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平成13年 9月定例会-09月06日−02号

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  1. 福井市議会 2001-09-06
    平成13年 9月定例会-09月06日−02号


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    DiscussNetPremium 平成13年 9月定例会 - 09月06日-02号 平成13年 9月定例会 - 09月06日-02号 平成13年 9月定例会                福井市議会会議録 第2号            平成13年9月6日(木曜日)午前10時3分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(36名)  1番 見谷喜代三君   2番 畑  孝幸君  3番 稲木 義幸君   4番 川井 憲二君  5番 皆川 信正君   6番 松山 俊弘君  7番 石川 道広君   8番 吉田 琴一君  9番 小林荘一郎君   10番 山口 清盛君  11番 木村 市助君   12番 柳沢 峰生君  13番 宮崎 弥麿君   14番 早川 朱美君  15番 谷口 健次君   16番 田中 繁利君
     17番 栗田 政次君   18番 近藤 高昭君  19番 皆川 修一君   20番 加藤 貞信君  21番 松宮 秀彦君   22番 谷口 忠応君  23番 宮崎 利道君   24番 浦井美惠子君  25番 西村 公子君   26番 松井乙右衛門君  27番 中谷 輝雄君   28番 高橋省一郎君  29番 田辺 義輝君   30番 中谷 勝治君  31番 若山 樹義君   32番 山崎 謙二君  33番 西村 高治君   34番 山田 俊臣君  35番 伊東 敏宏君   36番 成瀬 亮一君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長      南   昌 宏  議会事務局次長     吉 村 邦 栄  庶務課長        衣目川 一 郎  議事調査課長      竹 内 正 己  議事調査課専門官    小 川 眞一郎  議事調査課主任     奥 田 芳 文  議事調査課副主幹    細 田 貴 晴  議事調査課副主幹    南   裕 之  議事調査課主査     廣 瀬 峰 雄  議事調査課主査     黒 田 慶 廣 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         酒 井 哲 夫 君  副市長        奈 良 一 機 君  副市長        笠 松 泰 夫 君  収入役        堀 江 廣 海 君  教育長        渡 辺 本 爾 君  企業管理者      桑 野 正 暁 君  企画政策部長     澤 井 照 男 君  総務部長       竹 内   寛 君  財政部長       西 端   巖 君  市民生活部長     松 成 嘉 實 君  福祉保健部長     佐 藤 岩 雄 君  商工労働部長     櫻 井 邦 雄 君  都市政策部長     勝 木 明 洋 君  建設部長       白 崎 謙 一 君  下水道部長      前 田 幸 雄 君  企業局長       藤 田 由紀男 君  教育部長       堀 田 孝 矩 君 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) おはようございます。出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,33番 西村高治君,34番 山田俊臣君の御両名を指名いたします。 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) 次に日程2 市政に対する一般質問を許可いたします。  なお,質問は重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,的確かつ簡潔に答弁されますよう,重ねてお願いいたします。  11番 木村市助君。  (11番 木村市助君 登壇) ◆11番(木村市助君) 皆さんおはようございます。改革21の木村でございます。通告に従いまして一般質問させていただきたいと思います。理事者の皆さん方には,明快なる御答弁をお願い申し上げます。  まず第1点でありますが,県都新創造を目指してということでお伺いをいたします。  21世紀に入り,初年度8カ月を経過いたしたところでありますが,今日まで日本経済は大きな発展を遂げ,世界有数の経済力を有する国となりましたが,今日では不況にあえぎ,痛みある改革に一筋の期待感を求めている現在かと思います。  現在までの全国一律の行政は,地域の実情に合わなくなってきており,各分野において成果が上げられないという一極集中によるゆがみが生じてきたところでもあります。これからは生活の質を高め,一人一人が真の豊かさを求め,実感できるような生活地域を目指すときと考えます。このような中から一極集中を排除して,国土の均衡ある発展を目指し,中央集権的行政から地方分権の一層の推進は当然のこととなってきているところであります。  これらの要素より,地方自治の役割を見直して,国からの権限移譲,地方税財源の充実強化,地方自治体の自主性,自立性の強化などを図り,地域民を支える地方自治確立を図るべきと存じます。  このような観点より,以下3件につきお伺いをいたします。  まず第1点は,期限ある市町村合併についてでありますが,市町村における行政サービスの充実強化を図り,行財政基盤整備を目指しての市町村合併特例法も,平成17年3月31日までの期限あるものであります。現在では全国的に合併推進について議論が高まり,県内におきましても一部検討がなされていると聞き及んでおりますが,全体的には大変低調であり,本市を取り巻く環境も対応ともにおくれている状況かと思います。  本市におきましては,特例市をステップに中核市を目指すことは聞き及んでいるところですが,現在の本市の人口状況を見ましても減少ぎみであり,このままではとても中核市はおろか市全体の活力にも悪影響が及ぶものと予測できるものであります。現在の基盤をしっかりと支えながら,人口増加や各産業の活性化,そして地域間競争力の増強,財政基盤の強化,行政体制の強化充実などの推進を図り,市町村合併も視野に入れ邁進すべきと存じます。  そこで,2点お伺いいたします。  まず1点は,合併特例法には期限がありますが,今後どのように対応していくのか。  2番目には,合併を考える上で中核市を視野に入れてどう進めるのかをお伺いいたします。  2番目に地方分権の進行に伴う対処についてお伺いをいたします。  地方分権については,中央より権限を地方に移せばよいというものではなく,これは手段であって目的ではございませんので,権限を移すというより,地方に何を蓄積するかであります。  また地域住民の豊かさを増進する意味で,移譲され活用されなければと存じます。それだけに,権限を移譲される地方の受け皿は,優秀かつ財政的にもしっかりしていなくてはなりません。そして,活力ある街づくりがなされ,若い人が住める,住みたい経済圏を構築すべきと存じます。  そこで,今後地方分権による権限移譲が順次進むものと考えられますが,その対処について2点お伺いいたします。  受け皿としての事務体制と財源確保についてどう取り組まれるか。  2番目には,移譲された権限内容の独自的充実により,活力,発展のための展開についてをお伺いいたします。  3番目には,住みたくなる街づくり構想についてであります。  街は常に変わっておりますし,それに伴い外部環境も変動していくものですので,放置しておけば時とともに住みにくくなってくるものであります。現在は問題がなくても,将来において問題が起きる予測がされたり,また起きることもありますが,長期を見越しての対処がなされなければと思います。  例えば,現在福井駅周辺での活性化を目指した大型整備事業が行われておりますが,これらは大変長期にわたるものですので,総合的に周辺外部地域との連携を含めた,環境的にまた県都としての歴史や風土に根差した個性的な街づくりは非常に重要と存じます。街はそれぞれの市民との協働によって生まれるものでありますし,より人間らしいゆとりと潤いのある空間を創造し,豊かな社会形成を目指すべきと考えます。以上のような観点より質問をいたします。  まず県都の顔づくりと銘打っての駅周辺整備事業でありますが,大型事業は市民に見えにくい存在ですが,市民主体の街づくり上,総合的な今後の方向づけについてお伺いをいたします。  2番目には,産業振興,環境整備,土地・住宅政策などの改革改善など,都市政策の見直しなど含め,住みたくなる,住んで誇りに思う街づくりについてをお伺いをいたします。  2番目に,農業問題についてお伺いをいたします。  まず食料・農業・農村基本法理念の実現に向けてであります。  この基本法は平成11年7月に公布施行されたものであり,今では2年を経過したところでありますが,21世紀に入り,現在の時代的要請に準じ,新たな理念のもとでの政策体系が再構築され,遂行されているものであります。  そして,昨年3月には,その基本理念及び方向づけが具体化され,基本計画が策定されたものでありますが,10年後を見通した食料消費または農業生産の努力目標や農業経営構造の展望を初め,農業資源の確保と食料自給率も示されたものであります。  さらに国の行政組織においては,13年1月の中央省庁など改革により,食料・農業・農村各政策について効率的かつ強力に推進する整備が行われたところでもあります。  このようなことを背景として,農業の持続的な発展を図り,将来にわたり食料の安定供給及び多面的機能を確保していくため,地方自治体など一体となって国民的課題として取り組んでいくことが重要であります。  また生活スタイルの多様化を背景に,食の外部化,サービス化,簡便化が見られ,食料消費支出の27%が家庭外に依存している現在であります。  このような中,消費者の食料に対する知識や農業に対する関心が低下し,食と農の距離が開いてきているところであります。そこから栄養バランスの崩れ,食料ロスの増加,子供たちの食習慣の乱れなどが見られますが,そこで本市における行政主導での子供たちの食改善を含め食生活指針の策定と推進が必要と存じますが,御所見をお伺いいたします。  2番目には,基本法では理念実現に向けての必要な政策を講ずるとのことですが,本市都市農業振興並びに中山間農業の活性化施策についてお伺いをいたします。  項目的には,農産物供給の拠点としての位置づけ,緑や防災空間の提供など,多面的機能を果たす重要性とこれらを考慮した税制措置の改善,中山間地の環境,国土保全の役割を考慮しての補償などの拡大,生活環境の整備,雇用の確保など総合的振興策と農山村政策の構築についての方策を含めてお願いをいたします。  2番目には,農産物流通に向けての情報化促進についてお伺いをいたします。  効率的かつ安定的な農業経営を推進育成し,これらの農業経営が農業構造の主体を形成し,生産性の高い農業を展開することによって持続的な発展が目指されるものであります。  そこで,農林水産業の効率化,高度化そして振興を図るためには,それぞれの分野での情報化促進がなされなければなりません。内容的には,情報の受発信に必要なCATVや情報通信基地の整備及びインターネットなどを活用した生産出荷情報の整備がなされ,生鮮食品などの取引電子化,システム化を図り,流通の迅速化と円滑化を図るべきと存じます。  そこで,CATVやインターネット活用で消費者情報の収集またはこれらのネットワーク化で各市場情報収集から,各PR活動そして出荷調整に至るまでの管理体制も可能であります。このような整備のもと,経営の効率化,安定化により,本市における農産物流通の進展を図っていくべきと存じます。  ここで4点お伺いいたします。  現在の中央卸売市場を拠点とした情報システム化の取り組みについてお伺いをいたします。  2番目に,農林水産業の総合的な情報化促進についてお伺いいたします。  3番目には,地域食品の振興と活性化のため,農産物,加工品に係るネットワークの構築についてお伺いをいたします。  4番目には,食品流通の最適化を目指した総合戦略と普及啓発についてお伺いをいたします。  3番目には,命と暮らしの根幹をなす農業・農村振興についてであります。  21世紀を迎え,日本の社会経済は規模大量生産型の工業社会より,多様化,ソフト化,省資源化を基本とした循環型の社会へ転換してきているものであります。市民の意識や生活スタイルも環境に調和した健康,暮らしのよさ,美しさなどに重点視の傾向にあります。今では物と心,競争と共生,都市と農村といった二元の間を探っている現状であります。  このような中で,命と暮らしの根幹をなす食料,そしてこれを支える農業,農村の価値が,国民生活の中で安全と安心のもとをなすものとして期待が高まってきているところであります。  そこで,食料の安全安定供給,国民生活,経済の安定に重要な役割を持ち,多面的機能の発揮と持続的発展について推進されておりますが,情勢刻々と変わってきている中,本市農業・農村振興策についてをお伺いをいたします。  最後に,教育問題についてお伺いをいたします。
     まず心豊かで創造性に富む日本人らしい教育と育成についてであります。人間としての特徴は,広い意味での教育により成長することでありますが,先人が築いてきた知恵や文化を身につけるとともに,新しい行動,考え方を創出していくことは重要でありますし,教育によって各才能を開かせ,1人の人間として自立せしめ,そして他の人を尊重し,社会人として誇りと責任を持つことを学ぶものであります。このことは国や社会の将来を左右するものでありますし,また人間社会の存立基盤であると思います。  さて,日本の教育は今大きな岐路に立っており,このままでは正常化されない危機的状況に陥るものと思います。いじめ,校内暴力,不登校,学級崩壊など,教育の現状は大変深刻であります。我が国では長く平和と物質的豊富さを享受できる関係から,考え創造する力,率先して行う自発性や勇気,忍耐力や思いやり,そして肝心なときに応じ発揮する自制心が失われてきております。このようなことから,状況を判断し,適切に行動するバランス感覚が失われてきているものと思います。  また21世紀はITや生命科学など科学技術がかつてない速度で進化し,世界が直接つながり,情報は瞬時に共有され,経済のグローバル化が進展する時代になるものと存じます。このような中,世界的に社会の構成や様相が大きく変化していくものと予想され,既存の考え方では対応できない複雑さが発生するものと思います。  そこで,従来の教育システムは時代の流れに取り残されるものと存じますが,取り残されない今後の教育システムの改善,どのように取り組みされていかれるかをお伺いをいたします。  そして,教育は社会の営みとともに行われる活動ですが,今日の教育荒廃の究極的な原因は日本の社会自体にあるものですが,それを言っていても何も進展しないものであります。学校は学ぶための場であり,その本来の機能を果たすことは当然のことであります。それに,子供の行動や意識の形成に責任を負うのは親でありますが,子供の成長に応じて子供自身の責任も大きくなるのが教育の基本と思いますが,子供や親が孤立していたのでは教育は十分発揮できないものですし,家庭と教育機関と地域社会が役割,使命を認識し,連携が重要と存じますが,このような方策どのようにお考えかお伺いをいたします。  2番目には,教育の原点は家庭であることから,家庭教育を支援するための親への教育及びカウンセリングについての対応をお伺いいたします。  3番目には,学校は社会的自立を促す場でありますが,社会性の育成を重視し,自由と規律のバランスの回復を図ることが重要と考えますが,その道徳的対応についてお伺いいたします。  4番目には,問題を起こす子供への対応と有害情報などより子供を守る対策についてもお伺いをいたします。  5番目に,一人一人の才能を伸ばし,創造性に富む日本人らしい教育育成のあり方についてお伺いいたします。  次に今後の教育振興計画についてでありますが,本市における教育の改革,改善を果たすためには,目指すべき教育の全体的なものをしっかりつかみ,そして地域性を十分勘案しながら教職員の配置や施設整備,IT教育の推進,子供の体験活動のための環境整備など,地域とともに進展につながるよう,従前のものにとらわれない教育振興計画が策定されなければと思います。  また国民一人一人が幼児期から老年期に至るまで,それぞれのライフステージにおいて主体的,継続的に日常生活の中でスポーツ,文化を享受し,健康で積極的な生活形成を図ることが今求められております。そして,教育上教師の努力が報われ,地域の信頼にこたえる学校づくり,子供の立場に立った効果的な教育方法など,これからの開かれた学校教育推進のための振興計画について御所見をお伺いいたします。  3番目に,生涯,人権,食教育の促進についてをお伺いいたします。  生涯教育についてでありますが,次代を担う子供たちを健やかに育成していくためには,地域社会で体験活動を充実させ,ゆとりの中で生きる力をはぐくむことが重要であります。  そこで,生きる力を持った子供育成のため,それぞれの地域が行ういろいろな子供の体験活動や人々との交流を図るなどの取り組み,支援はどのようになされているかお伺いいたします。  夢を持ったたくましい子供を地域で育てるための取り組み方策についてもお伺いをいたします。  3番目には,21世紀に向けて豊かで活力ある社会を築いていくためには,生涯にわたっていつでもどこでも学ぶことができ,その成果が適切に評価されるような生涯学習社会の実現に向けての取り組みについてお伺いいたします。  次に人権教育についてであります。憲法で保障されております基本的人権が尊重される社会実現には,教育の果たすところは非常に重要でありますし,学校教育や社会教育を通じて人権尊重の教育は推進されているものと推察いたします。  しかし,我が国においての現状を見ますと,国際化,高齢化など,社会の急激な変化を背景に,女性,高齢者,子供,障害者などに対する差別や虐待など,人権に関するさまざまな問題が発生しております。人権教育の一層の推進を図ることは重要課題と存じますが,本市教育の一環としての対応についてお伺いいたします。  2番目に,人権に関する正しい知識,人権問題を直感的にとらえる感性,日常生活の中で生かされるような人権感覚が十分身につくよう,人権教育,啓発を行うことが重要であります。  そこで,人権教育における学校教育,社会教育,家庭教育の各分野について言えると思いますが,その施策についてお伺いいたします。  次に食教育についてでありますが,ライフスタイルの多様化や外食産業の拡大など,食生活を取り巻く社会環境などの変化に伴い,人の食行動の多様化が進んでいるところであります。  このような状況から,朝食欠食や孤食,カルシウム不足や脂肪の過剰摂取などの問題がありますが,将来において肥満傾向の子供の増加や生活習慣病の増加が心配されているところであります。そして,食生活が子供たちの心及び社会性の発達にも影響を及ぼしていると指摘されております。  食の問題は,基本的には個人や家庭にゆだねられているところですが,家庭の教育力の低下や学校給食の今日的意味を考えますと,学校において正しい食習慣を身につけ,食事を通じみずからの健康管理のできる子供を育成すべきと存じます。  そこで,食生活と心身の健康の増進,食生活と疾病などに関して指導がなされているものと存じますが,生涯を通じた健康づくりの観点から,学校における食に関する指導の充実を図るための指導体制についてをお伺いいたします。  そして,学校給食での地場農産物の全利用で,安心給食の実施,また地場農産物に直接接し,地区農業の実態を知り,生きた教材としての活用も考えられ,栄養管理はもちろんのこと,食習慣の教育力の活性化を図ることが期待できると思われますが,食教育の一環としての対応についてお伺いをいたします。  以上で一般質問の方を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 木村議員には幾つかの御質問でございますが,私は県都新創造を目指しての項につきまして御答弁を申し上げます。  まず市町村合併についてのお尋ねでございますが,住民の日常生活圏の広域化や少子・高齢化,これの進展,産業構造の変化など,本市を取り巻く状況は大きく変化をいたしております。  今後,地域福祉や環境問題に代表される多様化,高度化する住民ニーズなどに適切に対処していく必要がございまして,市町村合併は推進すべき重要な課題であると,このように位置づけております。  そこで,質問の第1点,合併特例法の期限までにどう対応していくのかについてでございますが,議員御指摘のとおり,合併特例法は平成17年3月31日までの法律であります。本市といたしましても,この法律の趣旨を十分理解しながら対応してまいりたいと,このように考えております。  さらに中核市を視野に入れて合併を推進するのかという問いでございますが,議員御指摘のとおり,地方分権の推進に伴い,今後ますます地域間競争が激化する中で,行政基盤の強化や広域的な対応が強く求められております。  そこで,本市といたしましても,日本海側の主要都市の一つとして都市機能を強化するため,今後とも市議会の皆様と十分協議しながら,本市を中心として形成されているいわゆる日常生活圏,近隣市町村との合併につきましては,前向きに対応してまいりたいと,このように考えておるわけでございます。したがいまして,そういう過程の中で結果的にやはり当初展望をいたしております中核都市,地方分権が大きく推進していくというような形になることを私は希望をいたしております。  次に住みたくなる街づくりについてでございますが,昨年の国勢調査において本市の人口が減少いたしまして,まことに残念な結果と受けとめている次第であります。これらは,発展社会から成熟社会への移行,経済の減速などのほかに,土地価格を起因とする周辺市町村への流出などが大きな原因と思われます。  本市におきましては,特に中心部における人口減少が大きいと,御指摘のとおりでございますが,現在駅周辺における区画整理事業や駅西地区におけるTMO事業など,官民挙げての中心市街地活性化のための基盤整備に懸命に取り組んでいるところでございます。今後とも市中心部に人や企業を取り戻すための取り組みとして,再開発等による住居の供給や起業家のための支援などを積極的に進める所存でございます。  次に住宅土地政策に係る線引きの見直しについてでございますが,土地利用上はもちろんのこと,個人,企業に与える影響も大変大きいことから,単に人口対策の面だけではなく,環境面,さらには中心市街地と郊外開発との関係など,さまざまな面から慎重に検討をしていく必要があるのではないかと,このように考えております。  また本市は自然環境に恵まれた都市でありますが,生活環境面では生活排水処理が他の都市と比べておくれている状況でございます。今後は,より効率的な排水処理事業の選択や投資効率を考慮した事業の推進により,積極的な普及を図る所存でございます。特に周辺地区における住環境対策としては,生活排水処理が大きな課題になっていることは,昨日も申し上げたとおりでございます。  いずれにいたしましても,その実現のためのキーワードが,第五次総合計画の基本構想で取り上げました「人」であることを考えております。物質的な豊かさではなく,市民が楽しさを実感できる街づくりを行うことにより,都市の活力を高めていき,そして人を引きつけ,ひいては人口増加させていくものと考えるものでございます。  今後は,今回策定いたしました住みたくなる街づくりを目指した21世紀を拓く創造プランの基本理念のもとで,市民と連携した積極的な街づくりを行って,将来像の「人 街 自然 文化の交・響・楽・彩 ふくい」の実現を目指す所存でございますので,御理解を願いたいと存じます。  以下につきましては,部長等から答弁をいたさせます。  (副市長 奈良一機君 登壇) ◎副市長(奈良一機君) 農業問題について幾つかのお尋ねがございますので,お答えをいたします。  まず子供たちの食改善を含めた食生活指針の策定と推進ということでございますが,幼児期から食と農に対する理解を深め,日本型食生活の定着を通して食料自給率の向上を図っていくことは,極めて重要なことであると考えております。  このため福井市では,福井市健康おこめ食を進める会を中心に,教育委員会を初め関係機関と連携を図りながら食生活の普及推進に努めているところであります。  なお,食生活指針につきましては,健康的にすぐれている日本型食生活の普及振興というふうな観点から,昨年3月には国が方針を定めておりますので,これを基本に普及啓発を図ってまいりたいと存じます。  