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平成12年12月定例会-12月06日−01号

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  1. 福井市議会 2000-12-06
    平成12年12月定例会-12月06日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成12年12月定例会 - 12月06日-01号 平成12年12月定例会 - 12月06日-01号 平成12年12月定例会                福井市議会会議録 第1号            平成12年12月6日(水曜日)午前10時5分開会 ──────────────────────  平成12年12月6日,定例市議会が福井市議会議事堂に招集されたので,会議を開いた。 ────────────────────── 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 会期の決定について  日程3 海外行政視察の報告について  日程4 各特別委員会の付託案件について  日程5 第127号議案 平成12年度福井市一般会計補正予算  日程6 第128号議案 平成12年度福井市国民健康保険特別会計補正予算  日程7 第129号議案 平成12年度福井市老人保健特別会計補正予算  日程8 第130号議案 平成12年度福井市介護保険特別会計補正予算  日程9 第131号議案 平成12年度福井市交通災害共済特別会計補正予算
     日程10 第132号議案 平成12年度福井市競輪特別会計補正予算  日程11 第133号議案 平成12年度福井市宅地造成特別会計補正予算  日程12 第134号議案 平成12年度福井市国民宿舎特別会計補正予算  日程13 第135号議案 平成12年度福井市中央卸売市場特別会計補正予算  日程14 第136号議案 平成12年度福井市農業集落排水特別会計補正予算  日程15 第137号議案 平成12年度福井市福井駅周辺整備特別会計補正予算  日程16 第138号議案 平成12年度福井市下水道事業会計補正予算  日程17 第139号議案 平成12年度福井市ガス事業会計補正予算  日程18 第140号議案 平成12年度福井市水道事業会計補正予算  日程19 第141号議案 平成11年度福井市各会計歳入歳出決算の認定について  日程20 第142号議案 中央省庁等改革関係法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について  日程21 第143号議案 福井市職員の給与に関する条例の一部改正について  日程22 第144号議案 福井市ホームヘルプサービス手数料徴収条例の一部改正について  日程23 第145号議案 福井市重症心身障害児(者)福祉手当支給条例の一部改正について  日程24 第146号議案 福井市水道給水条例の一部改正について  日程25 第147号議案 福井市ガス供給条例及び福井市簡易ガス供給条例の一部改正について  日程26 第148号議案 福井市青少年問題協議会設置条例の一部改正について  日程27 第149号議案 福井市の基本構想について  日程28 第150号議案 福井市と清水町との境界変更について  日程29 第33号報告 専決処分の報告について            (市営住宅の使用料等の支払請求及び明渡請求に係る訴えの提起について)  日程30 第34号報告 財団法人福井市福祉公社の平成12年度補正予算に関する報告について  日程31 決算特別委員会の設置並びに付託について  日程32 決算特別委員会委員の選任について  日程33 請願第7号 介護保険制度をはじめ,社会保障制度の抜本改善に向けた国の財政措置等を求める請願  日程34 請願第8号 公共事業の生活密着型への転換を求める請願  日程35 請願第9号 消費税の大増税計画の中止を求める請願  日程36 請願第10号 働くルール確立を求める請願  日程37 請願第11号 学校給食費の米飯補助の継続に関する請願  日程38 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(35名)  1番 見谷喜代三君   2番 畑  孝幸君  3番 稲木 義幸君   4番 川井 憲二君  5番 皆川 信正君   6番 松山 俊弘君  7番 石川 道広君   8番 吉田 琴一君  9番 小林荘一郎君   10番 山口 清盛君  11番 木村 市助君   12番 柳沢 峰生君  13番 宮崎 弥麿君   14番 早川 朱美君  15番 谷口 健次君   16番 田中 繁利君  17番 栗田 政次君   18番 近藤 高昭君  19番 皆川 修一君   20番 加藤 貞信君  21番 松宮 秀彦君   22番 谷口 忠応君  23番 宮崎 利道君   24番 浦井美惠子君  25番 西村 公子君   26番 松井乙右衛門君  27番 中谷 輝雄君   28番 高橋省一郎君  29番 田辺 義輝君   30番 中谷 勝治君  31番 若山 樹義君   33番 西村 高治君  34番 山田 俊臣君   35番 伊東 敏宏君  36番 成瀬 亮一君 ────────────────────── 〇欠席議員(1名)  32番 山崎 謙二君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長      南 保 文 夫  議会事務局次長     南   昌 宏  庶務課長        広 瀬 正 克  議事課長        吉 村 邦 栄  議事課主任       小 川 眞一郎  議事課副主幹      細 田 貴 晴  議事課副主幹      南   裕 之  議事課主査       黒 田 慶 廣  議事課主事       塚 本 泰 行 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         酒 井 哲 夫 君  副市長        奈 良 一 機 君  副市長        笠 松 泰 夫 君  収入役        花 山   豪 君  教育長        梶 川 恭 博 君  企業管理者      桑 野 正 暁 君  市長室長       奥 津 正 男 君  総務部長       竹 内   寛 君  企画財政部長     堀 江 廣 海 君  市民生活部長     勝 木 明 洋 君  福祉保健部長     佐 藤 岩 雄 君  商工労働部長     櫻 井 邦 雄 君  農林水産部長     牧 野 好 孝 君  都市政策部長     藤 田 由紀男 君  建設部長       白 崎 謙 一 君  下水道部長      前 田 幸 雄 君  企業局長       堂 下   暁 君  教育部長       堀 田 孝 矩 君 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) 平成12年12月福井市議会定例会は本日招集せられ,出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。  よって,これより会議を開きます。  なお,本日の欠席通告議員は,32番 山崎謙二君1名であります。 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会期規則第81条の規定により,7番 石川道広君,8番 吉田琴一君の御両名を指名いたします。 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) 次に日程2 会期の決定についてお諮りいたします。  今期12月定例市議会の会期は,議案審議の都合上,本日より22日までの17日間といたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。  なお,会期中の会議予定につきましては,お手元に配付いたしました会期日程表のとおりでございますので,御了承をお願いいたします。 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) 次に日程3 海外行政視察の報告についてを議題といたします。  去る11月8日から17日までの10日間,北信越市議会議長会の主催による豪州・ニュージーランド海外行政視察に2名の議員が参加されました。今回の視察も各議員がそれぞれのテーマを持ち,参加し,視察先の親切な対応のもとで活発な意見交換が行われ,大きな成果があったものと考えます。
     それでは順に報告を願います。  8番 吉田琴一君。  (8番 吉田琴一君 登壇) ◆8番(吉田琴一君) おはようございます。  今ほど議長の方から提案のありました平成12年度北信越市議会議長会主催によりますオーストラリア・ニュージーランド行政視察報告をさせていただきます。  まずもって,このたび福井市議会より早川議員とオーストラリア,ニュージーランドを訪問する機会を得ましたことに対し,議長様を初め議員各位に厚く御礼を申し上げる次第でございます。  今回の行政視察は,シドニーオリンピックが開催されたこともあり,約1カ月おくれの11月8日から17日の10日間にわたり視察をさせていただき,無事帰国をいたしました。  このたびの視察報告につきましては,前段オーストラリア編を私が報告し,後段のニュージーランド編を早川議員にお願いいたしましたので,よろしく御拝聴のほどお願い申し上げます。  今回のオーストラリアでは,ニューサウス・ウェールズ州のシドニー,キャンベラ,そしてビクトリア州のメルボルンの3都市を訪問させていただきました。  まずシドニー訪問の報告でございます。  シドニーはオーストラリアの南東部に位置し,ニューサウス・ウェールズ州の州都で,人口約380万人,オーストラリア最大の都市であり,第一の貿易港と世界有数の美港として知られております。またサーキュラー波止場は1788年に最初の移民が上陸したところで,町は流刑監督者により建設されたようでございます。いずれにしても市街は19世紀の歴史的建造物や高層ビル群など表情豊かな大都会と赤いレンガの建物,公園の緑,青い空と海が見事に映え,とても美しい町でございました。  ここでは,ごみ処理機構の視察を行いました。シドニー市内には11カ所のごみ処理場を持ち,それぞれの廃棄物の種類によって処理されているとのことで,この処理施設は埋立処理方法により民間業者が運営しており,総面積120haの中で80ha分が処理場として利用されています。開始年度は1984年より始まりまして,2002年までの間の処理が推定されているようでございます。またごみは六つの地域より,人口約70万人分のごみを回収し,週1万トン分の処理をしているとのことでございました。  処理方法としては,一定程度のごみの層を粘土質の土で固め,繰り返し埋め立てていく手法で行っており,汚水対策も万全とのことでありました。  しかし,問題がないわけではなく,埋め立てによるメタンガスの処理については,現在燃焼させているものの,将来は有効活用を図るため発電できる施設をと考えているようでございます。またごみをあさるカモメの鳥害,日本ではカラス等がありますけれども,──については近くに水源地があり,水質汚染にならないように気をつけているものの監視ができないのが現状だそうでございます。  いずれにしても,ごみの処分は環境政策上焼却が認められないことから,引き続き埋め立てていくものの,最終的には植栽などを行ってもとの自然環境に戻していくとのことでございました。  特に,樹木,木材関係については,この埋立場の隣地にある破砕機にかけられ,チップ化された木材は袋詰めにされ,リサイクル商品として年間5万4,000トン程度造園業や植木屋さんなどに引き取られ,公園の樹木や街路樹の下,さらに家の垣根の下,植木鉢など,ありとあらゆるところに再利用されており,特に美観もよく,あまり雑草が生えないこと,植物を乾燥から守り,腐れば堆肥になるなど多くの利点があるようでございました。  そこで,本市におきましても,環境の面からこれまでのやり方を大きく見直し,資源の循環型形成を図っていく必要があると痛感をいたしました。  次にシドニーのJETROを訪問いたしましたけれども,これにつきましては時間の関係上割愛をさせていただき,報告書の中で目を通していただければありがたいなというふうに思います。  続きまして,ブラックタウン市議会の訪問を報告させていただきます。  ブラックタウン市はオーストラリア南東部,ニューサウス・ウェールズ州東部に位置する都市で,シドニーより西約30㎞離れたところに位置し,人口25万人,面積250k㎡で,州3番目に大きな自治体を訪問させていただきました。  この地区は1区から5区に分かれて町が構成されており,1区の人口が約5万人程度に平準化されており,地方自治体の市議会議員の数は1区につき3名で,計15名の議員で構成されておりました。任期は4年でしたが,議長制はなく,議員の中から直接市長を選び,連邦政府や州政府からの職務執行をするようになっており,任期は1年となっているようでございます。また議会は週3回程度仕事が終わってから開かれるようで,一般の人も傍聴席から議会に参画し,意見も述べてもよいことになっているようでございます。さらに議員のほとんどは職業を持っており,お医者さん,産婆さん,看護婦さん,公務員のOBの方,弁護士などなど多種多様の議員,いわゆる職業政治家で構成されているとのことでございました。  主な施策としては,都市計画の推進,福祉政策として年金制度の充実を重点課題として取り組んでいるとのことでございます。特に,都市計画については,5区域を対象に都会ゾーン,住居ゾーン,軽工業ゾーン,商業ゾーン,農業ゾーンに分けて計画が進められているとのことでございました。  いずれにしても,議会のあり方や手法は違っても,市民が積極的に傍聴席に来て,議会に直接参画していく姿勢については敬服するものでございました。  続きまして,首都キャンベラを訪問させていただいた報告をいたします。  緑と水に彩られた美しい都市キャンベラは人口30万人を有する連邦直轄地で,その人口の6割を国家公務員が占めている町とのことでございました。またキャンベラとは原住民の言葉で人の集まるところを意味し,典型的な計画都市として1913年アメリカのグリフィンの設計で建設が進められ,市街は人工湖のバーリーグリフィン湖を挟んで官庁街と住宅街から成り,大変調和のとれた美しい町でございました。ここでの国会議事堂について御報告を申し上げます。  この国会議事堂は20世紀の建設技術の粋を結集し,1988年に首都キャンベラの顔としてキャピタルヒルに完成したまだ新しい建物であり,特徴としては建物のほとんどが地下にあり,その屋根の上には芝生が生え,だれもが24時間入れるようになっているとのことでした。  政治制度につきましては,1901年の連邦結成以来,英国国王を元首とする立憲君主制を維持していますが,実際は英国国王の代理である連邦総督が解散権や要求権,執行権,解任権,国軍の指揮権など広範かつ強大な権限を有しているとのことでございます。  政党システムは,労働党と保守連合の2大政党体制で,下院と上院の2院から構成され,議員定数は上院議員で各州から12名,首都特別地域及び北部準州から2名ずつの計76名であり,下院の定数は憲法では上院のおおむね2倍とされていますが,現在の定数は148名とのことでありました。  下院の選挙は,優先順位つき投票による小選挙区制を採用しており,議員の任期は,総選挙後の議会招集日から3年間とのことで,これに対し,上院議員は州を単位とした比例代表制であり,下院と同様に優先順位つき投票が採用されており,議員の任期は6年であり,通常は半数ずつ3年ごとに改選されているとのことであります。  内閣につきましては,連邦設立当初から議員内閣制が慣行として採用されており,下院で過半数の議席を有する政党または政党連合の党首が首相となって内閣を組織するようになっているようでございます。  大臣は現在30名いるようで,そのうち17名が常に閣議に参加する閣内大臣と,それ以外の13名の閣外大臣に分かれているとのことでした。  連邦各省は現在17省となっているようですが,日本と異なり法律に基づいて設置されたわけではなく,政権交代や内閣改造時によって各省の統廃合あるいはまた名称の変更など頻繁に行われているようでございます。  議会の開催につきましては,通常2月から3月,5月から6月,8月から12月に開催をされ,会期は2週間で,月曜日から木曜日まで開催されるのが普通だそうで,議事はすべて公開が原則となっているようでございます。特に,この議事堂を視察いたしまして感じたことは,日本のように物々しい警備下になく,常に見学者に開放されていることに驚きました。また訪問者に対しては午前9時より4時までの間30分ごとに無料のガイドサービスがあり,応急看護や授乳室及び乳幼児着替え室なども完備されまして,また身障者にも十分配慮されたすばらしい議会でございました。  続きまして,メルボルンの訪問について御報告申し上げます。  オーストラリア南東部ビクトリア州の州都,人口約320万人,石づくりの重厚な建設が残る落ちついた雰囲気と緑の庭園や街路樹も多く,まるで町中が公園に包まれているような美しい町でした。ここでは,ジョリモント地区の都市再開発とビクトリア・ドックランド再開発,及びクイーン・ビクトリア・マーケットを視察いたしました。  ジョリモント地区はメルボルンの中心地,セントラルメルボルンのすぐ近くに位置する鉄道の操車場の跡地で,市の中心部に残された巨大な遊園地を再開発しようという長期的な計画が出され進められています。この都市開発の目的は,商業,住宅,レクリエーション施設などセントラルメルボルンの都市機能を大幅にアップする目的で進められているもので,自然と大変調和のとれたすばらしい町に変貌されると思いました。  またビクトリア・ドックランド再開発は,旧港湾鉄道貨物列車の敷地と港湾倉庫の敷地の2万2,000haを再開発するものでございまして,エンターテインメントゾーンとして住居地区,工業地区,商業地区及びハーバーなどの整備として事業が進められているとのことでした。  続いて,クイーン・ビクトリア・マーケットを視察いたしましたが,メルボルンでも最も古くから市民の生活必需品を扱うマーケットとして約100年前から開かれているとのことで,7haの敷地に約900店舗がひしめき合い,当日は多くの買い物客でにぎわい,非常に活気あるマーケットでございました。  いろいろと思いは尽きませんが,今回の視察で貴重な体験や経験,そして多くのことを学び,見聞を広げることができ,感謝の気持ちでいっぱいでございます。今後は研修の成果を市政の中で反映できたらなと存じます。  改めまして皆様方に厚く御礼を申し上げまして,簡単でございますが私の報告にかえさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(皆川修一君) 次に14番 早川朱美君。  (14番 早川朱美君 登壇) ◆14番(早川朱美君) 公明党の早川でございます。  11月8日から17日までの日程で実施されました北信越市議会議長会主催の豪州・ニュージーランド海外行政視察に参加させていただきましてまことにありがとうございました。  私の方からは,後半のニュージーランドにおける視察について御報告いたします。  まずニュージーランド教育省で取り組んだ教育行政改革についてでございますが,この教育改革の大きなポイントは,地域社会教育面への改革が行われたことであり,地域にある学校に責任を与えるといった方針に切りかえた点にあります。  改革の1点目は,地方自治体レベルではなく,地域社会へと改革を進め,校長と地域社会の代表者,保護者の代表者で構成する学校運営委員会を設置して,地方自治体が介入しないシステムづくりをいたしました。  この運営委員会では「教育省の政策を実施すること」と「教育の監査を行う」といった2つの役割を担っております。また教師はこの運営委員会の雇用契約で採用する方法をとっております。  2点目は,学校に主体性を持たせ,学校の個性を出すように学校独自のカリキュラムを持たせており,教育省に対しその成果を報告する義務を求め,一方で国でのテストを全国一斉に行い,学力検査をすることにより学校間の格差是正を図っているという点にあります。  改革の3点目は,学区制を全廃して自己選択できるようにしたことにより,学校間の競争が生じ,必然的に教育の質がよくなったこと,教師の資質が向上したとのことでありました。  教育省の取り組みにより,政府としての責任と学校としての責任が明確になり,双方のバランスをとるようにしたことが特徴であるとの説明がございました。また学校の情報公開をして,子供が質のよい教育を受ける権利,学校を選ぶ権利を与えているとのことでございました。また日本でのような陰湿ないじめはなく,不登校も少数ではありますが,通信教育で義務教育を終了するように対応しているとのことでありました。今回の改革についての調査結果は,90から95%成功していると学校現場では評価しているとのことでございました。  次にウェリントン市議会を表敬訪問いたしましたが,私たちを迎えてくれたのは,市議会を代表して政策担当の女性議員と市の担当の方でした。  ウェリントン市議会は18名の議員中8名が女性であり,7つの委員会のうち女性委員長が3名,市の方では副市長は1名ですが,こちらも女性であり,女性の進出が顕著でございました。  また昨日の国勢調査の結果で,本市は人口が3,300人余減少したとの報道がございましたけれども,ウェリントン市も同様で,若者の人口減を食いとめるため魅力ある街づくり,政策づくりをいかに進めるかが課題であるとのことでありました。市民が住んでよかったと実感できるサービス提供をすることがモットーであり,市長以下150名の職員が地域住民と一体となって行政に取り組むのが方針であることなど説明がございました。  次にウェリントンにあります国会議事堂について御報告をいたします。  国会は1院制,任期は3年であり,選挙制度は小選挙区比例併用制を採用しております。これは93年11月の選挙の際,今までの小選挙区制にするか小選挙区比例併用制を採用するかを国民投票にかけたところ,比例併用制が多かった結果によるものであるとのことでした。このことにより,議員定数も99名から120名にふやし,このうち女性が37名を占めております。世界で初めて女性参政権をかち取った国であるとのことですが,女性進出はかなり進んでいるようです。また国会議事堂の見学も開放的でして,一般市民や観光客,また学校の授業時間内での児童・生徒といった何組もの団体が案内人のもと見学をしておりました。開かれた国会議事堂といったイメージを強く感じた次第でございます。  次にオークランドに設置されておりますインカムサポートサービスについて御報告をいたします。  オークランドはノースアイランド北部の商工業都市であり,人口約36万人,1840年からニュージーランドの首都でありましたが,1965年にウェリントンへ遷都いたしました。このオークランドにニュージーランドの社会福祉行政の中枢機関である社会福祉省と職業収入省が統括されております。国民の所得支援や生活保障,青少年の保護,育成,福祉施設や団体への援助を政策目標にしており,社会依存の克服を最終目的とする自助努力の支援を行っているとの説明がございました。自治体や企業,非営利団体などにも協力を呼びかけ,地域に根差した社会福祉サービスの提供を目指しているとのことであります。  日本においては,明年1月の省庁再編を進めているところですが,ニュージーランドにおいても行政改革の一環としての組織の機能化を進め,効率化とともに各種サービスを民間に委託し,省内組織の改革編成を大きく推進しているときであるとのことでした。  今回訪問したインカムサポートとは,所得保障サービス局のことであり,各種社会保障手当及び年金の支給,雇用サービスを扱っております。全国に140のサービスセンターを配置し,5,000人の職員が市民の相談に乗りアドバイスをしているそうですが,サービスセンターは,例えばスーパーやショッピングセンターといった住民が日ごろ出入りする身近なところに配置していることが大きなポイントです。雇用対策に最も力を入れて取り組んでいるとのことであり,自己能力のトレーニング指導,リストラ対策のための職種適性ガイダンスの開設や,特に女性に就業への自信をつけさせる取り組み,また子供を持つ働く女性の支援にも力を入れ,女性に対する配慮が十分なされていることを感じました。  次にペーパーリクレイム社における資源の有効利用を促進している状況について御報告をいたします。  この民間会社は1975年に設置し,オフィスから出る紙や段ボールを無料で回収しており,国から全く援助を受けていない営利企業です。10年前は1日100トンの収集力でしたが,現在では1日250トンを収集しており,年間売り上げは約5億円であり,ビジネスとして成り立っているとの説明がありました。30種類の古紙を扱っており,紙質によって等級を分け,機械で圧縮し,1こん包500㎏とし,インド,フィリピン,インドネシア,マレーシアに輸出をし,再生紙工場に売却しているとのことでありました。またペットボトルと瓶の収集にも取り組みを初め,ペットボトルは圧縮して1こん包300㎏にまとめて中国に輸出をし,瓶はリサイクル企業に売却しているとのことでありました。  ごみ処理は埋立方式をとっているニュージーランドにおいて,こうした民間企業が環境への配慮から資源のリサイクル化に取り組み,ビジネスとして価値創造をし,経営戦略を進めている姿勢に共鳴,共感した次第です。  我が国においては一環して環境問題に取り組んできた私ども公明党の指導で「循環型社会形成推進基本法」が制定をし,ごみゼロ社会実現への道を開いたところでございます。今後は産業廃棄物処理業を初めとする静脈産業,すなわち環境ビジネスの育成,支援などの施策が必要であり,あわせて幼児期からの環境教育への充実が本市としても不可欠でございます。  ペーパーリクレイム社の担当の方から,我々民間企業が資源のリサイクル,環境への配慮をし,創意工夫と努力を続けているが,自治体はリサイクルペーパーを使用するよう奨励すべきであるとの話に我々一行賛同したところでございます。  今回初めて海外行政視察に参加させていただきましたが,多方面にわたり見聞を広めることができ,学ばさせていただきました。今後の議員活動に,また市政への反映に生かしてまいりたいと考えております。貴重な経験を積ませていただきまして,まことにありがとうございました。 ○議長(皆川修一君) 以上をもちまして海外行政視察の報告は終えますが,次に私の海外訪問について報告をいたします。  8月26日から9月3日までの9日間,私のほか4名の議員がニューヨーク市で開催されました福井繊維展のオープニングセレモニーに参加した後,福井県ニューヨーク事務所を初め福井市から進出したセーレンUSA工場,ジョンソン&ジョンソン社,さらには姉妹都市のニューブランズウィック市とフラトン市をそれぞれ訪問いたしましたので,その概要について報告いたします。  まず初めに,8月28日と29日の両日開催された福井繊維ニューヨーク展への参加でありますが,本県の地場産業である繊維製品の販売ルート拡大による繊維産業振興の重要性について,議員みずからがその認識を深め,展示会事業を支援するものでありまして,昨年好評でしたニューヨーク市で再び開催し,メーカー17社から700点余りの出展がありました。またバイヤー等も前回を超える150人余りが来場し,サンプルの依頼も約800点にのぼり,主催者からは当初の予想を上回る大きな成果があったとの報告を受けております。  次に福井県ニューヨーク事務所では,平成3年から持続しているアメリカ経済の好調の要因と繊維産業及びアパレル産業の動向を,またセーレンUSA工場では,世界に誇るビスコテックス,いわゆるコンピューター染色システムによるデザイン及びインターネットをフルに活用したデザイン,発注方法等についてそれぞれ説明を受けたところであります。  さらに世界的に有名な医薬品や栄養剤及び医療器具などを生産販売しているジョンソン&ジョンソン社を訪問し,国際的規模の生産体制について説明を受けるとともに,福井市のテクノポートやテクノパークへの進出を強く要請してまいりました。  そのほかにも,日本の病院等も輸入していますペーハーメーター,DNA分析機,血糖値,がん,妊娠を検査する医療器具を製作研究しているベックマン社や飛行機の模型を製作しているパシフィック・ミニチュアズ社など,現在のアメリカ産業の一翼を担っている大手企業を視察いたしました。  次に姉妹都市のニューブランズウィック市とフラトン市を表敬訪問し,両市の議員と我々参加議員との間で議会運営についての情報交換や若い人の政治への関心などについて意見交換を行いました。  特に,ニューブランズウィック市では,姉妹都市提携20周年に当たります2002年に記念事業を行いたい旨申し入れたところ,非常によい感触を得てきたところであります。  またことしは福井藩士の日下部太郎が亡くなってからちょうど130年になるとのことでありましたので,全員で墓参りをし,同氏の遺徳をしのんでまいりました。  最後に,参加した我々一行は,現在のアメリカ経済を支えているIT産業,在庫管理技術等について研修させていただいた中で,我が国の情報技術,IT革命推進政策はもとより,地方分権のこの時代に,本市としてもあらゆる面から地場産業の振興に対処しなければならないと痛感させられたところであります。  今回の海外訪問を一つの契機ととらえ,今後の議会活動の糧として役立ててまいりたいと考えております。  以上,簡単ではございますが,帰国報告とさせていただきます。御了承願います。 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) 次に日程4 各特別委員会の付託案件についてを議題といたします。  去る9月定例市議会において継続審議となっておりました各特別委員会の付託案件について,これより審査の順序に従い経過の報告を求めます。  市街地活性化対策特別委員長 27番 中谷輝雄君。  (27番 中谷輝雄君 登壇) ◆27番(中谷輝雄君) 去る9月定例市議会において継続審議となりました市街地活性化に関する諸問題を審査するため,11月27日に委員会を開催いたしましたので,その審査経過の概要について御報告を申し上げます。  まず理事者から,福井駅周辺土地区画整理事業のうち駅前広場整備計画の見直し要因と今後の方針について報告がありました。見直し要因には幾つかあり,1点目は平成9年の東口駅前広場の計画変更,2点目として現計画は,策定時点から相当年数がたっておりバスや自家用車の利用数など社会条件が変化したこと。3点目は県施行の駅前地下駐車場など駅周辺における施設整備の計画決定。4点目として建設省から「駅前広場計画指針」が提示されたこと。その他「交通バリアフリー法」を反映させた施設の配置や駅舎景観等の整合性など整備計画の見直しが必要となってきたことが大きな要因である。今後は今年度実施した交通実態調査の経過や現計画の問題等を整理し,駅前広場整備計画(案)の作成を行い,来年度以降は策定委員会を設置し各方面の意見を聞きながら平成15年度には詳細な実施計画を策定していく予定であるとの報告がありました。  続いて福井駅周辺地区・地区計画(案)に関して,地区計画の対象区域は,中央1丁目,大手2丁目,手寄1丁目など約16ha,4ブロックに分けられ,地区内では落ちつきある町並み景観の形成や各種都市機能の集積を図るため建物の用途の制限並びに外壁や柱の色についても共通のルールを設けている。特に東西の駅広に隣接する駅中央ブロックにおいては敷地面積や建築物の高さの最低制限などを設け,県都の顔にふさわしい活力と魅力のある都市環境を目指す計画となっているとの報告がありました。  この報告に対し委員から,駅前広場整備計画の見直しに関して,計画段階から高齢者や身障者の声を反映するためにも策定委員会の委員には障害者等の代表の参加を検討しているのか。またバス乗降場とタクシープールの整備に伴い,停車中の車両の排気ガス問題について市としてどのような対策を考えているのかとの問いがあり,理事者から,策定委員会の委員については現在調査中であるが,障害者等の意見を十分取り入れられるよう委員への参加を検討している。さらに駅前広場の整備計画に当たっては,障害者や高齢者を含めた利用者全体の利便性,安全性を十分に考慮し,人に優しい空間づくりを目指していきたい。また排気ガス問題については,今年実施した交通実態調査の結果を踏まえ,待機車両のアイドリングの中止など環境問題について事業者と話し合いを進めていきたいとの答弁がありました。  また委員から地区計画に関して,建築物の形態や意匠の制限など地区計画(案)は相当弾力性を持たせているが,この規定で地区計画に沿った街づくりができるのかとの問いがあり,理事者から,この計画は地元地権者と十分相談,検討しながら策定したものであるし,また建築物の建設に当たっては,市への届け出が義務づけられており,事業者との協議もなされることから,この地区計画の策定により県都の顔にふさわしい適正かつ良好な都市環境が形成されるものと考えているとの答弁がありました。  次に市街地再開発事業に関して,「三の丸地区」周辺の歩行者の安全確保とバリアフリーネットワーク化を図るため,再開発地区西側4mの用地を取得し,道路幅員を12mとする。さらに両サイドに歩道を設置することで現在の一方通行となっている道路を相互通行に変更する計画である。また15階建ての再開発ビルの階構成や今後の事業スケジュールについても報告がありました。  この報告に対し委員から,「三の丸地区」はお堀にも近く,県民市民にとって歴史と憩いを感じる地域であり,また街づくりの基本方針に「歴史と文化がみえるまちづくり」を掲げる本市として,お堀周辺のビル建設に当たっては都市計画マスタープランなどで建築規制をかけているのかとの問いがあり,理事者から,都市計画マスタープランの中では,特に「三の丸地区」の建築規制はされていないが,事業者にはさまざまな面でアドバイスを行っている。また再開発ビルの基本設計では,福井駅北通りは15階建てとなっているが,お堀に面する部分は7階までに高さが抑えられ,お堀周辺の景観に十分配慮されたビルとなっており,都市景観を損ねるものにはなっていないとの答弁がありました。  またこれに関連して委員から,先進都市では街づくりに当たり都市景観とカラーコントロールが非常に重要とされており,本市も50年,100年先を見据えた都市景観づくりのためにも,市としてカラーコントロールの研究に早急に取り組んでほしいとの意見がありました。  次に賑わいの道づくり事業と社会実験に関して,「賑わいの道づくり事業」で平成15年度に整備を予定している福鉄駅前線(通称:ひげ線)は過去30年間に数々の提案が出されているが現在まで明確な方針が決まっていない。そこで,道路整備とともに路面電車のあり方を検討し,具体的な方針を見出すため,建設省の補助事業である「社会実験制度」の来年度の地域指定に向け,11月に「ふくいトランジットモール社会実験協議会」を発足した。この協議会で検討される内容と今後のスケジュールについても報告がありました。  この報告に対し委員から,協議会にはどのような人たちが加わっているのか。またこの社会実験制度導入でこれまで長年にわたって論議されてきた路面電車の存続問題について決着がつけられるのかとの問いがあり,理事者から,協議会のメンバーには学識経験者や行政関係者はもちろん鉄道事業者も参加しており,特に「路面電車とまちづくりを考えるフォーラム」の中で参加を募った一般市民も加わり,官民一体となったメンバー構成となっている。また今回指定を目指している社会実験では,「路面電車を生かした街づくり」を基本に,トランジットモールほか幾つかの実験を計画している。この社会実験の結果を踏まえ,将来における道路断面の構成の決定と路面電車のあり方を検討し方策を見出していきたいとの答弁がありました。  次に公共交通に関して,「福井市公共交通計画策定事業」についての経過報告がありました。この事業は昨年度から3年がかりで進めており,まず昨年度はLRV(ハイテク路面電車)の導入や田原町駅での福井鉄道と京福鉄道の相互乗り入れ,福井鉄道駅前線の駅前広場への延伸を柱とした軌道系の試案について調査を行い,今年度は廃線となっているバス路線・旧高屋線で実際にバスやタクシーを使用して道路系の試行実験を実施した。最終年度に当たる来年はこれまで2年間の成果について検証していきたいとの報告がありました。  この報告に対し委員から,この「公共交通計画策定事業」で策定された計画は,第五次総合計画の交通体系に取り入れられるかとの問いがあり,理事者から,今回説明した交通システム案はあくまでも試案の一つであり,今のところ市の総合計画に折り込む段階ではなく,市としてはあくまでクリーンで定時制を守れる路面電車の存続問題について議論を深めてもらうための一つの材料になればと考えているとの答弁がありました。  以上が委員会での審査経過の概要でありますが,当委員会は今後とも継続してこれら諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げます。  なお,最後になりましたが,去る11月20日,21日の両日,今後の委員会運営の参考に資するため香川県高松市と坂出市において,中心市街地活性化並びに駅前再開発事業について視察しましたことを申し添え報告を終わります。 ○議長(皆川修一君) 次に青少年・少子化対策特別委員長 29番 田辺義輝君。  (29番 田辺義輝君 登壇) ◆29番(田辺義輝君) 去る9月定例市議会において継続審議となりました青少年・少子化に関する諸問題を審査するため,10月23日及び11月28日に委員会を開催いたしましたので,その審査経過の概要につきまして御報告を申し上げます。
