,それから飲食業関係につきましては,国の経営安定関連保証によりまして,国産牛を20%以上取り扱っており,かつ売り上げが前年同期と比べて20%以上減少している流通・飲食業関係の中小企業に対しましては,市町村長が認定することになっております。  この認定を受けたいわゆる企業に対しましては,福井県信用保証協会の従来の一般保証とは別枠に特別保証のもとに融資を受けることができるようになっております。これらの県の融資制度等含めまして,本市といたしましては,このただいま申し上げた保証制度の活用はもとより,本市独自の従来の中小企業育成資金での対応をしてまいりたいと思っております。これは福井市の融資制度でございまして,限度額が3,500万円まで融資可能でありまして,償還は5カ年というふうな制度も別に福井市独自のものも持っております。  こういったことでございますので,本対策につきましては,生産者と消費者の信頼構築,情報の共有化が重要であると考えられますので,今後とも県と連携をしながら適切な対応に努めてまいりたいと思いますので,ひとつ御理解をいただきたいと思います。  (教育部長 堀田孝矩君 登壇) ◎教育部長(堀田孝矩君) 学校,保育園における給食の牛肉食材使用の再開についての御質問にお答えをいたします。  10月18日から食肉されているすべての牛についての検査が開始をされ,国によりますと,牛海綿状脳症に感染していないことが証明された安全な牛以外は市場に出回ることはないということから,福井市学校給食運営委員会の御意見をお聞きして,12月からの学校給食に牛肉を使用することを決めました。  牛肉使用再開を決定した後,2頭目,3頭目の狂牛病の牛が出たことからどうするかとのことでございますが,現在狂牛病に対する検査体制が整っていること,また在庫牛肉は流通させないという国の方針であることから,市場に出回る牛肉は安全なものであると言えますので,予定どおり使用していきたいと考えております。一部の保護者から,まだ差し控えてほしいとの声もございますが,御理解をいただきたいと考えております。  安全確認のことでございますが,学校給食食肉納入組合を通して取り扱っている牛肉が検査後のものであるとの報告と合格証明書の提出を受けております。  なお,保育園におきましても,同様に使用を再開してまいりたいと考えておりますので,御理解をお願いいたしたいと思います。  以上でございます。  (総務部長 竹内寛君 登壇) ◎総務部長(竹内寛君) 日々雇用職員につきましての御質問にお答えいたします。  福井市におきましては,緊急,臨時的に対応しなければならない場合や軽易な定型的な作業等につきまして,効率性を高め,市民サービスの維持向上を図りますために,正規職員の業務を補完する立場で日々雇用職員を雇用しております。  その雇用状況につきましては議員御指摘のとおりでございますが,毎年国の福井労働局が提示いたします最低賃金の伸びや他の公共団体の状況,人事院勧告の改定率等を考慮し,賃金の見直しをかけながら決定をいたしております。  その賃金につきましては,補助,補完的な立場とはいえ,行政サービスの維持提供の一端を担っており,正規職員との格差があることも認識をいたしております。今後,基本賃金や休暇など抜本的な労働条件につきましては,改善に向けて見直しを図っていきたいと考えております。  次に職員削減計画に関連いたします御質問でございますが,職員の削減計画につきましては,行財政改革の一環として定員適正化の推進を目指しますため,平成9年度にお示しをいたしたものでございます。それをもとに行政の新規需要にも対応する中で,業務等の改善,効率化を図りながら,御承知のとおり,現在当初の削減計画を上回る結果を見てきているところでございます。  お尋ねの来年度の見通しにつきましては,現在把握しております退職者数は107人で,採用予定が63人でございまして,40名程度が削減されるものと予想をしておりますが,先ほど述べましたように,事務のスクラップや業務の改善等により対応してまいりたいと考えております。今後におきましては,依然として行政を取り巻く環境が厳しく,予断を許さない情勢が今後とも続くことが予想される中で,地方分権の推進を初め高齢化・少子化対策,環境問題,都市環境の整備など懸案の課題を解決し,一層の市勢発展と健全な行政基盤の確立を実現していく必要があります。したがいまして,一層の経営手法の効率化と行政サービスの向上を推進する中で,行政需要に対応した適正な定員の確保と適材適所の人員配置に努めながら,当計画の推進を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (福祉保健部長 佐藤岩雄君 登壇) ◎福祉保健部長(佐藤岩雄君) 介護保険に係る御質問にお答えいたします。  まず利用料,保険料の減免についてでございますが,御高承のとおり,この介護保険制度は40歳以上の全国民で公平に制度を支える仕組みになっているものでございます。