次に都市農業における農産物供給の拠点としての位置づけについてでございますが,本市の農業は平地農村,都市近郊,中山間地域に分けられますが,特に都市的地域においても農産物供給に大きな役割を担っております。こうしたことから,野菜,花などを中心に都市近郊農業としての特性を生かしたさらなる振興を図っていきたいと存じます。  次に多面的機能を考慮した税制措置の改善についてでございますが,これはいわゆる市街化区域などの農地が緑の都市空間としての役割を果たしており,これに対する税制の優遇措置のことだと存じますが,大都市圏では例えば生産緑地法など指定による税制措置を行っているところもありますが,福井市ではこのたび設置いたしました福井市市税審議会において検討がなされるものと思っております。  次に中山間地の環境,国土保全の役割を考慮した総合的振興策と農山村政策の構築についてでございますが,中山間地域の活性化については,これまで経済合理主義の流れの中で置き去りにされてきた感があります。そういったことでございますが,昨年から我が国農政史上初の中山間地域への直接支払制度がスタートをしたところであります。  本市では,平成9年以来,市域の約44%を占める中山間地域の活性化に取り組んでまいりましたが,来年度以降もソフト,ハード両面にわたる諸施策の積極的な推進を図っていきたいと存じます。  次に農林水産業の総合的な情報促進とインターネットによるネットワークの構築についてでございますけれども,これらの情報については,生育状況を初め気象に関する技術情報と,県外産地や価格状況等に関する流通情報等が考えられます。  技術情報につきましては,現在県がインターネットに掲載をしており,農家の方々には広く利活用をされております。  また産地情報については,市内の主要産地にはJA等から情報が提供をされております。  いずれにいたしましても,これらの情報はリアルタイムな提供が必要と考えられますので,今後JA並びに普及センターと連携を図りながら,迅速なネットワークの構築に努めてまいりたいと考えております。  続きまして,食品流通の最適化を目指した総合戦略と普及啓発についてでございますが,米以外の生鮮食料品などの農産物は,市場を中心に市民へ安定供給が図られております。しかしながら,近年の流通形態は多様化が進んでおり,全国産地からの安定供給にあっては市場流通が中心となり,地方特産物あるいは特定商品等については,産地直送あるいは市場外の流通が進んでいるのが現状であります。こういう現状でありますが,今後はこうした市場外流通を取り組むのには,市場を中心とする産地,消費者を結ぶ流通の情報化が必要かと思いますし,また中央卸売市場外の情報ネットワーク化も効率的な観点から取り組んでまいりたいと考えております。  最後に,命と暮らしの根幹をなす農業・農村振興についてでございますが,今までも申し上げましたとおり,農業は自然と最も調和した生命産業として,安全な食料の供給はもとより,農業生産活動が織りなす美しい自然環境や多面的機能は,市民全体にとって安らぎの源泉であります。広く市民が享受する公共財として維持,増進を図っていく必要があると考えております。  特に,最近ゆとり,安らぎ,心の豊かさを大事にしたいという価値観から,都市住民を中心に農村の豊かな自然環境や美しい景観などに対する評価が高まるとともに,子供たちの生活体験あるいは自然体験の場としての教育的な機能も大変評価をされてきております。こうした基本認識に立って,これらの機能が十分に発揮できるよう,農業の振興とあわせて総合的な農村の整備が必要であり,今後も引き続き推進してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。  (企画政策部長 澤井照男君 登壇) ◎企画政策部長(澤井照男君) 県都新創造を目指してのうち,地方分権の進展に伴う対処についてお答えいたします。  今地方はみずからの判断で街づくりを行うことが求められております。昨年の地方分権一括法の施行,特例市への移行,そして県の特例条例によりまして,本市がとり行う事務は年々ふえてまいりました。  しかしながら,個性ある街づくりを推進するためには,環境や都市計画などの移譲された事務に積極的に取り組むことが,本市の魅力や活力を高める一因になるものと考えております。とりわけ都市計画におきましては,さきの都市計画法改正による新たな新制度メニューを活用するための調査検討を進めているところであり,今後新たな事務移譲につきましても,県と継続して協議していく方針でございます。  ところで,このように移譲された事務に関する財政面の支援につきましては,地方交付税措置並びに交付金支給がなされておりますが,抜本的な税源移譲には至っておりません。地方分権推進委員会が本年6月にまとめました最終報告書におきましては,本市の提案も盛り込まれている地方財源の充実策についての報告がなされている状況でございます。  今後本市といたしましては,全国市長会を初めとする地方6団体と連携しながら,具体的な税源の移譲について国あるいは地方分権推進会議に積極的に働きかけてまいる所存でございますので,御理解賜りたいと存じます。  以上です。  (教育長 渡辺本爾君 登壇) ◎教育長(渡辺本爾君) 教育問題についてお答えをいたします。  ふるさと福井,そして日本や世界の未来を担う子供たちの教育をよりよいものにするために,次の3つの視点が重要であると考えております。  まず第1は,子供の社会性をはぐくむという視点であります。自分自身を律し,他人を思いやり,郷土を愛する豊かな心を育てるとともに,社会生活に必要な基本的な知識や態度を身につける教育が,あらゆる教育の基礎に位置づけられなければならないと思います。家庭や学校はもとより,社会全体が全力を挙げて人としての心を育てる教育に向けて,共通理解を図り,取り組むことが重要であり,その実現によって青少年の問題行動も減少していくものと考えております。  豊かな人間性の育成を阻むおそれのある有害情報等の問題に対しましては,関係団体との連携によりまして地域環境浄化を推進するとともに,学校での情報教育を充実させながら,子供を守る体制を整えていきたいと考えております。  二つ目は,一人一人の個性を伸ばすという視点でございます。だれもが生きる力を養い,基礎基本となる学力を確実に習得できるように,きめ細かな授業の実現に努めるとともに,総合的な学習の充実や中学校におきますところの選択学習の拡大を通しまして,それぞれの個性を伸ばし,判断力や表現力,創造性をはぐくんでいきたいと考えております。  第3は,子供の社会的自立の準備の場として重要な役割を学校は果たさなくてはならないと考えております。道徳教育の推進,体験学習の充実を図る一方,自立を前に悩みを抱え問題行動を起こす子供たちや,また保護者の家庭教育を支援するために,相談活動を充実して関係機関との連携を図って対応していきたいと存じます。  次に教育振興計画についてでございますが,現在国においては21世紀教育新生プランが策定され,わかる授業によりますところの基礎学力の向上,多様な奉仕体験活動を通した心豊かな日本人の育成など,七つの重点戦略を掲げて教育改革を推進しているところです。  また県におきましても,福井県教育振興ビジョンの策定が現在進められているところです。本市としましては,国のプランや県のビジョンを踏まえながら,それぞれが具体的に施策,事業を計画,実施しながら,本市独自の教育振興を図っていきたいと考えているところでございます。  とりわけ小・中学校におきましては,家庭や地域社会との連携を深め,創造性豊かな魅力ある学校,保護者や地域に信頼される学校をつくることに重点を置きまして,今後とも開かれた学校づくりを推進していく所存でございます。  次に生涯教育についての取り組みですが,特に子供に対する取り組みについて申し上げます。地域活動の中心であります子ども会活動では,福井市子ども会育成連合会が43地区の育成会で組織されており,異年齢の仲間とともに自主的で思いやりある子供へ成長できるよう,さまざまな活動をしております。  またスポーツ少年団等少年団体におきましては,それぞれの目的に向かって活動を展開し,心身を鍛えているところでございます。さらに各公民館におきますところの少年教育事業では,生活体験や直接体験を通して,家庭や学校では学習しがたい経験を積んでおります。  地域の子供は地域で育てるという共通理解のもとに,地域の青少年育成団体等が連携し,公民館の調整や指導のもと事業の推進に当たっているところでございます。また福井市PTA連合会に委託事業として地域教育力活性化事業を実施していただいているところでございます。  生涯学習社会の実現につきましては,平成10年に生涯学習基本構想であります「学び舎構想ふくい21」を策定しまして,市民が生き生きと暮らせるための生涯学習社会への推進を行っております。現在身近な学習施設であります43地区の公民館と中央公民館におきまして,各種の教育事業を展開しており,地域住民の多様なニーズに対応して,生活に密着した課題を取り上げながら学習の機会を提供しているところでございます。  続きまして,人権教育の取り組みについて申し上げます。私たちは社会生活の中で多くの人とのつながりや相互の助け合いなど,他の人々とのかかわりの中で生きており,豊かで活力ある生活を実現するためには,すべての人々がそれぞれの尊厳と権利を認め合い,尊重し合える地域社会づくりが不可欠なものと考えます。その意味から,人権の問題は市民の身近な日常生活の中に潜む問題でありまして,市民一人一人が人権の意識を高めていくことが必要であると考えております。  学校教育におきますところの人権教育につきましては,学校の教育活動全体を通じてあらゆる差別を許さない人権尊重の精神を養い,望ましい人格を形成しようと取り組んでおります。  また社会教育におきます人権教育につきましては,三つの視点で推進しております。一つ目が,指導者の養成と確保,二つ目は公民館教育事業を中心とした学習を通しての教育啓発運動の推進,三つ目は家庭や地域社会におきますところの人権教育の支援でございます。今後とも公民館教育事業を中心になお一層の人権教育を推進し,意識の高揚を図っていく所存でございます。  最後に,食教育についてお答えします。  食に関する指導の充実につきましては,保健学習や家庭科等の教科やあるいは学級活動におきまして,栄養バランスまた食習慣等について学習をすると同時に,毎日の給食時に実践的な指導を行っております。新しい学習指導要領におきましても,食の問題が健康教育の重要課題と位置づけられておりますし,学習内容が改訂されておるところです。健康の自己管理能力を育成するために,学校栄養職員とも図り,指導方法の工夫,改善に努めるとともに,家庭との連携を深めましてその充実を進めたいと考えております。  また地場農産物の利用についてでございますが,給食材料のすべてを地場産で賄うことは,季節的に,量的にも困難でございますけれども,関係機関の御協力によりまして,お米につきましては今年福井市産100%のコシヒカリを使用しております。また野菜につきましては,もやしは100%市内産,あるいは他の野菜につきましても,コマツナ80%,シメジ,ホウレンソウ50%と,市内を中心にした県内産のものを使用しておるところでございます。今後とも地場農産物の利用につきまして,できる限り努力してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(皆川修一君) 次に25番 西村公子君。  (25番 西村公子君 登壇) ◆25番(西村公子君) 日本共産党の西村公子です。私は市民の皆さんから寄せられました切実な要求を市政に反映する立場から,5つの問題について質問いたします。  まず最初に,地方交付税の削減をめぐる動きについてお尋ねいたします。  4月の小泉内閣発足後,交付税削減の動きが急速に強まりました。5月の衆議院予算委員会で塩川財務相が,地方交付税など地方への支出を1兆円減らすと答弁。6月26日に閣議決定した経済財政運営の基本方針,いわゆる骨太方針では,国債発行額を30兆円以下に抑えるため,地方交付税により手当てする地方歳出を見直すとして,交付税削減を明記しました。国債の抑制目標に見合う3兆3,000億円の歳出削減の柱に地方交付税が位置づけられているのです。小泉首相は,国に依存しなくても自立し得る自治体をと言って,地方自治体に痛みを求めています。  しかし,地方交付税とは,自治体間の財政格差を調整し,自治体が一定水準の住民サービスを実施するのを保障するためにつくられた制度です。5種類の国税の一定割合から各自治体の財政力に応じて配分されるもので,この税は地方にかわって国が徴収し配分する地方自治体の固有財源です。地方自治体にとっては使い道を制限されず,自由に使える重要な財源となっています。  交付税が削減された場合の影響はどうでしょうか。自治体財政を見ると,施設運営費や人件費など経常経費の占める比率が高い中で,自治体が自由に使える財源が削られれば,新規事業や自治体独自のサービスなどが影響を受けざるを得ません。すなわち,その影響を受けるのは市民生活そのものとなるわけです。  国全体で地方交付税は20兆円ですが,そのうち1兆円,5%が削減されたとしたら,本市でも年間約3億円の減収になるのではありませんか。経済の悪化による倒産や失業の増加で,税収の見通しも厳しい状況のもとで,市民生活に直結する財源が削減されることは絶対に認められません。  既に人口4,000人未満の自治体では,1998年から人口の少ない自治体などに配慮して交付税を増額する段階補正の見直しが行われ,交付税が削減されています。小規模自治体を財政的に締めつけ,市町村合併を推進するためにほかなりません。全国町村会では,急遽開催した町村自治確立全国大会では,交付税の削減に断固反対する特別決議を採択し,あわせて市町村合併を絶対に強制しないことを求める特別決議も採択されましたが,地方交付税の削減による合併推進の方向を厳しく批判しております。  地方の共有財源である地方交付税の削減は,憲法で保障された地方自治を破壊するものであり,真の地方分権は国から地方への税財源の移譲こそ必要ではないでしょうか。市として地方交付税削減に対して反対の立場を明確にし,国に対して削減を撤回するよう求めるべきだと考えますが,酒井市長の見解をお尋ねいたします。  次に京福線問題と公共交通計画についてお尋ねします。  6月24日の電車衝突事故以後,京福線についての存廃問題について,京福越前線活性化協議会で議論されています。この半年間に2度も大事故を引き起こした京福電鉄の責任とそれを指導すべき国の責任は重大です。この点を踏まえて今後の議論を進めることが大事だと考えます。  運転が休止したこの間,利用者や市民から施設や車両の改善を行った上での早期運転再開を望む声が出されています。本日は県と県議会に存続を求める6万2,000人余りの署名が提出されるということです。採算性だけで見て廃線という意見もありますが,本当にそれだけでこの問題を片づけてしまってよいのでしょうか。  これまで旧国鉄などから第三セクターへ移行したところは全国に40ほどあり,鉄道を守ろうという世論にもなってきています。それは政府による鉄道廃止とバス転換の政策に対して,沿線住民はそれが地域の過疎化に拍車をかけるものとして反対し,鉄道を公共交通機関の中心に位置づけるよう求めているのです。確かにバスによって公共交通を確保することも可能ですが,現実にはバス転換によって所要時間の増加と不確定さ,運賃の大幅な上昇などにより,鉄道と比べて利便性が減少するため,利用者は電車のときより減り,結局バス事業をも悪化させる事態になっていることが指摘されております。  地域社会における鉄道の役割は,モータリゼーションがもたらす環境汚染,環境破壊に一定の歯どめをかけるという地球環境の保全や省エネルギーという視点からも重要であるし,また地域住民のスムーズな移動を確保し,大切な生命を守るためにも時間的に正確で安全な鉄道の活用を図るべきではないでしょうか。  こうした鉄道の役割を考慮し,住民の交通権を保障する立場から,鉄道を動く公共施設として位置づけ,存続すべきだと考えますが,市長の見解と取り組みの基本姿勢をお尋ねします。
     第三セクターによる鉄道事業は,全国的に見て多くが厳しい経営を強いられておりますが,その根本的な問題として,国の公共交通機関に対する維持政策が余りにも貧困だということです。政府・運輸政策審議会の方針は,市場原理任せと営利優先が基本であり,市場原理では到底やっていけない過疎地域の生活交通は切り捨ててもよいという姿勢をとっていることは,極めて大きな問題です。住民の移動の足,権利を守ることは,自治体だけでなく,国の責務であり,この点での国の支援制度を求め確立していくことが必要です。また県に対しても,公共交通としての必要性を踏まえ,これまで以上の財政的な支援を求めていくことが必要だと考えます。  また資産譲渡については,これまで旧国鉄からの場合は無償譲渡されており,京福線についても無償譲渡に,あるいは無償貸与について検討していくべきではないかと思いますが,これらについての今後の対応と取り組みについてもお尋ねいたします。  さて,来年度策定するとしている福井市の公共交通計画については,市内全体の公共交通を体系化していこうというものですが,特に周辺部の農村地域についての調査検討がまだ十分ではないと思われます。昨年度に行った区民号バスや乗り合いタクシー,コミュニティタクシーの試行実験の結果報告でも,住民の希望は区民号バスがやや多いという程度で,それぞれの問題点もあり,決定するまでには至らないという状況です。昨年度の調査は一部分ですから,さらに試行調査箇所をふやすとか,再度問題点を踏まえながら繰り返し行うことが必要ではないでしょうか。また利用を広げるには,便数や料金の問題も重要な課題ですので,きめ細かい取り組み,調査が求められております。今後の策定までの調査や取り組みについてお尋ねいたします。  次に国民健康保険事業についてお尋ねします。  近年の倒産やリストラなどで国保への加入者が急増しています。以前は加入率が30%台だったのが,現在では44%になり,国保税も低所得世帯が増加しているため,平均額が下がっております。  しかし,昨年の介護保険施行により,加入者の負担がふやされ,収納率は12年度で医療分が91.65%,介護分が87.32%となり,平均で91.41%と低下しております。零細企業と商店経営の方々から一様に国保税が高いと批判が出されておりますが,県内の他市と比べても高い国保税が加入者に押しつけられ,払えない人を生み出し,正規の保険証を交付しない人を大量につくる結果となっているのです。最近ある病院では,立て続けに4人の方が資格証明書を持って診療に来られたということを聞きました。財政的にも高い保険税で収納率が低下し,結果として国の調整交付金のペナルティーが科せられ,今年度は約5,000万円削減されております。  市民生活が一層厳しくなっている状況の中で,市民の負担を軽減してこそ社会保障と国民保険の向上に寄与するという国保制度の趣旨に沿うことができるのではありませんか。私は,国の責任として補助を以前の45%に戻すこと,他県で行っている市町村への県の補助を獲得すること,また市としても一般会計からの法定外の繰り入れも行って国保税の引き下げや市独自の減免に取り組むことこそ必要だと考えますが,いかがですか。  酒井市長は今,市民生活の現状をどのように認識しておられますか。また悪循環に陥っている国保事業の改善を今後どのように進めるお考えかお尋ねいたします。  また小泉改革の中で,医療の大改悪が計画されています。これまで97年には健保本人負担を1割から2割に,ことし1月からは高齢者負担が定率1割に引き上げられてきました。今度はさらに本人負担を3割にし,老人医療の対象を75歳以上にして,高齢者の負担を二,三倍にするというとんでもない改悪の中身です。患者負担をふやすことによって受診抑制による医療費削減をねらっていますが,それに加えて医療費を直接削減する総額抑制方式も実施しようというのです。  医療費がふえていると言いますが,世界的に見れば,経済協力開発機構加盟29カ国のうち,国内総生産比で見た総医療費は,日本は21位で,1位のアメリカの半分程度,世界的に見ても低いのです。  さきに述べたような改悪が次々と進められたなら,医療制度があっても診療が受けられないという事態が広がることは明らかです。現在でも,高齢者は医療費の1割負担に介護保険料や利用料の負担が重なり,さらにこの10月から満額徴収となります。今でも生活が大変だから,慢性疾患の方が受診を減らしたり,薬を減らすよう医師に訴えられる方がふえているという状況であり,これ以上の国民負担増は許されません。市としても国に対して,市民の命と健康を守る立場から,医療改悪に反対の声を上げていくべきだと考えます。市長の考えをお尋ねいたします。  次に教育行政についてお尋ねします。  第1には,30人学級実現に向けた取り組みについてです。今年度から国は教職員定数改善計画で,5年間で2万6,900人の義務教員を増員する予定ですが,これは教科によって少人数での指導ができるというもので,学級編制の改善とはまた違うものです。全国的な30人学級,少人数学級を実現してほしいという大きな世論を国も無視できなくなっていることもあり,このことをぜひ学級編制の改善に結びつけていくようにしなければなりません。  一方,国の規制が緩和されて少人数学級に取り組む自治体もふえてきました。最近では山形県が県内すべての小・中学校に30人学級を導入することを明らかにしました。もちろん教員はすべて本採用の教員で,ここ二,三年のうちに実施するということです。  また埼玉県志木市では,小学校の1,2年生を平均で25人,実質30人学級を新年度から実施するそうです。全国的にも既に20自治体で30人学級を実現しているということです。先日女性ネットワークからも少人数学級についての要望があり,酒井市長が直接聞かれたそうですが,これらの先進的な取り組みに学んで,本市でも検討していただきたいと考えます。一度にすべてをできなくても,1学年あるいは2学年と段階的に行うことも含めて検討されるよう要求し,見解をお尋ねいたします。  第2に,教職員,カウンセラー,学校図書館の司書等の配置についてです。現在教員の配置基準以外に,主に国や県の事業として,教員や講師,支援員,指導員,市としてもカウンセラーを若干配置しております。  しかし,現状は国の雇用対策として短期間しか来てもらえないとか,カウンセラーも週2回別々の人が数時間だけしか来られないとか,ティームティーチングとして配置されているとほかのことで協力してもらえないなどなど,現場での不十分さが指摘されております。配置してほしいのは,フリーで学校に応じて現場に対応してもらえる正教員ということです。またカウンセラーも県内では少ないために確保が大変だと聞いておりますが,1学校に2人のカウンセラーが週1回ずつ来ても,なかなか子供たちがなじまないなど,十分に生かされていない状況があります。また教員の間では,学校図書館にぜひ司書を配置してほしいという要望が強く出されています。教材の検索での援助や子供たちへの働きかけなど,全県での司書配置が行われている岡山県では大変大きな成果があると報告されています。  これらの教員や司書の配置についてもぜひ実現していただきたいと思いますし,現在配置されている教員や指導員などが,現場の実情にあわせて生かされるよう柔軟に改善もすべきだと考えます。市の見解と取り組みについてお聞きいたします。  第3に,市の連合体育大会についてお尋ねします。  毎年秋に行われている小・中学校の連合体育大会については,これまでも繰り返し議論になっていますが,このほど中学校長会から市教育委員会に対して,来年度以降の中止を求める要望書が提出されたということです。  学校現場の状況は,教員の多忙さは年々厳しくなっています。週5日制の一部導入でカリキュラムが過密化したり,児童・生徒が楽しみにしている体育祭や文化祭など,学校行事との関係でも大変な労力を要する連体の開催意義が問われるようになっています。来年からは完全週5日制に移行するため,さらに学校現場の状況が心配されているのです。教員のほとんどが中止を求めていることから,今回の中学校長会の要望となったと理解しますが,いかがお考えでしょうか。教育委員会として現場の声を受け入れ,来年度以降の中止を決定するべきだと考えますが,見解をお尋ねいたします。  また小学校についても中止を求める声が多数であると聞いておりますが,学校現場の状況を分析し,教員の意向に沿って検討すべきだと考えますが,あわせてお尋ねいたします。  次に天満石樋門改修と浸水対策についてお尋ねいたします。  天満石樋門は天菅生町を通る天満川が九頭竜川へ流れ込むところの排水門です。この天菅生町では何度も浸水を繰り返しており,最近では11年の集中豪雨のため,床上浸水の被害となっています。水門が小さいことに加えて,近年のすかっとランド九頭竜建設や県道建設などによる開発などで,以前にも増して浸水しやすい状況になっております。遊水池や砂防ダムなどでは到底解決されない状況です。現在の樋門の排水能力は,毎秒0.9トンに対して,浸水時の最大で毎秒3.9トンにもなるということです。  