     まず10月23日の委員会では,青少年の健全育成に関する取り組みについて理事者から報告を受けました。  青年教育の取り組みについてでありますが,個性を伸長し個人の完成に努めるとともに個人と社会との関連性を自覚し,社会的連帯感を高める。また国際的協調なしには存立できない我が国の国際社会における立場を認識し,国際的視野を広めることを目標に掲げ,具体的な施策として青年の生活意識及び生活実態の把握を初め,青年の家,公民館事業の推進,青年教育推進会議等の開催による青年教育事業の振興,青年団体の育成と指導者の養成等に取り組んでおり,特に青年教育事業の11年度実績については,開催した186回の各種講座等に4,676人の参加者があり,このうち青年大学には2,335人の参加者があったとのことであります。  次に少年教育については,家庭や学校で学習しがたい実践や体験の機会を提供する,異年齢集団での活動を通して思いやりや連帯感をはぐくむ,自然との触れ合いを通して豊かな情操を養う,ボランティア活動を通して地域や家族の一員としての役割意識を高めるという4つの目標のもと,公民館における少年学級の開設など少年教育事業の振興を初め,少年団体の育成援助,少年の社会参加の促進,福井市子供憲章運動の推進に取り組んでおり,教養の向上,体育・レクリエーション,家庭生活等の少年学級の11年度実績は266回の開催に延べ1万383人が参加したとのことであり,また少年の社会活動への参加促進効果としては,区民体育大会,公民館まつり等他団体との共催行事を含めると年間5万3,000人余りの参加者があったとの報告がありました。  以上の報告に対し委員から,全国的に成人式のあり方について議論が出ているが,喧騒状態への対応策についてはどうかとの問いがあり,理事者から,これまで他都市の開催状況を踏まえて実施してきたが,来年の成人式では式典の前におしゃべりタイムを設けるとか中学校卒業時の恩師を招くなどいろいろ考えており,実施までにさらなる対策を考えていきたいとの答弁がありました。  また近年青年団の活動が停滞しているようだが,地域の青年が活動する場としての公民館等は,開館時間の関係で利用しにくい現状があるので,活動を支援するために,深夜まで活動できる拠点を設けることも考えてほしいとの要望がありました。  次に前回の委員会で委員から意見・要望がありました事項について理事者から報告がありました。  まず第1点目の戦前と比較した現在の道徳教育については,戦前の道徳教育では,修身科の時間に教師から教えられ,覚え込まされる中で教訓として残ってきたのに対し,戦後の画一主義教育や教育勅語に対する批判的な考え方は,学校教育の中での道徳の指導を十分徹底し得なかった原因の一つになったと思われる。さらに社会全体がより便利な生活を追い求めることや,子供たちに高学歴から高収入の職業へつくことが求められる時代となったことで,徐々に家庭における子供たちへの基本的なしつけがおろそかになり,成績向上のための努力のみを求め続け,それ以外の価値観は余り重視されない傾向が見られたことも現在の青少年問題を深刻化させている一因と考えられる。それゆえ,平成10年の教育課程審議会の答申の中でも人としてしてはいけないことや善悪の判断,基本的なしつけなどは幼児期や小学校低学年の時期の指導が重要であり,学校においても家庭との連携を図りつつ,繰り返し指導し,その徹底を図る必要があると指摘されていることから,学校教育の中で,心の教育の推進としての道徳教育を,家庭や地域社会と連携して実践していきたい。  2点目の小学校における1学級の適正人数については,昨年,全国連合小学校長会が全国の800校の公立小学校の校長を対象にした調査結果によると,学級の適正規模は「30人」と答えたのは46%,「25人」が30%,「35人」が15%となっている。したがって学校現場を預かる校長としては,25人から35人の範囲が適正な規模と考えているようであります。  本市としては,低学年で集団行動になじめない子供がふえるなど児童の実態が変化したことや児童の実態に応じた個別指導の充実,集団学習の効果的な深まりを図ること等により30人が適正規模と考えており,低学年から段階的に30人学級を実現するよう県に対して要望しているところであります。  3点目として学校における不登校,いじめ,暴力行為に関しては,不登校については小学校で64件,中学校で233件とここ3年横ばい,またいじめについては小学校では9年の13件に対して11年は31件と増加,中学校では9年の61件に対して11年は44件と減少傾向にあり,暴力行為については,9年の19件に対して,11年は42件に増加してきているとのことであります。  4点目としては,有害図書等取扱店を初めとする有害環境実態等についての報告がありました。これらの報告に対し委員から,先日報道されたインターネット利用による中学生の援助交際に対する市の対応についての問いがあり,理事者から,児童・生徒がインターネットを利用する際には基本事項として,法令及び公共の秩序に反しない,犯罪行為に結びつけない,政治宗教活動及び営利目的に利用しない,他人に不利益を与えない,誹謗中傷しないということを指導してきているが,再度学校の担当者で組織する協議会等を中心として,インターネット利用のモラルに関する学校での指導徹底を図っていきたいとの答弁がありました。  さらに委員から,手本となるべき大人の非行等もあり,物事の善悪がわからない子供,家庭でのしつけが不十分でないために集団生活に入ったときになじめない子供等がいて小学校低学年の教育は大変だと思うが,人としての基本を身につける最も大切な時期であり,学校は,悪いことは悪いと厳しい態度で臨むとともに家庭や地域等の連携を図りながら誠心誠意教育に取り組んでほしいとの要望がありました。  次に11月28日に開いた委員会では,少子化に関する「福井市民意識調査」の結果について理事者から報告がありました。  それによりますとこの調査は,今後広い視野で議論し,少子化に関する市民の実態やニーズに基づいた施策の方向を見出すため,結婚や子育てなど7項目にわたり37の設問を行ったもので,対象者は福井市に居住する20歳から64歳の男女それぞれ1,500人,そのうち回答があったのは1,359人で,回答率は45.3%とのことでした。  調査結果を分析すると,結婚に関しては,結婚することで「行動や自由が制約される」と答えた人が男性で27.9%,女性で24.9%と高く,そのほか男性では「経済的負担がふえる」が30.9%,女性では「家事負担がふえる」が18.4%となっており,結婚へのマイナスイメージが先行していることがうかがえるので,プラスイメージへの転換のため,マスメディアを利用した宣伝や初等教育からの啓発活動などに取り組むことが必要であるとしています。  次に仕事に関しては,「結婚,妊娠,出産等を機に退職した人」が52.3%にのぼっているのに対し,「再就職している人」は22.1%しかいないということ。また育児休業制度については「すべてに利用した人」はわずか5.4%で,利用しない理由としては,最も多いのが「前例がない」,2番目に多いのが「職場の雰囲気」となっており,職場環境が整っていないことが判明しました。  さらに仕事と子育ての両立のために「企業に期待する制度」として最も多かったのが,「子供が病気やけがのときに休暇がとれる制度」という回答であることなどから,女性の再就職機会や福利厚生の充実が必要であるとしています。  子育ての関しては,56.3%の人が理想とする子供の数を「3人」としているが,実際の子供の数は「2人」が45.7%,「3人」以上となるとわずか20.4%という結果が出ており,仕事との両立や利用しやすい保育サービス等条件さえ整えばもう一人子供が産めることが考えられると分析しています。  一方,教育に関しては,子供のころ「家事の分担があった」または「自分から家事を手伝っていた」という親が62.2%いるにもかかわらず,72.7%が自分の子供には「身の回りの整理整頓」くらいしかさせていないという結果が出ており,若い世代の家事手伝いの経験不足は,将来にわたり影響が大きいと考えられるので,子供の生きる力と自立性を育てるために,今後,しつけなど一層の家庭教育の大切さを訴える啓発や組織づくりが肝要であるとしています。  以上の報告に対し委員から,今回のアンケート項目には福井市として取り組むものとそうでないものとがあろうと思うが,具体的にどういう取り組みを考えているのかとの問いがあり,理事者から,子供を産む産まないは個人の自由ということもあり,子供を産み育てやすい環境を整備することが行政の役割と考えている。今後は各項目ごとに,さらに掘り下げた調査・検討を行い,できるだけ早く具体策を打ち出していきたいとの答弁がありました。  これに関して委員から,多部門にわたる問題で難しいとは思うが,すぐにでも実施できるもの,年次計画に沿って長期的に取り組むべきもの,国や県に対して強く要望するべきものに区別して整理した具体策をなるべく早く示してほしいとの要望がありました。  以上が委員会での審査経過の概要でございますが,当委員会は今後とも継続してこれら諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げます。  なお,去る11月20日,21日の両日,今後の委員会運営の参考に資するため,少子化対策の取り組み状況について,神奈川県横浜市を視察してまいりましたことを申し添え,報告を終わります。 ○議長(皆川修一君) 次に福祉・環境対策特別委員長 26番 松井乙右衛門君。  (26番 松井乙右衛門君 登壇) ◆26番(松井乙右衛門君) 去る9月定例市議会において継続審議となりました福祉,環境に関する諸問題を審査するため11月28日委員会を開催いたしましたので,その審査経過の概要について御報告申し上げます。  まず「環境基本計画の策定」に関して理事者から,主体別,地域別の環境配慮指針,及び計画の推進方策として「推進体制と各主体の役割」や「計画の推進管理」などについての報告がありました。主体別環境配慮指針については,その体系として「水,緑,資源,エネルギー,ごみ,自動車の利用」といった6項目をテーマに,「行政」「市民・滞在者」「事業者」がそれぞれ何に配慮する必要があるのかを示し,地域別環境配慮指針については,市内を8つのブロックに分け,「地域の環境を考える会」から寄せられた情報や意見などをもとに,それぞれ「環境目標」を設定し,各ブロックの特色を生かしながら,よりよい環境を守り育てるために心がける取り組み項目が示されました。また計画の進行に当たっては,国際規格ISO14001でも採用されている「計画」「実践」「点検」「見直し」という環境管理システムの基本的なサイクルで管理を行っていくが,市民,事業者,地域,各種団体,学識経験者,行政などのメンバーで構成される「(仮称)計画推進市民会議」を新設し,実践的な取り組みの企画・実施や,計画の推進状況の点検,市への是正措置等の提言などの役割を担ってもらう考えであるとの説明がありました。  報告に対して委員から,同計画の趣旨に沿い,田園風景を残すなどの施策を具体化していくと,都市計画法との整合は図られるのかとの問いがあり,理事者から,計画の策定に当たり,庁内の関係各課長で構成する「計画策定推進会議」において都市計画担当部局と協議しており,現段階で都市計画法との不整合や矛盾は出ていない。また今後法改正等により都市計画の変更があった場合には計画を見直すなど,注意深く対応したいとの答弁がありました。  また委員から,計画の目標達成に向け,行政や市民が取り組むべき具体的な内容が判然としないのではないかとの問いがあり,理事者から,詳細な実践内容を計画に盛り込むには限界があるため,今後パンフレットを配布するなどしながら,市民に理解,協力を求めていきたいとの答弁がありました。  次に「介護保険の現況」に関して理事者から,本年4月から10月までの認定状況については,147回の審査会を開催し,「要支援」以上と認定された人は4,612人,「自立」と認定された人は26人であった。また保険給付費の実績については,一月当たりの本年度当初予算額8億6,732万3,000円に対し,制度開始後の4月分は6億6,239万5,000円,以後10月までは8億円から8億3,000万円台で推移している。10月から徴収が開始された保険料の徴収状況については,普通徴収による10月分の徴収額は1,284万2,075円で,収納率にして88.03%であるとの報告がありました。  報告に対し委員から,制度が市民にいまだ浸透していないと思われるが,来年10月から保険料全額徴収が開始されることも含め,制度の周知により一層努めてほしい。また「介護サービスモニター」や「介護サービス運営協議会」が新設されており,それらの取り組み状況や,制度に関する市民の苦情や相談内容なども委員会で詳細に報告してほしいとの要望がありました。  次に「自治会型デイホーム事業の開催状況」について理事者から,同事業は福井市社会福祉協議会に委託し,高齢者の健康と生きがいづくり,及び孤独感の解消や地域の人々との触れ合いを目的として本年10月にスタートしたもので,岡保地区,湊地区など7地区において週1回開催し,事業メニューとしては,各地区の状況に応じ,健康相談やレクリエーション・ゲーム,子供たちとの交流など多彩な取り組みを行っているとの説明がありました。  報告に対し委員から,現在の7地区だけでなく,市全域で開催できるよう努力してほしいとの要望がありました。  以上が当委員会での審査経過の概要でございます。当委員会は今後とも継続してこれら諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げます。  なお最後になりましたが,去る11月21日,22日の両日,今後の委員会運営の参考に資するため,介護保険及び社会福祉事業の取り組み状況について静岡県静岡市,清水市を視察してまいりましたことを申し添え,報告を終わります。ありがとうございました。 ○議長(皆川修一君) 以上をもちまして各特別委員長の報告は全部終了いたしました。  ただいまの報告に対して質疑を許可いたします。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結いたします。  それではお諮りいたします。  各特別委員会の審査報告につきましては,各委員長の報告どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。  委員長の申し出のとおり,継続審議と決定いたしました各特別委員会の付託案件につきましては,閉会中も御審査をお願いいたします。 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) 次に日程5ないし日程30を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。  事務局朗読は省略いたします。  提出者の提案理由の説明を求めます。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 本日,ここに平成12年12月福井市議会定例会が開会され,各種重要案件の御審議をいただくに当たりまして,提案いたしました補正予算等の概要につきまして御説明申し上げます。  さて,本年11月1日,福井市は特例市としてスタートをいたしました。21世紀に向け,特例市として地方分権の確実なステップを踏み出すことができましたことは,まことに意義深く,未来永劫へと続く本市の歴史の中でもその1ページを飾る記念すべき年になるものと確信をいたしております。  議員各位の特段の御支援と御協力に対し,ここに改めて心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。  今後は,特例市として何を成すべきかを真剣に考えながら,市民の皆様と行政の協働による街づくりを基本として,新しい時代の特例市にふさわしい個性豊かな街づくりを総合的に推進し,本市全体の活性化を図ってまいる決意でありますので,議員各位のなお一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。  ところで,本市におきましては,現在,次期総合計画の策定に向け取り組みを進めておりますが,先般,福井市総合計画審議会から第五次福井市総合計画の理念となります基本構想案の答申をいただいたところであります。  この答申では,目指すべき本市の将来像として,「人,街,自然,文化の交・響・楽・彩ふくい」を掲げ,市民参画の街づくりの重要性が提言されておりまして,本答申を踏まえ,平成23年度を目標年次とする基本構想を策定いたしたく,今議会に御提案を申し上げた次第でございます。  今次の総合計画は,21世紀の本市の街づくりを方向づける極めて重要な指針となりますので,これをもとに13年度には基本計画を策定し,地方分権の担い手として新たな展望のもとに新世紀を開く地域づくりを進めてまいりたいと考えております。  ところで,昨日国勢調査の速報が発表されましたが,本市の人口が5年前に比べ減じていることは極めて残念であります。今後の市勢発展について市民の皆さんの御協力とあわせてさらなる努力を傾注していかなければならないと気を新たにしている次第でございます。  さて御承知のとおり,我が国の経済は深く,厳しかった不況の長いトンネルを抜け,前途にようやく明るさが感じられるようになってまいりましたものの,雇用情勢は依然として厳しく,また消費も一進一退の状況を続けており,経済全体としてはまだ自立的な回復には至っていないと判断されているところであります。  このため,国の来年度予算においては,政策的経費である一般歳出を,公共事業等予備費などを除いた本年度当初予算比2.1%増とするなど,景気重視の姿勢を継続したものとして編成作業を進める一方,本年度においては,新生日本のための新発展政策に基づき,総額約4兆8,000億円の本年度補正予算の成立を図るなど,引き続き全力を挙げて我が国の経済の自立的な回復に向けた取り組みが進められているところであります。  本市といたしましては,今後の国の政策動向や経済情勢の推移などを的確に見きわめるとともに,少子・高齢化や環境対策の積極的な展開を初め,高度情報社会への対応など,21世紀に向けた地域の課題も視野に入れながら,健全財政の維持に配慮しつつ,適切かつ柔軟な市政運営に努めてまいりたいと考えております。  さて,本市の財政事情についてでありますが,今議会で認定をお願いいたしております平成11年度の一般会計決算では,議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をいただく中,厳しい経済環境のもと,従来にも増して歳入の確保と歳出の効率的かつ効果的な執行に努めてまいりました結果,実質収支で約4億7,500万円と2年連続の黒字を確保できたところでございます。  しかしながら,歳入の面では,長引く景気低迷によりマイナス3.1%と大きく落ち込んだ市税の減収分を地方交付税でしのいだ側面が大きく,また現下の回復のテンポが緩やかな経済情勢からいたしますと,市税収入が早期に好転することは期待できず,財源の安定的確保が厳しい状況にありますので,引き続き財政健全化を着実に推進し,21世紀の市政運営に明るい展望を切り開いてまいりたいと考えております。  御承知のとおり,今日のような経済的に困難な時期は過去に何回かありましたけれども,我々はそのたびごとにこれを克服し,常に未来の発展に視線を据えて,よりすばらしい社会基盤を築き上げながら今日の街づくりに結実させてきた経緯と実績を持っております。  時代は大きく変わりつつあり,地方自治体を取り巻く環境も一段と厳しさを増しておりますが,平成13年度はいよいよ21世紀の扉が開く歴史の節目を迎えますので,市民の皆様とともに大いなる勇気と希望を持って新世紀の本市発展の礎を築くための新たな第一歩を力強く踏み出してまいりたいと考えております。  このような基本姿勢のもとに,現在平成13年度当初予算の編成作業を進めておりますが,財政健全化の成果を踏まえつつ,21世紀のスタートにふさわしい質の高い予算となるよう全力を尽くし,市民の皆様の期待と信頼に積極的にこたえてまいりたいと考えております。  議員各位を初め,市民の皆様の御理解と御支援を心からお願い申し上げる次第でございます。  それでは今議会に御提案いたしております12月補正予算案について御説明を申し上げます。  このたびの補正予算案は,景気回復と未来型社会の構築を目的とする新生経済対策として編成されました国の補正予算に伴うものでありまして,IT関連の事業や生活基盤整備に関連する事業を的確に実施いたしますほか,防災・災害復旧事業,さらには諸般の事情から緊急に予算措置の必要が生じました事務事業について所要の補正を行いますとともに,職員給与の改定等に伴いまして人件費の更正を行うものでございます。  その結果,補正予算案の規模は,一般会計で11億6,072万8,000円,特別会計で8億6,556万7,000円,企業会計で1億8,639万6,000円,総額で22億1,269万1,000円となり,その結果,本年度予算の累計は,一般会計で839億7,474万円,特別会計で906億5,518万4,000円,企業会計で291億8,359万6,000円,全会計では2,038億1,352万円となった次第であります。  また一般会計の予算額は,前年度の12月現計予算と比較いたしまして3.3%の増となっております。  それでは初めに経済対策関連の事業について申し上げます。  まずIT化推進事業でありますが,このたびの国の経済対策では,IT革命の飛躍的推進を第一の柱とし,公民館などの公共施設におけるIT学習環境の整備や国民が自由に利用できる公衆インターネット拠点の設置等を推進するとともに,全国民がインターネットを使えるよう,それに必要な基礎技術習得のための施策も支援することといたしております。  そこで,市民の皆様にパソコンやインターネットなどの基礎的な習得が図れるよう,各公民館に人口規模に応じてパソコン及び周辺機器を設置する公民館IT学習環境整備事業に2億円を計上いたしますとともに,消費者グループや来訪者がインターネットなどを利用して消費生活情報を取得できるよう消費者センターにパソコン等を設置する消費者IT普及推進事業に200万円を計上した次第でございます。  このほか平成10年度から運用開始いたしております庁内LANを活用して,事務の効率化と庁内コミュニケーションの支援を促進するとともに,国の行政機関と各自治体を結ぶ行政総合ネットワークに対応できる庁内情報基盤の整備を進めるため,庁内情報化推進事業に1億2,000万円を計上いたした次第であります。  次に生活基盤整備事業について申し上げます。  福井駅周辺土地区画整理事業に7億2,000万円,北部第七土地区画整理事業に1億4,000万円を追加し,それぞれの事業の一層の進捗を図ってまいります。  また国庫補助制度を活用し,高齢者や障害者などだれもが利用しやすい歩行空間を整備するバリアフリー事業に1億円を計上いたしたところであります。  一方,下水道事業におきましては,国の補正予算の配分を受け,汚水幹線の布設を初めマンホールの安全対策として浮上防止型マンホールの設置工事,九頭竜川流域下水道事業の負担金に,合わせて2億2,907万5,000円を計上いたしますとともに,いわゆるゼロ国庫債務負担行為を受け,汚水幹線布設工事,日野川浄化センター水処理施設の電気設備工事などの事業につきまして5億円の債務負担行為の設定をお願いし,事業の一層の進捗を図るものでございます。  次に防災・災害復旧関連の事業について申し上げます。  国の補正予算を受けまして,消防ポンプ自動車,高規格救急自動車を購入するため6,350万円を計上いたし,それぞれ中消防署と東消防署に配備を予定するものでございまして,市民の皆様の生命と財産を守る上で大いに寄与するものと考えております。  また9月9日から12日にかけて秋雨前線の豪雨により発生いたしました農地及び農業施設,道路及び河川の災害につきまして復旧いたすものでありまして,それぞれ国庫補助などを活用し,総額2億3,048万円を計上いたした次第でございます。  次に市民福祉の向上に向けて,今回計上いたしました事業について申し上げます。  生活保護扶助費に1億9,700万円,児童手当給付費に4,400万円,私立幼稚園就園奨励費に470万円をそれぞれ追加いたすものでありまして,いずれもその対象者が当初の見込みより増加したことによるものでございます。  このほかの事業といたしましては,福井空港周辺整備基金貸付金,出捐金として2億2,586万4,000円を計上いたしたところでありますが,これは昭和63年に空港整備事業の支援を目的として設立されました財団法人福井空港周辺整備基金に貸し付け及び出捐するものであります。  また職員給与の改定等といたしまして,期末勤勉手当の改定による減額,扶養手当及び児童手当並びに退職手当の追加などを内容といたします特別職,消防職員を含む職員給与費等につきまして1億3,107万6,000円を減額するものでありまして,今回関係条例の改正案とともに職員給与費の更正を提案いたした次第でございます。  なお,一般会計では,これに見合う財源といたしまして,分担金及び負担金で565万5,000円,国庫支出金で4億6,916万9,000円,県支出金で2,533万7,000円,繰越金で2億4,390万3,000円,諸収入で2億2,586万4,000円,市債で1億9,080万円を計上するとともに,特別会計及び企業会計に係る歳入につきましても,それぞれ確実に収入が見込まれる額を計上した次第でございます。  またこの予算以外の議案及び報告につきましては,それぞれ提案理由の記載に基づきまして御提案いたした次第でございます。  なお,細部につきましては,いずれも代表質問あるいは各委員会の御審議等におきまして詳細に御説明を申し上げたいと存じます。何とぞ慎重に御審議の上,妥当な御議決を賜りますよう,よろしくお願い申し上げます。 ○議長(皆川修一君) ただいま説明のありました第127号議案ないし第150号議案,第33号報告及び第34号報告について一括質疑を許可いたします。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結いたします。 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) 次に日程31及び日程32を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。  事務局に朗読させます。  (事務局朗読) 日程31 決算特別委員会の設置並びに付託について 日程32 決算特別委員会委員の選任について ○議長(皆川修一君) まず決算特別委員会の設置並びに付託についてお諮りいたします。  先ほど上程いたしました第141号議案 平成11年度福井市各会計歳入歳出決算の認定につきましては,13名をもって構成する決算特別委員会を設置し,これに付託の上審査願うことにいたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)
     御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。  次に決算特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。  ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては,委員会条例第8条第1項の規定により,議長から指名いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  それでは指名いたします。 1番 見谷喜代三君  2番 畑  孝幸君 5番 皆川 信正君  11番 木村 市助君 13番 宮崎 弥麿君  18番 近藤 高昭君 19番 皆川 修一   20番 加藤 貞信君 27番 中谷 輝雄君  28番 高橋省一郎君 31番 若山 樹義君  33番 西村 高治君 35番 伊東 敏宏君  以上,13名の諸君を決算特別委員会委員に選任することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) 次に日程33ないし日程37を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。  事務局に朗読させます。  (事務局朗読) 日程33 請願第7号 介護保険制度をはじめ,社会保障制度の抜本改善に向けた国の財政措置等を求める請願 日程34 請願第8号 公共事業の生活密着型への転換を求める請願 日程35 請願第9号 消費税の大増税計画の中止を求める請願 日程36 請願第10号 働くルール確立を求める請願 日程37 請願第11号 学校給食費の米飯補助の継続に関する請願 ○議長(皆川修一君) それでは先ほど上程いたしました第127号議案ないし第150号議案,請願第7号ないし請願第11号については,お手元に配付いたしました付託案件表のとおり所管の常任委員会,決算特別委員会及び議会運営委員会に付託いたします。  〔付託案件表は本号末尾参照〕  なお,第33号報告及び第34号報告については,関係法の規定により議会に提出,報告するだけでよいことになっておりますので,御了承を願います。  ここで暫時休憩いたします。  午後1時から再開いたします。              午前11時33分 休憩 ──────────────────────              午後1時3分 再開 ○議長(皆川修一君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 ────────────────────── ○議長(皆川修一君) 日程38 市政に対する一般質問を許可いたします。  議長の手元に発言の通告が参っておりますので,順次指名いたします。  なお,質問は重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い的確に答弁されますようお願いいたします。  13番 宮崎弥麿君。  (13番 宮崎弥麿君 登壇) ◆13番(宮崎弥麿君) 政友会の宮崎弥麿でございます。  激動の中にも,我が国に大いなる平和と繁栄の恵みを与えてくれました20世紀,その20世紀を締めくくる平成12年12月福井市議会定例会において政友会を代表して質問をする機会に恵まれましたことは,私にとってまことに光栄なことであり,このような名誉ある機会を与えていただきました政友会同志の皆様に,まずもって心からの感謝を申し上げる次第であります。  御承知のとおり,我が政友会は福井市議会において過半数の議員を擁する最大会派であります。このことは市民の皆様から多大な御支持と御期待をちょうだいしていると同時に,市政に対して重大な責任を負わされているということにほかなりません。  したがいまして,20世紀最後となる本議会開催に当たり,我が政友会は市民の皆様に対し,議会制民主主義を堅持する中で市政を積極的に推進させ,21世紀の福井市に夢と希望を持ちながら市民の幸せと県都福井市の発展のために一致協力して全力を尽くすことを,ここに改めてお約束をさせていただくものであります。  このような観点から,私ども政友会は酒井市政の具体的な施策に対して,よいものはこれを積極的に推進し,また悪いものは改めさせていただくなど,是々非々の立場で対応させていただくことを明確に申し上げるものであります。  なお,本日は傍聴席にたくさんの女性の方々がお見えになっておられます。男である私の立場から申し上げれば,男性の方の傍聴が少ないことに若干の寂しさも感じますが,一方では酒井市長の男女共生施策が着実に実りつつあるものと頼もしくも感じております。この場をおかりしまして,今後の女性の方々の御活躍を心から祈念いたしますとともに,21世紀の福井市の発展のためにさらなるお力添えをお願いする次第でございます。  さて,振り返れば我が国にとってこの20世紀はまさに嵐の中でさまようような激変の時代であったと考えられます。国際紛争の当事国としてもみくちゃにされた我が国日本は,昭和20年8月全面降伏という無惨な姿で全世界に謝罪し,嵐の中からほうり出されたのであります。敗戦という屈辱の中で我々の先人たちは生きるため,また子供たちに一切れのパンを与えるために必死になって休むこともなく働き続けたのであります。その苦労や無念さに思いをはせるとき,私はただただ感謝の気持ちでいっぱいになり,涙を禁じ得ないのであります。このような先人たちの御恩を受け,今我々は経済大国という繁栄の中で豊かな生活を過ごさせていただいているわけでありますが,まことに悲しいことながら,我が国はこの繁栄の中で人間として最も大切な心を病んでしまったような気がしてなりません。その一つは,義務や責任を果たすことなく,権利を主張することが民主主義であるとの誤った風潮が生じ,その結果,子供たちは今感謝する気持ちや他人を思いやる心を失い,快楽を求めたり,犯罪に走る少年や,荒れる学校を生み出す状況をつくり出してしまったことであります。もう一つは,日本人が日本人であることに対する自覚や誇りを失いかけているという事実であります。我が国の主張を認めてもらうために外国に対し,毅然とした態度がとれず,多額のお金を経済援助名目で支払うことを安易に考えたり,さらには国際協調との美名のもとに,在留とはいえ,外国人に対して我が国の主権として最も重要な参政権までをも与えるべきとの主張があるのであります。もし,この主張が通ることになれば,日本は21世紀中には間違いなく日本の運命を外国の人に託さざるを得なくなるだろうと危機感を覚えるものであります。今まさに,日本人よ,目を覚ませであります。次代,次の代を担う我々の子供や孫たちのためにも我々は我が国の主権を党利党略の道具とするような過ちだけは犯してはならないのであります。我々は21世紀を迎えるに当たり,改めて20世紀を検証し,日本人としてどうあるべきか,我が国日本がどうあるべきかをいま一度しっかりと考えるべきだと思います。本定例議会がこうしたことを真剣に考える絶好の機会となりますことを期待するものであります。  それでは以下,本市が抱えている諸問題につきまして順次質問をさせていただきますが,私は今も申し上げたとおり,何よりも本定例市議会が新しい時代を築く礎になることを切に願っておりますので,市長を初め,理事者におかれましては,趣旨を御理解賜り,誠実かつ前向きで簡潔な答弁をお願いいたしておきます。  また何分市政全般にわたる質問をさせていただきますため,長時間にわたるものと思います。あらかじめお許しをいただきたいと存じます。  さて,昨今の我が国を取り巻く社会経済情勢は経済のグローバル化や情報革命が加速する一方で,少子・高齢化や地球環境,教育のあり方などのさまざまな問題を抱えるなど,まさに大きな転換期を迎えていると言っても過言ではありません。また景気につきましても,回復基調にあるとは言うものの,個人消費の停滞や雇用の悪化などの不安定な要因から,依然として厳しい状況が続いていると言わざるを得ません。このため国,地方においても多額の負債を抱えるなど,まことに苦しい財政運営が強いられているのであります。これらは戦後続いてきたさまざまな制度や枠組みに疲労が生じていることが一因とも考えられておりまして,各分野において抜本的な改革や刷新に向けた取り組みが積極的に進められているのであります。御案内のように,地方自治においても,本年4月1日から新時代を切り開く地方分権一括法や,今後の安定した高齢化社会を確保するための介護保険制度がスタートするなど,かつてない大きな改革が実施されております。また本市においては,このような流れの中で8月30日に特例市の指定を受け,11月1日から施行しているところであります。これら一連の改革により,従来の国の画一的な基準や各省庁での縦割り行政に縛られず,地域のニーズに即した個性的で多様な行政展開が可能となりましたが,その反面,自分たちで決定したことについては,その責任もみずからが負うという非常に重い自己責任を担うことになったわけであります。すなわち今後は,これまでの20世紀型の地方行政や都市運営とは一線を画した21世紀型の新しい市政の運営が求められているのであります。こうした状況の中で高まる市民の期待と信頼にこたえるためには新しい展望のもとでの市長のより一層のリーダーシップが強く求められているものと考えます。酒井市長は就任以来一貫して,市民の声が生かされる市政,いわゆる運動会型市政に全力を注がれ,市民参加の市政を積極的に推進しておられます。その政治姿勢に対し,市民も一定の評価,あるいは期待する声も聞かれております。しかし一方では,市長に強いリーダーシップが欠けている,福井市の将来像が見えてこないなどの厳しい批判の声があることも真摯に受けとめていただきたいと思います。  そこでまず最初に,まさに21世紀を占うと言っても過言ではないこの時期,酒井市長は市政の推進に際し,どのような決意をお持ちなのか,御自身の確固たる政治理念をお聞かせいただきたいと思います。  続きまして,現在策定作業が進められている第五次福井市総合計画についてお尋ねをいたします。平成14年度を初年度とし,スタートするこの総合計画はまさに21世紀における福井市の街づくりを方向づけることとなるまことに大事な計画であると認識いたしております。それだけに新たな視点や先見性が求められるとともに,市長みずからも強いリーダーシップを持って策定に臨むべきだと考えます。そこでまず今後,この計画がどのようなコンセプトのもとに,どのような過程を経て策定されていくのかをお聞かせください。計画の策定には新しい時代を担うとともに,サービスの受け手の中心となる若い人たちも参加しているとのことでありますが,この人たちを交えた活発な議論のもとでの策定を強く望みます。  また当然のことながら,第五次の計画は第四次計画の結果を踏まえて策定されなければならないと思いますが,両計画の比較,相違とあわせてお伺いをいたします。  続きまして,中核市を含めた広域化への取り組みについてお伺いをいたします。  