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平成13年 6月定例会-06月22日−03号

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  1. 福井市議会 2001-06-22
    平成13年 6月定例会-06月22日−03号


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    DiscussNetPremium 平成13年 6月定例会 - 06月22日-03号 平成13年 6月定例会 - 06月22日-03号 平成13年 6月定例会                福井市議会会議録 第3号            平成13年6月22日(金曜日)午後1時33分開議 〇議事日程  日程 1 会議録署名議員の指名  日程 2 第38号議案ないし第55号議案,第1号報告ないし第3号報告,請願第16号,請願第17号  日程 3 第58号議案 教育委員会委員の任命について  日程 4 第59号議案 固定資産評価員の選任について  日程 5 市街地活性化対策特別委員会の名称及び委員定数の変更並びに付託案件の追加について  日程 6 県都活性化対策特別委員会委員の選任について  日程 7 環境対策特別委員会の設置並びに付託について  日程 8 環境対策特別委員会委員の選任について  日程 9 市有財産対策特別委員会の設置並びに付託について  日程10 市有財産対策特別委員会委員の選任について  日程11 福井地区消防組合議会議員の選挙について  日程12 福井坂井地区広域市町村圏事務組合議会議員の選任について
     日程13 各常任委員会の閉会中の所管事務調査について  日程14 議会運営委員会の閉会中の継続審査について  日程15 市会案第34号 食料・農業・農村政策に関する意見書について  日程16 市会案第35号 地方税財源の充実確保を求める意見書について ────────────────────── 〇出席議員(36名)  1番 見谷喜代三君   2番 畑  孝幸君  3番 稲木 義幸君   4番 川井 憲二君  5番 皆川 信正君   6番 松山 俊弘君  7番 石川 道広君   8番 吉田 琴一君  9番 小林荘一郎君   10番 山口 清盛君  11番 木村 市助君   12番 柳沢 峰生君  13番 宮崎 弥麿君   14番 早川 朱美君  15番 谷口 健次君   16番 田中 繁利君  17番 栗田 政次君   18番 近藤 高昭君  19番 皆川 修一君   20番 加藤 貞信君  21番 松宮 秀彦君   22番 谷口 忠応君  23番 宮崎 利道君   24番 浦井美惠子君  25番 西村 公子君   26番 松井乙右衛門君  27番 中谷 輝雄君   28番 高橋省一郎君  29番 田辺 義輝君   30番 中谷 勝治君  31番 若山 樹義君   32番 山崎 謙二君  33番 西村 高治君   34番 山田 俊臣君  35番 伊東 敏宏君   36番 成瀬 亮一君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長      南   昌 宏  議会事務局次長     吉 村 邦 栄  庶務課長        衣目川 一 郎  議事調査課長      竹 内 正 己  議事調査課専門官    小 川 眞一郎  議事調査課主任     奥 田 芳 文  議事調査課副主幹    細 田 貴 晴  議事調査課副主幹    南   裕 之  議事調査課主査     廣 瀬 峰 雄  議事調査課主査     黒 田 慶 廣  議事調査課主事     塚 本 泰 行 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         酒 井 哲 夫 君  副市長        奈 良 一 機 君  副市長        笠 松 泰 夫 君  収入役        堀 江 廣 海 君  教育長        渡 辺 本 爾 君  企業管理者      桑 野 正 暁 君  企画政策部長     澤 井 照 男 君  総務部長       竹 内   寛 君  財政部長       西 端   巖 君  市民生活部長     松 成 嘉 實 君  福祉保健部長     佐 藤 岩 雄 君  商工労働部長     櫻 井 邦 雄 君  農林水産部長     竹 澤 武兵衛 君  都市政策部長     勝 木 明 洋 君  建設部長       白 崎 謙 一 君  下水道部長      前 田 幸 雄 君  企業局長       藤 田 由紀男 君  教育部長       堀 田 孝 矩 君 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,27番 中谷輝雄君,28番 高橋省一郎君の御両名を指名いたします。 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) 次に日程2 第38号議案ないし第55号議案,第1号報告ないし第3号報告,請願第16号及び請願第17号,以上23件を一括議題といたします。  以上の各案件につきましては,去る13日の本会議において各常任委員会及び議会運営委員会に付託され,それぞれ審査が終了した旨,報告を受けましたので,これより審査の順序に従い,結果の報告を求めます。  〔各委員会審査結果報告書は本号末尾参照〕  建設委員長 6番 松山俊弘君。  (6番 松山俊弘君 登壇) ◆6番(松山俊弘君) 去る6月13日の本会議において建設委員会に付託されました案件を審査するため,18日に委員会を開催しましたので,その結果について御報告を申し上げます。  付託されました案件は議案1件で,原案どおり可決いたしました。  以上が当委員会での審査の結果でございます。  議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(皆川修一君) 次に教育民生委員長 3番 稲木義幸君。  (3番 稲木義幸君 登壇) ◆3番(稲木義幸君) 去る6月13日の本会議において,教育民生委員会に付託されました案件を審査するため,19日に委員会を開催いたしましたので,その結果を御報告申し上げます。  付託されました案件は,議案5件であり,いずれも原案どおり可決いたしました。  以下,審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  第41号,42号,43号の一連の議案に関しまして委員から,これらの議案は議決機関と執行機関の分立による行政運営の観点から,両者の立場を明確化し,機関相互の立場を尊重する上で各審議会の委員から議員が外れるというものだが,今後どのようにして議会に審議会での内容を報告するのかとの問いがあり,理事者から,行政は執行機関として,議会の監視を受ける立場であるから審議会の内容等については当然議会に報告すべきであるが,具体的な方法等については今後,議会とも相談しながら検討していきたいとの答弁がありました。  その他委員から,審議会は市長の諮問を受けて,行政に関わる諸問題を議論する場であるが,一部で非公開になっていることから,審議会の「公開・非公開」に対する市の考え方について問いがあり,理事者から,審議会の基本は「原則公開」ではあるが,中身によっては「委員の自由な発言が阻害される」ということで,「公開」「非公開」を議会の場で諮り,非公開となった場合もあったが,今後とも審議会の基本である「原則公開」の趣旨に沿うよう鋭意努力していきたいとの答弁がありました。  