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福井市議会 > 2001-06-14 >
平成13年 6月定例会-06月14日−02号

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  1. 福井市議会 2001-06-14
    平成13年 6月定例会-06月14日−02号


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    DiscussNetPremium 平成13年 6月定例会 − 06月14日−02号 平成13年 6月定例会 − 06月14日−02号 平成13年 6月定例会                福井市議会会議録 第2号            平成13年6月14日(木曜日)午前10時4分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(36名)  1番 見谷喜代三君   2番 畑  孝幸君  3番 稲木 義幸君   4番 川井 憲二君  5番 皆川 信正君   6番 松山 俊弘君  7番 石川 道広君   8番 吉田 琴一君  9番 小林荘一郎君   10番 山口 清盛君  11番 木村 市助君   12番 柳沢 峰生君  13番 宮崎 弥麿君   14番 早川 朱美君  15番 谷口 健次君   16番 田中 繁利君
     17番 栗田 政次君   18番 近藤 高昭君  19番 皆川 修一君   20番 加藤 貞信君  21番 松宮 秀彦君   22番 谷口 忠応君  23番 宮崎 利道君   24番 浦井美惠子君  25番 西村 公子君   26番 松井乙右衛門君  27番 中谷 輝雄君   28番 高橋省一郎君  29番 田辺 義輝君   30番 中谷 勝治君  31番 若山 樹義君   32番 山崎 謙二君  33番 西村 高治君   34番 山田 俊臣君  35番 伊東 敏宏君   36番 成瀬 亮一君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長      南   昌 宏  議会事務局次長     吉 村 邦 栄  庶務課長        衣目川 一 郎  議事調査課長      竹 内 正 己  議事調査課専門官    小 川 眞一郎  議事調査課主任     奥 田 芳 文  議事調査課副主幹    細 田 貴 晴  議事調査課副主幹    南   裕 之  議事調査課主査     廣 瀬 峰 雄  議事調査課主査     黒 田 慶 廣  議事調査課主事     塚 本 泰 行 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         酒 井 哲 夫 君  副市長        奈 良 一 機 君  副市長        笠 松 泰 夫 君  収入役        堀 江 廣 海 君  教育長        渡 辺 本 爾 君  企業管理者      桑 野 正 暁 君  企画政策部長     澤 井 照 男 君  総務部長       竹 内   寛 君  財政部長       西 端   巖 君  市民生活部長     松 成 嘉 實 君  福祉保健部長     佐 藤 岩 雄 君  商工労働部長     櫻 井 邦 雄 君  農林水産部長     竹 澤 武兵衛 君  都市政策部長     勝 木 明 洋 君  建設部長       白 崎 謙 一 君  下水道部長      前 田 幸 雄 君  企業局長       藤 田 由紀男 君  教育部長       堀 田 孝 矩 君 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,26番 松井乙右衛門君,29番 田辺義輝君の御両名を指名いたします。 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) 次に日程2 市政に対する一般質問を許可いたします。  なお,議事日程の都合により,質問は重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い,的確かつ簡潔に答弁されますよう,重ねてお願いをいたします。  11番 木村市助君。  (11番 木村市助君 登壇) ◆11番(木村市助君) おはようございます。改革21の木村でございます。通告に従いまして質問をさせていただきますので,理事者各位には明快なる御答弁をお願い申し上げます。  初めに,第五次福井市総合計画基本構想,21世紀を拓く福井創造プランと21世紀わがまち夢プラン事業についてお伺いいたします。  去る3月には,第五次福井市総合計画基本構想が示されましたが,その基本理念といたしましては,市民と行政が連携,協働し,責任をともにする市民参画のまちづくりと定義されたところであります。人と人,人と街,人と自然,人と文化との共生,調和する街づくりを目指し,都市機能の活力化を図り,人口定着と増加のもと,30万都市を目指すとなっております。以上のような構想のもと,福井創造プランは今後,第五次総合計画として作成,示されるものと存じます。  また予想されます重点課題取り組みの中には,少子・高齢化対策を初め,男女共生参画社会の対応,中心市街地や市民交通システムの構築,及び産業の活性化,そして資源循環型社会づくり,環境の保全など,市民生活に欠くことのできない事業が取り入れられ,21世紀の住民自治精神の生かされた住みたい,住んでみたい街づくりが福井市の将来像と定められたとあります。しかし,この構想実現のためには,現実大変かけ離れた現状と存じますが,その基本的な事業や課題をどのようにこなし,前進できる計画とされるか,お伺いをいたします。  30万都市を目指す方策,中心市街地再構築,産業の活性化,環境保全等の考え方についてをお伺いをいたします。  次に21世紀わがまち夢プラン事業についてでありますが,酒井市長さんには,市民参加型街づくり事業といたし,平成6年より,うらがまちづくり事業を計画,実施されました。平成7年度から9年度までのうらがまちづくり推進事業では,地区の特色を生かしたさまざまな事業が展開されましたが,その取り組み内容が高く評価されて,平成10年3月には自治大臣表彰を受賞されております。その後はうらがまちづくり支援事業として,10年度から12年度まで各地区において実施されたところであります。そして,昨年,「21世紀わがまち夢プラン事業」が提案され,市内43地区では自分たちの手であってほしい地区の姿づくりを目指して,3年間の事業計画策定がなされ,いよいよ本年度から事業実施に入ってまいりました。ことしで市民参加型街づくり事業も8年目となりましたが,もともと街づくり事業というものは年数で区切られるものではありませんし,21世紀における住みたい街づくりは非常に重要であります。本事業におきましても,平成15年度で区切ることなく,継続的に街づくり一環事業として対応されるべきと存じますが,本年度から3年間の地区における街づくりの展開とその対応,及び16年度以降の取り組みについてどのようなお考えか,お伺いをいたします。  次に2番目に農業問題全般でありますが,市民の生活安定を目指した食料の安定供給等,消費施策についてお伺いをいたします。  現在の食料,農業,農村をめぐる状況は,急速な経済成長及び国際化の進展などにより大きく変動してきているところであります。それは米消費が減少し,他の食品の増加現象などで,我々の食生活は大変な変わりようでありますし,農産物の輸入増加などにより食料自給率は低下してきているものであります。こういう状況から,食料事情は不安いっぱいの現状と言えます。そして,農業者の高齢化とリタイアが進む中,農業担い手の確保は大変不透明であります。また農業生産に欠くことのできない農地の減少及び耕作放棄地なども増加し,活力低下が著しい集落も数多く見られるようになってきましたが,今住みたい街づくりなどを考えますとき,農業の取り持つ空間は心の豊かさ,安らぎ,ゆとりといったものを感じさせ,経済面にとどまらない価値観が定着してきているところであります。そして,我々人間の健康生活の基礎となる良質な食料の安定供給や環境保全などの多面的機能が期待される農業のあり方は非常に重要課題と存じます。  そこで,食料自給率目標達成に向けた食料,農業,農村施策の着実なる行政取り組みについて,以下の項目により質問をいたします。  まず農業構造,経営確立施策についてお伺いをいたします。  認定農業者など担い手育成と確保でありますが,経営の改善に向けての改良普及所,農協,農業委員会,その他各法人組織の役割分担の明確化及び連携による支援策強化についてお伺いをいたします。  次に中央卸売市場の活性化及び機能充実強化についてをお伺いいたします。  市民の台所的使命と地場農産物などの流通において,集荷,分荷,また公正な価格形成の場として,生産と消費との間で重要な役割を果たすべく,周囲の変化に対応した活性化及び機能体制充実強化はどう図るかをお伺いをいたします。  次に経営対策,家族経営の活性化についてですが,家族的に意欲を持って農業経営に参画できる環境づくり,及び新規就農者への支援策についてをお伺いいたします。  また農業経営法人化推進施策につきまして,法人経営の推進及び労働環境の改善に向けての施策もお尋ねをいたします。  2番目に,農業振興策及び将来的発展を目指す施策についてでございますが,農村は農業者を含めた地域住民の生活の場であり,そこで農業が営まれることにより,将来的な発展の基盤たる役割を果たし,農業は食料などの供給機能,及びそれ以外の多面的機能を十分発揮できるよう,農業生産並びに生活環境の整備,その他福祉向上によっての振興が図られなければなりません。また農業の振興はもとより,自然,文化などの地域資源を生かし,魅力ある地域づくりがなされなければと思います。  そこで,将来的な発展の基盤といたし,その役割は重要なことから,中・長期的な計画のもと,振興を図らねばなりませんが,そこで21世紀における振興策についてお伺いをいたします。  そして,少子・高齢化の一層の進展や厳しい財政状況より,地域の共通課題には複数の市町村が広域的に連携し,機能分担を図りつつ,施設整備を行うなど,効率,効果的な地域づくりが求められるものと存じます。農村を暮らしやすくしていくための生活環境の整備などによる利便性の向上,並びに高齢化に対応してのバリアフリー化や,都市から移り住もうとする人々に住宅地を供給できる田園居住空間の整備などを考え合わせ,将来的に望みの持てる農村建設が必要ですが,今後の発展を目指す行政策についてお伺いをいたします。  以下,項目的に施策についてお尋ねいたします。  農地有効利用施策についてですが,農地利用率の推移は,昭和35年では134%,昭和44年以降,生産調整により稲作作付面積は減少いたし,昭和48年度までに30ポイント低下いたしております。そして,平成に入り100%を下回っており,今後いかに100%以上に持っていくかですが,その施策についてをお伺いいたします。  また担い手への農地利用集積と農地流動化対策の推進策についてもお伺いをいたします。  次に農業生産基盤整備対応としての高生産性優良農業地域の育成についてでありますが,大区画ほ場の実情に応じた水田の汎用化推進と土地利用型作物の生産対策強化についてをお伺いいたします。  次に地域特性を生かした高付加価値農業などの展開のための中山間地域の基盤整備や,生活環境整備の推進はどう展開していくかについてもお尋ねをいたします。  次に農地保全管理と環境調和を考えた施策についてでありますが,農地の従来の機能回復により,農業生産の維持を図り,生態系の保全及び景観形成,水質保全などに係る整備推進をどう図られるか,お伺いいたします。  次に人材育成と確保でありますが,新規就農促進に関する支援策と情報提供,また農業技術習得及び経営研修等の対応,新規就農者への経営などの必要資金の融通支援策,また小中学生の農業への関心を高める農業体験学習の取り組み,及び青年農業者への育成支援策等についてをお伺いをいたします。  3番目に,下水道事業整備促進についてお伺いをいたします。  福井市環境基本計画では,市民全員が参加し,地域の環境を守り育てるための仕組みづくりを目指すとされておりますが,それは福井市全域において格差なく下水道整備がなされ,初めて平均的によい環境づくりがなされるものと思います。そして,基本施策にも打ち出されておりますが,きれいな川,海,池などの確保とありますが,この対応は当然のことでありますし,昔のようにきれいな川などに戻すためには大変な努力が必要と存じます。それには公共下水道整備及び農業集落排水施設の整備などが上げられますが,この生活排水対策などの推進は河川浄化には欠かせない要素であります。いろいろな計画書などを出され,文章化されておりましても,その基本となる施設などの整備がなされていなければ環境保全とは全く縁遠いものと思います。現在の下水道整備の状況を見ますと,その普及率は75%ほどでありますが,福井市の地係りを通過して処理しております松岡町では,90%近い普及率でありますし,その他近隣の町村でもよく似た高い普及率であります。私の住んでおります福井市東部地区では,福井市編入以来40年を経過しておりますが,下水道整備率はゼロですし,また福井市近隣市街地でもまだ整備されておらず,その対応は大変おくれているのが現状であります。21世紀の課題は環境保全を主題に,子孫にすばらしい自然を残していかねばと存じますが,現在の下水道整備状況では大変困難に思うものであります。今後,福井市におきましても,特例市から中核市へと移行させようといたしましても,人口減少傾向にある現況から,町村との合併も視野に入れる場合,余りにも格差ある状況では何かと問題も出てくるものと予測し,また国の事業促進体制もいつまで続くかわからない情勢下であります。ここで福井市における下水道整備について,はっきりとめどをつけるべく,以下項目により質問いたします。  まず公共下水道整備事業の計画修正と早期対応について。  2番目には,農村地区での農業集落排水事業の促進の2点についてをお伺いをいたしまして,私の質問を終わりたいと思います。御清聴どうもありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 木村議員の御質問に対しまして,私は第五次福井市総合計画と21世紀わがまち夢プラン事業についてお答えを申し上げます。  第五次総合計画の基本構想では,「市民と行政が連携・協働し,責任をともにする市民参画のまちづくり」,これを基本理念といたしまして,人をキーワードに4つの基本目標を定め,「人,街,自然,文化の交・響・楽・彩ふくい」を将来像と定めております。議員御承知のとおり,この基本構想を実現していくには,多大な努力が求められることと存じますが,平成23年度に向けてこの基本構想を実現していくための基本計画を先ごろ総合計画審議会に諮問をいたしたところでございます。この諮問案では,市民の方々にわかりやすい基本計画を目指しておりまして,縦割りではなく,その目的に着目して整理した施策体系図をお示しするとともに,施策レベルにおいては,進捗状況が一目でわかる数値目標を設定をいたしてまいりたいと思います。  また基本構想では,基本計画における多様な施策を形成するための重点課題を定めております。この重点課題は,議員がお尋ねの中心市街地の再構築,産業の活性化,並びに環境保全を初めといたしまして,10項目から成っておりまして,これに該当する施策と事業につきましては,今後とも十分に配慮していく所存でございます。  基本計画で定める施策を実現するために,中期行財政計画の策定,そして予算の編成等を通じまして,今後さまざまな事業を実施し,これらの積み重ねによって進めたいと,あるいは住んでみたい街と,それを感じる街づくりを進めていきますよう,最大限の努力をしてまいりたいと,このように考えているところでございます。  また事業の企画,運営に当たりましては,市民と行政がお互いの役割を認め合い,手を携え,努力していくことが重要でございまして,1人1役を担う運動会型市政と申しますか,総合計画では市民参画の街づくりと銘じているわけでございまして,これを推進していきたいと考えております。  この市民参画を基本にした施策の一つに,21世紀わがまち夢プラン事業がございますが,これは御指摘のとおり,うらがまちづくり事業の新しい展開として,平成12年度に計画を策定し,13年度から,ことしからその計画を実行するものでございます。  まず地区における街づくりの新たな展開でございますが,これまでのうらがまちづくり事業では,各地区の自由な発想のもと,それぞれの地区づくりにつながる多種多様な事業が展開されてまいったところでございます。夢プラン事業では,このうらがまちづくりの思想をさらに発展させ,43地区すべてが将来の姿を見据えながら,環境計画,いわゆるエコプランを必須項目といたしまして,3項目以上の計画実行に取り組んでいただいております。これは第五次総合計画の基本理念でもあります,「市民と行政が連携・協働し,責任をともにする市民参画の街づくり」を目指すものでございまして,市民の街づくりに対する意識や関心を高めていくことにつながるものであると存じます。  また今後3年間の対応についてでございますが,総務省の「わがまちづくり事業」に対する支援もございまして,地区当たりの補助金の上限を100万円から120万円に引き上げることといたしました。あわせて,各地区の事業が円滑に推進できるように,例えば地区からの要望により職員が説明に出向くなど,関係各課の協力を得ながら進めているところでございますし,また進めていきたいと,このように考えております。  次に16年度以降における取り組みについてでございますが,この街づくり事業もちょうど平成15年で10年の経験を積むことになるわけでございまして,各地区の組織や運営方法などもかなり確立されるのではないかと,このように存じております。これは街づくりは際限のない永遠の課題でございますが,一応10年間という一つの期間の中で鋭意,地区の皆さん方が取り組んでくるという,こういうことを考えますと,この組織や運営方法などについても,かなり確立されてくるのではないかというふうに期待をいたしております。したがいまして,最終的にはこれまでの経験を生かして,それぞれの地区がそれぞれの取り組みの中で取り組むことが望ましい姿ではないかと考えますし,また先ほど申し上げましたように,期待もいたしているところでございます。いずれにいたしましても,各地区の御意見や事業の推移を見ながら対応していくべきではないかと,このように考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以下につきましては,関係部長等から答弁をいたします。  (農林水産部長 竹澤武兵衛君 登壇) ◎農林水産部長(竹澤武兵衛君) 農業問題について,2つの視点から8項目の御質問に対しお答え申し上げます。  まず1点目に,市民生活の安定を目指した食料安定供給と消費施策についてでございますが,最初に認定農業者など担い手の育成確保については,現在農業経営基盤強化法により,個別,組織を含めて62件の経営体を認定しており,関係機関と連携のもと育成に努めております。この推進に当たりましては,県の普及センターを初め,農協,農業委員会,本市の関係職員などにより福井市農業経営改善支援機構を組織しておりまして,技術指導や農地のあっせん,資金の融資等,農家の経営状況を総合的に勘案しながら,指導,育成確保に努めているところでございます。  次に中央卸売市場の活性化についてでございますが,御案内のとおり,生産者,小売業者の大型化が急速に進み,流通構造が大きく変化する中,市場活性化への取り組みが急務であることから,市場活性化対策委員会を設立し,現在地場産品PRを目的とした取り組みやその食材を利用した調理研修の場の設置など,幾つかの課題について検討を重ねているところでございます。