これまでの全国的な動向につきましては把握をいたしておりますが,現時点では制度が発足して1年8カ月しか経過しておらず,第一期介護保険事業計画の中間地点として,制度への定着が最も重要な時期であると考えております。  低所得者対策についてでございますが,現制度の中でも種々講じられておるわけでございますけれども,それらを含めた低所得者対策につきましては,これまでも全国市長会として国の責任において総合的かつ統一的な対策を講ずるべきであると主張し,要望をしてまいっているところでございます。また国もこれら要望を受けとめまして,改善策を模索しているところでございます。したがいまして,これらの減免につきましては,今後国の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。  次にケアマネジャーの業務についての御質問でございますが,サービス利用に関して,利用者やその家族とケアマネジャーの両者の関係は,介護保険の制度の根幹をなす極めて重要なものでございます。  本市といたしましても,これらケアマネジャーの悩みや要望に応ずるべく,これまでも自主グループ「ケアマネふくい」の中で,課題や苦情について支援をしてまいりましたが,今後ともケアマネジャー自身の自主研さんの場である「ケアマネふくい」を中心とした研修会等に行政としても参画し,支援体制の強化を目指してまいりたいと考えております。  次に3点目の介護サービス運営協議会のあり方についてでございますけれども,当協議会は介護保険条例で規定しておりますとおり,質の高い介護サービスを市民にフィードバックする方策の研究を中心に活動を進めており,昨年8月の設置以来本年11月末までの間に,多くの事業者からサービスの状況を初め利用者の声を伺ってまいったところでございます。今後は12月1日に設立されました介護サービス事業者連絡会に御協力いただきながら,これまで集積した情報の活用と発信を積極的に行ってまいりたいと考えております。  さらに御指摘の制度改善につきましては,来年度設置を予定いたしております第二期介護保険事業計画の策定委員会の中で御意見をお伺いし,総合的に内容を検討してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。  次に児童館についてお答えいたします。  御質問のうち,建設計画の方針につきましては,さきに石川議員に御答弁申し上げたとおりでございますので,そのほかの御質問につきましてお答えいたします。  初めに,校区ごとに児童館をとの御質問でございますが,児童館は御案内のように,18歳までの児童等が自由に利用できる部分と放課後留守家庭児童を保育するという二つの機能をあわせ持つ施設でございます。  お尋ねの小・中学校の校区という概念はなく,その名前に草,木,花の名前がつけられておりますように,当該地区の方だけでなく,他の地区の方でも自由に御利用いただけるようになっております。  最後のサークル活動,相談などへの取り組みについての御質問でございますが,児童館は「遊び」と「生活」という観点から,学童保育を行うという目的を持っておるわけでございます。そのため,子供たちがさまざまな生活体験やサークル活動,相談ができるよう,またゆったりとした気持ちで過ごせる雰囲気,環境を提供できるよう充実を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ◆25番(西村公子君) 自席で再質問いたします。  まず狂牛病に対する対策ですけれども,二つ目の融資制度の問題ですが,国に対して農家関係の期間延長などを求めるという,この点は指摘を受けた答弁だったと思うんですけれども,中小企業関係の方については,県や市の利子補給などについては言及されておらないんですね。やっぱり中小企業関係の融資についても,1年据え置きでもうその時点から始めていかなければならないということですから,その後そのあたりで景気が本当に回復するのかどうかという,そういう点も非常に心配されている不安な要素なんですね。ですから,私が申し上げたいのは,県や市が協力してその利子補給に当たれば,そういった緊急に必要な対策をとることができるということですので,再度その点についての考えがないのか,お聞きしたいと思います。  それから,二つ目の日々雇用職員の待遇改善ですが,一応抜本的改善に向けて検討するということなんですけれども,一体具体的にどういった点を視野に入れて検討を図られるお考えなのかということを聞きたいんですね。  もう一つは,今労働基準法では,出産休暇というのがきちんと定められております。これは別に常勤職員であろうと,臨時であろうと,この出産休暇というのはすべてひとしく受けるべきものということになっているわけですが,これまでこういった非常勤の職員に対して必ず取得させるということが徹底されているのかどうか,この点をお伺いしたいと思います。  それから,職員削減計画については,いろいろおっしゃったんですが,結局推進を図るという最後答弁なんですね。しかし,現状の分析というのは,極めて私はされてないというふうに思うんです。