地元住民は樋門の改修を切実に望んで11年に以前の建設省に要望いたしましたが,これまで何ら調査も対策もとられてこなかったということです。最近その状況を住民の方々からお聞きし,現地の調査もしながら何度か国土交通省へ地元の方とともに要望してきました。  国土交通省では,樋門付近に住宅があり,すぐに改修とはいかないけれども,国として現地の予備調査は今年じゅうに行いたいということと,今後県や市と今後の対応を検討していくことを明らかにされました。また当面の対策として,福井事務所に配置している1.6トンの排水ポンプ車を活用することなどが示されました。  そこで,今後の改修ができるだけ早期に行われるよう,また国とともに改修までの浸水対策を県や市が協力して取り組むよう要求し,市の対応についてお尋ねいたします。  以上で私の一般質問を終わります。  (財政部長 西端巖君 登壇) ◎財政部長(西端巖君) 地方交付税の削減をめぐる動きにつきましてお答えをいたします。  小泉内閣が誕生し,地方交付税見直しの論議が活発になっておりますが,国が定められました今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針,いわゆる骨太の方針では,合理化や効率化への意欲を弱めることにならないよう,段階補正の見直し等を検討することとされております。  また一方,地方分権推進委員会での最終報告におきましては,国から地方への税源移譲の具体的な位置づけが示される中で,地方交付税が補助金的な性格を備えないようにするための事業費補正の見直しとともに,地方の課税努力等の自助努力を促す制度の導入を求めるものとなっております。  こうした中,このほど総務省では,地方自治体の自主的,主体的な財政運営を促す方向で,平成14年度に向けて事業費補正の縮小や段階補正の見直しとともに,税収確保努力へのインセンティブ強化のため,留保財源率を見直し検討するなど,地方交付税改革の方針が打ち出されたところでございます。  このように,さまざまな論議や見直しの動きがございますが,地方交付税につきましては,自治体間の財政力格差を調整する重要な機能を有し,地方の固有財源としても地方財政に大きく寄与してきたところでございます。  したがいまして,地方交付税のあり方につきましては,総額の縮減が先にありきということではなく,財政面での自己決定権の拡大を図る観点から,国と地方の役割分担に応じた適正な税財源の移譲を一体として実現することが極めて重要でありまして,今後の見直し論議の中でも,地方税財源全体の中でどうあるべきかなど,地方の実情や意見等も十分に踏まえる中で,慎重な検討が進められるべきであると考えているところでございます。  いずれにいたしましても,地方分権の趣旨とするところは,自己決定,自己責任でございまして,自己決定権なき自己責任になってはならないと存じているところでございます。  地方交付税のあり方そのものは,地方の財政基盤の根幹にかかわる重大な問題でございますので,今後そのような観点から,国の対応はもとより地方分権推進委員会の後継機関であります地方分権改革推進会議の審議動向に強い関心と期待を寄せているところでございまして,一日も早く望ましい形で地方税財源の充実強化が図られますよう,今後とも全国市長会等を通じて強く国に訴えてまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。  (市民生活部長 松成嘉實君 登壇) ◎市民生活部長(松成嘉實君) 京福線問題と公共交通計画についてお答えいたします。  まず存続することの基本姿勢についてでございますが,議員御指摘のとおり,電車は通勤,通学者や高齢者などの交通弱者にとって利便性が高く,また環境面や県都としての活性化にも寄与していると。こういうことを考慮いたしますと,極めて重要な役割を担っていると認識をいたしております。  ただ初期投資額や運行再開に要する経費とこれからの財政負担を考慮いたしますと,大変厳しい状況にあると考えております。京福越前線活性化協議会において方向性が出されましたなら,それが与えるメリット,デメリット,これをさらに検討をした上で速やかに議会にお諮りし,御意見をいただきながら福井市としての対応を決めてまいりたいと存じます。  次に国及び県に対する支援要望についてでございますが,公共交通に関する国の支援制度は,御指摘のとおりでございまして,今後地方の財政負担が増大することを憂慮しております。こういったことから,国,県への重要要望事項を初め,あらゆる機会を通じて財政支援を求めているところでございます。  なお,今次の三セクにかかわる国,県への財政支援につきましても,もし三セクということになれば,同様に要望してまいりたいと存じます。  次に資産の無償譲渡の件についてでございますが,最近の三セクの例におきましても,無償譲渡は実現されておりません。その理由といたしましては,譲渡される資産に抵当権が設定されておりましたり,また税務会計上のさまざまな問題が原因となっております。京福線につきましても,同様の問題が発生するものと考えられますが,今後の活性化協議会の中で十分に議論がなされることと存じます。  最後に,公共交通計画に係る今後の取り組みについてでございます。福井市におきましては,交通空白地帯の解消を図るべく,公共交通計画策定の中で新しい交通システムの調査研究や試行実験を行ってまいりました。また先般,実験地区以外の自治会長さん等の代表者にもお集まりをいただき,意見交換も行ったところでございます。  今後は,これらの貴重な御意見を反映させながら策定事業に取り組んでまいりますので,御理解をいただきますようにお願いいたします。  以上でございます。  (福祉保健部長 佐藤岩雄君 登壇) ◎福祉保健部長(佐藤岩雄君) 国民健康保険事業についての御質問にお答えをいたします。  まず1点目の国民健康保険税の引き下げや市独自の減免制度への取り組みを含む国民健康保険事業改善の取り組みについてでございますが,国民健康保険制度は相互扶助の精神のもと,医療給付と応分の負担のもとに成り立っている制度でございます。国民健康保険税の算出につきましては,基本的に当該年度に必要と見込まれる医療給付額,老人保健拠出金額,介護給付費納付額から国庫支出金と支払基金からの療養給付費交付金などを差し引いた額を勘案いたしまして決定をいたしているところでございます。したがいまして,今後ともこの基本的な考えのもとで国民健康保険事業の運営を進めてまいりたいと考えております。  ところで,国民健康保険事業の健全化のための取り組みといたしまして,レセプト点検の強化による医療費の適正化や保険税の収納率向上に積極的に取り組んでおりますが,厳しい財政事情の中,現況では国民健康保険税の引き下げは大変困難な状況でございます。そのため,国民健康保険事業の健全な運営を図るため,医療制度の抜本的な改革や当面の措置について積極的な措置を講じられるように,保険税収納割合による普通調整交付金の減額算定基準の緩和や低所得者層対策など,14項目にわたる要望を全国市長会を通じまして行っておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  なお,保険税の減免措置につきましては,低所得者におきまして,福井市市税賦課徴収条例128条により軽減措置を講じておりますが,本市独自の措置につきましては,ほかの保険加入者の負担増にもつながりますので,今後各市の状況を把握する中で研究をさせていただきたいと存じます。  次に第2点の医療制度の改革につきましては,今日まで議論された中で,これまでに診療報酬体系や薬剤制度の見直し,医療提供体系の見直し,高齢者に対する定率負担制度の導入が行われたところでございますが,これらはすべてが目前に控えた超高齢化社会において,安心して生活していくための良質で効率的な医療の確保のための改革であると認識をいたしております。  したがいまして,現在国におきまして検討が進められております改革につきましても,利用者の視点に立った効率的で安心かつ質の高い医療の提供,健康寿命を延ばし,生活の質を高める保健医療サービスの提供,国民に信頼される持続可能で安定的な医療保険制度の構築に基づく改革が検討されておりますので,その動向を見守りながら対応してまいりたいと存じます。よろしく御理解を賜りたいと存じます。  (教育長 渡辺本爾君 登壇) ◎教育長(渡辺本爾君) 教育行政についてお答えをいたします。  まず学級編制についてでございますが,今年3月,公立義務教育諸学校標準法が一部改正されまして,学級編制の基準につきましては,都道府県教育委員会が児童・生徒の実態を考慮して,必要があると認める場合には,国の定める標準であります40人を下回る数を特例的に定めることが可能となりました。現在は,福井県においては,小・中学校の学級編制は,その基準を40人としておりますけれども,その一方で小学校低学年の多人数学級に対する措置としまして,県独自で従来の1年生への指導教員加配を2年生にまで広げ,本市には7校に配置されております。そのほか,少人数による指導を実施するための加配も行われまして,本市には13校に配置されているところでございます。  来年度から,ゆとりの中で生きる力を育成することを基本的なねらいとします新しい学習指導要領が実施されまして,今まで以上に一層きめ細やかな指導が必要となってまいります。市独自で少人数の学級を編制することは,制度上,財政上困難でありますが,県及び国に対しまして,少人数学級の実現と教員等の増配置につきましては,引き続き要望してまいりたいと考えております。  またスクールカウンセラーの配置事業につきましては,今後5年間で3学級以上の中学校にスクールカウンセラーを全部配置する予定になっております。福井市には今年度4校に配置され,不登校やいじめ等について,生徒や保護者からの相談に対応しているところでございます。来年度もできるだけ多くの中学校に配置されるように県の方へ要望してまいりたいと存じます。  次に学校図書館の司書についてでございますが,学校図書館運営の中心的な役割は司書教諭が担うものでありまして,平成15年4月から,12学級以上の小・中学校に司書教諭を配置することになっておりますので,有資格者の増員を図るとともに,司書教諭がその職務を果たせるような配置条件につきまして県当局へ要望してまいりたいと考えております。  なお,市単独で司書を配置することについては,現段階では困難と考えているところでございます。  次に連合体育大会についてお答えをいたします。  現在,小学校の連合体育大会は5,6年生の児童が,また中学校の連合体育大会は1,2年生の生徒が,ちょうど本日朝から中学校の連合体育大会が開催されまして,すばらしい集団演技を参観させてもらったところでありますけれども,スポーツを通じ仲間意識を高め,各学校間,各児童・生徒間の親睦を図ることや,体力の増強,競技力の向上を図り,大会を通して福井市民としての自覚や連帯感をはぐくむことを目的に開催してきたところでございます。  福井市連合体育大会は,小学校においては50年,中学校におきましては52年の歴史と伝統があり,大きな役割を果たしてきたと考えております。この歴史と伝統を大切にしてまいりたいと考えております。  来年度から学校5日制及び新教育課程が完全実施となりますので,学校の意見を踏まえ,各方面の意見を聞きながら大会のあり方について十分検討してまいりたいと考えておりますので,御理解いただきたいと存じます。  以上でございます。  (建設部長 白崎謙一君 登壇) ◎建設部長(白崎謙一君) 天満石樋門改修と浸水対策についてお答えします。  天菅生町地先の天満石樋門に流入しております天満川につきましては,昭和55年度より8カ年をかけて河道改修を行っております。またこの河川の土石流対策としての砂防堰堤につきましては,平成11年度に完成したところでございます。  こうした状況から,本市としまして,天満石樋門の所管は九頭竜川の管理者であります国土交通省であることから,平成10年度より毎年当時の建設省に対しまして樋門改築の要望を行ってきているところでございます。  しかしながら,予算等の関係によりまして,改築はまだ着手されておりませんので,今後とも継続して強力に要望を行っていく所存でございます。  次に当面の浸水対策でございますが,地区の皆様の御協力を得ながら河川のパトロールを強化し,集中豪雨時に移動式排水ポンプの設置を要請して浸水被害の軽減を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◆25番(西村公子君) 自席で再質問いたします。  まず最初に,地方交付税削減の問題ですが,部長は長々と述べられましたけれども,結局今回の今国がやろうとしている地方交付税の削減に反対なのか賛成なのか,どうなのか,はっきりと答えていただきたいと思います。  その上で,もし反対ならば,全国市長会ということだけではなくて,県内の市長さん集まった,そういったところでも大いに反対の声を上げていくとか,もっといろんな方法があるはずです。本当に反対だという姿勢を貫くのなら,もっと積極的な取り組みをするべきではないのか,その点をお伺いしたいと思います。  それから二つ目の京福線問題,公共交通計画についてですが,確かに第三セクターにするかどうか,この点が非常に大きな前提になる問題なんですけれども,その前提を決める上でも,この財政問題というのが大変大きなネックになる,そのことは明らかだと思うんです。したがって,私は今申し上げた京福線の線路あるいは施設,そういった点をどうするのか,大変大きな負担になればなるほど,各市町村の負担も大きくなるということですから,その点の検討が早急に私は必要だというふうに思いますので,その点の検討をそういうこととあわせて,議論とあわせてやっていくという姿勢をお持ちかどうかお尋ねしておきたいと思います。  それから,市の公共交通計画についてですが,今全国的にもいろんなコミュニティバス──福井市でもやっておりますけれども──だけではなくて,過疎化地域のバスというのも取り組みが行われてきております。鈴鹿市では市バスというのを走らせているということなんですが,これは29人乗りバス,ミニバスで,料金は100円ないし200円ということで低料金,しかも以前は2.5人平均乗車率だったのが,このバスを導入してから15人近くになったということです。そういった低料金あるいは利便性を本当に整えていけば,そういうバス利用に大きくつながっていくということをあらわしていると思うんです。  そういう点でのぜひ住民の立場に立った計画の策定に向けての検討をしていただきたいし,今のお話ですと,もうこれ以上の調査はまたしないというふうなことのようですけれども,市全体をにらんだ場合,そういうバス路線がどんどんなくなっていくという中で,もっときめ細かい調査が私は必要だと思いますので,その点の考え方はどうなのかお聞きしたいと思います。  それから,国民健康保険事業については,回答の中では,各市の状況を把握し研究していくというふうにおっしゃったわけですけれども,今財源としてどうするのか,そういう点が非常に不透明です。今の答弁でも全くこれからどうするという答弁じゃないわけです。  しかし,現在市として持っている12年度末の貯金残高でも8億7,000万円余り,8億8,700万円余りあるわけで,こういったところを一部,例えば2億円使ったとしても,1世帯5,000円の引き下げは可能だと思うんです。そういったことを具体的に早急に検討していただきたいというふうに思いますので,その点お答えいただきたいと思います。  それから,教育行政の問題ですが,30人学級の問題では,国や県に要望するとしても,30人学級にするにはどれぐらいの教員配置が必要か,増配置が必要かということを,やはり市の方から具体的に示さなければならないと思います。そういった30人学級に向けた増配置がどれぐらい必要かという試算を市として出されているのかどうかという点なんです。その点数字的に出されておられるのなら示していただきたいし,もし出されていないのなら,そういったことも含めて資料として出して国や県に要望する,あるいは市としても1学年,まず1年生,小学校,中学校できないのか,そういう検討をなされるべきだと思いますが,その点のお考えをお聞きしたい。  それから,連合体育大会については,現場の声などを聞いて検討するということなんですが,昨年も同じように中学校長会から同様の要望が出されて,そしてことしはPTA関係の方からも要望が出されているというふうにお聞きしたんですが,その点はどういうふうに踏まえておられるのか。何よりも現場主義ということでやはり検討すべきだと思いますが,その方向をお持ちなのかどうかお聞きしておきたいです。  以上です。 ○議長(皆川修一君) 持ち時間が残り少々ですので,答弁は簡明にお願いをいたします。 ◎市長(酒井哲夫君) 交付税の地方交付税についてですが,これは全国市長会においても注目をいたしておりますし,総枠を減額することについては,やはり市長会としてもよろしくないと,こういう見解に立っております。私どもも市長会の一員でございますので,そういう観点に立っておりますので,御理解を願いたいと思います。 ◎市民生活部長(松成嘉實君) まず経費の負担の問題でございますが,これももっともっと突っ込んで協議会の中で検討をしていくものと考えております。  またバスの問題でございますが,確かに低料金で乗って残すと,こういったことが大切かと思います。こういったことも含めて策定をさせていただきたいと思います。  また調査の件でございますが,先ほど行った実験調査につきましては,期間の問題もございまして,これはなかなか難しいことだと思っております。  ただ,今後運行回数とか,あるいは運行手段,または料金の問題,または運行の経費,こういったことさまざまな調査は行っていかなければならないと思っておりますので,よろしくお願いいたします。 ◎福祉保健部長(佐藤岩雄君) 自席で失礼いたします。  基金を充当しての低所得者に対する市独自の特別な軽減措置につきましては,現在のところそのような考えは持っておりませんので,答弁とさせていただきます。 ◎教育長(渡辺本爾君) 30人学級につきまして福井市としての試算ですが,現在試算中でございます。  また1年生等少人数学級への実現に向けましては,県当局へさらに要望していきたいと存じます。  連体につきましては,中学校長会から,御指摘のように,要望が出ております。PTAの方からも同時に校長会と一緒に出されております。学校の意見を踏まえながら多方面からの意見をお聞きしながら検討してまいりたいと存じます。 ○議長(皆川修一君) 次に4番 川井憲二君。  (4番 川井憲二君 登壇) ◆4番(川井憲二君) 改革21の川井です。通告に従いまして質問をします。  私は,今世紀は環境型社会への挑戦であり,大きな変革の必要性に直面していることは言うまでもありませんが,そこで次の2点についてお伺いをします。
     その1点としてのホームレスについて伺います。  本年6月26日,酒井市長,市職員の猛暑の中での地下道の清掃作業の姿に,私は頭の下がる思いでした。今日大きな社会問題としての野宿者,そして今日の不況による仕事,住宅をなくしたホームレスの人たちの問題についてお伺いをいたします。  バブル崩壊後の経済不況,働く意思があるのに就業できない完全失業者5%,過去最悪,そして相次ぐ企業倒産。仕事はない,住宅をなくし,家賃も払えない人が飛躍的に数がふえていることは言うまでもありません。その対策を求める声や運動が都市から地方へと広がっております。  確かに国は1998年に,厚生労働省に設置されましたホームレス問題連絡会議で議論された枠組みが,その後の国の施策の基本になったのですが,解決しておりません。つまり,単に福祉の問題として自立支援でなく,就労対策を中心に,つまり就労と福祉は密接不可分な関係にあると考えますが,ホームレスを含めた失業者の就労対策について伺います。  また直接行政が個人に対して援助を行うというより,NPОを行政がサポートしていく形も考えるべきではないか。大阪でのシェルターの運営にNPОがかかわっている例があります。  以上,関係部長の御所見をお伺いします。  次に本市における構造改革についてのお考えをお伺いします。  先月26日,経済産業省は,現在地方自治体が中心に行っているごみ処理,リサイクル施設の建設や運営を民間企業中心に転換するため,来年度から新たな助成策を実施する方針を示されました。  それは地方財政の悪化を抑制するとともに,将来の新規雇用創出にもつながる環境産業の育成を図るのがねらいとし,民間企業による施設建設の補助金として,来年度予算の概算要求に94億円盛り込むほか,民間企業の参入に対する規制の緩和を環境省に働きかける方針を固められました。  このようにして,小泉内閣の経済財政運営の基本方針,聖域なき構造改革のもと,国においてはこういった民間活力の活用を図り,またこのための規制緩和にも取り組んでいるところですが,本市においても,経済社会活性化や市民の生活の充実に向けて,健全な財政,自立を目指す構造改革なくして本市の将来はないと考えますが,このことについての御所見をお伺いします。  以上,一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 御質問の環境型社会についてのうち,構造改革に関しましてお答えを申し上げます。  議員御指摘のとおり,日本経済の再生を図るため,民間活力の活用や規制緩和,国のいわゆる骨太の方針における重要なテーマになっているわけでございます。  ところで,先般経済産業省よりごみのリサイクル等について,民間の参入を促進する方針が示されたわけであります。このため,本市といたしましては,今後廃棄物処理関係法の改正などの国の対応を踏まえながら,民間企業の動向に注目してまいりたいと存じます。  いずれにいたしましても,本市におきましては,これまで行政改革や財政健全化を積極的に推進をいたしておりまして,これらの取り組みは本市なりの構造改革として今後とも継続していく所存でございます。  そして,より効率的な行政運営を図り,街の活性化や市民生活の向上に努めてまいりたいと,このように考えておりますので,御理解賜りますようにお願いをいたします。  (商工労働部長 櫻井邦雄君 登壇) ◎商工労働部長(櫻井邦雄君) ホームレス問題についてお答えいたします。  ホームレスに至る要因はさまざまでございますが,長引く不況による雇用環境の悪化に伴い,失業が長期化し,ホームレスを増加させていると言われております。  労働意欲がありながらホームレスを余儀なくされた人の就労対策につきましては,国に設置されたホームレス問題連絡会議において,国や地方自治体が一体となって就労による自立支援に取り組むとともに,民間ボランティア団体等との協力や地域住民の理解と協力が必要であるといたしております。  これらホームレスを含めた失業者の就労対策につきましては,今後雇用情勢の適切な把握に努めるとともに,福井公共職業安定所や福祉部門はもとより,関係機関との連携による情報交換を一層密にし,職業相談や職業紹介の充実を図ってまいりたいと存じます。  またNPОへのサポートにつきましては,その現状を把握し,検討してまいりたいと存じます。 ○議長(皆川修一君) ここで暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。              午前11時49分 休憩 ──────────────────────              午後1時3分 再開 ○副議長(中谷勝治君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  33番 西村高治君。  (33番 西村高治君 登壇) ◆33番(西村高治君) 日本共産党の西村高治です。  まず介護保険事業と高齢者福祉についてお聞きいたします。  ことし7月度の介護保険の利用状況が出ておりますが,それによりますと,認定者数は5,454人,在宅サービス利用者2,836人,施設利用者1,922人で,その結果,未利用者は697人,12.8%でありました。  また在宅サービスの利用率,利用限度額に対する実際の利用額の割合ですが,3月時点では36.1%でありましたが,7月時点では幾分上がって41.5%になりました。1割の利用料金の負担でいいますと,要介護度5の平均が月1万3,560円を最高に,介護度4は1万1,709円,介護度3は1万1,567円,介護度2では8,741円,介護度1は6,452円,要支援では3,358円で,大半の方が1カ月の負担を1万円以下に抑えている状態がよくわかります。  厚生労働省の調査では,1割の利用料負担が高いと答えている人が38%おりますが,福井市の行ったアンケート調査でも,利用限度額いっぱい利用しない理由として,生活を考えてなるべく自己負担額を抑えていきたい,あるいは年金が少なくてとてもサービスが受けられないなど,経済的理由を上げている人がやはり36%でありました。1割の利用料負担が高くて,サービスを受けたくても受けれないということが,介護保険の最大の今問題になっております。酒井市長はその認識をお持ちかどうか,まずお答えください。  こうした中で,全国の自治体では独自に利用料負担の減免を行っております。