     また市場機能充実につきましては,多様化する消費者ニーズに対処できる品ぞろえ,品質表示の徹底など,従来の市場機能の拡充を図るとともに,情報化社会に対応できる機能充実に努めてまいりたいと思っております。  次に家族経営の活性化についてでございますが,農産物価格の低迷により,若者の農業離れが生じていることも事実でございます。このような中におきましても,認定農家の子弟や,非農家であって就農を志向する若者もふえてきており,このような就農者に対し支援を図ってまいりたいと考えております。  次に法人経営の推進でございますが,現在農事組合など7つの営農法人が活動を展開しております。安定的な農業経営を永続的に運営していくためには,法人化の推進は重要でありまして,今後とも制度のメリットを十分に生かしながら,法人の設立及び施設整備の支援を図ってまいりたいと考えております。  次に2点目の農業振興策及び将来的発展を目指す施策についてでございますが,まず農地の有効利用施策につきまして,一つには農用地の利用権設定等の推進でありまして,各集落に農地流動化集落推進員を委嘱し,貸し手,受け手農家の掘り起こしを進めております。二つ目に,農用地を売りたい,買いたいという農家の間に入って,農用地の権利移動のあっせんに努め,農業経営の規模拡大に結びつくように努めております。三つ目に,遊休農地の農業的利活用を図ることであり,農地流動化,遊休農地活用キャンペーン活動を通じて,担い手への利用集積に努めてまいります。  次に高生産性優良農業地域の育成における大区画圃場の実情に応じた土地利用作物の生産対策についてでございますが,本市は30a以上の圃場整備率は77.5%に達しており,特に近年は大区画の再整備や暗渠排水を中心とした水田の汎用化に取り組んでおります。これら大型圃場での作物の振興については,低コスト化を図るため,水稲の完全直まきを中心に,麦,大豆を組み合わせた土地利用型作物を基本に,積極的な推進と支援を図ってまいりたいと考えております。  次に高付加価値農業展開のための中山間地域の推進施策につきましてですが,地形的に条件が不利である中山間地域においては,こうした条件を逆手にとった高付加価値農業の展開が不可欠で,これまでにも梅,柿など,その地域の特産品となりつつあるものも根づいてきております。今後は高齢者でも扱いが容易なイチジク,ブルーベリーなどの振興を図るとともに,生活環境面では地域のコミュニティ施設などを整備し,活性化を図ってまいりたいと考えております。  また農地保全管理,環境調和を考えた施策についてでございますが,農薬や化学肥料の使用による環境への負荷を軽減し,地域の環境と調和を図る環境調和型農業の推進や,農業集落排水の整備により,生態系や水質の保全に努めていきたいと考えております。  最後に,人材育成と確保についてでございますが,先ほど申し上げました認定農業者の育成とあわせ,新規就農者の育成も極めて重要と考えております。このため就農を志向する人に対しては,経営改善支援機構を中心に適切な情報の提供に努めております。また新規就農者への技術習得や研修につきましては,指導農業士や農業法人への派遣,また国内外への先進地調査など専門的な栽培技術や経営管理能力の養成に努めております。このほか,就農初期の不安定な農業経営を支援するため,1年または3年間の経営奨励金を交付するとともに,資金需要に対しましては,公庫資金を初め各種制度資金で対応を図っております。  なお,小中学生に対する農業の理解を深めることは,次代を担う農業者の育成の観点から重要なことでありまして,親子による稲刈りや乳搾りなどを体験するあぜ道テーリング事業や,学校教育田による体験農業を積極的に推進しているところでございますので,御理解を賜りたいと存じます。  引き続きまして,下水道事業促進についてのうち,農村地区における農業集落排水事業の促進についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  本市の農業集落排水事業は,平成元年度に岡保地区の着工を初めとして,現在5地区で稼働している状況でございます。世帯数にして750戸で,今年度はさらに1地区の供用開始を含めますと1,020戸になります。今後は市の財政事情,さらには公共下水道との整合性も考慮の上,可能な限り推進してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (下水道部長 前田幸雄君 登壇) ◎下水道部長(前田幸雄君) 公共下水道事業促進についてお答えいたします。  下水道事業は居住環境の改善,公衆衛生の向上,及び公共用水域の水質保全などを目的に鋭意整備を進めているところでございます。現在本市の公共下水道事業は,平成8年度を初年度とします第8次下水道整備七カ年計画に基づき,普及率の向上に努力しておりまして,この第8次計画5年目の平成12年度末で,人口普及率69.4%に達しており,今後計画いたします第9次下水道整備五カ年計画では,人口普及率年1%を引き上げるべく検討してまいりたいと考えております。しかしながら,公共下水道整備は処理場に近い地域から順次面整備を行うことや,本市の公共下水道の着工が昭和23年と古く,境浄化センターを初め,乾徳ポンプ場など施設の更新,改築事業も行っているため,巨額な建設費と長年の歳月を必要としており,御指摘のとおり,市郊外地区の要望におこたえしていないのが実情でございます。今日市の財政状況が厳しい中ではございますが,今後バランスのとれた公共下水道の効率的な整備を進めるため,下水道マップの見直しを含めた整備方法の再検討をする一方,国,県に対しましても補助率のアップ,補助対象区域の拡大を強く要望し,事業費の確保を図りながら,さらにコスト縮減の推進に努めまして,市民の要望に一日も早くこたえられるよう努力してまいりたいと思いますので,よろしく御理解賜りたいと存じます。 ◆11番(木村市助君) 下水道整備についてでありますが,本当の街づくりを考えていきますときに,環境保全と住宅政策の推進,これに欠かせないのが下水道整備であります。今福井市の取り組みにつきましては,部長さんの方から力強い将来についての考え方が出ました。地区的にはこの普及率がゼロのところがたくさんあります。一番何よりも寂しいことは,ここ二,三十年先を見ましても,全く計画性が見えていないというところがございます。そういう意味で,本当のそういうことでは,きれい事いっぱいの21世紀の街づくりというものは本当に現実味がないという感じがいたします。そんな意味で,こういうふうな格差是正を考え合わせまして,今後下水道整備の計画修正をしていただきまして,早期に整備対応がなされますように強く要望を申し上げまして,終わりたいと思います。 ○議長(皆川修一君) 次に33番 西村高治君。  (33番 西村高治君 登壇) ◆33番(西村高治君) 日本共産党の西村高治です。私は福井空港問題,原発問題など,栗田県政に対する酒井市長の姿勢について,また不況打開の緊急経済対策,さらに敬老祝い金給付の拡充,児童館の増設,さらに福井大学の拡充と独立行政法人化問題等について,酒井市長並びに市の考えをお聞きいたします。  まず栗田県政に対する酒井市長の姿勢についての1つとして,福井空港問題についてですが,栗田県政は福井空港拡張計画について,ますます行き詰まり混迷を深めているのが現状ではないでしょうか。昨年8月に政府与党において,公共事業の一部見直しが打ち出され,福井空港は原則中止の対象になりました。その後,知事の要請で福井空港は与党預かり,保留という扱いになりました。一方,県の公共事業評価委員会は,福井空港について検討した結果,事業継続を決めましたが,地元地権者の同意は具体的期限を設け,速やかに解決すること,県民世論の醸成を図ることという条件をつけました。地元では17年間粘り強い反対運動が続いております。県当局は,不当な接待や補助金ばらまきなどで切り崩しを図ってまいりました。地権者同意は現在80%ということですが,国土交通省は保留扱い後も,地元の状況に進展はない,見直しの際の基準に照らしても中止とした結論を変える必要はないとの判断で,来年度予算のヒアリングの対象から外しました。もともと福井空港拡張計画は,適地性,必要性,利便性,採算性,経済的波及効果など,すべての面で県民の多くが強い疑問を持っております。周辺は住宅密集地になり,空港に適さないこと,新幹線が通ればますます利用が見込めないこと,空港ができたからといって地域経済が発展するというのは幻想で,半永久的に県民全体のお荷物になることは明らかであります。総務省は全国各地の地方空港に対し,過大な需要予測,ずさんな計画を指摘し,厳しく精査することを求めました。国土交通省も,地方空港計画凍結の方針を検討していると伝えられております。知事はこの行き詰まりに対し,原発を取引にして国に揺さぶりをかけているようですが,県民を犠牲にしてこの無謀な福井空港拡張計画をごり押しすることは断じて許せません。酒井市長はこの時期に推進同盟会の会長になりました。市の幹部や職員からも,推進はやめるべきだとの声も出ております。市長は県民や市民の冷たい意見を感じていないのですか。工事着工には100%の地元同意が必要で,現行の8割では論外と言われておりますが,市長は実現の見通しを持って推進の旗を振っておられるのか,そうでないとすれば,ずさんで無謀な計画に無責任に手を貸しているとの批判は免れません。酒井市長の見解を改めてお尋ねいたします。  原発問題について栗田知事は,高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開に関し,その改造工事の安全審査を受け入れることを了承いたしました。県議会でも,もんじゅの安全性についてまともに論議もしていない,また県民の声として,22万人の運転再開反対の署名が出されており,知事も重く受けとめるとしておりましたが,それを無視しました。またプルサーマル計画については,新潟県刈羽村で住民投票が行われ,プルサーマル計画反対が過半数となりました。福島県でも,この春から東京電力が予定していたプルサーマルに了解を出しませんでした。国のプルサーマル計画,原発推進計画の見直しを求める世論は今日広がっております。福井県はプルサーマルの事前了解を既に出しており,その取り消しは考えていないという態度をとっております。原発の危険をさらに増大させるプルサーマル計画を推進する立場です。こうした県の無定見な態度に,酒井市長は追随するのですか。市民の安全を守る立場から,市長は独自の判断をするべきではないでしょうか,お答えください。  次に不況打開の緊急経済対策についてお尋ねいたします。  小泉総理は自民党政治を変えると言って総理になりました。その背景には,KSD汚職や機密費横領などの腐敗政治,深刻な不況,雇用不安,社会保障改悪など,国民犠牲の政治に対し,国民の政治を変えてほしい,政治を変えたいという期待が反映しておりました。1カ月半たった今,この国民の期待にこたえる政治をやろうとしているのか,大きく問われております。小泉総理はあらゆる面で構造改革を断行すると表明していますが,KSDや機密費では真相を明らかにするどころか,疑惑隠しの態度をとっております。  緊急経済対策では,もっぱら不良債権処理をやろうとしております。社会保障については,自立自助を強調し,これまでのように給付は厚く,負担は薄くというわけにはいかないと福祉切り捨てを公言しております。例えば医療保険制度では,老人医療は1割ないし2割の自己負担,既に1割負担にことしからなっています。サラリーマンの健康保険は,本人の自己負担を3割にする。高齢者から保険料を取る高齢者保険制度を創設することを改革プランとして打ち出しております。こうした改革が実行されると,市民生活はどういう影響が出るのか。少ない年金で暮らしている高齢者の暮らしはどうなるのか,市の判断をお聞きいたします。  不良債権最終処理については,現在の不良債権の8割は中小企業だと言われております。今中小企業は7割,8割が赤字経営であります。金融機関から破綻懸念先,実質破綻先などと判断され,整理回収を受けると,つまり倒産させられることになります。景気が今後好転しなければ,要注意先も整理の対象になってまいります。これでは大量の中小・零細企業をつぶすことになるのではないでしょうか。福井でも中小企業が製造業でも卸売業でも大半を占めております。雇用の面でも大きな役割を今日果たしております。この中小企業を効率が悪いといってつぶしてしまっていいでしょうか。不良債権処理で20万から30万件の倒産,130万人の失業が出ると言われております。全国信用保証協会連合会の常務理事をしている江口浩一郎さんは,政府の不良債権最終処理のやり方を,中業企業の実態を知らない机上の空論で,なぜこの不況の真っ最中に大量の中小・零細企業を一気につぶす一括処理でなければならないのか,こんなやり方は間違っていると指摘しております。市はこんな乱暴な中小企業つぶしをやめるよう政府に求めるべきではないですか。それとも,福井市の地域経済の発展のために,この不良債権処理は必要だと考えているのですか,お答えください。  私たち日本共産党は,不況打開にとって大きな効果のある対策として,消費税減税を提案しております。日本経済の6割を占めるのが個人消費,家計消費であります。この消費を落ち込ませる経済対策では不況はますます深刻になってまいります。消費税を3%に引き下げれば,5兆円の減税です。国民の所得は実質5兆円ふえることになり,平均的世帯で年間8万円ないし9万円も所得がふえることになるわけであります。消費を刺激し,消費拡大の効果が出てまいります。市長は消費税減税は効果があると思いませんか,お答えください。  むだな公共事業を削る,浪費にメスを入れる,税制も民主的に改革すれば,十分財源は出てまいります。要は,やる気があるかであります。改革を看板にしている小泉内閣では,塩川財務大臣が3年後には消費税増税に着手と言い,竹中経済財政担当相も,税率14%が持論であります。自民・公明の小泉内閣の改革の方向では,消費税の大増税ということになってまいります。市民は決して消費税増税を望んでおりません。市民の暮らしを守る立場からも,政府に消費税減税を要求することが大事ではないでしょうか,市長の見解をお尋ねいたします。  次に緊急地域雇用特別交付金の継続,改善についてお尋ねいたします。  政府が失業,雇用情勢の悪化を理由に行った緊急地域雇用特別交付金事業は,今年度が3年目で終了いたします。この事業は国が100%支出し,3年間で2,000億円の予算でありました。次の就職口が見つかるまでのつなぎ就労として,福井市でも学校の生活指導,歩道などの清掃美化,データ入力作業などの事業を行ってまいりました。しかし,現状は雇用状態は決してよくなっておりません。むしろ不況はさらに深刻になり,失業も増大いたしております。こうした中で,この緊急雇用対策事業の継続改善を要求する声が全国の自治体からも上がっております。福島県では91自治体のうち6割を超す57議会で継続,改善を求める決議が採択されております。大分県でも,県市長会が事業の期間延長,増額を求める決議を上げました。福井市としても事業の継続と交付金の増額,半年以内就労となっているものを1年以内にするなど,改善を求めるべきであります。市の対応をお尋ねいたします。  次にサービス残業の解消についてお聞きします。  私たち日本共産党は,不況を口実に進めている大企業などの勝手なリストラを厳しく批判してまいりました。今のリストラはサービス残業,ただ働き残業を含む長時間労働を前提として計画されておりますが,労働基準法に明白に違反するサービス残業の問題を国会でも繰り返し取り上げてまいりました。その結果,厚生労働省はついに4月6日,労働時間の適正な把握のために,使用者が講ずべき措置の基準についてという通達を都道府県労働局長に出しました。サービス残業撤廃通達とも言うべきものが出されたわけであります。日本共産党国会議員団は,総務省に対して地方公務員にもこの通達と同様の措置をとるように申し入れを行いました。その結果,4月27日,都道府県総務部長に対し,この基準に基づき適正に対応するように通達が出され,県から市町村にこの通達が送付されたはずであります。  そこで,お聞きいたしますが,この通達に基づいて福井市はどのような対応をなされてきたのか,また今後取り組んでいくのか,お伺いをいたします。  この通達では,労働時間の把握と記録は使用者がすること,やむを得ず自己申告制にする場合についての措置もいろいろ決めております。現状はどうなっておりますか。さらにサービス残業を解消する,長時間労働を解消するためにも,必要な職員の増員を行うよう強く要求いたします。市の見解をお聞きします。  次に敬老祝い金給付拡充についてお尋ねいたします。  平成10年度に市は高齢者に対する敬老祝い金の給付を改悪し,それまで80歳以上の方に毎年支給していましたが,77歳,88歳,99歳,そして100歳以上に絞ってしまいました。予算も5,000万円以上出していたものが,現在では三千数百万円程度であります。10年に1回しか支給しない,これでは毎年長生きしてくださいという敬老の気持ちは届かないのではないでしょうか。さらに介護保険が始まり,すべてのお年寄りに保険料負担がかかってまいります。ことし10月からはそれも満額徴収になりますので,所得のない方でも年間2万円近くの負担になってまいります。医療費はことし1月から1割負担になりました。医療費負担増で受診抑制,病状悪化が起きております。この点でも毎年敬老祝い金を支給することは,高齢者の生活の支え,励ましになることは間違いありません。かつては5,000円でありましたが,1万円に増額して,毎年支給するよう改善を強く要求するものであります。市の見解を改めてお尋ねいたします。  次に児童館建設についてお聞きします。  平成4年度から建設が始まった児童館も,今年度で10年目,森田校区で19館目になります。私たちは校区ごとの児童館建設を一貫して要求してまいりました。市は児童館建設の基準として,人口6,000人以上,生徒数480人以上と決めているようですが,その根拠は明白ではありません。現在地域の児童館及び児童クラブは,放課後の児童の生活と活動の拠点として不可欠の施設になっております。児童館のある校区に転居する人も多いわけであります。また学童クラブのない学校では,隣の校区の児童館まで小さい1年生が放課後通うということになり,事故や問題が起きないかと先生や父母も指導員も心配しております。どの校区にも自由に使える児童館,児童クラブが必要であります。空き教室での児童クラブもつくられてまいりましたが,そこでの生活と活動が豊かになるよう,施設設備の充実を図るべきであります。さらに障害児が児童館の利用を希望するときには,介助員の配置と補助金の加配を行っていただきたいと。現に障害を持った児童が放課後利用しておりますが,親が自費で介助員を雇っており,大きな負担になっております。障害児が他の児童と同じように利用できない現状は直ちに是正されなければなりません。今後の積極的な計画,対応を明らかにしていただきたい。  最後に,福井大学の拡充と独立行政法人化問題についてお尋ねいたします。  行政機関の独立行政法人通則法が一昨年成立し,国立大学もその対象に含めようとする動きが出ております。学術研究機関であり,高等教育の施設である国立大学を独立行政法人化するのは,教育と研究の自由の保障を弱め,国による支配が強まり,大学の自治を奪うものであり,到底納得できません。既に福井大学も,また国立大学協会も反対を表明しております。国は経費と国家公務員の削減をねらい,効率化を進めるというものでありますが,福井大学など地方の規模の小さい大学では,民間の資金を導入する力もなく,授業料の大幅引き上げ,あるいは近辺の大学,金沢大学などの分校に編入するなど,その存続そのものが危うくなる状態に今後追い込まれてまいります。今日まで福井大学は県下の産業界,教育界,行政のさまざまな分野で多くの人材を輩出して,重要な役割を果たしてまいりました。また福井県や福井市も唯一の国立大学としてさまざまな支援をしてまいりました。地方の時代として21世紀を展望した場合,福井大学の拡充こそ求められております。福井大学の存続を危うくする国立大学の独立行政法人化について見直しをするよう,政府にぜひ要求していただきたい。酒井市長の見解をお聞きして,私の質問を終わります。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 西村高治議員の幾つかの質問の中で,私は福井空港拡張計画と原発問題についてお答えをいたします。  まず福井空港拡張計画についてのお尋ねでございますが,福井空港については,情報社会の進展等による時間的価値の高まりや激化する地域間競争に対応するため,福井県が空港の拡張,ジェット化整備計画を昭和60年3月に決定いたしております。福井空港拡張にはさまざまな意見があることは承知をいたしておりますが,本年4月に福井坂井地区広域市町村圏13市町村を軸といたしまして,福井空港拡張整備促進同盟会が設立されたわけでありますが,福井空港拡張整備の必要性,重要性とその早期実現にかける地域住民の願いは固まっております。また福井市のみならず,県全体の発展を考えた場合,空港は必要な施設であると考えております。  しかし,議員が御指摘のとおり,貴重な社会資本である空港を運営するということは,道路や文化施設などに維持管理費がかかるのと同様に,どうしても一定の費用が伴います。しかし,それ以上に空港が整備されることにより,本市においても人,物,情報等の交流促進が図られ,また産業,観光の振興,イメージアップ,将来的には環日本海地域との交流など,国際化の推進等のさまざまな分野において大きな効果があると考えております。そして,新幹線との競合についてでございますが,新幹線と空港の両方が整備されることは,移動手段が多様化し,市民や本市を訪れる人それぞれのニーズに合った交通手段を確保することになり,地域間交流の拡大につながるものと考えております。福井市としても,これまで同様,県及び県下の他の市町村の連携を図りながら,福井空港の整備拡張の促進を支援していきたいと考えております。  続きまして,高速増殖炉「もんじゅ」の安全審査維持とプルサーマル計画の原発問題についてでございますが,まず高速増殖炉「もんじゅ」でございますが,平成7年12月の事故から5年半を経て,改造工事の前提となる安全審査を地元敦賀市長の一任を受けて知事が了承したと発表されております。しかし,これはあくまでも改造工事着手と運転再開は別であるとの意見を添えて判断したと認識しております。さらに運転を再開するには,県民の意見を踏まえ,県独自の専門家で構成される安全確認委員会を設置し,県民の不安の声を反映していきたいとのコメントをいたしております。したがいまして,本市としても今後の県,敦賀市及び委員会等の動向を慎重に見守ってまいりたいと考えております。  次にプルサーマル問題についての質問でございますが,現在プルサーマル計画については,MOX燃料の捏造問題から,本県では中断しているのが実情でございまして,今後とも国,県の動向を注目してまいりたいと存じます。  なお,議員御指摘のとおり,市民の生命,身体,財産を守ることが最優先でございます。したがいまして,国及び県に対し,平成14年度重要要望事項の中においても,原発立地市町村と同じレベルの情報公開の徹底と安全対策等について,引き続き強く働きかけてまいる所存でございますので,御理解を賜りたいと存じます。  以下につきましては,関係部長等から答弁をいたします。  (企画政策部長 澤井照男君 登壇) ◎企画政策部長(澤井照男君) 不況打開の緊急経済対策についての御質問のうち,一つ目の小泉内閣の緊急経済対策,構造改革がもたらす市民生活への影響についてでございますが,我が国が一日も早く本格的な景気の回復へ移行し,市民生活が安定しますよう,金融再生,産業再生など構造問題を近々の課題として解決に取り組むこととされておりますが,これらの政策が実を結ぶことを期待しているところでございます。  また税制度や地方交付税制度に関することにつきましては,地方にも配慮した多面的な議論が必要であると考えております。  さらに政府与党がこの3月にまとめました社会保障改革大綱におきましては,世界に誇るべき長寿国家である我が国にふさわしい持続可能な社会保障制度が再構築されることが必要であるとされております。  御指摘の医療保険制度につきましても,医療の質の向上と効率化のための環境整備を進めるとともに,高齢者の経済能力に見合った適切な負担を求めることとされておりまして,基本的な考え方につきましては,具体的,詳細な改革内容が示されていない段階でございます。このため私ども地方自治体としましても,全国市長会を通じまして主張すべきは主張してまいり,市民が安心して生活できるサービスが提供されますよう,引き続き国の動向に注目してまいりたいと存じますので,御理解賜りたいと存じます。  続きまして,福井大学の拡充と独立法人化問題についてお答えいたします。  高度情報化,国際化など社会情勢が大きく変化する中で,地域の学術文化の拠点として,また新たな地域産業の研究開発の拠点として,福井大学は本市にとって欠くことのできないものと考えているところでございます。  ところで,国においては,大学等からの危惧の声がありましたものの,独立法人化の法案を可決し,また当時の文部省においては,この法案の成立を受け,昨年5月の国立大学長会議で独立行政法人化に対する方針を表明したところでございます。このような状況のもと,国立大学協会は昨年6月の総会で,独立行政法人化に反対の態度はとりながらも,調査検討会への参加を決め,また設置形態特別委員会を設けて,国立大学の制度変更についての検討を進めていると聞き及んでおりますので,本市としましては,国や大学の検討の状況を注意深く見守っていく所存でございますので,御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。  (商工労働部長 櫻井邦雄君 登壇) ◎商工労働部長(櫻井邦雄君) 不況打開の緊急経済対策についての中で,第2点目,中小企業に対する不良債権処理についてでございますが,御承知のとおり,国は緊急経済対策における金融再生策の一つとして,金融機関の不良債権問題の解決を掲げております。これによる中小企業への影響が懸念されるとの御指摘でございますが,国は不良債権処理と同時に,中小企業に対する金融面での対応や経営革新対策などを講ずることといたしており,市といたしましても,国の動向を見きわめつつ,融資制度を初めとする諸施策を講じながら,中小企業の育成に今後とも努めてまいりたいと存じますので,御理解いただきたいと存じます。  続きまして,第4点目の緊急地域雇用特別交付金の改善,継続についてお答えをいたします。  緊急地域雇用特別交付金事業は,御承知のとおり,国におきまして平成11年度から3年間,厳しい雇用情勢を踏まえ,雇用,就業機会の創出を図るため,臨時応急の措置として設けられた事業でございます。この事業実施に当たっては,新規雇用を6カ月未満の期間雇用に限定をいたしております。雇用者数の実態は,延べ人数で申し上げますと,平成11年度で約2,500人,12年度で約7,900人であり,本年度は約5,000人を見込んでおります。一方,福井公共職業安定所管内の有効求人倍率は,現在0.71倍となっており,本市を取り巻く雇用情勢は依然として厳しい状況が続いております。したがいまして,本事業が本年度で終了するのに伴い,実績,内容,効果等を十分踏まえ,国,県等への働きかけについては,今後検討してまいりたいと考えておりますので,御理解いただきたいと存じます。  (財政部長 西端巖君 登壇) ◎財政部長(西端巖君) 不況打開の緊急経済対策についての御質問のうち,消費税減税に対する見解についてお答えいたします。  消費税をめぐりましては,景気に対する影響面からの減税論議,あるいは地方の税源拡充の意味からの地方消費税拡充問題,さらには税制全体の中での直接税と間接税のあり方等,さまざまな論議がございます。それが市民生活や地域経済,地方財政にとりましても密接な関係がありますことは,議員御指摘のとおりでございます。したがいまして,消費税につきましては,今後税体系全体のあり方を含めまして,さまざまな角度から国政レベルで論議がなされることと存じますので,それらを注意深く見守る中で,慎重に判断してまいりたいと存じます。  以上でございますので,御理解を賜りたいと存じます。  (総務部長 竹内寛君 登壇) ◎総務部長(竹内寛君) 不況打開の緊急経済対策のうち,サービス残業解消に対する市の取り組みにお答えいたします。  御質問の時間外労働に対する取り組みでございますが,時間外労働については,事務の合理化,協力支援体制などを推し進める中で,職員の健康管理も念頭に置きながら,その縮減に全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。通知に掲げられてあります時間の正確な把握と適正な措置につきましては,本市では基本的には時間外勤務の解消を基本に置きながらも,やむを得ず生じました時間外勤務につきましては,所属長の勤務命令のもとに行っているものでございます。確かに月20時間,年間150時間の限度目標を設け,時間外勤務の縮減化に取り組んでおりますが,実際に行った時間外勤務につきましては,時間の把握,確認を行うシステムの中で手当を全額支給しており,サービス残業にならないよう適正に措置を講じております。  なお,時間外勤務を解消するための職員の増員につきましては,事務事業のスクラップ等により対応してまいりたいと存じますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (福祉保健部長 佐藤岩雄君 登壇) ◎福祉保健部長(佐藤岩雄君) 敬老祝い金給付の拡充についての御質問にお答えいたします。  議員も御承知のとおり,本市におけるところの高齢化率はますます進展いたしており,平成13年4月1日現在では,65歳以上の高齢者が4万7,394人,全体の18.7%に達し,80歳以上の方も1万1,205人となっております。平成10年の支給対象者の変更につきましては,このように高齢化が進展し,市民の5人に1人が高齢者となる状況に近づきつつある現状にかんがみまして,金額を増額いたしまして,高齢者の記念となる喜寿,米寿,白寿の年と100歳以上の方に祝い金をお送りすることとした次第でございます。  一方,変更によりまして生じた分につきましては,お年寄りの皆様から御要望の強かったすかっとランド九頭竜への公民館周りバスの増便事業や,「ふれあい銭湯デイ」などの新しい事業に振り充てさせていただいておりますので,御理解を賜りたいと思います。  敬老祝い金の目的は本来,長寿をお祝いするものでございますので,御理解をいただきたいと存じます。  次に児童館についてお答えいたします。  児童館の建設は,児童館建設基準に基づきまして,地元からの御要望により順次建設いたしており,来年度の円山地区が最後の計画となっております。市といたしましては,当面,基準に満たない地区,及び利用者が定員を超える地区においては,学校の余裕教室,民間の施設などを利用した地元主導による児童クラブを立ち上げていただきまして,御要望にこたえられるようにと考えております。  また障害児の受け入れについてでございますが,児童館の施設はバリアフリー化を図っておりますけれども,障害児の方を常に受け入れられるような設備の整備状況とはなっておりませんので,児童厚生員の配置体制とともに,国の放課後児童への施策の新たな方向性を見守りながら研究してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ◆33番(西村高治君) 自席で再質問をします。  まず福井空港問題ですけれども,市長は住民の要求は高まっているというようにお答えになりました。どこに,これは市民を含めた住民の要求は高まってるということでしょうが,どこにそういった市民から福井空港の拡張を強く望む声が広がっているのか,その根拠を明らかにしていただきたい。  それから,福井空港ができればさまざまな効果があるということも述べられましたが,それはいずれも飛行機が各地に飛び,福井空港から各地に飛び,利便性があり,しかも利用者が大きくふえて,採算もとれて継続できるということが前提なんですね。もともとその前提が今問われているわけです。県の需要予測につきましても過大なものだという指摘もありますし,飛んでも東京ぐらい,1日3回かそこらしか飛ばないとも言われておって,どうしてそれで空港としての役割が十分果たせるのか,効果が上がっていくのか,これは根拠がないと言わなければなりません。そういう点もあって,空港拡張については,投資する資金の割には効果のない,見通しもないむだな公共事業の典型の一つとして言われておるわけで,国土交通省が原則中止と決めたのも,これは当然なことじゃないかと思うわけです。市長の先ほどの答弁については,全く根拠のないものではないかというように私は思うわけです。根拠があるのならば,具体的に再度答弁で示していただきたい。  それから,原発問題については,これはいずれも,特に「もんじゅ」の安全審査の了解というのはやっぱりだれもが認めているように,再開への一歩であることはこれは否定できないことだと思うわけです。基本的に「もんじゅ」の危険性がぬぐいされない,そういう状況の中でこういったことを組み込むことは県民の理解は得られないと,こんなふうに思うわけです。  それで,原発でもう一点お聞きしたいんですが,いろいろ重点事項としても上げているということなんですが,これまでに何か前向きに解決した,あるいは解決の方向が明らかになってきたという課題が出ているのかどうか。例えば事故の通報の問題とか,その他いろいろ重点要望事項でも上げておられますけれども,何か前向きに解決する方向が出てきた問題があるのか,お答えください。  不良債権問題については,市内の中小業者,きのうも県内の中小業者の会合があって,不良債権処理については,これがやられたら耐えられないと,持ちこたえられないという意見がたくさん出て,行政もしっかり把握するようにという要求が出たというのが新聞に出ていますけれども,この不良債権最終処理が行われると,市内の中小業者の倒産,あるいは失業等についてはどのようにこれは影響が出てくるのか,それをどう見ておられるのか,この点ちょっと再度お尋ねしておきます。  それから,消費税減税については,その効果,不況打開の効果があるという点では,今の答弁では否定されなかったというふうに私思うわけですけれども,消費税についてのいろんな意見がありますが,しかし当面深刻な不況を打開していくためには,やっぱり効果のある消費税減税,これ踏み込むというのが大事ではないかというように思うわけです。ぜひこれは強く国に要求すべき問題ではないかと,この点を強く指摘しておきます。  あと,サービス残業の問題で,現状は全額,これは申告に基づいてでしょうが,支給しているという御答弁でした。それで,保育園など出先等のところについてはどうなのか,実態調査も含めてこれぜひ,こういった残業の手当がきちっと支給されているのかどうか,申告もきちっと行われているのかどうか,これは把握すべきではないかと思うわけですが,この点はどうなのか。今の答弁は,保育園等出先も含めた実態を見た上での答弁なのか,再度お尋ねしておきます。  それからあと,敬老祝い金につきましては,いろいろ答弁ありましたが,平成11年度で基金は9億円の上積みが行われました。それから,12年度,本議会に専決処分の報告がありますけれども,13億円基金の上積みをしたという報告が出ております。計22億円,この2年間で基金の上積みが現に行われているわけです。一方,今言いましたように,敬老祝い金は当初の五千数百万円出していたものが三千数百万円に切り下げられている,削減されているという現状です。80歳以上の方が1万1,205人という答弁ですけれども,1万円毎年支給しても1億円ちょっとで十分足るわけで,やっぱり毎年毎年元気で活躍されるという点で考えますと。 ○議長(皆川修一君) 残り時間が少々ですので,答弁は簡明にお願いをいたします。 ◆33番(西村高治君) これは以前のように毎年支給するというようにもとに戻すべきではないかということを強く要求しておきます。  あと児童館の問題については,円山で最後というのは納得できません。根拠が明白ではありません。  それで,障害児の今具体的に親が介助員を雇って利用しているわけですけれども,こういった問題はこれは差し当たってでも解決すべき問題じゃないんですか。介助員を充てれば,もっと親の負担なしに利用できるわけですから,こういう措置はやるべきではあるというように思うわけですが,なぜこれができないのか。こういった個々の問題については,個々を検討して対処すべきではないかと思いますが,この点再度答弁を求めます。 ◎市長(酒井哲夫君) まず空港でございますけれども,現在県民が小松空港を利用しているのは25万人を超えると,このように聞いているわけでございますが,空港の意識が高まっていることについて根拠をということになりますと,それも一つでありますが,少なくとも先般行われたフェニックスプラザでの大会では,もうほとんどの議会,首長など県民があの2,000人のフェニックスプラザ,満杯まではいきませんけれども,本当に予想以上に出席した状況になっているわけでございまして,また地権者も今80%,50%から80%に同意をされたというようなことなどを含めまして,その辺はかなり前進しているなというふうに実は思っております。  原発問題について福井から強く要望している中において,効果と申しますか,これまで前進したということになれば,情報連絡関係については,事故があるたびに本市の方にも入ってくるというようなことでございます。 ◎商工労働部長(櫻井邦雄君) 不良債権処理についてでございますけれども,確かに市内中小企業に影響は出ることは確かだろうと思っております。ただ,今後とも,先ほど御答弁申し上げましたように,国の動向を見きわめながらやっていきたいと,このように思いますし,また国も先ほど御答弁申し上げましたように,不良債権の処理と同時に,金融面での対応もいろいろと中小企業に対し対象となる企業と取引関係にある場合に倒産した場合に,そういう場合にも融資,金融面での支援をすると,こういうこともうたっているわけでございますので,この点御理解を願いたいと思います。 ◎総務部長(竹内寛君) 保育園を含めました時間外でございますけれども,本市の場合は,時間外勤務の取り扱い要領によりまして全庁的に同じ措置を講じているところでございますので,よろしくお願いいたします。 ◎福祉保健部長(佐藤岩雄君) 自席で答えさせていただきます。  児童館におきますところの介護につきましては,今後の研究課題とさせていただきます。 ○議長(皆川修一君) 次に2番 畑孝幸君。  (2番 畑孝幸君 登壇) ◆2番(畑孝幸君) 改革21の畑孝幸でございます。改革21は,福井市議会において政策集団として立ち上がった日の浅い会派でありますが,過半数を擁する最大会派でもあります。したがいまして,私たちは市民の過半数以上の方々から御支持と御期待をいただいていると同時に,重大な責任も負わされているわけであります。このような観点から,通告に従いまして質問いたしますので,市長を初め理事者各位におかれましては,誠実で明快なる答弁をお願いいたします。  さて,豊かな時代の教育危機,若者の学ぶ意欲は薄れ,勤労観も揺らいでいる,若者へのしつけが甘く,批判意識が低下している,学校教員の質の低下が懸念される,こんな活字が新聞紙上をにぎわしております。99年度の青少年白書によると,法律や規則を守ってばかりでは損をすると考える高校生は74%,中学生は64%でありますし,これはまた違う調査の結果ですが,育児や家事を多少手を抜いても自分の時間をつくりたい,このように答えた母親は62%だとか。また教員の質の低下では,これは大阪府教育委員会の調査ですが,雨が降ったら休む,生徒の質問に答えないなど,教員として論外な事例もありますし,せんだって福井では校長先生が万引きをしたという報道もありました。法治国家を形成し,安心と安全が世界一であるという日本としては,まことに恥ずべき事柄だと思うのは私一人ではないと思います。都市部では,公立校への不信から,小中学校段階から私立志向が高まっているとも言われております。民主主義と豊かさを通して獲得した自由という名のもとで,完全とは言いませんが,学校教育は徳育を放棄し,地域も家庭も崩壊しております。そのような中で,来年からは学校週5日制が完全実施されます。最も大切な徳育を怠った学校教育を今後どのような形で補完し,地域教育として何をどのような形で補っていこうとしているのか。前も質問しましたが,余り見えてきません。1人の100歩より100人の1歩,親が変われば子も変わるというキャッチフレーズのもとで,私も長年PTA活動を推進してきました。しかし,出席されるPTAの方は郊外の何の問題もない学校の方や,回り順で役員となった方たちで,根本的な問題解決には至っていません。また新指導要領の理念である生きる力,ゆとりなどを推進してきましたが,地域の教育力を前面に出し過ぎた余り,子供たちの基礎学力の低下を懸念する一人であります。さらに背景にある地方分権,規制緩和の流れによる総合的な学習の時間の創設など,学校裁量の拡大も心配の種であります。限られた授業時数で最大限の成果を得るためには,学習の効率化を図ることが必要であり,反復,繰り返し指導,少人数指導や習熟度別指導,中高間の連携や一貫教育などが考えられますが,外部から客観的に評価されることない教育の質の問題,あるいは学校群の問題もある中で,どのように対処できるのか,甚だ疑問であります。そしてまた,つけ加えれば,新しい指導要領はあくまで最低基準と説明し,自治体独自の上乗せ授業を容認し,大学受験制度に手をつけない文部科学省の姿勢も心配の種であります。これは大学の独立法人化問題とも絡んできますので,次回に譲りますが,多分学校現場では指導要領に沿った授業しかできないでしょうから,低年齢化の塾通いに拍車をかけることにならなければよいと願っている次第です。しかし,好むと好まざるとにかかわらず,来年からは学校週5日制が実施されるわけですし,先ほど述べたような批判意識の低下や基礎学力の低下,教員の質の低下は現実としてあるわけですから,福井市としてどのような教育システム,あるいは取り組みを考えているのか,具体的にお聞かせ願いたい。
