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平成13年 9月定例会-09月21日−03号

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  1. 福井市議会 2001-09-21
    平成13年 9月定例会-09月21日−03号


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    DiscussNetPremium 平成13年 9月定例会 - 09月21日-03号 平成13年 9月定例会 - 09月21日-03号 平成13年 9月定例会                福井市議会会議録 第3号            平成13年9月21日(金曜日)午後1時34分開議 〇議事日程  日程 1 会議録署名議員の指名  日程 2 第60号議案ないし第73号議案,陳情第14号ないし陳情第16号  日程 3 県都活性化対策特別委員会の付託案件について  日程 4 第74号議案 監査委員の選任について  日程 5 市会案第36号 公務員労働者の新賃金早期決定に関する意見書について  日程 6 市会案第37号 適正規模の少人数学級の実現等に関する意見書について  日程 7 市会案第38号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について  日程 8 市会案第39号 義務教育就学前の子供に対する医療費無料制度の改善・創設を求める意見書について  日程 9 市会案第40号 国民健康保険療養費国庫負担金の調整(減額)廃止を求める意見書について  日程10 市会案第41号 WTO農業交渉へ向けた意見書について  日程11 市会案第42号 道路財源の確保に関する意見書について ──────────────────────
    〇出席議員(36名)  1番 見谷喜代三君   2番 畑  孝幸君  3番 稲木 義幸君   4番 川井 憲二君  5番 皆川 信正君   6番 松山 俊弘君  7番 石川 道広君   8番 吉田 琴一君  9番 小林荘一郎君   10番 山口 清盛君  11番 木村 市助君   12番 柳沢 峰生君  13番 宮崎 弥麿君   14番 早川 朱美君  15番 谷口 健次君   16番 田中 繁利君  17番 栗田 政次君   18番 近藤 高昭君  19番 皆川 修一君   20番 加藤 貞信君  21番 松宮 秀彦君   22番 谷口 忠応君  23番 宮崎 利道君   24番 浦井美惠子君  25番 西村 公子君   26番 松井乙右衛門君  27番 中谷 輝雄君   28番 高橋省一郎君  29番 田辺 義輝君   30番 中谷 勝治君  31番 若山 樹義君   32番 山崎 謙二君  33番 西村 高治君   34番 山田 俊臣君  35番 伊東 敏宏君   36番 成瀬 亮一君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長      南   昌 宏  議会事務局次長     吉 村 邦 栄  庶務課長        衣目川 一 郎  議事調査課長      竹 内 正 己  議事調査課専門官    小 川 眞一郎  議事調査課主任     奥 田 芳 文  議事調査課副主幹    細 田 貴 晴  議事調査課副主幹    南   裕 之  議事調査課主査     廣 瀬 峰 雄  議事調査課主査     黒 田 慶 廣 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         酒 井 哲 夫 君  副市長        奈 良 一 機 君  副市長        笠 松 泰 夫 君  収入役        堀 江 廣 海 君  教育長        渡 辺 本 爾 君  企業管理者      桑 野 正 暁 君  企画政策部長     澤 井 照 男 君  総務部長       竹 内   寛 君  財政部長       西 端   巖 君  市民生活部長     松 成 嘉 實 君  福祉保健部長     佐 藤 岩 雄 君  商工労働部長     櫻 井 邦 雄 君  都市政策部長     勝 木 明 洋 君  建設部長       白 崎 謙 一 君  下水道部長      前 田 幸 雄 君  企業局長       藤 田 由紀男 君  教育部長       堀 田 孝 矩 君 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,1番 見谷喜代三君,2番 畑孝幸君の御両名を指名いたします。 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) 次に日程2 第60号議案ないし第73号議案,陳情第14号ないし陳情第16号,以上17件を一括議題といたします。  以上の各案件につきましては,去る5日の本会議において各常任委員会,議会運営委員会,企業会計決算特別委員会及び予算特別委員会に付託され,また各予算議案については予算特別委員会から各常任委員会へ調査依頼をいたしましたが,それぞれ審査が終了した旨報告を受けましたので,これより審査の順序に従い,結果の報告を求めます。  〔各委員会審査結果報告書は本号末尾参照〕  議会運営委員長 13番 宮崎弥麿君。  (13番 宮崎弥麿君 登壇) ◆13番(宮崎弥麿君) 去る5日の本会議において,議会運営委員会に付託されました陳情3件を審査するため,7日,委員会を開催いたしましたので,その結果を御報告いたします。  陳情第14号 公務員労働者の新賃金早期決定についての陳情,陳情第15号 適正規模の少人数学級実現等を求める陳情及び陳情第16号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情については,いずれも願意妥当と認め採択と決定し,議会運営委員会委員により市会案として提出いたしますので,御協力をお願いいたします。  そのほか,意見書提出を求める要望3件を審査した結果,その趣旨についてはいずれも理解できるものとして,議会運営委員会委員により義務教育就学前の子供に対する医療費無料制度の改善・創設を求める意見書,国民健康保険療養費国庫負担金の調整(減額)廃止を求める意見書,WTO農業交渉へ向けた意見書を市会案として提出することに決定いたしました。  また改革21から提出されました道路財源の確保に関する意見書についても審査の結果,その趣旨は理解できるとして市会案として提出することに決定しましたので,御協力をお願いいたします。  以上が当委員会での審査結果並びに審査の経過の概要でございます。  議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(皆川修一君) 次に総務委員長 1番 見谷喜代三君。  (1番 見谷喜代三君 登壇) ◆1番(見谷喜代三君) 御報告申し上げます。去る9月5日の本会議において,総務委員会に付託されました案件と予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査するため,10日に委員会を開催いたしましたので,その結果を御報告申し上げます。  付託されました案件は議案4件であり,議案は原案どおり可決いたしました。  以下,審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず第68号議案 福井市議会議員及び福井市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正について委員から,なぜこの景気低迷が続く厳しい時期に選挙公営の最高限度額を引き上げる必要があるのか,また国の改正に準ずるという法的根拠はあるのかとの問いがあり,理事者からさきの参議院議員選挙に向け6月6日に公職選挙法施行令の一部が改正され,選挙公営の最高限度額が引き上げられたが,これはあくまで限度内においてこの実費を支給していく制度であり,法的に拘束されるものではないものの,本市としてその額については妥当性があると判断し,また県においても7月11日に改正していることも踏まえて,今回の提案に至ったとの答弁がありました。  なお,予算特別委員会から調査依頼を受けました案件については,当委員会で適当と認め,この旨を予算特別委員会に報告いたしました。  以上が当委員会での審査の結果並びに審査経過の概要でございます。  議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(皆川修一君) 次に建設委員長 6番 松山俊弘君。  (6番 松山俊弘君 登壇) ◆6番(松山俊弘君) 御報告申し上げます。