4月段階よりもその数はふえまして,現在670余市町村,全国の市町村の20.8%に広がっております。福井市では,今もって全く検討すらされておりません。  介護保険は国の制度でありますが,それが欠陥のある制度で,高齢者にとって十分でないならば,高齢者の生活を守り,介護サービスを保障するのは自治体の責務でもあるという立場で,利用料の減免等に取り組むのが自治体の本分ではないですか。市長の考えを改めてお尋ねいたします。  次に介護保険料についてお聞きします。この10月から保険料は満額徴収になります。私たち日本共産党は,介護保険制度の抜本的改善が行われるまで,現在の半額徴収を延長するように求めております。もともとすべての高齢者から保険料を取ること自体が間違いであります。市民税非課税者からも平気で保険料を取る。わずか月1万5,000円以上の年金者からも現金で天引きをするなどというのは,憲法第25条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を踏みにじる乱暴な負担の押しつけではないでしょうか。  全国の328の市町村,全体の10.1%の市町村になりますが,保険料の減免の取り組みが現在行われております。東京の狛江市,小金井市,岐阜の美濃加茂市などでは,老齢福祉年金受給者で住民税非課税の人を対象に保険料全額を免除また助成する。あるいは,大阪市や川崎市,船橋市,国分寺市などのように,生活保護基準に準じる世帯の保険料を減額するところが一般的な傾向であります。  東京の東久留米市では,4月から第3段階の,収入がおおむね160万円以下の低所得者を対象に,保険料の半額助成制度を始めました。渋谷区では,10月から生活支援手当を支給し,低所得者の保険料を国基準の半額にする予定であります。  厚生労働省は,保険料の全額免除は不適当だ,また資産状況等を把握しない一律減免は不適当,さらに一般財源の繰り入れは不適当,いわゆるこの三原則を守るよう市町村に求めておりますが,多くの自治体がそれを越えて,自主的判断で保険料の減免制度を実施しているのであります。  福井市では,低所得者のための保険料減免も全く検討すらしておりません。これでは特例市になったとはいっても,自治体としての存在意義,独自の役割が全然市民には感じられません。酒井市長は福井市の高齢者の収入の実態,生活の実態をどこまでつかんだ上で保険料の減免は考えていないという姿勢をとっておられるのか,市長の考えをお伺いいたしたい。  市は8月に,認定を受けながら未利用の人に,無料利用券を配って利用を進めてきましたが,その結果はどういうものでしたか。その後の1割負担の利用拡大につながるものでしたかお伺いをいたします。  またケアマネジャーは介護保険のかなめの役割を果たしており,それだけに超多忙で体が続かないという訴えも私たちのところに届いております。しかも報酬が安いということで,最近ではなり手がいないということもお聞きしております。これは介護保険制度の維持にも影響する大きな問題です。ケアマネジャーの報酬を引き上げ,必要な人員が確保されるようにすべきだと思いますが,市としてはどのように現状をとらえ,国などへの改善を求めておりますか。  自立と認定された人への高齢者対策,介護保険以外の高齢者福祉対策がますます重要であり,強い要望も出ております。介護保険以前には,希望すればデイサービスも受けることができました。今はできません。在宅で暮らしていける支援策,介護保険を利用できる以前の段階の支援策が本当に大事であります。  えがおでサポート事業が4月から始まりましたが,利用状況はどうなっておりますか。自治会型デイホーム事業は,今14カ所で実施ということですが,市内のごく一部で行われているに過ぎません。給食サービス事業も全地区的に実施とはいえ,月1回という現状では,ひとり暮らしの人の毎日の食生活の支援にはほど遠い現状であります。  国の介護予防・自立支援事業は,本年度増額されて596億円になりましたが,積極的な市の対策がいよいよ必要です。いつまでに何をどこまで実現させるという積極的な計画を市民に示すべきであります。  またこの点では,市の乳酸菌飲料の配付事業,これは以前の半分に削減されておりますが,これは国の支援事業として補助を受けることができるのではないかと思いますが,この点も含めて市の見解をお尋ねいたします。  次に福井空港拡張計画について酒井市長に質問します。  国土交通省は8月29日,2001年度予算の概算要求内容を発表いたしましたが,本県の福井空港拡張計画は要求に盛り込まれませんでした。これにより,福井県が目指していた国の第七次空港整備七カ年計画での事業着手は,事実上見送られることになりました。私たち日本共産党は,空港拡張計画の中止を求める会などとともに,この拡張計画が県民の利用,需要も乏しく,必要性,採算性,環境など適地性,地元地権者の同意など,いずれの面でも県民の多数を納得させるものがない,むだな公共事業の典型になることを指摘し,県民にも中止の運動を呼びかけてまいりました。  地方空港計画について,需要予測がどこでも当初は過大に計算されており,着工の認可がおりると大幅に低く修正し,工事が完成するとさらに実際に近い数字に再修正するというでたらめなことがどこでも行われております。  福井空港拡張計画につきましても,1日二,三便の東京便しか望めない現状のもとで,90年の需要予測の調査では,県は63万7,000人,そして10年後の2000年調査では,これを40万8,000人に修正をいたしましたが,これでもまだまだ大幅に甘いとの批判が強く出ているのであります。しかも,それでも年間数億円の赤字になり,県費で穴埋めしなければならない,将来にわたって負の遺産を担ぐことになるということであります。  6月29日に,中止を求める会の代表また坂井町の地権者の反対同盟の代表とともに,私も同行して国土交通省の航空局長と会見し,福井空港拡張は認めないように要請をしてまいりました。その際航空局長は,地権者同意はどれだけあればいいというものではなく,100%同意を取れる見通しがあるかどうかが判断のポイントだと述べました。反対地権者は今日二十二,三人おり,土地の60%を占めている現状で,絶対売らないと固く決意をいたしております。  私はさきの6月議会でも,促進同盟会の会長になった酒井市長に,実現の見通しを持って推進の旗を振っておるのか,そうでないとすれば,ずさんで無謀な計画に無責任に手をかしておるとの批判は免れないと指摘をいたしました。推進に対する県民の世論もなく,県下の自治体の首長でも本気で推進している人は少ないと,こういうようにも言われております。まさに今や推進の側で奔走しているのは県の担当者ぐらいだ,こんな声も出ております。酒井市長はこうした現状を冷静に判断して,推進の旗をおろすべきではないでしょうか。市長の見解を改めてお尋ねいたします。  次に足羽川ダム計画についてお聞きします。  むだな公共事業として全国各地の多くのダム建設計画が指摘され,各地で反対運動も広がっております。足羽川ダム建設計画については,計画が持ち上がって三十数年以上になります。当初の美山町地籍での計画,その後の池田町地籍での計画が当時の建設省から出ておりますが,利水,治水の必要性それ自体が厳しく今問われております。  利水につきましては,県の5万トンの工業用水,また福井市の2万5,000トンの水道用水がいずれも必要ないものになったということで,ダムから撤退することが明らかになりました。昨日の答弁で,市は利水の撤退は初めて明らかにいたしました。これまで私たち日本共産党は,水道水の需要が低下し,将来の人口も増加するどころか減少する中で,この2万5,000トンは全くむだで不要な水源になる。足羽川ダムの利水計画は過大ででたらめな水増し計画であると指摘してきました。  4年前のダム審議委員会でも,私は市の水需要のデータに基づいてそのことを意見陳述をいたしました。酒井市長も出席しておりましたので,御存じであると思います。利水計画は過大で現実に合っていなかった,根拠のないものであったことを市はようやく認めました。4年前のダム審議委員会で市はそれを認めるべきではなかったでしょうか。市長の責任は大きいと思いますが,いかがですか。  ダムが必要だというもう一つの理由,治水,洪水対策についても大きな問題があります。150年に1回の大雨に対処するためと言って,根拠のない過大な降雨量を計算してダムを計画しております。足羽川の前波地点で150年に1回の大雨を推定し,洪水流量いわゆる基本高水流量,これが毎秒2,600m3,そのうち800m3をダムでカットするというものでありますが,この数字は過去最大時の2.3倍にもなるもので,過大な数字だと専門家からも指摘されております。  水文統計学の方法を用いれば,150年に1回の洪水流量は,毎秒1,750m3で,ダムでなくても河川改修などを計画どおり進めれば対応できる,専門家はそのように指摘しております。  既に各地でダムの見直しが始まっております。鳥取県の片山知事は,治水,利水両面から中部ダムは必要ないと中止を決めました。長野県の田中知事は,脱ダム宣言を発表し,環境に多大な負担をかけるコンクリートダムは今後できるだけつくらず,造林事業や河川改修に力を入れる方針を打ち出しました。先にダムありきのやり方こそ,今日のむだな公共事業の典型として批判の的になっております。  足羽川ダムにつきましても,二千数百億円もの巨費を投じ,山や川など自然環境を破壊し,洪水対策としても問題があります。今や全面的に見直し,中止すべきであります。治水対策は,河川改修を初め保水力のある森林の保全,山林の保護,遊水地,貯水池等総合的な対策に切りかえることが必要であります。福井市がダムに固執せず,現実に取り組める多様で総合的な治水対策を求めていくことこそ,市民に安心を与えることになると考えるものであります。市長の見解をお尋ねいたします。  以上で私の質問を終わります。  (副市長 笠松泰夫君 登壇) ◎副市長(笠松泰夫君) 私からは福井空港拡張計画と足羽川ダム計画についてお答えいたしたいと存じます。  まず福井空港拡張計画についてのお尋ねでございますが,福井空港拡張整備事業が,先日発表されました国土交通省の概算要求に盛り込まれなかったことは,まことに残念であります。しかし,福井空港拡張整備は,福井県の発展を図る上で大変重要な事業であります。特に福井市においては,人,物,情報などの交流促進が図られ,産業,観光の振興,イメージアップ,将来的には環日本海地域との交流,国際化推進など,多様な効果を生み出すものと考えております。  また本年4月に,福井坂井地区広域市町村圏13市町村を軸といたしました福井空港拡張整備促進同盟会が設立され,さきの8月25日には,春江町福井空港拡張整備促進総決起大会が開催されるなど,福井空港拡張整備の必要性,重要性とその早期実現に係る地域住民の願いは高まっておるところでございます。  そこで,今後とも県と協議しながら,関係者とともに対応していきたいと考えておりますので,御理解賜りますようお願いします。  続きまして,足羽川ダムの利水と治水計画につきましてお答えいたします。  まず足羽川ダム建設に係る福井市としての利水につきましては,昨日の市長からの松山議員に対してお答えしたところでございますが,近年における水需要の低迷にかんがみ,平成11年,12年度に水源計画及び水需要の見直しを行った結果,将来においての水源不足量はわずかな量と判断されました。この不足量につきましては,浄水の貯留などで十分対応できるものと考え,足羽川ダムへの利水は参加しないことといたしましたので,御理解を賜りたいと存じます。  続きまして,治水についてお答え申し上げます。  足羽川ダム計画につきましては,既に御承知のとおり,平成7年9月に設置されました足羽川ダム建設事業審議委員会が設置されまして,平成9年9月までの2年にわたり,事業の目的や内容などにつきまして審議されたところであります。その結果,審議されてきました内容を付して,足羽川ダム建設は必要であるとの意見書が,事業者である当時の建設省に提出されておるところであります。  これを受けまして,現在国土交通省で検討を重ねてきておりまして,本年度末ごろに事業者としての足羽川ダム計画の方針を公表する予定とお聞きしているところでございます。  御指摘のダム建設を見直して河川改修や遊水池あるいは森林の保全などの総合的な治水対策に切りかえることについてでございますが,今までに国におきましてダム以外の候補案につきまして,御指摘のあった対策も含めて種々検討してきておりまして,その結果で現計画以外に考えられる候補案として,池田町におきます部子川でのダムに絞ってきたわけでございます。  本市といたしましても,近年の異常気象によります集中豪雨での時間雨量や総降雨量の増大の傾向から見まして,現計画は過大ではないと確信しております。  また総合的な治水対策としてのダム以外の代替案につきましては,経済性や実現性から適切ではないと考えております。  またダム建設は渇水時の既得水利権量の確保や環境面での流水の正常な機能の維持として極めて重要であると認識しているところでございます。いずれにいたしましても,最終的な判断は事業者であります国が行うわけでございますが,ダム建設によって最大の受益をこうむります本市といたしまして,早期にダム本体の建設促進が図られますよう,今後とも国,県に対しまして要望してまいる所存でございますので,御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。  (福祉保健部長 佐藤岩雄君 登壇) ◎福祉保健部長(佐藤岩雄君) 初めに,介護保険に係る御質問にお答えをいたします。  まず利用料についてでございますが,経済的理由により支出を抑えているとの御意見もあることについては承知をいたしておりますが,この介護保険制度は国民みんなで支え合う新たな社会保障制度として導入されたもので,従来の措置から契約へとその利用体系が大きく変化しており,またその費用負担も公平性の観点からとらえなければならないと考えております。  またアンケートの結果としては,自分でやれることは自分でやりたい,家族の介護を優先したいなどの意見も多くございました。なお,現在の制度の中でも,利用料の軽減につきましては,種々講じられておりまして,例えば高額介護サービス費制度による払い戻しを初め,介護保険施設入所者の食費負担額の減額などなど,多くの施策を実施しているところでございます。  またこの介護保険事業は,国の制度として行われるものでございまして,市町村単位で利用料軽減を実施することは不公平感にもつながりかねないとの考えもございます。  さらに保険者としては,特別会計上からも財政責任が明確になっており,この制度は利用者に満足してもらえるサービスを提供しなければならないという仕組みでもあることから,より質のよいサービスが受けられるよう制度を充実させることが自治体の責務ではなかろうかと存じます。  次に保険料についてでありますが,所得に応じた5段階の設定をすることによりまして,低所得者への配慮がなされており,さらに国からは,ただいまの御質問の中にもございましたが,三原則の指導がなされておりまして,減免により給付費不足となれば,財政安定化基金交付金の対象とならないなど,単独減免は不適当とされておりますので,国の示す基準を遵守すべきものと考えております。  いずれにいたしましても,利用料,保険料の低所得者に対する抜本的な対策の確立につきましては,今後とも全国市長会等あらゆる機会を通じまして国に対し要望してまいりたいと考えております。  次にサービス利用無料券の利用実績につきましては,8月から10月までの3カ月の利用期間を設け,180余名の未利用者の方に無料利用券を配付いたしましたが,8月末の結果といたしましては,数名の方が訪問介護を利用され,現在も継続してサービスを利用されているとのことでございます。  この事業につきましては,サービスを利用するためのきっかけづくりが趣旨でございますが,残り2カ月の事業期間が終了した時点で,利用が少ない状況であれば,再調査をするなど,今後の利用につながるよう検討してまいりたいと考えております。  最後に,ケアマネジャーの報酬についてでございますが,その単価につきましては,認定対象者1人当たり1カ月,要支援で6,500円,要介護1,2で7,200円,要介護3,4,5で8,400円と国の方で定めているものでございます。国では,今年度にケアマネジャーの支援体制を整備すべく業務調査を実施することになっておりまして,その結果,国において検討されるものと思われます。  市といたしましても,ケアマネジャーに対しましては,より質の高い業務の遂行ができますよう,ケアマネジャーの自主グループ「ケアマネふくい」におきまして,情報交換の場や研修の機会を設けるとともに,困難な事例の相談にも応じており,当初の状態からは業務への習熟等により安定してきているものと思われます。今後とも支援体制のより一層の強化に努めてまいりたいと存じますので,御理解をいただきたいと存じます。  次に在宅での自立生活支援,介護状態にならないための予防事業は,大変重要な施策と考えているものでございます。本年度から実施しておりますえがおでサポート事業につきましては,8月末現在,46名の申し込みをいただき,屋内外の整理整とんや草取りなどに御利用をいただいておりますが,シルバー人材センターの会員が作業に当たり,高齢者の生きがい支援にもつながっておりますので,今後もさらに利用拡大のPRをしてまいりたいと存じます。  昨年から実施しております自治会型デイホームにつきましては,昨年7地区,本年度からは新たに7地区での実施と拡大をいたしております。来年度以降もいきいきサロン実施の地区から随時移行などの計画をいたしておりますが,各地区の社会福祉協議会など地域の御協力が欠かせませんので,地域で支え合う体制づくりとともに進めてまいりたいと思いますので,御理解を賜りますようお願いをいたします。  給食サービス事業につきましても,同様に地域での支援体制づくりが整ったところから拡大してまいりたいと存じます。  最後に,乳酸菌飲料の配付事業は,国の支援事業の対象とはなっておりませんが,これはひとり暮らし高齢者の健康の向上とともに,安否確認としても市独自の事業として行っているものでございます。ほかにも市内郵便局の御協力をいただきながら,独居老人への声かけ運動や緊急通報レンタルシステム事業での赤外線センサー設置による安否確認等もあわせて行っておりますので,御理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。 ◆33番(西村高治君) 自席で再質問します。  まず空港問題ですが,一般的に県内に空港がある,そういうことを望む人はあるいは多いかもしれませんけれども,現に今の福井空港,現在地点で拡張するということについては,先ほど言いましたように,地権者の強い反対もあり,用地の確保は100%これは困難だと,見通しはないと,こういうように私は思うわけです。空港拡張の見通しについて,市はどのように見通しがあるんだと,その上で推進の立場に立って運動に加わっておられるのか,そこを明確にしていただきたい。見通しについてお持ちなんですか,再度お答えください。  それからダム問題ですが,4年前のダムの審議委員会が1年ほどかけて開かれています。その時点で,例えば利水につきましても,市が明確に見直しをして,将来不要だという判断をこれ出せたんじゃないかというように思うんです。これは県についてもそうですが。そうなれば,またダムの必要性の論議している審議委員会全体の空気も,意見も結論も影響してきたというように私は思うわけです。  ですから,今の先ほどのダムは必要という結論が出たんだというお答えですけれども,やっぱりそれはずさんな将来性等を十分考えていない,そういう計画を根拠にしてダム計画が論議されたと,こう言わざるを得ないと思います。その点どういうように,その後見直しをしたということですけれども,4年前の時点でも当然これは見直しができ,将来についての判断が求められたし,利水は必要ないという結論は出せたんじゃないかと,こういうように思うんですが,その点についてぜひお答えください。  それから,ダムそのものについて,治水の問題もですけれども,やっぱり治水対策については,コンクリート製のダムでは問題だということで見直しが行われてるんです。コンクリートダムの建設そのものについて見直しが。これは自然に将来にわたって悪い影響を与えると。自然破壊その他ですね,河川等についても悪い影響を与えるということで,コンクリートダムはだめだと。むしろ自然の河川に戻していこうという,そういう動きが強くなって,21世紀の新たな河川行政また治水対策の考えとしてさらにそれが本流になろうとしていると思うんです。
     先ほどの答弁では,全く従来のダム一辺倒の治水対策。その枠を出ていない,固執している。今の進んだダムあるいは河川行政,治水対策の科学的な取り組み,理論,政策上の動き,こういったものを全く考えていない。こういう答弁じゃないんですか。しかも,ダム以外のさまざまな総合的な治水対策については,適当でないんだと言って切り捨てるような,そういう答弁はこれはとんでもないと思うんです。  それぞれ治水上重要な役割と機能をそれぞれ十分果たしていくと。もちろん1つだけで万全というわけにいきませんので,森林の保全による保水力を高めるとか,河川改修ももちろんやっていくとか,さまざまな取り組みを総合的にやって全体として十分な洪水対策,治水対策をとるべきだ。巨大なダムをつくってそれでよしとするのは間違いだというそういう考えが,私は今21世紀に入ってますます強まっていると。現実にあちこちで見直し,中止決めて,新たな取り組みが始まっている。市はそういう動きについてはどんなふうに判断されて,その考えは間違いだということなんですか。  しかも,巨額の建設費を投じて1カ所に巨大なダムをつくるという,そういうやり方自体も財政上も問題だと,こういう批判が強まっていて,最近では,5年前からダム計画があるところは,既に談合で業者が決まっている,こんな実態だということも内部告発で明らかになってきておりますけれども,ますますダムにつきましては,そういう面からも,自然破壊の面からも,コンクリートダムが自然に悪影響を与えるというそういう面からも,全面的に見直すべきだという動きが出ておるわけで,その点についてどんなふうに研究検討されて,その上でダムしかないと,こういう判断なのか,改めて明確にしていただきたい。  それから,介護問題ですが,私の質問に答えていないと思うんです。利用限度額があるにもかかわらず,40%そこそこしかどの階層でも使っていないと。これは当初の予想を大きく下回る利用状況と。これでは,本来の介護サービスを十分利用して在宅でも安心して生活できますよと,そういうことには現実なっていないと。そのネックに1割の利用料の負担があるんだと。それで利用を抑えているんだと,こういう現実があるわけですから,それをどう解消していくのか,これがやっぱり今問題だと思うんです。  盛んに介護保険は公平な負担でやるんだということを言っていますけれども,決して公平ではありません。所得の少ない人にも一律の負担が,一律というよりすべてに負担をかけるという余りにも過酷な負担制度のもとでやってるわけで,これが現に利用の実態を低めている大きな要因の一つになっているのは,これはもう否定できない事実だと思うんです。  それを解消しなきゃならないということで,2割以上の自治体で既に軽減策がとられているわけで,そういう事実についても本当に真剣に受けとめようとしていない。住民の側に立って,当面自治体でできる取り組みをやっていくというのが,本来の大事な点だと思うんですが,これは酒井市長にお聞きしたいんですけれども,盛んに他市に負けない自治体つくっていくんだと,街づくりやるんだと,こう言われておりますし,周辺の市町村の合併も取り組んでいるというお話ですが,周辺,例えば坂井郡の6町では,利用料金の独自の軽減策をやっています。松岡でもやっています。福井市はやってない。この中で合併の話ができるでしょうか。他市よりも劣っている現状でどうして住民の納得が得られますか。私は福祉の問題でも介護の問題でも,もっと積極的な市が住民のサイドに立った支援策,援助策を打ち出してこそ,初めてそういう他市に負けない自治体だということを言えるわけで,現状はまさにこれは周辺よりも劣っている状態だと言わざるを得ません。市長はどういうようにこの事実を受けとめておられるのか。全国で2割以上,保険料についても1割以上の既に自治体が独自の軽減をやっておって,国もそれは何も否定しておりません。それはできると。三原則と言いましたけれども,三原則の範囲出ても十分それは認められてやっているわけです。これ以上の取り組みをやっているところも,先ほど言いましたように,ありますけれども,ですからその点を,これは市長自身がどう判断されて,福井市ではここまでやるんだという決断が求められていると,こう思うわけですがいかがですか,この点市長にお答えいただきたい。 ◎市長(酒井哲夫君) 最初に,福井空港の拡張について市は見通しがあるのかと,こういうお尋ねでございますが,私も昭和60年前後,そのころから福井空港の拡張整備について県議会の中でもひとつ携わってきた一人でございます。