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平成 9年 9月定例会-09月11日−01号

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  1. 福井市議会 1997-09-11
    平成 9年 9月定例会-09月11日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成 9年 9月定例会 - 09月11日-01号 平成 9年 9月定例会 - 09月11日-01号 平成 9年 9月定例会                福井市議会会議録 第1号            平成9年9月11日(木曜日)午前10時6分開会 ──────────────────────  平成9年9月11日,定例市議会が福井市議会議事堂に招集されたので,会議を開いた。 ────────────────────── 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 会期の決定について  日程3 各特別委員会の付託案件について  日程4 第47号議案 平成9年度福井市一般会計補正予算  日程5 第48号議案 平成9年度福井市農業共済特別会計補正予算  日程6 第49号議案 平成9年度福井市宅地造成特別会計補正予算  日程7 第50号議案 平成9年度福井市福井駅周辺整備特別会計補正予算  日程8 第51号議案 平成8年度福井市下水道事業会計、ガス事業会計及び水道事業会計決算の認定について  日程9 第52号議案 福井市行政手続条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
     日程10 第53号議案 福井市簡易ガス供給条例の全部改正について  日程11 第54号議案 職員の退職手当に関する条例等の一部改正について  日程12 第55号議案 福井都市計画事業森田北東部土地区画整理事業施行規程の一部改正について  日程13 第56号議案 福井都市計画事業市場周辺土地区画整理事業施行規程の一部改正について  日程14 第57号議案 工事請負契約の締結について            (福井市総合営農指導拠点施設新築工事)  日程15 第58号議案 工事請負契約の締結について            (道路改築事業橋梁整備工事)  日程16 第59号議案 市道の認定について  日程17 第60号議案 市道の廃止について  日程18 第61号議案 字の区域及び名称の変更について  日程19 第62号議案 園芸施設共済に係る無事戻しについて  日程20 第63号議案 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合規約の変更について  日程21 第22号報告 専決処分の報告について            (工事請負契約の変更について)  日程22 企業会計決算特別委員会の設置並びに付託について  日程23 企業会計決算特別委員会委員の選任について  日程24 陳情第24号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について  日程25 陳情第25号 公務員労働者の新賃金早期決定に関する意見書について  日程26 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(34名)  1番 山口 清盛君   2番 柳沢 峰生君  3番 谷口 健次君   4番 早川 朱美君  5番 宮崎 弥麿君   6番 木村 市助君  7番 吉田 琴一君   8番 小林荘一郎君  9番 田中 繁利君   10番 谷口 文治君  11番 宮崎 利道君   12番 田中 一男君  13番 栗田 政次君   14番 近藤 高昭君  15番 加藤 貞信君   16番 谷口 忠応君  17番 皆川 修一君   18番 浦井美惠子君  19番 松宮 秀彦君   20番 上山 正男君  21番 中谷 勝治君   22番 田辺 義輝君  24番 高橋省一郎君   25番 中谷 輝雄君  26番 松井乙右衛門君  27番 山崎 謙二君  28番 畑  康夫君   29番 若山 樹義君  30番 西村 高治君   31番 中村 正秋君  32番 山田 俊臣君   34番 浅原 利男君  37番 藤田 喜栄君   38番 伊東 敏宏君 ────────────────────── 〇欠席議員(2名)  23番 西村 公子君   36番 成瀬 亮一君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長      寺 尾   進  議会事務局次長     大 島 幸 雄  庶務課主幹       松 北 俊 彦  議事課長        木 村 英 男  議事課主幹       出 見 隆 