去る9月5日の本会議において建設委員会に付託されました案件及び予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査するため,10日に委員会を開催いたしましたので,その結果について御報告を申し上げます。  付託されました案件は議案2件であり,いずれも原案どおり可決いたしました。  また調査依頼を受けました案件は議案4件であり,いずれも原案は適当であると決しました。  以下,審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず第73号議案 市道の路線の認定についてに関して委員会から,市道認定の基準は幅員6m以上とのことだが,6mに満たない市道もあるのではとの問いがあり,理事者から,市道の認定基準については市建設部の内規があり,幅員は6m以上となっている。現在幅員が6mに満たない道路を市道に認定するには,将来的に6mに拡幅するための土地所有者の同意が必要なため,地元自治会長に取りまとめをお願いしているとの答弁がありました。  また予算特別委員会からの調査依頼案件では,第60号議案 平成13年度福井市一般会計補正予算 第8款 土木費中 河川水路費に関して委員から,明新河川公園については平成16年度完成予定まで年次計画を組んであるようだが,その後どこにどのような河川公園をつくる予定なのか,中・長期的な整備計画を示してほしいとの要望がありました。さらに委員から,河川敷を利用して市民の憩いの場である公園を整備することは大変結構であるが,あくまで治水対策を最優先に取り組んでほしいとの要望がありました。  同じく第65号議案 平成13年度福井市下水道事業会計補正予算に関して委員から,下水道整備計画区域に入っていても,実際に下水道が整備されるのがいつごろになるかわからないということで市民の不満が多い。下水道整備基本構想の見直しにあわせて年次計画を定めてほしいとの要望がありました。  以上が当委員会での審査結果並びに審査経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(皆川修一君) 次に経済企業委員長 7番 石川道広君。  (7番 石川道広君 登壇) ◆7番(石川道広君) 経済企業委員会の御報告をさせていただきます。予算特別委員会から経済企業委員会に調査依頼されました案件を審査するため,9月11日に委員会を開催をいたしましたので,その結果について御報告をいたします。  依頼を受けました案件は議案2件で,いずれも原案は適当であると決しました。  以下,審査の過程で論議されました主な事項について御報告をさせていただきます。  第60号議案 平成13年度福井市一般会計補正予算 第6款 農林水産業費に関して委員から,生産調整推進対策事業において,稲作減反は生産意欲が減るのではないかという意見があり,理事者から,麦,大豆等の奨励金を含め反当たり16万円近く見込まれ,今後も地元による集団体制をとりながら効率的に転作を進めていきたいとの答弁がありました。なお,個人の稲作割り当て減反が守られているかどうか,市の指導体制を徹底してほしいとの要望がありました。地域林業経営確立林業構造改善事業において委員から,減額までの経過について問われ,理事者から,3人が集約する方向で当事業を推進してきたが,既存施設,生産方式,販売ルートの見解の相違があり,当事業を進めることができなかったとの答弁がありました。  また第7款 商工費に関して委員から,中小企業に対する融資制度の活用状況はどうか,金融機関の資金貸し渋りに対して,市として調査すべきではないかとの意見があり,理事者から,資金貸し渋りの実態調査は難しいが,今後も窓口で苦情相談の対応に努めていきたいとの答弁がありました。  次に第63号議案 平成13年度福井市中央卸売市場特別会計補正予算に関して委員から,PR館利用において県外の人を対象とするだけでなく,一般市民も利用できるように小売業者の組合に対して説得していくべきではないかとの要望がありました。  以上が当委員会での審査の結果並びに審査経過の概要でございます。  これをもちまして報告を終わります。 ○議長(皆川修一君) 次に教育民生委員長 3番 稲木義幸君。
     (3番 稲木義幸君 登壇) ◆3番(稲木義幸君) 教育民生委員会の報告を行います。去る9月5日の本会議において教育民生委員会に付託されました案件及び予算特別委員会から調査依頼を受けました案件を審査するため,11日に委員会を開催いたしましたので,その結果について御報告申し上げます。  付託されました案件は議案1件であり,原案どおり可決いたしました。  また調査依頼を受けました案件は議案2件であり,いずれも原案は適当であると決しました。  以下,審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず第71号議案 土地の取得について委員から,これまで土地の取得については,土地開発公社が先行取得し,その後事業の進捗にあわせて市が公社から購入しているが,昨今の社会情勢をかんがみると地価は引き続き下落傾向にあり,場合によっては市が直接,必要なときに土地を購入するということも今後検討すべきであるとの意見がありました。  次に予算特別委員会から調査依頼を受けた案件では,第60号議案 平成13年度福井市一般会計補正予算 第4款 衛生費に関して委員から,「住宅用太陽光発電システム設置推進事業」は市民の環境に対する意識の高揚により申請者の増加が見込まれるようだが,市としても環境行政を推進する立場から,同システムの市有施設への導入を積極的に進めるべきである。また特に学校・公民館・児童館など生徒の出入りが多い場所への設置は,環境教育の面からも大きな成果が上がるとともに市民へのPR効果にもつながるとの意見が出されました。  それに対して市長から,「環境都市・ふくい」を標榜する本市にとって,学校施設への同システムの導入は環境行政の推進や環境教育の面からも有効な施策と考え,前向きに検討していきたいとの答弁がありました。  また第10款 教育費に関して委員から,「子育て講座開催事業」は国の補助事業ということであり,来年度以降は補助金の打ち切りや減少も予想されるが,将来的に市としてどのような対応策を考えているのかとの問いがあり,理事者から,ここ一,二年については継続されるものと考えるが,将来的には事業の成果を見きわめた上で,市が従前から公民館で開催している「家庭教育学級」に「子育て講座」を取り入れ,幼稚園,保育園並びに小学校とも連携を図りながらより充実した講座の開設に取り組んでいきたい。また講師については,退職教員等を考えており,ボランティアや高齢者の人材活用事業も活用しながら,少ない経費で大きな成果が上がるよう事業の推進に努めたいとの答弁がありました。  以上が当委員会での審査の結果並びに審査経過の概要でございます。  議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(皆川修一君) 次に企業会計決算特別委員長 12番 柳沢峰生君。  (12番 柳沢峰生君 登壇) ◆12番(柳沢峰生君) 去る9月5日の本会議において企業会計決算特別委員会に付託されました案件を審査するため,12日に委員会を開催いたしましたので,その結果について御報告申し上げます。付託されました第66号議案 平成12年度福井市下水道事業会計,ガス事業会計及び水道事業会計決算の認定については,挙手採決の結果,賛成多数で原案どおり認定いたしました。  以下,審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず下水道事業会計決算の認定に関して委員から,監査委員による決算審査意見書でも指摘されているが,総処理水量のうち料金収入を見込める水量をあらわす有収率が福井市は62.2%と全国平均の78.7%に比べてかなり低くなっている。その理由と対策はとの問いがあり,理事者から,福井市は合流地区の管路延長割合が42%もあり,金沢市の6.9%,富山市の6.6%などと比較してはるかに高いため,処理水量に占める雨水の割合が高くなり,結果的に有収率が低くなっているのが現状である。これに加えて分流地区においても,誤って雨水を下水管に接続していたり,老朽化した管に地下水が混入している例があるので,今後これらの不明水対策に全力を挙げて取り組み,有収率アップに努めていきたいとの答弁がありました。  また下水道の整備を心待ちにしている市民が多いことから,これまで限られた予算の中で少しでも整備率を上げるため,行政改革により職員の削減を図ってきているが,さらに積極的に材料や工事費の見直し等を進め,コスト削減に努めてほしいとの要望がありました。  次にガス事業会計について委員から,熱量変更事業について総事業の企業債に依存する部分が大きく,平成15年4月はガス料金の値上げを予定しているようだか,それに伴い加入者が減少するのではないかとの問いがあり,理事者から,確かに天然ガスに転換することにより,これまでの料金より約15%の値上げが見込まれるが,地球環境に優しいことや埋蔵量が豊富で将来にわたり安定した供給が確保できる。