私の持論は,やはり空港ができた場合に最大の受益者というと何でございますが,いわゆる空港の利用圏域の中には福井市が完全とっぷりとこれ入るわけでございまして,そういうようなこととあわせまして,福井県全体の経済,文化等の振興につながるものであると,このような観点に立つとともに,これから21世紀はいわゆる地球は小さくなるわけでございますが,環日本海というそういうブロック形成がなされてくるものと,こういうようなことから,滑走路はやはり必要であると,こういう観点に立って携わってきたわけでございます。  そのころ非常に反対の輪が大きくて,そしてそれが年々かなりもう十数年たったわけでございますが,現時点においては二十数人,二十二,三人とか今おっしゃるわけでございますが,そこまで来たというような感じでございます。  しかし,なかなか厳しいということについては,私も感じているわけでございますが,御理解が得られれば,この福井県の,そして福井市の近くに滑走路ができるというこのことはやはり福井市のいろんな面の発展につながるだろうと,こういうことで広域圏あるいは春江でも最近大きな決起大会も開かれたようでございますが,そういう声もあるということも一度御理解を願いたいなと。福井県の発展そしてまた福井市の21世紀に向けた発展には,高速交通としての空の機関も必要であるという,そういう観点に立っております。  それから,ダムのことでございますが,4年前の確かに私も利水について意見を述べてきたわけでございます。その時点において利水が必要だという,そういう観点に立って論じてきたことは間違いございませんが,その後いろいろと見直し,そしてダム建設に係る諸種の問題等を検討する中において,将来において福井市は足羽川ダムの利水に結果的に頼らずとも何とか頑張っていくことができるというような方向を見出したことから,一転変わったような形でございますが,利水についてはひとつ参加をしないということに意を固めたわけでございます。  なお,これはまだそれぞれの関係と協議の場所もございますが,そういうような観点に立って協議をしていきたいというふうに思っております。  またダムの治水につきましては,これは絶対ダムをつくらずとも永久に足羽川からの上流からのいわゆる洪水関係はないという,そういうことが保障されれば,それは私はダムは必要ないと思います。  ところが,今日このダムの必要性というのは,今日というよりもずっと以前から足羽川ダムについては計画があったわけでございます。西谷村がこの豪雨でなくなったその時点以前から,足羽川ダムは必要だというそういう長い歴史がありますが,地形的に見ましても,やはり足羽川の上流で今日のような局所雨と申しますか,豪雨が発生した場合どうなるかということになりますと,やっぱり私はダムが必要であります。夏になると枯れてしまう川では,これはだめであります。そういうようなことから,やはり福井市にとっては最後の治水という手段は足羽川ダムであると,こういうような観点に立って,低位に発達した福井市であるだけに,このことは市民の皆様方には御理解を願いたいというふうに考えております。  2,600トンのうち800トン,あるいは下の方で五大引堤でどのように対応しているかなどなどについては,これは省略をいたしますけれども,そのような観点に立って,ダムについては治水上極めて福井市にとって大事だと,こういう観点で今後とも進めていきたいと思います。  それから,もう一つありましたかな。それぞれ介護保険とか福祉保健,他の自治体いろいろな施策を講じております。福井市にとっても他の自治体にない施策を今日までやってきておることも御理解を願いたいと思います。  それから,特に低所得者に対することでございますが,これは全国市長会で国に対して強くいろんな角度から要請をいたしております。そういう観点で本市といたしましても全国市長会を通じて,とりあえず単独じゃなくして,国からの財源による措置を,国の責任上やったこの制度でございますし,またそれも今生きているわけでございますが,なおちょっとその辺のところを国にも頑張っていただきたいと,こういう観点で今後ともひとつ頑張っていきたいと思います。 ○副議長(中谷勝治君) 時間がわずかですので,簡潔にお願いします。 ◆33番(西村高治君) 介護につきましては,なぜ独自に単独で利用料,保険料の軽減,これを検討すると,取り組むと,こういう姿勢に立たないんですか。  全国の市町村が国に対して改善を要求しているのはそのとおりです。それはそれでいいと思うんです。しかし,そういう中でも,やっぱり現実低所得者の対策とらなきゃだめだといって,かなり多くの,私はこれは大変多くの自治体が取り組んでいると思うんです。市はなぜこれ取り組もうとしないんですか。市民の喜ぶことじゃないんですか。低所得者にとってもそれは大事なんです。毎日の介護,暮らしを守る大きな力になると思うんですが,なぜそれやらないのか,この点再度市長からお答えください。 ◎市長(酒井哲夫君) 先ほど申し上げたとおりでございます。福祉については,やはり心の通うそういった福祉をしていくべきで,基本的な認識はいたしております。 ○副議長(中谷勝治君) 次に5番 皆川信正君。  (5番 皆川信正君 登壇) ◆5番(皆川信正君) 明政会の皆川信正でございます。通告に従い一般質問を行います。  福井市の都市政策に関連してですが,木村議員の質問と一部重なる部分がありますが,この点よろしくお願いいたします。  市街地近郊の集落の整備などについてお尋ねいたします。  福井市は主として県内唯一の線引き都市計画区域であります。福井都市計画区域に属し,市街化区域と市街化調整区域に区分されております。区分は主に道路または水路を境としてなされておりますが,その結果,市街化区域と調整区域とでは環境整備の面で歴然とした差違が生じております。  市街化区域では区画整理が進み,整然とした区画,街並みが形成されておりますが,調整区域では,生活環境改善のための計画的な公共投資が行われていないために,昔ながらの集落の姿そのままであります。  また自分の土地でありながら,その土地利用も厳しく制限されており,市民が望む開発が規制されていることにあると思われます。確かに区域で区分することや土地利用の制限は,秩序のない開発を予防することになりますし,合理的な公共投資を行うためには,ある程度は必要なことと思いますが,現行のがちがちの規制が弊害となり,市街地近郊の集落の中には,生活道路が狭い,排水路が整備されていないといった,いまだに生活環境の未整備な地域があります。  また地域によっては大型機械を利用するなどの近代的農業のための整備がなされておらず,優良な農地とは言えない農地が存在しております。  そこで,お尋ねいたします。地方分権や特例市移行また都市計画法改正などにより,きめの細かい街づくりが可能になったと聞いておりますが,市街地近郊集落の整備をどう進めるのか,また集落周辺の未整備な農地を含め,本市の都市計画の面からどのようなお考えをお持ちなのかをお伺いいたします。  次に区画整理事業を進めた区域とその区域に隣接する調整区域とのバランス,整合性についてお尋ねいたします。  現在本市は中心市街地の駅周辺を初め,中央市場や北部第七,森田北東部など,区画整理事業の真っただ中にありますが,区画整理事業を進めることにより人や車がふえ,その流れも日々変化が生じております。  人や建物が集まれば,道路や排水対策が必要です。したがって,区画整理事業の対象となる区域内は,道路や水路が整備されているわけですが,問題は隣接の調整区域の道路や水路との整合性が保たれなければなりません。  例えば中央市場ですが,この排水は堂島や大和田など一円をカバーしている寄場川へ流れ込みます。ところが,この寄場川は川幅が狭く,中央市場付近をもカバーするには少々能力不足で,下流域では迷惑をしていると聞いております。  このような具体的な例もあるわけですから,調整区域との利害が出ないように,交通アクセスや排水対策は調整区域をも網羅したものでなければならないと考えますが,今後どのように対応されるのかをお伺いいたします。  次に,豊地区の諸問題についてお尋ねいたします。  これまでにも橋南地区の幾人もの先輩議員がいろいろな角度で重ねて質問をされておられますが,今もって未解決の問題について,私も地元議員の一人として幾つかお尋ねいたします。  最初に,みのり1丁目,月見1丁目付近のいわゆる地籍混乱となっている住宅密集地域の整備に関してですが,大和紡績福井工場が閉鎖され,石川工場へ移転したのを受け,平成7年3月,土地開発公社が跡地の一部を購入いたしました。23億3,340万円とのことであります。それから1年半たちまして,その土地を福井市が取得しております。何のために取得されたのか,この際確認の意味も含めお尋ねいたしておきます。  あれだけ広い土地を街中に求められたからには,懸案の県道拡幅を含む区画整理にいよいよ本腰を入れ,本気で着手されるのであろうと期待を持って見守っておりましたが,一向に問題解決の第一歩が踏み出されておりません。一体この土地をいつまでほうっておくつもりなのか,いつになったら地元の具体的な説明なりお願いなり,解決へ向けてのアクションを起こすのかをお伺いいたします。  市議会会議録によりますと,平成8年9月議会の建設委員会で,地区の整備については区画整理事業方式で行い,大和紡績跡地は当面駐車場として利用する旨の説明がされております。今でもこの考えに相違ないか,また当面とは何年間を当面とおっしゃるのかお尋ねいたします。と同時に,もっともっと市民感覚で物事を進めるべきではないでしょうか。  さて,この地区にはおさごえ民家園やカルチャーパーク,そして八幡山と兎越山の間を南北に横断する市道の拡幅などで,歴史,文化面での潤いが生まれ,また用地には豊地区の拠点ともなります豊公民館も移転新築され,日常の公民館利用者や活動にかかわる方々には便利になりました。かなり広い工場跡は,民間の住宅会社も販売を強化し,家が建ち始め,道路の整備も進められ,市の代替地も受け入れ体制は十分に整ってきたのではないかと見ております。  一方,現実の建物,土地が公図と合致しない地籍混乱地域では,新築建てかえが進み,きょう現在も建築中の方もおられます。私の友人もおととし新築建てかえされました。私はその友人に,市役所から地区に対して区画整理を進めたいとする旨の説明会やあるいは自治会が市役所から打診を受けているなどの話が一回でもあったのかどうかを尋ねましたところ,一回も具体的な説明はなく,自治会でもそのことが特別話題になったことはないとのことでした。大和紡の跡地を福井市が買ったことぐらいは知っているが,日常の世間話としても話題になったことはない,地元の方々はどうやらそのような雰囲気であります。  だとするなら,これまでの対応に問題があると言わざるを得ません。今日までの取り組みで具体的に進展したことがあるのならお聞かせ願いたいと存じます。県道拡幅を含め何十年もの長きにわたり課題となっているこの問題は,たまたま跡地が生じ,それをきっかけにようやく問題解決の重い扉の前に立つことができたのですから,長時間かかることは仕方がないとしても,理事者の皆さんの熱意で地元への説得を行い,理解と協力がいただけるよう努力すべきと思います。ぜひ前向きな考え方を聞かせていただきたく存じます。  次に新木田交差点から花堂北付近まで,約1.3㎞区間の県道福井・鯖江線の交通渋滞対策についてお尋ねいたします。  朝は7時20分ごろから,夕方は5時20分ころから混雑が始まり,ピーク時はまさしく一寸刻みで実に込み合います。この道路は三尾野・稲津線,清水線,東郷線そして朝日・武生線が絡み,ことしからは跨線橋の完成で花堂線もつながりました。その跨線橋も数珠つなぎの状態で,ピーク時はむしろ県道の渋滞を後押しする役割となっております。  要因は幾つもあると思いますが,基本的にはこの1.3㎞区間だけが3車線しかないことにつきます。昨年県道のあちこちでバリアフリーの工事が進み,ところによってはほんの少しだけですが車道の幅が広げられました。この通りも工事が進められ,それもあってようやく北進2車線,南進1車線の変則3車線となり,うち一部の交差点では右折れ帯が設けられましたが,それにもかかわらずこの状況です。最初に尋ねました区画整理により道路拡幅を実現できるのであれば,それが一番いい方法だと考えますが,この道路に関して現在も当初の考え方どおりなのかどうかお尋ねいたします。  次に私は提案を申し上げるわけですが,金はかかるがやる気になれば早く実現できる方法に,電線の埋設,地中化があります。この方法であれば,地元自治会や商店街も大きな関心を示すものと思いますし,4車線は可能となり,交差点の右折帯も可能でしょう。問題は歩道がところどころ狭いところが生じます。この面でどこまでクリアできるかどうかになります。恐らく理事者サイドもこのことを研究されたと思いますので,これに対する見解をお聞かせいただきたく存じます。  いま一つ,最も現実的な解決方法として提案いたしますが,この道路は交差点が多く,したがって信号も多い。そして,斜めに出入りする道もあり,車の流れと信号系統が合致していないことが要因で渋滞を生ずることも考えられますので,時間の経過と実際の車の流れをデータ化し,そのデータに基づき時間帯による信号の長さ,あるいは信号と信号の間の互換性を高め,朝と夕方では交通の流れが変わりますので,3車線あるうち車線変更してみてはどうか。また信号機のある交差点では,必ずきちっと右折れ帯をとり,信号機も矢印の出るものにかえ,信号のないところは時間限定ですべて左折れのみに規制する,こんなことを試みる必要があると思います。  そしてさらに十分な成果を出すために,信号機の交差点付近のみバス停の要領で拡幅すれば,ぐっと渋滞解消に近づくと思います。この提案に対する考え方をお聞かせください。  他の道路の渋滞と違い,ここは幸橋から6車線,鯖江から4車線に対し3車線しかないことから生じている毎日の渋滞ですから,これをほうっておくことは許されないと思います。私の2つの提案も含めしっかり取り組んでいただきたいと存じます。  次に八幡山の活性化について要望を含めてお尋ねいたします。  市街地に残る数少ない自然,そして足羽山,兎越山とあわせて足羽三山として多くの市民に親しまれており,市は市民共通の資産であり,保全活用していくことが重要だとの認識に立たれ,昭和63年,市制100周年記念事業として足羽三山の活性化計画検討委員会を設置し,検討を進め,後の平成3年3月に開発の要項がまとめられております。  今は昔の話であります。足羽山への登山リフトや展望タワーを初めとし,オーバーブリッジで三山をつなぎ,各箇所に駐車場,エントランス広場を設け,多くの学術的価値あるものの発掘そして保存,あるいは自然を学ぶための施設などのすばらしい内容です。この計画を進めることができるくらいの力量を今こそ持っていなければならないのにと,残念に思っております。  さて,三山のうち足羽山はその昔から既に数々の整備が進み,桜やアジサイも立派で,県外のお客様にも案内できる名実ともに市を代表する公園となっております。  一方,兎越山には保養センターがあり,人が集まる施設があります。  さて,八幡山はと見ますと,東に小規模な公園,頂上に展望台,奥まったところにツツジを中心とした花壇がかなり広くつくられ,さらに広場には遊具も備えたちょっとした公園になっております。問題はこれら広場や公園,そして山そのものを訪れる人数が少ないことです。私は小学校高学年の皆さんにぜひこの山に登って,もっともっと自然に触れてほしいと思います。  そのためには,あの山へ行けばカブトムシがいっぱいいるぞというような魅力あるものでなければなりません。その意味で,さまざまな自然生態の観察や学習の場として小鳥の観察ができるよう幾つかの観察小屋をつくったり,コナラやクヌギ,ケヤキの雑木林の中に足を踏み入れることができるように階段のような足場を設置し,草木や昆虫の観察ができるようにし,木々や草花にネームを取りつけるなど,学習施設を整備することで,学校教育の場としてあるいは休日や特に夏休みの宿題の場として親子で利用したくなるように受け入れ体制を整えるべきと考えますが,これに対する御所見をお伺いいたします。  最後に,八幡山をねぐらに朝夕花堂,西谷を中心に,豊地区一帯に不気味な姿で騒音,ふん害をまき散らし,住民を困らせているカラスの対策についてお尋ねいたします。  朝は夜明け前の薄暗い時刻から,あたり一帯の屋根や電柱にやってきて,じゃれ合って羽ばたき合い,大声で騒ぎ始めます。夕方は6時半ごろからどこからともなく徐々に集まり始め,7時を過ぎかなり暗くなるまで全員集合で電線にいるもの,屋根にいるもの,飛び回るものいろいろで,1日の反省会でもしているかのようです。冬になると時間が変わり,夕方4時半ごろには豊,月見付近のフェニックス通りをベルあたりまで,そして花堂,西谷のすべての電線,屋根にびっしりと並んでじっと人間を見おろし,巣へ戻るまでのひとときを過ごします。  5月,6月が繁殖期で,この時期が一番攻撃的になりますが,大都会のように頭を引っかかれたとか,襲われてけがをしたといった被害は聞いておりません。とにかく不気味で,家の近くに来るので恐い,幼い子供がいるので心配,朝晩騒がしく落ち着けないといった苦情が寄せられ,何よりも一番困っているのはふん害とのことで,住民は憤慨しております。  屋根や車,時には窓ガラス,そして玄関先から道路,特に電柱付近はふんでアスファルトが白くなり,連日のことですから,雨が降るまで消えません。また八幡山に近いところに住宅を購入された方は,説明会は昼だからカラスはいなかった,カラスの生息地との説明もなかった,こんな環境ならここへ越してくるんじゃなかった,家の価値が下がると悔やんでおられ,行政で何か手だてはないのだろうかとの申し越しでありました。  これまで当局としてもかなり研究され,努力されておられるでしょうが,地域住民から見て目立った効果は出ておりません。捕獲小屋もかなり大がかりに建てていただき,きょう現在も捕獲小屋が十分に活用されていることも存じておりますが,何せカラスの数や乱行は変わらず,これでは住民の理解,納得は得られません。カラスは人間も識別しますし,記憶力にすぐれ,いろいろなことを学習しております。  これらのことは,以前NHKのクローズアップ現代で,東京初め他の大都会の現状が放送されたことがありますし,今週の月曜日は午後9時からFBCテレビ,スーパーテレビカラスの100日を追え云々とのタイトルで放送されました。その中で,カラスを近づけないための対策が紹介されており,これは参考になるなと思いましたのは,室蘭市の勝馬禎浩さんが考案した,1つは鳥返し,もう一つはバードヘイトという2種類のものです。室蘭市がこれを購入し,市民に喜ばれていると紹介されました。本市も撃退の面でも市民の要望にこたえてほしいものです。  いずれにしても,最終的にはカラスがいなくなってほしいと望んでおります。カラスを養っている原因は,私たちが出すごみ,生ごみの減量が一番急務ですが,意外にも埋め立てられるごみの中にあるマヨネーズの容器にも注意が必要です。生ごみの出し方も広域的に取り組む必要があり,各自治体の協力と個人のモラル向上が大切です。生ごみは公園,イベント会場,高速道路にもあります。カラスがいなくなるまでに福井市の生ごみが減ったとしたら,日本で一番ごみの少ない街としてスーパーテレビ,クローズアップ現代で取り上げられるでしょう。引き続き努力していただきたく存じております。  最後に,蛇足ながら,多くの人が中国にはカラスがいないと言っております。案ずるより産むがやすし,友好都市の杭州市にこそっと教えてもらってはどうでしょうか。  以上で終わります。御清聴ありがとうございました。  (都市政策部長 勝木明洋君 登壇) ◎都市政策部長(勝木明洋君) 都市計画における市街地近郊の集落整備等に関する御質問にお答えいたします。  まず市街地近郊の集落整備についてですが,福井市は無秩序な市街地の拡大を防止し,計画的,効率的に市街地を整備するため,線引き制度を導入し,これまで一定の成果を上げてきたところでございます。今後はこの既存ストックを生かしまして,よりきめ細かな街づくりを進めていく必要があると考えております。  さて,市街化調整区域については,これまで市街化区域に都市的投資を重点的に行うために,一律に市街化を伴う開発を抑制しておりますが,議員御指摘のように,同地域においても市街地近郊集落があったり,優良な農地があったり,必ずしも一律な土地利用の状況ではなく,また生活環境の向上が求められている地域もあるわけでございます。  そのため,都市計画マスタープランを踏まえた今後の市街化調整区域のあり方を検討する必要があろうと考えております。今年度から市街化調整区域における土地利用の現況を調査し,都市計画法改正に伴う新たな制度メニューの検討を進めているところでございます。  そういった中で,農林業との調和を考慮した計画的な開発を誘導する手法など,市街地近郊集落の整備のあり方について検討していきたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。  次に議員御指摘の市場周辺土地区画整理事業と隣接する調整区域への交通アクセス,治水対策についてお答えいたします。  市場周辺地区の道路網は,既存の国道,県道,市道とに接続するように計画されておりまして,交通アクセスにおける利便性,機能性ともに整合性を図っております。ただ,区画整理区域外で都市計画決定されていて整備が行われない幹線道路がありますが,これらについては交通ネットワーク構築の意味からも,整備を早急に行っていかなければならないと考えておるところでございます。  また例に挙げられてましたように,底喰川,千成寺川,寄場川の三川によって排水がなされております地区については,各河川について,御指摘のように,三川とも流下能力が不足しているために,下流域隣接地との整合を保つべく,区画整理区域内の開発による流出増に対する恒久調整池の設置,このことを初め,底喰川は管理者である県当局に,千成寺川は雨水幹線として下水道に下流側より改修を進めておるところでございます。  農業排水寄場川は,市街地の排水が流入するため,早急な対策が必要となっておりますが,管理者と改修できないか現在検討中でございます。  また河川改修完了までの治水対策等については,開発行為者に敷地内までの調整機能を持たせ,開発をするよう指導を行っていますので,御理解を賜りたくお願いいたします。  次に,豊地区の諸問題についての地籍混乱地域の解決,県道福井・鯖江線の交通渋滞対策,この2点についてお答えいたします。  まず大和紡跡地の取得目的につきましては,議員御指摘のとおり,跡地約8万5,000㎡のうち,約2万9,000㎡を平成7年3月に取得しております。その目的は,地籍混乱地域や未整備の県道など,都市計画上の諸問題を解決するため,またその他公共事業執行のための代替地として取得したものでございます。  そこで,地図と実際の土地の形状が一致しない,いわゆる地図混乱の解消についてお答えいたします。  みのり1丁目,月見1丁目付近約27haの地域で地籍混乱が生じていると認識をしているところでございます。この地域は戦災復興土地区画整理の区域外で,さらに一部では戦前に行われました組合施行による耕地整理の換地処分がなされていないなどの問題があり,その後市街化が進みましたが,地図の訂正が行われないまま現在に至っているものでございます。  そうした不合理な状況を解決するため,区画整理事業の実施を中心としながら,過去に何度も市から働きかけを行ってまいりましたが,地域の皆さんへの負担が大きい,また歴史的な経過,経緯等から同意が得られないまま現在に至っているところでございます。  そこで,福井市では,地域の皆さんの負担が少ない方法を模索するため,平成12年より福井地方法務局,福井県農村整備課の御協力を得ながら,法的なまたは技術的な検討を行ってまいりました。  その結果,段階的にこの地域の整備を考えることとして,まず第1段階として,地域の皆さんの同意のもと地図の訂正が必要と考えております。次に第2段階として,地域の皆さんの御要望を聞きながら,必要な都市施設の整備を行ってまいりたいと考えております。  そのため,地域の皆さんの全面的な同意と御協力をいただくことが最も重要でありますことから,現在慎重に地元と接触を進めているところでございます。今後地域の皆さんと国,県の御協力のもと,また議員各位の御理解をいただきながらその体制づくりを進めてまいりたいと考えておるところでございます。  なお,大和紡績の跡地利用についてですが,今後取得目的を完遂すべく努めてまいりますので,よろしく御理解をお願いいたします。  次に県道福井・鯖江線の交通渋滞対策についてお答えいたします。  御指摘の新木田交差点から花堂付近までの約1.3㎞が日常的に交通渋滞となっており,橋南地区最大の交通のネックとなっておるところでございます。その原因は,当該箇所が,御指摘のように,幅員18mという狭さにあるということは言うまでもありません。そのため,対応策として国道8号線時代の昭和21年から拡幅の計画を持っていますが,現在に至るまで工事に着手できない状況であります。  そこで,工事に着手できない要因は,先ほど申し上げました地図の混乱にあり,用地の取得が不可能なことにあります。したがいまして,地図の混乱解消に力を注いでまいりたいと考えております。  次に電線地中化をして歩道幅員を広げたらどうだという御意見でございますが,福井県では幸橋以南についても電線地中化を考慮しているとのことでありますが,具体的な計画についてはいまだ持っていないとのことでございます。  ただ,当該地区については,道路拡幅の後に行うのが望ましいとの考え方をお聞きしているところでございます。  次に交通規制による交通渋滞対策についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり,当該地区は花堂跨線橋の開通も加わり,朝方花堂方面から北進する車が従来よりも多くなり,この区間の交通渋滞対策が迫られてきておるところでございます。  そこで,去る6月20日,この渋滞緩和対策の一つとして,跨線橋西側の信号機を定周期式から時差式の信号機に切りかえていただいたところでございます。  なお,御提案の右折車線を設け矢印の出る信号機の設置や,信号機のないところを左折のみにすることにつきましては,関係機関と種々協議検討いたしましたところ,県道の幅員が狭く,現況で右折車線を設置しても効果がないこと,さらには周辺道路の未整備で迂回路がとれないことなどの理由で,現状では困難であるとの結論に至った次第でございます。  なお,朝夕の車線変更や交差点改良につきましても,渋滞緩和策として積極的に関係機関に要望してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。  (建設部長 白崎謙一君 登壇) ◎建設部長(白崎謙一君) 豊地区の諸問題についての御質問の中の八幡山の利用促進についてお答えいたします。  御質問の八幡山につきましては,平成3年3月に策定しました足羽三山活性化計画の中で,自然とのふれあいゾーンとして位置づけられていることから,静かな利用ということで,市民の方々の散歩や八幡山を愛する会の活動の場,また豊小学校児童のマラソンコースや理科の学習の場として日常的に利用されているところであります。