     次に中心市街地活性化の中の公共交通問題について質問いたします。  先日,社団法人福井青年会議所と福井商工会議所青年部の主催による第4回福井市民会議なるものが開かれました。テーマは,「待ったなし,どうする鉄道問題,その可能性と今後」ということで,200名前後の参加を得ていろいろな討議がなされました。多分市会議員全員の方に御案内があったと思いますが,市会議員は3名のみの参加で,県会議員の方々が多かったのは大変残念な思いをしたわけですが,その中に新交通システム研究会の試案が大々的に発表されました。これは昨年の11月に市街地活性化対策特別委員会で公表されたもので,内容そのものは進展してないですし,議論を深めてもらうための検討材料の一つという説明でした。また昨年の11月の委員会では,同時に福鉄駅前線,通称ひげ線でのトランジットモール実験のスケジュールについても明らかにされました。トランジットモール実験については,先日,つまり6月1日の特別委員会で国の補助事業指定の申請をし,セミモール化の実験も計画するという報告もあり,きのうも委員長から報告がありましたが,この点については少しずつではありますが,前進しているものと思います。これらは私が昨年の3月議会で質問させていただきましたLRT導入事例紹介の結果であると意を強くしておりますが,いつまでたっても議論を深めてもらうための検討材料の一つ,あるいは社会実験ですでは困りますので,今後の計画について具体的にお答えをいただきたい。  またこの新交通システム研究会の試案ですが,福井市としては一体全体どうしようとしているのかお聞きします。つまり,京福越前線の存続問題については,福井県としては平成13年度中に廃線して代替バスにするのか,第三セクター方式による鉄道事業の継続なのかの最終結論を出すとしていますので,生活交流都市を目指す福井市としても明確にする時期に来ていると思います。なぜかといいますと,福井駅の高架化事業に京福線が乗り入れることは既に都市計画決定されており,それに向かって事業が進んでいますし,京福電鉄としては,これ以上の先送りはできないとしています。市長は昨年夏の栗田知事との県都問題懇談会で,ひげ線に関し,平成15年度までには存廃の結論を出すと言及していますが,どうもそこまで待てないのではないかと思っています。環状線構想は大正時代にも計画されていましたが,当時の政治経済情勢によりとんざしてしまいました。また平成11年3月にも福井フェニックス鉄道なるものが計画されたが,今は宙ぶらりんとなっています。また4月27日には,JR福井駅前の顔だった生活創庫福井店が来年1月に閉店することが発表されております。今回も宙ぶらりんになると,またまた市長のリーダーシップを疑わざるを得なくなってしまいます。いずれにいたしましても,越さなければいけないハードルはかなり高いですが,私としては早く結論を出す必要があると思います。  今小泉内閣が国民の信任を得ているのは,構造改革をやる,財政再建をやる,そのためには国債発行を30兆円以下に抑える,あるいはガソリン税などの道路特定財源を見直すなど,わかりやすい方向性を早く打ち出しているからだと思います。総合交通体系については,基礎調査も終わったし,TMOも立ち上がりましたし,2年も経過したのですから,いつまでも議論を深めてもらうための検討材料の一つなどと言っていないで,ちゃんとした方向性を出すべきだと思います。市長はさきの3月議会で,人と地球環境とが調和した世紀となるよう努力を重ねるとおっしゃっていましたので,明確なる答弁をお願いいたします。  最後に,市町村合併について質問いたします。  地方分権一括法が施行され,国債発行残高が666兆円となり,財政が大変悪化しています。国民年金の未納者が98年度末で265万人,その未納者の54%,すなわち半分以上が国民年金として納めなければいけない年金額より多い掛金の個人保険や生命保険に加入していると言いますし,パラサイトシングルが大幅に増加もしております。これらは何を意味するのでしょうか。国民がいまだに将来に対して不安を抱いているということのあかしであります。さきの教育問題でも触れましたが,このような不安というのは,ただ世紀が変わっても,21世紀が到来しても一朝一夕にはぬぐえないわけです。  このような中で,我々の果たす役割は何だとお思いですか。私は,国民政党である自民党から出た小泉内閣を支持することであり,小さな政府,役所をつくり,地方交付税のシステムを変えることだと思っています。つまり国を担うという意思を地方議員も首長も持たなければいけないと思います。特に,市町村合併とは,国家形成の基礎作業であって,首長や議員がこの国の形の理念,あるいはビジョンを深く自覚して,行政区画のあり方について決断するということだとお聞きしています。そのとおりだと思います。しかるに,福井市においては,財政再建もある程度目鼻がついたし,再建半ばの市町村と合併したくないのかどうかわかりませんが,検討課題ではあるが,市町村合併については,市民等の機運の醸成が必要不可欠と認識しているので,それまで待ちたいとのことでした。これは大変無責任な発言だと思います。住民から見れば,現状では何も困っていない,合併によって税金が安くなるわけでもない,合併によりむしろ便利が悪くなるかもしれないとの理由から,そんな機運の醸成は起こらないわけで,すなわち合併の世論は高まらないわけです。福井市としては大変虫のいい取り組み方だと思います。しかし,これは県庁所在地であり,ISO14001を取得し,特例市となった役所のする仕事ではないと思います。  近年の日本経済の動きは,銀行が破綻をし,強いはずの企業が倒産し,治安は乱れ,災害が頻発するなど,世界一安全安心な国であるという神話が崩れようとしています。先ほども申し述べましたように,今の地方交付税制度が続く限り,政府の長期債務は膨れ上がり,早晩日本は破綻をするという不安があるわけです。その中でも,福井県は企業倒産増加率が全国一という汚名を昨年度において残しています。これは県庁所在地である福井市に元気がないからであります。そのような不安を取り除くためにも,手を下さざるを得ないと思います。  また特例法の期限が平成17年3月末に迫ってきており,総務省は特例法の延長はないと何度も表明している限り,やはり首長や議員が汗をかかなければいけないと思っています。今回,改革21といたしましては,会派の総務会で合併についての情報収集に努め,勉強会を開く予定をしております。市町村合併については,都市計画法の線引きの問題,役所の行政能力の向上,地域の狭い利害関係の克服など課題は多いですが,これらについては行政側がきめ細かく対処する問題だと思いますので,合併協議会の設置につきまして明快なる答弁をお願いいたします。  以上3点につきまして,これからの地方のあり方も念頭に置いて,またあすをよくするために我慢をするという米百俵の精神を福井市民も持っていると信じておりますので,その点も考慮の上で私の質問に簡潔,明瞭に御回答くださることを改めてお願いをし,私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 畑議員の幾つかの御質問のうち,公共交通問題,これは中心市街地活性化との関連の中でございますが,これと市町村合併のことにつきましてお答えを申し上げたいと存じます。  まず公共交通の中で,京福越前線のことについえ触れたいと存じますが,この京福越前線につきましては,その存続に向けて県と沿線市町村が平成10年度から12年度までの3カ年間行政支援を行ってまいったところでございます。平成13年度以降の取り組み方針,またその方策につきましては,県及び沿線市町村で構成する京福越前線活性化協議会において,京福線全線を対象に検討を重ねてまいりましたが,沿線市町村が求めている鉄道事業を存続するためには,考えられるあらゆる可能性についてさらに検討を深める必要があると。第三セクター方式を視野に入れた検討を行うことといたしているところでございます。  議員御指摘の新交通システム研究会試案は,このような状況の中で,本市に適した新しい交通システムの導入促進を目的として出されたものでございまして,その主な内容は,京福線と福鉄線の相互乗り入れと申しますか,相互直通によるJR福井駅乗り入れ,2番目として駅前線のJR福井駅への延伸,3番目に低床型電車の導入でございます。御承知のように,この試案は京福線と福鉄線の存在が大前提となっております関係上,現在京福越前線活性化協議会において検討が進められております第三セクター方式か,バス転換かの方向づけにより大きく変わってくるものと考えております。また福鉄線につきましても,支援のあり方を検討するための福井鉄道福武線活性化検討協議会が6月15日に発足の予定となっております。一方,県におきましては,今後公共交通の維持活性化に向けた施策展開の指針となる新世紀福井生活交通ビジョンの策定のための協議会を去る6月8日に設置をいたしまして,平成13,14年度の2カ年にわたって公共交通のあり方を検討することになっております。議員御指摘の早急にというような点から考えますと,この点は2カ年の検討は余りにも長く感ずるわけでございますが,これには相当,福鉄,京福,それからJRの越美北線などなど,すべての嶺北一帯の総合交通関係のビジョンをというようなことで,実は昨年の県都問題懇談会でも,私ども本市として意見を述べたわけでございまして,それがこのような形で発足し,そして新世紀福井生活交通ビジョンを策定しようということになったものと私は受けとめているわけでございます。この全体論の中で試案を一つの検討材料に加えながら,前向きな論議を深めてまいりたいと,このように考えているわけでございます。  また福鉄駅前線につきましては,トランジットモール社会実験の結果を踏まえて,今後の計画に生かしてまいりたいと,このように考えております。いずれにいたしましても,試案には克服すべき技術的障害や調整すべき問題などの課題も多く残されておりまして,今後はこれらの問題について経費を含め精査するとともに,街づくりの中でどうしていくかということを広く市民の方々から御意見をちょうだいしながら,方向をひとつ固めていきたいと,このように考えております。  次に市町村合併についてのお尋ねでございますが,御承知のように,昨年12月,県の市町村合併要綱が策定されましたが,その中で福井市に関しましては,4つの合併パターンが示されたところでございます。このうち最大規模のものは,中核的都市機能集積型として,御存じのように,近隣13市町村が合併するものでございます。本市といたしましては重要な課題と考えておりますが,それぞれの市町村は歴史的な経緯,文化,風土や自然的,地理的条件などが異なっており,市町村合併は地方自治の根幹にかかわり,将来にわたる地域のあり方や住民生活に大きな影響を与える重要な事項でありますので,通勤,通学のみならず,買い物,医療など,さまざまな日常生活への影響を十分踏まえる必要があると考えております。しかしながら,地方分権がさらに進展していくとともに,都市間競争が激化するとの認識に立ちまして,本市といたしましては,市町村合併は推進すべき重要な課題であると,このように考えているところでございます。したがいまして,今後とも市民の意識や近隣市町村の動向を踏まえながら,さらに市議会の皆様と十分協議をしながら合併論議を深めまして,適切な時期には関係市町村との協議について前向きに対応してまいりたいと,このように考えておりますので,またその点御協力のほどを心からお願いを申し上げる次第でございます。  以下につきましては,関係部長等から答弁をいたします。  (教育長 渡辺本爾君 登壇) ◎教育長(渡辺本爾君) 大変早まりまして失礼いたしました。お許しください。  来年度からの学校週5日制の完全実施に伴います福井市の教育についての取り組みについて答えさせていただきます。  世の中が物質的に豊かになっていく一方で,御指摘のように,青少年の規範意識,また家庭の教育力の低下,そして教員の不祥事等,大きな問題になっているところでございます。そして,来年からの学校週5日制のもと,新しい学習指導要領の実施におきまして,基礎学力が低下するのではないか,そういうこともマスコミ等において論議されているところでございます。  福井市におきましては,今日まで子供たちに基本的な生活習慣や規範意識を育てるため,学校においてはあらゆる教育活動を通して,また道徳の時間を初め,ボランティア活動,職場訪問,修学旅行,その他の学校行事や体験学習など,さまざまな機会をとらえて決まりや規律を守ろうとする心,他人を思いやる心などの育成に取り組んできたところでございます。今日の状況につきましては,十分認識しながら,今後とも一層努力してまいりたいと存じます。  学力低下に対する御懸念につきましては,校内,校外の現職教育を通して教員の資質向上を図り,総合的な学習の時間についても,その特色を十分生かしながら充実させて,子供たちのみずから学び,みずから考える力を重視する一方,基礎的,基本的な内容の確実な定着を図って,わかる授業の実施について積極的な研修を実施しながら,個別指導やグループ指導,またティームティーチング等,きめ細やかな指導を行い,本年度から導入されました少人数の授業の取り組みなどによりまして,それぞれの子供の実態や発達段階に即して真の学力形成に今後とも一層努力していきたいと考えております。  何といいましても,このたびの学校5日制の完全実施を大きな柱とします教育改革に当たりましては,今まで以上に保護者やPTA,地域の皆さん方と連携を強力にしながら,次の代を担う子供たちが伸び伸びとたくましく成長していくように,「育っていますか,伸び伸び子供,輝いていますか,生き生き先生,つくっていますか,魅力ある幼稚園,学校」,これを努力事項のスローガンにして学校教育の充実に取り組んでまいりたいと思いますので,御支援のほどよろしくお願いしたいと存じます。 ◆2番(畑孝幸君) 自席でお願いいたします。  まず総合交通体系並びに市町村合併のことでありますが,なかなか今ほどのお答えの中では,2年は長かったかなというお話でありましたけれども,やはりまたそれから一歩進んだということではありますけれども,やはり余りにも結論を出すのが長過ぎるんじゃないかなということを今大変思っているとこです。合併協議会の設置につきましても,やはりつくるということは初めに合併がありきということではなくて,やはりそういうふうな住民の意見を反映するような会をつくっていただきたいと,そういうふうな形でお願いをしたわけでございますし,そしてまた北陸,特に福井はこういうふうな全体の動きの中では動きが遅いというふうに言われてもおります。そういったことで,やはりリーダーシップを持ってやはりやっていただきたいなと,そんなふうに要望をしておきます。  それから,学校5日制のことですが,やはり総合的な学習という時間が今度割り振られてきますね。それは学校校長先生独自の裁量の中に大分ゆだねられるという形になっておるんですが,文部科学省としましては,どうも最低限の教育内容しか示さずに,ほかは市,県あるいは学校の裁量という形になるかと思うんですね。ところが,大学受験というのは全国一律でやりますから,やはり福井は全国でも上位の大学進学率の高い県であります。そういった中で,やはり数学に限っていえば,確率と集合とか,そういった問題については,もう今中学校で教えない。私らのときには中学校で習いましたけれども,それが高校へ行くと,復習されて,それが確立されてやっぱり大学入試には大変役に立ったという実績があります。ですから,やはり今の話では,心の豊かさとか,道徳とか,そっちの方にゆとりの時間とか総合学習の時間が向けられてしまうと,やはり技術立国である日本を担うそういった面の欠如というのは出てくるんじゃないかなと,そういうことも思っておりますので,週5日制というのをやはりもう少しうまく福井市独自でカリキュラムといいますか,そういうものを少し提示された方がいいんじゃないかと,そういうことでちょっとお願いをしておきます。  大変難しい問題だと思うんです。やはり中心部の学校と郊外の学校とでもまた違うでしょうし,いろいろあるかと思うんですけれども,そこら辺のことをうまくお示ししていただければ非常にありがたいなと。これも要望でお願いをいたします。 ○議長(皆川修一君) ここで暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。              午後0時1分 休憩 ──────────────────────              午後1時3分 再開 ○副議長(中谷勝治君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  1番 見谷喜代三君。  (1番 見谷喜代三君 登壇) ◆1番(見谷喜代三君) 改革21の見谷喜代三でございます。通告に従いまして質問いたしますので,理事者におかれましては,誠意ある御答弁をお願いいたします。  まず少子化対策について3点お尋ねいたします。  さきの3月定例会において,市長は施政方針演説の中で7つの重要施策の一つに,健やかな子供を育てる環境づくりを掲げられ,少子化特別対策事業として2億2,000万円余りの予算を配し,乳幼児医療費助成の対象年齢を就学前児童まで拡大するなど,本市の少子化問題に真剣に取り組む姿勢を打ち出されたことについては敬意を表するとともに,施策の多大な効果を心から期待する次第であります。  そこで,質問の1点目は,出会いの場の創出についてであります。  市長の演説にもありましたが,ここ数年,1年間に生まれる子供の数が減少の一途をたどり,史上最低を更新し続けております。既に御承知のとおり,本市における平成11年の合計特殊出生率は1.47となっており,全国平均値を若干上回るものの,人口を維持するために必要とされる2.08にはほど遠い現状であります。今後の人口減少とそれによってさらに加速される高齢化が経済や社会保障などに及ぼす影響が決して好ましいものではないということは申し上げるまでもありません。  昨年市が実施された少子化に関する福井市民意識調査の結果を見ますと,「出生率が低くなっている原因は何だと思うか」という問いに対し,「女性の結婚年齢が高いことや,結婚しない人がふえている」と回答した人が23.6%と最も多かったとのことであります。結婚が直ちに出産に結びつくものでは必ずしもありませんが,結婚の高齢化と少子化との間に密接な関係があることは常識的に考えても異論のないところではないかと思います。  一方,結婚に関する調査結果を見ますと,「独身でいる理由は何ですか」という結婚をしない理由についての質問では,「男女の出会いのきっかけがない」という回答が,「自由や気楽さを失いたくない」などと並んで第1位であります。また,「行政が結婚を支援するとして,どのような取り組みが必要だと思いますか」という行政に求める取り組みについての質問でも,「男女の出会いのきっかけづくり」については,第3位と同じく高い数値を示しております。少子化への対策としては,影響力の大きい順に克服していくことが重要と考えられますが,本市としては,この男女の出会いの場の創出について,今後どのような施策の展開を考えておられるのかをお伺いいたします。  2点目は,出産を希望しているにもかかわらず,子供のできない,いわゆる不妊治療に対する治療費助成について伺います。  今ほど述べました出会いの場の創出により,晩婚化や未婚率の上昇に歯どめがかけられたとしても,最終目的である出産まで行かなければそれまでの事業目的が達成されたとは言えません。出産の意思がありながら,何らかの医学的理由により産むことのできないケースも数多くあると聞き及んでおりますが,先日新聞等で長野県のある産婦人科医が不妊夫婦のために妻の実の妹による代理出産を実施していたことが報道されました。倫理面での問題などから論議を醸しておりますが,事の是非は別として,不妊に悩む夫婦の思いがいかに深刻であるかについては察して余りあるところがあります。現在全国で不妊治療を受けている患者数は推計で28万人,また平成11年にこの胎外受精等の補助的生殖医療で生まれた子供の数は1万人以上とも言われております。これは今日本の年間出生数の約1%に当たります。その他に,10組に1組の夫婦が不妊に悩んでいるとも言われております。この不妊治療に関する環境整備は今後の重要な課題であると考えます。  さらにマスコミ等の報道によりますと,一般的に体外受精での妊娠率は約23%,その後流産などにより出産率は約16%になると言われております。つまり1度の治療で出産する確率は低く,複数回の治療が必要となることから,母体への健康面での影響はもとより,人工受精や体外受精,顕微受精などの主な不妊治療には健康保険が適用されないため,場合によっては100万円以上という高額な治療費がかかることもあり,経済的負担も決して少なくありません。また長野県松本市では,上限つきで自己負担分に対する一定割合を,同じく岡谷市では,年間10万円を上限に自己負担分の5割を本年4月から助成するとの報道もあり,本市の少子化を憂慮するものの一人として私は強い感銘を受けたものであります。  出産は個人及び夫婦の意思に基づくものであることは言うまでもなく,出産を強要することは決して許されませんが,少子化問題対策を最重要課題の一つとして取り組む本市として,リスクを負いながら不妊治療を受ける市民に対して,経済的支援策を講じる考えがあるのかをお伺いいたします。  3点目は,本年度新設されました誕生祝金制度についてお伺いいたします。  第1子に3万円,第2子に5万円,第3子以上には20万円が交付されるというこの制度は,対象となる者にとってありがたい制度とは思いますが,果たしてこれが子供を産むきっかけになり得るか疑問が残るところであります。また既に4月中に181人に交付されたと聞いており,その金額は1,000万円余りで,このまま推移すれば,今年度当初予算に計上されている1億4,731万円にほぼ見合った額になると思われますが,事業名に「21世紀の福井へようこそ」とあるからには,21世紀の間,100年間は事業を継続していくと考えていいのでしょうか。100年とまでは言わなくても,少なくとも10年間は毎年1億5,000万円近い予算をもって継続していく覚悟があるのかどうか。もしないとすれば,酒井市長の選挙対策としてのばらまき予算と言われても仕方がないかと思います。恒久的に継続するなら,一律2万円ないし3万円の範囲にとどめ,残りを先ほど申し上げました不妊治療費に回すなど,少子化対策に効率のよい施策を考えた方がよいかと思われますが,誕生祝金制度を何年継続するおつもりなのか,それによりどの程度の効果を見込んでいるのか,将来のビジョンをお聞かせ願いたいと存じます。  次に財政の健全化についてお尋ねいたします。  平成9年度の一般会計決算において5億円余りの赤字となって以来,その後財政健全化計画を指針として財政の健全化に取り組み,市債の発行を抑制するなどの結果であろうと存じますが,平成11年度には財政調整基金を積み立てるなど,一応の成果がありましたことはまことに喜ばしいことであります。一定の評価をするものであります。  しかしながら,先般の新聞紙上等で話題になっております地方交付税の見直しの問題,またあるいは本年度も既に10億円の予算を計上いたしております臨時財政特別債,いわゆる赤字地方債の発行も来年度以降も引き続き発行を余儀なくされているとお聞きしております。一方,長引く景気の低迷から,税収の大幅な増加も見込めないなど,今後さらに一層地方財政を取り巻く環境は厳しくなるものと思うわけでございます。このような極めて不透明な経済,財政環境の見通しの中にありまして,私は常々,一般会計のみに着眼するのではなく,特別会計や事業会計を含め,トータルに福井市の財政を眺めていかなければならないと考えているものでございます。  そこで,今回特別会計への繰出金についてお伺いいたしたいと思います。  多くの特別会計におきまして,一般会計からの繰出金がなければ実質的に赤字ということになるのではないかと思います。もちろん義務的に繰り出さなければならないものは当然あることは存じておりますが,例えば国民宿舎特別会計へ9,000万円,中央卸売市場へは1億1,396万円,また駐車場特別会計は4億604万円を繰り出しております。これは特定の事業の赤字部門に市民の税金で手当てしていることでありまして,税金を投入するには効率的な経営や,例えば顧客獲得の努力など,その前提となる経営努力が不可欠であるということは言うまでもございません。いわゆる義務的な繰り入れではなく,赤字補てんと考える一般会計からの繰出金は実質的にトータルでどのくらいあるのか,また今後の推移をどう見ておられるのか,またそれらに安易に頼ることなく,具体的にどのような経営努力をされているのか,繰出金が本市の財政を圧迫する要因の一つになっているのではないかとの見地から,理事者の御所見をお伺いしたいと存じます。  