また市のガス需要の中心である家庭用においても,天然ガス用に開発された多種多様な器具の使用が可能となり,増設工事等においても既設の配管からの延長工事が可能となるため需要量の増加が見込まれるとの答弁がありました。  またそれに関連して委員から,市街地で企業の移転やマンションの建設など大規模な開発行為が進んでいるが,大口需要家の獲得に向けた営業計画についての問いがあり,理事者から,現在営業サービス課において官公庁の建物を中心に需要拡大に努めている。また熱量が従前のガスの約2.4倍となり用途が広がることから,空調関係,床暖房や業務用機器を中心にマンション,企業,集客施設等を対象として新規需要を獲得していきたいとの答弁がありました。  次に水道事業に関して委員から,現在全国約180の市町村で開発行為や産業廃棄物から環境を守る取り組みの一つとして水源保護条例の制定が進んでおり,足羽川上流域の池田町においても本年6月に同条例が制定されている現状を踏まえ,本市としても自然環境の保護並びに市民に安全でおいしい水の安定供給を促進する立場から,条例の制定とともに地下水の水質調査についても積極的に取り組んでほしいとの要望がありました。  また委員から,本市の水道事業には長い歴史があり,市内の至るところで配水管の老朽化が進んでいるが,補修を含めた布設替えに関する事業計画についての問いがあり,理事者から,現在年次計画に基づき老朽化した管から順次布設替えを実施しており,石綿セメント管については平成11年度までにすべての布設替えが完了している。今後は旧市街地に多く埋設されている本管の古い管から工事に順次着手していきたいとの答弁がありました。  その他委員から,現在まで未利用となっている遊休地の有無並びにその処分に関する計画について問いがあり,理事者から,遊休地については冬野町の青葉台ポンプ場用地,杉の木台の加圧ポンプ場跡地,運動公園の社第1水源用地の3カ所が該当しているが,土地の処分については今後の水道料金の改定時期を念頭に考えており,現在は行政財産として保有しているとの答弁がありました。  以上が当委員会での審査の結果並びに審査経過の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(皆川修一君) 次に予算特別委員長 11番 木村市助君。  (11番 木村市助君 登壇) ◆11番(木村市助君) 去る5日の本会議において予算特別委員会に付託されました議案6件及び市政上の重要案件を審査するため,17日と18日の両日,委員会を開催いたしましたので,その結果を御報告いたします。  今回付託を受けました第60号議案ないし第65号議案については,付託後,議長を通じそれぞれ各常任委員会に対し調査依頼をしたところであります。その調査結果の報告を受け,慎重に審査を行った結果,第61号議案,第62号議案,第64号議案及び第65号議案については挙手採決の結果,いずれも原案どおり可決いたしました。  なお,第63号議案については中央卸売市場の活性化に向けた方策としての(仮称)「PR館」の建設計画は理解できるものの,小売組合との合意形成後に予算化すべきとの意見が大勢を占め,挙手採決の結果,賛成者なしで否決と決定いたしました。  また第60号議案については,否決された第63号議案に計上された事業費の財源が一般会計からの繰出金であるため,委員から,関連の歳入歳出予算を減額する修正案が提出され,挙手採決の結果,賛成全員で一部修正可決と決定いたしました。  以下,審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず人口問題に関して委員から,第四次総合計画に明文化されている人口30万人という構想は,需要の減少を理由に足羽川ダムの利水計画から撤退するものであれば,その表現を改めるべきであると考えられるが,市長の中核市を目指すという考え方との整合性はどうなるのかという問いがあり,理事者から,昨年の特例市指定をステップとして中核市へ移行するという将来の展望に変わりはない。また足羽川ダムの利水計画見直しについては,人口30万人とは別に,個別に判断したものであり,第5次の基本計画における人口の位置づけについては,「住みたくなるようなまちづくり」を進めることで実現を目指していきたいとの答弁がありました。  次に市町村合併問題に関して委員から,合併については現在全国で議論されており,国もさまざまな支援施策を推進しているにもかかわらず,本市の取り組みは遅いのではないかとの問いがあり,理事者から,住民,議会,理事者それぞれの意向があり,推進する上で幾多の課題があるため,現在市町村合併研究会を発足し,通勤,通学,医療などの調査分析のほか,周辺市町村の財政状況などをさまざまな角度からの調査研究を行っており,鯖江市を含め広域市町村圏との連携を視野に入れる中で,周辺市町村との研究会の設置を呼びかけていきたいとの答弁がありました。  次に本市における構造改革に関して委員から,政府は今いろいろな抵抗のある中で痛みを伴う構造改革を推進し,国民の大きい指示を得ているが,本市にとっての構造改革とはどのようなことと認識しているかとの問いがあり,理事者から,いわゆる「米百俵」の教訓から,忍耐を経て将来の明るい展望をみんなが力を合わせて実現させていくということが求められていると思われる。意識的な観点からいえば,今日まで推し進めてきた行財政改革も一つの構造改革であり,職員の意識改革についても同様である。また今回策定する第五次総合計画についてもかなり大胆な構想になっており,市民の理解と協力を得る中で,市民と行政が一体となって街づくりを行っていくことも構造改革の一つであると考えているとの答弁がありました。  次に市職員の人事管理に関して委員から,市長の第2期目の締めくくりに当たり,そのリーダーシップを発揮するためには2人の副市長を初めとする幹部職員はもとより,できる限り多くの職員との対話の機会を持ち,職員とさらなる意思の疎通を図るべきであるとの意見がありました。  また行政マネジメントに関して委員から,施策評価会議がまだ設置されていないが,体系として施策,次に基本事業,それから事務事業という3層構造のそれぞれの層においてP.D.C.Aを着実に実施する必要がある。職員の評価能力を高めるために幅広く全庁的にさまざまな角度から議論していく場としての施策評価会議を早急に設置すべきであるとの意見がありました。  次に危機管理体制に関して委員から,天災などの不測の事態に備えた本市の体制はどのようになっているのか。また「福井市地域防災計画」には本県に15基ある原子力発電所の事故を想定した危機管理項目が記載されていないが,原発事故に対しどのような考えかとの問いがあり,理事者から,毎年6月28日の震災記念日にあわせ,全市民を対象に地震を想定した防災訓練を行っているほか,市職員の非常時参集訓練なども定期的に実施しながら災害に備えるとともに,防災意識の高揚に努めている。また原発事故に対する危機管理については,半径10㎞圏外にあるため本市の防災計画には盛り込んでいないが,有事の際には本市に被害が及ぶことも十分考えられることから,県に対し引き続き原子力安全対策の確立を強く働きかけながら,市民生活の安全確保に努めたいとの答弁がありました。  次に京福線存廃問題に関して委員から,公共交通機関として京福線が果たす役割の重要性を認識し,高齢者や学生などのいわゆる交通弱者保護の観点から運転再開を望む声もあるが,これについてどう考えているかとの問いがあり,理事者から,再開は同線の存続に直結する問題であり,総論では残したいと考えるが,本市の街づくりの将来像や財政問題,環境問題などの複合的な要素があり,それらを総合的に判断し,議会とも十分に相談しながら慎重に市の対応を決定していきたいとの答弁がありました。  一方これに関連して委員から,同線の存続には本市としても多額の財政負担が必要であり,長期的な視点に立ってデメリット部分も市民にアピールした上で,存続の是非について十分検討してほしいとの要望がありました。  次に中心市街地活性化に関して委員から,中央ブロック再開発計画,「生活創庫」跡地利用計画について問いがあり,理事者から,10月下旬に開催予定の県都問題懇談会の席上で構想を打ち出せるよう県,経済界,地元の協力を得ながら進めていきたいとの答弁がありました。またこれに関連して委員から,PFI導入について問いがあり,理事者から,財政状況の厳しい折,街づくりを進める上で民活導入は有効な手法と考えており,今後積極的に検討したいとの答弁がありました。  次に教育問題に関して委員から,体罰やセクハラなどの問題行動を起こした教師の実態把握について,昨年度には体罰4件,今年度はこれまでに1件の報告があり,セクハラ等については報告を受けていないとのことだが,この数字は表面的なもので本当の実態を示していないのではないか。もっと真の実態把握に努めるべきとの意見がありました。  