例えば,職員の多忙さを反映する一つの例が年休の取得状況,これもお聞きしますと,前年度と比べてもこれが低くなっている。取得日数が低くなってきているということも言われております。特に,庁内の各課ごとに平均が出ておりますけれども,一つの課全体で平均が2日とか,3日とか,その程度しかとられてないというところの課が7つもあるんですね。それから,保育士も大変力も,それから気も使う職場ですけれども,ここも平均で6.5日程度。これでは本当に現職場は大変だと思う。これは12年度ですから,ことしさらにひどくなってるはずなんです。ですから,そういった実態を検討することがどうしても必要だと思います。少なくともいろんな長期間にわたる計画骨子を立てるとき,五次総合計画でもそうですけれども,必ず見直しを途中でされる。そういうことは当たり前のこととしてやられているわけです。それをそういう見直しもしないで強引に進めるというやり方は,全く民主主義に反する,そういうことだと思いますので,その点はぜひ撤回をしていただいて検討をしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。  それから,介護保険事業ですけれども,今部長の答弁では,一つ目の利用料,保険料の減免については,国の動向を見ながら対応されると,こうおっしゃるんですが,一体どういう対応をされるのか。私が指摘する減免はどうしても欠かせないというふうに思いますけれども,それをやらないでいて,在宅介護の利用を進めようとすると,一体どういう施策があるのか,どういうことを市としては考えておられるのか,お聞きしたいと思います。  それから,二つ目のケアマネジャーの負担の多さ,報酬の低さということでは,「ケアマネふくい」の中での市が参加してということなんですけれども,そういう市が出た会議ではなかなか意見が出にくい,言いにくいというふうなこともありますし,もっと広くアンケートの調査で市の方へ意見を寄せてもらうとか,もっと考えた対応をして,率直に市の方がそういう援助をするということを表明して援助していただきたい。この点考えをお持ちかどうかお尋ねしたい。  それから,児童館の建設計画ですが,これは今まで市街地を中心に設置されてきたものです。したがって,郊外あるいは農村地などでの児童館というのはいまだにないということなんですね。森田地域でもそうですけれども,そういった点では多くの市民が郊外の方でも欲しいと,そういう要望が実際に出てるはずなんですね。そういった意見に市は耳を傾けて広く市民からそういう意見を聞いて,そういう今後の計画づくりに当たるという考えをお持ちかどうか,最後お尋ねしたい。 ○副議長(中谷勝治君) 持ち時間が少なくなりましたので,答弁は簡明にお願いいたします。 ◎副市長(奈良一機君) 狂牛病に係ります,いわゆる流通・飲食業を指しているんだろうと思いますけども,いわゆる中小企業に対する貸し付け等における優遇措置といいますか,そういったものの対応はどうなってるのかというふうなお尋ねだろうと思いますけども,現在のところ,県の方では関連倒産防止資金という一つの狂牛病被害に対するいわゆる融資制度を設けております。限度額も8,000万円として,ただ金利は1.5%ということで,これに対する利子補給は県は考えておりません。  それから,先ほどちょっと福井市の方につきまして申し上げたと思いますが,中小企業育成資金での対応ということで,3,500万円を限度としながら,5カ年での償還というふうなことで,福井市の場合1.3%の利子ですが,さらに信用保証協会の利子補給が1%加わって2.3%という勘定になりますけれども,信用保証協会の保証料の補給については,福井市の場合は0.5%補給をいたしますので,実質的な借り入れは1.8%で済むのではないかというふうな計算になるのではないかと思いますけれども,なおかつ県との関係,そういったものもございますので,再度検討してまいりたいというぐあいに思います。 ◎総務部長(竹内寛君) 日々雇用の抜本的な改正ということでございますけれども,本市の場合は日々雇用職員に対する勤務条件の処遇に関する要領ということで,これで運営をしております。その中でいろいろ基本賃金とか,あるいは休暇全般,こういったものを含めまして全般的に来年度見直していきたいというふうに思っております。  それから,削減計画でございますけれども,職員の年休の取得状況につきましては,昨年が9.58日でございまして,過去の状況をちょっと見ますと,もうさほどふえてない,一定の水準を示していると。それから,残業時間につきましても,ほぼ大体70時間で推移をしているというようなことで検討,分析しておるところでございます。いずれにしましても,今後の削減計画につきましては,やはり今の基本計画を基本としながら,必要なところへはふやしていきたいと。そして,めり張りをつけた人員配置をしていきたいと,このように考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。 ◎福祉保健部長(佐藤岩雄君) 介護保険の利用料の関係,あるいはまた保険料の関係でございますけれども,私どもはこの料金,あるいは保険料等を安易に減免するということにつきましては,制度本来の不公平感も招くのではなかろうかということも考慮に入れまして,やはり慎重に十分見きわめて対処すべきではないかと考えているところでございます。いずれにいたしましても,これら低所得者の対策等につきましては,次の見直しの中で十分検討することが適当ではなかろうかと考えているわけでございます。  また在宅サービスにつきましては,おかげさまで現在少しずつではございますけれども,着実に伸びている状況でもございますので,今後もこの上昇に配慮をしてまいりたいと考えているところでございます。  またケアマネの云々の関係でございますけれども,将来ケアマネの組織の中でのいろんなアンケートを実施する中で,どのような悩みを持っておられるかということも含めまして,アンケートをいただきながら市としては対応してまいりたいと,かように考えております。  また児童館の関係でございますけれども,いろいろ御意見はあろうかと思いますけれども,当面は新しい基準を見直す中で対応してまいりたいと,かように考えておりますので,よろしく御理解を賜りたいと思います。(「議長,出産休暇に関する答弁をいただいてないわ」「終わり終わり」と呼ぶ者あり) ○副議長(中谷勝治君) 答弁漏れ。(「出産休暇」と呼ぶ者あり)答弁漏れある。答弁漏れ。(「出産休暇に関する答弁」と呼ぶ者あり) ◎総務部長(竹内寛君) 出産休暇につきましては,今のところうちは該当してませんけれども,出産,いわゆる日々雇用の出産,産前産後……(「法的に定められていますよ」と呼ぶ者あり)今後,そのことも含めまして来年検討していきたいと思いますので,よろしくお願いします。 ○副議長(中谷勝治君) ここで暫時休憩をいたします。午後3時から再開をいたします。              午後2時46分 休憩 ──────────────────────              午後3時2分 再開 ○副議長(中谷勝治君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  4番 川井憲二君。  (4番 川井憲二君 登壇) ◆4番(川井憲二君) 改革21の川井でございます。通告に従いまして質問をします。  中心市街地の再構築について。  県都の顔,福井市の中心市街地は,市街地の郊外への拡大や主力産業の低迷などにより経済活動,社会活動を停滞させ,歴史,文化の衰退,地域コミュニティーの喪失などで地区人口の減少,利用人口の減少が著しいことは言うまでもありません。  また市は,「21世紀を拓くふくい創造プラン」,福井駅中心ににぎわいを取り戻す基本構想が示されましたが,2点について市長及び関係部長に質問します。  市街地と足羽川の関係強化についてですが,福井市のほぼ中央を流れる足羽川は,中心市街地にあって大きな自然環境に富む空間となってます。また福井市の中心市街地は,足羽川流域の地理環境の上に発達した歴史を持ち,足羽川を生活の場とした密接な関係にあります。また見事な桜並木は,福井にとって大きな資産であり,福井中心市街地の魅力を高めるには市街地と足羽川の関係を強化し,福井の宝である足羽川の環境を十分に生かすことが必要であると思いますが,その御所見を伺います。  次に浜町地区の整備についてお伺いします。  浜町地区は足羽川に面し,対岸には美しい桜並木と足羽山を望むことができ,福井市の中心市街地では随一の環境に恵まれた場所でございます。また当地区には,福井藩第1号の留学生であった日下部太郎のラトガーズ大学における先輩であったグリフィスゆかりの異人館跡石碑があるなど歴史的な資源も残されております。その歴史,自然を生かし,新しい文化交流,観光交流,地域間交流の拠点づくりを目指した整備が福井市中心市街地の魅力を高める上でも適切な方向であると考えますが,その御所見をお伺いします。  次に雇用対策について質問します。  政府の11月の月例経済報告,景気の現状に対する基調判断は,前月までの「引き続き悪化」を「一段と悪化」に改め,3カ月ぶりに下方修正,雇用情勢も大幅に悪化,10月の完全失業者352万人,完全失業率が過去最悪の5.4%に達しましたことは周知のとおりであります。そして,雇用対策国会,雇用対策を柱とする補正予算が11月参議院本会議で成立しました。小泉首相は国会答弁で,これからの雇用対策,特に新たに雇用創出策として盛り込んだ緊急地域雇用創出特別交付金事業はそれぞれ地方において考えてほしいと答弁しています。市長の御所見をお伺いします。  以上,市長及び関係部長の勇気ある答弁を求め,私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (企画政策部長 澤井照男君 登壇) ◎企画政策部長(澤井照男君) ただいま中心市街地の再構築についての御質問をいただきましたので,まず市街地と足羽川の関係強化についてお答えをいたします。