文  議事課主幹       小 川 眞一郎  議事課副主幹      山 先 勝 男  議事課主査       吉 村 匡 弘  議事課主事       山 本 誠 一 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         酒 井 哲 夫 君  助役         清 水 彰 一 君  収入役        花 山   豪 君  教育長        梶 川 恭 博 君  企業管理者      堂 阪   力 君  総合政策部長     舟 木   壽 君  総務部長       桑 野 正 暁 君  財政部長       奈 良 一 機 君  市民生活部長     林   廣 美 君  福祉保健部長     沼     弘 君  商工労働部次長    井 戸 英 治 君  農林水産部長     堂 下   暁 君  建設部長       山 分 忠 義 君  都市計画部長     寺 尾 壽 造 君  都市整備部長     天 谷 義 雄 君  下水道部長      中 野 朝 一 君  工事検査部長     谷 本 忠 士 君  ガス部長       齊 藤 忠 男 君  水道部長       谷 口 義 則 君  学校教育部長     鷹 尾 紹 兼 君  社会教育部長     坂 上 泰 学 君  秘書課長       竹 内   寛 君 ────────────────────── ○議長(田辺義輝君) 平成9年9月福井市議会定例会は本日招集せられ,出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。  よって,これより会議を開きます。  なお,本日の欠席通告議員は23番 西村公子君,36番 成瀬亮一君の2名であります。 ────────────────────── ○議長(田辺義輝君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,32番 山田俊臣君,38番 伊東敏宏君の御両名を指名いたします。 ────────────────────── ○議長(田辺義輝君) 次に日程2 会期の決定についてお諮りいたします。  今期9月定例市議会の会期は,議案審議の都合上,本日より24日までの14日間といたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。  なお,会期中の会議予定につきましては,お手元に配付いたしました会期日程表のとおりでございますので,御了承を願います。 ────────────────────── ○議長(田辺義輝君) 次に日程3 各特別委員会の付託案件についてを議題といたします。  去る6月定例市議会において継続審議となっておりました各特別委員会の付託案件について,これより審査の順序に従い,経過の報告を求めます。  駅周辺整備特別委員長 25番 中谷輝雄君。  (25番 中谷輝雄君 登壇) ◆25番(中谷輝雄君) 去る6月定例市議会において継続審査となっております駅周辺整備に関する諸問題を審査するため,9月2日に委員会を開催いたしましたので,その審査経過の概要について御報告申し上げます。  まず理事者から,県施行の福井駅付近連続立体交差事業及び市施行の福井駅周辺区画整理事業について,事業全体の経過や進捗状況の説明があり,今後の事業の取り組みとしては,県は高架本体及び仮線用地の買収,文化財の発掘調査,JR仮線の施工に全力を挙げ,市は今後も用地取得に取り組むとともに個別の意向も聞きながら,仮換地指定の準備に取り組んでいきたいとの報告がありました。  また手寄地区再開発については,3月に行った勉強会と先進地研修会に続き,7月23日に市主催で準備会を開催したとのことであります。この準備会では,市から,1,公共公益施設の導入施設構想や導入の方針についての説明,2,再開発事業参加者の拡大と地元組織の設置,3,テナントの進出の問い合わせ,誘致の方法,4,準備会,勉強会,研修会の実施方針,これらを示しながら,再開発準備組織の発足をお願いしたとのことであります。  これに対し地元からは,地元資本を優先してほしい,西武と競い合いような目玉が欲しい,資金面で不安があり,行政で案を示してほしいなどの意見が出されたとのことであります。  今後の対応としては,基本計画を作成する段階で地元と協議を重ねる予定であるが,地元には自主的な運営ができるような組織づくりに積極的な対応をお願いしているとの報告がありました。