以上が当委員会の審査の結果並びに審査経過の概要でございます。  議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(皆川修一君) 次に経済企業委員長 7番 石川道広君。  (7番 石川道広君 登壇) ◆7番(石川道広君) 去る6月13日の本会議において,経済企業委員会に付託されました案件を審査するため,19日に委員会を開催いたしましたので,その結果を御報告申し上げます。  付託されました案件は,議案6件であり,いずれも原案どおり可決いたしました。  以下,審査の過程で議論されました主な事項について申し上げます。  第54号議案 長橋漁港区域内公有水面埋立に関する意見についてに関して,委員から,埋め立てによる環境への影響はないかとの問いがあり,理事者から,工事施工箇所は,防波堤に囲まれた泊地内にあり,また周辺の地盤は,岩礁地帯であるため海水汚濁など環境へ及ぼす影響はないとの答弁がなされました。  以上が当委員会での審査の結果,並びに審査経過の概要でございます。  議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(皆川修一君) 次に議会運営委員長 13番 宮崎弥麿君。  (13番 宮崎弥麿君 登壇) ◆13番(宮崎弥麿君) 去る13日の本会議において議会運営委員会に付託されました,請願2件を審査するため,20日に委員会を開催いたしましたので,その結果を御報告いたします。  まず請願第16号 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を求める請願については,司法の場で論ずるべきものとの意見があり,不採択と決定いたしました。  次に請願第17号 国立大学の独立行政法人化に反対する意見書提出に関する請願について,これについては委員から,国立大学の独立行政法人化は国立大学の自主性・自律性の拡大,教育研究の柔軟化,各大学の個性化・多様化を目的としており,文部科学省の目指す方向は,行財政改革の流れにも合致しており間違っていないとの意見があり,不採択と決定いたしました。  また,食料・農業・農村政策に関する要望を審査した結果,将来の食料自給率向上の重要性から趣旨は理解できるとして,議会運営委員会委員により市会案として意見書を提出することに決定いたしました。  さらに,改革21から提案のありました地方税財源の充実確保を求める意見書の採択についても市会案として提出することに決定いたしましたので,御協力をお願いいたします。  以上が当委員会での審査結果並びに審査の経過の概要でございます。
     議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(皆川修一君) 次に総務委員長 1番 見谷喜代三君。  (1番 見谷喜代三君 登壇) ◆1番(見谷喜代三君) 報告いたします。  去る13日の本会議において,総務委員会に付託されました案件を審査するため,18日及び21日の両日,委員会を開催いたしましたので,その結果を御報告申し上げます。  付託されました案件は,議案7件,報告3件であり,18日に審査した結果,第40号議案,第52号議案,第53号議案は原案どおり可決し,第1号報告ないし第3号報告は報告どおり承認いたしました。  なお,第49号議案ないし第51号議案及び第38号議案については,18日の委員会において,議案に対する事前説明が不十分であり,十分な審議が極めて困難であると判断し,協議会に切りかえ討議いたしましたが,さらに慎重かつ十分な調査・検討が必要であるとの判断から,21日に再度委員会を開催し,審査した結果,第38号議案については一部修正,また工事請負契約関係の3議案は挙手採決の結果,いずれも賛成全員で原案どおり可決いたしました。  以下,審査の過程で論議されました主な事項について申し上げます。  まず第38号議案 福井市職員の再任用に関する条例の制定についてでありますが,理事者から,本条例は新たな再任用制度の導入を柱とする地方公務員法等の一部改正に伴い,本格的な高齢社会に対応し,高齢者の知識・経験を社会に活用していくと共に,年金制度の改正に合わせ,60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えるために,働く意欲と能力のある者を再任用する制度を導入するものであるとの説明があり,委員から,長引く景気低迷により,利潤追求を第一義とする民間企業においては,高齢者の継続雇用や再雇用を行うことが難しく,高齢者の生活安定,消費拡大などの観点から,行政が率先してこれらを推し進める必要があるということは理解でき,定年退職者の豊富な経験と知識を活用し,行政サービスの向上を図るという趣旨には賛同できるものの,再任用職員の給料月額について,管理職給に相当する高額な部分が設定されていることは,現在の雇用情勢や市民感情を考慮すると適当でないとの判断から,当該条例案中,給与表の高額な部分を一部削除する修正案が提出されました。  また関連して委員から,任用に際しては職員の適性等を見きわめ,必要性があると認められる職場に対し,必要最小限の配置にとどめ,さらに市民の視点に立って,事業等の見直しを図り,職員構成の実態を十分把握した上での実質的な人員削減に努めるべきであるとの強い意見がありました。  次に,第49号議案 工事請負契約の締結に関して委員から,福井市立郷土歴史博物館新築工事の入札において,設計金額に対する請負率が63%という低価格で落札されているが,市内の工事請負業者や資材納入業者の経営が成り立つとは思えず,このようなケースが続くと市内業者の倒産増加につながりかねないと考えられるが,市としてどう対応するかとの問いがあり,理事者から,低入札価格調査に当たっては,下請業者等の見積書の提出,聞き取り調査,その他実質的価格調査を行い,低入札落札工事については管理,監督,検査をさらに徹底し,その契約締結に当たっては品質の確保,確実な履行,請負業者に対する適切な配慮,対応,現場の安全管理の確保等の特約を付し,今後一層透明,公正で効率的な入札となるようにその改善に努めるとの答弁がありました。  さらに,委員から,工事検査室の体制の改善・強化を図り,完成時には市民が本当に喜び,また施工に携わった業者も満足できるような工事となるように改善,努力すべきであり,低入札価格調査委員会についても,今後調査に当たっては十分時間をかけて検討に検討を重ね対処してほしいとの強い要望がありました。  以上が当委員会での審査の結果並びに審査経過の概要でございます。  議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(皆川修一君) 以上をもちまして各常任委員会及び議会運営委員会の審査報告は全部終了いたしました。  ただいまの委員長報告に対し,一括質疑を許可いたします。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結いたします。  それでは第1号報告,第3号報告,請願第16号及び請願第17号について討論の通告がありましたので許可いたします。  25番 西村公子君。  (25番 西村公子君 登壇) ◆25番(西村公子君) 私は,日本共産党議員団を代表いたしまして,ただいま討論の対象となっております第1号報告 福井市市税賦課徴収条例の一部改正及び第3号報告 平成12年度福井市一般関係補正予算について反対の立場から,また請願第16号 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を求める請願及び請願第17号 国立大学の独立行政法人化に反対する意見書提出に関する請願については賛成の立場から,いずれも委員長報告に反対して討論を行います。  まず第1号報告に関しては,今回の地方税法改正で全国地方自治体税収への影響は平年度で53億円減収見込みと言われております。個人住民税における土地等の譲渡益課税の特例の延長や,高齢者向け賃貸住宅に係る固定資産税減税措置,被災住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置の創設など,部分的には当然の措置と認められるところもあります。しかし,商品先物取引による所得に対する申告分離課税制度の創設により,この4月から3年間の間の取引における一定の個人の所得については,これまでの損失や繰越控除を認めないというものの,所得税や住民税の税率が引き下げられることになります。  商品先物取引参加者は全国でも10万人程度と言われ,株式取引参加者1,900万人の0.5%程度にすぎません。先物取引は,売買する商品の金額の5%から10%の委託証拠金で巨額の取引に引き込まれるため,全国で被害者が広がり社会問題となっています。今回の申告分離課税制度の創設は,株式取引と同様に考え,取引に引き込まれ被害者をふやすおそれがあり,悪徳商法を規制するためにはもっと高税率とするべきです。  さらに地方税法改正について言えば,会社分割制度の導入に伴い,法人住民税及び法人事業税について,会社分割により取得する不動産に係る不動産取得税を一定の条件のもとで非課税にするものです。リストラを進めるための分割,合併制度などのために優遇措置を設けることは,大企業奉仕の優遇税制にほかなりません。このことが大企業の資産隠しや利益隠しに使われる可能性は明らかであり,何より失業者の状況が最悪となっているもとで,さらに大企業のリストラを応援する政治は国民世論に逆行するものです。  その一方で今回の改正は,担税力の豊かな大企業への税負担拡大を求めることもせず,全国自治体が求める地方への税源移譲要望にも背を向けたものであり,地方税制のあり方をゆがめるばかりでなく,地方財政をさらに圧迫し,介護を初め福祉事業への財源不足を拡大するなど多くの問題点を持っております。よって,第1号報告に反対するものです。  次に第3号報告について述べます。  これは12年度の一般会計補正予算ですが,歳入の補正分を財政調整基金に9億円,減債基金に4億円,合わせて13億円を積み立てるものです。10年度からの財政健全化計画では,基金積立は12年度の1億円から始め15年度までに39億円ということになっています。それが昨年度には9億円,今回合わせると22億円にもなります。それが十分市民生活予算が確保された上で行われるのかという点が大きな問題です。  今議会で明らかになりましたが,介護保険に移行した際,高齢者福祉に対する市の負担が5億9,000万円,国民健康保険で2億5,000万円,合わせて8億4,000万円も予算が減らされております。市民の切実な要求にこたえず,介護保険の保険料,利用料の減免に背を向け,各種の福祉制度の予算を大幅に削減しております。さらに学校施設や児童館など,市民の要求にこたえているとは到底言えない状況です。また職員を減らし,給与削減など,市民と職員に大きなしわ寄せを行っているのが現実です。不況が長期・深刻化している状況の中で,市民生活を応援する保険税や保険料の軽減,医療費助成制度の拡大,学校施設や児童館の建設などに取り組むべきです。よって,第3号報告は認められません。  次に請願第16号 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を求める請願についてです。  この治安維持法は1925年に施行され,廃止されるまでの20年間,この法律は国民主権を唱え,侵略戦争に反対し,平和を求めて闘った政党,労働組合,農民組合,宗教団体,平和主義者,知識人,文化人など,数十万人が逮捕され,送検された人は7万5,000人余り,拷問による虐殺や獄死した人は2,000人に上っています。  治安維持法は,国民の当然の願いを踏みにじり,国民の声を封じ,侵略戦争の拡大を図る役割を果たし,結果として310万人の日本人,2,000万人のアジア諸国民が戦争の犠牲になりました。この法による検挙の乱用,不当な長期拘束,拷問等は当時でも違法でしたが,天皇の名において公然と行われた結果,殺人,傷害などの実行者は処罰されなかったばかりか勲章を授与されることまで行われております。  世界的に見ると,ドイツ,韓国,アメリカ,イタリア,カナダなど,治安維持法による犠牲者に対し謝罪と賠償,補償を行っておりますが,日本はいまだに侵略戦争も治安維持法が人道に反する悪法であったことも認めようとしていません。1993年10月に開かれた日本弁護士連合会人権擁護大会で,治安維持法犠牲者は日本の軍国主義に抵抗し,戦争に反対した者として,その行為は高く評価されなければならないと指摘し,速やかな補償措置の実現の必要性を明らかにしております。国会でもこの法制定に賛同する国会議員は衆・参両院で114人に上っております。このことは,犠牲者への賠償とともに再び戦争と暗黒政治を許さないという政府と国民の決意をあらわす上で重要な課題です。  審議された委員会では,治安維持法が悪法だったという意見はあったものの,多くは内容がわからない,福井市で審議する必要があるのかなど,内容を明らかにすることも行わず,まともな審議もせず不採択にしたことは市民の立場に立つべき議会の審議とは言えません。よって,採択すべきとの立場から委員長報告に反対するものです。  最後に請願第17号 国立大学の独立行政法人化に反対する意見書提出に関する請願について述べます。  独立行政法人とは,国の機関のうち,その政策実施部門を企画立案部門から切り離して法人化するもので,行政の効率化,スリム化を目指したものとされております。この仕組みを現在の国立大学等に当てはめた場合に,問題は大きく言って2つ指摘されております。1つは,大学における教育研究の方向や内容について国の承認を受けなければならず,明らかに教育と研究の自由と自治を保障した憲法に反することになります。  2つには,この仕組みの目的が財政効率化であり,採算性を追求すれば収入を確保するための授業料の値上げが懸念され,さらに大学における教育研究が成果の出にくい地道な研究が切り捨てられる危険性もあります。国立大学は,教育研究環境を提供する,小・中・高校教育現場に立つ教員養成などの人材育成,地域産業の振興に貢献することや地域の学術,教育,文化のセンターとしての役割を果たしており,行政や財政の効率化を当てはめること自体がこれらの役割にそぐわないものです。そのことを無理にやれば,福井大学のような2学部しかない小さなところから存立できなくなることは,だれの目にも明らかです。1949年,戦災や福井大地震等を経て県民挙げての努力で開学した歴史,これまで福井大学が果たしてきた役割を考えれば,この請願は当然採択すべきです。よって,委員長報告に反対するものです。  以上で私の反対討論を終わります。 ○議長(皆川修一君) 以上で討論を終結いたします。  それでは採決いたします。  