     今後も新たな開発は極力避けて,できるだけ自然を残すことで自然観察の場としての利用を考えているところでございます。  議員御指摘の学習施設の整備ということでございますが,このことにつきましては,既存の広場や遊歩道を活用しながら,巣箱の設置を行ってバードウオッチングが楽しめるような場の提供を考えております。  また草木や昆虫の観察ができるように,遊歩道からの階段足場の設置をするとともに,木々や草花のネームの取りつけをするなど,できるところから地元の皆様の御協力を得て進めてまいりたいと考えております。  今後とも自然と触れ合える八幡山としてさらなる利用促進を図ってまいる所存でございますので,御理解を賜りたいと存じます。  次にカラス対策についてお答えいたします。  カラスの習性や行動につきましては,今ほどの御質問の中で詳細に述べられましたとおり,カラスは雑食性でしかも賢いために,全国的にその駆除には苦慮しているところであります。そのため,最近民間企業で駆除のための器具を開発しているようにもお聞きしております。  本市では,平成8年度に八幡山に捕獲用のおりを設置して,県猟友会に委託をして,年間平均約650羽を捕獲しております。  しかしながら,捕獲する数より繁殖する数の方が多く,効果が目に見えなく,適切な対策がないのが現状であります。そのため,御指摘のように,市民の皆様にカラスの繁殖の原因ともなっております生ごみ等の減量と排出管理に協力していただくのが最善の方法だと思われます。  本市のごみステーションにつきましては,自治会が管理を行っているところでありますが,今後とも生ごみを含めてごみの排出時にはシートをかけるなどの協力をいたしてまいる所存でございます。  また今後カラス対策についても研究してまいりたいと思いますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◆5番(皆川信正君) 自席にて1点,要望のみにとどめますけれども,特に寄場川の問題につきまして,今管理している方々との話で検討中というような御答弁がございました。十分に地域の皆さんの声を聞いて,早い対策をぜひ講じていただきたいと,こんなふうに思います。  あとの豊地域の問題については,かなり難しい面ありますけれども,引き続きまた鋭意努力をお願いし,私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(中谷勝治君) 次に24番 浦井美惠子君。  (24番 浦井美惠子君 登壇) ◆24番(浦井美惠子君) 明政会の浦井でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず初めに,環境問題についてお尋ねいたします。  環境基本計画についてですが,大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会に未来はないと言われていますが,私たちはそれほど深刻に受けとめているでしょうか。現実は酸性雨による自然破壊,フロンガスによるオゾン層破壊,二酸化炭素による地球温暖化,有害物質による汚染など,どれをとっても大きな問題であり,地球環境の汚染はどんどん進んでいます。  今循環型社会に切りかえなければ,21世紀半ばか後半には人類の生存が危ないと言われ,一人一人の危機意識が問われています。  そのような中で福井市は,平成11年を環境元年と位置づけて,環境基本条例を平成13年3月には10年スパンでの政策を盛り込んだ環境基本計画を策定しました。今までの社会を変えるという大きな期待がかかっているわけですが,まず環境基本計画についてお尋ねします。  1点目は,目標年度ですが,目標年度を10年後の22年としながら,一部で目標年度が異なっているものがあります。県の計画にあわせた15年のごみ排出量や資源化率でなく,市としての計画と根拠を示されなくては,真剣な取り組みにならないと思いますが,明確な目標の設定と年度についてどのようにお考えですか。  2点目は,関係部課長より構成された策定推進会議についてですが,環境保全にかかわる多くの施策を総合的,体系的に推進するには,相互の連携が必要だと思います。施策間の連絡調整がどのように行われたのか,またこの計画を推進するための内部組織である環境基本計画推進連絡会議をどのように機能させるのかお尋ねいたします。  3点目は,ごみに関して,まずごみを抑制する,買わない,出さないという視点が弱く,減量,リサイクルに偏っている感じを受けます。1,抑制,2,再利用,3,リサイクル,4,エネルギー熱転換などして,その後処理するという視点でのライフスタイルの見直しが必要ではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。  次に,ごみ処理の現状についてですが,県がごみ減量リサイクル日本一推進計画を宣言したのは平成11年6月で,1人当たりのごみ1,048gを,平成15年には753gに,また資源化率14%から31%にするという目標値を示しました。  しかし,先日の新聞によると,福井市の昨年度のごみの排出量は5年間で最高であるとの報道がされていました。平成12年度は前年の1,048gを上回る1,074gの排出量であり,リサイクル率も14%をわずか上回る14.4%となっております。  県の平成11年度の資料を見ると,1人1日当たりの排出量がわずかでも減っている自治体は,35市町村の中でわずか8市町村です。その中で勝山市は,1人1日当たりの排出量を199g減らし491gに,またリサイクル率は34.7%と,平成15年度の県目標をはるかに超えております。  なぜ勝山市が大幅に減量できたのか。焼却炉が使えないということが市民の意識を変えたそうです。しかし,行政へも苦情があったそうですから,行政のリーダーシップと市民の協力があってできたのだと思います。  福井市の現在の状況を見ると,平成15年の排出量753gの目標値達成は困難ではないかと思われますが,現状をどう認識しておられるのかお尋ねいたします。  公民館の夢プランの中でも,環境問題は全地区挙げて取り組むことになっていますが,市民の意識高揚,全市挙げての取り組みにするため,行政としてどう取り組まれるのかを含めてお尋ねいたします。  次に食品リサイクルについてお尋ねいたします。  平成12年6月に制定された食品リサイクル法では,平成18年までに20%以上を減量することとしています。食品関連事業者は具体的基準に従って食品環境資源の再利用等の促進を図ることになります。金沢ワシントンホテルでは,生ごみ処理機を導入して減量を図るとしており,福井ではユースが生ごみ処理機を一部店舗で使用しております。食品関連事業者から抜ける学校や保育園の給食なども計画を提示すべきだと思いますが,どのように考えておられますか。  次に平成11年から重量のかかる生ごみを減量するため,生ごみ処理機補助制度を導入しましたが,現在までの普及台数と効果をどのように見ておられるのか,また既に使っていない人も出ていると聞きますが,調査をされているのかお伺いします。  多額の補助金を有効に生かすにはアフターケアが必要だと思いますが,生ごみ110番の電話相談窓口の設置や利用者の会なども,生ごみ処理機の有効活用,ごみゼロ運動につながると思いますが,そのような設置についてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。  次に容器包装リサイクルについてですが,容器包装リサイクル法は,廃棄物の循環型社会を目指すものとして期待されています。というのは,資源ごみの価値が落ち,輸送のコストもかかる,逆に有償となると,引き取らないでごみになり焼却されることになります。そのような懸念を防ぐためには,事業者に引き取り再利用を義務づけるということが大事だと思いますが,そういう意味で今分別収集している瓶,缶,ペットボトル以外の分別収集について,これからどのように取り組まれるのかお尋ねいたします。  次に教育問題についてお尋ねいたします。  まず学校施設設備の安全性についてです。9月1日は防災の日でしたが,新宿のビル火災の怖さをだれが予知できたでしょうか。日ごろからの危機管理の大切さを教えられた事故です。  福井市には小・中学校合わせて六十数校があり,老朽校舎も多く,ことしの夏も外壁の修理や蛇口の修繕などの工事現場を見かけました。水漏れで床が腐っているとの声も聞きます。また屋外施設についても,バックネットがさびているとか,藤棚や鉄棒に「危ない」「近寄らないようにしよう」という札が下がっているところも見かけます。点検したときは大丈夫だったのに,後から危険箇所が発見されたなど,絶えず点検が必要です。  一方,遊具が減り,校庭や公園が寂しくなり,教育上必要な遊具がないというところもありますが,学校施設設備の改善,遊具の補充の計画はどうなっているのかお尋ねいたします。  学校は外部侵入者から今まで全く無防備な状態にありました。アメリカの学校では高いさくがあり,子供が入ると門塀を閉めるところもあります。マニュアルどおり職員玄関だけを出入り可能にして,ほかは施錠しているという学校が多いようです。それでも安全とは言えないので,巡視をするそうです。職員玄関に監視カメラを設置するとか,巡視パトロールを地域の人にお願いしたいとの要望も聞きます。外運動場からテラス,教室へと容易に出入りできる学校もあります。学校では多くの問題を抱えながら,ますます忙しくなり,職務に専念できないとの声が聞かれますが,市としてどのように考えておられるのか,見解をお伺いいたします。  次に教育の情報化についてお尋ねいたします。  平成11年度までのコンピューター整備計画により,福井市でも各学校にコンピューター教室がつくられ,小学校22台,2人に1台,中学校42台,1人1台のコンピューターが配置されました。各学校ではコンピューター教室の利用時間割が組まれ,総合的学習の時間にコンピューターの使い方を学んだり,自由な調べ学習をしたりしています。  この計画に続いて,平成12年度から平成17年度までの6年間にわたって実施されるミレニアムプロジェクト教育の情報化が省庁横断的なプロジェクトチームから提案されました。それは今までのコンピューターの使い方を学ぶという計画をはるかに越えるものです。  教科書を使って学習してきた各教科の授業などすべての中で,授業が子供たちにとってもっとよくわかるようにするためにコンピューターの使い方を学ぶのではなく,コンピューターを新しい道具として使おうというものです。コンピューター教室の中にとどまらず,すべての教室,すべての教科,すべての授業,そしてすべての教員がコンピューターやインターネットを活用できるようにしようというのがねらいです。  そのための条件整備として,一つは各普通教室にパソコン2台とプロジェクター,二つ目に小学校のコンピューター教室を小学校2人で1台から1人1台にする,三つ目,特別教室などに各学校6台とプロジェクターを設置する。この3点を平成17年度までに進めるとしております。  教育の情報化により,授業が,子供たちが,学校がどう変わろうとするのか,展望をお聞かせください。  コンピューター整備については,武生市ではことし市独自の予算で全小学校に1人1台の配置をして,2学期から活用していくと聞いております。福井市では6年間の条件整備をどのように進めていかれるのかお尋ねいたします。  2点目は,コンピューター教室の利用状況についてです。時間割り以外の昼休み,放課後等の利用も含めてどれくらい利用されているでしょうか。コンピューター教室にかぎをかけているところもあり,必要なときいつでも使えるというところもあります。  また指導や相談の人がいるかどうかでも利用状況が変わってくると思います。大事なものだから使わないというのではなく,大事に使おう,それでも壊れたらメンテナンス契約があるという体制でないと,白いマウスが黒光りするほど利用されないと思います。マウスを見ればわかると言われた先生がいますが,道具ですから使わなくては意味がないと思いますが,教育の情報化を進める中で,このような状況をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。  3点目は,教員研修についてです。教育の情報化を進めるには,まず教員の力をつけることが第一だと思います。本市では,平成11年から研修会を開催,これまでに全員が一度は受講していると聞いております。また視聴覚部会などでも研修会を開いているようです。  しかし,すべての教員がすべての教科で取り組むにはまだまだ不十分ではないかと思われます。学校にコンピューター加配の人がいて,必要なときにいつでも教えてもらえる体制が一番いいと思いますが,今後の研修についてお尋ねいたします。  次に西テニスコートの整備についてお尋ねいたします。  教育を取り巻く厳しい状況の中で,明るいニュースが入ってきました。全国中学校体育大会──全中と言っておりますが,その大会で,バドミントン男子の部で明倫中学校が2位,至民中学校が3位というすばらしい成績をおさめたことです。明倫中学校は平成12年にベスト8に入ったことがあるそうですが,ことしは2位。全国で2位,3位を福井が占めたという元気の出る話です。  夏休みはなかったという指導者の女性教員は,始業式の翌日,日曜日の朝にもう学校で部活の指導に当たっていました。信頼関係の中で精いっぱいがんばってきた教師と生徒。力いっぱいやった,負けて悔しいという生徒の言葉の中に,他のことにもその力が生かされる教育的相乗効果は大きいものがあると思います。それにはすばらしい指導者そして練習場所が必要です。  そこで,今までにも強い要望が出されておりましたテニスコートについてお尋ねいたします。  学校や各自治体のテニスコートの設置状況を見ると,福井市と近隣自治体ではかなりの差が見られます。  まず福井市では,中学校17校のうち中心部の4校では,校舎と校舎の間をコートとして使用しており,スペースが足りない,横に溝がある,下がコンクリートになっているなどの問題が多くあります。  近隣の状況を見ると,坂井郡7校,鯖江市3校,武生市5校,どの学校を見ても,1校当たり少なくて2面はあり,4面,6面が多く,福井市のように校舎内という校舎と校舎の間を使用しているところは見られません。福井市の中心部では,用地がないので仕方がないかと思いますが,校舎内が5校あり,校舎と校舎の間利用ですから,スペースが足りない,横に溝がある,そういうような悪い条件下で練習を強いられております。金沢市では中心部であってもこのような状況はなく,学校教育上または体育振興上,対策を講じるべきだと思います。  そこで,中心部4校については,西テニスコートを整備し,利用できるようにしてはいかがですか。西コート砂漠と言われたり,少し雨が降っただけで翌日は使えないと言われる状況を解消するよう,管理のあり方や観覧席も含めて見直し,公式試合もできるように,今ある施設をまず活用すべきだと思います。御所見をお伺いいたします。  以上です。よろしくお願いいたします。  (市民生活部長 松成嘉實君 登壇) ◎市民生活部長(松成嘉實君) まず最初に,環境基本計画につきましてお答えをいたします。  環境基本計画の数値目標に関しまして,その目標設定と設定年度に関する考え方についてのお尋ねがございました。御指摘の数値目標につきましては,全部で18項目設定しておりまして,これらの達成期限は原則的には10年後の平成22年度としておりますものの,確かに議員御指摘のとおり,一部で異なっているものがございます。この点につきましては,福井県ごみ減量リサイクル日本一推進計画,あるいは福井市都市計画マスタープランなど,環境基本計画に先行して制定された各種計画での目標値及び達成時期にあわせての整合性を図ろうとしたものでございますので,御理解をお願いしたいと思います。  次に環境保全に関する多岐にわたる施策を体系的に進めるための連絡調整はどのように行われたのかとの御質問でございます。  環境基本計画に掲げております個別施策といたしましては,合計284にわたります施策が位置づけられているわけでございますが,これらの各施策につきまして,27の関係課長による環境基本計画策定推進会議と,さらにその下部機関となる作業部会を設けまして,検討,協議及び連絡調整を図ってまいりました。  なお,同会議は環境基本計画の策定を終えまして,本年度からは福井市環境基本計画推進連絡会議として新たに発足をいたしました。環境基本計画の各施設の推進,進行管理,そして関係所属間の連絡調整を行います。本市の望ましい環境像を創造していくため,十分な機能を発揮させていきたいと考えているところでございます。  次に,ごみに関する施策につきまして,そのライフスタイルの見直しが必要ではないかとの御質問でございます。  御指摘のとおり,21世紀を迎え,循環型社会の構築が大きく叫ばれておられます中,ごみの再利用,リサイクル,エネルギー,熱交換などは,今後ますます重要視されなければならない課題でございますが,その前段となるごみの発生抑制は,さらに大きな問題であると認識をいたしております。  環境基本計画におきましても,個別施策の中で,一般家庭におけるごみ減量意識の普及,啓発,リサイクル意識の啓発とリサイクル情報の利用促進,あるいはごみ焼却場の余熱利用の促進などを掲げてございますので,今後これらの施策の積極的な推進,展開を図りながら,市民の方々の御理解を一層深めていただくよう,例えば各種団体,地区等での説明会,それから買い物袋持参運動,各家庭へのパンフレットの配付など,市民1人1人の環境を意識したライフスタイルの見直しにつながるよう鋭意努力をしてまいりたいと考えております。  2点目のごみ処理の現状と課題についてお答えいたします。  まず平成15年排出量1人当たり753gの目標値達成についてでございますが,御指摘のように,現在1人当たり1,074gということ,それからまた昨年ダイオキシン問題から野焼きができなくなった,簡易焼却炉が使えなくなった,こういったことも考え合わせますと,大変厳しい内容と認識をいたしております。  また市民の意識高揚,全市を挙げての取り組みについてでございますが,ごみの現状を広く市民に知っていただき,先ほどの目標数値達成に向けまして,地区等での説明会の開催や小・中学校を対象とした学習会,さらには御指摘をいただきましたように,現在全地区で取り組まれている「21世紀わがまち夢プラン事業」におけるエコプラン活動──幸いこの中ではほとんどの地区がごみ問題に取り組んでいることから,職員が説明に出向くなど,これらの積極的な支援を行いながらごみの減量,リサイクルについて市民全体の意識高揚を図ってまいりたいと考えております。  次に3点目の食品リサイクルについて,学校や保育園の給食などの食品廃棄物のリサイクルをどのように計画しているかということでございます。御承知のとおり,食品リサイクル法がことし5月1日から施行されております。この法律により,食品の製造,加工,卸売あるいは飲食店業などを営み,年間100トン以上の食品廃棄物を排出する事業者にあっては,平成18年度までの5年間で,リサイクル等の実施率を20%以上に向上させる責務が課せられたところでございます。  殊に学校給食や保育園など,市有施設から排出される食品廃棄物は,本市みずからが行う事業に伴い発生するものでございまして,本法律の趣旨を踏まえ,率先した対応が必要との判断から,昨年12月以来,関係する12の所属による調査検討を行い,先般,市有施設から排出される食品廃棄物の再生利用に関する方針をまとめたところでございます。  その方針の概要といたしましては,市内の食品廃棄物の再生利用を既に進めている民間事業者へ再生利用を委託し,肥料化や堆肥化を行い,その有効利用を積極的に推進することといたしております。このことにつきましては,来年4月から実施する予定と考えております。  次に生ごみ処理機についてでございますが,生ごみ処理機の普及につきましては,平成13年,ことし8月現在,約4,700台余りの普及となっております。  また生ごみ処理機の効果でございますが,本年度購入者に対し,抽出により使用状況等のアンケート調査を実施いたしました。その中で,回収された320通の結果は,毎日使用しているが約73%,時々使用しているが23%,使用していないが4%となっております。使用されている方は,処理後は86%の方が堆肥として使用し,12%の方がごみとして処分しているということでございます。またこの生ごみ処理機を使っている家庭では,1日約1.5kgくらいの減量となっております。今後もアンケート調査による実態把握は必要と考えております。  なお,御提案の生ごみ処理機のアフターケア等につきましては,生ごみ処理機の普及に大変有効な手段と思われますので,今後調査研究をさせていただきたいと存じます。  最後に,4点目の容器包装リサイクルについてお答えをいたします。  御案内のとおり,ことし10月中に市内3地区でモデル地区を設定し,白色食品トレー及び段ボールと紙製の箱類について,月1回の分別収集を実施する予定で準備を進めております。  このモデル地区での取り組みの中で,収集,処理等についてさまざまな検討を行い,全市一斉の取り組みへの足がかりとして実施する所存でございますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (教育長 渡辺本爾君 登壇) ◎教育長(渡辺本爾君) 教育問題についてお答えをいたします。  まず最初に,学校の施設設備等についてでございますが,学校の施設設備の改善及び危険箇所の対応についてでございますが,施設の維持管理につきましては,現場の状況を調査し,緊急性,重要性などを考慮しながらその保全に努めているところでありまして,今後も安全な教育環境づくりをしてまいる所存でございます。  また学校遊具につきましても,定期点検を実施し,事故防止と安全確保に努めるとともに,本年度から三カ年計画で幼稚園,小学校の遊具を整備し,幼児・児童の教育の充実に資するよう努力してまいりたいと存じております。  また不審者に対する安全管理体制についてでございますが,さきの大阪の児童殺傷事件を受けまして,各学校の施設設備や不審者の侵入に備えた学校体制について点検をしてまいったところでございます。その結果を受けまして,不備な点につきましては,その重要性を考慮しながら補修や改善を行っているところです。  また御存じのように,緊急時に備えまして,各学校の校舎の各階にハンドマイクを配備いたしました。既設のインターホンと併用しまして,事態発生を速やかに通報できるよう共通理解を図っているところでございます。  なお授業中の校舎内の巡視につきましては,管理職に学校施設員が同伴するような形で安全管理体制の充実を図るとともに,教員の負担が軽減できるよう配慮をしているところでございます。  次に教育の情報化の推進についてお答えいたします。  コンピューターの整備という点についてでございますが,御指摘のように,小・中学校のパソコンの整備につきましては,現在小学校は2人に1台,中学校は1人に1台の基準で設置され,すべての学校でインターネットの接続が完了いたしております。平成14年度から新しい学習指導要領のもとでの教育課程が実施されますが,この中では,各教科の時間におきまして,コンピューターまた情報通信ネットワーク等の活用を図ることが明記されております。  文部科学省におきましては,ミレニアムプロジェクト教育の情報化というようなことで,平成17年度までに小学校1人1台と,コンピューターのさらなる整備を推進するよう方針を示しているところでございますけれども,本市におきましても,この施策にのっとり教育の情報化の推進に全力を挙げてその実現に努力してまいりたいと考えております。  次にコンピューター教室の活用状況についてでございますけれども,昨年度におきましては,授業時間としまして,小学生1人当たり月平均2.6回,中学生1人当たり月平均4回の利用というようなことでございます。また休み時間等のコンピューターの開放に関しましては,小学校23校,中学校8校が現在のところ実施しておりまして,他の学校でも開放に向けて検討しているところでございます。  3点目の教員研修についてですが,本年3月の調査によりますと,本市におきましては,コンピューターを操作できる教員は91.9%でございます。教員に対する操作能力研修につきましては,平成11年度から3カ年の計画で行っておりまして,本年度ですべての教員がコンピューターを操作できる能力を身につける予定ということでございます。  またコンピューターで指導できる教員につきましては,小学校で63.6%,中学校で44.9%となっておりまして,全国平均は上回っております。福井県の教育研究所また福井市の映像文化センター等でのこれから後も計画的な研修を行う,あるいは,各学校での自主的な研修を通しまして,指導のできる教員をさらにふやしていきたいと考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。  続きまして,中学校におきます西公園テニスコートの利用についてでございますが,市内中心部中学校4校のテニスコートにつきましては,校庭を利用する部活動の種類やその数,また校庭用地の広さの関係から,校舎と校舎の間の用地をテニスコートとして利用しているという現状でございますけれども,今のところは早急に新しいコートを校地内に設置するということは困難であると考えております。  そのかわりに西公園テニスコートの利用ということで今御提案いただいたわけですけれども,西公園コートにつきましては,一部中学校において既に利用していると聞いておりますけれども,原則としては一般市民の利用に供するということが第一の目的ということでございます。  またそれ以外に問題点として考えられますのは,複数の学校が一度に利用することは時間的にも困難でありますし,学校からの往復の時間あるいは途中の安全や交通手段の配慮も大切であろうと思いますので,具体化することにつきましては課題が多いのが現実でございますので,今後とも学校と相談していきたいと存じます。  コートの整備につきましては,利用者の側に立ちまして,公式試合や全国大会等ができますように,管理棟やコートの改善に前向きに取り組んでいきたいと存じますので,御理解賜りたいと思います。  以上でございます。 ◆24番(浦井美惠子君) 自席で失礼します。