以上で私の一般質問を終わりますが,理事者におかれましては,簡潔,明朗な回答を,努力するとか,検討するとかという言葉は要りません。誠意がある御回答をお願い申し上げたいと思います。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) ただいまの見谷議員の質問の中に,結婚祝金の例をとりまして,選挙と結びつけたような表現がございました。私はすべての事業が福井市の発展を目指して,そのような形でいつも予算の編成等に力いっぱい苦しみながらやっておりますので,その点については,今後ともそのような受けとめ方はひとつしないでいただきたいなということからお願いを申し上げます。  以下につきましては,関係部長等から答弁をいたします。  (企画政策部長 澤井照男君 登壇) ◎企画政策部長(澤井照男君) 大変失礼をいたしました。  少子化対策についての御質問のうち,出会いの場の創出についてお答えをいたします。  国立社会保障・人口問題研究所によりますと,初婚年齢の平均は昭和47年の夫26.7歳,妻24.4歳から,平成10年には夫28.6歳,妻26.7歳と2歳以上も上昇しており,晩婚化の傾向を示しております。ちなみに,福井市における初婚年齢の平均としましても,夫28.3歳,妻26.6歳と同等の数字になってございます。一方,現在では子供の99%近くが法的に結婚したカップルから生まれておりまして,我が国ではまだシングルマザーに対する社会的な認知は低く,結婚を機に出産することが多数派となってございます。これらの現状から,晩婚化や未婚化がそのまま出生の低下につながっていると考えられております。  そこで,本市におきましても,結婚を少子化対策の一つの重要な柱と考えておりまして,結婚はあくまでも個人の判断であることを前提としながらも,若者が結婚に対する意識を高め,結婚生活に夢の持てる社会を実現していくことが必要と考えております。したがいまして,今後は広く市民の方々の御協力をいただきながら,特色のある出会いの場の創出を検討してまいりたいと考えております。例えば,足羽山周辺に新しく整備された施設や建物を活用して,新しい形の出会いの場をつくり,男女の結婚観や価値観等について話し合う機会とするなど,格調高い出会いのチャンスを提供することも考えられます。単なるイベントとは異なりまして,自然と歴史に恵まれた空間の中で,自然な男女の出会いが期待できる一方,市の文化施設を使うことで,若い方々に本市の歴史や文化への造詣を深めてもらうことも期待できるのではないかと考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。  (福祉保健部長 佐藤岩雄君 登壇) ◎福祉保健部長(佐藤岩雄君) 少子化対策についてのうち,不妊治療に対する治療費助成についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり,近年不妊症のため子供が欲しくてもできない夫婦がふえているのが現状でございます。今日の医療技術の進歩によりまして,不妊治療の方法も種々あるわけでございますけれども,今のところ法的に医療保険適用の整備がなされておらず,個人負担が高額となっております。そのために全国的にはその負担に対し補助等を行っている市町村もございますが,現在のところごく少数の十数市町村となっている現状でございます。本市といたしましても,今後全国的な動向を注視するとともに,医師会など関係機関から御助言をいただきながら,不妊治療費支給制度等を研究してまいりたいと考えております。  次に誕生祝金制度についてお答えいたします。  この制度は,平成13年4月1日以降に生まれた子供さんに対しお祝い金を支給することによりまして,次世代を担う児童の確保とともに,少子化の解消と人口増加を図り,21世紀の福井のさらなる活性化に寄与することを目的として創設された制度でございます。御質問の期限につきましては,3年が経過したときに制度の評価を考慮して見直しの検討をいたしたいと存じております。  次に,どの程度の効果を見込んでいるのかとの御質問でございますけれども,少子化が進んでいると言われている今日,本市ではこの制度だけではなく,乳幼児医療の就学前までの助成拡大,子育て支援短期利用事業,あるいは子育て支援センターの開設など,総合的に産み育てやすい環境づくりを整備することによりまして,少子化対策に取り組んでいるところでございます。この中でも,誕生祝金は極めて大きな役割を果たすものであると期待をいたしているところでございますので,御理解を賜りたいと思います。  (財政部長 西端巖君 登壇) ◎財政部長(西端巖君) 財政の健全化の視点からの一般会計から特別会計に対する繰出金についての御質問にお答えいたします。  繰出金には法令制度上から義務的に繰り出す必要のあるもの,社会資本整備の位置づけから繰り出すもの,さらには運営費の補てんの3つに大まかに区分することができるかと存じます。国民健康保険,老人保健,介護保険の各特別会計につきましては,制度上繰り出す必要があるものでございまして,農業集落排水,宅地造成,駅周辺整備の各特別会計は,社会基盤整備を中心に繰り出しを行っているものでございます。御質問の国民宿舎,中央卸売市場,駐車場の各特別会計につきましては,運営費の補てんを中心とした繰り出しでございまして,平成13年度当初予算では6億1,000万円となっております。この中には,起債の元利償還金や施設改良の財源となるものも含まれておりますので,それらを除いた営業収支の補てんといたしましては,約1億円ということになります。このうち中央市場につきましては,その性質上,取引,卸売人の指導監督など行政としての役割もあることから,総務省が一般会計からの繰り出し基準を定めており,福井市の場合,営業収支の補てんを行ってはおりますが,この基準内におさまっておるものでございます。しかしながら,市場を通さない取引の増加など,市場を取り巻く環境は厳しさを増していることから,一層の経費節減,情報のシステム化による事務の合理化に努めてまいりたいと存じます。  国民宿舎につきましては,業務の外部委託などの経営改善を図るとともに,年末年始の営業などによる利用者の獲得に取り組んでまいりました。今年度は良質の温泉を生かすため,浴場の改修を実施することになっておりますので,これを機にホームページ,ダイレクトメール等のさまざまな手段を用いて,宿泊者や日帰り客の一層の獲得を図り,経営の改善に努めてまいりたいと存じます。  駐車場特別会計におきましては,料金収入が管理費用を上回っておりますが,建設費の起債元利償還が多額に上るため,不足分を一般会計からの繰り入れにより賄っております。料金収入は緩やかに伸びておりますが,今後も料金収入の増に努力してまいりたいと存じます。  いずれにいたしましても,安易に繰出金に頼ることなく,各会計におきまして経費の節減,収入の増に努めることはもちろん,繰り出しのルールにつきましても絶えずチェックを行い,今後とも適正な執行に努めてまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(中谷勝治君) 次に25番 西村公子君。  (25番 西村公子君 登壇) ◆25番(西村公子君) 日本共産党の西村公子です。社会問題である少子化への対応を初め,市民から寄せられている5つの問題について質問いたします。  まず最初に,少子化問題への対応と女性の社会的地位向上への取り組みについてお尋ねします。  先ほど来からありますように,合計特殊出生率が1999年には全国で1.34,福井市では1.47まで低下し,総人口が2007年を頂点に減少に転じると予測されています。日本の人口を維持する最低水準である2.08を大きく下回っている状況は,日本社会の存立にとっても重大時です。国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によると,子育てに伴う養育費や教育費などの経済的負担を上げる人がそれぞれ3割,子育ての時間的,心理的,肉体的負担感が2割となっています。市の意識調査でも,これらの現状が浮き彫りになっています。このような状況をつくり出してきたのは,今の自民党政治が長時間労働やサービス残業に象徴されるように,暮らし抑圧型であり,個人の生活も家族の一員としての責任も無視した働かせ方を野放しにしてきたためです。暮らしを支える政治に転換すれば,個人や家庭の生活が大事にされ,子供の未来を希望あるものにすることができます。  そこで,市は少子化の現状と対策をこのほど打ち出したわけですが,この取り組みの中で特に大事な視点として幾つかの問題について質問したいと思います。  その第1は,子育てを社会的に行うという視点が重要です。保育,子育てに関する各種事業拡充はもちろんですが,そのほか行われている施策を抜本的に充実改善しなければなりません。その一つが児童手当ですが,日本の場合,第2子まで月額5,000円,3子は1万円で,6歳未満まで,北欧では月額1万円から3万円で,16歳から18歳まで行われていることを見ると,余りにも低い現状です。日本では昨年6月に6歳未満まで延長されましたが,その財源は16歳未満の子供の扶養控除を廃止して行われており,1,900万人が増税にされてしまいました。このような自民党,公明党などのやり方ではとても少子化対策とは言えません。金額も年齢も抜本的に引き上げるよう,市として国に要求すべきだと考えますが,市長の見解をお尋ねいたします。  二つ目に,乳幼児医療費助成制度ですが,今年度から子供が3人以上いる家庭については,6歳未満まで,福井市では約1,500人ほどがふえるということです。このことは前進であり,評価するものです。と同時に,同じ年齢でも子供の人数によって受けられないという不公平感も実際に指摘されております。先日,子供さんを連れた若いお母さん,お父さんたちとともに,私も福井県に要望してまいりましたが,アトピーやアレルギーの子供が多く,6歳未満までのすべての子供を対象にしてほしいというのは切実な要望となっています。現状は1人,あるいは2人を産むのが大変なのでしょう。ですから,すべての子供を対象にしなければ,安心して産み育てることはできませんし,県や市が望んでいる大きな効果も得られないのではありませんか。少子化問題が待ったなしだと考えるなら,6歳未満のすべての子供が対象となるよう改善していただきたいと思います。市長の見解と実現の見通しについてお尋ねします。  三つ目に,保育料の軽減です。市が打ち出した対策の中でも,保育料の軽減措置の拡大が位置づけられています。この具体的な取り組みとして,3人目からの保育料を無料にすることが言われておりますが,先ほども指摘したように,3人産むまで至らないところに問題があるのであって,子育てしているどの家庭でも軽減が図られるような対策をとるべきだと考えます。若い世代にとっては,保育料の負担が重いというのが実感なのですから,保育料の基準を見直し,引き下げるようにしていただきたいと思います。このことは中期に計画されているようですが,今後この点についても検討していく考えを持っているのかどうか,お尋ねいたします。  第2に,少子化問題が起きてきた要因として,異常に長い労働時間や低い水準の労働条件,賃金の問題があります。国の調査,資料によると,年間総労働時間がアメリカやイギリスでは1,750時間,ドイツが1,450時間,フランスは週35時間に労働時間短縮が行われている中で,日本は1,900時間に加えて,所定外労働やサービス残業で2,270時間にもなっています。女性についても,時間外,深夜労働規制が撤廃されたり,労働基準法や労働者派遣法の改悪で,パートタイムや派遣労働など不安定雇用に追いやられる状況が広がっています。さらに賃金格差は男性100に対して女性は57%で,ドイツは75%,フランスやオランダは80%,オーストラリアは90%とは比べられないほど低い状態です。その上,出産育児休暇や所得保証が低いことも問題です。ノルウェーでは80年前後に1.6まで下がった出生率が,こうした労働条件や児童手当,さらには税制上の配慮などを行った結果,1.87に回復してきていることが報告されています。労働時間の短縮を初め労働条件,賃金の改善や出産育児休業制度の改善は欠かせません。国に対して福井市の実態も示しながら,強く要望していくことが必要です。  また子供の病気や授業参観などでもなかなか休みがとれない状況があります。国や企業に対しても育児休業をとりやすくする環境づくり,子供休暇など具体的な取り組みも示して,女性の子育てしやすい環境を広げていくことが求められています。これらの問題についての見解と取り組みについてお尋ねします。  第3に,女性の社会的地位向上,女性の力が正当に評価される男女平等の社会をつくるための総合的な市の取り組みが必要です。国の男女共同参画社会基本法が3年前に成立,同基本計画が昨年12月に発表されました。男女平等という視点が弱く,部分的な内容にとどまり,現在の法律や制度の枠内での施策や検討するという範囲などで,これまでの政府の計画より後退しているところもあります。しかし,このことを受けて地方自治体では,積極的に受けとめ,住民,女性の声を反映した条例を制定したり,検討しているところが相次いでいます。その特徴は,男女平等を位置づけていることは注目すべき点です。市としても,男女平等条例として具体的な取り組みが進められるようにしていくべきではないでしょうか。条例づくりに対する市長の見解と,住民,女性の声を反映させるための手続についてお尋ねいたします。  次に介護保険事業の問題点と高齢者福祉についてお尋ねします。  これまでの居宅介護サービス利用が,支給限度額に対して30%台が続く状況で,利用が進まない原因の調査が必要と私が指摘したことについて,このほど市は居宅介護サービス利用者への実態アンケート調査を行いました。支給限度額の60%未満利用者1,200人のうち200人へ調査を依頼し,136人から回答があったということです。その内容を分析してみると,1カ月の利用料が1万円以下の人が実に全体の76%を占めています。支給限度額いっぱいに利用しない理由に,生活を考えてなるべく自己負担額を抑えていきたいという人が49人,年金が少なくとてもサービスを受けられないという人が15人,経済的な理由を上げる人が36%以上おられるということがわかっています。これまで市長は国の責任ばかりを強調し,市として低所得者への利用料,保険料の軽減に背を向ける態度を続けています。しかし,全国的に軽減策を打ち出す自治体はふえ,4月時点で利用料軽減は571自治体,保険料は308自治体となっています。奈良県などは市長会,町村会で利用料減免実施の合意がなされて,今年度からすべての自治体で実施されるようになるということです。埼玉県でも92自治体のうち73が実施など,全国的に見れば県庁所在地の大きな都市も含めて広がっております。介護保険事業は実施主体は市町村であり,自治事務です。国の制度が不十分であれば,それを補って市民福祉の向上に努めるのは当然のことです。さきの福祉・環境対策特別委員会で,現在社会福祉法人が行っているサービスについての軽減はあるが,県の方で拡大について検討をしていることが明らかにされました。このことは民間の事業者にも広げるということなのか,また実現の見通しはどうなっているのか,お尋ねいたします。  さらにことしの10月から保険料が満額徴収となります。昨年度の半額徴収の状況は,普通徴収で10.6%の滞納が報告されました。金額では787万円で,1,169人ということですが,そのうち基準額以下の方が全体の75%です。ことし満額徴収となれば,これ以上の滞納が生まれることになるのではありませんか。国の制度どおりにやるとなれば,滞納者は給付が受けられなくなり,結果的にサービスが受けられなくなります。必要な人がサービスを受けられなくなる事態は何としても防がなければならないと考えます。したがって,低所得者への減免は不可欠であると考えますが,市長はどのように考え,対応されるのか,お尋ねいたします。  第1段階の極めて所得の少ない人にも約2万円の保険料がかかりますが,それを半分にするには600万円足らずでできます。国は一律減免は好ましくないと言いますが,現実に減免する自治体は増加しておりますし,一般財源の繰り入れについて,国が指図すること自体が不当なことであります。市として市民を守る立場から,保険料の減免に取り組むよう要求し,市長の見解をお尋ねいたします。  高齢者福祉の問題では,介護保険の認定で非該当となった方へのホームヘルプサービスとデイサービスが制度以前に受けていた人に限られている問題です。ほかの自治体では多くが新規認定者も含めて行われているのに比べて,福井市は12年度でホームヘルプサービスでわずか16人,デイサービスでは26人です。制度前には希望する人は受けられたものが,新規認定者は受けられないというのは明らかに後退です。早期にこのようなサービスが受けられれば,自立の生活が続けられるというふうになりますし,そのことを目的にやっているのではありませんか。新規認定者にも適用されるよう改善していただきたいと考えますが,いかがでしょうか。  また健やか介護用品支給事業として,おむつ支給が行われていますが,重度の方にとっては,はくパンツが1日1枚程度の方もあり,負担が重いと言われています。実態に合わせて至急ふやすよう改善していただきたいと思いますが,いかがですか,お尋ねいたします。  介護保険に移行した昨年度の高齢者福祉に対する市の負担が,一昨年度と比べて5億9,000万円,国民健康保険で2億5,000万円減少する見込みです。本議会で基金への積み立てを行ったという報告がありますが,これら高齢者に必要な予算が削られているのは到底納得できませんし,やる気があればこれらの充実は十分できることを指摘しておきたいと思います。  次に大型公共事業の見直しについてお尋ねします。  不況がますます深刻化する中で,不要不急の大型公共事業や箱物建設に対する厳しい批判が高まっています。市は10年度からの財政健全化計画で主要事業の見直しを一部行いましたが,全体としては総額で968億円を746億円にしたものの,区画整理事業や連続立体交差事業,駅周辺土地区画整理事業など,この3年間に15億5,000万円も計画額を上回る支出となっています。駅周辺土地区画整理事業などは前倒ししたものと市は説明していますが,そのことによって結果として借金をふやし,市民生活に必要な予算が削減されているのが実際です。優先するところが違っています。特に,市場周辺の区画整理事業などは大規模開発によって市街地の浸水という環境問題を引き起こし,大型量販店の進出によって商店街や中小商店の経営悪化,閉店を招く結果になっています。市の商店街連合会からも疑問の声が出されています。そのほか区画整理事業でも保留地の売却が思うようにいかず,事業費が確保できない状況も出ております。また総合運動公園建設事業は,386億円を267億円に市は見直したと言っておりますが,その削減の内訳も何も示されておりません。この計画については,ことしの中期行財政計画で見直しするということですが,この施設については市民の合意が得られる状況ではありません。むしろ市民生活の身近にあるスポーツ施設が減らされ,結果として気軽にスポーツを楽しむ環境を後退させることにつながります。こういった大型施設でなく,身近な施設こそ充実するべきです。第五次総合計画も策定されるのですから,いずれにしても市のスポーツ政策をどうするのかも問われている問題です。  そこで,これまでの公共事業をどう考えるのか検証が必要です。第1に,一つ一つの事業についての問題点を明らかにして,中止あるいは規模の縮小,大幅な延期など深い検討を行うようにすべきです。そのために事業費を算出する際に当たっても,建設費だけでなく,企画設計費,維持費,補修費,廃棄処分費などライフサイクルコストも考えるべきです。第2に,公共事業全体についても,一つ一つの施設や事業について,優先順位や財政力などの関係で,急ぐべきかどうかを常に考える必要があります。第3には,市民参加のもとでの事業評価が行われるべきです。以上,これらの点について市長の大型事業に対する見解と対応についてお尋ねします。  次に教科書問題についてお尋ねします。  4月3日文部科学省が「新しい歴史教科書をつくる会」の中学校の歴史,公民の教科書検定で合格としたことに対し,国内外から厳しい批判が広がっています。歴史関係者の8つの学会は,3月13日に「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書が教育の場に持ち込まれることに反対する声明を発表,合格後には7人の歴史学者から51の問題点の検討を文部科学大臣に求めています。女性団体や市民団体,このほどジャーナリスト会議からも反対のアピールが出されました。国外でも,韓国国会が抗議の決議を採択,韓国政府は25項目の再修正を要求しました。中国政府も8項目の修正を要求しています。国連でもこの問題について日本への抗議が相次ぐなど,重大な国際問題,外交問題になっています。何が問題なのかといえば,日本が行った侵略戦争と植民地支配を反省しないだけでなく,日本軍の南方進出はアジア諸国が独立を早める一つのきっかけとなったなどと侵略戦争を美化していることです。侵略戦争については,これまで日本政府が一定の反省と謝罪を表明し,後の日韓共同宣言や日中共同宣言での合意にもなっています。それにも反する「つくる会」の検定合格は政府の責任そのものであるということは明白です。さらに重要なことは,教育勅語を全文掲載し,「近代国家の国民としての心得を説いた教え」と評価していることです。1948年6月の衆参両院での教育勅語排除,あるいは失効確認の決議で,この根本理念が「主権在君並びに神話的国家観に基づいている事実は明らかに基本的人権を損ない,かつ国際信義に対して疑点を残すものとなる」としており,憲法や教育基本法の理念に相反するものであることは明らかです。福井県は,中国浙江省,福井市は杭州市と友好関係を持っておりますが,もしも「つくる会」の教科書が現場で採択されたとしたら,今後の友好交流を損なうことにもなりかねません。国際化が進む社会の中で誤った史実を子供たちに教えないでほしいというのは多くの父母,教職員の願いではないでしょうか。「つくる会」の中学校歴史,公民の教科書は採択しないこと,また小・中学校の教科書採択に当たっては共同採択制度が行われていますが,父母や現場教員を含め民主的な採択にするべきだと考えます。市としての見解と今後の採択事務の流れや委員の選任への対応など,民主的な採択にするための方法についてお尋ねいたします。