まず反対討論のありました第1号報告,第3号報告,請願第16号及び請願第17号について,各委員長の報告どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって,各委員長の報告のとおり決定いたしました。  次に,ただいま議決いたしました第1号報告,第3号報告及び請願を除く第38号議案を初めとする各議案並びに第2号報告については,各委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,各委員長の報告のとおり決定いたしました。 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) 次に日程3 第58号議案 教育委員会委員の任命についてを議題といたします。  提出者の提案理由の説明を求めます。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) ただいま上程されました第58号議案 教育委員会委員の任命につきまして,提案理由を御説明申し上げます。  教育委員会委員渡辺本爾氏は6月26日をもって任期満了となります。つきましては,その後任に同氏を再び任命いたしたいと存じますので,地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により議会の御同意を賜りたく,この案を提出した次第でございます。  渡辺本爾氏は,人格,識見ともに教育委員会委員としてまことに適任と存じますので,よろしく御審議の上,御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(皆川修一君) ただいまの説明に対し,質疑を許可いたします。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております第58号議案については,会議規則第37条第2項の規定により,委員会付託を省略し,直ちに採決いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。  それでは採決いたします。  ただいま議題となっております第58号議案 教育委員会委員の任命については,渡辺本爾君を任命することに同意を求められております。これに同意することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,第58号議案 教育委員会委員の任命については渡辺本爾君を任命することに決定いたしました。  ただいま教育委員会委員の任命に同意を得られました渡辺本爾君からあいさつを受けたいと存じます。 ◎教育委員(渡辺本爾君) 一言ごあいさつ申し上げます。  ただいま教育委員に再び選任賜りました渡辺でございます。厚く御礼を申し上げます。  この4月以来2カ月半を経過しましたけれども,その職務の大きさ,職責の重大さ,日々痛感しているところでございます。教育改革の極めて重要な時期,また大きな教育問題の多発している時期でありますけれども,福井市の子供たちのために,また福井市の教育の充実発展のために微力ですけれども力いっぱい頑張っていきたいと思いますので,議員の皆様方の御指導また御支援のほどよろしくお願いいたします。  簡単ですけれども,一言ごあいさつにかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) ────────────────────── ○議長(皆川修一君) 次に日程4 第59号議案 固定資産評価員の選任についてを議題といたします。  提出者の提案理由の説明を求めます。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) ただいま上程されました第59号議案 固定資産評価員の選任につきまして提案理由を御説明申し上げます。  固定資産評価員西端巖氏から一身上の都合により同評価員を辞任したい旨の願いがありましたので,この辞任願を受理することにいたしたいと存じます。つきましては,その後任に谷口憲一郎氏を選任いたしたいと存じ,地方税法第404条第2項の規定により議会の御同意を賜りたく,この案を提出した次第であります。  谷口氏は,昭和37年から福井市職員として勤務され,税務課,固定資産税課などを経て現在税務事務所長の職にあります。同氏は,固定資産評価に関する識見も高く,固定資産評価員としてまことに適任と存じますので,よろしく御審議の上,御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(皆川修一君) ただいまの説明に対し,質疑を許可いたします。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております第59号議案については,会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略し,直ちに採決いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。  それでは採決いたします。  ただいま議題となっております第59号議案 固定資産評価員の選任については,谷口憲一郎君を選任することに同意を求められております。これに同意することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,第59号議案 固定資産評価員の選任については谷口憲一郎君を選任することに決定いたしました。  ただいま同意を得られました谷口憲一郎君からあいさつを受けたいと存じます。 ◎固定資産評価員(谷口憲一郎君) ただいま御選任賜りました谷口憲一郎でございます。一言御礼のごあいさつを申し上げさせていただきたいと思います。  ただいまは,固定資産評価員の選任に当たりまして御同意賜りましてまことにありがとうございます。厚く心より御礼を申し上げます。私もとより浅学非才,非力ではございますけれども,固定資産評価の重要性を十分に理解をさせていただきまして,今後とも評価の適正さ,公平さにつきまして十分させていただきたいというふうに思っております。今後とも議員各位の御支援,御鞭撻,御理解よろしくお願い申し上げまして,簡単ではございますけれども,ごあいさつと御礼の言葉にさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ────────────────────── ○議長(皆川修一君) 次に日程5ないし日程6を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。  事務局に朗読させます。  (事務局朗読) 日程5 市街地活性化対策特別委員会の名称及び委員定数の変更並びに付託案件の追加について 日程6 県都活性化対策特別委員会委員の選任について ○議長(皆川修一君) まず名称及び委員定数の変更並びに付託案件の追加についてお諮りいたします。  市街地活性化対策特別委員会を県都活性化対策特別委員会に改め,委員定数を現行の13名から14名とし,付託案件については「人口問題等及び企業誘致等に関すること」を新たに追加いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。