酒井市長は常々,福井市としては中核市にこだわりたい,しかし,人口約30万人という条件があり,今後周辺の市町村と仲よくすることが大事だと思う,市町村合併を含め,今から研究していくことが重要であると口にされておられます。言うまでもなく,市町村合併は地方自治体にとって極めて重要な政治課題の一つとなっております。さきに政府が定めた行政改革大綱の原案では,与党の自治体総数は1,000が目標との認識を踏まえ,自主的な市町村合併を推進するとされております。1万近くある自治体が3分の1になった昭和の大合併の再来となることも予想されるのであります。これに呼応するように,先ごろ県の市町村合併要綱検討懇話会から合併パターンの概略が示されましたし,これ以前にも福井商工会議所から,富山市,金沢市と肩を並べる人口40万人規模での合併パターンを策定すべきとの提言がなされるなど,県内でも合併問題が論議され始めています。日ごろから中核市の指定を最終の目的としている酒井市長は,中核都市になる要件が人口30万人以上であることを考えると,既に具体的な合併問題を視野に入れているのではないかと推測されるのであります。特に合併特例法の期限が5年間延長になり,平成17年までになったことを考えると,この間に何とかすべきとの考えをお持ちでしょうか。そこで,具体的なパターンがいろいろと示されてきた今日,市長としての合併に対する基本的な姿勢,例えば,30万都市を目指すのか,40万都市を目指すのかといった点について御所見をお伺いいたします。  続きまして,行政改革への今後の取り組みについてお尋ねをいたします。  まず本市行政改革のこれまでの経緯を見ますと,昭和57年度からの第一次行政改革に続いて,平成8年度からの第二次行政改革へと引き継がれてきております。この間の財政の健全化や事務改善,組織,人事,定数の適正管理,そして情報活用体制の整備などについて,議会としても一応の成果があったものと理解し,本年6月議会において行政改革に関する特別委員会を解散したところであります。しかしながら,行政改革というものは,決してこれで終わりというものではなく,今後とも積極的に取り組んでいかなければならない重要な課題であると考えます。21世紀という新たな世紀を迎える中で特色ある街づくりや地方分権を推進していくためには長期展望に立った行政改革の推進が必要だと考えます。そのためまず今後の行政改革への取り組みに対する基本的な考えをお聞かせください。  次に職員の活用面についてでありますが,現在の縦割りの組織の中では当然に限界があり,横断的に活用,活性化する組織,人事体制への刷新が必要だと考えます。例えば,プロ野球であるなら,次期戦力アップのための補強を今から考え,戦略を立て,取り組んでおります。当然本市も進めようとしている事務事業に対して戦力となるような補強が必要であり,育成が必要ではないでしょうか。将来を見据えた人的配置を行っていかなければならないときと考えますが,この点についての理事者の見解をお尋ねいたします。  次に職員の削減計画についてでありますが,このことについては,行政改革特別委員会が平成9年12月に市長に対し,市民100人に1人の職員定数を130人に1人にまで削減することを目標としてほしいとの強い要望を出しました。そのとき理事者側からは,平成17年度までに約300人の定数を削減するという計画が示されております。そこで,この削減化計画の現在の進捗状況についてお伺いをいたします。  またこの11月に本市が特例市の指定を受けたことにより,本市にとっては新たな行政負担が求められてくると考えられますが,これに対処するため,今後職員の削減計画に見直しが生じてくるのかどうか,あわせてお伺いをいたします。  次に事務事業の効率化,効果的な運営方法のうち,特に民間委託についてお伺いをいたします。  行政の各種事業についても常にスクラップ・アンド・ビルドの考え方が強く求められています。しかし,現状は,ビルドはするが,一向にスクラップされていない。民間では事業を計画,執行していく過程でプラン・ドゥ・チェック・アクションといったマネジメント手法がよく用いられ,常にフィードバックしながら経営の効率化を図っております。しかし,庁内の組織では余りその機能が働いていないと思われます。その傾向は特に民間委託について顕著でありまして,職員ができるにもかかわらず,何も疑問を持たずに安易に民間へ委託したり,再委託しているのではないでしょうか。民間委託は行政の経営効率化のために行われているはずですので,改めて民間委託に対する考え方をお聞かせください。  続きまして,永住外国人の参政権問題についてお尋ねをいたします。  冒頭にも申し上げましたが,外国人であっても日本に生活の拠点を持ち,社会の構成員と認められる外国籍の住民,いわゆる永住外国人に,長年我が国に居住し,税金も払っているのだから,地方参政権ぐらい与えてもよいのではないかということが論じられています。しかし,私は納税を理由に選挙権を認めよと主張する人々は,現在の普通選挙制度というものがわかっていないのではないかと考えるのであります。納税の有無や納税額の多少にかかわらず,すべての青年男女の国民に等しく選挙権を付与するのが普通選挙制度であります。もし,納税の有無を問題にし出したら,現在の普通選挙制度は真っ向から否定されることになり,学生や税金を納めていない人たちに選挙権を与えられないことになるのであります。外国でも納税を理由に外国人に参政権を認めている国など,どこにも存在しません。もともと納税は道路,水道,消防など,さまざまな公共サービスを受けるための対価であり,このようなサービスは外国人もひとしく享受しているはずであります。また参政権はあくまで国家の存立を前提とし,国家の構成員のみに保障するものですから,憲法もわざわざ国民固有の権利と定めているのであります。このことは平成7年2月28日の最高裁判所の判決も認めており,参政権は権利の性質上,日本国民のみをその対象とし,権利の保障は我が国に在留する外国人には及ばないとしています。そもそも国家とは,政治的運命共同体であり,国家の運命に責任を持たない外国人に国のかじ取りを任せてしまっていいものだろうかということが,外国人参政権問題の本質なのであります。例えば,日本国と本国との間で国益上の対立が生じた場合,外国人は当然に本国の国益に従うはずでありますので,参政権を付与することによる日本国への忠誠義務に矛盾するのであります。それに参政権は他の人権と違って,単なる権利ではなく,義務でもあるわけですから,いつでも放棄し,本国に帰国することが可能な外国人に参政権を付与することなどできるはずがありません。さらにその第1歩として,国政の選挙は外して,地方選挙にだけ参政権を与える,また参政権のうち被選挙権が無理なら,せめて選挙権だけ与えるという発想は国家の機関や選挙制度そのものを揺るがしかねない問題であると考えております。さきの最高裁判所の判決も地方公共団体の選挙権について,憲法上の住民とは,地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味すると解するのが相当であるとしているのであります。外国人に対する参政権問題については,世論もまことに敏感でありまして,そのうちの幾つかを紹介させていただきます。新聞の報道ではありますが,まず石原東京都知事は,国家なるものの本質的な認識が欠落している,国家の主権とは言いかえれば,国民の意思である,そして,その国民の国民たる絶対必要条件が国籍にほかならないと,反対の意思表示を明確にしております。またジャーナリストの櫻井よしこさんも,まず選挙権ではなく国籍を求めるのが自然ではないか,国家とは何かの常識を忘れ,単に永住外国人の地位向上と人権擁護を叫び,それを参政権に結びつけることが在日の方々の真のプラスとは思えないとしています。私も同感でありまして,日本国籍の取得を望まない永住外国人に参政権を付与することは憲法違反と言わざるを得ないと思いますし,参政権を安易に認めることは,ひいては日本人の主権を狭くするものであり,主客転倒ともなりかねないと考えている次第であります。この問題に関しては,さきの通常国会において,永住外国人への地方選挙権付与法案として提出され,現在継続審議となっておりますので,今後さらに論議を呼ぶものと考えます。そこで,永住外国人に対する参政権付与問題について酒井市長の御所見をお伺いいたします。  続きまして,平成13年度予算の編成方針についてお尋ねをいたします。戦後最悪とも言われる経済不況に陥っていた我が国の経済は,平成11年度に至り,ようやく1.4%のプラス成長に転じました。同様に,本年11月の月例経済報告におきましても,全体としては緩やかな改善が続いているとの見解が出されております。しかしながら,景気回復のかぎを握ると言われております個人消費については,依然として力強さに欠けておりますし,さらに完全失業率も引き続き高い水準で推移をしているのであります。加えて,最近の原油価格の高騰や,株価の低迷,さらには生命保険会社の経営破綻が相次ぐなど,景気上昇の足を引っぱりかねない不安材料が山積いたしておりまして,今がまさに我が国の経済が21世紀に向け,本格的な成長軌道を回復できるかどうかの正念場だと考えます。こうした中にあって,国においては景気回復に重点を置いた新年度予算編成を進めるとともに,事業規模で11兆円を超える補正予算を編成したところであります。今後これらの財政政策と相まって,民間需要が本格的な回復を果たし,我が国経済が自律的かつ持続的な成長を遂げていくことを強く願っているところであります。  一方,国や地方の財政に目を転じますと,近年のたび重なる経済対策や大型減税の実施などにより,国と地方を合わせた借入金残高は平成12年度末で645兆円もの巨額に達すると言われております。将来この償還経費がさらに財政を圧迫することは必至でありまして,危機的な状況はますます深刻さを増すものと憂慮されるのであります。このような情勢の中,本市においては,地方分権の進展や今後の行政課題に対応するためいち早く財政健全化計画を策定し,財政構造の改革に取り組んでまいりました。しかしながら,中心市街地の活性化を初めとする現下の重要課題に加え,IT革命に象徴される高度情報化社会の進展や,本格的な少子・高齢社会の到来などの多様な社会構造の変化に対する対応が求められており,今後とも財政需要はますます増大するものと推察されます。その一方で,景気の先行きがいまだ不透明な状況の中では,市税を中心とした一般財源の安定的確保に苦慮することが懸念されるところでありまして,財政体質の一層の健全性と弾力性が求められるわけであります。さて,このように極めて厳しい環境ではありますが,新世紀を迎える平成13年度予算につきましては,地方分権の担い手として特例市にふさわしい市政運営のもとで,市勢発展のために真に必要とされる政策分野には積極的かつ重点的な投資を図り,市民の期待と信頼にしっかりとこたえていくことが強く望まれているのであります。  そこで,こうした展望を踏まえ,酒井市長におかれては,どのようなお考えで平成13年度の予算編成に臨まれるのか,御所見をお伺いいたします。  続きましては,少子化に関する諸問題であります。  昨年1年間に生まれた赤ちゃんの数が史上最少を記録し,我が国の合計特殊出生率は1.34人と,過去最低となったことは周知のとおりでありますが,本市の平成10年の数値も1.56人と全国より高いものの,人口を維持する水準である2.08人を大きく下回っているのであります。現在の人口予測では,今後は2007年をピークとして長期低落傾向になると予想されており,人口減少社会の訪れが確実視されているのであります。ところで,少子化現象は社会経済活動の基盤を損なう要因となるばかりでなく,平均寿命の伸びと相まって,高齢化を加速させたり,社会保障の分野において現役世代の負担増を招く要因ともなりますことから,今後の社会生活に大きな影響を及ぼし,その打撃ははかり知れないものがあると考えられております。したがって,今後はこれらの問題を直視し,正面から打開策を講じることが急務でありまして,このたびの全国に先駆けた少子化対策センターの設置にも,酒井市長の少子化対策に対する決意を感じる次第であります。私ども市議会においても,本年青少年・少子化対策特別委員会を立ち上げ,数回にわたりこれらの要因や背景とともに,今後の方向等について議論を重ねてきたところでありますので,少子化対策における基本的かつ特筆すべき課題を幾つか取り上げてみたいと存じます。  まずは,家庭,職場,地域,そして学校などのあらゆる分野で男女共同参画を進めることの重要性であります。近年生き方の多様化や多くの女性の社会進出が進んでいるにもかかわらず,現実的には依然として男女の固定的な役割分業が横たわっておりまして,このことが女性の結婚や育児に対する負担となり,少子化の進行をもたらしていると考えられております。したがって,まずは家庭生活を初め,職場や地域活動などにおいて男女が対等の立場で協力し合うことが何よりも不可欠であると考えます。また男女ともに多様な働き方を許容し合う,仕事と家庭生活が両立可能な職場環境の構築も大切なことであると考えます。今日までは家庭生活より仕事が優先という我が国の風土の中で,長時間労働は当然とされてきました。そして,就業率,共働き率がともに全国上位という福井の実情の中では,仕事を続けようとするならば,結婚や出産をあきらめるか,おくらせなければならない人たちが多くなります。これらが少子化の大きな要因となっていることを考えるとき,育児や介護休暇の促進など,今後は家庭生活や子育てに配慮した優しい企業経営が求められるところでありましょう。  次は安心して出産や子育てができる地域環境の整備であります。近年核家族がふえる中で,地域における人々のつながりが薄れ,育児に対して親族や近隣の支援が減少しているため,育児に伴う不安やストレスの高まりが社会問題となっております。今後は各種保育施策の拡充はもとより,父親の育児参加や世帯外である友人や地域における支援など,複数の育児ネットワークを構築することが重要なかぎであると考えます。さらに子供は社会の宝である,子供を産み育てることは人間にとって最も重要な役割を持つという教育の実践も極めて重要であります。人口の減少は一国の興亡にかかわる重要な問題でありますが,現在はともすると,結婚や子育てよりも自分の生活を楽しみたいという傾向にあることから,今後はこれら若者の意識改革とともに,幼少のころからの教育が肝要と思われます。また妊娠や出産等における安全性の確保と医療の充実も重要であります。高齢出産や自然環境の悪化による出産のリスクがふえている昨今,保健や医療体制の充実が急がれるとともに,不妊に悩む夫婦に対する治療の情報提供や相談体制の確立と,その費用の支援にも配慮すべきであります。このように多くの課題を抱える少子化問題でありますが,一説には,少子化現象は1970年代半ばから始まった高度経済成長や,男女がともに働く社会の出現によって生まれた結婚と家族形成の変化の結果であるとも言われております。しかも,多くの要因が重なり合っているところに解決の困難さがあると考えられるわけであります。  そこで,これらの諸課題を踏まえ,質問をさせていただきます。  まず第1点目は,男女共同参画と少子化対策をどのようにリンクさせて推進されるおつもりなのか。  2点目としては,少子化問題について,特に大きな要因を占める職場環境の整備について今後どのような支援策を考えておられるのか。  3点目としては,これからの若者が日本を,郷土福井市を担っていくことを考えたとき,学校や社会教育において,子孫を残すことも自分の責務であるという価値観をどのようにはぐくんでいかれるおつもりなのか。  4点目として,日々少子化対策の緊急性が論じられていますが,今後複雑かつ長期展望を要する少子化問題に対し,市民への啓発はどのように展開されるのか。  以上について御所見をお伺いいたします。  次に防災,危機管理体制についてお尋ねをいたします。  我が国はその気象,地形,地質的特性から,地震,火山,台風,豪雨などの自然災害に対して脆弱でありまして,毎年のように大きな被害が発生しております。特にことしは3月の有珠山噴火,8月の三宅島火山の噴火,及び神津島,新島地震,10月の鳥取県西部地震と,大きな火山,地震が頻発し,甚大な被害をもたらしました。また水害についても世界的な異常気象の影響からか,本県も平成10年8月に集中豪雨に見舞われ,丹南区域で大きな浸水の被害を出したことは記憶に新しいところでありますが,その後も昨年の九州北部やことし9月の東海地方の集中豪雨などと,非常に大きな被害が続出しております。さらにはこのような自然災害だけでなく,平成7年末のもんじゅナトリウム漏洩事故や,平成9年1月に本市を襲ったロシアタンカー重油流出事故,あるいは平成11年9月の株式会社JCOによる東海村臨界事故のような人為的とも言えるような大災害も発生しているのであります。いずれの災害や事故においても,被害に遭われた方々は回復あるいは復旧に大変な御苦労をされているわけでありまして,その胸中をお察し申し上げる次第でございます。このような状況の中,本市における防災対策,危機管理体制のさらなる充実強化は重要な課題であると考えられます。そこでまずこれらの推進に向け,どのように取り組まれるのか,御所見をお伺いします。  また今ほど述べました株式会社JCOによる東海村臨界事故や旧ソビエトのチェルノブイリ事故のように,原子力関連の事故による被害は直接あるいは間接的に非常に広範囲にわたると考えられます。本市に最も近い原子力発電施設との距離は直線でわずか40㎞と,事故の影響が全く及ばない範囲とは言えません。したがって,国の原子力政策に対し,もっと積極的に発言すべきであると考えますが,いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。  続いて,住民窓口業務のサービス向上に関してであります。  まず市民の生活のもととなる住民基本台帳ネットワークシステムへの対応と市民課業務の電算化についてお尋ねをいたします。  今日市民を取り巻く環境は従来にも増して多様化,複雑化を呈しておりますが,住民サービスのさらなる向上を目指して,全国的に共通の個人住民コードを導入する住民基本台帳ネットワークシステムの構築に向けた準備が,平成15年8月の本稼働をめどに進められているとお聞きいたしております。  そこで,まず1点目として,同システムの導入に伴い,住民登録や証票の交付手続がどのように変わり,我々市民にとってどんなメリットがあるのか,またこのネットワーク化に本市としてどう取り組まれるのか,お尋ねをいたします。  次に市民課業務の電算化についてでありますが,市民課の窓口業務には,事実に対し,忠実かつ正確であることはもとより,よりスピーディーできめ細かいサービスが求められております。本市では平成3年の東サービスセンターの開設を皮切りに,地域行政サービスの拠点づくりを進められ,現在では東西南北それぞれにサービスセンターが開設されるなど,地域住民の利便性は大いに向上していると考えられます。しかし,急速に進展を見せる高度通信情報化時代への対応はいまだ不十分と考えられるのであります。インターネットで即座にあらゆる情報を享受できる今日,住民票等の自動交付機の設置並びに戸籍の電算化などにより,待ち時間,待ち日数をできるだけ短縮することが必要だと考えます。戸籍の電算化については,近隣の金沢市,富山市では既に稼働しており,県下でも導入が図られている自治体もあると承知いたしております。いずれにいたしましても,正確かつ迅速が求められる窓口行政においては,常に市民のニーズを先取りした積極的な対応が肝要であり,そのことが行政サービスの向上へとつながるものと考えます。  そこで,2点目として,住民票等の証票交付の自動交付化,いわゆるAT化や戸籍の電算化の導入を早期に検討すべきと考えますが,どのような認識を持っておられるのか,御所見をお伺いいたします。  次に環境問題についてお伺いをいたします。  地球環境問題につきましては,人口,食糧,エネルギー問題と深く関係する中で,人類が21世紀に直面する最大の課題であると考えられております。我が国におきましても,地球温暖化への対応や,ダイオキシン類などの有害化学物質への的確な対応とともに,大量生産,大量消費,大量廃棄といった一方通行型の経済社会システムから物を大切に活用する循環型社会への転換が求められているのであります。また本市におきましても,世界や我が国のこれら取り組みに積極的に参画することはもとより,九頭竜川,足羽川,日野川などの清らかな流れ,足羽山を初めとする山々や里地の緑,美しい越前海岸など,豊かで恵まれた自然を後世に伝えていくことも私たちの大きな使命と言えるのであります。  こうした基本認識のもとに,以下,環境問題として3つの質問をさせていただきます。  まず1点目は,福井市環境基本計画の推進についてであります。福井市環境基本計画は本市の環境に関する施策を総合的かつ計画的に進めるためのよりどころとして位置づけられ,行政,市民,事業者,滞在者の行動の指針となるものであります。こうした計画が多くの市民の参加の下に,また本市議会の福祉・環境対策特別委員会における熱心な検討のもとに策定されることは,まことに意義深いことであると考えます。しかしながら,いかに立派な計画をつくり上げたとしても,それが実行に移されないとするならば,徒労に終わると言っても過言ではありません。そうした意味で13年度以降計画をどのように具体的に推進していくのか,極めて大切であると考えられますので,まずこの点についての基本的な考え方をお伺いいたします。  2点目は,特例市移行後の環境行政の状況についてお尋ねをいたします。  本市は特例市移行により環境関連の水質汚濁防止法,悪臭防止法,振動規制法,騒音規制法,特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の5法に関する権限が県より移譲されたと聞き及んでおります。また法に基づく特定工場設置等の届け出業務が本市でできるようになったため,窓口が一本化され,法に基づく勧告や命令等のより強い権限を持つことになるとも聞いております。当初より特例市に指定されると,これまで以上に環境に配慮した住みよい街づくりを行うことができるとされていましたが,今日までの約1カ月を経過した現在,どのような状況なのか,お伺いをいたします。  3点目は,分別収集の対象となる容器包装の資源化対策についてであります。生産,消費の拡大,生活様式の多様化,消費者意識の変化に伴い,一般廃棄物の排出量は増加し,その質も多様化しております。その一方で土地利用の高度化,住民環境への意識の高まりなどを背景として,廃棄物の処理施設の確保はこれまでにも増して困難なものとなってきており,最終処分場が逼迫化するなど,一般廃棄物を取り巻く状況は極めて深刻なものとなっております。また主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国にとって,これら廃棄物から得られたものを資源として有効に再利用していくことが求められております。このような状況の中で我が国における快適な生活環境と健全な経済発展を長期的に維持していくためには,生産者,消費者,行政,それぞれの適切な役割分担のもとで,一般廃棄物の減量と再生資源としての十分な利用を図っていくことが最も重要であります。そこで,技術的に再生資源としての利用が可能な容器包装について,個々の適切な役割分担のもとでの容器包装廃棄物の分別収集及び分別基準適合物の再商品化等の推進システムに基づいた容器包装の減量や,再生資源としての利用に積極的に取り組んでいく必要があると考えるのであります。本市においては,既に空き缶類,空き瓶類,ペットボトル等については,資源ごみとして分別収集を行い,その売却代金は地区へ還元されていると伺っております。そこで,その他のプラスチック製容器包装,発泡スチロール,紙製容器包装,段ボール等の分別収集及び再資源化として,今後の取り組みについてどのような計画をしているのか,お伺いをいたします。  続きまして,福祉保健行政に関しまして質問をさせていただきます。  我が国の社会福祉制度は,措置から契約へという言葉に象徴されますように,利用者と事業者が対等な立場に立って,福祉サービスをみずからが選択し,契約する,利用者本位の制度へと転換が図られております。いわゆる社会福祉の基礎構造改革と言われるものでありますが,その一番の柱が高齢者の自立を支える介護保険制度の導入であります。御承知のとおり,本年4月から施行されています介護保険制度は,介護をされる御家族の御苦労を社会全体で支えるとともに,受益と負担の公平性の確保や介護の質を向上させることなどを目的としているものでありますが,この10月からは65歳以上の第1号被保険者の保険料徴収も開始されております。さまざまな課題,問題点が指摘されて,開始された制度でありますが,本市においてはこれまでのところ特段の大きなトラブルもなく推移しているのは,職員の皆さんの努力のたまものであると考えているところであります。さらに国においては介護保険制度の着実な定着促進に向け,訪問介護における家事援助の不適正利用問題やショートステイの振りかえ利用可能日数の拡大,低所得者の利用負担軽減等について議論,検討を行っていると聞いております。本市は,5人に1人が高齢者となる超高齢社会が全国平均より約5年も早く到来すると予測されておりますので,高齢者保健福祉のさらなる充実に向け,環境整備の促進や,介護保険制度の定着と質の向上に向けた一層の努力が不可欠と考えられるのであります。  そこで,本市の介護保険サービスの利用と,その質の向上についてお尋ねをいたします。  まず1点目でありますが,居宅サービス並びに介護保険施設サービスの利用状況の実態を数字を踏まえ,具体的にお答えいただきたいと思います。  2点目に,介護保険サービスの利用促進策については,保険者として何が課題であると認識されているのか,お伺いをいたします。  3点目に,介護サービス運営協議会の介護サービスモニターの活動についてでありますが,モニターは具体的にどのような活動をされているのか,またその活動の成果は今後どのように取り扱う予定であるのか。そして,介護保険サービスの質の向上にどのようにつなげていくのか,これらのことについて現状と今後の方向性について御所見をお伺いいたします。  次に高齢者に対する在宅福祉サービスの充実についてであります。高齢者の多くは老後も住みなれた地域で家族や親しい人たちとともに暮らすことを望んでおります。その意味では高齢者の介護を社会全体で支えることをねらいとする介護保険は画期的な制度であると言えるかと思います。しかし,現制度で高齢者の在宅サービスのすべてを賄うことはできないことも事実であり,したがって,介護保険制度から外れるサービスについても,福祉サービスとして今後ますます重要になってくると考えられます。
     そこで,高齢者に対する介護保険法定外のサービスの充実について,どのように対処されるのか,お伺いをいたします。  次に本年10月から高齢者の健康と生きがいづくりや孤独感の解消を目的に,自治会型デイホーム事業を開始されたところでありますが,介護予防の観点や,地域の身近なところでの高齢者の拠点づくりとして,これからもさらに拡大していく必要があると考えます。  そこで,開始から2カ月過ぎての実施状況と将来に向けて,この事業をどのように展開していくのか,今後の取り組みについてお伺いをいたします。  引き続き,産業の活性化についてお尋ねをいたします。  我が国の経済状況は政府発表によれば,自律的回復の基調にはあるものの,消費動向は依然厳しい状況が続いているとされております。このため現在,国が進めているITを基軸として経済の新生を図る日本新生プランには大きな期待が寄せられているところであります。同様に,県や本市の景気動向も予断を許さない状況にあり,産業,特に商工業における速やかな活性化対策を講じていかなければならないと考えるのであります。いかにしてその活性化に取り組むのか,大変難しい問題であろうかとは思いますが,本市の産業の中核を担う基幹産業をどのように育てていくのか,またどのように再構築を図るかに重点を置くべきであると考えます。本市における戦前,戦後の基幹産業というべき繊維産業は,発展途上国の追い上げにますます将来の見通しが立たない現況にあり,従来の産業育成の考え方では対処し切れない状況ではないでしょうか。しかし,その中にあって幾つかの地元企業ではITを活用した先進的なシステム及び商品開発で,従来の企業構造からの脱却を図りつつ,新しい分野に打って出るといったまさに未来志向的な活躍を見せている企業もあります。こういった新技術や新産業の芽をいかに育て,発展させるか,そしていかに企業競争力を高めるかということが,今後の重要な課題ではないでしょうか。さらにこのような時代即応型の産業育成を進める上において,行政の考え方も時代に即応できるだけのさまざまなデータや情報を収集,集積するとともに,先進都市も参考としながら,従来の制度融資重点の産業振興策から,新たな産業分野へのてこ入れに力を注いでいくべきと考えるのであります。このように新世紀における基幹産業の再構築と,新分野での産業振興策こそが,ひいては雇用の確保,増大にもつながり,本市発展の礎になるものと考えますが,御所見を伺います。  次に,これに関連し,観光の振興についてお伺いをいたします。  近年,社会労働環境の成熟化が進み,生活に占める余暇時間,自由時間が増大しているため,レジャーや観光への志向がますます高まっております。そこで,観光関連の産業は今後とも堅実な伸びを見せると考えられており,観光は21世紀を支える基幹産業の一つであると言われております。このため本市においても各種観光地,観光施設の整備や受け入れ体制の確立など,観光客のニーズに的確に対応した観光振興策をこれまで以上に積極的に展開しなければならないことは論を待たないところであります。幸い酒井市長におかれては,これまで歴史のみえるまちづくりを初めとした各種観光関連事業に意欲的に取り組んでこられました。こうした成果は,この後着実にあらわれてくるものと考えられますが,より多くの観光客を本市に迎え入れるためにはまさにこれからが正念場だと考えます。このため以下今後の観光施策の方向性について質問させていただきます。  まず都市観光の促進についてでありますが,最近都市に備蓄されたあらゆる機能を,景観や歴史的遺産などと同様に観光資源としてとらえ,都市そのものを観光の対象としようとする考え方が生まれています。99年の運輸白書も交流拡大の章を設け,美しい自然や歴史的遺産のみならず,都市が持つ複合的な機能や文化情報の発信機能そのものが観光としての魅力となり,集客力を発揮しているとしております。安くて,近くて,短い小旅行,いわゆる安・近・短を求める傾向が高まっている昨今にあっては,こうした観光客がふえることも当然の成り行きかもしれません。本市においては中心市街地の活性化,さらには歴史のみえるまちづくりを市政の大きな柱とされておりますが,今後これらを観光客の誘致やにぎわいの創出にどうつなげていくのかということを重要な課題であると考えます。また現在,見直しを検討されているとのことでありますが,ふくい春まつりやフェニックスまつりについても,同じく都市観光の視点を取り入れるべきと考えますが,御所見をお伺いいたします。  次に,さきに勝山市において開催された恐竜エキスポ2000についてでありますが,このイベントは当初の予想をはるかに上回る80万人もの入場者があったと報道されています。本市においてもこの機会を活用し,本市への観光客誘致を展開するとしていました。果たしてその成果はどうであったのか,お聞かせください。  次に情報の発信についてでありますが,本市がいかにすぐれた観光資源を有していても,またどれだけ観光客の誘致を願っていても,本市の魅力やよさをより多くの人たちに広く知ってもらわなければなりません。先ほども申し上げましたが,今後のIT関連の進歩は極めて著しいと考えられます。最近では観光においても旅行業者等に頼らず,インターネットを利用して,旅行情報を求めている人がふえていると言われております。本市においても,こうしたことを踏まえた上で,観光情報の発信に積極的に取り組むべきと考えますが,いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。  続きまして,農林行政についてお伺いをいたします。  まず米の生産調整対策についてでありますが,恒常的な米余り状況の中,その需要安定のために平成10年から全国ベースで96万3,000ha,本市においては農地の約4分の1に当たる1,700ha余りの転作が実施されております。特に現在は,昨年の食料・農業・農村基本法の成立を踏まえ,米の計画的生産と水田における麦,大豆,飼料作物等の本格的生産に向けて,水田を中心とした土地利用型農業活性化対策に取り組まれているとのことであります。本市は申し上げるまでもなく,稲作が基幹であり,安定した水田農業の経営確立は本市農業の将来を展望する上において極めて重要な課題であると考えます。こうした状況の中,生産調整の取り組みについては,麦,大豆等の本格的な生産を勧めておりますが,これら麦,大豆の団地化の実施状況はどのようになっているのか,また生産額や助成額は実施農家の所得にはどのように反映されているのか,お尋ねいたします。  次に2点目でありますが,本年産の大豆は病害虫の発生や青立ち枯れ等により,昨年に引き続いて極めて作柄が悪いと聞き及んでおります。大豆の計画的かつ安定的な生産は食料自給率の向上を図るためにも大変重要と考えておりますが,これら不作に対する対応等をどのように考えておられるのか,被害の状況も含めて御所見をお伺いします。  3点目でありますが,現在280万トンにも及ぶ過剰米を背景とした価格の低迷は,担い手の不足や高齢化等による農業離れにより,ますます拍車がかかるのではないかと懸念されます。先ごろ国から平成12年度の緊急総合米対策が発表され,来年度の緊急生産調整面積は,さらに5万haが拡大される見込みと聞いております。  そこで,本市における生産調整の推進方策はどのように考えているのか,お伺いをいたします。  4点目は,米の消費拡大についてでありますが,国では本年3月農林水産,文部,厚生の各省が計画的な食生活指針を打ち出し,国民の健康増進,生活の質の向上,食料の安定供給の確保を図るため政府全体としてその普及定着に向け,積極的に取り組むといたしております。また大分県では毎月18日を御飯で元気デーとし,県産米を食べよう,使おうをテーマに,JAグループとともに健康によい米と日本型食生活を見直す消費拡大運動を始めたと報道されておりました。消費拡大につきましては,乳幼児のころから米食になじみ,日本型食生活のよさを普及することが重要ではないかと考えます。現在本市では,学校給食へのコシヒカリ50%混入を進めていますが,さらなる消費拡大を図るためにコシヒカリ100%を導入する考えはないのか,お伺いいたします。  次に森林の保全についてであります。  森林は今日まで木材の生産を主とした林業経営による維持管理により保全されてきたのであります。しかしながら,現在は,外国産材の輸入や非木質系資材の普及による木材価格の低迷,さらには若者の山村離れや高齢化による林業労働者の不足により,林業の経営が著しく困難になってきており,おのずと森林の管理も野放しの状態になってきたのではないかと考えられます。本年10月林政審議会が,手入れされずに荒れる森林がふえている現状を憂慮し,森林が適正に管理されるよう所有者に勧告,是正を行ったり,作業や管理を他の林業経営者や団体にあっせんする制度を創出するよう求めました。これを受け,林野庁は2000年末に森林,林業,木材産業基本政策大綱と,今後の施策展開のあり方を示す政策プログラムを策定する予定と聞いております。しかしながら,森林の所有者は,林業での生活が苦しいため,既に林業経営の意欲を失っていると言われております。このため地方公共団体も作業や管理を他の林業経営者や団体にあっせんするなどの森林の適正管理に積極的に関与することが肝要であると考えております。森林は水源の涵養,土砂流出の防止,環境の保全等,さまざまな有益な機能を有しており,これらは林野庁の評価によれば約75兆円の価値があるとのことであります。また間接的には河川,上水道,環境面にも大きく貢献しております。そのため今後とも森林を適正に管理していくことが必要であると考えられますが,その対策等についてお伺いをいたします。  次に農業生産基盤の根幹となる農業用水の確保対策についてお尋ねをいたします。  農業用水は食糧生産のもととしてばかりでなく,生活用水,防火用水,消雪用水などのさまざまな機能を有しており,地域社会に溶け込みながら長い歴史を刻んでおります。近年地球温暖化に起因するとも考えられる異常気象が世界的に多発しておりますが,本市においてもことしは例年にない猛暑に見舞われ,渇水が深刻な問題となったことは承知のとおりであります。農家の人たちは水稲栽培の大事な時期である出穂期や成熟期での水不足対策に日夜を問わず数十日間に及ぶ苦労をされたと聞いております。また温暖化現象に伴う海面の上昇により,九頭竜川,日野川流域においては海水の遡上等による干ばつ被害も年々ふえているとのことであります。このような事態が毎年のように繰り返されれば大変なことでありますので,抜本的な農業用水の確保対策が必要だと考えますが,御所見を伺います。  続いて,都市政策についてお伺いをいたします。  まず都市計画についてでありますが,現在の都市計画行政は都市化社会という発展,拡大型の街づくりから都市型社会という成熟,高質型の街づくりへの転換期にあり,子や孫といった次の世代に福井の街をどのような形で渡すかを真剣に検討する時期にあると思います。中心市街地における活性化に向けた積極的な取り組みについては,高く評価したいと思いますが,その一方で郊外での大型商業施設の乱立を許したり,市街化区域の周辺部に多くの未利用地が残っているにもかかわらず,新たな宅地開発に向けた区画整理事業を実施するなどしており,都市計画の根本において一貫性を欠いているように思えてなりません。本市では特例市移行のメリットとして,地域の実情に応じた個性ある街づくりの実現を挙げておりますが,こうした都市政策の基本方針が矛盾しているようでは,その実現はとてもおぼつかないと考えます。