さらに障害児教育の取り組みについて委員から,障害児を持つ親が養護学校などでなく一般の学校へ就学させたいと希望するケースが増加しており,このことが学校の負担増加になることが懸念されるが,市はどのように対応しているかとの問いがあり,理事者から,保護者の要望を踏まえながら実情に合わせて教員の加配を行うなどの措置を県当局に要望しながら,学校の負担軽減に努めていきたいとの答弁がありました。  また委員から,学校,公民館施設の耐震診断や補強工事の実施状況はとの問いがあり,理事者から,昭和56年の建築基準法改正を踏まえ,これまでに校舎63棟,体育館21棟について耐震診断を実施し,そのうち校舎4棟,体育館6棟の補強工事を行った。公民館については対象数19棟のうち11棟の耐震診断を行っており,今後これらの結果を踏まえて計画的に補強工事などの実施を検討していきたいとの答弁がありました。  次に中央卸売市場における(仮称)PR館建設に関して委員から,どのような目的で設置するのか,また市場内での小売行為を制限する市場法に抵触するのではないかとの問いがあり,理事者から,市場の取扱高の減少傾向に歯どめがかからないという厳しい状況にある中で,市場活性化の一方策として県内外の観光客を対象に特産物のPRを行う施設として開設を計画しているものである。また市場法に定める禁止事項にはいずれも該当しないことから,法に抵触しないものと判断し計画を進めてきたとの答弁がありました。  これに関連して委員から,(仮称)PR館の開設については,市と小売業者との間に認識のずれがあるように思われるが,小売組合の合意形成を最優先すべきではないかとの問いがあり,理事者から,市場関係者で構成する市場活性化委員会の中で種々協議してきたが,開設に反対する文書が小売組合から提出されたものの,今後の話し合いの中で理解を得られると考えている。いずれにしても予算執行に当たっては小売組合の合意を得た上で行いたいとの答弁がありました。  さらに市場活性化について委員から,今後大型店進出時の開発行為を許可する際に,さらに積極的に市場の利用を働きかけ,取扱高の上昇に努めるべきであるとの意見がありました。  次に下水道事業に関して委員から,下水道整備基本構想における普及率の平成14年度末目標値は70%とのことだが,下水道未整備地区の住民は一日も早い整備を待ち望んでいる。農業集落排水や合併処理浄化槽も含めてスピードアップを図れないか。また住民への理解を得るため施工年次の明示はできないかとの問いがあり,理事者から,国の施策に照らし合わせ,地域条件も加味しながら効率的な下水道整備を進めるため基本構想の見直しを行い,その中で公共下水道,農業集落排水,合併処理浄化槽の3手法のうち最も地区に即した方法で,いかに早く安く整備していくかということを検討する予定である。現在のペースでは100%整備されるまで30年かかるが,これを15年に短縮することを目標に努力し,施工年次についても明示していきたいとの答弁がありました。  次に介護保険に関して委員から,低所得者に介護を要する人が多い現状の中で,全国で2割の市町村が利用料の軽減策を実施しているほか,独自の保険料減免制度を設けている市町村もある。本市でも昨年度の介護保険特別会計決算見込みで1億3,000万円の市の負担軽減分が出ており,財源的に可能と思われるが,減免制度の創設に取り組む考えはないかとの問いがあり,理事者から,介護保険は国の制度であり,国が一元的に対応すべきと考えている。このため低所得者対策等について制度の改正を含め全国市長会などを通じて国に要望を続けているとの答弁がありました。  以上が当委員会での審査の結果並びに審査経過の概要でありますが,当委員会は今後とも継続して市政上の重要案件に関する審査及び調査を行ってまいりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(皆川修一君) 以上をもちまして議会運営委員会,各常任委員会,企業会計決算特別委員会及び予算特別委員会の審査報告は全部終了いたしました。  ただいまの各委員長報告に対し,一括質疑を許可いたします。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結いたします。  それでは第66号議案,第67号議案及び陳情第14号について,討論の通告がありましたので,許可いたします。  25番 西村公子君。  (25番 西村公子君 登壇) ◆25番(西村公子君) 私は日本共産党議員団を代表して,ただいま討論の対象となっております第66号議案 平成12年度福井市下水道事業会計,ガス事業会計及び水道事業会計決算の認定について,第67号議案 福井市市税賦課徴収条例の一部改正について,陳情第14号 公務員労働者の新賃金早期決定について,いずれも反対の立場から討論を行います。  まず平成12年度の下水道,ガス,水道事業の各決算について述べます。この3事業の使用料金への消費税転嫁は,約5億4,000万円にもなり,長期不況のもとで市民の暮らしも経営もますます厳しさを増す中で,消費税の負担が以前にも増して重くなっております。食料品非課税を求める声が広がっておりますが,生活に欠かせないこれら事業への消費税転嫁はやめるべきです。  下水道事業については,事業の認可区域4,871haに対して3,049haの整備となっておりますが,計画区域6,931haを考えると今後の見通しが立たない状況になっています。一方企業債の後年度負担額は,前年度と比べて10億円程度減少したものの,依然として915億円にも上っています。  本議会で事業計画見直しの予算が計上されていますが,市は国の計画見直しを受けて,処理量を含め検討するということですが,農業集落排水事業や合併処理浄化槽などを含めて効率的な計画に見直すよう改めて要求するものです。また国庫補助率の引き上げや高利の企業債の借りかえなど財源の確保,負担の軽減を図るための市の取り組みの姿勢が問われていることもあわせて指摘しておきたいと思います。  ガス事業では,現在進めている天然ガス転換事業の見通しがいまだに市民に明らかにされておりません。特別委員会の中で総予算が68億円で,そのうち企業債は52億円と若干見直しされたことが明らかにされましたが,決算では85億円を超える企業債を抱えている上に,この事業の負担がかけられることになります。市の答弁では事業収支の見通しは来年2月ごろ公表するということですが,既に料金の値上げについては15年4月に15%前後の値上げを行うことを決めているのです。景気の悪化,今後の見通しも立たない状況の中で,このようなやり方で大幅な値上げを市民に押しつけることは納得できません。  水道事業については,人口が減少し年間配水量が減少する中で,過大な計画であった足羽川ダムの利水計画撤退は当然の結果だと考えます。さらに第六次拡張事業も給水人口27万人余りとしており,平成7年から18年までの12年間に358億円という大型事業となっています。12年度は計画の6年目で,それまで61億7,000万円が投資されています。私たちは繰り返し六次計画の見直しを求めてきましたが,今回市は早急な見直しを行うことを明らかにいたしました。現状に合ったものに削減するよう求めるものです。  安全でおいしい水を供給するために地下水や水源の保全,保護に力を注ぐべきです。全国では約180の自治体で水源を守る条例を制定して取り組みを進めています。市としても早急に制定に向けた検討を行うようにすべきです。  以上,下水道,ガス,水道の3事業について問題を指摘し,平成12年度決算の認定に反対するものです。  次に第67号議案 福井市市税賦課徴収条例の一部改正についてです。この改正は,さきの国会での地方税法改正を受けたものです。  緊急経済対策関連という位置づけで行うと言いますけれども,個人投資家が長期保有株式の譲渡益を得て申告分離課税を選択した場合,譲渡益が100万円未満の場合は地方税を控除するものです。このことは個人投資家の市場参加を促進するためといって,ごく一部の高額所得者に税制上の優遇措置を講ずるものであり,到底認められません。  次に陳情第14号 公務員労働者の新賃金早期決定についてです。  ことしの人事院勧告は昨年に続き2年連続で俸給の引き上げを行わず,一時金を0.05カ月削減し,一時金も3年連続で削減というもので,大幅な後退であり異常な事態と言わなければなりません。  人事院勧告の影響は公務員労働者や家族のみならず,民間の労働者に打撃を与えるものです。さらに公務員賃金は生活保護,年金,介護保険料の基礎にもなっており,国民生活に多大な影響を及ぼすものです。  陳情では給与引き上げを行わず,一時金を削減することに対して遺憾としておりますが,結局新賃金の早期決定を求める内容になっており,これでは公務員労働者や国民の願いにこたえるものとは到底言えません。勧告の撤回を求め,賃金,労働条件の改善を正面から求めていくことこそ労働組合としての役割を果たすものだし,広く国民の利益を守るものであると考えます。よって,陳情第14号に反対するものです。  