     この報告に対し委員から,どのような公共公益施設を導入するのか,市がリーダーシップをとって具体的に地元に説明していくべきではないかとの問いがあり,理事者から,再開発の基本計画の中ではかなり具体的に施設建設物を想定して,具体的な資金計画も含めて作成していくので,地元の方にわかりやすいものができると考えているとの答弁がありました。  また委員から,平成10年度の仮換地指定を控え,個別の意向調査にいつから入るのかと問いがあり,理事者から,地区によっては小グループでの懇談会を希望しているところもあり,9月中旬から小グループでじっくり話を聞き,最終的には個別に意向調査を行いたいとの答弁がありました。  次に委員から,駅周辺整備事業に関連して,中心街整備推進協議会のイメージマップが示されたが,その後の協議は進んでいるのかとの問いがあり,理事者から,協議会は各部会に分かれ活動しているが,それぞれの部会に職員を派遣して事情を聞いており,近々開かれるグランドデザインに向けての懇談会でも意見を交換しながら,行政と協議会との関係を緊密化していきたいと考えている。しかし,駅周辺の事業も含め行政だけで進められる事業ではないので,地元の方々にもさらに前向きな対応をお願いしたいとの答弁がありました。  以上が委員会での審査経過の概要でありますが,当委員会は今後とも継続してこれら諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(田辺義輝君) 次にフェニックスパーク建設特別委員長 32番 山田俊臣君。  (32番 山田俊臣君 登壇) ◆32番(山田俊臣君) 去る6月定例市議会において継続審議となりましたフェニックスパーク建設に関する諸問題を審査するため,9月3日,委員会を開催いたしましたので,その審査経過の概要について御報告を申し上げます。  まず理事者から,フェニックスパーク建設について,新葬斎場は平成11年10月供用開始を目標に,本年度工事を発注し,陸上競技場の造成工事は8月末で進捗率10%となっております。埋蔵文化財の発掘調査については,造成工事の土取り場となるガメ山と湯山についての調査は終わり,残りの部分については平成14年度を全調査の終了目標に,造成計画の整合性を保ちながら進める。またアクセス道路の中央3ないし18号線は,平成15年度完成を目標に,また今年度事業として葬斎場付近の道路築造120mと,西下野地係の高架橋下部工の施工,日野川左岸の橋脚下部工の発注を行うとの報告がありました。  この報告に対して委員から,この総合運動公園計画はバブル時に全体構想を策定したものであり,現在の財政事情を考えると,凍結や規模の縮小といった計画の全面見直しを考えるべきではないかとの問いがあり,理事者から,西安居に葬斎場の建設を決定するに際して,地元住民との約束に運動公園とセットでということで了解を得た経緯があり,さらに地元にはスポーツ施設と葬斎場の同時着工を陸上競技場についておくらせてお願いしている状況を考えると,不信感を抱かせるようなことは今後の行政に支障を来すおそれがあるため,見直しは考えていないが,今日の財政事情を勘案すると,ある程度事業の減速もやむを得ないのではないかと考えているため,今後十分考慮し,誠意を持って対応していきたいとの答弁がありました。  また委員から,平成6年の基本構想の段階での事業費は,葬斎場で26億,パーク全体で320億が,さきの委員会では葬斎場で37億,パーク全体で380億と増額の報告があったが,このような甘い考えでは今後の総事業費が心配されるため,今後事業を進める上では細部にわたって慎重に検討を重ね,事業費を極力抑えるよう努力してほしいとの要望がございました。  以上,委員会での審査経過の概要でございますが,当委員会は今後とも継続してこれらの諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げまして,御報告を終わります。 ○議長(田辺義輝君) 次に行政改革特別副委員長 2番 柳沢峰生君。  (2番 柳沢峰生君 登壇) ◆2番(柳沢峰生君) まずもって委員長がちょっと足のぐあいの都合によりまして,私がかわりに報告させていただきますことを御了解いただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。  去る6月定例市議会において継続審議となりました行政改革に関する諸問題を審査するため,9月3日委員会を開催いたしましたので,その審査経過の概要について御報告申し上げます。  まず理事者から,第2次福井市行政改革実施計画の7月末現在の推進状況について報告があり,それによると,実施計画86項目中,65項目の改善事項で改善済み32項目,一部済み20項目,未改善13項目,また21項目の検討事項で検討済み8項目,一部済み13項目になっており,今後も一部済み,未改善の許認可等の見直し,清掃業務委託の推進,学校給食業務のパート化の推進,補助金の見直しなどの項目については,鋭意精力的に改善検討していきたいとのことであります。  この報告に対して委員から,情報公開条例を実施してからどれぐらいの請求があるのかとの問いがあり,理事者から,8月末現在の状況は,情報開示の請求が16件,情報任意開示の請求が9件,また資料の提出,相談,案内,資料の閲覧が24件で,合計して49件になっている。なお,審査会にかかったのは,これまでに1件で,現在審議中であるとの答弁がありました。  