     次に就学援助制度の拡充,改善についてお尋ねします。  不況の深刻化の中で,収入減,失業や倒産など子供やその家庭を取り巻く環境が悪化しています。それだけに就学援助制度の役割の重要性が高まり,その制度の拡充,改善が求められています。現在福井市においては,1,100人を超える子供たちが対象となっていますが,失業や倒産などの急激な収入減に対しても対象になるようにしていただきたいと考えます。また支給回数についても,現在は3回にふやされましたが,さらに回数をふやすようにしていただきたい。このことは以前にも要望いたしましたが,検討していると答えられました。その後改善が図られたのかどうか,お尋ねいたします。  さらに援助費の内容について見ますと,特に医療費への補助が昨年度は57人にすぎません。なぜかといえば,6種の学校指定病に限られていること,またそれが43年間も見直しされてこなかったために,現在ではトラコーマなどは0.02%と大きく減少しています。今最も子供たちの病気の中で多いのがアトピー性皮膚炎やアレルギー性鼻炎などが上位に上がっています。今小学生の17%がアレルギー症状に苦しんでいると言われています。国に対してアトピー,アレルギー疾患についても学校指定病に入れるよう要求することです。またアレルギー性結膜炎とアレルギー性鼻炎については,結膜炎や慢性副鼻腔炎と拡大解釈して運用できるという文部科学省の見解が示されており,市の運用面で改善できるのではないかということです。いかがでしょうか,お尋ねいたします。  また体育の授業で使う実技用具もスキー,スケート,剣道,柔道が対象で,福井市の場合は柔道しか対象にならないということです。さらに部活動の用具については国の補助が打ち切りになったと聞いております。授業や部活動での実技用具への補助を復活し,対象を広げるよう国に求めると同時に,市としてもその検討を行うよう求めるものですが,お尋ねいたします。  以上で私の一般質問を終わります。  (福祉保健部長 佐藤岩雄君 登壇) ◎福祉保健部長(佐藤岩雄君) 少子化問題への対応についてのうち,一つ目の児童手当の支給についてでございますが,所得制限が緩和されたことにより,受給対象者が85%程度まで拡大されたことで,少子化対策の一助をなすものであると考えております。  次に乳幼児医療費等助成事業につきましては,御存じのとおり,本年4月から子供が3人以上いる世帯を対象に,就学前まで助成を拡大いたしております。このことにつきましては,少子化の進む中,本市における合計特殊出生率は1.47前後で,全国平均を若干上回っているものの,今の人口水準を維持していくために必要と言われる2.08には到底及ばないため,3人以上の子供を産んでいただくようお願いしたいことと,子供が3人以上おられる世帯への保護者の経済的な負担の軽減を図るため取り組ませていただいておるものでございます。この乳幼児医療費等助成を6歳未満全員に拡大することについてでございますが,もし実施いたしますと,助成費等多額の市負担となりますので困難でございます。いずれにいたしましても,この制度に関しましては,県を初め関係機関などの御理解と御協力が必要不可欠でございますので,今後も本市といたしましても,議会で採択いただいた意見書の趣旨を尊重し,県や国に対し助成対象者の拡大など,制度の充実を働きかけてまいりますので,御理解を賜りますようお願いいたします。  次に保育料の引き下げについてでございますが,現在保育料は保護者の所得税に応じて徴収段階を定めまして御負担をいただいており,その額は国の徴収基準を下回るように努め,現時点では国の徴収金に対し3割強に相当する部分約7億6,800万円について本市が費用負担を行っております。あわせまして,兄弟児の軽減を行うなど,可能な限りの保護者軽減を図っているところであります。今後も実情に応じたきめ細やかな保育料となるよう改定時に検討してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に介護保険に係る御質問にお答えいたします。  まず1点目の利用料軽減については,現制度での高額介護サービス費の制度や訪問介護の利用者負担軽減策などが種々講じられております。御指摘の社会福祉法人が行うサービスにつきましても,さらに充実した対応をすべく,県下統一した形で軽減を図るよう,現在県におきまして調整を行っているところでございます。  なお,民間事業者への拡大につきましては,現段階では考えておりません。  次に2点目の滞納者に係る給付制限につきましてでございますが,介護保険制度が介護を国民皆で支え合おうとするものでございますから,被保険者間の負担の公平を確保するため,保険料の滞納がある場合,制度上の措置を講じなければならないところでございます。したがいまして,サービスを利用しながら滞納している方につきましては,十分調査をし,納付相談等も行う中で理解をしていただくことを考えております。  なお,保険料の減免についてでございますが,これまでも御答弁申し上げておりますとおり,厚生労働省の方から,介護保険料の単独減免については,保険料の全額免除は不適当である,また収入のみに着目した一律減免は不適当である,保険料減免分の一般財源からの繰り入れは不適当であるとの3原則が示されているところでございます。したがいまして,本市においても国の方針に従い,一般財源からの繰り入れなどは考えておりません。しかしながら,今後とも低所得者に対する抜本的な対策の確立につきましては,全国市長会等あらゆる機会を通じまして国に要望してまいりたいと考えております。  次にデイサービス,ホームヘルプサービスについて,対象者をすべての自立認定者に拡大すべきでないかとの御質問でございますが,現在継続しております自立認定者へのサービスにつきましては,介護保険制度の施行以前からの本市の在宅サービスの基準を満たしている方の措置でございます。介護保険と並行して展開しているものでないことを御理解いただきたいと存じます。  なお,本市といたしましては,新オアシスプランの中で,「介護」とともに「予防」と「参加」を柱に,機能訓練等による老人保健サービスの充実,生きがいと健康づくり対策による老人福祉サービスの充実を図るため,介護予防施策や生活支援施策を展開しているところでございます。そのための施策といたしまして,1つは昨年10月から実施しておりますところの「自治会型デイホーム事業」でございます。これは大変好評で,今後もさらに拡大してまいりたいと考えております。もう一つは,今年度から実施をしております「えがおでサポート事業」でございまして,これは居宅において安心して生活が送られるよう,心身の健康増進と生きがいづくりにつながる事業と考えており,さらに利用していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。  最後に,健やか介護用品の支給品が十分であるかとの御質問でございますが,内容等の拡大につきましては,今後研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。  (商工労働部長 櫻井邦雄君 登壇) ◎商工労働部長(櫻井邦雄君) 1番目の少子化問題への対応と女性への社会的地位向上への取り組みについての中で,女性が子育てしやすい労働条件の改善についてお答えをいたします。  今日の厳しい経済情勢のもとで,勤労者の働く環境は大変厳しい状況にございます。議員御指摘のように,労働時間の短縮,男女の賃金格差の是正,また出産育児休業制度を初め,休暇が十分とれるような環境づくりは大変重要でございます。市といたしましては,女性が子育てと仕事が両立できる職場環境の充実に向けて,国,県,関係機関との連携を深めるとともに,企業に対しましても各種会議等を通じ,女性が働きやすい環境の整備を働きかけてまいりたいと存じますので,御理解賜りたいと存じます。  (企画政策部長 澤井照男君 登壇) ◎企画政策部長(澤井照男君) 一つ目の質問のうち,男女共同参画社会基本法が制定された中での本市条例の制定についてお答えいたします。  我が国の憲法には,既に御承知のとおり,個人の尊重,法のもとの平等がうたわれておりまして,今日までには男女平等の実現に向けもろもろの施策が取り組まれたところでございます。少子・高齢化など深刻な影響が懸念される中,人口減少社会を目の当たりにしている21世紀は,男女がともに性別による固定的な役割分担にとらわれず,家庭で,地域で,職場で,学校でと,それぞれの個性と能力を発揮するよう環境づくりが最重要課題となってきております。平成11年6月に制定された男女共同参画社会基本法は,こうした新しい価値観に基づく社会をつくっていくため,男女の人権の尊重,社会における制度,または慣行についての配慮,政策等の立案及び決定への男女共同参画,国際的協調など,5本の柱を基本理念として打ち立て,国や地方公共団体及び国民がそれぞれ果たさなくてはならない責務を定めております。したがいまして,罰則などは持っておりませんが,男女共同参画を法律で定めたことにより,特に女性全体の社会的な地位向上の後押しとなることが期待されるところでございます。本年5月現在,既に東京都を初め19の自治体において,女性に対する暴力の禁止など,先進的な内容を盛り込んだ条例が制定されておりまして,本市におきましても,基本法の趣旨を踏まえての条例制定は,男女共同参画社会の実現に不可欠と考えております。したがいまして,今後議員各位の御意見や御提案をいただき,かつ広く市民からの意見募集や交換会などを行うなど,積極的に各方面からの御提言をいただきながら,福井市独自の実効性ある条例案を策定し,議会にお諮りしたいと存じますので,御了承のほどよろしくお願いいたします。  続きまして,三つ目の大型公共事業の見直しについてお答えいたします。  平成10年度中期行財政計画の策定に当たり,財政健全化計画のもとで14事業の見直しを行ったところでございます。その後,財政の健全化に向けて全庁的な取り組みを進めておりますが,依然として続く経済の低迷や地方税,地方交付税の動向など,先行き不透明な要因が多く,今後とも本市の財政は楽観を許さない状況にございます。このような中で,公共事業の検討につきましては,今年度に予定しております中期行財政計画の中で,第五次総合計画における街づくりの目標や,中・長期的にわたる財政運営の視点のもと,また事業の緊急性,必要性などの優先順位,さらには維持管理コスト等を踏まえるなど総合的に勘案し,市民生活の向上に寄与する事業に取り組んでいきたいと考えております。  また市民参加による事業評価につきましては,当市といたしましても,今後の課題であると認識しておりまして,その取り組みについては調査研究を進めてまいりたいと存じますので,御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。  (教育長 渡辺本爾君 登壇) ◎教育長(渡辺本爾君) 教科書の問題についてお答えをいたします。  まず「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書が検定に合格したことにつきましては,次のように考えております。教科書の検定は,国の教科用図書検定調査審議会におきまして,記述の内容が学習指導要領に適合しているか,教材の選択や扱い方が適切か,誤りや不正確なところがないかなど慎重に審議され,合否の判定がなされているわけでございます。したがいまして,御指摘の教科書につきましても,他の検定に合格した教科書と同様ととらえておるところでございます。  また教科書の採択に当たりましては,福井市といたしましても,公正確保に十分留意し,厳正な採択に努めることはもちろんのことでありますけれども,現在は採択事務のさなかでありますので,内容,方法等を公表できませんので,御理解賜りたいと存じます。  続きまして,就学援助制度の拡充,改善について御質問がございましたので,お答えいたします。  小・中学校における義務教育を円滑に遂行するため,経済的な理由によって就学が困難な児童・生徒に対しましては,小・中学校で必要な費用の一部を援助する就学援助制度を実施しております。援助の内容としましては,学用品費,修学旅行費,学校給食費,医療費などを対象としております。  なお,年度途中で保護者が職を失ったり,病気などにより教育費の負担が困難になった場合でも,随時援助の申請を受け付けておりますので,御理解いただきたいと存じます。  医療費につきましてですが,御指摘のように,学校保健法施行令に定める6種の疾病に限って援助の対象となっているわけですけれども,アレルギー性疾患の一部につきましては,治療に当たった医師の診断に基づき,制度の運用の中で対象となってきておりますので,御理解賜りたいと存じます。  しかし,今多くの子供たちを苦しめておりますアトピー等につきましては,その対象になっておりませんので,そういうなっておらない現状でございます。  それから,体育実技で使用する用具としましては,柔道及び剣道,スキー,スケートを援助の対象としておりますけれども,クラブ活動援助費につきましては,平成12年度から補助の対象外になりましたので,柔道や剣道等の体育用具につきまして,クラブ活動援助費としては支給されておりません。しかしながら,就学援助につきましては,今後とも拡充,改善されるよう国,県に対して要望してまいりたいと考えております。  なお,この就学援助費につきましては,医療費を除いて一たん保護者の立てかえ払いとなっており,現在は年3回に分けて支給をしております。支給の回数増につきましては,事務手続上の課題もありまして,鋭意検討中でございますので,よろしく御理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(中谷勝治君) 制限時間が迫っておりますので,簡単にお願いします。 ◆25番(西村公子君) 自席で再質問いたします。  まず最初の少子化問題での社会的に子育てを行うという視点が大事だということを申し上げたんですが,その中で児童手当については,金額あるいは年齢も抜本的に引き上げるよう国に求めてほしいというふうに申し上げたのですが,その点について現状のままでいいというふうにお考えなのか,それともそうでないのか,はっきりお答えいただきたい。  子育てしている若いお母さんやお父さんたちに聞きますと,多少制度がよくなった,その程度ではなかなか子供を産む気にはならない,ふやせないというのがもう実感なんですね。ですから,これを国,あるいは地方自治体が本当に力を合わせて抜本的に改善をするというやはり姿勢を見せていかなければ,こういった少子化を解決するというのは大変困難だというふうに思うわけです。したがって,市としてそういう認識を持っておられるのかどうか,改めてお聞きしたいと同時に,就学時前の医療費をすべての子供にということを申し上げましたが,県と毎年話し合いはされておられると思いますが,それを早急に実現することが大事だという姿勢で市としても望んでおられるのかどうか,その姿勢を改めてお伺いしたいというふうに思います。  それから,女性の社会的地位の向上についての条例づくりですが,おおむね私が申し上げた方向でつくるようなお話でした。ただ,どういう日程で考えておられるのか。また市民や女性の意見を反映させる方法については,より多くの方が参加できるような,これは一例ですけれども,アンケートとかシンポジウムとか,先ほど部長がおっしゃったようなことも含めていろんな問題を考えていただきたいと思います。この点はお答えください。  それから,二つ目の介護保険事業ですが,利用料については,社会福祉法人が行っているサービス制限については,民間への拡大は考えてないということなんですが,これは拡大しなければ抜本的な改善にはならないんじゃありませんか。市としてはこういう要求をされていないんでしょうか,その点をお伺いしたい。  それから,保険料の低所得者への減免についてですけれども,依然として市の責任を放棄したような答弁なんですけれども,金沢市でも行われているように,市長が特別認めたものについては軽減できる,これは国民健康保険事業でも同様に行われているわけですから,こういうことをやれば一定必要な方については救うことができるというふうに思うんですけれども,こういった方法についても考えておられないんでしょうか,お答えいただきたいと思います。  それから,大型公共事業の問題ですが,事業見直しの方向性については認められたんですけれども,これは広く市民に対してわかるような見直しをやっていただきたいと思うんですね。そのためには見直しをどうやった視点で進めるのかという,そういう基準をまず第一に明らかにしていただきたい。その上で広く市民からも意見を出していただいて,そういったことをこの見直しの中に盛り込んでいくべきではないかと思うんですが,その基準公表についてお聞きしたいと思います。  それから,教科書問題については,全くこれは国の言っていることと変わらない,内容についても明らかにしない,こういう状況です。これでは市民,父母あるいは教職員は納得できるものじゃありません。誤った史実を子供たちに教えていいのかという,この問題は幾ら市がそうやって国の言うとおりにしますと言ったとしても,この問題については市民の懸念がぬぐえるわけではありません。そして,杭州市との友好関係への影響,これも市長,大変大きな問題だと思うんですけれども,どのように市長お考えでしょうか,お伺いします。  以上です。 ○副議長(中谷勝治君) 持ち時間が少ないので答弁は簡潔にお願いいたします。 ◎福祉保健部長(佐藤岩雄君) 自席で失礼いたします。  児童手当の件でございますけども,ことしの4月に拡大が図られたところでございまして,当分様子を見守りたいと考えております。  また医療費の助成関係でございますけども,これも4月に県の方の制度とあわせてということでございまして,今後そういう制度が確立されればありがたいと思っているところでございます。  次に社会福祉法人のサービス料の軽減,これを民間云々ということでございますけども,現在県のところでいろいろと調整しているわけでございますけども,県の方では一般の事業者に拡大するというようなところにまで至っておりません。  それから保険料の関係でございますけれども,私ども既にもう個々の滞納者の皆さんといろいろと御相談する中で,個別対応しておりますので,その辺よろしく御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ◎企画政策部長(澤井照男君) 男女共同参画社会基本法の件でございますが,日程については現在のところ,準備中でございますので,はっきり申し上げられませんが,方法等については先ほど申しましたように,意見募集,アンケートなども含めて検討させていただきたいと思います。  大型事業の見直しでございますが,市民にわかりやすく,基準は明確にということで出されたわけでございますが,私どもとしては今総合計画の基本計画の審議会を今開いている最中でございまして,その中でもいろいろと意見がございますので,それらも含めて検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 ◎教育長(渡辺本爾君) 教科書につきましては,児童・生徒が使用する主たる教材として教育上非常に重要と考えておりますので,公正,厳正に採択事務に当たっていきたいと存じます。 ○副議長(中谷勝治君) ここで暫時休憩をいたします。午後2時35分から再開をいたします。              午後2時21分 休憩 ──────────────────────              午後2時37分 再開 ○副議長(中谷勝治君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  23番 宮崎利道君。  (23番 宮崎利道君 登壇) ◆23番(宮崎利道君) 改革21の宮崎利道でございます。政治,経済いずれもが急激な進展や変革を見せている今日,地方においても,これまで以上に中・長期的視野に立ってしっかりとしたスタンスで市政を推進していかなければならないときと考えます。このことを踏まえ,以下市民生活に直結する諸問題について質問をいたしますので,酒井市長を初め関係する理事者の誠意ある前向きな回答をお願いいたします。  まず葬斎場跡地処理の責任と足羽山公園整備についてお尋ねをいたします。  葬斎場跡地につきましては,平成6年3月議会において質問をいたしました。その場所がアジサイの道西側通りという足羽山の重要な部分を占めていること,また市制100周年記念事業の足羽三山活性化計画の観点からも慎重に対応しなければならないこと,さらには地元は55年間の長きにわたりマイナスのイメージの施設,つまり俗に言う迷惑施設に対しても,市の必要とするところだからと協力してきた地域であること,また地元では同施設の移転後は散歩のできるような人々の集う憩いの場に変わるのではと大きな期待を寄せていること等々を上げ,質問をいたしました。  これに対し理事者は,地元の要望を尊重すると答弁し,有効利用を約束したのであります。