以上で私の日本共産党議員団を代表しての反対討論を終わります。 ○議長(皆川修一君) 以上で討論を終結いたします。  それでは採決いたします。  第66号議案,第67号議案及び陳情第14号について各委員長の報告どおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって,各委員長の報告のとおり決定いたしました。  次に,ただいま議決いたしました第66号議案,第67号議案及び陳情第14号を除く第60号議案を初めとする各議案,陳情については,各委員長の報告どおり決定することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,各委員長の報告のとおり決定いたしました。 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) 次に日程3 県都活性化対策特別委員会の付託案件についてを議題といたします。  去る9月5日の本会議において継続審議となっておりました県都活性化対策特別委員会の付託案件について,経過の報告を求めます。  県都活性化対策特別委員長 16番 田中繁利君。  (16番 田中繁利君 登壇) ◆16番(田中繁利君) 県都活性化対策特別委員会の御報告を申し上げます。去る9月5日の定例市議会において継続審議となりました県都活性化に関する諸問題を審査するため,9月19日に委員会を開催をいたしました。今回の委員会では,公共交通に関する京福越前線の存廃問題について集中的に審議されましたので,その審査経過の概要について御報告申し上げます。  まず理事者から,京福越前線活性化協議会の審議を踏まえ,市としての基本的な考えたが示されました。それによりますと,京福越前線は今日まで福井市民の身近な足として,また奥越,高志,坂井郡方面の住民の通学,通勤,買い物の交通手段として重要な役割を担ってきているが,利用者の減少により鉄道事業は厳しい経営を迫られている。また今日の財政状況の中で,活性化協議会で検討された第三セクター方式での存続についても厳しい現状である。  しかしながら,今後の超高齢化社会の到来や移動手段の確保,環境対策や電車を生かした街づくりによる都市の活性化などにかんがみると,今後とも県に対して市町村の負担の軽減を要請し,事業形態や方法等を熟慮することを前提に京福越前線については第三セクター化した上で存続すべきという考え方が示されました。  次に京福越前線活性化協議会において示されました第三セクター方式,バス転換,そして市で公共交通計画を策定するため検討してきた京福越前線と福鉄福武線の相互乗り入れ並びに低床ハイテクの路面電車の購入等を含めた新交通システムによる試案の3通りについて,事業改善命令に伴う経費を含めた財政負担額,事業形態,今後の課題.将来展望について報告がありました。  この報告に対して委員から,存廃問題に関していつまでに市会としての方向性を出すべきなのか,また存廃に関する2,000人規模の緊急アンケートを実施しているが,その結果は市の考え方にどのような影響があるかとの問いがあり,理事者から,タイムリミットとしては,先般,知事が10月中旬をめどに判断したいとの報道がなされており,県からの情報を得ながら本市としても10月中旬ごろをリミットとしながら方向性を打ち出していきたい,またアンケートの結果についてはあくまで判断材料ということだが,明らかな数字として市民の意見が示された場合には最終的な市の考え方を決める上で重要な資料となるであろうとの答弁がありました。  また委員から,京福側は廃線手続の開始を盾に沿線自治体に対し早期に存廃問題の結論を迫るのは一方的であり,またこの問題は県を含めた将来の公共交通体系を展望しながら議論を進めるべき重要な問題であるが,市の考え方について問いがあり,理事者から,今年度から県は鉄道,バスの公共交通の維持活性化に向けた施策展開の指針を2年かけ策定することとしており,本市としてはこれをもとに交通結節機能として京福や福鉄についてのあり方を考えるべきであり,さらに活性化協議会においても経費の負担方法など,話し合いを十分に持つべきであることはこれまで主張してきたが,現在の状況下では残すか残さないかを最優先することとなったとの答弁がありました。  さらに委員から,電車は存続した方がいいことは明らかである,ただ今後の経費負担として資料に盛り込まれていない橋梁の改修費や今後何十年も続く維持管理費,さらに国は鉄道に対する補助を打ち切る方針であるという現状を踏まえ,市として財源を捻出できるかとの問いがあり,理事者から,国民の足の確保は国の施策として対応すべきであり,本市としては全国市長会等を通じて強く国に要望している,また財源に関しては非常に厳しいものがあるが,中心市街地への交流人口増による活性化,電車の持つ利便性,さらにはこれからの21世紀を展望した場合ヨーロッパにおける街づくりのように鉄道を財産として位置づけることも大切ではないかとの答弁がありました。  最後に委員会では,京福越前線の存廃問題に関しては市政上の最重要問題であり,全議員に報告をし全員協議会の場などで審議していくということになりました。  以上が当委員会での審査経過の概要でありますが,当委員会は今後とも継続してこれら諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(皆川修一君) 以上をもちまして,県都活性化対策特別委員長の報告は終了いたしました。  ただいまの報告に対して質疑を許可いたします。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結いたします。  それではお諮りいたします。  県都活性化対策特別委員会の審査報告につきましては,委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。
    ────────────────────── ○議長(皆川修一君) 次に日程4 第74号議案 監査委員の選任についてを議題といたします。  提出者の提案理由の説明を求めます。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) ただいま上程されました第74号議案 監査委員の選任につきまして,提案理由を御説明申し上げます。  監査委員堀内廣幸氏は,9月24日をもって任期満了となります。つきましては,その後任に同氏を再び選任いたしたいと存じますので,地方自治法第196条第1項の規定により議会の御同意を賜りたくこの案を提出した次第でございます。  同氏は人格,識見ともに監査委員として適任と存じますので,よろしく御審議の上,御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(皆川修一君) ただいまの説明に対し質疑を許可いたします。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております第74号議案については,会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略し,直ちに採決いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。  それでは採決いたします。  ただいま議題となっております第74号議案 監査委員の選任については,堀内廣幸君を選任することに同意を求められております。これに同意することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,第74号議案 監査委員の選任については,堀内廣幸君に同意することに決定いたしました。  ただいま同意を得られました堀内廣幸君からあいさつを受けたいと思います。 ◎監査委員(堀内廣幸君) ただいまお許しをいただきました。一言ごあいさつを申し上げたいと思います。  このたび監査委員に御選任をいただきました堀内廣幸でございます。何分浅学非才の,お受けするような器ではございませんが,議員諸先生の御同意をいただきまして本当に心から御礼を申し上げる次第でございます。  監査委員としての職務の重大性を十分認識いたしまして,経験を生かし,さらに勤勉,勉強を一生懸命やりまして,そして努力を重ねる所存でございますので,どうぞ議員諸先生方の御指導,御鞭撻をなお一層よろしくお願いをしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  本日はどうもありがとうございました。(拍手) ────────────────────── ○議長(皆川修一君) 次に日程5を議題といたします。  事務局に朗読させます。  (事務局朗読) 日程5 市会案第36号 公務員労働者の新賃金早期決定に関する意見書について ○議長(皆川修一君) ここでお諮りいたします。  