次に全庁業務革新事業の取り組み経過について報告があり,4月14日,市長からの全庁業務革新事業の開始宣言があり,その後本業務を委託した産能大学により全職員に対しての調査を実施し,特に幹部職員については現状における問題提起の調査を行い,これをもとに5月12日にコンサルタントと3部長による部局ヒアリングを行い,行政診断を実施いたしました。このヒアリングでは,幹部職員が現在置かれている立場の中で何が問題としてあるのか,これら問題をどう解決できるか等の質疑応答方式で行い,各部における問題状況を客観的な視点で分析をいたしました。一方,主幹以下の職員に対しては,現状の行政に対して何を思うか等の問題提起を求めると同時に,職員1人1人の業務量調査をあわせて実施し,現在調査結果及び部局ヒアリング,さらにコンサルタントからの問題提起を参考にしながら,内部プロジェクトにおいて組織の総合調整機能の拡充,管理体制の拡充など,本市のあるべき組織について素案づくり作業に精力的に取り組んでおります。  なお,見直し項目の基本となるべき組織機構の素案づくりについては,プロジェクトで検討した結果をもとに3部長を中心にしながら進めており,最終段階まで素案については公表できないとのことであります。  この報告に対して委員から,素案については最終段階まで提示できないということだが,特別委員会でも検討することを考えると,少しでも早く提示してほしいと思うが,その点どうかとの問いがあり,理事者から,当然組織機構の見直しについては事前に提起したいと考えているが,職員の動揺にも配慮が必要であるため,それらを考えると,来年早々ぐらいに特別委員会に諮っていきたいとの答弁がありました。  次に委員から,本市は開発行為,また許認可等の手続に時間がかかるため,民間企業がほかの市町村へ進出したり,また本市にあった企業も流出の状況を呈している。行革により支出を削減することも非常に大事なことであるが,今日のような行政体同士が競争のときには,企業の誘致,あるいは流出防止策を講じ,少しでも財源がふえる手だてを考えるためにも,市として全庁的な取り組みをすべきであるとの意見がありました。  次に委員から,財政システムの改革の中で,事業別予算システムの検討がうたわれているが,実施時期,またどのレベルまで踏み込んでやるのかとの問いがあり,理事者から,事業別予算への移行についてはコンピューター関係あるいは事務的なことも少し研究しながら時期設定をしたいと思っているが,財政課内部では遅くとも11年度からできないかと考えている。それには,10年度にまず行政管理経費の枠配方式を導入し,職員みずからが予算を組み執行し,それに対する責任を持つという体制を築いていきたいと思っている。さらに福井市全体の事業がいかに住民にとってわかりやすく,内容的に系統立って合理的,また効率的に予算編成がなされるかを見るためには,事業別予算の方がベストであり,そこでむだを排除したり重複している行政事務内容もチェックできるので,今日の財政状況が非常に厳しいことを考えると,できるだけ早く事務事業に至るまでの事業別予算に入っていきたいとの答弁がありました。  なお最後に,地方分権推進委員会第2次勧告の概要について報告がありましたことを申し添えます。  以上が委員会での審査経過の概要でございますが,当委員会は今後とも継続してこれら諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,御報告を終わります。(「議長,32番」と呼ぶ者あり) ○議長(田辺義輝君) 32番。  (32番 山田俊臣君 登壇) ◆32番(山田俊臣君) 先ほどフェニックスパークの経過報告の中で,皆さんに御報告いたしました「平成6年の基本構想の段階での事業費は,葬斎場で26億,パーク全体で320億が,さきの委員会で葬斎場で37億」と御報告いたしましたが,訂正をさせていただきますのは,葬斎場ではなくして「陸上競技場で26億,パーク全体で320億が,さきの委員会で陸上競技場で37億」でございます。失礼ですが,訂正をさせていただきます。 ○議長(田辺義輝君) 以上をもちまして各特別委員長の報告は全部終了いたしました。  ただいまの報告に対して質疑を許可いたします。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結いたします。  それではお諮りいたします。  各特別委員会の審査報告につきましては,各委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。  委員長の申し出のとおり,継続審議と決定いたしました各特別委員会の付託案件につきましては,閉会中も御審査をお願いいたします。 ────────────────────── ○議長(田辺義輝君) 次に日程4ないし日程21を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。  事務局朗読は省略いたします。  