     今,西コートのことですけれども,これはかなり前から要望があると思います。7年ぐらい前にわかばコートができたわけですけれども,3年ぐらい前の新聞ですか,新聞に閑古鳥が泣く西コート,そしてドル箱のわかばコートというのが新聞に出たわけですけれども,わかばコートは非常に要望がたくさんあって,抽せんで予約しておかないといけないというような状況にあると聞いております。人数が1年間に4万人ぐらい利用する。それに対して西コートは,5分の1ぐらいだと。というのは,何が違うかといいますと,コート自体が違うんです。わかばコートがオムニコートで,砂入りの人工芝です。だから,全天候型そしてライト,照明もついておりますから,日曜日の昼あるいは夜も自由に使えると。  ところが,西コートの方は,クレイ式というんですか,クレイ型というんですか,雨がちょっとでも降ったらもう次の日には使えないと。だから,ほとんど空いていることが多いというようなことを聞いております。  だから,そのコートの土のところですね,コートを整地すれば,もっともっと使えるんだと思うんです。だから,一般の人たちはもちろんですけれども,学校も明道中学校なんか近いですし,使いたいという要望はあるんですけれども,使われないようなそういう状況になってると。そこのところを整地してもらって,にがりですか,にがりなんかも置いてあるけれども,余り使ってないと。にがりをまかなきゃいけないのがまいてないと。だから,1年のうちで使える日が非常に限定されてしまうと,そういう状況をまず直すようにしていただきたいと思います。これは強力に要望しておきます。  それから,コンピューターのことについてですけれども,普通の授業でどの教科でもすべての先生が使えるようにするためにはどうしても必要な緊急のことは,教室に2台のコンピューターとプロジェクターが必要だということだと思うんです。コンピューター室を1人1台にするものいいですけれども,まず各教室にコンピューターを2台,そして大きく映し出されるプロジェクターというものを早く設置していただけたらというふうに思います。強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。 ○副議長(中谷勝治君) ここで暫時休憩をいたします。午後3時20分から再開いたします。              午後3時7分 休憩 ──────────────────────              午後3時21分 再開 ○議長(皆川修一君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  3番 稲木義幸君。  (3番 稲木義幸君 登壇) ◆3番(稲木義幸君) 改革21の稲木でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に,足羽川ダムの件でございますが,きょうまでお二方が質問されておりまして,理事者側の答弁も同じとこに行きつくんじゃないかなということで,省略させていただきまして次に進ませていただきます。  それでは最初の質問となりましたおいしい福井の水についてお伺いいたします。  日本海の魚,特に北陸の魚はうまいとだれもが自慢するように,福井の水もまたうまいと思う人がほとんどであると思います。豊かな自然に恵まれた九頭竜川の伏流水や表流水を水源とする浄水は,都会人には味わえないものであります。  昨年,そのおいしい水をPRするだけでなく,惜しげもなくペットボトルに詰め販売しておりますが,同じ北陸の石川県,富山県では,PRはしても販売することはしておりません。限りある資源を大切にとの言葉もあるように,福井市民の命の水を有効に利用しなければならないものと思います。  ペットボトル「水の蔵」を飲んでみますと,熱処理していない水道水の方がずっとおいしく感じているのは私一人だけでしょうか。これが福井の水かと勘違いされないことが大切であると思います。  昨年春,地下100mからくみ上げたおいしい水「水の蔵」3万本を製造販売しておりますが,その結果についてお尋ねいたします。  一つ目は,おいしい水の県内外のPR効果と評価でございます。二つ目は,全国販売とされた2万本の売れ行き,販売実績についてお尋ねいたします。三つ目は,昨年の収支決算についてでございます。四つ目は,今年度の事業予定,製造販売予定本数はどうなっているのか。  以上につきましてお答えください。  下水道整備についてお尋ねいたします。  今,市町村合併のシンポジウムが福井県内各地で開催されておりますが,県内では自治省でも感じ取っているように,盛り上がりが少ないようであります。事実,先ごろ開催されました福井市におけるシンポジウムの際にも,市長のパネラーとしての発言をお聞きしていますと,前向き,積極的でない,慎重な言葉を選んだ発言をされたものと認識しております。前々から市民の盛り上がりを待ってとの考え方からすれば理解できる内容でありました。  一方,ちまたからは,合併するなら隣接町村は下水道が整備されているのに,歯抜けで取り残されたような形ではだめだ,我々のところもきちんとした整備計画を提示してほしいとの声も聞いておりますし,市街地でも整備されていないところがある状況を考えますと,過去には下水道日本一と言われたときもありますが,今現在ではこれまでの都市計画政策の不備が問われるものと思います。  平成11年度末の都道府県別の下水処理人口普及率では,福井県は全国で第16番目の53%となっております。ちなみに,政令指定都市では98%,都市全国平均では60%であり,政令指定都市を除くと50%となり,大幅にダウンいたします。この数字から見れば,福井市は70%弱ですから,今もなお高い普及率を維持していることは誇りでもありますが,反面いろいろな問題を抱えております。  それは,いまだに市街地において下水道が完備していない地域があることであり,合流地域においては,施設の能力不足や老朽化が進行していることであり,さらには全国的にもまれな形態で,底喰川に乾徳ポンプ場と上里ポンプ場が相対する形でポンプ場を備え,雨天時汚物を放出,排出していることであります。このため,底喰川の改修なども進めておりますが,最終的には合流区域を分流区域に変更することが最良と思っております。  さて,国土交通省都市地域整備局下水道部発行の平成13年度下水道事業関係予算概要によりますと,重点的に実施する事項として,浸水対策としては,総合的な都市雨水対策計画の策定及び推進事業の中,平成13年度特別枠,重点化枠の中で,緊急の雨水対策として都市機能が集積した地域や床上浸水が頻発している都市を対象として,雨水管渠,ポンプ場の整備事業,また下水道施設の高度化として,雨天時汚物流出防止対策といたしまして,合流式下水道の改善により雨天時の河川等への汚物放出を防止し,異臭などを抑制する事業が取り組まれております。  昨年3月発行の福井市都市計画マスタープランを見ますと,下水道合流地区の施設の能力不足,老朽化が進行しているため,管渠及びポンプ場の改善,更新,拡充を進めるとありますが,公共下水施設の改善,更新には約七,八百億円かかるものと思われますし,新設に対しましても八,九百億円かかるものと思われ,また計画区域の拡大,農業集落排水などを含めると,合わせて2,000億円ぐらいはかかるものと推定いたします。  したがいまして,現行の執行予算では,目的達成年次おおむね20年後でも,到底達しないものと考えるわけでございます。  これらのことを考え合わせますと,今,国土交通省の下水道整備計画の概算要求と並行し,福井市も下水道整備を平成14年度の重点計画として早期整備を推進することはないのでしょうか。  また今回の補正予算では,下水道整備計画基本構想見直し業務として3,200万円計上してありますが,その内容について御説明を願います。  最後に,底喰川改修についてお尋ねいたします。  今,市町村合併論議が盛んに行われていますが,私の住んでいる旧西藤地区は,昭和26年,私が小学校に入学したわけでございますが,その年に福井市に編入いたしまして,ことしで満50年を迎えたわけでございます。同時に,底喰川下流も福井市編入満50年を迎えているわけでございます。  底喰川は福井市に編入してよかったと思っているのでしょうか。50年の歴史を振り返りますと,農業排水であった底喰川は,福井市編入と同時に下水合流区域の排水を余儀なくされ,昭和29年の乾徳ポンプ場設置の際,市は,下流の改修が完了しない間は底喰川に排水しないとの約束を県と交わしているにもかかわらず,完成後は約束を無視して排水を始めたと聞いておりますし,昭和41年の上里ポンプ場設置の際にも,市は底喰川樋門を1.8m掘り下げた後でないと使用しないとの約束を交わしながら,これまた無視して使用を開始したと聞いております。  先ほどの下水道整備でも申し上げましたが,相対する形で乾徳ポンプ場と上里ポンプ場を配備していることを考え合わせますと,当時の関係者の気持ちが理解できなくなるわけでございます。  昭和46年から小規模改修計画が始まり,昭和54年からは本格的な改修計画が実施されまして,下流域より改修工事は徐々にではありますが進んできております。平成20年には,旧国道いわゆる明道中学校までは工事が進むと何回も聞かされておりますが,本当に計画どおりできるのか疑問を持っているところでございます。  ことし6月,地籍混乱と言われている区域が,住民の理解を得て,整理組合が結成されたことはまことに喜ばしいことでありますが,順調に進展していくかは疑問であります。そこには用地問題,移転問題,補償問題など,幾つもクリアしなければならないものが多数あると思っております。  また水害対策として屋尺川の合流点の水路変更,袴鶴橋西側の四ケ用水の掛樋改良などが指摘されておりますが,これら問題が解消されても,下流での改修が進んでいなければ,今度は川幅の狭いところ付近で水害が発生する可能性が高いわけであります。  屋尺川については工事が始まるようですが,部分的には多少よくなっても,今度は別の箇所で被害が出たり,大きくなるものと推定いたします。このように,部分的なつぎはぎだらけの工事をいたしましても,その場しのぎにしかならず,根本的な問題解決には至らないものと思うものであります。  そこで,当初の底喰川改修全体計画を振り返りますと,JRより東側から40トンを受け入れ,日野川に105トン排出することになっております。この水量は,改修工事全区間5,880mを完了したときの数字でありまして,工事着工以来20年を経過したにもかかわらず,まだ3,440mと,約60%しか改修していない状態,それも暫定断面での工事なので,工事の進んでいない上流部において水害の出ることはこれまでと変わりがないわけであります。  全区間が完了するのはいつになるのでしょう。上流に行けば川幅が狭くなる分,工事の進展は早くなるものと思いますが,用地問題などを解決する時間も必要です。暫定断面を完成断面にする工事もあります。それまでJR線路下をくぐる底喰川の川幅は現状のままであり続けるのでしょうか。JR線東側の水はふえないのでしょうか。  福井市北東部の底喰川区域の開発はどんどん進んでいます。遊水池の役目をする田は減少し続けます。新たな遊水池をつくるのでしょうか。それとも上流カットし,九頭竜川へ流す水路をつくるのでしょうか。底喰川検討委員会では,これまで何回となく審議をされてきたものと思っております。もうそろそろ結論を出してもよいのではないでしょうか。  去る6月の県議会予算特別委員会におきまして,坂川議員の底喰川樋門1.8mの掘り下げ,完成断面にという質問に対しまして,土木部長は,国と話しているとの答弁があったようでございます。このことを踏まえまして,福井市は態度を早急に明らかにし,県,国に積極的な働きかけをすべきだと思います。口頭でなく正式文書にて手続をしてほしいものでございます。  現状から判断をしてみますと,浅水川の河川災害復旧等関連緊急事業としての日野川・深谷引堤事業があと2年で完成します。深谷引堤が完成すれば,底喰川からの排水量をふやすことができます。底喰川改修が暫定断面でJR線までの5,880m完成してから再度完成断面工事にかかると,完成までの年月が計算できません。いつになるかわかりません。  乾徳ポンプ場までは用地買収の必要がなく,完成断面工事は自分のペースで進めることができます。下流部が完成断面ででき上がれば,上流の改修がおくれましても,水害は少なくなるものと思います。全区間完成後,JR線路下の川幅を拡幅すれば,JR東側の水40トンを引き受けることができまして,上流カットや遊水池の対策は必要なくなるのではないかと思います。合流区域下水道整備事業とともに関連させることができるよい機会であります。  以上のような理由によりまして,全体計画としてさらなる上流への改修と底喰川樋門1.8m掘り下げ工事並びに完成断面への工事を同時に進めること,そして早期完成を目指すことを福井市の最重点施策として早急に国に陳情,要請すべきであります。  以上,提言いたしまして,市長みずからの決断と実行をもって推進を図るべきと思いますが,御所見をお伺いいたします。  以上にて私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 私からは,底喰川改修についてお答えをいたします。  底喰川に係る諸問題につきましては,議員御指摘のとおり,底喰川流域治水検討委員会で検討を重ねてきているわけでございますが,現在までに結論が出ていない現状でございます。  今までの委員会では,毎年降雨のたびに浸水被害が発生していることにかんがみまして,緊急的な対策と恒久的な対策に分けて検討してまいったところであります。  その中で,緊急的な対策といたしまして,本年度は屋尺川との合流点の改善を計画しているところでございます。この屋尺川は,底喰川の上流側に向かって合流していることから,これが両河川の流れを阻害し,その上流域で浸水被害が発生しているので,これを改善しようとしているところでございます。  この計画につきましては現在,ことし4月に発足いたしました地元組織の底喰川水害対策促進協議会を通じて地元の皆様方に説明をいたしているところでございます。  一方,恒久的な対策として現在取り組んでおります,今ほども御指摘の田原工区内の田原下町土地区画整理組合は,本年6月に設立されまして,現在仮換地指定の準備作業を進めております。  御指摘のとおり,これからの用地取得に当たりましては,さまざまな問題を解決をしていかなければなりませんが,この土地区画整理組合の設立に至るまでに底喰川改修について十分説明をいたしているところでございますので,大きな混乱はないのではないかと,このように実は認識をいたしております。  そして最後に,底喰川を取り巻く現状判断から,御提言のありました上流への改修と日野川と合流する底喰川樋門の掘り下げ工事を同時に進めることということでございますが,御承知のとおり,この底喰川樋門の掘り下げにつきましては,当初から底喰川改修事業で計画されておりまして,事業着手時には合流します日野川改修事業の引堤工事が進んでいなかったため,未着手のまま暫定河床で上流へ改修を進めてきたところでございます。  御指摘のとおり,日野川改修での五大引堤のうち,安竹地区,三郎丸地区,大安寺地区がほぼ完成をいたしまして,底喰川と相対しますこの深谷地区も完成のめどが立ちましたので,底喰川樋門の掘り下げは治水事業を進めていく上で可能な状況になったと,このように実は認識をいたしております。  したがいまして,今後県施行による上流の改修,これとともに樋門の掘り下げにつきましては,この工事は国施行の直轄事業としてこれから早急に着手するように強く要望してまいりたいと存じます。いろんな方法,手段はございますが,国,県に強く今後働きかけてまいりたいと思いますので,御理解を願いたいと存じます。  (企業局長 藤田由紀男君 登壇) ◎企業局長(藤田由紀男君) おいしい福井の水「水の蔵」についての質問にお答えいたします。  「水の蔵」は福井市水道水のおいしさを広くPRしたり,福井市内で開催される各種イベントに福井市企業局として協賛し,福井市水道のよさを知ってもらうために製品化し,1万本は企業局で引き取り,2万本は業者が販売いたしました。  御質問の第1点目のPR効果と評価についてでございますが,水道週間などのイベントに市民に配布したり,フェニックスプラザなどで開催されます各公的な大会などで使用し,全国から来られた参加者にも飲んでいただきました。  さらに水道業界紙であります「ウオーター・アンドライフ」にも掲載され,福井市の水のおいしさを理解していただいたり,福井の水のPRになったものと思っております。  次に2万本の販売実績でございますが,生産業者に聞いたところ,県内外の量販店等で販売し,完売したと聞いております。  また収支決算でございますが,福井市企業局が引き取った1万本の代金は,税抜きで94万円でありますが,宣伝用やイベントなどで配布したり,防災対策用で使用したため,企業局としての収入金額は支出の3分の1程度でありました。  最後に,今年度の事業予定でございますが,昨年度製造して,さきのPR効果と評価についてのお答えのとおり,一定の効果があり,所期の目的を達成したと理解しまして,今年度は製造を見送りたいと考えている所存でございますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上であります。  (下水道部長 前田幸雄君 登壇) ◎下水道部長(前田幸雄君) 下水道計画についてお答え申し上げます。  本市の下水道事業は,昭和23年より中心市街地の約1,400haを合流式で,その周辺を分流式で整備を進めております。  合流区域の整備は,当初1時間当たり31.1㎜の降雨量で管の大きさを決めており,最近では平成10年度の冠水等は,この値を大幅に超えた降雨であったため発生したものでございます。これらは市街地の都市化に伴う道路の舗装等により,雨水の浸透能力が低下したために部分的に道路や宅地に浸水した箇所が発生しております。  また合流式下水道では,雨水量が晴天時汚水量の3倍を超えた場合,未処理でポンプ場から排水することにより,河川等への汚濁負荷の増大が,今新聞報道のとおり,問題になっておりまして,国も本年6月に合流式下水道改善対策検討委員会を設置し,この対策について検討しております。  緊急の雨水対策としまして,部分的な対策では限界があり,根本的な解決策が必要になってきております。平成8年度において検討いたしました合流地区の改善計画では,既設のポンプや管渠において能力不足が生じており,この対策といたしまして,地下貯留槽やバイパス管の設置,ポンプ場の能力アップ等の対応が必要となってきておりますが,この事業の推進には,用地の確保や莫大な事業費が必要となり,今後も引き続き整備手法等につきまして検討してまいりたいと考えております。  次に雨天時汚水流出防止対策としましては,汚濁負荷削減方法としまして,平成13年度より境浄化センターの雨水沈殿池の整備に着手しております。また中継ポンプ場からの未処理水排水につきましては,今後効率性,経済性を考慮しながら対策を検討してまいりたいと考えております。  下水道整備は巨額の建設費が必要となりますが,今まで以上のコスト縮減を図りながら,一日も早く市民の要望にこたえられますよう努力してまいりたいと考えております。  次に福井市下水道整備基本構想の見直しの基本的な考え方でございますが,本市におきましては,平成元年度に下水道エリアマップを作成し,平成8年度に1度見直しされまして,今回2度目の見直しをするものであります。その内容ですが,長期的な視点に立った効率的な下水道整備を推進するため,国の施策や経済性等を考慮しながら,下水道整備区域の設定及び下水道類似施設の適切な整備手法の検討を行うものであります。  このようなことでございますので,よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ◆3番(稲木義幸君) 今まではいろいろ市長の方から説明をいただきましたが,きのうから都市政策につきましてはいろんな御意見,御答弁が出ておるわけでございますが,この河川の整備,下水の整備というのは,都市計画の根幹をなす大きな事業だと思います。来年に向けてまた担当したいというような表明がきのうありましたが,その表明にはやはり,重点政策として都市政策の根幹となるものを最前線に引っ張り出して,一生懸命頑張っていただきたいなと思うわけでございます。これを要望いたしまして終わらせていただきます。 ○議長(皆川修一君) 次に7番 石川道広君。  (7番 石川道広君 登壇) ◆7番(石川道広君) 明政会の石川道広でございます。通告に従いまして,健康で安らぎのある長寿・福祉の街づくり,公営住宅建設,水産業振興,公正公平な街づくりの4点につきまして一般質問を行いますので,市長初め理事者におかれましては,前向きかつ誠意ある答弁を強く望むものでございます。  まず初めに,介護保険が導入されはや1年,また10月からは65歳以上の被保険者の方々の全額徴収を控え,本市といたしましても,本日の答弁の中でもありましたように,制度そのものの周知徹底を初め,利用促進を図るための施策がいろいろと取り組まれていますことに対しては,一定の評価をするものでございます。  しかし,一面的には自治会,地域を初めボランティアに任せる的な面がただただ見受けられてなりません。もちろん市民一人一人が制度そのものを自覚し,参画を促す目的が根底にあることにつきましては理解するものの,現状においては国等の基準に沿った施策中心に思えてなりません。  つきましては,健康で安らぎのある長寿・福祉の街づくりにつきまして3点お伺いをいたします。  まず1点目といたしまして,ケアを必要とされる方々の人権,主体性の尊重を初め,人間らしい介護を受けるためには,例えば秋田県鷹巣町にて実施されていますように,人生の継続性,自己決定の尊重,残存能力の活用をケア三原則とし,町みずからが事業主となってきめ細かな介護がなされていることは,新聞等でも報道されていますように,御承知のことと存じます。  