提出者の説明は,会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。  それでは事務局に案文を朗読させます。  (事務局朗読)  公務員労働者の新賃金早期決定に関する意見書  人事院は,去る8月8日,国家公務員の給与について俸給表の改定を行わず,一時金を0.05月削減することを中心とした勧告を行った。  本年の勧告は景気回復の道のりが険しい日本経済の状況を反映した結果とはいえ,2年連続して俸給表の改定が見送られたことに加え,一時金が3年連続で削減され,3年連続年収が対前年比マイナスとなる予測もされる結果となっている。  日本経済はアメリカ経済減速の影響を受け,ことし初めまでの回復傾向から一転して景気の悪化が深刻化してきている。雇用状況も悪化して,7月の完全失業率は調査が始まって以来,初めて5%の大台に達した。経済の自律的回復のかぎは勤労者を中心とした個人消費の拡大であるといわれており,こうした点からも地域経済に深刻な影響を与えることが危惧されている。  しかしながら,公務員の労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告制度は,維持,尊重されなければならない。  よって,政府におかれては,本年の勧告について,その完全実施と早期精算をされることを強く要望する。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成13年9月21日                  福井市議会 ○議長(皆川修一君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております市会案第36号については,会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略し直ちに採決したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。  それでは採決いたします。  市会案第36号は原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって,そのように決しました。 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) 次に日程6ないし日程8を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。  事務局に朗読させます。  (事務局朗読) 日程6 市会案第37号 適正規模の少人数学級の実現等に関する意見書について 日程7 市会案第38号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について 日程8 市会案第39号 義務教育就学前の子供に対する医療費無料制度の改善・創設を求める意見書について ○議長(皆川修一君) ここでお諮りいたします。  提出者の説明は会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。  それでは事務局に案文を朗読させます。  (事務局朗読)  適正規模の少人数学級の実現等に関する意見書  現在,小学校低学年で授業が成立しがたい状況が生じたり,授業についていけない子,不登校,いじめ等憂慮すべき事態が進行しつつある。このような中,平成10年9月の中央教育審議会答申においても子供の個性を伸ばし豊かな心をはぐくむため学校の自主性,自立性を確立し,みずからの判断で学校づくりに取り組むことができるよう学校及び教育行政に関する制度等を見直す必要があるとしている。「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」改定によって,各都道府県の判断で40人を下回る学級編制が可能となったものの,国の標準は40人のままで各都道府県に財政的負担を強いるものである。子供を取り巻く環境の急激な変化の中,山積する教育課題に対応するため,授業集団の少人数化だけでなく,生活集団としての適正な規模の少人数学級の実現がぜひとも必要である。  よって,政府におかれてはこれらの実情を考慮され,第7次(高校第6次)教職員配置改善計画を前倒し実施するとともに,適正規模の少人数学級の早期実現を柱とする新たな「標準法」を策定し,さらにいじめ,不登校などの教育課題への対応,僻地校や障害児学級への配慮等,子供の発達段階を考慮した弾力的な教職員加配を速やかに行うことを強く要望する。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成13年9月21日                  福井市議会  義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書  義務教育費国庫負担制度は,教育の機会均等と,その水準の維持,向上を図る制度として定着しており,現行教育制度の重要な根幹をなしている。  しかし,政府は1985年度以降教材費,旅費,恩給費及び共済費の一般財源化等を行うなど,国庫負担の縮減を行っており,2002年度予算編成においても学校事務職員と学校栄養職員の給与費等が国庫負担の対象から除外されることが懸念されている。これら職員の配置は学校運営に不可欠なものであり,この制度の改定は厳しい地方財政をさらに圧迫し,義務教育の円滑な推進と教育水準の維持,向上に多大な影響を及ぼすものである。  よって,政府におかれては現行の義務教育費国庫負担制度を堅持されるよう強く要望する。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成13年9月21日                  福井市議会  義務教育就学前の子供に対する医療費無料制度の改善・創設を求める意見書  我が国の合計特殊出生率は年々低下し,平成12年の値は人口を維持するのに必要な2.08を大きく下回る1.35にまで低下し,まさに危機的な水準に至っている。総務省の2000年国勢調査の「1%抽出速報」によると高齢者人口(65歳以上)が年少人口(15歳未満)を国勢調査開始以来,初めて上回った。少子化の進行は人口構造の高齢化や将来の生産年齢人口の減少にもつながり,子供の健全な成長への影響のみならず,社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念される。  こうしたことから,子育て家庭の経済的負担を軽減する措置が少子化対策の重要施策となっており,本県を初めとするすべての都道府県及び市区町村において子供に対する医療費助成制度が実施されている。  児童期までの年代は病気にかかりやすく,またアトピー性皮膚炎,小児ぜんそくなど長期の療養を要する病気も増加しており,病気の早期発見と早期治療,治療の継続を確保する上で,医療費助成制度は極めて重要な役割を担っている。さらに厚生労働省が口腔管理で推進する「8020運動」のためには,永久歯が完成する中学校時期までの口腔管理の充実を図るためにも同制度の果たす役割は大きくなっている。子供を安心して産み育てることができる社会を実現するためには子供に対する医療費助成制度の充実が求められている。  よって,県におかれては,本年4月より対象者拡大の改善を行った乳幼児医療費助成制度をさらに充実,改善して義務教育就学前のすべての子供に対する医療費を無料化し,療養費払いを現物給付とするように,また国におかれては当面義務教育就学前の子供に対する医療費を無料化する助成制度を早期に創設されるよう強く要望する。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成13年9月21日                  福井市議会 ○議長(皆川修一君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております市会案第37号ないし市会案第39号については,会議規則第37条第2項の規定により,委員会付託を省略し直ちに採決したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。  それでは採決いたします。  市会案第37号ないし市会案第39号については原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) 次に日程9および日程10を会議規則第35条の規定により,一括議題といたします。  事務局に朗読させます。  (事務局朗読) 日程9 市会案第40号 国民健康保険療養費国庫負担金の調整(減額)廃止を求める意見書について 日程10 市会案第41号 WTO農業交渉へ向けた意見書について ○議長(皆川修一君) ここでお諮りいたします。