提出者の提案理由の説明を求めます。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 本日,ここに平成9年9月福井市議会定例会が開会され,各種重要案件の御審議をいただくに当たりまして,提案いたしました補正予算案等の概要につきまして御説明申し上げます。  まず初めに,去る7月7日に御逝去されました福井市名誉市民,故奥梅尾先生のみたまに対しまして,謹んで哀悼のまことをささげたいと存じます。奥先生は,「台所の声を政治に」と戦後の消費者運動をリードされるとともに,婦人の地位向上に生涯をささげられるなど,婦人運動の草分け的存在として大きな功績を残されました。そして,ふるさと福井に変わらぬ愛着を寄せられたのでありまして,私たち市民にとりましても郷土の誇りとして,とわに心にとどめ続けることでありましょう。ここに謹んで御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。  さて,我が国の経済は,輸出が好調で,設備投資も増加しているなど,総体として緩やかな回復基調を続けているとされておりますが,個人消費や住宅建設がやや低調に推移していることなどから,今後の景気展開については警戒感が広まっているところであります。また本市を取り巻く地域経済につきましても,設備機械関連や合繊織物の輸出が増加しているなど,全体的には引き続き上向き傾向にあると見られておりますが,住宅投資の減少基調など懸念材料も指摘されておりますことから,これからの動向を注意深く見守る必要があると思われます。  ところで,21世紀を目前にする今日,我が国は少子,高齢社会への移行,情報通信の高度化,成熟経済社会への転換など,大きな潮流変化が生じつつありまして,戦後50年にわたって築き上げてきた諸制度につきましても,抜本的な改革が求められております。地方自治のあり方も当然それらによる影響を受けることになるわけでありまして,特に中央集権型行政システムから,地方分権型行政システムへの転換,さらには国,地方を通ずる財政の構造改革などは最も具体的かつ直接的な影響を受けることになろうと考えられるところであります。  私は,それらを通じてみますとき,今日の時点は地方自治の長い歴史の中でも,これからの行財政運営のありようを大きく左右する重要な局面に立っていると思われてなりません。すなわち,当面する重要課題といたしまして,地方分権の問題を取り上げますならば,地方分権がいかに進みましても,これを裏打ちする財政基盤が確立されなければ,まさに絵にかいたもちとなるのであります。地方自治の運営がますます重要になってくることを考えますと,分権の推進に見合う財源の確保など,自治体の健全な運営の確立に対し十分な配慮がなされる必要があると痛感させられる次第であります。  また今日,国,地方を通じ,財政が危機的状況に陥っておりますことから,政府におきましては国家財政の構造改革を進めて,その再建を目指しております。本市財政につきましても,財政調整機能を持つ基金が底をつこうとしており,また市債などの長期債務もますます膨らむなど,極めて厳しい状況にありまして,財政再建を図ることが緊要な課題となっているのであります。このため,本市におきましては,現在第2次行政改革,また全庁業務革新事業などを通じまして,さらに効率的で信頼できる行政を確立するための取り組みを幅広く進めているところでありますが,今後財政再建のための対策を一層強化いたしたく,的確な問題意識のもとに,従来の概念を転換いたしまして,財政構造の健全化に向け着実かつ積極的に推進していく所存であります。そして,高齢者等の福祉施策,都市基盤の整備などの当面するさまざまな課題に腰を据えて取り組み,21世紀に向けて明るい展望を切り開いていく決意でございます。  私は,このような認識のもとに,長期的展望に立ち,市民福祉の一層の向上を図るため,適切かつ安定的な行財政運営に万全を期しつつ,着実に福井市政を推進してまいりたいと思っております。議員各位並びに市民の皆様の温かい御理解と変わらぬ御支援を賜りますよう心からお願い申し上げる次第でございます。  さて,今回の9月補正予算案は,公共投資を初め各種補助事業に係る国県補助金の内示等に伴う補正のほか,7月の梅雨前線豪雨による災害復旧実施のための補正並びに当面必要な施策についての所要の補正を行うものであります。この結果,補正予算の予算案の規模は,一般会計25億1,063万4,000円,農業共済特別会計77万3,000円,宅地造成特別会計4億1,394万円,福井駅周辺整備特別会計8億4,676万2,000円,これらを合わせまして37億7,210万9,000円となり,本年度予算の累計は,一般会計857億6,063万4,000円,特別会計648億9,973万1,000円,全会計では1,826億7,356万5,000円となった次第であります。  それでは,最初に国県補助金の内示等に基づく補助事業並びに単独事業等の公共投資につきまして,その内容を順次申し上げたいと存じます。  