     次に県都活性化対策特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。  このほど同特別委員会委員のうち, 3番 稲木 義幸君  4番 川井 憲二君 18番 近藤 高昭君  20番 加藤 貞信君 23番 宮崎 利道君  33番 西村 高治君 36番 成瀬 亮一君  以上,7名の諸君より辞任願が提出されましたので,委員会条例第14条の規定により,議長において許可いたしました。  お諮りいたします。  ただいま欠員になっております県都活性化対策特別委員会委員の選任については,委員会条例第8条第1項の規定により, 1番 見谷喜代三君  11番 木村 市助君 13番 宮崎 弥麿君  16番 田中 繁利君 22番 谷口 忠応君  24番 浦井美惠子君 25番 西村 公子君  30番 中谷 勝治君  以上,8名の諸君を指名いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,ただいま指名いたしました8名の諸君を県都活性化対策特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) 次に日程7及び日程8を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。  事務局に朗読させます。  (事務局朗読) 日程7 環境対策特別委員会の設置並びに付託について 日程8 環境対策特別委員会委員の選任について ○議長(皆川修一君) まず環境対策特別委員会の設置並びに付託についてお諮りいたします。  環境基本計画の推進に関する諸問題を調査,研究するため,13名をもって構成する環境対策特別委員会を設置し,これに付託の上,閉会中も御審議願うことにいたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。  次に環境対策特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。  ただいま設置されました環境対策特別委員会の委員の選任につきましては,委員会条例第8条第1項の規定により,議長より指名いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  それでは指名いたします。 3番 稲木 義幸君  5番 皆川 信正君 6番 松山 俊弘君  7番 石川 道広君 9番 小林荘一郎君  14番 早川 朱美君 15番 谷口 健次君  19番 皆川 修一 20番 加藤 貞信君  26番 松井乙右衛門君 30番 中谷 勝治君  33番 西村 高治君 35番 伊東 敏宏君  以上,13名の諸君を指名いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,ただいま指名いたしました13名の諸君を環境対策特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) 次に日程9及び日程10を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。  事務局に朗読させます。  (事務局朗読) 日程9 市有財産対策特別委員会の設置並びに付託について 日程10 市有財産対策特別委員会委員の選任について ○議長(皆川修一君) まず市有財産対策特別委員会の設置並びに付託についてお諮りいたします。  普通財産,行政財産の運用及び施設等の更新,有効活用に関する諸問題を調査研究するため,13名をもって構成する市有財産対策特別委員会を設置し,これに付託の上,閉会中も御審議願うことにいたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。  次に市有財産対策特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。  ただいま設置されました市有財産対策特別委員会の委員の選任につきましては,委員会条例第8条第1項の規定により,議長より指名いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  それでは指名いたします。 2番 畑  孝幸君  4番 川井 憲二君 8番 吉田 琴一君  12番 柳沢 峰生君 17番 栗田 政次君  18番 近藤 高昭君 19番 皆川 修一   23番 宮崎 利道君 29番 田辺 義輝君  30番 中谷 勝治君 32番 山崎 謙二君  34番 山田 俊臣君 36番 成瀬 亮一君  以上,13名の諸君を指名いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,ただいま指名いたしました13名の諸君を市有財産対策特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) 次に日程11 福井地区消防組合議会議員の選挙を行います。  このたび議員の辞職により欠員が生じたため,福井地区消防組合より推薦依頼が参っております。被選挙人は15名であります。  お諮りいたします。  この際,選挙の方法につきましては地方自治法第118条第2項の規定により,議長からの指名推選といたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,選挙の方法は議長の指名推選によることに決定いたしました。  それでは福井地区消防組合議会議員に, 1番 見谷喜代三君  2番 畑  孝幸君 3番 稲木 義幸君  5番 皆川 信正君 8番 吉田 琴一君  10番 山口 清盛君 12番 柳沢 峰生君  14番 早川 朱美君 16番 田中 繁利君  20番 加藤 貞信君 27番 中谷 輝雄君  29番 田辺 義輝君 30番 中谷 勝治君  31番 若山 樹義君 35番 伊東 敏宏君 を指名いたします。  お諮りいたします。  ただいま議長において指名いたしました15名の諸君を福井地区消防組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,ただいま指名いたしました諸君が福井地区消防組合議会議員に当選されました。  ただいま当選されました諸君が議場におられますので,会議規則第32条第2項の規定により,本席から告知いたします。 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) 次に日程12 福井坂井地区広域市町村圏事務組合議会議員の選任を行います。  このたび議員の辞職により欠員が生じたため,福井坂井地区広域市町村圏事務組合より推薦依頼が参っております。選任する議員は3名であります。  お諮りいたします。  選任につきましては,議長から指名推選いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,選任の方法は議長の指名推選によることに決定いたしました。  それでは福井坂井地区広域市町村圏事務組合議会議員に, 21番 松宮 秀彦君  27番 中谷 輝雄君 30番 中谷 勝治君 を指名いたします。  お諮りいたします。