     提出者の説明は会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。  それでは事務局に案文を朗読させます。  (事務局朗読)  国民健康保険療養費国庫負担金の調整(減額)廃止を求める意見書  今日の少子化の深刻な進行と不況下において子育て中の若年世代への直接的な経済援助,育児への心理的支援として乳幼児医療費助成制度はすべての都道府県,すべての市区町村において実施されている。その中で今解決を待たれている問題として,医療費助成方法の現物給付方式への改善がある。  医療費助成相当額を償還払いとする方式においては,患者は窓口で一たん一部負担金を支払い,償還されるのは2カ月後となっている。一方,現物給付方式においては窓口での支払いが不要となり,助成制度の趣旨が生かせるところから,この方式への改善が求められている。  ところが,償還払い方式から現物給付方式への変更を妨げている要因に国民健康保険に対する国庫負担金調整の規定がある。この規定により乳幼児医療費助成制度等の各種の医療費助成制度に現物給付方式を採用する地方公共団体は国民健康保険国庫負担金の減額を余儀なくされ,財政運営上の支障となっている。これはまた政府が進めている少子化対策に矛盾する措置である。  よって,政府におかれては子供の医療費助成制度に係る国民健康保険国庫負担金の調整(減額)を廃止されるよう強く要望する。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成13年9月21日                  福井市議会  WTO農業交渉へ向けた意見書  世界の貿易ルールを決めるWTO(世界貿易機関)の次期交渉は,11月9日から13日にかけて開かれる閣僚会議で交渉の枠組みが決められようとしている。既に農業分野については,各国からの提案が出され論議が進められている。この中で日本は農業の持つ多面的機能の維持,食料安全保障などを基本的重要事項に掲げているが,これに対して農産物輸出国はより一層の市場開放と国内助成政策の削減を要求している。  こうした中で開かれる閣僚会議において,農業分野を含めた一層の自由貿易の推進の方向が示された場合,国内政策の目標としている食料自給率向上や国内農業の維持が困難になり,食料の安定供給や環境の保全も大きな影響を与えるものになる。  よって,国会及び政府におかれては下記事項を重点事項として交渉に臨むよう強く要請する。           記 1 農林水産業は食料や木材などの生産,供給だけでなく地球規模での自然環境の保全,良好な景観の形成,地域社会の維持や雇用の場の確保など人間生活に欠くことのできない多様な役割を果たしており,この多面的機能を維持するとともに,各国の農林水産業が共存できるようWTOの貿易ルールを改めること。 2 今後の社会的な人口増加に対する食料の確保が人類の課題であり,世界最大の農産物輸入国の日本が食料生産の増大に努めることが国際的な責務となっている。そのため世界的な食料の安全保障確保のためにも国内の食料自給率の向上等が図れるようにすること。 3 食品添加物や残留農薬等に加えて遺伝子組み換え食品,環境ホルモンなど食をめぐる新しい問題が続出する中,食の安全対策の強化が求められており,また食品の輸入増加に伴い食の安全確保対策が重要である。特に遺伝子組み換え食品(GMO)の流通,表示のルールを国際的にも明確にさせること。 4 これらの課題を実現するため輸出入国とも自国の生産資源を最大限活用して食料を確保できるよう適切な関税水準の設定などの国境措置や,国内助成については各国の食料・農業をめぐる事情を配慮し,一律的な削減を行わないようにすること。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成13年9月21日                  福井市議会 ○議長(皆川修一君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております市会案第40号及び市会案第41号については,会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略し直ちに採決したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。  それでは採決いたします。  市会案第40号及び市会案第41号については原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) 次に日程11を議題といたします。  事務局に朗読させます。  (事務局朗読) 日程11 市会案第42号 道路財源の確保に関する意見書について ○議長(皆川修一君) ここでお諮りいたします。  提出者の説明は会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。  それでは事務局に案文を朗読させます。  (事務局朗読)  道路財源の確保に関する意見書  道路は国民生活や経済,社会活動を支える最も基本的な社会資本であり,本格的な高齢社会の到来を間近に控え,活力ある地域づくりや安全で快適な生活環境づくりを支援するため,その整備が一層重要になっている。  特に本市においては円滑な自動車交通を確保するための鉄道の立体交差化や幹線道路,老朽橋のかけかえ,また高齢者が増加する中で安全で良好な歩行環境を確保するためのバリアフリー化,地区を一体的に整備する土地区画整理事業など本市が実施する事業の遂行を市民は強く望んでいる。  しかしながら,本市の道路の現況及びこれらの事業の進捗状況はいまだ十分でなく,何十年来念願の道路がいまだに完成していない。安全で快適なまちづくりを推進している本市にとっては,こうした事業の一日も早い完成が重要な課題となっている。  さらに豪雪地帯である本市ではことし1月中旬の大雪により主要幹線道路,市民の生活道路が長時間にわたり停滞し,市民の日常生活,経済活動が大きな影響を受けたところであり,抜本的な雪に強い道づくりが緊急の課題である。  このようにいまだ十分でない道路整備に対する市民の要望は極めて強く,その整備を着実に推進していく必要がある。このためには道路財源を確保することが極めて重要であり,政府におかれては道路特定財源制度が受益者負担の考え方に基づき創設されたものであることに配慮され,他の目的に転用しないよう下記の事項を実現されるよう強く要望する。           記 1 地方の道路整備を計画的に推進するため,道路財源を確保すること。 2 平成14年度予算においては新道路整備五箇年計画の完全達成のため,所要の道路整備費を確保すること。 3 雪に強い道づくりのための道路整備費を大幅に拡大すること。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成13年9月21日                  福井市議会 ○議長(皆川修一君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております市会案第42号については,会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。  それでは市会案第42号について討論の通告がありましたので,許可いたします。  33番 西村高治君。  (33番 西村高治君 登壇) ◆33番(西村高治君) 私は日本共産党議員団を代表して,ただいま提案されました市会案第42号 道路財源の確保に関する意見書について,反対する立場から討論を行います。  この意見書案が指摘しているように本市の道路整備がいまだ十分でないことは論を待ちません。市内を走る幹線道路,住民のための生活道路の整備,歩道の確保とバリアフリー化,雪に強い道づくりなど積極的な取り組みを強く要求するものです。しかし,意見書が求めている道路特定財源制度を堅持すること,またこの道路特定財源を幹線自動車道路づくりに集中して使うことになっている現在の新道路五箇年計画の完全達成を求めていることには賛成できません。  道路特定財源制度はガソリン税,石油・ガス税,軽油引取税,自動車取得税,自動車重量税などで受益者,原因者負担の考え方に基づいて自動車利用者から道路整備費の負担を求める制度であります。その税額は現在年間6兆円にもなっております。国と地方の総道路投資額は年間約13兆円ですから,そのうちの46%が道路特定財源になっているわけであります。新道路五箇年計画は1998年から2002年までの計画ですが,総額78兆円,年間当たり15兆6,000億円という大盤振る舞いの計画であります。そのために全国各地で不必要な高速道路を計画し,ゼネコン奉仕の浪費の温床になっております。例えば既設の国道5号線を4車線化すれば,渋滞も解消して高速道路は必要ないのに,札幌自動車道の整備計画がどんどん進められております。また名古屋市中川からの伊勢湾岸自動車道の計画も,そもそもそこに高架有料道路整備の必然性がまるでなく,その需要も見込めないにもかかわらず進めることになっております。こうしたゆがんだ計画が一般道路の整備をおくらせているわけであります。  