まず都市計画のあり方について御所見をお伺いいたします。  次に中心市街地の活性化についてでありますが,酒井市長は平成6年6月の所信表明で,市政推進の基本理念の一つとして,活力ある街づくりを掲げられ,人々が生き生きと集う,活気みなぎる街づくりを進めるため,福井駅周辺の都市開発及び中心市街地での再開発による都市機能再生に取り組むと公約されております。国が中心市街地活性化に向けた枠組みをつくる以前に,こうした次の世代を見据えた方向性を示されたわけでありますが,その労が実り,平成11年のロフトの進出を契機として,中心市街地は週末を中心にした若い人でにぎわうようになってきたように思います。しかしながら,先般の北部の大型ショッピングセンター開店により,また人通りが少なくなるのではないか,空き店舗がふえるのではないかと,早くも懸念されるのであります。さきに実施した県政アンケートでも,中心市街地の活性化については,地域の顔となるようなにぎわいと活力ある中心市街地にすべきとの声が7割を超えておりました。中心市街地の再生に向け,一層の取り組みを期待いたします。  ところで,ことし8月に行われた県都問題懇談会で知事と市長は共同宣言を発表され,平成16年度末のJR線高架化や新駅開業を踏まえて,平成18年度をめどに中心市街地における各種事業の完成を目指すことや,民間投資の喚起を図ることを表明されました。今後県としては,中心市街地へかなりの投資をされると思いますが,これからはこうしたこととあわせて,地元商店街や経済界の方々にも元気を出していただき,中心市街地活性化のための投資をしていただくことが極めて重要だと考えます。  そこで,この共同宣言の目的と,共同宣言での民間投資の喚起を図るとはどのような方策をお考えなのか,お伺いをいたします。  次に2点目として,高架化利用の具体的取り組みについてお尋ねをいたします。  福井駅付近連続立体交差事業については,観音町踏切付近で橋脚が立ち上がり始めておりますが,高架化が完成すると,中心市街地にも大きな影響を与えると考えます。特に,高架下には大きな商業スペースが出現するということですから,地元の商店街にとっても大きな問題であり,さまざまな意見が出ることが予想されます。ところが,こうした重要なスペースがJR西日本の考え方により計画が大きく左右されるおそれがあると聞いております。当然本市としてきちんとした考え方を持って対応していく必要があると考えますが,本市の考え方についてお伺いをいたします。  3点目は,三の丸地区の市街地再開発事業についてであります。この再開発事業にはにぎわいの再生を支える都心居住のための住宅開発や高齢化社会に備えた医療機関等が入る計画とのことでありまして,都市再生に向けた高い戦略性がうかがえます。しかしながら,長い間仮眠状態にあったため,果たして今度は大丈夫なのかと,非常に心配されるのであります。  そこで,事業の進捗状況と事業を推進する上での問題点をお伺いしておきます。  次の4点目としては,福井駅前線周辺においても道路整備が予定されているようでありますが,どのような道路形態にするのか,お伺いをいたします。  次に橋南地区の街づくりの問題についてお尋ねをいたします。  21世紀の福井の街づくりを考える場合,既存のストック,いわゆる資産をいかに活用するか,またどのように福井らしさをつくっていくかということが重要な課題になると考えられます。さきに述べました中心市街地をにぎわいの拠点として再活性化,再整備を図ると同時に,中心市街地を取り巻く地域の生活環境を再生し,地域間相互の連携を深めることも重要であると考えます。その意味で足羽三山という市民が身近に緑や自然に親しむことができる大いなる資産を抱え,本市の南北の交流軸を形成する県道福井・鯖江線を擁する橋南地区の21世紀に果たす役割は極めて大きいと考えております。ところが,福井の象徴とも言える足羽三山の整備が思うように進まないばかりか,地籍混乱の問題がネックとなっているのか,県道福井・鯖江線の拡幅や沿線地区の生活環境の改善に対する行政の積極的な姿勢は全く見られません。こうした橋南地区の街づくりの問題に関しては,過去に何度となく指摘をしております。確かに短期間で地籍混乱の問題を解決し,地区全体を整備することは膨大な事業費が想定され,取り組みにくいことは理解できますが,かといって放置してよい問題ではありません。10年20年といったスパンで物事を考え,例えば,県道沿線で建築物の建てかえがあれば,行政で代替地を用意して,将来の道路拡幅及び地区整備のための空き地を確保していくといった取り組みもできるはずであります。こうした将来を見据えた姿勢が行政として肝要なのではないかと考えます。  そこで,橋南地区の整備について市当局の所見を改めてお伺いいたします。  次に公共交通機関の問題であります。  公共交通機関,特に京福電気鉄道と福井鉄道の2社の私鉄は,福井における貴重な財産であり,地球環境や将来のエネルギー資源の問題,さらにはこれからの高齢化社会といったものを考えますと,交流を支える交通手段として非常に重要な役割を果たすことは間違いないと思います。そのため,本市は京福電気鉄道越前本線に対する赤字補てんや支援を行い,公共交通機関の維持存続を図っているのでありますが,しかし,こうした支援が幾ら行われても,利用者が減り続けている現状では,今述べたような大義名分を掲げても市民の理解を得られるものではありません。また北陸新幹線の開業後の並行在来線となる北陸本線や支線である越美北線の経営分離問題,加えて福井鉄道に対する支援や,京福の第三セクターによる運営までもが求められております現状を考えるとき,当座をしのぐだけの現在の枠組みに強い不満が残ります。まず何よりも利用者をふやす仕組みが必要だと考えます。例えば,コミュニティバスが住宅密集地や公共公益施設を結ぶ循環ルートを設定し,1時間に2本という利便性と100円という経済性を付加させたことにより,多くの市民に利用されています。  また金沢市では,市の中心部に新交通システムの導入が検討されており,既に具体化に向けての社会実験が実施されるなど,戦略的な公共交通のあり方への研究が始められているとのことであります。こうした状況を考えると,本市の私鉄についても,起点,終点,経由地を含めた新ルートの研究開発や,バスとの連携を含めた新都市交通システムの検討が必要であると考えますが,いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。  次に福井鉄道の福武線についてでありますが,福武線は御承知のとおり,福井,鯖江,武生の3都市をつなぐもので,長年にわたり本市の発展にも大きく寄与してまいりました。しかしながら,自動車交通の発達により現在の利用者は朝,夕のラッシュ時だけが多く,日中はほとんど利用されていないように思われます。松本市は路面電車を廃止し,電線類を地中化したため,街全体が非常にすっきりとしておりました。低床で小型化した美しく人にも優しい電車ならともかく,郊外型の大型電車が市内を走り回っているのは福井ぐらいではないでしょうか。このことを考えるといま一度廃線も視野に入れた突っ込んだ検討が必要だと考えます。御所見をお伺いいたします。  続きまして,建設行政についてお尋ねをいたします。  さきにも申し上げました地方分権一括法の施行により,国有財産特別措置法の一部が改正され,今後法定外公共物,いわゆる里道,水路などの国有財産が市町村に譲与され,機能管理や財産管理も市町村の自治事務となりました。これらの管理については,これまでも日常的な維持や災害の防止,復旧等の行政上の管理については,市に任されていたわけでありますが,今回の権限移譲により法的にも明確に管理責任を負うことになったわけであります。これに伴い,市では所管地域の法定外公共物を速やかに特定し,平成16年度までに国に対し譲与申請をしなければならないと聞いております。しかしながら,これを遂行していくとすれば,膨大な作業量を伴うと考えられるのでありまして,財政,人事の面からも大変な経費と労力が必要かと思われます。スケジュール的にも来年度からの取り組みが必要ではないかと考えられますが,本市の取り組みと基本方針についてお伺いをいたします。  次に歩道の段差解消,バリアフリー化についてお尋ねをいたします。  今後,高齢者人口が大幅に増加する中で,社会全体がともに生き,ともに支え合うシステムづくりを促進しなければならないことは明白であります。このような考えのもと,障害者や高齢者等を含むすべての人々が自由に行動し,あらゆる分野での活動に参加し,交流できるような街づくりを積極的に進める必要があります。特に市街地の暮らしに密接にかかわる道路においては,人の視点から見直し,歩行者等の安全を十分に考慮した歩行空間を再構築する必要があると考えます。本市では昭和50年,51年度の2年間国の身体障害者福祉モデル都市の指定を機会に,歩道の段差解消など,公共施設の福祉的配慮や改善を実施していたと聞き及んでおります。しかし,市内を注意して歩くと,いまだ歩道の段差が解消されていない部分が数多く見かけられます。国においてはつい先日,高齢者,身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律を施行し,公共交通事業者が講ずべき措置と,重点整備地区におけるバリアフリー化の推進を義務づけております。  そこで,本市における人に優しい街づくり,障害者や高齢者に優しい街づくりの一環として歩道整備をどのように整備される考えなのか,その基本的方針と現在の状況をお尋ねいたします。  続きまして,本市の下水道事業の財政計画と普及促進についてお伺いをいたします。  本市の下水道事業は歴史的にも非常に古く,戦後間もない昭和23年に事業に着手され,当時は全国的にも先駆け的な存在として注目をされていたわけであります。しかしながら,平成11年度の普及率は68%で,全国平均の60%を上回っているとはいうものの,北陸3県では,金沢市の80%や富山市の75%におくれをとっているのが現状なのであります。近年下水道は生活環境を改善させるだけではなく,自然環境を保全するという意識の高まりとも相まって,電気や水道などと同じく,市民の重要なライフラインとなってきております。そのため自治体が整備すべき公共施設の一部であるという考え方が強くなってきており,市民が行政に望む施策の中でも下水道の整備は常に上位を占めております。私も豊かな市民生活をする上で欠くことのできない下水道整備を積極的に推進すべきであると考えます。しかしながら,下水道整備には膨大な建設投資が必要だということもまた事実であります。昨年度の下水道事業会計決算によれば,これまでの企業債の借入残高は620億円にも達していると聞き及んでおりますが,これを市民の利用者1人当たりに換算すると,実に35万円余りにもなります。そこで,国,地方ともに財政の健全化が叫ばれ,本市においても財政建て直しを急いでいる中にあって,おくれている下水道整備をどのように進めるお考えなのか,お聞かせいただきたいと思います。  次にガス事業について質問をいたします。  原油価格の高騰によるガソリン,灯油など,石油製品の値上がりが続く一方で,石油や電力の自由化,あるいは規制緩和が進むなど,ガス事業を取り巻く環境は極めて厳しい局面にあるものと推測されております。事実,ガス事業の経常収支を見ても,平成8年度をピークに最近は非常に厳しい状況が続いているようであり,平成11年度決算においても赤字を計上しているのであります。このような中で,ガス事業が取り組んでいる政策の一つに,天然ガス転換事業があります。天然ガス導入の必要性は理解しておりますが,事業に要する経費は69億円余りとも伺っており,さらにガス事業の経営を圧迫することにもつながりかねません。以前にも我が会派の議員が質問しておりますが,今ガス事業に求められるのは,こうした経営環境の変化に的確に対応する経営の健全化だと思います。  そこで,お尋ねをいたしますが,1点目に現在のガス事業の経営状況はどのようになっているのか,2点目としてガス販売量の拡大と経営の効率化にどのように取り組んでいるのか,3点目に料金の改定等を含めた経営改善策,今後の財政収支の見通しはどうか,以上の点について,お答えをいただきたいと思います。  最後の質問になりますが,現在社会的に大変大きな問題となっております青少年育成問題についてお伺いをいたします。  本年も全国各地で高校生による殺人事件等の凶悪事件が続発し,このことが少年法の改正に結びついたと考えております。連日の新聞報道のとおり,昨今の青少年犯罪は一向におさまる気配を見せず,極めて深刻な状態が続いていると言わざるを得ない状況にあります。将来の福井を担い,日本の将来を託す青少年がこのような状況にあることに私は心を痛め,将来への不安を感じずにはいられません。青少年の健全育成を含めた教育問題は国政の中でも最も重要な政策であり,総理大臣の諮問を受けた教育改革国民会議は9月22日に中間報告を出し,国民に教育の大切さを訴えるとともに,教育制度,教育内容の改革を含めた我が国の教育の見直しを提言しております。戦後の我が国教育を憂い,教育改革を真正面から取り上げた内閣は初めてであり,私は今後の成果に大きな期待をいたしているところであります。  ところで,ことしは全世界が注目したシドニー五輪が開催されました。金メダルを獲得した女子マラソンの高橋選手や,柔道の田村選手を初め男子サッカーや女子ソフトなど,我が日本の選手たちも日本の代表として全力を尽くして技を競い,それに対して日本から駆けつけた応援団も無心に国旗を打ち振り,懸命の応援をいたしておりました。その結果,優勝した選手に対しては心からのお祝いの気持ちと同時に,日本国民としての誇りを感じておりましたし,さらにはメーンポールに掲揚される国旗や吹奏される国歌に感激したはずであります。私もテレビを見ながら応援し,現地で応援されている人たちと同じ感激を味わったことをきのうのように思い出しているところであります。  ところで,このとき日本人が無心に打ち振った国旗日の丸を見て,また吹奏される国歌君が代を聴きながら,戦争をイメージされた国民が何人いたでしょうか。私は戦争を思い起こした方はだれもいなかったものと思っております。ところが,今の教育現場においては,国旗,国歌を戦争に結びつけ,悪いものとしての教育指導が行われているところもあるのであります。全国紙で北海道,東京,大阪,広島等々,各地での実情を取り上げておりますが,そのうち東京国立市の小・中学校の場合を紹介しますと,教職員組合の組織率が高く,組合傘下の教職員が校長の権限を無視し,学習指導要領に従わない教育活動を公然と行ったり,さらには教職員組合が教室を占拠し,支部事務所として不正に使用し,正式な手続をとらずに勤務中組合活動を行っていたとのことであります。その結果,この教職員の教育を受けた児童らが,ことしの卒業式当日,ポールに掲揚された国旗を校長におろさせた上,土下座をさせ,その児童らに謝罪をさせた事件を引き起こしているのであります。これが教職員組合による平和教育なのであります。私はその教育を受けた児童こそ不幸であり,ある種の被害者であると思っております。それは当然学校教育や教師に対する不信感を高めることになるでしょうし,不登校や学校崩壊等を助長する原因ともなると思うのであります。  ところで,我が国の教育現状は,戦後の高度経済成長のもとで物質的にも豊かになり,個性が尊重され,個人の考え方が大事にされるようになりましたが,一方では不登校やいじめ,非行,そして少年による凶悪犯罪が続発するという事態を招いてしまいました。我々は今こそなぜこのような深刻な状態を招いたのか,その原因を探るとともに,明るい未来を切り開く解決策を早急に打ち立てていくことが必要であると考えるのであります。ちなみに高崎経済大学の八木秀次助教授は全国紙への投稿記事の中で,現在の荒れた子供たちは規律と秩序を重視せず,自由と個性ばかりを強調するフル・トレランスな教育行政が生み出したものであると言い,さらにかつては青少年の荒廃ぶりが尋常でなかったアメリカの教育について,ゼロ・トレランス,すなわち寛容さなしの指導という考え方によって,学校に見違えるほどの規律が戻り,教育が正常化されつつあると紹介しているのであります。ゼロ・トレランスとは元来産業界から起こった,不良品は絶対許さないという理念であったそうでありますが,アメリカではこれを教育の分野にも応用し,公立学校においては,細かい規制をつくり,規則違反を犯した者は直ちに罰則を与え,場合によっては矯正のための学校に送致し,反省させるとともに,立ち直ればもとに戻すという,子供たちを不良品にしない徹底した政策をとっているそうであります。アメリカの父母たちは,現在我が国でももてはやされている子供たちに対するゆとりや自由を与え過ぎたことの過ちに気づき,基本に返れをスローガンに草の根運動を展開し,学力の向上と厳格な規律の徹底を図り,成果を上げているとのことであります。また作家の曾野綾子氏は,すべての教育は必ず強制から始まる,はしの持ち方から物の名前やあいさつなど,生活上のルールを教えることも強制であるとしているのであります。私自身,親から朝起きて寝るまでの生活上のマナーを教えられてきましたが,これはすべて教育であり,その教育はまたすべて強制であったことを思い出しております。さらに教育現場における強制に関して,共立女子大学の木村治美教授は,戦後の日本人は強制を教育現場に持ち込むことに非常に臆病になっている,多分戦前の強制や管理教育に懲りて,未消化な民主主義がそれに荷担している,さらに個性尊重と個人主義も子供の自由や個性を重んじる余り,一つの枠に縛りつけたり,型にはめたり,無理強いすることに抵抗感を抱かせるもとになっていると主張しているのであります。このように現場の青少年問題を考えるとき,毅然とした指導教育も必要であると考えられます。子供たちに対するゼロ・トレランスの考え方同様に,教育者にも不良品を出さない指導を強く望むところであります。幸い,本市においては,東京の事例のような出来事は報告されておらず,むしろ心の教室相談員や学校生活指導員等の配置,社会の知恵袋事業における地域の人材の活用などと,さまざまな施策を講じ,成果を上げていると聞いておりまして,まことに心強い感がいたしております。教育は人なりと言われるがごとく,健全な教育はそれを指導する教育者に負うところが多く,家庭教育や社会教育においても子供とかかわる大人のあり方が大切であります。このことは制度としてきちんと位置づけられている学校教育についても同様なのであります。指導者としての教員の資質や理念,そしてその配置計画など,諸課題は数多くあろうかと思いますが,真にふるさとの将来を思うとき,本市においても教育に携わる人材の問題について積極的な取り組みが必要な時期に来ているのではないかと考えるのであります。  そこで,次の3点について見解をお伺いいたします。  まず第1点目は,戦後の教育の問題点はどのようなところにあったのか。また今からそれを直すための手だてをとれないのか。  2点目は,青少年を本来あるべき方向に教え,導くためにどうすればよいのか。  3点目は,インターネットが学校や家庭に一層普及し,非常に便利になるが,その反面,青少年に悪影響を及ぼすことが予想される。そのようなことを防ぐためどのような取り組みを考えておられるのか,お伺いをいたします。  以上ですべての質問を終わらせていただきますが,20世紀最後の代表質問でありますので,一言申し添えさせていただきます。  私は,21世紀における県都福井市の発展はまさに市長以下,市職員の皆さんの創意工夫と熱意にかかっていると確信いたしております。同様にすべての市民も市長や職員の皆さんに大きな期待を抱きながら,その一挙手一投足に目を凝らしているのであります。どうか皆さん,それぞれの持ち場で一生懸命頑張ってください。そしてその姿を市民が見たとき,行政に対する信頼が一層高まり,福井市の発展に向けた市民と行政の本当の意味での協力関係,スクラムができ上がるものと考えます。20世紀も残すところあと20日余りとなりましたが,職員の皆さんの日ごろの御労苦に感謝すると同時に,21世紀におけるますますの御活躍を大いに期待いたしまして,私の政友会を代表する質問を終わらせていただきます。長時間にわたります御清聴まことにありがとうございました。 ○議長(皆川修一君) ここで暫時休憩いたします。  午後2時40分から再開いたします。              午後2時27分 休憩 ──────────────────────              午後2時41分 再開 ○副議長(近藤高昭君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 宮崎議員には政友会を代表されまして,市政全般にわたり非常に多くの御質問をされたわけでございます。敬意を表したいと存じます。  まず21世紀における私の市政運営の政治理念についてのお尋ねについてお答えをいたしたいと存じます。  私は今日まで市民参加を市政運営の基本理念としてまいりましたが,新たな21世紀においては,さらに一歩進めた市民参画ということを市政運営の基本理念としてまいりたいと存じます。国際化,情報化の急速な進展により,人,物,情報,資本が地域や国の境を超えて自由に飛び交う時代を迎えた今日,地球的視野に立って,これまでの産業や雇用などの社会システムはもちろん,市民,行政,地域社会,企業,それぞれのあり方やかかわり方を見直し,再構築することが求められております。またあらゆる社会分野においてグローバル化が進むことが予想される21世紀においては,福井市を日本や世界の中で個性的で魅力あふれる街とすることが必要だと考えております。この実現のためには福井の地域資源を生かしながら,市民と行政が緊密に連携,協働して街づくりに取り組む市民参画の市政運営が不可欠であると考えております。そして,市民みずからが我が街づくりに参画すること,まさに運動会型市政から郷土への誇りと愛着が生まれ,市民が豊かさを実感できる街が実現するものと信ずるものであります。また私は市政の根本は人であると考えます。物質的な豊かさやハード的な都市環境の整備だけでは,市民1人1人が心から豊かさや幸せを感じる街を実現することはできません。21世紀の市政運営に当たっては,人を中心として,人と人,人と街,人と自然,人と文化という4つの共生,調和を基本目標として施策を推進することにより,市民の楽しみや喜びがあふれる県都福井の実現に向け,邁進する所存であります。20世紀の福井市は戦災,震災という幾多の災害を市民の不屈の気概と英知により乗り越えて,発展してまいりました。この不死鳥福井の精神を胸に刻み,輝かしい21世紀を開くため,市民と一体となって,市勢の発展に取り組んでまいりたいと存じます。  次に2点目の五次計画策定のコンセプト等についてでありますが,現在地方行政のあり方が中央集権的システムから地方分権という方向に変わろうとしております。その流れの中でこれからの計画づくりにおいては,いかにして市民参画を進めるかが重要であると考えております。そのため今回の福井市総合計画審議会委員の選出におきましても,若い世代の委員,街づくりに積極的に取り組んでおられる委員,公募による委員など,多様な各年齢層の方々に委員を委嘱し,6月27日の審議会での諮問以降,延べ二十数回にわたる審議をいただき,去る11月13日に答申をいただいたところであります。今回御提案申し上げました5回目の総合計画となる21世紀を開く福井創造プランでは,21世紀という大海原を乗り切っていくための本市における重要な課題として今まで以上に市民参画を進めていくため,市民と行政が役割を認め,連携,協働し合い,さらに市民と行政が街づくりに関する責任をともにするということを今回のコンセプトとしたところであります。  次に四次計画との比較についてでありますが,第四次総合計画においては,途中平成8年に改定はいたしましたが,右肩上がりの社会経済情勢を背景とした計画でございまして,豊かさや住みよさという生活基盤の整備に重点を置いた都市づくりを行ってまいりました。その結果,例えば,都市データパック2000年版での全国都市住みよさ総合ランキング2位という評価や,各種都市ランキングで上位ランクされておることは御案内のとおりでございます。しかし,今回の創造プランでは,福井市の中心市街地の衰退,人口が増加しないという現在の状況を考えるとき,楽しさを実感し,住みたい,住んでみたいという郷土に愛着を感じる街づくり,さらに人と人が交流することによりにぎわいがあふれる街を目指した計画づくりを考えております。そのため創造プランでは,人を街づくりのキーワードとして,人,街,自然,文化の共生,調和を施策の基本目標と定め,また基本目標の中で優先的に取り組むための10項目の課題を掲げたものであります。  3点目の中核市を含めた広域化への取り組みについてでありますが,地方分権がさらに促進されていくとともに,都市間競争が激化するとの認識に立ちまして,中核市への移行を視野に入れた合併問題は本市といたしましても検討すべき課題であると考えているところでございます。御指摘のとおり,合併支援策を盛り込んだ合併特例法は平成17年3月末までの時限法でございます。合併を行う場合におきましては,さまざまな行財政支援策を受けることのできるこの合併特例法が適用されることが望ましいことは言うまでもありません。しかし,現段階では合併問題についてスケジュールを含めた具体的な議論ができる状況とは言いがたいと存じますので,御理解を賜りたいと存じます。  また合併に対します基本姿勢についてのお尋ねでございますが,合併問題を考えるに当たっては,市民生活への影響などが十分検討される必要があるものと考えております。今後,県が設置した市町村合併要綱検討懇話会が発表した検討結果等も検討課題といたしまして,本市を中心とした日常社会生活圏や広域行政の状況等について庁内組織の研究会において引き続き調査研究をいたしてまいりたいと存じております。  また最近自治省が新たな市町村の合併の推進についての指針の作成,都道府県における推進体制の整備,また住民投票制度の導入に向けて諸般の準備を進めていること,さらには新たな財政支援措置等を講じることなどの方針であることなどを発表しているところでございますので,これがどのように推移するかということにつきましても,見きわめる必要があるものと考えております。そしてまた議員は,例えば,30万都市か,あるいは40万都市かとのお尋ねでございますが,都市機能としてはスケールメリットがある大きな人口規模の都市も考えられますが,当面は中核市を目指したいと考えております。そこで,そのための合併問題については,現段階ではまだ議論する段階には至っていないのではないかと存じます。いずれにいたしましても,ようやく市民からの声も出てきておりますが,合併は市民等の間に気運の醸成がなければ,到底あり得ないものであると認識をいたしておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に永住外国人の参政権問題についてお答えをいたします。  地方自治法及び公職選挙法の規定により永住外国人は地方公共団体の選挙で選挙権,被選挙権は付与されないとしています。また議員御高承のとおり,日本国憲法に言う住民とは日本国民を意味すると,最高裁判所も判示しているところでございます。しかしながら,最高裁判所は,国籍のない永住外国人に選挙権を与えないことは違憲ではないとした上で,地方公共団体の選挙権を付与する措置を講ずることは立法政策の問題として永住外国人に法律で選挙権を認める可能性に道を開く判断を示しております。  なお,本市議会におかれましても,平成7年3月定例会で,定住外国人に対する地方参政権など,人権保障の確立に関する意見書を議決されております。このような状況のもと,永住外国人選挙権付与案について衆議院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で現在審議中でございますので,今後審議の動向を慎重に見守りたいと存じます。  次に平成13年度予算の編成についての御質問にお答えをいたします。  平成13年度につきましては,これまで取り組んでまいりました第四次福井市総合計画の総仕上げの年となりますことから,次期計画へのかけ橋となる極めて重要な節目の時期であると認識いたしております。こうしたことから,新年度予算におきましては,中期行財政計画の着実な推進を基本に据えながら,21世紀における本格的な地方分権の進展を踏まえ,特例市にふさわしい個性と先見性のある施策を総合的に展開するとともに,真に市民福祉の向上と市勢飛躍に結びつく予算となるよう,質的な充実に意を配した予算編成を目指してまいりたいと考えております。  施策の推進に当たりましては,中心市街地の活性化など,個性的で魅力ある県都の顔づくりを初め,生涯にわたって生き生きと健康で暮らしていける総合的な福祉施策や教育環境の充実,また市民生活の基盤となる経済,産業の振興や社会資本の整備,さらには環境に優しく災害に強い都市づくりや,歴史と文化がみえるまちづくりの推進など,各分野にわたる重要施策に加え,進展する少子・高齢化や高度情報化などを視野に入れた新規施策にも意欲的に取り組んでまいる所存でございます。このため今後地方財政計画の内容,あるいは県や国の予算編成の状況を十分に見きわめた上で,市税や地方交付税などの一般財源につきましては,社会情勢や制度改正等の動向を的確に把握いたしますとともに,国や県などの補助制度を有効に活用するなど,歳入の確保には鋭意努力してまいりたいと存じます。  また歳出面におきましては,政策的な経費を確保するためにも,引き続き財政健全化の推進を基本としながら,経常的な経費の抑制を図るとともに,行政改革における成果等を十分反映させるなど,創意と工夫に努めながら,貴重な財源の効果的かつ効率的な配分に留意しなければならないと受けとめております。逼迫した財政事情のもとではありますが,市政に寄せられた市民の皆様の期待と信頼にこたえるべく,最大限の努力を傾注し,予算編成に臨む決意でございますので,御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。  次に国の原子力政策に対しまして,本市は原子力災害対策特別措置法に基づき,国,県の指導のもとに対策を講ずるべきものと理解をいたしております。しかし,市民の生命,身体,財産を守ることを最優先と考えまして,平成13年度重要要望事項の中におきましても,これは国と県に出す重要要望事項でございます,この中におきましても,情報公開の徹底,事故発生時の迅速な連絡体制,あらゆる場合を想定した原子力防災訓練の実施等に対して,引き続き要望をするとともに,半径10㎞圏外市町村と今まで以上に連携を密にしながら,今後とも安全対策について国及び県に強く働きかけていく所存でございますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に中心市街地の活性化に取り組んでいる一方,郊外開発を容認していることは都市計画として一貫性に欠けるのではないかという御質問についてお答えをいたします。  福井市の都市計画行政は,現在大きな転換期を迎えています。これまでのように人口や産業の伸びを見通して,新たな市街地を拡大していた時代から,今般策定いたしました都市計画マスタープランの基本理念であります「歩けるまち」,つまり市街地を再構築し,コンパクトな都市づくりを目指すべき時代へと転換してきたものと考えております。そのため今後は特に中心市街地と周辺市街地整備とのバランスを考えながら,都市計画マスタープランの実現のため,都市計画行政を推進してまいりたいと存じます。  次に県都問題懇談会の共同宣言についてお答えを申し上げます。  ことし8月の県都問題懇談会では,駅周辺事業及び高架下利用,再開発事業など,7つの項目について知事と意見交換をいたしました。そこで一体どのように変貌を遂げようとしているのか,いま一つわからないといった御意見も承っております。またこうした行政の公共投資とあわせて,民間投資があって初めて活性化やにぎわいの創出に対する効果が相乗的に発現するものであると認識をいたしております。そのため共同宣言自体も各種プロジェクトの遂行に県と市が全力を傾注するという決意や,各種事業において目標とする整備時期をお示しし,県都の整備イメージを市民の方々に持ってもらい,民間投資の喚起をお願いする趣旨で行ったものでございます。現在,県と市と商工会議所も交えまして,経済界の方々との懇談会を設置をいたしました。そこで民間開発や経済投資の誘導をお願いしておりますので,よろしく御理解賜りたいと存じます。  次に公共交通機関,なかんずく新都市交通システム福武線問題のお尋ねでございますが,福井市を走っております鉄道は貴重な社会基盤であり,さきの市街地活性化対策特別委員会では,京福越前線と福鉄福武線の相互乗り入れなどを前提とした新しい交通システムの試案を御報告いたしたところでございます。議員御指摘のとおり,電車の経路変更によって結節機能を強化し,新たな需要を呼び起こしたり,頻繁なダイヤの確立によりエレベーター感覚で乗りおりができる都市交通を実現することは,本市が取り組むべき究極の課題であると考えております。今後といたしましては,今回の試案を一つの検討材料に加え,前向きな鉄道存続の議論を深めてまいりますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に鉄道福武線問題についてお答えをいたします。現状での福武線が将来の都市交通システムの中でどのような役割を果たすことができるかは,冷静に検討しなければなりませんが,鉄道は定時性とエネルギー性にすぐれ,新設時に初期投資が極めて高額であることから,社会的な資源と評価されておりまして,鉄道会社のバランスシートの悪化だけでは廃線に至る合意形成は得られないものと考えております。すなわち鉄道を維持する採算性とは,一事業者の採算性にとどまらず,都市の環境や文化水準を維持するための社会的コストを加味すべきであり,都市経営の観点に立った総合的な採算性を判断する必要があると考えております。本市といたしましては,議員御指摘の新しい交通システムの検討や,さらなる利用促進運動を展開し,既存の鉄道システムの再生を支援する都市政策を研究してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以下につきましては,関係部長等からお答えをさせていただきます。  (副市長 奈良一機君 登壇) ◎副市長(奈良一機君) 私の方からは行政改革への今後の取り組みに関する4つの項目について御質問がございましたので,お答えをいたします。  まず今後の取り組みへの基本的な考え方でございますが,行政改革は,議員から御指摘のとおり,終期が定められたものではありませんし,また定めて行うものでもございません。しかしながら,時代の要請に沿ったものをある程度の期間を定めて,その目的に向かって全庁挙げて取り組まなければならない内容のものもございます。平成10年度に策定をいたしました第二次福井市行政改革改訂版での取り組みも具体的な成果や一定の方向性を示すことができましたが,平成12年度末でその期限を迎えることになっております。しかしながら,国や他の自治体においても行政改革を継続して実施する方向にありますし,今日の社会経済情勢等から本市におきましても,当然継続し,推進すべきものと考えております。また財政再建の途中でもございますし,今日まで取り組みで得られたものを行政改革に生かしながら,目標に掲げた項目は引き続き進めてまいりたいと考えております。  そこでまず1つには,各部署で対応できる事務改善的なものはそれぞれの部署で行います。また全庁的な事項については,職員が一丸となって大胆かつ戦略的,あるいは戦術的に取り組んでいくべきものがあると考えております。  2つには,地方分権時代に即応していくためには,限られた資源,財源も含めた物,人が包含されますが,これらを生かしながら,最高の住民の満足度を高めるためのシステムが必要であります。つまり事業のチェックと見直しを行う政策の循環システムの導入が必要かと思います。今日までの既成概念を排除していくことももちろん必要であると考えております。これらのことを主眼に,これまで議員各位から指摘されました事項を尊重し,市民と協働しながら,社会情勢の変化に柔軟に対応できる行政改革を今後とも取り組んでまいりたいと考えております。  次に行政改革の項目の中での人員配置,職員削減に関連いたします御質問にお答えをいたします。  11月に特例市として新たにスタートいたしました本市にとりましては,地方分権の推進に伴い,みずからの意思と責任でより独自色の強い行政運営を進めていかなければならないと認識をいたしております。また情報化や少子・高齢化,あるいは環境など,行政需要もますます複雑,多様化が予想をされます。こういう中でございますが,時代の環境が大きく変化いたします中で柔軟に的確に即応し,間近に迫ってまいりました21世紀にやはり確固たる福井市としての地位を築くためには,機能的で活力ある組織,人事体制の構築が重要なことだと考えております。このような意味におきまして,御指摘の横断的に活用できる組織,人事体制につきましても,現在は政策調整会議や全体部長会議,あるいは調整参事の機能等を通しまして横断的な連携強化を図っておりますが,さらに全庁一体的に機能できるよう努めていきたいと考えております。  また戦力的補強等につきましても,一昨年度立てました人材育成基本方針をもとに,これまで管理職昇任等における選考制度の創設及び若年化の促進や,さらには企画政策部門における女性の登用など,男女格差の解消,あるいは職の交流等々を実施しておりますが,今後ともさらなる選考制度の充実とともに,人材の発掘,登用と適材適所の人員配置並びにその効用を最大限に引き出せる環境整備等に努めてまいりたいと考えております。  続きまして,職員定数の削減についてでございますが,現在進めております行政改革におきましても,定員の適正化の推進を掲げ,平成9年度にお示しをいたしました削減計画を基本に,その実現に向けて鋭意努力をしているところでございます。現在その定数の削減の状況でございますが,平成8年度から今年度の当初までに計画では87人の削減でございますが,実質は143人の削減となっております。予定より56人超えております。したがいまして,削減計画は着実に進行いたしております。財政状況が多難の折ではございますが,新規需要にもまた対応しなければならないということもございます。こういったことがございますが,業務の改善,あるいは効率化に努めてきた結果で,こういう数字になったのではないかと思っておるところでございます。今後におきましても,景気の動向も不透明で予断を許さない状況が続くものと推測されますが,本市におきましては,これまでの削減計画を基本といたしまして,一層の経営手法の効率化と行政サービスの向上を目指していきたいと考えております。考えておりますけれども,分権であるとか,あるいはIT関連等,新たな行政需要や重要な施策の遂行等に対しましては,積極的な人員配置を考慮するなど,時宜に応じた柔軟な対応もまた必要かと考えております。  次に民間委託に関する考え方についてでございますが,事務事業を効率的,効果的に運営する方法といたしまして,民間委託の方法がございます。御指摘のとおり,行政も時代に合った事業のスクラップ・アンド・ビルドが必要であります。ややもすれば,行政組織の中では,その部分が欠けていると言われておりますのがチェック機能でございます。チェック機能が十分に働くようになれば,より事業のスクラップも促進されるものと思っております。今日までの経緯ももちろん考慮しなければなりませんが,今必要とされるのは,効率的な行政サービス向上への展望であると思っております。また現在本市におきましては,公の施設の運営管理を初め,多くの事業を外部に委託をいたしておりますが,今日までは行政が直接実施するよりは民間へ委託した方が経費的にも安く,効率的である,また特別の技能,技術力が必要であるというふうなことから,民間へ委託をいたしております。また外部委託というそういった経営手法的なことにつきましては,累積経験量といいますか,そういった点,あるいは業務の標準化,平準化によるコストダウンが図られることにあると思います。自治体は行政サービスを提供するに当たりまして,公共性や公平性,あるいは安全性を担保するための責任を負うのは当然でございます。  そこで,どのように今後民間委託を進めていくかということでございますが,まず1つには,外部委託の目的を明確に設定することにあるのではないかと思います。その目的につきましては,行政がまず関与すべき事業かの,そういった視点での絞り込みといいますか,そういった観点を入れる必要があろうかと思いますし,効率性だけではなく専門知識,あるいは技術の導入や市民参画の推進など,その手法を考えていく必要もまたあろうかと思います。2つには,委託先にはもう少し責任や権限を付与しながら,任せたサービスの成果を期待すべきであります。それには自治体が契約の際に委託先にサービスの成果,目標を提示し,それが実現できたかどうかといったことをチェックする仕組みも導入する必要があるのではないかと考えております。これらのことを念頭に置きながら,職員のできること,それから専門的な知識を要すること,住民にお願いができることなど,再度外部委託に対する考え方を見定めていきたいと思っております。我々に求められているものは,21世紀という新しい世紀に即効し得る,そして時代に合った柔軟な対応ができる行政改革であると考えております。議員各位におかれましては,今まで以上にひとつ御協力,御支援を賜りますようよろしくお願いをいたしたいと思います。  (副市長 笠松泰夫君 登壇)