     ただいま議長において指名いたしました3名の諸君を福井坂井地区広域市町村圏事務組合議会議員に選任することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,ただいま指名いたしました諸君が福井坂井地区広域市町村圏事務組合議会議員に選任されました。 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) 次に日程13 各常任委員会の閉会中の所管事務調査についてを議題といたします。  各常任委員長から委員会条例第2条に掲げる事項について,今期委員の任期中,閉会中も所管事務の調査を行いたい旨の申し出がありました。  お諮りいたします。  本件は,各常任委員長からの申し出のとおり,閉会中の所管事務調査を行うことに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) 次に日程14 議会運営委員会の閉会中の継続審査についてを議題といたします。  議会運営委員長から地方自治法第109条の2第3項の各号に掲げる事項について,今期委員の任期中,閉会中も継続して審査及び調査を行いたい旨の申し出がありました。  お諮りします。  本件は,議会運営委員長の申し出のとおり閉会中も継続して調査及び審査を行うことに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) 次に日程15を議題といたします。  事務局に朗読させます。  (事務局朗読) 日程15 市会案第34号 食料・農業・農村政策に関する意見書について ○議長(皆川修一君) ここでお諮りいたします。  提出者の説明は,会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。  それでは事務局に案文を朗読させます。  (事務局朗読)  食料・農業・農村政策に関する意見書  平成11年7月に制定された「食料・農業・農村基本法」に基づく基本計画では,生産・消費の両面からの自給率向上対策や,食生活指針では食の見直しと食農教育の重要性に加えて,地産地消の取り組みが強く求められている。  またWTO農業交渉が今秋から本格化することになるが,我が国は「日本提案」に基づき,農業の多面的機能・食料安全保障を前面に押し出し,国内生産体制を基本とした「新しい農産物貿易ルール」の確立を目指さなければならない。  こうした中,本市農業の根幹である米を初め農産物全体の価格が急激に下落しており,農家の経営をさらに厳しくし,生産意欲をも減退させている。  よって,政府におかれては,生産者が元気を出し,自信と誇りを持って農業にいそしめる農業政策の拡充について,次の事項を実現するよう強く要望する。           記 1 食料・農業・農村政策について  (1)食料自給率の向上など具体的な取り組みに対する予算措置を明確にすること。  (2)農産物全体の価格が大幅に下落している中,農家の経営安定を図る所得確保対策を講ずること。  (3)米の需要拡大を図るため,学校米飯給食の拡充など抜本的な方策を講ずること。  (4)食料自給率の向上を図るため,地産地消運動に対する支援措置を講ずること。 2 WTO農業交渉について  (1)農業の多面的機能,食料安全保障を全面的に押し出し,自国の生産資源を有効に活用し,国内生産体制を基本とする食料主権を明確にした「新しい農産物貿易ルール」の確立を目指すこと。  (2)農産物の特性に応じ,輸入急増等の事態に機動的,効果的に発動できる新たなセーフガードを創設すること。 3 国民的合意形成政策について  (1)「食料・農業・農村基本法」やWTO農業交渉は国民的な課題であり,これらの啓発施策を積極的に展開すること。  (2)食生活指針に基づき,日本型食生活の推進や食農教育を積極的に展開すること。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成13年6月22日                  福井市議会 ○議長(皆川修一君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております市会案第34号については,会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。  それでは市会案第34号について討論の通告がありましたので許可いたします。  33番 西村高治君。  (33番 西村高治君 登壇) ◆33番(西村高治君) 私は日本共産党議員団を代表して,市会案第34号 食料・農業・農村政策に関する意見書について反対の立場から討論を行います。  この意見書は,福井市農業協同組合,福井市南部農業協同組合,福井市農政連高志支部の3団体から要請されて市会案として提案されたものであります。この意見書の中で,米価の大幅な下落に対する農家の所得補償対策や米飯学校給食の拡充などを求めること,またWTO農業交渉について,農業の多面的機能や食料の安全保障を重視し国内生産体制を基本とする新しい農業貿易ルールの確立を求めていることなどは農家の声を代弁しているものとして我が党も大いに賛同するものであります。  しかし,この意見書には重大な欠陥があります。その一つは,平成11年に制定された食料・農業・農村基本法とそれに基づく政府の基本計画の推進を前提にしていることであります。  二つには,WTO農業交渉について昨年12月に政府が発表した日本提案を支持し,その枠内でしか考えていないことであります。  国際専門機関が世界全体の動向を見て,人口の増加,異常気象,農用地拡大の先細りなどの要因によって21世紀の食料不足を警告いたしております。ところが,日本の食料自給率はカロリーベースで40%まで低下し,7,600万人分の食料を海外に依存せざるを得なくなっております。食料自給の中心である穀物自給率に至っては,わずか25%という異常な状態です。こんなことになったのは,自民党政治がこの40年間,日本国民の食料は国内でつくるという自給の考え方を初めから欠いていたためであります。今も日本は,義務がないにもかかわらず年間七十数万トンも外国産米を輸入する一方,水田の減反を強行し,いまや減反は水田面積の約4割にまでなっております。食料自給率の引き上げどころか引き下げに懸命なのが今の自民党政治であり,さまに亡国農政だと言わなければなりません。  第1に自給率引き上げについて言えば,その国の生存権にかかわるものであり,とりわけ日本の主食である米の自給はどんなことがあっても譲ってはならない生命線です。米を自由化の対象から外させるなど,この立場でアメリカなど穀物輸出国に有利になっている現行のWTO農業協定の改定を要求すべきであります。政府の日本提案では,廃止も見直しも求めておりません。だからこそ,市農協など3団体からの要請書にはこれは譲れないとして米の輸入撤廃を強く主張することという項目が入ってたのではありませんか。ところが提案されている意見書では,この項目が外されております。────────────────────────────────────────────一番肝心な項目を外してしまったような意見書で納得しているとすれば,要請した側のその見識を私は疑うものであります。また市議会の見識も問われることになると申し上げたい。  第2に価格対策,所得補償対策について言えば,今日日本の農業予算のその5割を公共事業が占め,価格,所得対策はわずか2割台という世界的に見ても異常な予算の使い方を是正し,価格・所得補償を農政の中心に据えることが今大事であります。日本は,価格所得補償予算は農業予算全体の23%ですが,フランスでは67%,イギリスでは74%,ドイツでは70%であります。EUでは,このように農業予算の中心は価格・所得補償というのが今日常識であります。そうなってこそ農家経営が成り立っていくわけであります。例えば2000年産米では,農業予算の2%程度を米価対策に上乗せすれば98年産米の水準,60㎏当たり全国平均1万8,500円に戻すことができたのであります。政府の基本計画では,さらさらそうした方向は打ち出されておりません。