     福井市は,自然,水,緑といった固有の資源に恵まれまして,またこれらを背景としたさまざまな歴史が展開されており,これまでも潤いのある都市空間を創造するため,こうした貴重な資源を生かした街づくりを進めているところでございます。  特に,足羽川の桜並木は,「さくら名所100選」にも選ばれており,福井らしさを生かした街づくりを進めるに当たっては,非常に重要な資源の一つであると認識いたしているところでもございます。  そうした観点から,本年は「ふくい春まつり」を桜の開花時期に合わせまして開催するなど,桜と水辺空間を生かした街づくりに努めているところでございます。  また「福井市中心市街地活性化基本計画」では,「プラス1時間を楽しむまち」を活性化の目標とし,回遊性ある中心街を再構築する,あるいは福井らしさを感じさせる特色のある町並みを形成するといったことを活性化の基本方針としておりまして,今後とも足羽川の自然に調和した町並みの形成,足羽川を生かした歩行者回遊空間の確保についても検討してまいりたいと考えております。  次に新しい文化,観光交流の拠点づくりについてお答えをいたします。  浜町地区は御指摘のとおり,本市ゆかりのグリフィスが滞在したと言われる異人館跡地があるなど,さまざまな歴史的資源がある地域でもございます。  また由緒ある料亭や宿泊施設が点在し,足羽川に隣接する落ちつきのある環境を形成しております。そのため,福井市中心市街地活性化基本計画の中では,アフターコンベンションあるいは迎賓の場として飲食・宿泊施設の充実を図ることで,「大切な人をもてなす」ゆとりの舞台として位置づけております。  また「21世紀を拓くふくい創造プラン」第五次福井市総合計画では,基本目標として「人と文化が共生・調和するまちづくり」を掲げておりまして,郷土の歴史や伝統文化を大切にする「歴史に学び,文化を発信享受するまち」づくりを目指しているところでもございます。  さらに「福井市歴史のみち整備計画」でも,当該地区は福井市の中心市街地と愛宕坂をさくらの小径によって結ぶ経路上に位置してございます。今後,これらの計画と民間投資の動向を踏まえながら,地域の発展につながる施策についても検討してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (商工労働部長 櫻井邦雄君 登壇) ◎商工労働部長(櫻井邦雄君) 雇用対策を柱とする国の補正予算に対する市の対応についてでございますが,国は地方公共団体が地域の実情に応じ,緊急かつ臨時的な雇用を創出するため,平成14年度から16年度まで3年間の緊急地域雇用創出特別交付金事業を先般,今年度1次補正予算により緊急雇用対策として創設をいたしました。これは平成11年度から3年間実施した緊急地域雇用特別交付金事業を上回る3,500億円規模であり,本市といたしましては,今回国の政策に呼応し,事業を前倒しして実施しようとするものでございます。  本市のこの事業に係る取り組みにつきましては,緊急職場開拓事業や学校生活指導事業など4事業を予定いたしており,本議会に補正予算を上程いたしているところでございます。  平成14年度以降の対応につきましては,現在関係所属とも十分に事業内容の検討を行い,当初予算に反映してまいる所存でございますので,御理解賜りたいと存じます。 ◆4番(川井憲二君) 自席にて失礼します。  福井市の文明開化を考えたときに,それはグリフィスであると言っても過言ではないと考えております。「歴史のみえるまちづくり」,歴史は今日の落ち込んだ社会情勢の中,市民の暗い気持ちに勇気,夢,希望を私ども市民に与えます。新しい世紀に新しい文明開化,歴史,自然の美しさを生かした街づくりを真から願うものであります。  次に雇用対策,私は特に40歳後半の雇用創出につながる対策を考えてほしいということを要望する次第であります。  以上,私の質問を終わります。 ○副議長(中谷勝治君) 要望ということね。 ◆4番(川井憲二君) お答えはいいです。 ○副議長(中谷勝治君) ここでお諮りをいたします。  本日の市政に対します一般質問はこの程度にとどめ,延会いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会いたします。              午後3時14分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                     平成  年  月  日 福井市議会副議長                    平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日 △〔参照〕               付 託 案 件 表(追加分)             議  会  運  営  委  員  会 番 号件            名陳情第21号青少年健全育成法(仮称)の制定を求める陳情...