    ◎副市長(笠松泰夫君) 私の方から都市政策についての中心市街地の活性化のうち連続立体交差事業での高架下利用,三の丸地区での市街地再開発事業の状況につきましてお答えいたします。  連続立体交差事業での高架下利用についてでございますが,これまで駐車場や駐輪場,観光案内施設などの公共公益施設を中心に検討してまいりましたが,来年平成13年度には,これに商業開発の可能性を含めた利用計画につきまして県と共同で策定する予定でございます。今後都心部の新たな都市空間として有効利用を図るため,JRへの働きかけや,経済界,商業者との連携を進めながら,県と協力して検討してまいりたいと考えております。  次に三の丸地区市街地再開発事業の進捗状況でございますが,今年3月に開催されました再開発組合の臨時総会におきまして,医療施設と住宅を核とした新たな事業計画につきまして地権者の方々の賛同を受け,5月には再開発組合と保留床取得者との間で平成15年3月の完成を目指すとする事業協力協定書の締結がなされたところでございます。これを受けまして,組合におきまして平成15年3月の工事完成を目標といたしまして,一丸となって努力しているところであり,今年度は建築設計,都市計画決定の変更及び事業計画の変更などの手続を行いまして,来年度は権利返還処分,既存建物の解体及び本工事の着手を行う予定となっております。このように非常に厳しいスケジュールではございますが,今後の各事業を適正かつ短期間に進捗させることが必要となっており,新たな県都の顔づくりのため,福井市といたしましても最大限の支援をしていきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。  (市長室長 奥津正男君 登壇) ◎市長室長(奥津正男君) 少子化対策についての1点目と4点目についてお答えを申し上げます。  まず1点目の男女共同参画と少子化対策をどのようにリンクさせ,推進していくかとの御質問でございますが,結婚や出産の問題は個人の選択にゆだねられるべきものでありますが,少子化が及ぼす深刻な影響を考えますとき,産み育てやすい環境づくりは行政の責任範囲であり,このことによりまして,少しでも出生率の回復を図ることが望ましいと考えております。少子化の大きな背景として,まずは今日まで仕事とともに家庭や子育てや介護が女性の肩にかかり,結婚や子育てに夢が持てなくなってきたことが上げられております。したがって,男性,女性がともにあらゆる分野で生活共同体としての対等な役割分担や,協力体制をはぐくみ,男女が協力して子育てができる家庭,地域,職場環境をつくらなければ,少子化解消への道は遠いと言わざるを得ないわけであります。  こういったことから,本市では少子化対策センターを男女共同参画室の中へ位置づけたわけでございまして,男女共同参画社会づくりは,とりもなおさず子育て共同参画を内包し,これらの実現は21世紀の我が国のあり方を決定するかぎとなるとも言われているところでございます。一昨年にはいち早く男女共同参画都市を宣言をいたしまして,今日まで鋭意努力を重ねてまいりましたが,これまでの施策に加えまして,今後は子育て家庭への支援とともに,少しでも結婚につながるような事業を初め,子育てに悩みが多いお母さんたちへの相談事業等を通して,両親が子育ては楽しいものと実感できる諸事業の充実を図ってまいりたいと考えております。さらに不妊治療に関する諸問題など,現在さきに設置をいたしました少子化対策本部を中心に全庁的に取り組んでいるところでございます。  次に4点目の市民への啓発についての御質問でございますが,少子化問題は長い期間を経て多岐にわたる背景の中から必然的に生まれた現象でありますので,対策は国を初め全国的な展開が肝要と考えられますが,新年度には市民の少子化への関心や問題意識を高揚するための事業等を初め,家庭,地域,企業,学校,そして行政の幅広い分野から,議論を深めながら,だれもが結婚や子育てに夢が持てる社会の実現に向けた方策を探るなど,市民の方々へのあらゆる機会をとらえて啓発に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきますようお願いをいたします。  (商工労働部長 櫻井邦雄君 登壇) ◎商工労働部長(櫻井邦雄君) 少子化対策にかかります2点目,職場環境の整備に向けた支援策についてお答えをいたします。  国におきましては,企業に対し,仕事と育児,介護とが両立できるような制度として育児・介護雇用環境整備助成金や託児施設を事業所内に設置した場合の事業所内託児施設助成金等により支援をいたしております。また本市におきましては,育児・介護休業生活対策融資制度の活用を図り,今後ともよりよい職場環境となるよう企業に働きかけてまいりたいと存じます。  次に産業の活性化にかかります1点目,基幹産業の再構築と新分野での産業振興策についてお答えをいたします。  本市の基幹産業につきましては,繊維産業が工業出荷額,企業数,就労人口等,他の業種と比較いたしましても依然としてトップであり,その集積状況と技術力は世界的に見ても高い水準にございます。その意味でこれを基幹産業として再生,再構築を図ることができれば,関連産業である機械や鉄鋼といった分野,ひいては本市産業全体の活性化にもつながるものと考えております。しかし,繊維産業も従来の繊維のみで国際競争を勝ち抜くことはなかなか難しい状況にあり,繊維で培ってきた技術力をもって,多角化を図りながら,企業競争力を高めなければならない状況にあります。このことにつきましては,各企業も危機意識を持って,新分野,新産業への事業展開を行っており,行政といたしましては,今後これらの企業活動を側面的に支援していく必要があると考えております。その支援策といたしましては,現在実施しております大学等研究機関と各企業との共同研究に対する支援,また開発した製品の工業所有権取得に係る助成のほか,新たに大学と企業の共同研究をさらに促すためのコーディネーターの設置や,技術移転のための産学交流を促進する事業,さらには新技術等開発のための経費の一部助成などの支援策を視野に入れながら,基幹産業の再生,再構築に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。  次に2点目,観光振興策についてお答えをいたします。  まず都市観光の促進についてでございますが,都市にはそれぞれの歴史,文化,経済,暮らしなどがあり,それらが溶け合って都市の魅力をつくり出していると考えられます。こうした意味において今後とも本市が進めております中心市街地や歴史遺産の整備,さらには桜を初めとした自然がもたらすすぐれた景観などを本市の祭りや観光PRに積極的に取り入れながら,観光客の誘致拡大を図ってまいりたいと存じます。  次に恐竜エキスポ2000についてでございますが,市旅館業協同組合とも連携を図りながら,誘致活動を積極的に展開いたしました結果,全体としては前年を上回る宿泊客があったとのことでございます。さらに80万人とも言われます来場者に対し,JR福井駅はもとより,エキスポ会場内において積極的に観光PRを実施いたしましたので,近い将来において必ずや大きな成果を生むものと確信をいたしております。  次に観光情報の発信についてでありますが,今後IT革命が着実に進む中,インターネットが観光情報発信の重要な手段になることは確実でございます。本市におきましても,観光情報の発信手段として従来より観光のホームページを開設いたしておりますが,今後とも本市の魅力や最新の観光情報をさらにわかりやすく,的確に提供できるよう改善を図ってまいりたいと存じますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。  (教育長 梶川恭博君 登壇) ◎教育長(梶川恭博君) 教育に関する御質問にお答えをいたします。  まず少子化対策の子孫を残すという責務の醸成についてでございますけれども,学校教育では小学校の生活科や理科,家庭科等で家族と自分というテーマを,中学校では学級活動や家庭科等で命のつながりや子育ての大切さを,さらに小・中学校を通じまして,道徳の時間で家庭愛について繰り返し学ぶよう位置づけられておりまして,このような学習を通じまして,子孫を残すことの意義や喜びについての学びを強化してまいりたいと考えております。  一方,社会教育におきましては,子供を産み育てることの大切さにつきましては,平成13年度より地区公民館におきまして青年教育事業を進める中で実施をする予定でおります。このことは青年期における取り組むべき課題として重大に受けとめ,異性観,結婚観,望ましい家庭観等を学習課題として社会的な観点からその必要性を問い,研修事業等を行う中で取り組んでまいりたいと存じております。  続きまして,青少年育成についての3つの御質問にお答えをいたします。  一つ目の戦後教育の問題点と今後の対応についてでございますけれども,御指摘のように,我が国の戦後教育は高校,大学への進学率の上昇を初めとした教育の普及を通して国民の教育水準も高まり,高度経済成長への原動力となりました。また家庭におきましても,学校におきましても,子供たちの1人1人を大切にし,個性を尊重し,個人の考えを大事にした教育がなされてまいりました。これは大切な教育の考え方でありますけれども,反面日常生活に必要な基本的生活習慣を身につけることが不十分であったと思われます。核家族化や少子化が次第に進んでいる現在,人との触れ合いがますます少なくなり,いろんな青少年の問題も個人主義の行き過ぎによる公の軽視や,現実からの逃避など,つまり集団の秩序や規律を守ることの大切さを軽んじたことも大きな原因になっていると考えられます。そのために学校教育すべての領域の中で人としてやってはならないことの規範意識を徹底させるとともに,自然体験や社会体験などの直接体験を重視しまして,人は社会の中で生きていくことで立派な大人になっていくことを子供たちにしっかりと教えていく必要があると考えております。今後も日本人としての誇りを持って,それぞれの学校において子供たちがよい社会人になるために必要な基本的なしつけやルールを身につけるように指導してまいりたいと存じます。  二つ目の健全育成の方策についてでございますが,青少年の健全育成のためには家庭と学校とが子供の教育について共通な考えを持つことが最も大切であります。そのためには日ごろから情報交換や話し合いの機会を持ち,互いに信頼し合うことが大切だと考えており,学校には保護者との連携,協力について強くお願いをいたしております。  次に昨年度から2カ年をかけて行っております本市としての青少年健全育成計画の策定,今年度から始めました「みんなでネット推進事業」,「活かそう!社会の知恵ぶくろ推進事業」もその趣旨のもとに実施をいたしているものでございます。議員さん御指摘のように,教育は人なりと言われますが,学校教育における教職員の資質の向上を図ることは常に重要な課題であります。児童・生徒や保護者から信頼を得られる教師を育成するために教師自身の専門的知識,能力を高める研修の充実を図ることが必要であります。現在福井市の学校では,学校長を頂点としたまとまりのある教師集団のもと健やかな子供の育成のために着実な教育活動に努めております。今後とも教職員1人1人が教育に対する情熱と使命感をさらに高めるために,各学校における研修のあり方や年4回の課題別研修など,教職員研修体系の充実を図っていきたいと考えております。  またいじめ,不登校等の児童・生徒の問題行動に対応するためにはスクールカウンセラーや心の教師相談員を配置しておりますが,昨年度から個別に指導や支援の必要な児童・生徒が在籍する学校に非常勤講師を派遣しております。この制度は子供とのつながりを深めたり,不登校児童・生徒の解消につながったりしまして,大きな成果があるとの報告を受けております。このような事態を踏まえまして,本市でも学校現場でさまざまな問題行動に対応できる非常勤講師等の人材の新たな派遣やカウンセラーの拡大が必要であると考えておりますので,今後とも御理解と御支援をいただきますようお願いを申し上げます。  最後に,三つ目のインターネット普及の弊害に対する対応についてでございますけれども,福井市ではこれまでの整備により本年10月よりすべての小・中学校におきましてインターネットが活用できるようになりました。コンピューター,インターネットの普及により高度情報化社会に生きる子供たちの情報活用能力の育成などが期待できる反面,青少年にとって不適切と考えられる情報への接触が健全な成長に悪影響を及ぼしかねないという部分を見過ごすことはできません。そこで,教育委員会といたしましては,コンピューター,インターネットを整備するに当たりまして,福井市小・中学校におけるコンピューターネットワークシステムの運用管理についてという文書によりまして,児童・生徒の個人情報の保護,並びにインターネット利用におけるモラルの問題について通知をするとともに,校長会,教頭会,情報教育担当者会などの機会で徹底するように指導をいたしております。また専門機関が作成をいたしました冊子「インターネット活用ガイドブックモラルセキュリティー編」を配布いたしまして,インターネット利用に関する啓発を行っております。さらに教育委員会に専用の機器を設置いたしまして,不適切な情報に接続できないようにするための措置,いわゆるフィルタリングをすべての小・中学校を対象に一括して行っております。このようにさまざまな対応をしておりますけれども,児童・生徒自身のモラルを高めることが最も重要であると考え,コンピューター,インターネットを活用する際に担当の教員が適切に指導することに加え,道徳の授業などにおきましてもインターネット使用についてのモラルの徹底を行ってまいる所存であります。また今後は家庭へのコンピューターの導入が進んでいる現状に対応していくためにも家庭におけるコンピューター,インターネットの活用について保護者への啓蒙も進めていく必要があると考えておりますので,御支援を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (総務部長 竹内寛君 登壇) ◎総務部長(竹内寛君) 防災対策,危機管理体制の充実強化に向けた今後の方針についての御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり,いまなお島民のほとんどが避難生活を強いられている三宅島災害,福井地震と同じ内陸を震源とした鳥取県西部地震,また東海地方を襲った集中豪雨など,日本各地で非常に大きな災害が発生しております。こうした状況の中,本市といたしましても,市民の生命,身体,財産を守ることを責務として,さまざまな災害に対し,十分に危機管理体制を充実していく必要性を再認識いたしております。特に福井震災50周年記念事業を踏まえ,市民,行政,防災関係機関が一体となった防災体制を確立することが必要なことから,福井地震が発生した6月28日に合わせ,6月の第4日曜日を福井市防災デーと位置づけ,防災訓練を実施しております。さらに今年度は治水100周年記念事業の一環として九頭竜川水系水防演習,福井県総合防災訓練を実施し,市民の防災に対する意識改革を図ったところでございます。特に住民参加型訓練に重点を置き,その中で自分の命は自分で守るとする自助,自分たちの街は自分たちで守るとする協助,及び公的機関による災害対策活動である公助の3つが一体となって災害予防対策に対応することが肝要と思われます。このような意味からも日ごろから防災に対する準備,心構え,危険箇所,避難所等を盛り込んだ我が家の防災ハンドブックを全世帯に配布し,新たに防災意識の向上に努めたところでございます。  さらに昭和23年の福井大地震を想定した地震防災アセスメント調査を現在進めておりまして,この調査結果により本市を含む防災関係機関の基礎資料とし,本市の地域防災計画を地震編と一般災害編に分離して,策定する予定でございます。  また昨今災害発生した他の都市の被災状況及び問題点の情報収集を行うとともに,それを教訓にしながら,本市の防災計画に反映してまいりたいと考えております。いずれにしましても,いつやってくるかわからない災害に備え,迅速に対応できるよう,「災害に強いまちづくり」の実現を目指していく所存でございます。  なお,阪神・淡路大震災以後,災害時に備えた救援物資集積の強化の必要性が再認識され,国の指導等のもと,平成12年9月に福井市の支援物資集積機能を強化した福井市防災ステーションが完成し,陸,水,空,すべての輸送手段を駆使するとともに,また平常時には消防はもとより消防団,自主防災組織及び防災関係機関の訓練施設として大いに活用してまいる所存でございますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (市民生活部長 勝木明洋君 登壇) ◎市民生活部長(勝木明洋君) 住民窓口サービスの向上についてお答えしたいと思います。  住民基本台帳ネットワークシステムへの対応についてでありますが,この住民基本台帳ネットワークシステムは,国がこれからの高度情報通信社会や地方分権の流れに対応するとともに,住民サービスの向上と行政事務の簡素化,効率化を図ることを目的に市町村の住民基本台帳を基礎として,すべての住民に10けたの住民票コード,いわゆる個人番号をつけまして,国,都道府県,市町村のコンピューターを専用回線で結び,ネットワーク化することにより,国や地方自治体が住民コードを通じて,氏名,住所,生年月日,性別の4情報にアクセスしまして,本人確認ができるようにするというものでございます。そのメリットとしては,居住地以外の全国どこの市町村の窓口でも住民票の写しの交付が受けられるようになること,また転入転出手続の簡素化が図られること,さらには住民基本台帳カードを身分証明書として使用できること等が上げられるわけでございます。福井市といたしましては,国の実施計画に沿って遅滞なく適切な対応を図るべく,鋭意準備を進めているところでございます。  次に市民課窓口の電算化についてでありますが,現在の窓口業務においては,福井・坂井地区広域市町村圏事務組合と共同して,電算オンラインで結びまして,住民票の作成を初め,印鑑登録,税証明など,確実かつ迅速な処理ができる体制が整備されておるところでございます。しかしながら,住民登録と密接に関係する出生や婚姻などによる戸籍の記載等は現在そのすべてを手処理で行っている現状でございます。このため新戸籍の作成などは,届け出の受付から完成まで約1週間を要しているのが実情であり,待ち時間,待ち日数に対する市民の指摘や要望も多く寄せられているのが事実でございます。平成6年6月の戸籍法の改正によりまして,戸籍の電算化が認められまして,現在全国3,368市区町村のうち,12年度中の導入予定を含め,全体の14%の480余りの市区町村で導入稼働いたしておるところでございます。市といたしましては,戸籍の電算化は時代の趨勢と認識しており,窓口事務が一層円滑かつ迅速なサービスが図られるよう,できるだけ早く実現したいと考えておりますが,導入には多大の経費が伴いますことから十分検討してまいりたいと存じます。  なお,自動交付機の設置に関しましても,県内では鯖江市,武生市を中心とする丹南広域圏事務組合で既に運用されておりますことから,今後国が進めております住民基本台帳ネットワークシステムと連動して,より効果的な運用を模索していきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に環境問題の御質問のうち福井市環境基本計画の推進策についてお答えしたいと思います。  この計画案の策定に当たりましては,環境に関心が高く,関係も深い各界各層から40人で構成する「市民の会」,また市内43地区からそれぞれ推薦を受けた委員による「地域の環境を考える会」の多大な御協力をいただきまして,さらには環境施策の関係所属長による庁内の推進会議でも検討を重ねてきた次第でございます。間もなく市民の会案の御提案をいただける運びとなっているところでございます。福井市環境基本計画は21世紀初頭における環境政策のマスタープランでありまして,来年度以降この計画に沿いつつ,環境の保全と創造に関する施策を積極的に進めてまいりたいと存じます。  ところで,その推進方策といたしましては,市民の皆様や事業者の方々と連携して取り組んでいくことが何よりも重要であります。今後市民の会案を最大限に尊重する方針のもとにパートナーシップ組織を設置して,市全体で環境のための取り組みを盛り上げていきたいというぐあいに考えている次第でございます。また市の組織といたしましては,庁内に関係所管で構成する推進会議を設置することも検討してまいります。  なお,福井市環境基本計画の策定に向けましては,福祉・環境対策特別委員会におきましての貴重な御意見,御指摘を盛り込みまして,福井市環境審議会に諮問し,答申をいただき,その上で最終的に決定をしたいと存じます。議員各位を初め,市民,事業者の皆様には,この計画について御理解をいただきまして,積極的な御参加と御協力をよろしくお願いを申し上げます。  2点目の特例市移行後の環境政策の状況についてでございます。  県の関係機関の適切な助言や支援のもと11月1日から引き継ぎました水質汚濁防止法外5法の環境事務についてスムーズに移行することができました。今回新たに水質汚濁防止法に基づく特定工場設置等の届け出を受理することになり,市の公害防止条例の届け出と窓口が一本化されまして,より利便性が図られておりますとともに,各法の規定に従い,特定工場等への立入調査をしたり,自主検査等の報告を直接徴収する体制ができることになり,これまで以上に事業者に対して細かい指導監督ができるようになっております。  また届け出事項の受付状況につきましては,各法律の内容に関する問い合わせも数件ありましたが,水質汚濁防止法関係を初めとする騒音規制法,振動規制法,悪臭防止法に基づく監視,調査測定業務につきましては,引き継ぎの今年度の実施計画どおり事務を進めているところでございます。今後とも移譲された特例市事務に遺漏のないように着実に実施していくことはもちろんですが,各法律に基づく測定調査のデータを有効に活用しながら,地域の実情を把握して,環境保全の推進を図ってまいる所存でございます。  3点目のその他のプラスチック製容器包装,発泡スチロール,紙製容器包装,段ボール等の分別収集及び再資源化としての今後の取り組みについてでございます。  「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」,通称「容器包装リサイクル法」は議員御指摘のとおり,商品の包装となっている容器等を分別収集することによって廃棄物の減量と,これらの容器等を再資源として有効利用を図ることにより地球環境の保全と資源循環型社会を構築していく大きな役割を担っていると言えます。  本市におきましては,御承知のように,法の趣旨に基づき,空き缶類,空き瓶類,ペットボトルを資源ごみとして分別収集を行っているところでございます。御質問の容器包装リサイクル法に基づき再資源化を図るため,その他のプラスチック製容器包装,発泡スチロール,紙製容器包装,段ボール等の今後の分別収集の実施計画でございますが,平成13年度中に段ボール及びプラスチック製容器の白色トレーについてモデル地区等を設定し,試験的に分別収集を実施し,平成14年度中には全市一斉に分別収集を実施をしたいという考え方で計画をいたしております。これらの分別収集及び再資源化を進めるためには市民の皆様の深い御理解と御協力が必要となりますので,平成13年度は個別周知期間と位置づけ,自治会,婦人会等に対し積極的に出前説明会等を実施する予定でございますので,御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。  (福祉保健部長 佐藤岩雄君 登壇) ◎福祉保健部長(佐藤岩雄君) 介護保険サービスの利用と質の向上についての御質問にお答えをいたします。  まず1点目の居宅及び施設サービスの利用実態についてでございますが,4月から半年間の月平均利用者数は居宅サービスで2,302人,施設サービスで1,924人,合計4,226人となっております。保険給付費におきましては,平均給付費月額で7億8,866万6,000円で,予算に対しまして90.9%の実績となっております。その内訳ですが,施設サービスが5億8,921万7,000円で,予算に対して103.6%,居宅サービスが1億9,698万6,000円で,予算に対しまして67%の実績となっております。したがいまして,居宅サービスにおきましては,予算を下回る結果となっております。  次に2点目の質問でございますサービス利用の促進策についてでございますが,本市の場合は特に居宅サービスの利用促進を図る対策が重要であると存じております。居宅サービスの利用を促進するに当たりましては,介護が必要な方々が漏れなく認定申請手続をされるよう,これまで以上に高齢者を対象といたしましたわかりやすい説明会などを開催いたしまして,よりきめ細やかな広報活動を積極的に実施してまいりたいと考えております。また認定を受けながら,介護サービスを利用されていない方が約800人ぐらいおられます。これらの方々に対しまして,抽出によりましてアンケート調査をお願いいたしまして,その実態を把握しながら,より一層の利用促進に努めてまいりたいと考えております。  3点目の御質問であります介護サービスモニターの活動につきましては,福井市介護サービス運営協議会を設置し,介護サービスモニター部会,情報検討部会,さらに事業計画管理部会を置きまして,県内では最も早く施設入所,短期入所,通所サービスのそれぞれの事業所を訪問いたしましてモニタリング活動を開始しております。現在33事業所において各サービスを対象に,調査シートにより契約の内容が適切であるかどうか,利用者のニーズまたは家族等々,施設のコミュニケーションの機会を設けているかどうかなど,50項目にわたりまして調査をお願いしているところでございます。さらに訪問介護サービス利用者を対象にいたしまして,電話インタビューによる調査も実施する予定でおります。このようにして収集いたしました情報につきましては,市民の皆様に公表し,本市の介護サービスの質の向上につなげていきたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。  続きまして,高齢者に対する在宅福祉サービスの充実についての1点目,高齢者に対する介護保険法定外サービスの実施状況と,今後の取り組みについてお答えをいたします。  議員御指摘のとおり,高齢化が急速に進展する中で,高齢者に対する在宅サービスはますます重要になると考えております。本年3月に策定いたしました第二次福井市老人保健福祉計画においても,予防,介護,参加を基本理念に,介護につきましては,介護保険によるサービスはもちろんのこと,その制度に乗らない予防,参加のサービスについても,充実を図ってきております。具体的な事業といたしましては,すこやか介護用品支給事業,寝具洗濯サービス事業,住環境整備事業,介護者の集い事業などを実施しております。今後とも高齢者の福祉充実に向けて尽力していきたいと考えております。その1つといたしまして,紙おむつの支給につきましては,要介護度3から5を支給対象としておりますが,家族からの強い要望もありまして,この枠を広げる方向で検討をいたしております。またひとり暮らしで援助が必要な方について,買い物の援助,屋内の掃除,外出の援助等を行う軽度生活援助事業も研究してまいりたいと存じております。いずれにいたしましても,高齢者が住みなれた居宅において安心して生活が送られるよう施策を講じてまいりたいと考えております。  2点目の自治会型デイホーム事業についてですが,この事業は高齢者の方々の社会参加を促進するとともに,地域の人々との触れ合いの場を広げ,地域住民が一体となってつくり上げる事業でございまして,福井市社会福祉協議会に委託して,本年10月から市内7地区でふれあい会館などを利用して,実施しておる実情でございます。11月までの実施状況は7地区で延べ70回開催され,高齢者の参加者が延べ1,174人,1回平均16.8人の利用となっております。この事業の実施の中では保育園児や小学校児童との交流や趣味活動等も取り入れられており,地区の特色に応じてより充実した内容になるよう努めてまいりたいと考えております。  今後の取り組みでございますけれども,地域の皆様方の御協力をお願いするということから,準備の整ったところから順次実施してまいりたいと考えておりますし,将来的には市内全域で展開できればと考えております。  以上でございます。  (農林水産部長 牧野好孝君 登壇) ◎農林水産部長(牧野好孝君) 農林行政についてお答えをいたします。  まず米の生産調整対策についてでございますが,昨年国が打ち出しました水田農業経営確立対策に基づきまして,JA,農家と一体となって,麦,大豆の本格生産に取り組んでいるところであります。本年度の麦の面積535ha,裏作としての大豆は260haでございまして,集落農業を基本にブロックローテーションにより100%が団地化に取り組んでおります。来年度に向けた麦の播種面積は約640haとなっており,麦,大豆の作付拡大は順調に推移をいたしております。また本年度の市の転作実施面積1,773haに対します国等の助成金総額は約5億円を見込んでおりますが,特に麦,大豆を中心として高度な経営確立に取り組んでいます50集落では,助成金を含めた生産額は10a当たり約15万円でありまして,ほぼ稲作並みの所得が確保されるものと考えております。  次に大豆の不作の対応策についてでございますが,大豆の作柄につきましては,御指摘のとおり,青立ちや病虫害による異常被害が南部,北部,西部を中心に局地的に発生しており,約73ha,被害額で約1,000万円と予測をしております。これら被害に対しましては,農業災害補償法により救済するため,「NOSAI越前」と連携を図りながら,対応いたしているところであります。  次に来年度の緊急生産調整対策についてでございますが,御承知のとおり,全国ベースでは4万7,000haを拡大して,101万haの実施面積となっております。既に先月15日に市町村配分がされていますが,本市の配分面積は1,843.2haで,本年度に比べ,137.4ha増加しております。緊急に拡大される生産調整の対応につきましては,農家の方々に限界感がある中,まことに厳しいものがありますが,大幅な在庫米の解消と米価の安定化を図るためにもやむを得ないものと考えております。今後はJAと一体となって地区別の農家組合集会を開催しながら,目標面積の配分や推進方策に万全を図るとともに,国の追加助成を有効に活用するとともに,市独自の助成策を講じながら,円滑な推進に取り組んでまいりたいと存じます。  次に米の消費拡大についてでございますが,本市では「健康おこめ食を進める会」を中心に,各種の普及啓発活動に取り組んでいるところでございます。また学校の米飯給食へのコシヒカリ導入につきましては,平成4年度から50%混入を進めているところでございますが,御提案の地元産コシヒカリ100%導入につきましては,両JA及び関係します教育委員会,学校給食会の御理解と御協力のもとに検討してまいりたいと存じますので,御理解のほど賜りますことをお願い申し上げます。  次に森林の保全についてでございますが,森林の持つ公益的な機能ははかり知れないものがあることは議員御指摘のとおりでございまして,本市としましても,今日まで国の施策によりまして補助制度の適用を受けながら林業の振興を図ってまいりました。また森林の保全に努めているところでもございます。しかしながら,昨今は木材価格の低迷により,森林所有者の意欲が低減する中で,森林の管理が行き届かなくなり,その機能が十分発揮されていないのが現状でございます。現在林野庁では林政審議会の検討結果を踏まえまして,新しい林業基本法の制定等が検討されております。その中で森林所有者に森林管理上の責務があることを明記し,その上で手入れの行き届かない森林の管理に対し,国が財政支援を行う森林版の直接支払制度の導入を検討しております。今後その結果を踏まえ,適宜対応していきたいと存じますので,御理解を賜りますようお願いいたします。  最後に農業用水の確保に係る抜本的対策についてでございますが,地球温暖化によります異常気象の原因につきましては,種々の要因があるものと判断されますし,これにつきましては,世界的規模に立ち解決していかなければならないものと考えております。さらに議員御指摘の水稲栽培においての一番大切な時期での水不足は農業生産者にとっては大変深刻なことでありますので,本市といたしましては鳴鹿頭首工より取水している九頭竜川水系での受益者につきましては,用水の再編整備を平成7年度に見直しを行い,本年度より一部工事に着手をしているものであり,この中には川西地区における海水遡上対策も含まれております。  また日野川水系につきましては,56年度より調査を開始いたしまして,今庄町地係において桝谷ダムの建設を平成6年度に着手し,ここを水源として早期完成を目指しており,さらに足羽川水系につきましては長年の懸案事項でもありました老朽化の著しい双葉堰堤の改築に取り組んでいるところでありまして,平成13年度には本格的な工事に着手できるよう努めておりまして,これらが完成いたしますと主な地区の農業用水につきましては確保できると考えられますので,御理解を賜りますようお願いいたします。  (都市政策部長 藤田由紀男君 登壇) ◎都市政策部長(藤田由紀男君) 御質問の中心市街地の活性化のうち,福井駅前線付近の道路整備についてお答えいたします。  福井駅前線付近の道路整備につきましては,今年度から補助事業によりまして,「賑わいの道づくり事業」に着手しております。その道路形態につきましては,中心市街地の活性化,道路整備のあり方,公共交通機関との連携などの視点から,来年度に社会実験を行う予定でございます。この社会実験は,建設省の公募制度によるもので,建設省の地域指定を受ける必要がありまして,現在実験に向けて官民一体となったふくいトランジットモール社会実験協議会を設置し,地域指定に向けて全力で取り組んでおります。この実験結果からトランジットモールの有効性,問題点などを検証した上で導入の可否を検討し,道路形態を決定したいと考えております。今後協議会で十分検討していただき,中心市街地の活性化につながり,よりよい道路形態にしていきたいと考えておりますのでよろしく御理解願います。  次に橋南地区の街づくりに関する御質問にお答えいたします。  橋南地区の街づくりに地籍の混乱が大きなネックとなっておりますことは議員御指摘のとおりと認識しております。そのため,その解決に向けまして過去にも何度も地域住民の皆様に働きかけを行ってまいりました。