本市においても,介護を必要とされます方々に,商業ペースではなく,安心した介護を提供するためにも,また高齢者福祉の一環として,さらには近年効力が明らかになってきています温泉療法等を利用するためにも,既存の温泉の有効活用を図るなど,本市といたしまして福祉の街,福井市への第一歩とするためにも,在宅支援施設として健康センター等を併設したケアタウン等を建設すべきかと存じますが,御所見をお伺いいたします。  次に高齢者や要支援,要介護1,2の方々の移動を手助け,また高齢社会を反映して,各自動車メーカーでは福祉車両の販売を強化してきています。  本市では,身体障害者の方々への自動車運転免許取得費,自動車改造費等への助成がありますが,家族介護の軽減並びに移動しやすい環境をつくるためにも,福祉車両購入への助成をすべきと存じますが,御所見をお伺いいたします。  3点目といたしまして,ひとり暮らしの高齢者や要介護状態にあわせて住まいを改修する介護リフォームについてでございますが,大都市では近年割高な工事費請求,不適切な工法採用,見積書があいまい等々の問題が顕著になってきているようでございますが,もちろん本市においては,良心的な業者でございますから,問題はないかと確信はするものの,今日の核家族化を見た場合,ますますひとり暮らしの方々が増大することは明らかであります。したがいまして,介護リフォームが適正な価格で満足できる改修がなされるようにするためにも,業者等の認定制度的なものを導入すべきと存じますが,御所見をお伺いいたします。  次に公営住宅につきましてでございますが,この件につきましては,これまでも私自身お伺いをいたしてまいりましたし,これまでの一般質問の中でも提言がされてきております。  お伺いいたします。新規建設についてでございますが,今回の9月議会の中でも触れられていますように,ますます顕著になってきています景気低迷,大企業を含めたリストラ等々によりまして先行きがますます不透明であり,若年世帯におけるマイホームへの夢が厳しさをより一層増してきています。  また諸般のやむを得ない事情によりまして,公営住宅への入居を心待ちにしています方々のためにも,さらには国土交通省は2002年度に重点的に取り組む施策として,民間事業者による公共賃貸住宅の建設を推進し,建設業の失業増緩和を図るとしてきています。今こそ民活を活用して新規建設等を行うべきと存じますが,御所見をお伺いをいたします。  2点目といたしまして,市営住宅入居条件見直しについてでございますが,とりわけ所得制限緩和につきましてお伺いをいたします。  所得制限の状況でございますが,若年世帯であっても,共稼ぎによりまして制限をオーバーする事態が常々見受けられます。所得制限緩和並びに条件そのものを現状にあわせて見直すべきと存じますが,御所見をお伺いをいたします。  3点目といたしまして,市営住宅への既入居者の方々がほかの団地を申し込むことにつきましては,現在認められていませんが,もちろんこのことにつきましては,入居時に説明がされ,入居者の理解もいただいているとのことでありますが,やむを得ない事情等によりまして,ほかの団地を希望せざるを得ない場合もあることも事実でございます。したがいまして,事情を考察の上,認めるべきではないかと存じますが,御所見をお伺いいたします。  次に水産業振興につきましてお伺いをいたします。  21世紀のシナリオの中で,水産業の現状といたしまして,不法投棄等による漁場汚染などによります漁業環境の悪化を初め,漁業従事者の減少や高齢化が進み,また漁獲量低下等が明らかにされていますが,私なりに将来を展望した場合,生きのいい鮮度抜群の地場鮮魚すら食することができるのか危惧する一人でもございます。  このような中にあって本市では,漁港整備を初め,近隣町村と一体となりましてつくり育てる漁業の推進に前向きに取り組んでいただいていますことにつきましては評価するものでございます。  さて,人工魚礁設置につきましてお伺いいたしますが,本市では平成8年度以降設置されていないとお聞きいたしていますが,もちろん設置に当たっては,底引き漁等への影響などを初め,漁業組合,漁業従事者等の意向もあろうかと存じますが,長崎県では北西部の北松浦郡沖水深80mの海底に,ブロックを積んだ高さ12m,全長120mの人工の海底山脈を築いたところ,漁獲高が6倍になったと日経新聞で報道されていましたが,人工魚礁の効果が証明されたものと言えます。  もちろん経費は伴いますが,担い手育成のためにも,人工魚礁設置につきまして関係団体並びに漁業従事者との連携をさらに強化され進めるべきと存じますが,御所見をお伺いをいたします。
     2点目といたしまして,より積極的につくり育てる漁業の推進を図るためにも,本市独自の振興センター的なものを設け,研究を進めるべきと存じますが,御所見をお伺いをいたします。  最後でございますが,均衡ある街づくりについてお伺いをいたします。  初めに,体育館につきましては,東西南北では建設されつつあるものの,私の居住します川西ブロックでは,学校体育館を使用せざるを得ない現状であることより,ブロック全体での行事等に支障があることにつきましては,御存じのことと思います。  また川西ブロックにはテクノポートが造成され,多くの企業が進出していることより,企業に働く勤労者も利用できる環境をつくるためにも,川西ブロックでの体育館建設を強く望むものでございますが,御所見をお伺いをいたします。  また今ほど述べました理由及び私どもの地区でもサッカースポーツ少年団ができていますが,サッカー等にも対応できます多目的グラウンドにつきましても造成すべきと存じますが,御所見をお伺いいたしまして私の一般質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。  (副市長 奈良一機君 登壇) ◎副市長(奈良一機君) 私の方から,水産業振興について2点のお尋ねがございましたので,お答えをいたします。  まず人工魚礁についてでございますが,御存じのように,魚介類の増殖を目的として人工的に漁場を造成するものでございます。この設置につきましては,県が事業主体となります大型の魚礁設置事業と市が事業主体となります並型魚礁設置事業等がございます。これは漁場造成面積等により区分されているわけでございます。  ところで,近年の設置状況でございますが,大型魚礁につきましては,平成2年,7年,12年度に設置をいたしております。また並型魚礁につきましては,近年では平成3年,5年,8年度に設置をするとともに,魚介類の特性にあわせた小規模の魚礁の設置あるいは増殖造成も実施をしてきたところでございます。  これらの魚礁はすべて福井市の沿岸域に設置をいたしていますが,設置効果はということになりますと,魚介類の増殖あるいは魚の集合等が見られ,水産資源の増大,漁獲量の維持には効果があらわれていると考えているところでございます。  今後の人工魚礁の増設についてでございますが,魚種の特性,漁獲の動向等を踏まえ,漁業協同組合との十分な協議あるいは連携を図り,必要性に応じて計画を検討していきたいと考えております。  次に振興センター建設についてのお尋ねでございますけれども,市では現在つくり育てる漁業を推進しているところでございますが,これは先ほど申し上げました増殖場の造成あるいは魚礁の設置等,海の畑づくりである沿岸漁場整備開発事業と,それと相まって魚介類の種苗の生産,放流等,海の苗づくりと申しますか,そういった栽培漁業とが一体化させて実施をしているところでございます。  ヒラメ,クルマエビの稚魚及びアワビの稚貝につきましては,県の栽培漁業センターにおきまして生産されておりますが,よりよい放流効果を得るため,嶺北地域栽培漁業推進協議会が建設をいたしました中間育成施設を利用いたしまして,放流サイズに育成し,地先に放流をしているところでございます。  先ほど申し上げました嶺北地域栽培漁業推進協議会は,海岸線漁業の特性が似通っております。越前海岸域の三国町,福井市,越廼村,越前町,河野村の5市町村とそれぞれの漁協で設立されたものでございまして,協同で栽培漁業の推進を図っております。  これも放流結果を見ますと,貝類の移動性範囲が限られるものは放流効果があらわれておりますが,いわゆる魚類などの移動範囲が広域にわたるものにつきましては,現実放流の効果はどの程度かということについては非常に把握しにくい状況であります。しかしながら,各市町村の漁協からの情報によりますと,漁獲数量はほぼ横ばい状況にあると聞いております。漁獲が減るということが一般的に言われておりますが,横ばいということはそれなりの効果があったのではないかという判断をいたしております。  このような中におきまして,養殖場の造成,中間育成による魚種及び放流数の拡大を図るために,さらに漁協等の関係機関,団体と十分な協議,連携を図りながら,一方では研究もいたしたいと思っておりますが,御指摘にありましたような総合的に漁業振興の推進を図るべくセンターということになりますと,なかなかまだ難しい部分がございまして,現有施設を有効に機能させてまいりまして対応していきたいと思っておりますので,よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。  (福祉保健部長 佐藤岩雄君 登壇) ◎福祉保健部長(佐藤岩雄君) 石川議員から寄せられました御質問の1,健康で安らぎのある長寿・福祉の街づくりについての第1点,ケアタウン建設に関しましてお答えいたします。  議員御提案の複合的な機能を備えた施設の整備は,超高齢化社会に向かう今日,大変有効であることは理解をいたすところでございます。本市におきましては,平成3年度に国の地域福祉推進特別対策事業の指定を受けまして,高齢者の生きがいと健康づくり,交流と憩いの場として温泉を利用した高齢者生きがい総合センターすかっとランド九頭竜を平成6年に開館をいたしておるところでございます。  この施設は,本市の事業であります自治会型デイホームやいきいきサロン,介護者の集いなどでも活用をするなど,年間約15万人の方々に御利用をいただいておりまして,今後も高齢者の活用において,さらに充実を図りながら利用拡大に向けて努力してまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に第2点目の福祉車両購入助成に関する御質問でございますが,議員御指摘のとおり,現在各車両メーカーが福祉車両の開発研究に携わり,多くの車種が販売されております。介護の必要な高齢者の方々が,楽に乗降できる車両で気軽に外出できることは,福祉行政が目標とするノーマライゼーションの実現を促進するものとして認識をいたしております。  このような状況での福祉車両購入に対する助成制度につきましては,対象者の範囲のあり方,助成対象となる車両等もさまざまございますので,今後調査検討を重ねてまいりたいと存じます。  3点目の介護リフォームに伴う業者等の認定制度的なものを導入してはとの御質問でございますが,住宅改修の態様はさまざまでございまして,対象となる家屋の状況や使用材料,個人のニーズ等によりまして費用に格差も出るものと考えられます。  このような中で一定の基準設定を行い,業者の認定制度を設けることにつきましては,困難な点もあろうかと存じます。しかしながら,本市におきましては,要支援以上の方々の住宅改修に関しまして,在宅介護支援センターによる相談や調査を行っており,特に建築の専門的なアドバイスが必要な方には,福井県建築士会等への委託により,リフォームヘルパーの派遣事業も実施いたしております。今後も事業の適正運用に取り組んでまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (建設部長 白崎謙一君 登壇) ◎建設部長(白崎謙一君) 公営住宅建設についてお答えいたします。  まず1点目の民活の導入についてでございますが,市営住宅の整備につきましては,目下,福団地の建てかえ事業の中で推進しているところでございます。しかしながら,新たな供給策につきましては,現下の厳しい経済状況のもとで,直接建設方式の計画は進捗していないのが実情でございます。  こうした状況を踏まえまして,今後予定されております住宅マスタープランの中で,住宅市場の動向などを見きわめつつ,民間活力を生かす新たな整備方式などの位置づけを図って,適切な供給の実施に努めてまいりたいと考えております。  次に2点目の入居条件の見直しについてでございますが,公営住宅におきましては,国の補助事業による整備方式のため,公営住宅法などによりまして数々の入居要件が規定されております。中でも所得要件につきましては,福祉的観点から低額に設定されておりまして,共稼ぎの世帯などでは入居が困難となっている場合もございます。そのため,本市では中堅層の世帯向けに,所得要件が緩く住戸面積も広い特定公共賃貸住宅を福団地と新田塚団地に整備しているところでございます。  しかしながら,公営住宅につきましても,入居ニーズの高い実態を勘案して,今後とも関係官庁に対しまして入居要件の緩和などを要望してまいりたいと考えております。  次に3点目の既入居者の再申込権の付与についてでございますが,このことにつきましては,入居入れかえが可能な場合について一定の要件が法律で定められております。このため,現在市営住宅間での住みかえ措置につきましては,高齢化に伴います体調の変化などに配慮をしまして,同一棟での低層階への住みかえを実施しております。  今後は,やむを得ない事情などで他の団地へ住みかえを希望される入居者に対しましても,可能な限り必要な措置を図っていく所存でございますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (教育部長 堀田孝矩君 登壇) ◎教育部長(堀田孝矩君) 均衡ある街づくりについての2点の御質問にお答えいたします。  初めに,地域体育館建設についてでございますが,本市では市民の健康,体力づくりに対する意識の高揚に伴うスポーツ人口の増加を踏まえ,身近なところでスポーツを楽しむことを目的として,市内を四つのブロックに分け,地域体育館建設整備事業を推進しているところであります。今日までに東,西,北の各体育館建設を終了し,今年度より(仮称)南体育館の建設に着手いたしており,来年には竣工の運びとなります。  これで当初の計画は終了いたしますが,今日まで市民に利用されております3カ所の地域体育館は,スポーツ人口の掘り起こしに大きな役割を果たしております。また各小・中学校の体育館や一部の屋外運動場を一般開放し,これらの利活用により市民の体力づくりがさらに隅々まで行き届くよう推進を図っているところでございます。  次に本市の多目的なグラウンドにつきましては,西の福井市スポーツ公園サッカー場,東の藤岡グラウンド,北の天池河川公園とありますが,申込者にとって希望する日時に利用できないのが現状でございます。  しかし,利用者からは多大の評価をいただいております。このような状況から,今後多目的グラウンドの必要性について,利用される団体,競技種目の実態など,需要度を踏まえて考えていきたいと思います。  御指摘の均衡ある施設の配置につきましては,もう一度福井市全体を眺めながら,地域の人口割合や企業数などをよく見きわめ,さまざまな状況,実態を把握した上で,今後の課題とさせていただきますので,御理解賜りますようお願いいたします。  以上でございます。 ◆7番(石川道広君) 自席で失礼させていただきます。  時間も経過していますので,簡潔に2点ほど要望だけ再度させていただきます。  今ほど市営住宅の関係でお話がありましたが,理解はするものの,やはり現実的には本当に待っておられる方というのはたくさんおられますし,そういった意味では,今ほどの部長の答弁の中でもありましたように,例えば民間の建物を賃貸で借り上げるとかというようなものも含めて早急に検討をしていただきたいというふうに思うところであります。  それから,福祉保健部長からお話ありました部分については,非常に温泉の効力というのも今見直されつつあります。あと逆に温泉をどう使っていくのかということでいけば,付随する設備の問題も当然出てくるわけです。例えば歩行型のゾーンを設けるとか,例えば温水プールを設けるとか,そういうようなものも含めながら,やはり寝たきりにならない人というのが一番大事なんですから,要望的な見地からも,さらにそういうような部分もしっかりと検討をしていただきたいなというふうに思うところであります。  最後でございますが,施設の関係は教育部長からお話がありました。私自身はこれからやはりブロックで考えていかないと,地区にこんなんもつくってくださいという無理な時代になってきていますから,しかし公正公平な原理からいって,地理的な問題とか移動の関係とか,もちろん人口の関係も当然あるでしょうが,総体的に同じ市民でありますから,そういった意味では,今も御答弁いただきましたように,ブロックでの環境をしっかりと見きわめながらそういうような対応をぜひしていただきますよう,重ねてお願い申し上げまして質問を終わります。 ○議長(皆川修一君) 次に16番 田中繁利君。  (16番 田中繁利君 登壇) ◆16番(田中繁利君) 改革21の田中繁利でございます。9月議会最後で,皆様方大変お疲れのこととは存じますが,いましばらく御協力をお願い申し上げます。  それでは通告に従いまして質問をいたしますので,市長初め理事者各位におかれましても,誠意ある御答弁をお願いを申し上げます。  今日我が国は,社会経済情勢が大きく変化する中で,まさに激動の時代を迎えております。このような厳しい状況の中で,国におきましては,小泉内閣の骨太の方針に基づき,聖域なき構造改革が進められようとしております。  現在福井市では,21世紀初頭における街づくりの基本を定める第五次福井市総合計画の策定が進められておりますが,今後の街づくりにおける重要課題について何点かについてお伺いをしていきたいと思います。  まず下水道及び農業集落排水についてお伺いいたします。  「わがまち夢プラン」事業における環境問題への地域での取り組みや狐川での環境保全活動など,市民の環境問題への関心が大変高まっております。河川等の水質保全は,今日重要な市政の課題と考えます。なかでも下水道,農業集落排水など汚水処理施設の整備は,衛生的な生活環境を確保する上からも,特に重要な課題であると考えます。  また多額の費用と時間を要する下水道の整備は,長期的な視点に立った計画と柔軟で効率的な経営感覚が必要不可欠と考えます。  そこで,お尋ねをいたします。このたび福井市の下水道整備基本構想の見直しを実施するとのことでありますが,その見直しの基本的な考え方はどのようなものであるのかお尋ねいたします。  また福井市の平成12年度末の下水道普及率は,公共下水道で69.4%,農業集落排水で1.2%,合わせて70.6%と聞いております。  私が近隣の街の状況を調査いたしましたところ,清水町では,公共下水道の69%と農業集落排水の31%を合わせますと,下水道普及率は100%に達しております。同じく松岡町の公共下水道と農業集落排水を合わせた下水道普及率はおおむね90%となっております。  このような状況から,福井市としては,今後公共下水道と農業集落排水の整備を積極的に推進する必要があると考えますが,市のお考えをお尋ねいたします。  次にフェニックスパークの今後の整備計画についてお伺いいたします。  フェニックスパークへのアクセス道路である中央3─18号線につきましては,順調に整備が進み,本年完成の運びとなっておりまして,市当局を初め関係各位の御尽力に対しまして深く敬意を表する次第でございます。  また公園内の運動施設の整備につきましても,順次整備が進められ,多目的グラウンドなど一部の施設については,既に市民に開放され,活用されているところでございますが,アクセス道路の完成により,市民のスポーツ,レクリエーションの拠点施設としての一層の活用が望まれます。  そこで,今後どのように整備を進めていかれるかをお尋ねいたします。  次に中心市街地,特に生活創庫を含めた周辺地区の再開発についてでありますが,生活創庫を含めた駅西地区は,福井駅に隣接した福井の玄関口であり,駅と中央1丁目の商業集積地区を連結する極めて重要な場所でありまして,その再開発は市政の重要課題ともなっております。  しかしながら,このことにつきましては,昨日からの一般質問によりまして,市長初め関係理事者が今後の方針などを既にお答えになっておりますので,したがいまして私といたしましては,一日も早く整備がなされますよう,関係者の御努力をお願いをいたしまして質問を割愛し,要望にとどめたいと存じます。  以上で私の一般質問を終わりますが,最初にお願いを申し上げましたように,誠意ある御答弁をお願いを申し上げまして私の質問を終わります。皆様方,御清聴ありがとうございました。  (下水道部長 前田幸雄君 登壇) ◎下水道部長(前田幸雄君) 下水道計画についてお答え申し上げます。  公共下水道事業は,平成8年度から始まりました国の第8次下水道整備7カ年計画に基づき,平成14年の人口普及率70%を目標に整備を進めておりまして,平成12年度末で69.4%に達しております。  お尋ねの1点目,福井市下水道整備基本構想の見直しの基本的な考え方でございますが,今ほど稲木議員さんにお答え申し上げましたが,その内容は,長期的な視点に立った効率的な下水道整備を推進するため,国の施策や経済性等を考慮しながら下水道整備区域の設定及び下水道類似施設の適切な整備手法の検討を行うものでございます。  次に2点目の今後の下水道整備計画についてでありますが,平成15年から始まります国の次期下水道整備計画に乗り,可能な限り早期に多くの市民の方が下水道を使用できますよう整備を進めていく考えでございます。  またこれらの整備には巨額の費用がかかりますので,今後とも国,県への補助率のアップ,補助対象範囲の拡大を要望しまして,一日も早く市民の要望にこたえられますよう努めてまいりたいと存じます。  次に農業集落排水事業についてお答えいたします。  平成8年度の本市下水道基本構想における農業集落排水整備区域といたしまして34地区,70集落,計画処理人口1万7,630人となっております。現在の供用開始地区は5地区で,3,770人の方々に利用していただいており,さらに3地区を工事施工中であります。1地区につきましては,調査設計に入っております。  農業集落排水事業につきましても,平成13年度からの下水道基本構想の見直しとあわせて関係当局と十分協議を行い,努力をしてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。  以上でございます。  (建設部長 白崎謙一君 登壇) ◎建設部長(白崎謙一君) フェニックスパークの今後の整備計画予定についてお答えします。  フェニックスパークの総合運動公園整備事業につきましては,既に御承知のとおり,当初東エリアをスポーツの森として位置づけて,陸上競技場,野球場,テニスコートなどの運動施設を中核として計画されておりましたが,平成10年度からの財政健全化計画で総事業費の見直しを行っております。これによりまして,暫定的に,平成11年度には多目的グラウンドとしてサッカー場兼ラグビー場を整備し,次の12年度ではソフトボール場を整備して,既に供用開始をいたしております。  本年度はグラウンドゴルフ場やマレットゴルフ場の整備と駐車場の整備をしているところでございます。今後は駐車場の増設や敷地造成を行うとともに,本格的な施設としての野球場建設につきましては,取り巻く状況を踏まえながら取り組んでまいる所存でございます。  一方,山のエリアを中心に西エリアと東エリアの一部を緑豊かなファミリーの森として位置づけて,休息と遊戯や自然観察など,市民が手軽に利用できる公園的機能を充実させるエリアとして整備してまいりたいと考えております。  本事業は,長い年月を要する大型プロジェクトでございますので,今後も財政事情を考慮しながら,有効的な利用が図れるよう整備を進めてまいる所存でございますので,御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(皆川修一君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了いたしました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。  本日の議事日程は以上で全部終了いたしました。よって,散会いたします。              午後4時32分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                     平成  年  月  日 福井市議会副議長                    平成  年  月  日
    署名議員                        平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日...