また平成10年6月には福井市自主研究グループ「福井城下のみち」が福井市平和公園設置計画を発表するなど,その将来の可能性に熱い論議を交わしているのであります。しかし,その後財政的な状況も変わったため,具体的な計画は今後の課題とし,とりあえず西墓地の駐車場に利用するという暫定的な案に固まりつつありました。ところが,ことしになり事情は一変し,土地は地主へ返還,上り口の道は壊され,上の跡地は孤立し,何の利用もできない土地となりました。地元の人は,「今までの夢ははかなく消え,結局市は協力させるだけさせておいて,後は知らん顔だよ」と行政に強い不信感を募らせています。これまでの経緯を見ていると,市の対応は一貫性を欠くばかりか,ポリシーや長期展望,さらにはそれを実行させる信念など全く感じられず,行政とは何かを根本的に考えさせられてしまいました。一体あの足羽三山活性化計画は何だったのか。若手による自主研究グループの計画提言は何だったのか。今はただむなしさを感じるだけです。街づくりに成功した先進都市を見ても,その道は決して安易なものばかりではなく,大変な苦労がつきものです。しかし,そこには未来のはっきりした夢があり,市民の心を動かす職員の熱意があります。だからこそ,プロジェクトX的な困難な状況からの成功へのストーリーが生まれるのだと思います。これから訪れる超高齢化社会において,多くの市民が心豊かに暮らしていくためには,住民が気楽に散歩できる足羽山のような自然が最も貴重な財産となります。しかし,公園の周辺部はほとんど民間の土地で,いつ開発により自然が破壊されてしまうかわからない状況にあります。今日,景気低迷が深刻化し,土地は下落,売りたくても買い手がなく,売買が成り立たない状況にあります。このようなときにこそ貴重な公園を守るため,また土地の流通促進を図るためにも,公園地の購入を考えるべきと思うのですが,いかがでしょうか。足羽山公園の今後の整備計画をどのように進めていくのか,お聞かせ願いたいと思います。  市は今まで数多くの計画書を提示してきました。しかし,そのすべてを実現していくことは極めて困難なことだと思っております。しかし,実現可能な状況やその時期になったときには,計画どおり速やかに実行に移す強い意思がなければどんなすばらしい計画も何の意味もありません。理事者の前向きな答弁を期待いたします。  次に児童福祉行政についてお尋ねをいたします。  まず1点目は,既に行政改革特別委員会において実施決定がなされている公立保育園の統廃合,民間移譲の進展についてであります。  最近公立保育園の民間移譲が容易に行われるようになっております。特に,規制緩和により保育園の基礎財産である土地の貸借を認めたり,各種の法人,NPO団体,株式会社,民間等の経営参加が呼びかけられております。このため全国的にも民間移譲を検討,実施する都市が多く見受けられるようになりました。特に,民間では公立保育園が取り組みにくい多様な保育サービス,具体的には延長保育,土曜保育,休日保育等が実施可能であるため,保護者も大いに期待をしているのであります。本市は,さきに保育園の分園化をしておりますが,その後具体的な動きがないまま今日に至っているのが現状であり,その取り組みはまことに遅いと言わざるを得ません。  昨日の高橋議員の質問に対して理事者の答弁は,地域の住民や保護者の理解と協力を得ながら,事情の許すところから実施するとのことでしたが,これは全く逆ではないかと思います。実施決定がなされているのでありますから,期限を定め,その計画に沿って住民や保護者の理解を得る努力をし,実現していかなければならないと思います。いつごろにめどをつけておられるのか,具体的な計画をお聞かせください。  次に2点目といたしまして,児童館についてお尋ねをいたします。  これは先ほども西村議員の方から質問がございましたが,違う観点から私の方から質問させていただきます。  児童館は遊びを通じて児童の健全育成を図ることを目的に,各地区ごとに建設をされてきております。現在その数は18カ所になりました。女性就業の増加,あるいは核家族化の進む今日,児童館の果たす役割はますます高まってきております。しかしながら,幾つかの児童館では,放課後児童クラブに申し込んでも断られたり,抽せんによる決定があると聞いております。またある児童館では,外の地区から児童が来るのを拒んだり,申し込まないように指導する事例もあるとのことであります。もっと指導員を増員し,児童館の定員をふやしたり,閉館時間を延ばすなどの改善を図り,保護者が安心して就労できるようにする必要があるのではないでしょうか。  児童館の利用度が高まるにつれ,児童館のある地区とない地区では明らかに格差が生まれてきております。市内の子供たちが皆平等に放課後を過ごすためには,児童館の予定設置数そのものを見直し,1地区1児童館の設置を検討する必要もあると考えます。児童館,児童クラブの一層の充実についてどのような考えを持たれているのか,お尋ねをいたします。  次にIT関連についてお伺いいたします。  近年情報技術,いわゆるITの進展はまことに目覚ましいものがあり,ITは世界経済の新たな成長を担うばかりでなく,国家,社会等の既存の枠組みまでも変えてしまうと言われております。氷に閉ざされた国アイスランドでは,IT革命により今脅威的な高度成長を遂げていると報道されております。このことは立地的にどんなに恵まれない地域でも,ITの取り組み方によっては大都市に負けないぐらいの発展が可能であることを示しております。  我が改革21におきましても,21世紀という新しい時代に合った豊かな市民生活の実現とより強固な産業基盤の確立に向け,今後ITの推進に積極的に取り組んでいく所存であります。  さて,我が国においては,5年以内に日本を世界に通用するIT先進国とするいわゆるIT基本法を制定,施行いたしております。そして,地方公共団体に対しても,情報化施策等の推進に関する指針により,庁内LANの整備や行政におけるネットワーク化の推進を示しております。今後本市では,これらの指針に基づき,積極的にIT関連の施策を推進しなければならないと考えます。私は,今後市が計画し推進していく各種のIT関連施策は当然のことながら,産業界,経済界はもとより,一般市民が利用しやすく,市民に密着したものでなければならないと考えております。現在本市のホームページは市政広報が掲載されたり,申請様式の一部が利用できるようになっておりますが,情報発信や各種のサービスの提供など,さらなる充実が求められているのであります。  そこで,お伺いいたしますが,本市は今後IT関連施策をどのように推進していくのか,また基本となる情報化計画や実施プランはどのようになっているのか,さらにIT関連の推進体制はどのようになっているのか,お考えをお聞かせください。  次に本年度から各公民館で行われているIT講習会についてお尋ねいたします。  国においては,すべての国民がITのメリットを享受できるように,年間550万人を対象としてパソコンやインターネットの基本的な技術習得のためのIT講習会を全国各地で開催することといたしております。本市におきましても,平成12年度に公民館IT環境整備事業において,42公民館に635台のノート型パソコンや関連機器,さらにはインターネットが使えるネットワーク環境を整備し,この5月からは各公民館で市民IT講習会が順次実施されております。  そこで,まず第1点目といたしまして,市民IT講習会は年間1万人の市民を対象に講習会を実施すると聞いておりますが,その計画と実施方法についてお伺いいたします。  またスタートして約1カ月半が経過いたしましたが,各公民館での現在の状況についてもお尋ねいたします。  2点目は,講習会を待ちわびている人が大変多く,応募者が殺到していると聞いております。このため1クラスの倍率が高くなり,受講できない人も数多く出ているようですが,公民館での応募状況とどのような年齢層の方が受講されているのか,また残念ながら今回受講できなかった市民への対策についてお伺いいたします。  3点目は,今回の講習は身近な学習施設である公民館を会場とし,主に初心者を対象としておりますが,受講された方の感想や反応,さらには公民館で実施している効果についてお伺いいたします。  またあわせて,今回の講習を受け,さらに上のレベルの講習を希望した場合,そのような講習会を実施または計画しているのか,お尋ねいたします。  4点目に,本年度の講習は単年度事業と聞いておりますが,今年度受講対象となる約1万人の市民は成人人口の5.5%にすぎません。さらに多くの市民にITの基礎的技能を習得していただくためにも,来年度以降も全市レベルでIT講習を実施していく必要があると考えますが,来年度各公民館で実施する市民IT講習会の計画についてお伺いいたします。  次は今後の環境政策の進め方についてであります。  本市においては,平成11年を環境元年として以来,福井市環境基本条例の制定やISO14001の認証取得など,さまざまな取り組みを展開しております。私も街づくりや暮らしといった最も基本的な部分を担っている市が,環境に配慮した取り組みを率先して進めることは,住民を取り巻く地域の環境を守り育てるというばかりでなく,地球環境問題全体の解決にも大きく貢献するものであると考えております。このためにも本年3月に策定された環境基本計画に基づき,本市の望ましい環境像である「みんなで育てる水と緑の環境都市・ふくい」の実現に向けて,いかにして総合的かつ計画的に環境政策を進め,またその成果をどのように担保していくのかが大きな課題であると考えます。  そこで,今後同基本計画に基づく施策等を進めるに当たり,どのような体制で推進し,その進行をどのように管理されていかれるのか,お考えをお聞かせください。  以上で私の質問を終わりますが,冒頭申し上げましたとおり,各質問に対し誠意ある前向きで具体的な回答をお願いいたします。御清聴まことにありがとうございました。  (建設部長 白崎謙一君 登壇) ◎建設部長(白崎謙一君) 葬斎場跡地処置の責任と足羽山公園整備についてお答えいたします。
     まず葬斎場の跡地処置についてでございますが,旧葬斎場に至る昇降路につきましては,借地であったために,地主から借地契約どおり道路の撤去を強く求められましたので,やむなく撤去したところでございます。このような現在の状況から考えられます跡地利用計画につきましては,足羽三山活性化計画の中では,当地は保全樹林ゾーンとして位置づけられておりますので,この計画に基づきまして遊歩道の整備や野鳥が好む樹木等を植栽し,西墓地からのアクセスで利用ができるよう誘導して,市民に親しまれる公園を考えていく所存でございます。  次に足羽山公園整備の民有地を公園用地として購入することについてでございますが,議員御指摘の民有地の乱開発によって自然破壊につながるのではという懸念につきましては,足羽山全域が市街化調整区域であって,風致地区に指定されておりますので,開発につきましては抑制されているところでございます。  なお,足羽山公園区域の面的整備がされているところにつきましては,既に借地や私有地となっておりまして,山すその斜面樹林地につきましては民有地となっておりますが,現段階では,山すそも含めた公園計画は持っておりませんので,土地の購入については考えていないところでございます。しかしながら,この樹林地を地権者の御理解を得て,市民共有の資産として自然を将来にわたって残すよう進めてまいりたいと考えております。  次に現在の足羽山整備計画につきましては,平成8年度から平成14年度の期間で西部緑道から遊園地へ通じる散策路の整備と,三段広場やその周辺の整備を進めておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (福祉保健部長 佐藤岩雄君 登壇) ◎福祉保健部長(佐藤岩雄君) 児童福祉行政についてお答えいたします。  初めに,保育園の民間移譲についてでございますが,このことは行政改革の柱の一つとして位置づけられており,本市の保育園の効率的な運営や適正配置を視野に入れながら,公立保育園数カ園を民間に移譲する計画でございます。このことにつきましては,実施しようとする地域の住民の方々,保護者の理解と協力を得ることが何よりも大切でありますので,このことも視野に入れながら,移譲手法や実施年度につきましても引き続き検討し,十分な御理解をいただきながら,最大限の努力をしてまいりたいと考えております。  一方,最近の少子化問題が大きくクローズアップされる中にありまして,国はもとより本市におきましても,その対策を模索し,中・長期的な施策を検討しており,行政の果たす役割を考えるとき,子供を産み育てやすい環境づくりとして保育園の果たす役割は極めて重要となっており,「不死鳥エンゼルプラン」との整合性を図りながら対応をしてまいりたいと考えておりますので,議員各位の御支援,御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。  次に児童館の充実についてお答えいたします。  児童館の建設につきましては,本年度は森田地区を予定をいたしており,14年度は円山地区を考えております。これにより計20館となります。これらは児童館建設基準に基づきまして順次建設を進めておるものでございまして,国の建設補助及び開館後の児童厚生施設活動補助を受け,補助基準の中で面積も基準以上を確保しまして,最大限の努力をいたしているところでございます。御案内のとおり,児童館は18歳未満の児童が自由に利用できる児童厚生施設であると同時に,放課後に留守家庭となる児童をお預かりする機能を持った施設でございます。御指摘の放課後児童会につきましては,面積,児童厚生員の確保などの制約によりそのような事態が発生いたしまして,御迷惑をおかけいたしているところでございます。そのために公正を期するため,放課後児童会の利用について希望者の多い児童館におきましては,保護者の事情を伺った上で優先順位を決定させていただいているところでございます。児童館につきましては,国の補助制度を活用いたしておりますので,同じ地区に2館以上の開館は非常に難しいところでございます。当面は児童館建設基準に満たない地区,及び利用者の定員を超える地区におきましては,学校の余裕教室,民間などの施設を利用した地元主導による児童クラブの立ち上げをお願いする中,校区ごとの児童館建設につきましては困難と考えておりますが,国の放課後児童への施策の新たな方向性を見守りながら,人口,児童数,留守家族児童数が増加してくる地区につきましては,条件が満たされれば検討してまいらなければならないと考えているところでございますので,御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。  (総務部長 竹内寛君 登壇) ◎総務部長(竹内寛君) ITに関する御質問の中で,IT革命に対応する福井市の計画や施策等の推進についてお答えいたします。  議員御指摘のとおり,昨年8月に国から地方公共団体が早急に取り組むべき事項等が示されました。本市におきましては,平成5年3月に策定しました福井市地域情報化計画の実施期間が終了することもあり,また情報通信技術の発達による急激かつ大幅な社会構造の変化に的確に対応するため,本年4月に情報化を推進する体制を強化するとともに,全庁的な重要課題として取り組む必要性から,市長を本部長とする福井市情報化推進本部を6月に立ち上げました。それとあわせまして,産業界,学会,行政,市民で構成する外部審議会を今月中に設置し,本市の情報化に関する望ましい将来像と,これを実現するための施策を検討いただき,年度内を目標に新たな福井市地域情報化計画を策定していく所存でございます。  また現在,ホームページで可能な住民票等請求書を初めとする各種申請様式のダウンロードのさらなる拡充を図りますとともに,新たに策定される情報化計画の中で,公共施設の予約や各種届け出,申請,入札等が電子ベースで可能となるように,そして内部の行政事務については電子決裁,あるいはGIS,これは地理情報システムでございますけれども,GISを活用した事務の効率化を図る電子市役所の構築を目指してまいりたいと存じます。  本市におきましては,第五次総合計画の策定中でありますし,国が示している地方公共団体が早急に取り組むべき9つの項目のうち,既に庁内LANの整備や1人1台のパソコンの配備など着手しているものもありますので,策定に当たっては,相互の整合性や進捗状況を勘案しながら,国,県とも十分連携を図りつつ,ITを有効に活用し,市民の利便性の向上と質の高いサービスの提供が可能となるよう,総合的かつ計画的に情報化の推進に努めてまいる所存でございますので,議員各位の御支援,御協力を賜りますようにお願い申し上げます。  以上でございます。  (教育部長 堀田孝矩君 登壇) ◎教育部長(堀田孝矩君) 市民IT講習会に係る1点目の御質問ですが,講習会は初心者向けのパソコン講習会でありまして,市内42公民館と中央公民館を会場に開催をしております。市内に在住か勤務している20歳以上の方ならどなたでも受講することができます。受講料は無料ですが,テキスト代1,000円のみ御負担いただいております。12時間の講習を1クラスとしてパソコンの基本的操作,インターネット,電子メール操作,簡単な文書作成など基本的な学習をいたしております。1クラスの受講定員はパソコン導入台数に応じまして19人,14人,10人の館があり,19人,14人館は年間18クラス,10人館は年間9クラス開催し,合計674クラスの開催を予定しております。講習期間を年4期に分け,日程は館の事情に合わせまして,昼間コース,夜間コース,土日コースを設定し,住民のニーズにこたえるようにしております。講師は専門業者に委託しており,19人,14人館はメーン講師,サブ講師の2人体制,10人館はメーン講師1人体制で行っております。  また現在のIT講習会の状況でございますが,5月6日の湊公民館を皮切りに各館で始まり,6月19日に開講されます国見公民館の第1回クラスのスタートをもちまして,全館で開催されることとなります。第1期には280クラスを実施いたしますが,6月10日現在で90クラスが終了している現状でございます。  2点目の応募状況などについてですが,往復はがきで希望クラスを記入し,各公民館に申し込みをしていただき,応募者多数の場合は抽せんにより受講を決定しております。今回5月,6月分のクラスに応募が殺到いたしまして,最も多いクラスでは定員19人中130名の応募があり,約6.8倍になったところもございます。これを全体で見ますと,1.7倍程度の倍率でした。受講生の年齢層を見ますと,20代から80代と幅広い年齢の方が受講されており,平均しますと55歳程度となっています。残念ながら今回抽せんに漏れた方へは,抽せん漏れの通知を出すと同時に,年間を通じて講習を開催していることを連絡をしております。また応募者多数の地区につきましては,第2期分から講習回数をふやして募集する地区もございますので,今後とも講習増には柔軟に対応していく所存でございます。  3点目の受講生の反応ですが,受講生のアンケートを見ますと,とてもわかりやすい,これからもパソコンを続けていきたいなど大変好評を得ております。初心者の方が多く,丁寧な指導とゆとりのあるカリキュラムで講習を進めておりますことが受講生の評判のよさにつながっているものと考えております。  次に公民館で実施している効果についてですが,今まで公民館を利用しておられない方がたくさん受講しており,他の受講生や公民館職員とのコミュニケーションをとる姿も見られまして,公民館の活性化につながっております。また幅広い年齢層の方が受講しているため,理解度に多少差があるものの,お互いに教え合い,和やかな雰囲気の中,講習が進められておりますことも,身近な学習施設である公民館を会場としている効果と考えております。さらに初級以上の講習につきましては,今後の状況を見ながら検討をしていきたいと考えております。  4点目の来年度以降の計画でございますが,御質問のとおり,今年度は成人人口の5.5%の方しか対象としておりませんので,来年度以降も初心者向けIT講習会を実施していく予定でございます。また地域のパソコンボランティアの発掘,登録を積極的に進め,講習に協力していただけるようお願いをしていきたいと考えております。  以上でございます。  (市民生活部長 松成嘉實君 登壇) ◎市民生活部長(松成嘉實君) 今後の環境計画の進め方につきまして,環境基本計画の推進体制とこれの進行管理という観点からお答えをいたします。  ただいま宮崎議員からも御指摘をいただきましたように,本市が望ましい環境として位置づけをいたしました「みんなで育てる水と緑の環境都市・ふくい」,これの実現に向けまして環境政策を進めていくためには,その中心となる体制づくりと,そしてその進行管理を的確に実施していくことが極めて重要な課題であると考えております。  そこでまず体制づくりでございますが,2つの組織づくりを進めております。一つ目は,福井市環境パートナーシップ会議でございまして,現在その設置のための作業を鋭意進めているところでございます。この会議につきましては,学識経験者,あるいは地域団体,市民団体の関係者,それから公募による委員等を中心に80名程度で構成してまいりたいと考えておりまして,環境に関する実践的な取り組みの企画等につきまして,その役割を担っていただく予定でございます。  二つ目は,環境行政は大変広範囲にわたりますことから,関係所属の横の連携を図るべく,本市行政の内部組織といたしまして34の所属による福井市環境基本計画推進連絡会議を先般5月18日に立ち上げたところでございます。今後はこれら2つの組織を両輪といたしまして,さらには今年度から市内各地域で展開をされます「21世紀わがまち夢プラン」の地区委員会とも連携しながら計画を進めてまいりたいと存じます。  