最近では平成10年に働きかけを試みましたが,地域住民の御理解がなされていない状態となっております。  平成12年度に入りまして,地元住民の方から家を建て直したいが,この際大和紡績跡地へ出られないかとの相談が数件発生しております。そのため,この地区の地籍混乱の問題を担当しております都市計画課では,前任者や地元の関係者の方々に事情を聞くとともに,法務局,福井県の農村整備課に対しまして数回にわたって相談を持ちかけまして,費用のかからないかつ不公平感のない方法を研究してまいりました。本年11月には法務局の登記官,福井県農村整備課,市都市計画課それぞれの担当者によります第1回目の打ち合わせを行っております。今後も引き続き国,県のお力をおかりしまして,地籍混乱解消に向けての専門的な研究を重ねてまいりたいと存じます。またそのことに関連して,大和紡績跡地の利用も図ってまいりたいと存じます。  さらに今後,地元住民の皆さんへの啓蒙を進めるため,説明会まで進めてまいりたいと存じますので,議員各位におかれましても絶大なる御協力をお願いいたします。  以上です。  (建設部長 白崎謙一君 登壇) ◎建設部長(白崎謙一君) 建設行政についてお答えいたします。  まず1点目の法定外公共物の特定,特定作業への取り組みと基本方針についてでございますが,法定外公共物のいわゆる里道や水路におきまして,現在機能を有しているものにつきましては,議員御指摘のとおり地方分権一括法の施行に伴いまして,その財産を所定の手続を経て市町村に無償で譲与されることになっております。これに対する取り組みにつきましては,全国の市町村がそれぞれの考え方に基づきまして譲与申請をすることになっておりますが,本市におきましては本年度はモデル地区を設定して全体の事務量を把握するよう作業を進めております。そして,来年度から年次計画を立てまして本格的に作業を進めて,平成16年度までに国に対して譲与申請をしてまいりたいと考えております。  次に2点目の歩道のバリアフリー化,歩道整備の基本方針と現状についてお答えいたします。  初めに基本方針についてでございますが,福井市における人口集中地区を公民館単位に27地区にグループ分けを行いまして,その中の学校,病院,駅等の密度を勘案いたしまして,A,B,Cの3つのランクに区分をいたしました。そのうち通行量の多いA,B地区を重点整備地区といたしまして,整備を進めてまいりたいと考えております。整備内容といたしましては,歩道と車道との境界部の段差解消や平たん性の確保,視覚障害者のための誘導用ブロックの設置等を施工しまして,安全で良好なバリアフリーの歩行環境を確保していく所存でございます。  次に現在の整備状況でございますが,県道におきましては既にA地区の整備は完了しておりまして,現在B地区の整備を行っているところでございます。本市におきましては,これらの整備完了路線と接続させ,ネットワーク化が図れる路線について整備を進めているところでございます。今後とも年次計画を立てまして,積極的に整備を進めていきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (下水道部長 前田幸雄君 登壇) ◎下水道部長(前田幸雄君) 下水道事業についてお答え申し上げます。  現在,本市では第8次下水道整備七カ年計画により,平成14年度末での普及率70%達成を目標に事業を進めております。御指摘のように下水道建設には多額の費用を必要とし,特に第8次計画におきましては環境整備よりも処理場の建設に重点を置いているため,総額500億円という巨額な投資を行っておりますが,普及率はそれほど伸びていないというのが実情であります。一方企業債の残高につきましては,第8次計画を終了する平成14年度末で約650億円に達すると予想しており,これら借入金の償還が今後の下水道事業経営にとっては大きな負担となります。このため今後ともさらに経費の節減を図るとともに,適正な使用量も考慮しながら経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。  また国に対しましても,補助額の拡大など財源確保に努め,企業債の償還期間の延長や高金利債の借りかえなどを求めてまいりたいと存じます。下水道事業は市民の重要なライフラインであり,平成14年度以降の事業の取り組みにつきましても,国の方針等見きわめながら現在進めております。長期総合計画の中で大枠を定め,平成15年度から始まります第9次五カ年計画,第10次五カ年計画で管路の普及拡大や処理場施設等を具体的に検討しまして,さらに地域の特性や技術の進捗度合いを視野に入れながら最善の計画を策定し,積極的に事業を推進するように努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。  以上でございます。  (企業管理者 桑野正暁君 登壇) ◎企業管理者(桑野正暁君) ガス事業につきましてお答えを申し上げます。  まず現在の経営状況でございますが,平成11年度の決算におきましては人員の削減と経営全般にわたる合理化に努めてまいりましたが,原料費の高騰等によりまして,残念ながら5,400万円余の経常損失を計上するに至ったところでございます。本年度におきましては営業開発室を新設して,新規事業の開発に鋭意取り組んでおり,また厳しい暑さの中で夏の冷房用の需要が伸びたことも相まって,販売量は9月末現在で対前年比1.9%の増となったところでございます。しかしながら,依然といたしまして原料の異常な高騰が続いておりまして,原料費の増加,天然ガス転換事業に伴う支出の増加等によりまして財政状況は極めて厳しいのが現状でございます。  次に販売拡大と経営の効率化についてでございますが,来年度から供給約款の一部を変更し,家庭用小型空調機の普及を図ることにより,一層の需要の拡大に努めてまいりたいと考えております。経営改善策につきましては,拡張工事を抑制する中で義務的経費の削減を行い,経営の効率化を一層図ってまいりたいと考えているところでございます。  最後に,経営の見通しでございますが,今後の経費の増大を考慮する中で,熱量変更後5年後に単年度収支を黒字に,10年後には累積損失を解消するため,熱量変更を実施いたします平成14年,15年中に議会とも十分御相談を申し上げながら,料金の見直しを行いたいと考えております。改定の幅は近畿通産局の指導も受けながら進めてまいりますが,現在は15%から20%の間と考えております。よろしく御理解いただきますようにお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◆13番(宮崎弥麿君) 時間がなごなりましたんで質問しようと思いましたけど要望に,ちょっと二,三点,要望させてもらいます。  危機管理でございます。この間鳥取の地震あれについてちょっと新聞読んでましたら,小さい記事でございましたが,防災の担当者が全然防災計画が間に合わなんだというような話をされてるのちょっと新聞に出てました。したがいまして,福井の防災計画がそういう地震やらそういうときに間に合うんかどうか,あちこちでいろんな災害出ますけれども,ちゃんと勉強してもろうてやね,うちの防災計画はこれでいいんかなとそういうことも必要でないかなというふうに思います。その点,危機管理で要望しときます。常に新しい防災計画あるいは防災計画の見直し,これを忘れてしもうたら危機管理どっか行ってしまいますので,よろしくお願いしたいと思います。  それから橋南地区の活性化,これ地元が了解せん,認めんというような話もあるんですけれども,どっちもどっちでございまして,地元は福井市はこれどういうふうに街づくりをしてくれるんやというようなこと,それによっては協力しようということになるんですね。だから,今具体的な計画をこっちで示されんかもしらん。しかし,その中でとにかくかわりたいという者があることは間違いないんで,その方を1軒でも2軒でも年間3軒か4軒予算をつくっておいて,先行投資じゃないけれども大和紡績のところへかわってもらうとかしていけば,これはだんだん話がうまくいくんじゃないんかなというように思います。したがって,そういう先行投資にもしていっていただくと橋南地区のそういう整理が早くできるんじゃないかなと,そんな気がいたします。  それからもう一つ,最後福鉄でございます。これは福鉄ありきということで話が進んでおりますけれども,福鉄に乗る客がどこの人が乗るんかというと福井市内の人は乗らん,これね。武生と鯖江やろうと思うんです。武生と鯖江の方が本当に駅前に来てやろうという客どんだけいるんか調査したこともないだろうというふうに思いますけれども,ほとんど乗らんでしょう。かわった電車が来たかってただおもちゃとして1回か2回乗るかもしらんけれども,ずっと長いこと乗って福井のために,福井の活性化のためにというような考え方で乗る客はおらんだろうというふうに思います。したがって,そこら辺も考えながら福鉄の廃線も乗らんのではこんなもんは要らん。ひとつそこら辺も調査も一回していただきたいというふうに思います。今の電車ではとにかく弱者にも優しくないんでね,あんなもん年寄りの人が乗れるような電車じゃないんですよ。郊外電車のね。小さい子供も,とにかく横にいる者は抱えてやらなあかんような電車でございます。それから,あれが走るんで交差点やそこら,もうとにかく朝晩ラッシュでどうにもならん。ほんの2,300mの間を自家用車がエンジンをとめて信号機が何遍も待たなあかんもんやから,2,300m10分か15分かかるんや。その間エンジンふかしたままあの付近のものは臭てあかん。公害やね,そういう問題も残っておりますし,交通渋滞にもなります。
     それから,交通安全上あれは通るんでこの間もありましたけれども,年寄りが斜めに横断して,とまってる電車に乗ろうと思うていくんで,その横通ってた乗用車が急ブレーキかけようとしてあれしてました。そういう交通危険もあります。バリアフリーやら何じゃいろんなこと言うてる反面で,こういう変な福鉄電車を大事にせんならんと,こういう理屈を通すんでわけがわからんのですけれども,この福鉄のこれにもう一つ言わしていただくと,今駐車場つくったよね,あそこへ地下駐車場つくった。お客さんがないんで弱ってるって市の職員にまであそこへ入って利用してくれと言うてるのに,今この駐車場を利用しない,スマイルバスやらこれ電車を通そうかって言ってるの。こないしたら駐車場,電車やらそんなもん駐車場入らんのやから,スマイルバスもあんなときとまらんのやから,あんなもん駐車場要らんわね。そこら辺の整合性がないんですね。駐車場つくって車とめてもらわなあかんのに,駐車場を利用せんような政策をやってるんですよ。そこら辺がちょっとわけがわからんなというふうに思います。それから駅前の活性化のためには,お客さん呼ぶためにはこんな電車やらほんなもんが問題じゃないんです。駅前そこへ商店街がいい品物を安く品物を豊富にそろえときゃ,お客さん一遍見にいってこようと来るんですよ。電車やらそんなもん先なんかじゃないんです。そこら辺考えて街づくりを一遍やってください。これ要望でおきます。  どうもありがとうございました。 ○副議長(近藤高昭君) 次に20番 加藤貞信君。  この際,あらかじめ会議時間を延長いたします。  (20番 加藤貞信君 登壇) ◆20番(加藤貞信君) 明政会の加藤でございます。きょうは明政会を代表いたしまして,当面する諸問題につきまして順次通告に従いまして質問をさせていただきますので,市長初め理事者各位におかれましては明快で簡潔な御回答をお願いしたいと存じます。  さて20世紀もあと残すところ20日余りとなりましたが,20世紀の歩みを考えますと科学技術の進展は人類に繁栄をもたらした反面,地球環境の悪化を招き,21世紀に生きる人々に大きな負担をもたらしたものと思われます。また21世紀は超高齢化,少子化,高度情報化社会へと我々が過去に経験したことのない社会へと変革していくと考えられますが,新たな世紀に向かって福井に住んでよかった,生活してよかったという福井の街づくり,人づくりの面から諸問題について順次質問させていただきます。  まず最初に,福井市で策定を進めておられる第五次福井市総合計画基本構想について,21世紀に向けての展望及び街づくりの基本理念並びに取り組みについてお尋ねをいたします。今日我が国の社会経済情勢は成長期を過ぎ成熟期を迎える一方,少子・高齢化,高度情報化の急速な進展によりまして大きく変化し,またその変化のスピードは今後さらに増していくものと予想されます。私は20世紀が経済的な豊かさや生活の利便性を求めた時代であるとすれば,21世紀は家庭や地域社会での豊かな人との触れ合いなど心の豊かさが求められる時代であると考えております。今日私たちを取り巻く社会情勢は大きく変化しております。中央から地方へ,官から民へ,権限の移譲や規制緩和などの改革が進められている中で,地域の自主性,自立性が強く求められております。このような変革の時代の中にあって,現在福井市では21世紀初頭における街づくりの基本を定める第五次福井市基本計画の策定が進められておりますが,市長はどのように21世紀を展望され,また厳しい財政状況の中,少子・高齢化や高度情報化への対応など山積する課題にどのように取り組むお考えなのか,市長の御所見をお伺いいたします。  次に街づくりの基本理念についてお尋ねをいたします。  福井市では「うらがまちづくり事業」など地域住民による個性豊かな地域づくりへの取り組みが進められ,また市民の間にはボランティア活動やNPOなど地域を超えた市民活動への関心が高まっております。それぞれの地域における街づくりや,市民活動に多くの市民が積極的に参加する社会をつくることが,福井市全体の活性化につながるものと考えます。  そこで2点目として,21世紀を迎えるに当たり福井市の街づくりにおける市民と行政それぞれの役割と協力のあり方について,市長のお考えをお伺いいたします。  次に市民と行政が力を合わせ,夢と希望を持って街づくりに取り組むためには,目指すべき目標とその目標に至る指針を明らかにすることが重要と考えます。福井市は住みやすさにおいては全国の都市の中で上位にランクされておりますが,市民の実感とはなっておりません。街づくりの原点は人であります。市民が心から豊かさを実感できる町を実現するためには,ソフト重視の街づくりが求められていると考えます。教育問題,環境問題への対応,中心市街地,産業の活性化,地方分権,財政健全化など新たな21世紀に取り組むべき課題が山積しております。  そこで3点目として,21世紀初頭における本市の目指す将来像としての実現に至る指針について,市長のお考えをお伺いいたします。  次に市民が豊かさを実感できる街づくりを行うには,地方分権の推進が重要であると考えます。今年度福井市は特例市の指定を受け,さらに中核市を目指す方針であると伺っております。そこで第五次総合計画の中でどのように取り組むことになるのか,市長の御見解をお尋ねいたします。  次に福井空港の問題についてお尋ねをいたします。  県は情報社会の進展などによる時間価値の高まりや激化する地域間競争に対応するため,昭和60年3月に福井空港の拡張ジェット化整備計画を決定し,定期便の再開及び将来にわたる安定的な航空路を確保することを目標としてその拡張整備に取り組んでおります。しかしながら,福井空港整備に要する事業費が膨大であること,全国の地方空港が運営面で苦戦を強いられていること,地元関係集落で根強い反対運動があることなどから,福井空港整備に関してさまざまな議論がなされています。こうした状況の中,市長は空港整備に対してどのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。  2点目として,空港整備に関する地元対策についてお伺いします。福井空港の拡張整備計画が福井空港の問題では地元調整がつけば認めると保留扱いとなったことから,今まで以上に地元の同意状況が重要であり,そのため県は春江,坂井両町の地元関係集落及び地権者の同意取得に向けて全力で取り組むとしています。ところが,福井空港が開業され航空機が運航された場合の住民生活に与える影響は,福井空港周辺地区に限定されるものでなく,より広範囲にわたるものと予想され,当然隣接する福井市でも影響を受けることが予想されます。特に,近接する森田地区や河合地区の住民は,騒音並びに航空機事故の危険性に対する不安を抱いており,また県が提示する空港関連の整備や地域振興策が空港関連集落に集中していることに強い不満を抱いております。騒音問題や危機管理の問題,あるいは地域振興についてどのような対応がなされているのかお伺いします。  次にユニバーサルデザインの街づくりについてお尋ねいたします。  最近ユニバーサルデザインという言葉を耳にする方が多いと思います。現在は障害者への配慮に力点を置いたバリアフリー事業として予算措置がなされておりますが,これからはすべての人のために力点を置いた,ユニバーサルデザインの街づくりが必要な時代になっていると思います。とりわけその大きな理由は,現在65歳以上の人口が全人口の16%以上を占めており,今後もふえることが予想される中で,とりわけ団塊の世代が65歳になるころには,全人口の25%を超える超高齢化社会に突入する憂慮すべき事態が考えられるからであります。御高承のとおりユニバーサルデザインとは障害の有無や年齢,性別などに関係なく,できるだけ多くの人が快適な生活が送れるように人に優しいデザインをするという考え方であります。例えばいつ何どきけがをして,一時的に車いすに乗ったりしてハンディを背負うときが来るかもしれません。そのときに苦痛を感じないで往来できる街は大変魅力的であり,市民みんなの願いに違いないと考えます。この領域は福祉,環境,建築,土木などありとあらゆる分野にまたがるもので,その取り組み方は非常に難しさがあるとは思います。しかしながら,人にも環境にも優しい街づくりは,まさに21世紀の街づくりそのものであります。各自治体における取り組みは徐々に進められているところですが,本市としてはどのように対応していくのか理事者の御所見をお伺いします。  次に歴史と文化がみえるまちづくりについてお尋ねいたします。  本市は歴史と文化のまちづくりを市政運営の柱に添え歴史拠点整備を推進しておられます。去る11月16,17日の両日開催された幕末サミット2000も郷土の歴史を見直し,歴史を将来に伝え,歴史を生かした街づくりを考える上で大きな成果があったと考えております。そこで最近とみに整備が進み,面目を一新しつつある愛宕坂周辺地区整備事業の進捗状況並びに今後の整備のあり方について,お伺いいたします。とりわけ本年4月に橘曙覧記念文学館が開館して以降,市民の方々の郷土の歴史や先人に対する関心も急速に高まり,愛宕坂周辺を訪れる観光客もその数を増しているとお聞きしておりますが,私は拠点整備とあわせ,さらにこれらの施設を活用したソフト事業の充実を図り,広く市民参加を求める工夫も大切であると考えております。このことを踏まえ,愛宕坂周辺整備のこれまでの進捗状況並びに今後の推進計画についてお伺いするのと同時に,市内には朝倉氏遺跡,養浩館庭園など全国に誇るべき歴史拠点が点在しておりますが,これらの歴史拠点をつないでいくネットワークづくり,さらに今後の歴史と文化がみえるまちづくりの推進について,市長の御見解をお伺いいたします。  次に本市のIT関係について2点お尋ねをいたします。  最近の情報通信技術の飛躍的発展,いわゆるIT革命の対応については,世界的な課題として認識されてきております。ドッグイヤーと言われている最近のIT分野の急激な変化や進展を的確にとらえて,それに対処することが行政のあり方にも求められております。国におきましても,去る7月にIT戦略本部,IT戦略会議を設置し,日本をIT先進国にするため今年度の補正予算において国民がインターネットを使うための基礎的な技術を取得する講習会,IT講習会関連の予算だけでも734億円を計上しているところであります。この中において,本議会12月補正予算にも計上されております公民館などの施設に講習会用のパソコンを設置するための事業補助制度は13年度までとなっております。  そこでお尋ねいたします。14年度以降の各公民館での普及活動についてどのように考えておられるのか。また将来の機器の補充やメンテナンスはどのように対処されるのか,あわせてお伺いいたします。  また8月に自治省からIT革命に対応した地方公共団体による情報化施策等の推進に関する指針の中で,地方公共団体において早急に取り組むべき事項として,1行政におけるネットワーク化の推進,2申請,届け出等手続のオンライン化,3住民基本台帳ネットワークシステムの整備推進等9項目が示されております。このような国のIT推進施策を受けて,福井市においてはどのように考えており,また推進するのかについてお伺いいたします。  また急速に発展する情報技術が地方公共団体や企業さらに市民生活まで広く普及するようになり,インターネットやCATVなどによる情報のマルチメディア化,高速化,パーソナル化,情報端末の携帯化といった流れが進んでおります。民間企業や一般家庭におけるITの有効活用に対し,当市においても光ファイバー網の敷設,庁内LANの整備などの事業を推進されております。今後さらなるITの有効活用によって事務の効率化を行い,市民の利便性を考えておられると思いますが,情報の受発信基地となるインターネットを初めとするマルチメディアを活用した,仮称であります「地域情報センター」の建設等も含めた福井市のITに関する計画について,どのように推進されるのかお伺いいたします。  次に去る10月に国は個人情報保護基本法制に関する大綱を公表したところであり,この中で地方公共団体においても同様に個人情報保護に関する施策を求めています。このような中で,福井市においても庁内LANの整備を終えつつあり,情報ネットワーク化の事業を推進しているところで,行政事務の効率化,情報の共有化のため,庁内LANの中での情報処理が広く実施されることに伴い,個人情報も大量に扱われるようになると考えられます。これからの市民生活において情報の占める割合,価値が大きくなるにつれて個人情報の収集,利用,流通が広範かつ多様になり,それによる市民生活の利便性も向上すると思われますが,一方では個人情報の濫用による日常生活における迷惑や摩擦の発生,誤った情報の流通による個人の権利,利益の侵害といった事態を生ずると予想されます。こうした事態に対処するため,個人情報を保護し,プライバシーの保護を図る具体的な措置をどのように講じるのか,お伺いいたします。  次に組織体制のあり方についてお尋ねをいたします。  地方分権の推進,介護保険の実施,行政改革の推進,政策評価の導入,市民参画の推進など地方自治体が抱えている諸問題は数多くあり,自治体間の競争はますます熾烈になることが予想されます。新たな世紀の街づくりを考えるとき,市民や企業と連携,協働し,みずからの選択と責任によって個性のある街づくりへの転換と質の高い行政運営が求められているところです。こうした背景の中で,街づくりの方向性をしっかりとかじ取りしていくのが,とりわけ政策調整機能を有する市長室と人事部門をつかさどる総務部,財政部門を担う企画財政部の3つの部門であると思うわけであります。現在各課においては平成13年度当初予算の作成を終え,要求書を提出したところだとお聞きしておりますが,21世紀の幕あけの年にふさわしい予算が編成されることを期待している次第であります。しかしながら,新たな転換にもかかわらず,そばから見ると3つの部門が強固な形で連携されていないように感じられる次第で,21世紀の街づくりと連携された組織づくりが見えないのが現状であります。我々市民にとって果たしてあすを開くすばらしい予算ができ上がるのか危惧されるところです。そこで21世紀の街づくりを進めるに当たり,なるべく早く組織体制を示すべきではないでしょうか。またその中で新たな組織を設置する計画があるのか,あわせて理事者の御所見をお伺いいたします。  次に財政健全化計画の成果及び平成13年度の財政運営についてお尋ねいたします。  さて,日本経済の現況につきましては,長年続いた景気低迷が底を打ち,全般的には緩やかながら回復軌道に乗っていると観測されておりますが,個人消費や雇用の動向については依然として厳しい局面が続き,先行き安定的な経済成長を期待するにはなお不透明な状況であると考えられるところであります。こうした経済状況のもと,国,地方における現下の財政状況は,税収の低迷に加え600兆円を超える債務残高を抱えるなど,極めて危機的な環境に置かれておりますことは,御高承のとおりであります。これは本市におきましても同様であり,ここ数年市税を初めとする一般財源の安定的な確保に苦慮する一方,人件費や公債費の義務的経費が膨らむなど逼迫した財政運営が余儀なくされたところであります。とりわけ平成9年度においては,一般会計で9億円余りの赤字決算を記録し,加えてこれまで財源不足を補ってきた財政調整基金と減債基金が底をつくなど,まさに未曾有の財政危機に至ったところであります。こうした事態を打開するため,平成10年には財政健全化計画を第二次行政改革の重要課題として位置づけ,市民の皆様の理解と御協力をいただきながら議会,行政がともに積極的に取り組みに努めてきたところであります。この間景気の停滞が長引き,平成10年度,11年度と連続して市税収入が減額となったにもかかわらず,一般会計の決算上は10年度で3億円,11年度で4億7,000万円余りの黒字を確保するとともに,経常収支比率や公債費比率も改善の方向に向かうなど一定の成果を上げたように感じられます。しかしながら,黒字決算といいましても本市の財政規模から考えますと,その黒字額はわずかなものであり,さらに財政調整基金や減債基金に至りましても基金本来の役割を有効に発揮させるためには,さらなる積み立ての努力が必要であると考えるものであります。  こうしたことを踏まえ,まず第1点目として財政健全化計画の集中改革期間の最終年度である平成12年度において,これまで取り組んできた財政健全化の成果についてどのように総括されるのか,御所見をお伺いします。  次に平成13年度の財政運営についてお尋ねいたします。ただいま申し上げたとおり,平成11年度,12年度においては財政の健全化を最優先課題として集中的な取り組みを進めてきたことから,緊縮的な財政規模による堅実な財政運営に徹してこられたと理解しております。しかしながら,21世紀を目前に本市におきましては,都市基盤の整備を初め介護保険など地域福祉施策の充実,産業の活性化,教育の振興,環境対策の取り組みなど市民生活に密接に関連した多くの推進すべき施策に加え,新世紀における市勢発展を視野に入れた各種政策を先見性を持って積極的に推進していくことが期待されております。特に平成13年度におきましては,第四次福井市総合計画の仕上げの年であり,さらに地方分権の進展を担う特例市として実質的な出発点となる極めて重要な時期であると考えられるものであります。申し上げるまでもなく,これらの施策を着実に推進していくためには財源の確保が必要でありますが,歳入歳出を取り巻く厳しい環境を考えると,健全財政を堅持しながらも山積する財政需要に的確に対処していくことは,なかなか容易なことではないと推察するところであります。そこで,こうした観点を踏まえ,平成13年度における財政運営の見通しについて御所見をお伺いします。  次に公共交通のための取り組みについてお伺いいたします。  交通問題には地域の抱える課題が集約されており,高速交通のかなめとなるべき新幹線や空港整備のおくれは市民に閉塞感を与えています。当然高速交通を駆使した戦略的なプログラムの立案はされておらず,特例市となった福井市が今後どのような戦略を持って都市間競争に臨まれるのかは大きな関心事であり,注目を浴びるところであります。  一方地域交通に目を移せば,マイカー依存のライフスタイルが依然進展しているとともに,規制緩和と補助制度の見直しにより公共交通網を取り巻く環境は激減期に遭遇しており,最も身近な公共交通は危機に瀕しております。もはや従来型の欠損補てんでは問題解決にならず,ドラスチックな改善案やアイデアが望まれるところであります。市ではJR森田駅の簡易委託販売,生活路線バスの維持対策,バス・タクシーを活用した新しい交通システムの試行実験など,相次ぐ交通問題に対し適切な対応をされていると思いますが,今後どのようなスタンスで公共交通の確保に取り組まれるのかお聞かせください。  次に公共交通機関の利用促進を図るためのノーマイカーデーについてお伺いいたします。モータリーゼーションの進展などにより,利用者が大幅に減少している鉄道やバスなどの公共交通機関は,高齢者や身体障害者など交通弱者はもとより,沿線地域住民にとっては必要不可欠な生活手段であるとともに重要な社会基盤であり,またエネルギー効率にもすぐれており,地球環境に優しいことから再評価されております。このため,公共交通機関の利用促進と地球環境の保全を目的として,通勤等に公共交通機関を利用するノーマイカーデーが昨年の試行期間を経て本年度から本格的に実施されております。新聞などの報道によりますと,県全体の実施率では昨年度平均の60%に対して本年度は55%ということですが,低迷している原因をどう分析しているのか,さらに本年度新たに試行しているパーク・アンド・バスライドの利用状況はどうなっているのか,お尋ねをいたします。  次に「21世紀わがまち夢プラン事業」についてお尋ねをいたします。  酒井市長には,市民参加型の市政運営の代表的施策として,平成7年度から「うらがまちづくり推進事業」を提唱され,各地区において数々の大きな成果を上げられ最終年度を迎えておりますが,この事業は自治省の平成13年度地方財政重点施策における「わがまちづくり支援事業」の現行施策例として取り上げられるなど,全国的に高い評価を得ているところであります。今後「うらがまちづくり推進事業」から「21世紀わがまち夢プラン事業」へ新たな展開を迎えるわけでありますが,あとわずかとなりました新たな世紀におきましても,地方分権時代における地域づくりは,地区民が自主的,主体的に街づくり活動を実践していくことがますます重要になってくるものと考えられます。そこで,今後の住民参加型まちづくり事業推進の方向性について,市長のお考えをお尋ねいたします。  なお各地区においては,着々と「21世紀わがまち夢プラン策定事業」に取り組んでおられることと思いますが,平成13年度からの「21世紀わがまち夢プラン事業」における各地区の支援策についてどのように考えておられるのか,また自治省の施策に対しての対応についてお考えをお聞かせいただきたいと存じます。  次に環境問題についてお尋ねをいたします。  福井市では,平成11年を環境元年と位置づけ,4月には環境基本条例を施行するとともに,この条例の理念を担保するため,環境基本計画策定に着手し,また10月にはISO14001の認証を取得するなど,地域規模及び地球規模という2つの視点から環境保全に力を入れて取り組んできていると理解しております。このうち環境基本計画については,市民参加のもと組織された市民の会が中心となって策定を進めてきており,去る10月にはこの会による計画の原案がまとまったと聞いております。そして,10月から11月にかけてこの原案が市民の皆さんに事前公表されるとともに,あわせて環境フォーラムを開催されるなど計画の完成に向けて着々と作業が進んでいると受けとめております。さて市長は,今後この市民の会より計画案の提言を受けることになるわけでありますが,その中には達成すべき数値目標や重点取り組みなど計画の特徴とおぼしき記載が見受けられますが,これらのことを含めて福井市環境基本計画に対する総括的な考えをお伺いいたします。  次に福祉対策の取り組みについて数点お尋ねいたします。  まず最初に,介護保険についてお尋ねいたします。本年4月に実施されました介護保険は,我が国の社会保障分野に新たに加わった保険制度であり,この改革は医療と福祉の大規模な再編を含むものであります。しかし制度利用の前提として,要介護認定申請という手続が必要とか,保険サービスそのものも利用者と事業者との契約によるといったことなど,制度自体が持つ仕組みがやや複雑であったり,さらには利用者に新たな負担が求められることから,中には理解が得にくいケースもあったように思われます。本市の介護保険についても,要介護者や御家族には新制度へのとまどいや誤解などが見受けられますし,ケアマネジャーや事業者,保険者などにおいては,制度の定着や質の向上に向けてさまざまな日々努力が続けられております。ところで,この介護保険の本来の目的からして,今後最も問わなければならないのは利用者本人の心身の状態や本人や家族の希望に即したサービスが果たして本当に提供されているのかという点にあります。例えば利用者本位のサービスではなく,事業者本位になっていないかなどの懸念があるわけですが,それにはまず本人のケアプランが適正に作成されているかどうか。また作成者であるケアマネジャーが必要十分なだけの調整機能を持っているかどうかにかかっていると思うわけであります。  そこでまず第1点目として,今後利用者にとってよりよいサービスにつながるためのケアプラン作成やケアマネジャーの指導などについて,どのように取り組まれるのかお尋ねをいたします。  2点目としまして,去る4月から開始された40歳から64歳までの第2号被保険者に続き,65歳以上の第1号被保険者に対する介護保険料徴収が10月から開始されましたが,本市におけるその収納状況について明らかにしていただきたいと存じます。また保険料徴収についての苦情相談でありますが,これまでに何件あり,またその内容はどのようなものであったのか。そして,それらについてどのように対応されたのかお伺いいたします。  次に障害者福祉についてお尋ねいたします。  国においては平成7年に障害者七カ年戦略プランを策定し,保健福祉のみならず住宅,教育,雇用,通信など障害者施策全般に関する具体的な計画が示されております。このプランの基本的な考えとしては,障害のすべての段階において全人間的復権を目指すリハビリテーションの理念と,障害者が障害のない人と同等に生活し活動を目指す,いわゆるノーマライゼーションの理念を踏まえての施策となっています。ところで,本市における身体障害者手帳及び療育手帳の受給者はことし10月末現在で9,667人と伺っておりますが,今後は高齢者の進展によりこの数字はさらに増加していくことが予想されております。このような状況の中で,国のプランの理念を踏まえ平成9年に10年間の障害者福祉基本計画を策定し,障害者施策の推進に取り組んでおられますが,その取り組み状況についてお尋ねいたします。  また障害者が地域社会に積極的に参加できるよう,本市では平成5年に福祉のまちづくり環境指針を策定し,8年に制定された福井県福祉のまちづくり条例とともに,ハード面における環境整備の推進を図っておられますが,障害者が気軽に社会参加できるようにするためにはソフト,ハード面両面での充実が重要であります。どのような施策の充実を図っておられるのか,その内容について明らかにしていただきたいと存じます。  最後に,児童福祉について3点お尋ねをいたします。  国におきましては社会福祉事業法の見直しがなされ,新たに社会福祉法として公布されました。これによりこれまでの福祉事業の制度の基本的枠組みが大きく変わり,利用者の保護及び地域における社会福祉の推進を図ることが明記されました。利用者とサービスを提供する施設が対等な関係を構築するには,制度的に利用者への積極的なサポートシステムが必要となりました。そのため新たに社会福祉施設経営者に苦情解決制度の設置が義務づけられました。つきましては,市の施設であります保育園及びふれ愛園での苦情解決制度の設置に関しまして,具体的にどのように取り組みをなされたのかお尋ねをいたします。  次に地域子育て支援センターについてお尋ねをいたします。  近年の少子化や核家族化の進行は子供や家庭を取り巻く環境を大きく変化させ,子供を健やかに産み育てられる地域づくりが重要な課題となっております。つきましては,現在取り組まれておられる地域子育て支援センターの活動状況,内容について具体的にお示しください。また現在の地域子育て支援センターは市の東部に位置する日之出保育園1カ所だけですが,より多くの人に利用してもらうには市内数カ所に設置されるべきだと考えますが,今後増設を考えておられるのか。もしあるのなら,どのような計画をお持ちなのかお尋ねいたします。  最後に,小児難病対策についてお尋ねをいたします。先般来,各種報道されており御承知おきのことと存じますが,1歳7カ月の幼児が心臓が血液が送れなくなる拡張型心筋症という難病と診断され,治療の方法としては心臓移植しかなく,このままではあと数カ月しか生きられないというもので,両親はアメリカでの手術を決意し,そのための費用を集めるため,両親はもとより親族関係者が奔走努力されておられます。現在我が国の臓器移植法によれば15歳以上であれば移植手術が可能ですが,幼児であるためできないとのことです。このような事例の場合,現状では制度上支援策はないようですが,人道的な観点から何かよい手だてがないものかお尋ねをいたします。  次に雇用労働問題についてお尋ねをいたします。  雇用失業情勢につきましては不透明な経済情勢が続いている中,全国の失業率は4%後半と依然として厳しい状況にあり,本県におきましては他県に比べるとよい状況にあるとなっておりますが,有効求人倍率は本年に入ってからは1倍は超えたものの1.1倍前後と低位で推移を続けており,厳しい状況に変わりはなく,倒産,リストラなどでやむなく仕事をなくした方たちのことを考えますと,大変心が痛む思いをしているところであります。しかしながら一方では,このような厳しい雇用情勢にあるにもかかわらず,若年層におきましては新卒就職者の早期離職率は依然として高まりを見せており,また初めから定職につかないフリーター志向の若者もふえ,社会問題となっております。こうした若年者の傾向は本人の人生における生涯の生活設計に問題を与えるだけでなく,社会全体におきましても少子化により労働力が減少する中,産業界の基幹的な人材の育成や技能の継承に支障を来すものと心配しております。