意見書では,基本計画の問題点を指摘して農家経営が真に成り立つ対策を求めることが今重要であります。提案された意見書は残念ながらこうした基本が欠けており,積極的対策を求めるものになっておりません。  私は日本の食料・農業の発展と市内農家の経営の安定向上を願う立場から,以上の点を指摘して,日本共産党議員団を代表しての反対討論を終わります。  議員各位の慎重な御判断を切にお願いいたします。 ◆13番(宮崎弥麿君) ただいまの反対討論の中で,今の案は福井市議会としての案でございます。その中に────────────の個人名を出しての批判でございますから,これについてこの部分についての訂正をお願いしたい,削除をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長(皆川修一君) ここで暫時休憩いたします。  議運の方々お集まりをいただいて御検討をお願いをいたします。              午後2時34分 休憩 ──────────────────────              午後4時6分 再開 ○議長(皆川修一君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  先ほどの西村高治君の発言について,宮崎議会運営委員長の報告を求めます。  (13番 宮崎弥麿君 登壇) ◆13番(宮崎弥麿君) 先ほどの西村高治議員の発言について,議長の諮問を受けましたので,直ちに議会運営委員会を開催し,西村高治議員に取り消す意思の有無を確認したところ,その意思はない旨の回答を得たことから,審議した結果,──────────────の個人名を挙げて中傷と受け取れるような発言があったため,当該部分については不穏当であるとの結論が出ましたので報告いたします。 ◆17番(栗田政次君) 先ほどの西村高治君の個人名を挙げての発言は不穏当と認められますので,発言取り消しを求めます。 ○議長(皆川修一君) ただいま栗田政次君から動議が提出され,所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。よって,本動議を直ちに議題といたします。  お諮りいたします。  本動議のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって,発言取り消しを求める動議は可決されました。  西村高治君の発言中,不穏当と認められる部分の取り消しを命じます。  次に6番 松山俊弘君。  (6番 松山俊弘君 登壇) ◆6番(松山俊弘君) 先ほど提出されました市会案第34号 食料・農業・農村政策に関する意見書について,私は100%原案に賛成の立場から,我が改革21並びに多くの賛成議員を代表いたしまして討論を行いたいと思います。  今,農業・農村を取り巻く環境が大きく変化する中,大変厳しい状況にありますことは御承知のとおりであります。特に平成7年に市場原理のもとに新食糧法が施行されて以来,米価は年々下落しており,本県はもとより全国の優良銘柄でありますコシヒカリでさえも今日では約20%落ち込み,農家所得は大幅に減少している状況にございます。このままでは農家の生産意欲がますます減退し,農業離れが進み,本市農業の将来に大きな不安を抱くものであります。生産農家は,米が過剰の中,国の方針に基づいて需給と価格の安定のため生産調整に懸命に取り組んでおり,その努力が報われるような施策の確立が緊急の課題であると存じます。  農業は,今さら申し上げるまでもなく食と水をはぐくむ緑豊かな生命産業であり,健康で豊かな市民生活の安定向上に大きな役割を果たしているものであります。こうした状況を踏まえて,農業・農村の持続的な発展は本市の均衡ある発展の観点からも重要であることは論をまたないところでございます。このためには,農業者が自信と誇りを持って農業にいそしめるよう農業政策の拡充が不可欠と考えるものであります。  以上の観点から,本意見書案を採択の上,政府に対し強力に働きかけることが必要であり,本案に賛成の意を表明するものであります。  議員各位の御賛同をお願い申し上げ,私の賛成の討論を終わります。 ○議長(皆川修一君) 以上で討論を終結いたします。  それでは採決いたします。  市会案第34号を原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。  (賛成者起立)  起立多数であります。よって,そのように決定いたしました。 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) 次に日程16を議題といたします。  事務局に朗読させます。  (事務局朗読) 日程16 市会案第35号 地方税財源の充実確保を求める意見書について ○議長(皆川修一君) 提出者の提案理由の説明を求めます。  (13番 宮崎弥麿君 登壇)
    ◆13番(宮崎弥麿君) ただいま議題となっております市会案第35号について提案理由の説明を申し上げます。  昨年の4月に地方分権一括法が施行されまして,自治体としては事務事業がふえ,何かと財政負担がかさむ中で,国よりの確かな財源の保障はなく,非常に厳しい情勢になっております。  国と地方の財政の状況を見ますと,祖税収入の面では3対2となっておりますが,逆に行政執行などの支出面では2対3となっております。自治体の収入の不足に見合う部分を地方交付税に依存しているのが現状でございます。  このように税財政を通じて国が地方へ関与する構図が温存される限り,新の分権による自治は成り立ちません。先日14日に行われた地方分権推進委員会の最終報告も地方の自立を促進するために地方に税財源を移譲することは不可欠であるとしています。現在の厳しい状況を打開するため,国,地方を通じた税財政の構造の見直しが必要であります。国の税金であります所得税,これを大幅に地方に譲っていただき,その結果ふえた自前の財源で地方行政を推進し,地方自治の活性化を図っていくということは非常に重要であると考えます。  そこで,国税から地方税への大幅な税源移譲を求めていくということで,ここに意見書を提出をさせていただいた次第でございます。よろしく御審議いただきまして御採決のほどよろしくお願いいたします。  議員各位の御賛同をお願い申し上げ,提案理由の説明といたします。 ○議長(皆川修一君) ただいまの説明に対し,質疑を許可いたします。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結いたします。  それでは事務局に案文を朗読させます。  (事務局朗読)  地方税財源の充実確保を求める意見書  2000年4月より「地方分権一括法」が施行され,本格的な地方分権の推進が図られる中で,少子・高齢社会に向けた地域福祉施策の充実,生活関連社会資本の整備等の課題が山積し,地方自治体が担うべき役割とその財政需要はますます増大するものと見込まれている。  税財政を通じた中央政府のコントロールが温存される限り,分権による自治は成り立たず,地方分権の推進に応じて地方自治体がより自主的,自立的な行財政運営を行えるようにするためには,財政基盤を充実強化することが極めて重要であり,緊急の課題である。  「地方分権一括法」は,地方税財源の充実確保について,「経済情勢の推移を勘案しつつ検討し,その結果に基づいて必要な措置を講ずる」(附則251条)とされ,国会における付帯決議では,「地方における歳出規模と地方税収との乖離を縮小する観点から,国・地方を通じる税体系のあり方について抜本的な検討を行う」こととされており,地方財政危機を打開するためにも,国・地方を通じた税財政の構造自体を転換させることが必要であることは言うまでもない。  