これまでの政府の無制限なモータリゼーション,高速幹線道路優先の道路政策による巨額の予算の投入は,過密,過疎を激しくし,交通渋滞,交通事故,交通公害,自然破壊を多発させ,電車,ローカル線の切り捨てなど公共交通機関の衰退を招き,住民の足を結局奪ってきました。日本共産党は国民生活の利便,国土のつり合いのとれた発展,安全と効率,省エネルギーなどの総合的見地から,国民本位の合理的,総合的な交通運輸体系をつくることが重要であると考えております。道路,鉄道,航空,海運などさまざまな交通手段を生かし,バランスのとれた交通体系の確立こそこれからの公共交通機関の発展方向となると考えております。  この立場から私たちは,幹線自動車道路づくりに偏重した今日の新道路五箇年計画と道路財政は抜本的に転換し,道路特定財源制度も廃止して道路,港湾,空港など交通関係の国の特別会計を一元化した総合交通特別会計を創設すべきだと考えております。  以上の趣旨から,提案された意見書について賛成できない内容を含んでおりますので,反対するものであります。  以上で私の討論を終わります。 ○議長(皆川修一君) 次に2番 畑孝幸君。  (2番 畑孝幸君 登壇) ◆2番(畑孝幸君) 改革21の畑孝幸でございます。先ほど提出されました市会案第42号 道路財源の確保に関する意見書について,私は原案に賛成の立場から,我が改革21及び多くの賛成議員を代表いたしまして討論を行いたいと思います。  今本格的な高齢社会の到来を迎え,活力ある地域づくりあるいは安心で暮らしやすい環境づくりが求められております。道路は国民生活,社会,経済活動を支える最も基礎的な施設であり,鉄道など公共交通機関が未整備の地方にとっては,まさにライフラインであります。その整備のおくれは,その地域の社会,経済活動の停滞を意味しますし,活力ある地域づくりや安全で暮らしやすい環境づくりのためには道路の整備は欠かせません。  現在,本市では市街地における道路は高い整備水準にありますが,整備後20年以上を経過する路線もあり,現在のモータリゼーションの進展に十分対応できていない状況にもあります。また本市は高齢化率も高く,安全で快適な通行ができるようにバリアフリー対策も今後ますます大きなウエートを占めることが予想されるなど,利便性の高い交通道路網を整備する必要があります。さらに降雪により市民の日常生活や産業,経済活動に大きく影響しないように雪に強いまちづくりを目指すことも大変重要な課題であります。  しかしながら,全国自治体における道路整備に対する要望が多く,これらの事業の進捗が鈍くなっているのが現状と言わざるを得ません。特に福井にあっては,本年1月中旬の大雪により市民生活に支障を来したことは今さら述べるまでもありませんし,国道416号の早期完成あるいは中部縦貫自動車道の早期開通など課題はたくさんあり,私の公約のインフラ整備すなわち社会基盤整備の推進を図る上においても道路特定財源の確保は死守すべきものと考えております。  このことから,本案に賛成の意を表明する次第であります。  議員各位の御賛同をお願い申し上げ,私の賛成討論を終わります。 ○議長(皆川修一君) 以上で討論を終結いたします。  それでは採決いたします。  市会案第42号は原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって,そのように決しました。  ただいま可決されました市会案第36号ないし市会案第42号の字句の整備並びに取り扱いにつきましては,議長に御一任願います。  以上をもちまして本日の議事日程は全部終了いたしました。  ただいま市長から発言を求められておりますので,許可いたします。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 一言お礼の言葉を申し上げます。  今回の9月議会定例会におきましては,各会計補正予算並びに重要案件を提案いたしましたところ,慎重な御審議をいただき御承認を賜りましたことに対しまして,心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。  また一般質問,各委員会並びに今回新たに設置されました予算特別委員会を通じまして議員各位より御意見,御要望を賜りましたが,今後は御意見等の趣旨を尊重しながら各施策を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので,議員各位のより一層の御支援をいただきますようお願い申し上げます。  さて,先般アメリカで起きた同時多発テロ事件は余りにも残虐非道な行為であり,世界じゅうを震撼させました。私自身も強い憤りを感じております。姉妹都市ニューブランズウィック市,フラトン市に対してお見舞いを申し上げましたが,犠牲となられました方々には心から哀悼の意を表します。  これを受け世界経済の悪化懸念が一段と強まり,日銀は混乱回避のため公定歩合を史上最低水準の0.10%にすることを柱とした金融緩和策を決定したところであります。  本市といたしましては,今後とも適切かつ機動的な行財政運営に真剣に取り組むとともに,第五次総合計画「21世紀を拓くふくい創造プラン」の実現に向けて,本市の発展と市民生活のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。  記録的な猛暑の夏も終わり,これから秋たけなわとなります。市内各地ではスポーツ,文化,芸術などさまざまな行事が予定されております。11月9日,10日の両日には少子化問題に関心のある全国の方々に一堂に集まっていただき,家庭,地域,職場,学校,行政など幅広い分野から議論を深めようと,21世紀のスタートの記念すべき年に全国で初めて「少子化を考える未来創造会議in福井」を開催いたします。  議員各位におかれましては何かと御多忙な日々が続くと存じますが,くれぐれも御自愛をいただき,市勢発展のためにさらなる御支援,御協力を賜りますようお願いを申し上げまして,お礼の言葉といたします。  どうもありがとうございました。 ○議長(皆川修一君) これをもちまして平成13年9月福井市議会定例会を閉会いたします。              午後3時5分 閉会
     地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                     平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日 △〔参照〕              各 委 員 会 審 査 結 果 報 告 書             議  会  運  営  委  員  会 番 号件            名審査結果陳情第14号公務員労働者の新賃金早期決定についての陳情採  択陳情第15号適正規模の少人数学級実現等を求める陳情採  択陳情第16号義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情採  択            総    務    委    員    会 番 号件            名審査結果第67号議案福井市市税賦課徴収条例の一部改正について原案可決第68号議案福井市議会議員及び福井市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正について原案可決第69号議案福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合規約の一部変更について原案可決第70号議案工事請負契約の締結について (下郷,上郷小学校統廃合敷地造成工事)原案可決            建    設    委    員    会 番 号件            名審査結果第72号議案市道の路線の廃止について原案可決第73号議案市道の路線の認定について原案可決             教  育  民  生  委  員  会 番 号件            名審査結果第71号議案土地の取得について (灯明寺中学校拡張用地)原案可決            企 業 会 計 決 算 特 別 委 員 会 番 号件            名審査結果第66号議案平成12年度福井市下水道事業会計,ガス事業会計及び水道事業会計決算の認定について原案認定             予  算  特  別  委  員  会 番 号件            名審査結果第60号議案平成13年度福井市一般会計補正予算一部修正 可  決第61号議案平成13年度福井市介護保険特別会計補正予算原案可決第62号議案平成13年度福井市宅地造成特別会計補正予算原案可決第63号議案平成13年度福井市中央卸売市場特別会計補正予算原案否決第64号議案平成13年度福井市福井駅周辺整備特別会計補正予算原案可決第65号議案平成13年度福井市下水道事業会計補正予算原案可決...