中でも産業のコンピューター化や機械化が進展する中,これまでふだんの市民生活を支えてきたいわゆる職人さんの技,物づくりの技の継承が熟練者が年々高齢化しており,緊急の課題ではないかと考えるわけであります。  そこで,これらの熟練者を要する業種に若者の職業選択肢の一つとして目を向けさせる必要があるのではないでしょうか。市におかれましては,これら技能者の育成に対する支援体制がどのようになっており,また将来的にどのように考えておられるのかお伺いいたします。  次に中高年齢の雇用についてでありますが,平成13年度から厚生年金の支給開始年齢が現在の60歳から65歳に引き上げられることとなっております。このことは,60歳までに定年を迎えられる方にとっては退職後の生活を考えると大変不安なことであります。また先ほど労働省の方針として現在45歳以上から対象となっております雇用助成金の対象が60歳に引き上げられるとのことでありますが,45歳以上の求人倍率が大変悪い状況を考えますと,さらに中高年齢の雇用に悪い影響を与えるものと心配しております。そこで,本市としてこれらのことに対してどのように対処していかれるのか,御所見をお伺いいたします。  次に水産資源の持続的保全に対する今後の取り組みについてお尋ねをいたします。  四方を海に囲まれている我が国におきましては,古来から水産物を食料とし,現在我が国の国民1人当たりの魚介類の供給量は世界で4番目の水準にあり,先進国の中では1番となっております。しかし,その供給の4割は海外からの輸入によって賄われているのが現状であり,食用魚介類需要量の国内消費は近年800ないし900万トン程度の水準で推移しております。一方供給面では国内総生産が減少し,水産物輸入が増加傾向にあることから,我が国の食用魚介類の自給率は年々低下傾向で推移し,平成10年の食用魚介類の自給率は57%と過去最も低い水準となっております。我が国においては,輸入水産物は豊かな食生活を支える重要な役割を担っておりますが,中・長期的には輸入国における国内需要の増大や資源状況の悪化の両面から不安定な要素をはらんでおり,国際的な水産資源の保存,管理と持続的な利用に向けた取り組みを推進しつつ,引き続き国内生産力の強化に努めることが必要となっております。本市では平成11年に福井市農林水産業振興ビジョンを策定し,その中で新たなる海洋秩序による海面漁業の促進として,つくり育てる漁業の取り組みを行い,供給量の安定を図ると明示しております。  そこで次の3点についてお伺いいたします。  まず1点目は,漁獲可能量制度運用の実態につきまして現在どのようになっているのか。  2点目といたしまして,資源管理型漁業の推進につきまして現在の実施状況はどのようになっているのか。  3点目といたしまして,つくり育てる漁業の推進についてどのように考えておられるのか,理事者の御所見をお尋ねいたします。  次に中央卸売市場活性化についてお尋ねをいたします。  近年の流通環境は急速な変化が見られ,中でも情報化の進展は目覚ましいものがあります。農林水産省においては,卸売市場の情報化について取引の推進あるいは事務処理などの緩和について,委員会を設置して検討を重ねていると聞いております。本来,中央市場は生鮮食料品の流通拠点として大きな役割を果たしてきたわけですが,今後においては流通情報発信基地として生鮮食料品の情報を迅速に市民に発信し,食文化の発展に役立てていくことも重要な役割の一つであると考えております。現在産地・大口需要者においては取引の迅速化及び事務の効率化の観点から,いち早く情報システムの導入の取り組みがなされておりますが,市民とのパイプ役である卸売市場はかなりおくれているようです。今後の流通形態は情報取引が大きな市場を占めることが予想されることから,早急に市場内LANシステムの構築を行うことは市場の近代化には欠かせない重要な分野であり,生産者から消費者に対する流通の一本化及び円滑化につながる重要な施策と考え,このことが卸売市場の活性化に大いにつながるのではないかと考えますが,理事者の御所見をお尋ねいたします。  次に中心市街地の都市整備問題について3点お尋ねいたします。  まず中心市街地整備の計画調整についてお伺いいたします。酒井市長は,8月に行われました県都問題懇談会を20世紀最後の県都懇と位置づけられ,その中で中心部の整備や福井市のみならず21世紀の県勢発展にとっても重要な役割を果たすものとして,県,市が全力を傾けて取り組むべきと宣言しておられます。この県都整備共同宣言によりますと,平成18年度の第一ステージまでに完成を目指すものとして,地下駐車場や幸橋,高架下開発から再開発まで7つの事業が示されております。これら7つの事業はいずれも今まで紆余曲折はあっても,県,市で準備されてきたものであり,極めて重要な事業であります。ところで,これらの事業は県と市の各関係機関はもとより民間をも巻き込み,計画の段階から事業実施までそれぞれが整合性をとってやるべきと考えております。そこで福井市としては各事業の整合をどうとってきたのか,今後どう調整していくのかお伺いいたします。  また福井市内の調整機能はしっかり働いているのか,基本的なところをお伺いいたします。  次に2点目として,福井駅周辺の町並み景観についてお尋ねいたします。  現在福井駅周辺地区では連続立体交差事業の工事が本格化し,また駅周辺土地区画整理事業において仮換地が指定され,家屋移転も本格化してきているなど,県都の顔玄関口であるこの地区の大改造がいよいよ始まったわけであります。  そこでお尋ねをいたします。福井駅周辺を県都の顔にふさわしい質の高い町並みにどのようにしてつくりかえていくのか,市民も高い関心を持って見守っております。先日は都市計画法による地区計画制度を導入して,建築物や広告物の景観導入も図っていくとのことですが,今後の福井駅周辺の景観整備についてお考えをお聞かせ願います。  次に3点目として,手寄再開発に導入予定の公共公益施設の準備状況についてお尋ねいたします。県都福井市の顔にふさわしい魅力ある街づくりのため,再開発などの事業推進に向けて大変御苦労していることは私どもも承知しているところであります。さて,今回手寄地区市街地再開発事業が平成18年度の完成を目指す事業として位置づけられたわけでありますが,この地区で市長はこれまで文化交流機能を持つ県,市の公共公益施設と民間施設が一体となった都市型複合施設を整備することで,都市全体の活性化を図りたいとしておられますが,本事業における市の公共公益施設についてどのような検討をされているのかお伺いいたします。  次に福井市北部の街づくりについて3点お尋ねいたします。  最初は中藤島,森田,河合といった九頭竜川両岸地域はこれまで九頭竜川を横断する道路の本数及び交通量の不足から,人,物の流れに大きな支障を来しており,福井市の中でもおくれている地区と言えます。こうした問題を解消すべく区画整理事業の実施とあわせて福井森田道路及び新九頭竜橋の整備が計画されておりますが,実現に向けた道のりには遠いものがあります。しかし,この道路は九頭竜川両岸地域の発展に寄与するだけでなく,拡張整備が進められている福井空港の利便性,利用性を高める上からも必要な施設であり,北陸新幹線の建設促進とも密接に関係しており,福井市の全域の発展にも大きく貢献するものと考えられます。当然周辺住民にとっても利便性を高める施設であり,早期実現を望むものであります。  そこで,福井森田道路の整備方針についてお尋ねいたします。  続いて2点目といたしまして,中央卸売市場周辺の民間開発と公共施設整備の整合性について,お尋ねいたします。当該地区は平成7年の市街化区域編入及び平成8年の土地区画整理事業認可を契機に,平成10年の大型量販店の開店を初めとして,去る10月には北陸最大規模の営業面積を誇る大型ショッピングセンターの出店など郊外型商業施設の一大集積地となっております。ところが,こうした民間の開発に対して行政の公共施設の整備が思うように進まないため,来店者は未整備の狭い農道や住宅市街地の生活道路を抜け道として通過し,そこに暮らす住民たちは絶えず安全面での危険を感じております。こうした状況を回避するため,早急に道路網の整備を実施する必要があると考えますが,公共施設整備の見通しについて御所見をお伺いいたします。  続いて3点目は,土地区画整理区域内における下水道の整備についてお尋ねをいたします。  下水道は生活環境の改善や公共用水域の水質保全に必要な生活基盤施設であり,住みよい街づくりを進める上では欠かせない施設であり,また宅地の魅力を高め,土地需要を喚起する意味においても非常に効果が期待できます。これまで申し上げてきました福井市北部の土地区画整理事業において,下水道整備が可能かどうか御所見をお伺いします。  次に住宅施策についてお尋ねいたします。  成熟社会を迎えた今日,市民1人1人が新たに豊かさを実感できる生活を実現するためには,市民生活を支える基盤となる住宅と住環境の整備を推進することが極めて重要であると考えております。さらに住宅は市民生活,子育て,教育などの場であるとともに,一層の社会資本の蓄積として中・長期的に経済発展の基礎となるものであります。こうした状況の中,公的住宅の果たす役割は,特に高齢化社会や循環型社会への移行などに対応した良質で快適な住宅の提供を本市の住宅事情に沿って,効率的に進めていく必要があるものと考えます。そこで,本市における21世紀を見据えた今後の公営住宅施策の展開についてお考えをお伺いいたします。  続いて,市営住宅の市内における配置バランスの是正についてお伺いいたします。市営住宅適正配置につきましては,市内東部地域での立地の必要性が福井市住宅マスタープランに位置づけされ,本会でも従来から懸案として取り上げられてきたところであります。こうした経緯を踏まえ,市営住宅の配置にかかわる今後の整備についてのお考えをお聞かせ願います。  次に下水道施設の維持管理についてお尋ねいたします。本市の下水道事業は,昭和23年に旧市街地約660haを対象に事業が実施され,順次計画区域を拡大しその整備が図られてきております。また昭和58年には九頭竜川流域関連公共下水道事業が始まり,その後鷹巣国見地区特定環境保全公共下水道事業も着手されております。現在その整備計画区域は約4,800haに拡大されており,その普及率も市民の3人に2人は下水道を使用している状況であり,快適環境都市福井の実現に向けた整備事業が着実に推進されており,今後もなお一層の促進が望まれるところであります。これら下水道事業の建設促進とともに欠くことのできない大切な業務として,下水道施設の維持管理が必要であります。ただいま申し上げましたように,本市の下水道事業は事業着手以来50年を経過しており,その間処理場やポンプ場などは長年の風雪に耐えており,管路等も老朽化しているものが多くなっているのではないかと思われます。今後市民の快適環境のためにも,これらの施設の適切な維持管理や更新計画がぜひとも必要になってきておりますが,その対策についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。  次に教育問題について2点お尋ねいたします。  まず心身障害児及び学習障害児などへの対応についてお伺いいたします。先日,文部省の研究会議は,障害児がどの学校で学ぶかを決定する基準を緩和し,盲・聾・養護学校に進まずに地域の小・中学校の普通学級に通学する道を広げるよう求める中間報告をまとめました。そして,本人や保護者が普通学級を希望し,小・中学校が施設面などで受け入れ可能な場合にはという条件をつけた上で2002年度からの実施を目指すと報道されております。近年ノーマライゼーションの進展に伴い,障害の有無に関係なく子供たちが一緒に学ぶインクルージョンが世界の趨勢となりつつあり,社会全体が障害者との共生を目指す時代になってきております。障害を持つ子が障害を持たない子供たちと普通学級で一緒に学ぶことによって,同世代の子供たちから大きな刺激を受けるのと同時に,周囲の子にも思いやりや助け合いの気持ち,心が育ち,人間形成にとてもよい影響を与えると言われております。聞くところによりますと,福井市内の小学校におきましては身体障害の子供たちのために介助員制度を導入し,普通学級で学ぶことができるようになっているようです。今申し上げた中間報告の内容に照らし合わせましても,この介助員制度は大変進んだ制度であり,福井市の先進的な取り組みに対して敬意を表する次第であります。つきましては,この介助制度をさらに拡大し,身体障害の子供たちだけでなく,心身に障害を持つすべての子供たちに介助員をつけることができるようにすれば,より一層共生社会の実現に近づくように考えますが,御所見をお伺いいたします。  次に最近学校で問題になる学習障害としてLD児や注意欠陥多動性障害のADHD児といった,学習に支障のある子供たちへの対応についてお尋ねいたします。このような子供たちは一般に多動であるので危険性を伴い,周囲に与える影響もとても大きく,場合によってはいじめ,不登校,学級崩壊などの問題行動につながることが予想されます。そのため,心身に障害を持つ子供たちと同様に1人1人に応じた細やかな対応が求められます。ところが,LD児やADHD児の場合には,普通学級でたった一人の担任の先生がかかわっているだけなので,ほとんどその子供に対応し切れないのが実情ではないでしょうか。担任の先生はその子の面倒を見てあげたいが,他の大勢の子も見なければならないという心の板挟みや事故が起きやしないかとの心配から,神経をすり減らす日々を送っているとお聞きいたしております。そこでLD児やADHD児といった子供たちを抱える学級には,担任1人ではなく何らかの人的配置が必要だと考えますが,これらの実体とあわせて条件整備等についての御所見をお伺いいたします。  次に青年団体育成についてお伺いいたします。伝統的に存在してきた青年団体が衰退してきたのは,福井市のみならず全国的な傾向であることは承知しております。そして,国の施策の中でも象徴的なことがございました。地方分権の推進を図るための関係法律の整備などに関する法律の制定に伴い,青年学級振興法の廃止であります。勤労青年に教育的機会を付与する目的で国が助成を講じ推進を図ってきた事業も,高学歴化等による社会変化とともに,補助を受けて青年学級が開設されるところはほとんど見られず,その役割は終わったとの判断であります。公民館や地域活動に青年は集まらないけれども,スポーツや音楽に興味を持ち,喫茶店や書店など街角には数多くの青年が見られます。そして多様化する価値観の中で,若者気質をもって自分本位な生き方をしている青年たちは,集団活動をしたがらないのも実情でありましょう。  しかしながら,今次代の青年を育てずして何を語るべきか,この言葉に象徴されるように橋本左内先生や坂本龍馬を見ても,常に次代の担い手となるのは青年であります。なかなか青年団体育成の特効薬は見つかりませんが,先ほどの公民館へのパソコン導入について多くの青年に対しても受講参加を呼びかけるなど,一つの青年活動の契機としてとらえるのも,一方策であると考えます。そこで,市長は過去に青年団長として精力的に活動され,また議員の方の中にも多くの方が青年団活動をなされたとお聞きしておりますが,市長はみずからの経験を踏まえて,現在の青年にかかわる今日的な課題をとらえながら,青年団体の育成についてどのように考えておられるのか,御所見をお伺いいたします。  次に水道事業の第6次拡張事業についてお尋ねをいたします。水道は私たち市民の生活,都市活動に欠くことのできない必要不可欠な重要施策であると認識しているところでありますが,幸いにも福井市の水道はライフラインとしての機能を果たすだけでなく,全国的にも知られたおいしい水であることを市民は誇りに感じております。今後も常に安全でおいしい水の安定供給はもとより,災害時においても市民生活を守り続ける水道であることを市民は願っております。しかしながら,近年における社会情勢は少子化,高齢化とともに長期化する景気の停滞を考えますときに,水道事業においても事業の遂行と経営には苦慮されているものと思います。  このような現況にかんがみ,まず水道事業の第6次拡張事業について2点お尋ねいたします。  まず1点目といたしまして,現在水道事業では市民に安全でおいしい水道水を安定的に供給するため,将来における水道の構築を図ることを目的に,目標年次を平成18年度,給水人口27万2,700人,1日最大給水量20万8,100m3として第6次拡張事業の推進に取り組んでおりますが,この第6次拡張事業の主な事業内容と進捗状況,並びに需要が伸び悩んでいる状況における今後の事業の進め方についてお伺いいたします。  次に2点目でありますが,第6次拡張事業の実施に当たっては,358億円と巨額の費用を要すると聞いておりますが,独立採算制である企業会計としては健全で安定した経営が求められております。そこで,第6次拡張事業を含めた水道事業の経営状況と今後の財政収支についてお伺いいたします。  次にガス・水道の共同検針システム化の取り組みについてお尋ねいたします。  企業局においても低コストでかつ強靭な企業となることを目的として構造改革に取り組まれていると思いますが,徹底した効率化により事業環境の変化にも柔軟に対応できるよう経営体質の強化を図るため,検針業務においても業務の効率性にさらなる経済性を高めるといった共同認識に立って,民間と行政が一体となった取り組みが必要ではないかと存じます。電気・ガス・水道事業の検針業務にかかる人件費やシステム開発費などを削減するため共同で検針を実施したり,検針システムを共同開発する事業を東京,大阪,名古屋の大都市を中心に研究が進められていると伺っております。そこで,今日の情報技術の発展とインフラ整備が進展する中で,電気・ガス・水道事業についても合理的な事業運営を遂行するため,企業局におかれては今後どのように取り組まれるのか,その基本的な姿勢並びに考え方についてお尋ねをいたします。  また関連いたしまして,市営住宅などの水道料金の納付制度はその建物の管理者や持ち主との契約となっていると伺っております。したがって,水道料の集金は自治会や家主が集金した上で市に納付するようになっているようでありますが,そのため使用量明細の内容や集金のあり方をめぐってトラブルが発生しております。そこで,水道料金もガスと同様に個人に請求することができないか,あわせてお伺いいたします。  以上をもちまして私の代表質問を終わらせていただきます。市長初め理事者各位の誠意ある御回答をお願いいたします。  長い間御静聴ありがとうございました。 ○副議長(近藤高昭君) この際申し上げます。答弁は簡潔に願います。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 加藤議員には明政会を代表されまして,27項目非常にたくさんの御質問をいただいたわけでございまして,敬意を表したいと存じます。
     まず第1点目の21世紀の展望と所信についてお尋ねでございますが,今日我が国の社会経済状況は成熟社会へと移行し,少子・高齢化の到来,国際化,高度情報化が急速に進展するなど,まさに変革の時代を迎えております。このような大きな社会変革の現在,少子,高度情報化への対応や環境問題など山積する課題に取り組むためには,さらなる地方分権の推進が重要でありまして,これまでの国指導による街づくりから身近な市町村,ひいては地域が主体となった街づくりが必要であるとこのように考えております。したがいまして,今回新たな21世紀初頭における街づくりの基本構想といたしまして,21世紀を開く創造プランを本議会にお諮りしているところでございます。この基本理念に立って市民は自主性,自立性を高め街づくりに参画するとともに,行政は積極的に情報の公開や提供を行うなど,市民参画機会の拡大に努めてまいる所存でございます。  また目指すべき都市像といたしまして,「人,街,自然,文化の交・響・楽・彩ふくい」といたしました。これは物質的な豊かさや住みよさだけでなく,市民が楽しさを実感し,住みたい,住んでみたいと感じることができる街を目指すものでありまして,その実現のため人をキーワードとして人,街,自然,文化という4つの街づくりの要素がそれぞれ共生調和することを施策の基本目標としました。市民1人1人が個性と創造性を発揮しながら社会の中で共生し,結びつきを強めながら調和する,人と人が共生調和する街づくりや市民が楽しく学び,働き,遊び,生活することができるように人と街が共生調和する街づくりを推進するとともに,生命の源である自然環境を大切にする人と自然が共生調和する街づくりや多様な文化との触れ合いによる豊かな市民生活の実現を目指す人と文化が共生調和する街づくりを積極的に進めてまいる所存でございます。  また福井市は今年度特例市への移行を果たし,地方分権に積極的に取り組んでいるところでありますが,市民に直結する行政体として総合的な市民サービスを展開する上で,中核市への移行によるさらなる権限の拡充が必要と考えております。また街の活力を維持強化する上で,人口の定着と増加を図ることは重要であります。このため中核市への移行を視野に入れながら,将来は30万都市を目指してまいりたいと考えております。  次に福井市として空港整備に対しどのような考えを持っているかとのお尋ねでございますが,御存じのように福井空港の拡張整備につきましては,昭和50年3月に時間的価値の高まりや激化する地域間競争を背景として決定されたのであります。これまで地元同意の取得に時間を要しておりますが,現在の経済社会情勢から見て,福井空港拡張整備の必要性はさらに高まっていると考えております。議員御指摘のとおり,事業費が多大なことなどからさまざまな意見があることは承知しておりますが,国際化,高度情報化が叫ばれる中で,福井市のみならず県全体の発展を考えた場合空港は必要な施設であると考えております。空港が整備されることにより,本市においても人,物,情報などにおける交流の促進が図られ,また産業,観光の振興,イメージアップそして国際化の推進などのさまざまな分野において大きな効果が期待できますので,福井市としてもこれまで同様県及び県下の他市町村との連携を図りながら,福井空港の拡張整備の推進を支援していきたいと考えております。  次に騒音及び危機管理の問題についてのお尋ねでございますが,騒音問題につきましては県が平成5年11月に作成した福井空港環境影響評価書によれば,森田及び河合地区における航空機騒音の予測結果は,航空機騒音の環境保全目標数値を十分満たしているとされております。またこの評価書の中で,騒音に対する環境保全対策として,航空機騒音の影響を低減させるために,飛行方式については急上昇方式を採用することとしておりまして,さらに開港後直ちに現地での航空機騒音調査を行い,必要に応じて防音工事を施工するとともに,その後の便数の増加においても増便ごとに航空機騒音測定を実施し,必要な措置を講じることなどが上げられております。生活環境の保全や住民の健康保護という面ではクリアできるものと考えております。  次に航空機運航の安全性の問題についてのお尋ねでございますが,安全性につきましてはまず航空機事故が起こらないように万全の体制を確保することが重要であります。安全性確保のための各種基準に基づき,施設整備や運航管理が行われておると聞いております。福井空港の整備においても,安全性の確保に必要な施設整備を行うとともに,運航に当たっては国,県,航空会社が一体となって緊密な連絡調整を図りつつ,安全性が確保されると考えられますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。  次に地域振興策についてのお尋ねでございますが,県は先ごろ福井空港を拡張した場合の将来ビジョンのとりまとめ,県内産業の活性化や国際交流の進展,地域開発の促進,観光の振興など7つの視点からなる37の事業を提示しております。こうした事業の実現によって,県内各地域の振興が図られ,県勢ひいては本市の発展につながるものと考えております。  またこの中には福井空港へのアクセス道路として当該地区の発展,地域振興に深くかかわりを持つ仮称空港南北線,福井市域内においては都市計画道路福井森田道路として整備中でございますが,さらに県道福井加賀線の重点整備も含まれております。  今後も県に対し,これらに対する取り組みの強化をお願いするとともに,その他の地域振興についても協議をしてまいりたいと考えております。  次に「21世紀わがまち夢プラン事業」についてお答えをいたします。  御承知のように,「うらがまちづくり事業」は平成7年度から各地区がその地区の特色を生かした独自の歴史やイベントなどに取り組まれ,平成10年3月には自治大臣表彰を受賞,さらには市民の手による「うらがまちづくり市民の祭典」を開催され,約2万人の入場者を数えることなど,大きな成果をおさめたことはまだ記憶に新しいところでございます。また自治省の地方行財政重点施策に福井市の例が取り上げられ,高い評価を受けていることを私ども市民の皆さんとともに喜んでいるところでございます。  議員お尋ねの今後の住民参加型街づくりの方向性についてでございますが,これまで「うらがまちづくり事業」では市民参加の街づくりの基盤整備として地区の活性化,連帯意識の醸成,人材の育成といった面で大変効果があったのではないかと存じております。本年度から市民参加の街づくりの新展開といたしまして,各地区で「21世紀わがまち夢プラン策定事業」に取り組んでいただいております。この策定事業では,長期的な視点で明確な地区目標を設定していただくこととなっております。策定後は「わがまち夢プラン推進事業」として平成13年度から15年度にかけてプランが実行に移されます。このことは地方分権時代と言われる新たな世紀におきまして,市民と行政が連携共同し,責任をともにする市民参画の街づくりを目指すものでございまして,特に市民の街づくりに関する自主性,自立性を高めていくことにつながるものと考えております。  これまで各地区への具体的支援につきましては,事業費に応じて上限100万円の補助を各地区に説明させていただいておりますが,しかし国のスキーム等がはっきりした段階でさらに手厚く支援することなども視野に入れていきたいと考えております。議員各位におかれましても,この事業の趣旨に特段の御配慮をいただき,各地区で取り組まれております「21世紀わがまち夢プラン事業」にそれぞれの地区において御支援賜りますようお願いを申し上げたいと存じます。  次に県都整備共同宣言で上げられました7つの事業の計画調整についてお答えを申し上げます。  平成18年度までに完成を目指す7つのプロジェクトにつきましては,事業者が行政,民間と多岐にわたり,しかもいずれもハードな事業であるためにやり直しがきかず,議員御指摘の事業間の調整は大変重要でございます。したがいまして,昨年から県と市では中心市街地活性化推進県市連絡会を約3カ月に1回のペースで行っております。ここでは副知事,副市長をキャップに,制作部門や商工,交通,都市調整の各担当課長レベルで問題点を摘出し,事業間の調整を行ってきたところであります。今後とも民間事業も含め調整を行っていきたいと考えております。  また市内部におきましても同様の連絡会を発足させ,事業間の調整整合をとることといたしております。  次に手寄再開発に導入予定の市の公共公益施設の検討状況についてでございますが,手寄地区市街地再開発ビルには民間商業施設と県,市の公共公益施設が一体となった都市型複合施設を計画いたしております。その中で市の公共公益施設としては女性センター,中央公民館,図書館の機能を持つ文化交流施設として現在関係部局において施設の規模及び機能等について検討を行っているところでございます。県の施設としては,県民会館にある消費生活センターや放送大学学習センターなどを含んだ県民プラザ的機能を持つ施設とお聞きしております。いずれにいたしましても,県都福井の顔となるような拠点施設として平成18年度の完成を目指して事業の推進を図ってまいりたいと考えております。  次に青年団体の育成についてお答えをいたします。  御存じのとおり,福井市においては青年グループ連絡協議会を中心とした青年組織活動が行われておりますが,地域における青年団体活動はどの地域でもほとんど見られない状況でございます。しかし,青年期にあって社会的活動,奉仕活動,広報活動,スポーツ・文化活動にそれぞれ青年の情熱と力を注げるような青年団体の存在は,地域発展にとっても望ましいことであることは論を待ちません。したがって,青年たちが地域で一緒に生きていくという仲間意識を持ち,地域と結びついて活動を進めていけるようにリーダーの養成に取り組みたいと存じますし,また地区公民館で青年の団体育成を図るべく今後努力してまいりたいと考えておりますので,何とぞ御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。  以下につきましては関係部長等から答弁をいたします。  (副市長 奈良一機君 登壇) ◎副市長(奈良一機君) 私の方からは「歴史と文化がみえるまちづくり」,それとITについて,それから財政健全化と平成13年度の財政運営についての3つについてお答えをいたします。  まず「歴史と文化がみえるまちづくり事業」につきましては,福井市の「歴史のみち整備計画」をその基本にしながら推進をいたしております。御質問の中にありました幕末サミット2000は歴史に学んで,歴史を生かした街づくりを進める中で,次世代を担う若い人たちも初め多くの市民の皆さんの御参加をいただきまして,大変成功裏に終わったのではないかと思っております。  ところでお尋ねの愛宕坂周辺整備事業につきましては,平成11年度の愛宕坂の復元整備及び愛宕坂の茶道美術館の開館に続き,本年度は4月に橘曙覧記念文学館が開館をいたしました。オープンいたしまして40日余りで入館者数が1万人に達しております。また10月には愛宕坂の坂下広場に愛宕坂の周辺史跡のレリーフを設置したり,いろんな自動車の利用者の利便等を図るための整備もいたしております。また今後につきましては,愛宕坂と百坂を結ぶ横坂についても現在整備中でございます。年度内の完成を目指しておりますが,これらハード的な整備を進める一方,郷土歴史館を加えた3館共通の入場券の発行とか,スマイルバスも愛宕坂でとまるというふうなこともありまして,相乗効果もあらわれているようでございますし,次年度以降も百坂の整備が残されておりますし,百坂下には斎殿清水というふうな史跡も残されておりますので,これらの整備を図りますほか,ソフト的なものとしては橘曙覧記念文学館での文学講座とかそういったことで一体的な事業の調和を図っていきたいと思っています。  ところでさらに本市にはたくさんの歴史が点在をいたしております。朝倉氏遺跡を初めとする歴史拠点の整備が当然継続しながら,また福井城址をめぐる内堀の道あるいは養浩館庭園,それから新築移転を予定をいたしております郷土歴史博物館,またこれらの周辺整備をしながら一定の道などの歴史的風情のある街区形成を図ってまいりたいと思っております。1つの中心市街地の活性化にもつながる,また心の豊かさにもつながるというふうな街づくりでございますし,北ノ庄城主の柴田公園の整備などもございます。また市内にもたくさん歴史遺産がございますので,福井城下の道的なこととして点から線へ,線から面へと広げていけば,個性的で魅力ある街づくりが可能ではないかと思っておりますので,ひとつ今後とも御理解をいただきたいと思います。  次にITについてでございます。まず国のIT講習会に対する福井市の対応と今後の普及活動はどうかということについてのお尋ねでございますが,ITにつきましては一般的に農業革命,産業革命に次ぐ第3の革命と言われておりまして,国におきましてもITを基盤とした日本新生プランの中で,E-JAPAN構想の推進を掲げておりまして,今回の補正におきましても国民の利用技能の普及を図るためIT講習会を地方公共団体が実施し,その経費を補助することになっております。これに係ります当市の対応は,各地区の公民館に講習会用のパソコンを配備する費用につきまして,今回の補正予算でお願いをしているところでございます。講習につきましては新年度からの開催を予定をいたしております。  なお,14年度以降の活用及び普及につきましては,地区のボランティアの方々や推進のための人材ネットワークを構築をしながら継続的に行っていく必要があるのではないかと現在のところ考えております。  またお尋ねの将来の機器の補充やメンテナンスに関しましても,時期的なものを考慮しながらこれらについての対応をしてまいりたいと思っております。  それから,自治省が示しておりますIT革命に対応した地方公共団体における情報化施策との推進に関する指針というふうな中で,地方公共団体も早くやりなさいと言われている項目が9つばかりあります。その中で福井市は,庁内LANの整備と職員1人1台のパソコンの配備につきまして現在行っておりまして,その庁内のLANは今年度は出先機関にも設置をいたしまして,本庁,企業庁舎,出先機関を連結し,出先からも本庁に来ることなく財務会計上の処理ができることとか,各課一斉の伝達事項もメール機能を利用して迅速に事務処理ができるようになりました。また職員1人1台のパソコンの配備につきましても,一日も早く達成するようこれまた今回の補正予算で所要額をお願いをしているところでございます。  その他の項目につきましてはいろいろございますが,住民基本台帳ネットワークシステムの整備,統合型地理情報システムの整備等についても今後実施する方向で検討をしていきたいと思っております。国が目指します電子政府によって総合行政ネットワークが構築され,届出,申請の電子化が予想されますので,本市におきましてもこれら電子化等を今後考慮していきたいと思っております。  また市民の方々もITに対する有効な利用というふうなことになりますと,インターネットのホームページの充実を図りながら,住民票の請求申請が可能になるとか,スポーツ施設の予約をパソコンで可能になるようなこういったことなども検討することができますので,これらもさらに詰めていきたいと思っています。また行政情報につきましても順次ホームページを利用しながら公表をしていくことも必要かと思っております。  それから,地域情報センターの建設につきましては,今後は公共施設等を有効に活用した方策の中で検討してまいりたいと思います。  それから,個人情報の保護につきましては,御指摘のように国が個人情報保護基本法に関する大綱を公表したところでございます。本市におきましても個人情報の保護については電子計算組織の管理運営と一体となった個人情報保護規則を制定して対応しておりますが,これからのITの進展,または行政の情報ネットワーク化等により,今まで以上にITを用いての個人情報の処理,利用が行われることが予想されますので,国の大綱に示されました基本原則等を参考にしながら検討していきたいということでございます。  それからもう一点,財政の健全化計画,それから13年度の財政運営でございますが,まず財政健全化の成果についてでございますが,財政指標等の数値につきましては,健全化計画前の平成9年度と11年度を比較いたしますと,経常収支比率では87.7%から84.4%へ,公債費比率は14.1%から13.5%へといずれも改善の兆しが見られ,さらに市債の残高につきましても通常事業に係る市債の借入額を公債費の元金償還額以下に抑制をいたしました結果,11年度末では706億円となり,ほぼ計画どおりの縮減を達成できたと思っております。  さらに長期的な財政運営の健全化を維持する観点から,懸案となっております財政調整基金の積立につきましては,平成11年度末で6億円余りを確保いたしたところでございます。このように現時点におきましては順調に推移しているものと考えておりますが,中・長期的な視点からその内容を勘案いたしますと,御指摘のとおり健全化への道筋はいまだ緒についたばかりでありまして,経済を初めとする社会情勢が刻々と変化していく中,増大する行政ニーズに対応していくためには,財政規模に相応する黒字額の確保や財政調整基金あるいは減債基金の確保を初め,資産残高の縮減など一日も早い健全で柔軟な財政基盤を確立し,将来に備えていく必要があると考えております。したがいまして,今後とも市民生活に直結する分野には十分意を配する中で,さらなる明るい展望を切り開いてまいりたいと考えておりますので,議員各位並びに市民の皆様には引き続き御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。  次に平成13年度の財政運営についてでございますが,これも御指摘のとおり多くの重要課題が山積している中で,施策推進の財源として根幹をなす市税収入につきましては,現下の経済情勢や恒久的減税を反映してなお厳しい収入見通しでありますが,今後景気の動向や税制改正等を見きわめながら安定的な確保に努めてまいりたいと存じます。  また地方交付税などの一般財源につきましては,地方財政計画における交付総額や実績額等を勘案しながら見込みを立て対応していきたいと思っておりますし,財政支援のある市債や国,県支出金などを有効に活用していきたいということでございますが,これらの国の制度改正等のいわゆる政策やあるいは景気の動向など流動的な要素がありますが,新年度における財政運営も依然厳しさが続くものと考えておりますので,財政運営の基本であります歳入に見合った歳出を,方針といたしまして財政健全化の推進を図ってまいりたいと思いますので,非常に厳しい中で多くの事業を選択していかなければならないということでございますので,効率的かつ機動的な財政運営にさらなる努力を傾注してまいりたいと思いますので,御理解と御協力をお願いを申し上げます。  (副市長 笠松泰夫君 登壇) ◎副市長(笠松泰夫君) 私の方から福井駅周辺の町並み景観につきましてと,福井市北部の街づくりにつきましてお答えをさせていただきます。  まず福井駅周辺の町並み景観についてでございますが,本地区におきましては現在区画整理事業が施行されており,従来の町並みが一新されようとしております。そうした中で,県都の顔にふさわしい質の高い町並み景観を実現していかなければならないものと考えております。