次に計画の進行管理についてでございますが,この点につきましては,環境パートナーシップ会議を中心といたしまして,ISO14001の環境マネジメントシステムと同様,プラン,ドウー,チェック,アクションを活用しながら,各施策等の推進状況につきまして管理を進めてまいりたいと考えております。  以上,今後の環境政策の進め方につきましてのお答えとさせていただきます。 ○副議長(中谷勝治君) 次に9番 小林荘一郎君。  (9番 小林荘一郎君 登壇) ◆9番(小林荘一郎君) 改革21の小林荘一郎であります。今休憩時間があったので,励まされた言葉が1つあります。一番後で残っている時間が多少あるので,ゆっくりやれというありがたいおぼしめしを受けましたので,ひとつもう重複はせんように簡単にやらせていただくつもりですが,そう励まされましたので,ありがたく思っております。では,本題に入りますので。  まず介護保険制度につきまして御質問いたします。  介護保険制度が昨年の4月に施行され,1年余りが過ぎましたが,この若い制度の運営に当たりましては,国を初め県,特に保険者である市におかれましては,難しいかじ取りを行われてきたのではないでしょうか。また制度内容についても,利用者の方を初め全国の自治体からの意見によって,介護サービス個別には利用の仕組みが改正されるなど,徐々に変化してきており,さらに制度の根幹を担う介護認定の仕組みについても,その改正に向けた動きが始まっていると聞き及んでおります。  このような情勢の中で,介護保険制度の理念であります国民の老後の介護不安を解消するため,介護を国民全体で支えようという考え方を思いますに,支え合う制度というのは,支え合うすべての者でよりよい方向にかじを取りながら,よりよい制度に仕上げていくことが基本ではないかと改めて思うわけでございます。  また介護保険制度は,介護を必要とされる方にとって基幹的な施策でありますが,社会福祉制度ではなく,社会保険制度であることから,高齢者にかかわる福祉向上がこの制度ですべて賄えるのではありません。同時に,補完的な役割を担える施策についても進めることが必要になってまいります。この総合的な福祉環境づくりへの取り組みは,行政主体から住民主体への福祉環境のシフトに伴い,市民の方々を初め,介護サービスの関係団体,行政がパートナーシップという観点に立って,それぞれの役割を果たしてこそ効果が望めるものです。私たちはその大きな責任を背負ったわけでございますが,反面私たち自身,協力をしながら一からつくり上げることができる大きなチャンスに恵まれたのではないかと思うわけです。  しかし,チャンスは新しい制度が生み出した光なわけですが,そこには必ず影の部分が存在することを見逃してはならないと思います。介護保険ではカバーできないものへの対応,またこれまで行政権限により担保されてきた利用者保護への対応など,光をよりよく輝かせることはもとより,影に光を当てるような施策にも積極的に取り組むことが必要であり,このことがまさに未来に希望を与える超高齢社会をつくる第一歩として私たちに与えられた緊急の課題であると認識をしております。市としても,これらの課題を真摯に受けとめ,高齢者福祉と介護保険は車の両輪であるという認識に立ち,今後の積極的な制度運営を期待するところでございます。  さて,この1年の介護保険の運営について,最近の報道では,おおむね順調という論調に加え,全国の約7割の自治体でサービス利用実績が当初の計画を下回っており,その中身を見ますと,居宅サービスの場合,計画値の8割強の利用にとどまるなど,予想以上に利用されていない実態が浮き彫りになっています。私なりに振り返ってみますと,これらの数値的な話や,これまで私に寄せられた制度が複雑でわかりにくい,介護が必要になったらどうしたらよいか,なぜ保険料を納めなくてはならないのかなどの相談や質問の内容から,制度が思うように広がりを見せなかった1年であったかと分析をしております。  市においても,さきの福祉・環境対策特別委員会において,その経緯を説明されておりますが,制度がなかなか浸透していないことがうかがえるわけでございます。先ほど申し上げましたこの若い制度をしっかり定着させていくことが,市を初め私たちの与えられた重要な役目でありますので,市でも今年度いろいろと工夫を凝らした新しい取り組みをなされるそうでありますが,この制度定着に向けた取り組みにつきましては,早急で効果的な対応を期待しているところであります。  そこで,複雑な仕組みの制度が1年間運営された結果と,そこから考えられる今後の展望などを中心に何点かお尋ねをいたします。  まず1点目は,制度施行から1年を振り返った総括についてであります。  これまでも機会あるごとに,主に数値的な現状についてお聞かせいただいたところですが,さきに申し上げましたとおり,私に寄せられる相談内容などを考えましても,市には多くの相談が寄せられていると思います。その主な内容と対応の経過についてお伺いします。  さらに事業推進の基本となっている介護保険事業計画で定めた目標値と,この1年の実績の比較検討結果,また平成13年度以降の整合性についてお伺いします。  2点目は,制度内容と介護サービスの普及啓発についてであります。  介護保険制度はわかりにくいという一般的な考え方がありますが,このことが高齢者の方々の制度利用への足かせになっているということはないでしょうか。制度を知って初めて安心して介護サービスが利用できることは言うまでもないことであります。ことし2月には大阪で2人暮らしの老夫婦が亡くなるという事件を耳にいたしました。その内容は,要介護状態の妻をお世話していた夫が病死し,その後妻が衰弱死をするというまことに悲しい事件でありました。お二人とも介護保険の認定申請をされずに生活を送られていたというものでした。このお二人が制度の内容を知っていたかどうかについては不明でございますが,もし知らずにこの事件が起きたのであれば,その問題の大きさははかり知れないものがあります。高齢者の方々に制度のすべてを理解してもらうためには,時間が必要であることは認識しておりますが,少なくとも介護が必要になったらどうしたらよいか,また安心して利用していただけるためのサービスの内容や利用までの流れについては早急に周知徹底を図る必要があると思われますので,市の考え方と取り組み方についてお聞かせください。  3点目は,本市では介護サービスの事業者の数が600件を超える状況の中で,それらの連携体制の構築についてであります。  さきに申し上げましたとおり,これまで福祉系のサービス供給につきましては,市が措置制度という形で一元的に行いながら,その実質的な連携が確保されてきたと認識しておりますが,介護保険制度では言うまでもなく,福祉,保健,医療分野が同じ土俵で介護サービスを提供していくことになったわけでございます。事業者数もさることながら,これまでの余り実質的な連携が行われていなかったであろうこれらサービス供給側の連携体制をいかに整え動かしていくかは大変な作業であると同時に,サービスを利用する者にとっては一体的に介護サービスを利用するために非常に重要なことであると思われます。各種一般の業種がお互いの技術向上を目指しながら連携してお客様の満足度を上げるために協会をつくる発想を介護サービスマーケットに置きかえ,そのような体制を構築することへの市の考え方と今後の予定についてお伺いいたします。  最後になりましたが,4点目ですが,この10月から65歳以上の方々の介護保険料が満額徴収になることについてであります。  昨年の10月から保険料の徴収が始まったわけですが,本年9月分までの保険料は国の特別対策により半額とする措置がとられていることは周知のことでございます。昨年の徴収開始の際には,広報や準備の不足から大変に多くの問い合わせがあったということを記憶しております。保険料の額がふえることは,高齢者の方々にとって大きな問題であり,心配であることは言うまでもありませんが,制度理念の根幹をなす保険料の納入については,その必要性を十分に訴え,納得した上で納めていただくことが基本であると考えます。このことから,この上半期で市が考えている周知の方法についてお伺いします。  またこれに関連して,昨年度実績で天引きをされない普通徴収分の保険料納入率が約9割である状況にかんがみ,今後保険料が増額になることから,その対応策についてお伺いいたします。  以上4点についてお答えいただくとともに,報道ではそろそろ地域間の格差が出始めていると言われております。介護保険制度では,このことは織り込み済みのことでありますが,一方で市として制度運営の手腕を試されているという前向きな考え方に立って,積極的な取り組みをされることを期待しております。  また介護保険のみならず,老人福祉法に基づく対策についても十分に検討,取り組みをされ,両者一体となって本市の高齢者の方々を支援できる福祉環境整備にあたられることを切に願っているところであります。  次に道路工事における住民への安全配慮についてお伺いをいたします。  視覚障害者等に配慮するため歩道整備事業,バリアフリーとか,あるいは自動車走行の円滑を図るための道路舗装工事とか,市は工事発注を行っているが,工事の目的については私は十分理解できますが,大いに奨励すべきことと考えております。しかしながら,請負業者の中には,一般車両や歩行者に対して安全配慮が欠けている現場も見受けられます。市は発注者として,このような現場をどう考えるのか,御所見を伺います。  続いて,道路は種々国道,県道,市道,農道等に分かれていることはわかりますが,市道について私なりに考えて質問をいたします。  住民の使用度が著しく多い市道においては,普通乗用車,小型乗用車,一部小型貨物も通り,歩道のない普通の道路であります。人と車,車いす等々,みんな一緒に事故のないように気をつけて通る一般道路ですが,イコール生活道路ともいいますか,市においては,管理延長距離は一番長くなると思うんですが,身近な生活道路であります。その市道の補修に当たっては,道路課が努力してやっているものの,住民,行政,業者,3者がかみ合いが悪いと思います。今の現在の住民はみんなとは言いませんが,行政に頼っている方が多いと思います。行政は予算が厳しいと嘆く。業者は価格の安請負で余裕がないと,こういう,道路を掘り返し,補修が終わってみたところ,検査はパスしているが,すぐ壊れてしまう,すぐ悪くなるということになっておりますので,住民が個人的に業者に発注して,ガス,上・下水道工事をした場合で,道路を破損させたら,後始末は自分できちんとしてもらうよう行政が指導すべきと考えるが,これらに対して市はどのように対処しているのか,お伺いいたします。  そして,行政が発注する道路補修工事は,幹線道路の工事と比べると小規模で,細かく,数が多いが,仕事は目立たないし,業者から見ると,小口で人件費がよくかかる,それが本当の実態だと思います。行政はその方の専門家がおいでになるのですから,ただ安く入札して,仕事を任せるだけでなく,きちんとよい良識ある仕事をさせ,それに見合う報酬を支払いをしていただき,住民として喜ぶ道路を維持するよう考えてほしいと私は思います。市は発注者として,現場に携わる者の苦労もよく理解していただきたい。市が発展するには道路に予算を少し増額するようお願いを最後にしたいと思います。  続いて,1級河川底喰川の早期改修と流域の家屋浸水対策について質問いたします。  底喰川の改修事業は,下流より進められてきているわけですが,数十年経過の今日,平和堂付近までしか工事ができていない状態では,北陸線の町屋1丁目まで何年かかるのでしょうか。気の遠くなるような話になります。そして,また現在は東部地域の開発が著しく進み,水田は宅地に変更,雨が降りますと農業排水は急変して鉄砲水として流れ,そのころ底喰川の水位は上昇し,下水は逆流いたします。したがって,汚水がマンホールより吹き出し,家屋浸水が始まるというわけでございます。嫌な臭気と泥水と住民は戦わなければならない一夜を過ごします。被害を受けている住民は,底喰川水害対策促進協議会をつくり,一刻も早く水害の心配なき快適で住みよい地域社会の実現のための会を本年4月に発足し,改修事業の促進を図るよう活動を開始したところなのであります。浸水住民の熱意,きょうまでの我慢,忍耐を御理解いただき,一日も早い改修事業を進めるため,事業費の拡大を強く県,国に要望していただきたいのであります。市の御所見をお伺いいたします。  以上でございます。ありがとうございました。  (福祉保健部長 佐藤岩雄君 登壇) ◎福祉保健部長(佐藤岩雄君) 介護保険についての御質問にお答えいたします。  まず1点目の制度施行から1年を振り返った総括についてでございますが,一つ目といたしまして,議員御指摘のとおり,私どもにも多くの相談を初め,質問や苦情が寄せられております。主なものといたしましては,保険料に関するものが数多くございましたが,制度の理念を真摯にお伝えしながら,御理解をいただいてきたところでございます。また介護サービスを利用されている方々からは,サービスの内容や提供手法などを中心に多くの問い合わせや苦情がございましたが,これに対しましても,必要に応じまして面接による説明や,さらに県と連携を取りながら十分に御理解をいただいてきたところでございます。  二つ目の介護保険事業計画の目標値につきましては,目標量を予算額に置きかえて給付実績を比較をしてみますと,居宅サービスで約7割,施設サービスでは10割を若干超える予算執行状況となっており,総計では見込みの約9割がサービス利用につながったという結果でございました。国が仮集計いたしました全国ベースの予算と実績の比率につきましても,居宅サービスが8割強,施設サービスが9割強という状況を聞き及んでいるところでございます。さらに平成13年度におきましては,この状況にかんがみ,特に居宅サービスの利用拡大を図りながら,全国ベースの指標を参考にして事業の分析を行い,介護保険事業計画との整合性を図ってまいりたいと考えております。  2点目の御質問であります制度内容と介護サービスの普及啓発についてでございますが,まず一つ目の制度内容の普及につきましては,昨年度来,市政広報を初め新聞などのマスメディアを利用しまして積極的に制度内容の普及を図ってまいりました。その内容といたしましては,保険料の徴収開始と認定申請の必要性に関するものが中心でございまして,制度の入り口を意識したものでございました。本年度も同様の意識を持って広報事業に取り組みますとともに,わかりやすさをキャッチフレーズにいたしました寸劇による制度説明会を新たに企画いたしまして,また民間の居宅介護支援事業者や在宅介護支援センターへも積極的な働きかけを行う中で,議員御指摘のような悲しい事件が起こることのないよう十分心がけながら事業展開を図ってまいりたいと考えております。  二つ目の介護サービスの普及につきましては,認定を受けられたにもかかわらず,全くサービスを利用されていない方々に,介護サービスがどのようなものかを知っていただく目的で,無料利用券配布事業の実施を予定いたしております。介護を必要とされる方々に必要なサービスを利用していただけるよう,新しい試みにより居宅サービスの利用拡大に向けた普及活動に取り組んでまいりたいと考えております。  次に3点目の質問でございますサービス提供機関の連携体制の構築についてでございますが,議員御指摘のとおり,事業者間のネットワーク組織をつくり,顧客の満足度を向上させていくことにつきましては,介護サービスの分野でもぜひとも必要な機能であると認識をいたしております。これまでは行政主体で連携が図られてきたわけでございますが,このことは均一的で差異のないサービス提供が構築されるというメリットを生む反面,場合によっては硬直化を助長する結果を招くこともございました。この点を踏まえまして新しい制度のもとでは,極力民間主体となったネットワーク組織の創設が肝要であると考えておりまして,先般市内144の法人等を対象にいたしまして,意向調査を行ったところでございます。いただきました御意見をもとにしながら,介護サービスの質の向上につながるような組織の創設に向けて側面的な支援を行ってまいる所存でございます。  最後に,4点目の御質問であります10月からの第1号被保険者の保険料満額徴収への対応についてでございますが,一つ目にはその周知徹底につきましては,第2点目の御質問にお答えいたしたとおりでございますけども,マスメディア等を活用した積極的な広報活動を展開し,説明会などの機会あるごとに制度の理念と保険料の仕組みを御説明しながら,一人でも多くの方々に理解を求めていきたいと考えております。  二つ目の普通徴収分の保険料納入状況への対応策でございますが,一つ目の取り組み同様に,保険料の必要性と重要性をお伝えしながら,電話または訪問により御理解をお願いし,徴収率の向上につなげていきたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (建設部長 白崎謙一君 登壇) ◎建設部長(白崎謙一君) 河川,道路についてお答えいたします。  まず道路工事における住民への安全配慮についてでございますが,現在本市では,高齢者や障害者が自立した社会生活ができるよう,歩道改修工事を進めております。また自動車走行を円滑にするための維持補修工事や改修工事なども鋭意進めているところでございます。こうした工事を始める前には,関係する住民の方々に周知しておりまして,工事が始まれば担当職員が工事場所のパトロールを定期的に行っております。御指摘の請負業者に対しましては,歩行者や車両に対する安全確保の徹底をさらに指導してまいる所存でございます。  次に道路占用工事に伴う舗装復旧につきましては,市道等の道路管理者と上・下水道,ガス,北陸電力,NTTなどの道路占有者で組織されております福井地区道路連絡協議会を年2回開催して,道路工事と占用工事との施行時期及び施行方法について調整を図っているところでございます。  また上・下水道工事で道路を掘り返す場合は,道路管理者が条件を付して許可しておりまして,道路が損傷した場合は速やかに修復することになっております。今後とも道路整備事業の施行につきましては,交通の支障のないよう細心の注意を図るとともに,道路は市民生活の基盤施設でありますので,効果的な事業投資を行って整備促進に努めてまいる所存でございます。  次に河川についてでございますが,議員御指摘のとおり,底喰川改修事業は昭和46年度に県当局により着手して以来,30年が経過しております。現在の進捗状況でございますが,全体計画延長5,880mのうち,一次改修としまして平成12年度までに3,270mが完成しておりまして,その進捗率は延長比で約56%でございます。平成13年度は乾徳1丁目地係から乾徳2丁目までの区間の改修を予定しております。現在工事を進めております施工区域は,市街地の住宅密集地でありまして,用地や物件移転等に多くの費用と日数を要し,進捗がはかどらないのが現状でございます。この底喰川は河川管理者であります県当局も最重要河川として位置づけして,改修に取り組んでいるところでございます。  次に当面の浸水対策でございますが,既に御承知のとおり,上流部における開発は著しく進んでおりますので,一定規模の開発行為につきましては,調整池の設置をお願いしているところでございます。今後とも今年発足しました底喰川水害対策促進協議会の皆様方の熱意を十分酌み取り,また連携しながら一日も早い事業の完成を図るべく,関係当局に強力に働きかけていきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◆9番(小林荘一郎君) なれていませんので,大変御迷惑をおかけいたします。おわびをいたします。  やはり底喰川については,きょうちょっと見たんですけれども,いなさる方がおりますので,あれは底喰川促進同盟のお方でございます。大変忙しいとこを出てきていただいたと思うんですが,ちょっと質問に入れろというんで,川の方はちょっとしばらく質問せなんだんですが,やはり住民としてみれば,やはり苦労をしてますので,汚い泥水をせんばみたいなので出さなあかんので非常に困っております。これは市にはそんなお金は当然ないと思うんです。国や県にひとつよろしく御協力のほどをお願いするようにこっちがお願いをいたします。どうぞよろしくお願いをいたします。要望です。10年はかからんようにひとつお願いをいたします。 ◎市長(酒井哲夫君) 本当に熱情あふるる底喰川の改修についての御質問,御意見でございました。私も十二分に承知をいたしております。一日も早い改修を地元の皆様の気持ちを体しながら,今取り組んでいるわけでございますけれども,いろいろと難所等もございまして,それらも市が協力をいたしまして,一つずつ解決し,上流に向かって工事を促進させるような手だてを講じております。先般も東京へ行きましたときには,底喰川の改修について特に地元出身議員,あるいは国土交通省に対しましても,これは毎年でございますけれども,強い要望として上げております。県も一生懸命取り組んでいきたいという気持ちは十二分にあることを私承知をいたしております。皆さんとともにひとつまた頑張ってまいりますので,御理解を願いたいと思います。 ○副議長(中谷勝治君) 以上をもちまして通告によります発言は全部終了いたしました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。  本日の議事日程は以上で全部終了いたしました。よって,散会いたします。              午後3時51分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                     平成  年  月  日 福井市議会副議長                    平成  年  月  日
    署名議員                        平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日...