よって,政府におかれては,地方税収入と地方における歳出規模との乖離をできるだけ縮小するという観点に立ち,国税から地方税への大幅な税源移譲を進め,できるだけ早期に地方の税財源保障を中心とした根本的な見直しを行われるよう強く要望する。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成13年6月22日                  福井市議会 ○議長(皆川修一君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております市会案第35号については,会議規則第37条第2項の規定により,委員会付託を省略し直ちに採決いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定しました。  それでは採決いたします。  市会案第35号は,原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。  ただいま可決されました市会案第34号及び市会案第35号の字句の整理並びに取り扱いについては議長に御一任願います。  以上をもちまして,本日の議事日程は全部終了いたしました。  ここで私から一言申し上げます。  先ほどの総務委員長の報告にありましたように,本定例会においては提出された議案を一部修正可決したほか,可決,承認したそのほかの案件についても理事者の抜本的な意識改革を求めたところであります。我々市議会議員も含め,これからの行政には地方分権が着実に進展する中に,小手先だけでなく,本当の意味での改革が求められていることにかんがみ,昨今の厳しい社会情勢にそぐわない従来の慣行や先例にとらわれることなく,幅広い視野と深い見識に基づいた的確な判断力が必要であると考えます。  市長を初め理事者におかれては,委員会審査の中で議員各位から出された意見を十二分に尊重され,事業の適正な執行に真剣に取り組まれ,本市の発展に努めていただくよう強く要望いたします。  ただいま市長から発言を求められておりますので,許可いたします。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 一言お礼の言葉を申し上げます。  今回の6月議会定例会におきましては,福井市職員の再任用に関することを初めとした各種条例の制定及び改正や人事案件などの重要案件を提案いたしましたところ,慎重な御審議をいただき,妥当な御議決を賜りましたことに対しまして心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。  また今定例会を通じまして議員各位より御意見,御要望を賜りましたが,今後は御意見等の趣旨を尊重しながら,各施策を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので,議員各位のより一層の御支援をいただきますようお願い申し上げます。  そして,皆川議長さんを初め今回御就任になられました中谷勝治副議長さん,さらには各委員会の正・副委員長さん,各議員の方々におかれましては今後ともそれぞれの分野において御活躍いただきまして,第五次福井市総合計画の基本理念であります市民と行政が連携,協働し,責任をともにする市民参画の街づくりに向けて特段の御協力を賜りますよう切にお願いを申し上げる次第でございます。  これから,いましばらくは日本特有のじめじめした梅雨の季節が続きますので,議員各位におかれましてはくれぐれも御自愛いただき,市勢発展のためにさらなる御支援,御協力を賜りますようお願いを申し上げまして,まことに簡単でございますがお礼の言葉とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(皆川修一君) これをもちまして,平成13年6月福井市議会定例会を閉会いたします。              午後4時22分 閉会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                     平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日 △〔参照〕              各 委 員 会 審 査 結 果 報 告 書            建    設    委    員    会 番 号件            名審査結果第46号議案福井市住居表示審議会条例の一部改正について原案可決             教  育  民  生  委  員  会 番 号件            名審査結果第39号議案商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について  第1条原案可決第41号議案福井市交通災害共済条例の一部改正について原案可決第42号議案福井市環境基本条例の一部改正について原案可決第43号議案福井市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について原案可決第48号議案福井市社会教育委員に関する条例の一部改正について原案可決             経  済  企  業  委  員  会 番 号件            名審査結果第39号議案商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について  第2条原案可決第44号議案福井市中央卸売市場開設運営協議会設置条例の一部改正について原案可決第45号議案福井市中央卸売市場業務条例の一部改正について原案可決第47号議案福井市水道料金制度審議会設置条例の一部改正について原案可決第54号議案長橋漁港区域内公有水面埋立に関する意見について原案可決第55号議案福井市と清水町との境界変更について原案可決             議  会  運  営  委  員  会 番 号件            名審査結果請願第16号治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を求める請願不採択請願第17号国立大学の独立行政法人化に反対する意見書提出に関する請願不採択            総    務    委    員    会 番 号件            名審査結果第38号議案福井市職員の再任用に関する条例の制定について一部修正 可  決第40号議案福井市国土利用計画審議会設置条例の一部改正について原案可決第49号議案工事請負契約の締結について (福井市立郷土歴史博物館新築工事)原案可決第50号議案工事請負契約の締結について (福井市立郷土歴史博物館新築空調設備工事)原案可決第51号議案工事請負契約の締結について (福井市立郷土歴史博物館新築電気設備工事)原案可決第52号議案工事請負契約の締結について ((仮称)南体育館新築工事)原案可決第53号議案工事請負契約の締結について (国見小学校校舎増築その他工事)原案可決第1号報告専決処分の承認を求めることについて (福井市市税賦課徴収条例の一部改正)承  認第2号報告専決処分の承認を求めることについて (副収入役の設置及び定数条例の制定)承  認第3号報告専決処分の承認を求めることについて (平成12年度福井市一般会計補正予算)承  認...