そのために,従来の行政主導による取り組みだけでなく,住民の方々や事業者の御協力が欠かせないものでございまして,今般地元の皆さんの意見を伺いながら建物の用途の制限や形態あるいは意匠など本地区独自の街づくりのルールを定めまして,総合的な町並み景観の創出を図るため,地区計画制度の導入を行ったものでございます。今後この地区計画制度を活用いたしまして,民間建築物を適切に誘導してまいりたいと考えております。  また質の高い公共施設整備のために,当地区はふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業という位置づけでもございますので,さまざまな事業を組み合わせる中で県都の顔にふさわしい町並み景観の創出に努めてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。  次に福井市北部の街づくりについてでございますが,都市計画道路福井森田道路の整備について,この路線につきましては九頭竜川を横断する全体交通量の渋滞を解消し,円滑な地域間交流を図るために必要な都市基盤の施設であると考えております。そのため,現在市が施行する2つの地区の土地区画整理事業におきまして,合計約3㎞にわたる整備を行っておりますが,交通の利便性を高め,土地需要の低迷によって苦戦しています区画整理事業を促進する意味からも,地元や関係権利者との調整を図りながら率先して整備を進めてまいりたいと考えております。  また区画整理事業区域外の整備につきましては,九頭竜川での新しい橋の建設や福井市以北のルートが未決定といったような幾つかの課題もございますが,今回県によって示されました福井空港を整備した場合の将来ビジョンの中で,空港へのアクセス道路として都市計画道路福井森田道路を含みます仮称空港南北線の重点施工が掲げられております。この計画推進に弾みが今後はつくのではないかというふうに期待をしておるところでございます。今後連続性のある整備に向けまして県や関係町と連携を図ってまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。  次に急速に民間開発の進む市場周辺地区における周辺住民の安全確保とそのための公共施設整備の見通しについてのお尋ねでございますが,本来土地区画整理事業における道路は主要幹線道路,次に幹線道路,次に補助幹線道路,区画道路といったぐあいに各道路の機能と役割に応じて幅員と線形を変化させ,段階的なネットワークを構成することで自動車交通の円滑な流れを確保し,かつ居住環境地区内を流れる通過交通は極力制限する計画となっております。今後は地区の方々や権利者の方々と十分に協議調整を行いながら,できるだけ地区住民の安全に配慮した道路の整備スケジュールを立ててまいりたいと考えております。  次に土地区画整理事業における道路の整備に合わせまして,下水道の整備をできないかとのお尋ねでございます。下水道の整備につきましては,下流から系統的に整備しなければならないという問題がございます。また市街地として連担しているかどうかの問題もございます。区画整理事業の進捗状況や地域の開発状況などを勘案しまして,できるだけ効率的な事業の推進に努めてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解いただきたいと存じます。  (市長室長 奥津正男君 登壇) ◎市長室長(奥津正男君) ユニバーサルデザインの街づくりについてお答えをいたします。  議員御指摘のとおり,バリアフリーとユニバーサルデザインの大きな違いは,身障者への配慮という視点がすべての人のために変わるという点と,生活空間だけでなく日常の製品にまで考えが広がっているというところにあります。本市では昭和50年度から2カ年間国の身体障害者福祉モデル都市の指定を受けまして,全国に先駆けて歩道の段差解消や視力障害者誘導ブロックの敷設,音響信号機の設置,さらには公共施設の福祉的配慮や改善を実施いたしまして,だれもが住みよい街づくりを目指してまいりました。  また平成5年4月には身体障害者のみならず,すべての市民が等しく利用できることを目的とした「福祉のまちづくり環境整備指針」を定めまして,施設等の改修や整備に努めてまいったところでございます。今後は本年11月15日に施行されました高齢者,身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律,通称交通バリアフリー法に基づきまして,JR福井駅を中心とした重点地区における整備を初め,各事業におきましてもユニバーサルデザインの考え方を取り入れてまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。  (総務部長 竹内寛君 登壇) ◎総務部長(竹内寛君) 組織体制のあり方についての御質問にお答えいたします。  地方分権一括法が本年4月から施行され,21世紀には本格的な地方時代の到来と言われております。これは地方公共団体間において知恵と能力が競い合われ,明らかに差別化,個性化が進み,その結果責任はもはや国等に転化されるものではなく,自治体みずからが全面的に負うことになるものと考えております。こうした厳しくも一面郷土個性の発揚が一段と可能となる本市にとりましては,この世紀転換期を迎えるに当たり人材の発掘,育成とそれを最大限に生かせる環境づくり,組織体制は重要な課題であると深く認識いたしております。この意味で,これまで行政改革推進のもと組織,人事管理面の改革に手をつけ,一貫して人心の一新と効率的な行政運営の構築等に努めてまいりましたが,今後ともこの改革の手を緩めることなく,21世紀を展望しながら対処してまいりたいと考えております。現在来年度に向けまして企画政策部門の強化やITの推進など一部組織の見直しを検討しておるところでございますので,御理解いただきたいと思います。またできるだけ早くその概要をお示しをしていきたいとこのように考えておりますので,御理解と御協力をいただきますようにお願いを申し上げます。  以上でございます。  (市民生活部長 勝木明洋君 登壇) ◎市民生活部長(勝木明洋君) 公共交通確保のための取り組みについてお答えいたします。  少子化,経済の低迷,中心市街地の空洞化等の社会問題と公共交通の衰退は表裏一体の関係にございまして,交通事業者や自助努力やさらなる運賃値上げによる利用者の負担だけではもはや問題解決にはならない状況にございます。すなわちこれら公共交通を支える上で事業者,利用者,行政といった直接の当事者以外の第三者の協力が必要となっており,それらは沿線地域の協力体制であり,将来的には欧米に見られる交通税,環境税などといった新たな財源の確保であると考えております。  一方従来型の輸送システムを改善発展させることも重要であり,本市ではバス・タクシーを活用した新しい交通システムの試行実験を行っております。空便を利用した低コストのバス輸送や予約制度導入による効率的なタクシー輸送についての基礎調査を進めており,今後は地域負担を前提とした持続可能なシステムの確立を求めて調査研究を進めてまいります。  次にノーマイカーデーについてですが,ノーマイカーデーの実施の目的は2つありまして,まず公共交通機関はエネルギー効率にすぐれ,環境に優しいことでございます。二つ目にはモータリゼーションの進展などにより,利用者が大幅に減少している鉄道やバスなどの公共交通機関の活性化でございます。本年度はよりノーマイカーデーに参加しやすいようにと,ノーマイカーデー実施日にバス電車の事業者が23%割引の乗車券の販売を行っております。そして,ショッピングセンターのワッセとベルから市内中心部へ運行するパーク・アンド・バスライドを実施しておりますが,当初その利用は44.9%でございましたが,現在までの利用率平均は28.3%となっています。このように低迷している原因として考えられますのは,本県の1世帯当たりの自家用車の保有台数は2.3台と全国上位でございまして,マイカーに対する依存度が非常に高いこと。また公共交通機関のアクセスの不便さ,少ない本数,最終便が比較的早い時間に設定されていること,さらに福井市民,県民は近いところへも車を利用するなど歩く習慣が余りないことなどがあります。しかし,重要なことは,公共交通機関の利用やノーマイカーデーの参加については市民,県民の方から真に支持されることにあると思います。そのためには何よりも大切なことは,ノーマイカーデーの意義,必要性を市民の皆様に理解していただくことだと考えますので,今後とも地道に根気よく啓発活動を行っていきたいと考えております。  続きまして,福井市環境基本計画に対する総括的な考え方についてお答えを申し上げます。  福井市は越前海岸や緑豊かな山並み,九頭竜川,足羽川が流れる自然に恵まれた町でございます。これまでもこうした豊かな自然環境を将来の世代へ継承するとともに,良好で安全な生活環境を守り育てるためのさまざまな施策を講じてまいりました。平成11年3月には環境基本条例を制定し,環境行政を進めていく上での基本理念と基本的な方向を明らかにいたしました。福井市環境基本計画は,この環境基本条例に基づき策定するところの本市としては初めての環境行政のマスタープランとなります。この計画では,本市の望ましい環境像を実現するための基本施策,市民の皆様や事業者の方々に取り組んでいただくための環境配慮事項,さらには計画の推進方策などを内容とするものでございます。今後この計画に基づき着実に取り組んでいくことが極めて重要であろうと認識しておりまして,市民,事業者,行政の密接な連携が求められるところであります。なお,計画の推進に当たりましては,重点取り組みを掲げるとともに数値目標や数値管理項目を設定し,年度ごとの成果を点検しながら進行を管理していくことも有効であろうと考えております。いずれにいたしましても,近日中に御提案をいただくことになる市民の会案を最大限に尊重しながら,実効性が高くかつ本市の特徴を生かした計画に仕上げてまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。  (福祉保健部長 佐藤岩雄君 登壇) ◎福祉保健部長(佐藤岩雄君) 初めに介護保険に係る御質問にお答えいたします。  まず1点目のよりよいケアプランを目指す取り組みについてでございますが,よりよいケアプランの作成には本人や家族,主治医,サービス提供者,ケアマネジャーなどで構成するサービス担当者会議を充実する必要があると考えております。市ではこれまでもケアマネジャーの資質の向上を図るため,自主グループ「ケアマネふくい」への積極的な情報提供や支援を行っているところでございますけれども,今後一定割合のケアプランを市へ提出していただくなどして,より充実したケアプランの作成につながるようなケアマネジャーへの指導や研修を実施してまいりたいと考えております。  次に2点目の質問であります保険料の収納状況でございますけれども,10月分の調定額は1億5,333万7,225円でありまして,その収納率は98.86%でありました。その内訳は特別徴収分は調定額1億3,874万8,425円に対しまして100%であり,普通徴収につきましては調定額1,458万8,800円に対しまして88.03%となっております。  次に保険料徴収に係る苦情相談の内容につきましては,保険料徴収に係るお知らせを対象者約4万6,000人に送付いたしましたところ,約1,500件の電話や窓口での問い合わせや相談をお受けいたしたわけでございます。その内容は,制度の確認についてが74%,納入方法の問い合わせについてが16%,低所得者対策についてが5%,制度への不満が3%,その他が2%でございました。これらの対応につきましては,大部分の方には十分な御説明を行い御納得をいただきましたが,一部につきましては直接お伺いをいたしたケースもございます。  引き続きまして,障害者福祉施策についてお答えをいたします。  まず1点目の,障害者福祉基本計画の取り組み状況につきましては,本市の基本計画は推進基盤,啓発広報,生涯学習,就労支援,生活支援など8つの分野に具体的な取り組み項目を定めて推進しているところでございます。ちなみに平成11年度の推進状況でございますが,各分野の全体で89項目について具体的に推進してまいりました。この推進状況は,障害者関係団体の代表者や学識経験者及び市民公募による委員で構成するところの障害者施策推進協議会へ報告する中で,御意見や御指導をいただいているところでございます。この計画の推進は全庁での事業展開が重要でありますことから,庁内の各部門や関係機関との連携を密にして推進をいたしているところでございます。障害者を初めすべての市民の人権が尊重され,安全で快適な人に優しい街づくりを推進するため,市民への広報啓発を図る中で,民間企業の協力もいただきながらソフト,ハードの両面にわたる事業を推進していきたいと考えております。  2点目の社会参加施策の充実についてでございますが,実施しております施策といたしましては,視覚障害者の外出を支援するガイドヘルパー派遣事業,聴覚障害者の方や中途失聴難聴の方を支援する手話奉仕員派遣事業及び要約筆記派遣事業,障害者の社会活動範囲の拡大や日常生活を容易にするための福祉タクシー利用助成事業や歩道のバリアフリー化など,障害者の皆さんの意見を聞きながら充実を図っておるところでございます。そのほか「福祉のまちづくり民間施設整備支援要綱」や「福祉のまちづくり環境整備の融資要綱」などによりまして,不特定多数の市民が利用する施設のバリアフリー化を推進する場合には,無利子の融資制度や助成制度などによりまして,環境の改善のための施策を進めているところでございます。  次に社会福祉施設における苦情解決についてでございますが,社会福祉法の施行等を踏まえまして,社会福祉施設における入所者等からの苦情への対応につきましては,福井市内の公私立保育園,ふれ愛園,児童館について既に取り組みをいたしている現状でございます。取り組みの内容につきましては,利用者のサービスに対する苦情の解決を図るため,各施設ごとに職員の中から苦情受付担当者を定め,申し出のしやすい環境を整えております。またこの解決にあたります責任者といたしまして,ふれ愛園,保育園では園長がそれぞれ苦情解決責任者として対応をいたしております。  苦情解決には社会性や客観性を確保する必要がございます関係から,利用者の立場や特性に十分配慮し,適切な対応を推進するため,第三者委員を委嘱をいたしました。公立保育園では本市の各地区ごとに主任児童委員さんの皆さんに,ふれ愛園は民生児童委員2名の方に委嘱をいたしております。  苦情解決の手順といたしましては,利用者からの苦情を常時受け付け,苦情解決責任者と苦情申し出人と話し合っていただき,必要なときは第三者委員の助言を受けることになります。もし苦情が解決しない場合は,県社会福祉協議会に設置されております運営適正化委員会が相談解決のあっせんをすることになっております。現在までは苦情の申し出はございませんけれども,小さな苦情でも前向きに受けとめまして,解決していくことがサービスの質を高めることにつながっていくものと考えております。  次に地域子育て支援センターについてでございますが,現在本市では公私立保育園全園で保護者,市民の皆さんに対し随時子育て相談を実施するとともに,キーステーションとして日之出保育園2階に地域子育て支援センター「パンダルーム」を開設し,職員2名を配置の上育児不安等の相談,子育てサークルの支援を行っており,平日の午前9時から午後3時まで対応いたしておりまして,毎日平均20組,多いときには40組を超える親子が訪れ連日にぎわっておる状況でございます。  また保健センターにおいて開設のひまわり教室にも保育士が直接出かけまして,若いお母さんたちの相談を受けたり,県の運動公園,休園中の明里保育園での園外保育,体験入園も実施しております。改訂された保育所保育指針第13章には,地域において最も身近な児童福祉施設であり,子育ての知識,経験,技術を累積している保育所が,通常業務に加えて地域における子育て支援の役割を総合的かつ積極的に担うことは,保育所の重要な役割であるとあります。このように保育園に子育てという大きな財産があるわけでございまして,それを地域の子供にどう役立てていくのかを考え,気軽に保育園を訪れて,親子で過ごしていける場,心をいやしていける場などになることが望ましく,そのためには場所と職員が必要でございます。したがいまして,子育て支援センターにつきましては,もう一カ所開設する方向で今後国と県との協議を進めてまいりたいと考えており,保育や地域,子育て支援の充実のためより一層の努力をしてまいる覚悟でございます。  次に小児難病対策についてお答えを申し上げます。  臓器移植につきましては,平成9年に臓器の移植に関する法律が施行されまして,現在まで臓器提供は国内で9例ございます。しかしながら,臓器移植に対し意思表示ができる年齢が15歳以上であることが規定されており,小さな子供さんの国内での移植手術については臓器提供の面から不可能となっておる現状でございます。また法改正につきましても世論の動向を背景に,厚生省におきましても慎重な姿勢をとっております。したがいまして,現時点ではこうした事例に対します公的支援は制度的には困難と言わざるを得ませんが,現在個人及び団体等におきまして募金活動が展開されていると伺っております。このように子供さんの小さな命のともしびを救おうということで,ますます市民の皆様の募金の輪が広がり,目標の達成されんことと一日も早い渡米の実現と手術の御成功を心から御祈念を申し上げたいと存じます。  以上でございます。  (商工労働部長 櫻井邦雄君 登壇) ◎商工労働部長(櫻井邦雄君) 雇用労働問題についてお答えをいたします。  まず技能者の育成に対する支援につきましては,技能訓練の場である職業訓練センターの運営や技能功労者の表彰,また技能競技大会に対する支援等を行っているところでございます。今後は技能継承に必要な人材確保のため,若者が技能について学び体験できる事業等を視野に入れながら,有効な施策を検討してまいりたいと考えております。  次に厚生年金の支給開始年齢の引き上げと60歳定年に関してでございますが,このことは高齢者の生活にとって切実な問題でございますので,市といたしましては従来から実施しております高齢者雇用奨励金制度や国において新たに定年延長に関し創設した求職活動支援給付金を初めとする助成制度の周知を図り,高齢者の雇用を促進してまいりたいと考えております。  次に国における雇用助成金の対象年齢の引き上げにつきましては,来年10月の施行が予定されておりますが,中高年齢者の雇用情勢は大変厳しい状況にありますので,今後におきましてもハローワーク等との連携を密にして,就職面接会の開催や求人情報の提供等に努め,中高年齢者の雇用の確保を図ってまいりたいと存じます。  (農林水産部長 牧野好孝君 登壇) ◎農林水産部長(牧野好孝君) 水産資源の持続的保全の今後の取り組みについてお答えをいたします。  我が国において,国連海洋法条約の趣旨に沿って平成9年から漁獲可能量制度を導入しており,この制度は漁獲量が多く経済的価値が高い魚種や資源状態が極めて悪く緊急に保存管理を行うべき魚種等について,あらかじめ漁獲量の上限を漁獲可能量として定め,その範囲内に漁獲をおさめるように漁業管理するものであります。現在サンマほか7魚種を対象にして制度を運用されています。農林水産省平成10年度の漁獲実績によりますと,全魚種におきまして漁獲可能量の範囲内に漁獲がおさまっています。  次に資源管理型漁業の推進についてでありますが,現在福井市の資源管理型漁業を見てみますと,底引き網,サヨリ2そう引き,イカ釣り漁業等について漁期により海域の規制,漁期の規制,光力の規制等を,またヒラメのさし網漁業の網目の規制,マダイの大きさの規制等を自主規制も含めまして実施をいたしているところであります。  次に,つくり育てる漁業についてでありますが,水産資源の維持,増大と漁業生産の向上を図るために,種苗生産,放流,育成管理等を行う栽培漁業への取り組みが全国で行われています。現在我が国の種苗放流対象魚種は約80種類となっています。本市では平成4年度から平成6年度に三国町,越廼村,越前町,河野村の各漁業協同組合と一体となり,アワビ,ヒラメ,クルマエビの中間育成施設を整備しまして,稚魚を約1カ月から6カ月間育成して放流をいたしています。平成11年度の実績としましては,中間育成したアワビ4万個,ヒラメで5万5,000匹,クルマエビで90万匹とマダイ1万4,000匹,アサリ1,000㎏を放流いたしております。今後はこれらの継続事業により,水産資源の維持増大そして漁獲量の向上を目指していく所存でありますので,御支援をいただきますようお願い申し上げる次第でございます。  次に中央卸売市場の活性化についてでございますが,福井市中央卸売市場も昭和49年開設以来官民一体となり,生鮮食料品の安定供給に日夜努力を重ねてまいっているところでございます。しかし近年の流通環境は大きく変化するとともに,生産者,消費者の情報化への取り組みについては目をみはるものがありますが,中央卸売市場は卸売市場法の制約から紙ベースの報告及び卸売市場以外での販売の禁止がなされていたことから,情報化に関する取り組みがおくれていることは御指摘のとおりでございます。こうした状況を踏まえまして,農林水産省としましても流通の中間に位置する卸売市場の情報化の重要性にかんがみ,平成11年7月に卸売市場法を改正し,効率的取引の推進の観点から,商物一致の取引原則が見直され,商物分離取引を認めるようになりました。また旧来の申請,報告書など紙ベースで提出が義務づけされている事項につきましても,見直し緩和が行われつつあることや第七次中央卸売市場整備計画において,市場の情報化に関する整備を重点課題としていることなどから,卸売市場を中心とした効率的情報取引への取り組みとして,生鮮流通ロジスティック事業の推進が今全国的に図られるものと予想をしております。福井市中央卸売市場といたしましても流通コストの削減及び官民双方の事務の軽減を進める上から,市場内LANシステムの構築を早急な課題と考えております。しかし,今後の市場取引の方向性の把握及び商品コードの統一化など取り組む課題は多く山積していることから,まずは情報化ネットワークシステム基本構想の作成に着手したいと計画しているところでございます。つきましては,今後の流通形態及び情報取引の変化を的確にとらえまして,基本構想に基づき市場の情報化システム構築事業を進め,関係業者に対する迅速な取引結果の公表,また消費者に対する生鮮食品の啓発など市場サービスの向上に努めてまいりたいと考えています。またこのことが市場の活性化につながると思いますので,御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。  (建設部長 白崎謙一君 登壇) ◎建設部長(白崎謙一君) 今後の住宅施策についてお答えいたします。  まず公営住宅に係る今後の施策についてでございますが,成熟社会を迎えた今日,住宅施策におきましては社会経済情勢の変化に対応し,市民の多様なニーズに合った良質な住宅の供給と既存住宅の保全が肝要であると思っております。また高齢者が安心して生活できる居住環境の整備や地域の活性化に資する住環境の整備などに重点を置いた総合的な取り組みが必要であると考えております。その中で公営住宅につきましては,民間賃貸住宅市場を補完し,一定の居住水準を誘導していく役割を担いながら,その供給を推進してまいりたいと存じます。  また既存住宅の整備につきましては,資源循環型社会の構築に資する上から,今後効率的な活用と居住環境の向上などを図りながら,市民の豊かな住生活の実現に努めてまいりたいと考えております。  次に市営住宅の配置のバランスの是正についてでございますが,市営住宅の配置のバランスの是正は今後の新規の住宅供給計画の中でも重要な課題であると考えておりまして,現在住宅マスタープランの計画期間の更新時期に来ておりますので,その計画策定の中で十分な検討を行いまして,的確な位置づけを図って整備していく所存でございますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (下水道部長 前田幸雄君 登壇) ◎下水道部長(前田幸雄君) 下水道施設の維持管理についてお答えいたします。  本市の下水道事業は旧市街地660haを昭和23年に工事着手し,昭和25年に一部供用開始をしまして既に52年が経過しております。現在施設は平成11年度末で単独公共下水道,流域関連公共下水道,特環公共下水道合わせ実施整備面積は約3,000haで,終末処理場は日野川浄化センターほか2カ所,ポンプ場は合流,分流,雨水ポンプ場合わせまして20カ所でございます。また下水管路は約900㎞布設されておりまして,これら施設の整備改修を図りながら良好な維持管理に努力しております。しかしながら,経年劣化が進んでいる施設が多く,建設当初からの施設でもあります境浄化センターは平成8年から,乾徳ポンプ場は平成9年度から計画的に更新を進めており,その他の施設につきましても年次計画に沿って順次進めていく予定でございます。  また下水道管路につきましても,合流地区1,410haの中で約390㎞布設してありますが,旧市街地の管路は劣化が進んでおりますので,目視またはテレビカメラ等で調査を行いつつ,劣化の著しいとこから順次布設替えや管更生工法で改良を実施しております。今後とも適正な維持管理と更新を行いながら,安全で快適な生活都市環境づくりのための下水道事業を進めてまいりますので,よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。  (教育長 梶川恭博君 登壇)
    ◎教育長(梶川恭博君) 心身障害児及び学習障害児等への対応についてお答えをいたします。  現在福井市には,盲,聾,養護学校に就学すべきであると判断されながらも市内の小・中学校に通っている児童・生徒が35名おり,そのうちの12名が普通学級に在籍しております。いずれの保護者も障害を持たない子供と一緒に学ぶことを強く希望したため,保護者の協力を条件に普通学級への就学を認めたものでございます。また12名のうち5名が肢体不自由の子供であるので,玄関前に車いす用のスロープを取りつけたり,トイレ等の施設改善を行って,1人の子供に1人ずつ障害児介助員を配置し,身辺処理や移動の手助け等の介助を行っております。この点では福井市は全国に先駆けて文部省の21世紀の特殊教育のあり方に関する調査研究協力者会議の中間報告で求められていることを既に実施していると言えるわけでございます。  ところで,この介助員制度を肢体不自由の子供たちだけでなく,障害を持つすべての子供たちに適用できないのかという御質問でございますが,本市の介助員制度が適用されますのは,基本的には肢体不自由であるけれども普通学級で学習することが可能であると判断された場合でございます。それ以外の盲,聾,養護学校に就学すべきであると判断されました子供たちにつきましては,国や県の方針として本人が将来自立できるようにそれぞれの障害に応じた施設設備と教育内容が十分に整えられている盲,聾,養護学校へ就学させるようになっております。このことから考えますと,国や県の設置する特殊教育小学校に就学せず,市独自で介助員制度を日々の治療とか特別訓練を必要とするような障害を持った子供たちにまで拡大することにつきましては,困難であると考えております。  次にLD児いわゆる学習障害児,そしてADHD児いわゆる注意欠陥多動性障害児といった学習に支障のある子供たちへの対応についてでございますが,ことしの9月に市内の全小・中学校で調査をいたしましたところでは,医師からLDやADHDと診断を受けている児童・生徒の数は,1校当たり小学校では平均約1人,中学校では約0.5人でございました。御指摘のようにこの障害の子供たちは衝動的多動であることが多く,また普通学級で担任が1人で指導しているため,場合によっては他の職員や保護者の協力が必要とされることがございます。現在幾つかの学校では,市が雇用をしております学校生活指導員とか県が雇用しています学級運営改善非常勤講師などが担任と協力しながらそのような子供たちの対応に当たっておりまして,効果を上げていることが報告されております。  ところが,この学級運営改善非常勤講師につきましてはわずか市内で3名の雇用である上,1学期間しか勤務できないことになっております。市といたしましてもそういった講師の成果を十分認め,必要性を強く感じておりますので,県教育委員会に対しましてより多くの講師をより長い期間雇用するよう要望するとともに,市独自に担任を支援する非常勤職員を配置する計画について検討しているところでございますので,御理解を賜りたいと存じます。  (企業局長 堂下暁君 登壇) ◎企業局長(堂下暁君) 水道事業の第6次拡張事業並びにガス・水道の共同検針システム化取り組みについての御質問にお答えを申し上げます。  第6次拡張事業につきましては,2点にわたるお尋ねでありまして,まず1点目の事業内容と進捗状況等についてでありますが,この事業につきましては将来にわたり安全でおいしい水を安定して供給していくための対策として,平成7年度から18年度までの12年間を事業期間としておりますことは御案内のとおりでございます。その内容でありますが,極めて広範かつ多岐に及んでいまして,まず長期的な視点で水源をどのように確保していくかという水源対策,さらには安定した給水を確保していくための施設整備を大きな柱といたしておりまして,総事業費にいたしまして385億円を見込んでいるところでございます。この進捗状況につきましては,平成12年度末で19%と想定いたしておりまして,特に11年度をもって完了いたしました石綿管の更新や国見簡易水道の統合はこれまでの大きな成果と考えております。  また今後の進め方でありますが,予定をいたしております水源開発や老朽管の更新等はいずれも本市水道にとって不可欠の重要な事業でありますので,水事情との整合を図りながら着実に実施いたしてまいりたいと考えております。  次に2点目の水道事業の経営と今後の財政収支についてのお尋ねでありますが,本市におきましては平成7年現行料金に改定をお願いいたしたところでありまして,以来比較的安定した経営状態にあるといえようかと思っております。ちなみに平成11年度の決算では,人件費の抑制や維持管理費等の節減に努めてまいりました結果,当期純利益といたしまして1億2,042万9,000円を計上することができましたし,また12年度におきましても上期純利益として5,600万円余を見込んでいるところでございます。しかしながら今後の見通しという点では,森田浄水場の建設や旧市街地を中心とした老朽管更新等の大型プロジェクトを間近に控えておりまして,これには多額の投資が必要とされます一方,大幅な水需要の増加が見込めない状況等もございまして,これらを考え合わせますと極めて厳しい状況と言わざるを得ないわけであります。したがいまして,今後の事業運営に当たりましても,事業の厳選に努めながら引き続き企業債の発行を極力抑制し,経営の効率化,健全化に全力で取り組んでまいりたいと考えております。  次にガス・水道の共同検針システム化の取り組みに関する御質問でございますが,厳しい経営を強いられております公営企業にとりまして,事業運営の効率化,合理化は最大の課題でございます。お尋ねのございました水道・ガス・電気の3者による共同検針のシステム化もコスト削減に向けた方策の一つでありまして,積極的に取り組んでいく必要があると考えております。御指摘がございましたように,こうした取り組みにつきましては既に大都市圏ではテスト段階に入っているわけでありますが,共同化の大前提となりますお客様番号の統一化や新しいコンピューターシステムの構築などまだ経費や技術面での課題も多く残されておりまして,実用化には至っていないのが現状であります。しかし,遠からずそうした時代を迎えるわけでありますので,今後電気事業者とも連携を図りながら導入に向けた調査研究を進めてまいりたいと考えております。  またこの件に関連をいたしまして,市営住宅等の水道料金納付制度についてのお尋ねでございますが,市営住宅を含めました中高層共同住宅の検針料金徴収につきましては,御指摘のようにさまざまなトラブルが発生していると聞き及んでおりまして,関係の皆さん方には大変な御苦労をいただいております。企業局といたしましてもこうした実情を踏まえ,一連の業務を企業局で対応するよう検討してきたところでありまして,目下平成13年4月実施に向けましてその準備を急いでいるところであります。ただ具体的な実施に当たりましては,制度上の制約や給水設備の改善に伴う費用負担など多くの問題もありますので,今後施設管理者を初め入居者の皆さんの十分な理解を得る中で,条件の整った施設から順次実施いたしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆20番(加藤貞信君) 時間もないので1点だけちょっと申し上げたいと思いますが,今雇用問題で技能者の育成ではということで,若者を対象にした技能を体験できる事業を検討するとのお答えをいただきましたけれども,実は隣の金沢市ではですね,金沢職人大学というものを開設いたしまして,大変積極的にその伝承,人材の育成に取り組んでいるということでございますので,本市も金沢市に負けないようないい高度な技術を持った職人さんが多数おられると思います。またはそういった中で技能伝承のためのまたは若年者とかフリーターの方などの就職促進にもつながると思いますので,積極的にまた研究いただいて,また取り組みをお願いいたします。  要望です。 ○副議長(近藤高昭君) ここでお諮りいたします。  本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認め,よって本日はこれをもって延会いたします。              午後6時51分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                     平成  年  月  日 福井市議会副議長                    平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日 △〔参照〕                  付 託 案 件 表            総    務    委    員    会 番 号件            名第127号議案平成12年度福井市一般会計補正予算  第1条中   歳 入   歳 出    第1款 議会費    第2款 総務費中     第1項 総務管理費     第2項 徴税費     第4項 選挙費     第5項 統計調査費     第6項 監査委員費    第9款 消防費  第2条第142号議案中央省庁等改革関係法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について第143号議案福井市職員の給与に関する条例の一部改正について第149号議案福井市の基本構想について            建    設    委    員    会 番 号件            名第127号議案平成12年度福井市一般会計補正予算  第1条中   歳 出    第8款 土木費中     第1項 土木管理費     第2項 道路橋りょう費     第3項 河川水路費     第4項 都市計画費     第7項 住宅費    第11款 災害復旧費中     第2項 土木施設災害復旧費第133号議案平成12年度福井市宅地造成特別会計補正予算第137号議案平成12年度福井市福井駅周辺整備特別会計補正予算第138号議案平成12年度福井市下水道事業会計補正予算             教  育  民  生  委  員  会 番 号件            名第127号議案平成12年度福井市一般会計補正予算  第1条中   歳 出    第2款 総務費中     第3項 戸籍住民基本台帳費    第3款 民生費    第4款 衛生費    第8款 土木費中     第5項 総合交通費    第10款 教育費第128号議案平成12年度福井市国民健康保険特別会計補正予算第129号議案平成12年度福井市老人保健特別会計補正予算第130号議案平成12年度福井市介護保険特別会計補正予算第131号議案平成12年度福井市交通災害共済特別会計補正予算第144号議案福井市ホームヘルプサービス手数料徴収条例の一部改正について第145号議案福井市重症心身障害児(者)福祉手当支給条例の一部改正について第148号議案福井市青少年問題協議会設置条例の一部改正について請願第11号学校給食費の米飯補助の継続に関する請願             経  済  企  業  委  員  会 番 号件            名第127号議案平成12年度福井市一般会計補正予算  第1条中   歳 出    第5款 労働費
       第6款 農林水産業費    第7款 商工費    第11款 災害復旧費中     第1項 農林水産施設災害復旧費第132号議案平成12年度福井市競輪特別会計補正予算第134号議案平成12年度福井市国民宿舎特別会計補正予算第135号議案平成12年度福井市中央卸売市場特別会計補正予算第136号議案平成12年度福井市農業集落排水特別会計補正予算第139号議案平成12年度福井市ガス事業会計補正予算第140号議案平成12年度福井市水道事業会計補正予算第146号議案福井市水道給水条例の一部改正について第147号議案福井市ガス供給条例及び福井市簡易ガス供給条例の一部改正について第150号議案福井市と清水町との境界変更について             決  算  特  別  委  員  会 番 号件            名第141号議案平成11年度福井市各会計歳入歳出決算の認定について             議  会  運  営  委  員  会 番 号件            名請願第7号介護保険制度をはじめ,社会保障制度の抜本改善に向けた国の財政措置等を求める請願請願第8号公共事業の生活密着型への転換を求める請願請願第9号消費税の大増税計画の中止を求める請願請願第10号働くルール確立を求める請願...