まず農業振興では,畑作園芸や花卉に係る産地拡大,また水稲作業の受委託の強化を図るための機械導入や施設整備に対し,各種の助成を行うこととして,3,927万5,000円の予算措置であります。またさらには,各地区における土地改良事業につきましても引き続き促進するために3,507万1,000円を追加したいと存じます。  次に林業振興では,越前西部4号線,篠尾線などの林道整備につきまして1,115万円を,また特用林産物地域定着促進事業補助金として519万9,000円,国見岳森林公園の整備に4,694万1,000円をそれぞれ計上する次第でございます。  また漁港建設では,鮎川漁港,菅生漁港などの整備について,1億7,600万円の計上であります。  一方,道路整備では,東部2の217号線,南部1の114号線及び北部の1の349号線について4億6,000万円を追加するとともに,生活道路の改良,補修,舗装等に要する経費として4億8,700万円を追加計上しております。  なお,このたびは除雪車両の購入費として1,911万6,000円を措置し,除雪体制に万全を期してまいりたいと存じます。  また河川,水路整備では,印田川及び馬渡川について1億1,400万円を追加するとともに,河川,水路の整備としゅんせつに要する経費として1億1,800万円を増額し,急傾斜地崩壊対策についても600万円を講じるものであります。また一乗谷川につきましても,水辺環境再生整備として1,000万円を措置しております。  なお,九頭竜川改修のための用地先行取得として2億5,050万円の債務負担行為を設定するものでありますので,御理解を賜りたいと存じます。  さらに街路整備では,花堂線の立体交差について5,200万円を増額し,宝永清川線につきましても1億4,000万円を追加するものでございます。  加えまして,公園整備では,足羽山公園,東山公園並びに毛矢公園などについて1億1,500万円を計上するとともに,市内公園の遊具,外さくなどの維持管理に4,000万円を補正いたしております。  また区画整理事業では,北部第七森田北東部及び市場周辺土地区画整理について,4億2,700万円を増額し,それぞれの事業を鋭意実施してまいります。また福井駅周辺土地区画整理につきましては,8億5,667万5,000円を追加して用地の購入をさらに進めるものであります。  他方,文化振興では,市場周辺土地区画整理などの事業費における遺跡の発掘調査費として1,726万8,000円を,一乗谷朝倉氏遺跡における土地買い上げ費として2,635万2,000円の計上でございます。  以上がこのたび計上いたしました公共投資の内容でございまして,その総額は34億5,254万7,000円の計上でございます。  次に災害復旧事業の実施につきましては,農業施設の復旧に250万円,林業施設の復旧に1,080万円をそれぞれ予定している次第でございます。  以上のほかに,今回早急に措置すべき主要事業といたしましては,まず市内4カ所における自治会集会所の建設補助金として2,215万4,000円の計上でございます。  次に姉妹都市である熊本市と災害時相互応援協定を締結いたしたく,関係経費として45万4,000円を予定しております。  また近年,消費生活に係る相談件数が年々増加し,その内容も複雑,悪質化しているところでありますので,これら消費者に的確な情報を提供して,被害を未然に防止するための地域ネットワークシステムの構築に74万円の新規措置となっております。  一方,資源の有効利用とごみの減量化を目指しまして,古紙等の回収事業を奨励しておりますが,この古紙の市場価格が著しく低下している中で,今後ともこの事業を継続していくために,その対策費として381万円の計上でございます。  次に,このたび健康保険法等の改正によりまして,被保険者本人の一部負担金の割合の変更や,薬剤に係る一部負担の創設など,自己負担金の増大が図られておりまして,既に9月1日から施行されているところであります。このため,本市といたしましては,重度心身障害者医療費等助成事業と,母子家庭等医療費等助成事業におきまして,当該自己負担金の増加分につきまして軽減を図るべく,5,489万3,000円の予算を追加いたしてございます。  また平成12年度での介護保険制度の導入に向けまして,介護が必要であるとの認定に関するモデル事業を実施してまいりたく,159万1,000円を新規に措置したところであります。  さらに早朝から保育園児を受け入れる私立保育所に対しましては,その運営費を補助することといたしたく,9園分として2,024万円を新たに計上してございます。  次に農村集落の活性化を図るべく,岡保,河合,上文殊の3地区において触れ合いのある村モデル整備事業に新しく取り組むこととなりましたので,その補助金1,000万円の計上でございます。  一方,近く福井市中央3丁目の1,2番街区に再開発協議会が設立される予定でありますことから,その奨励金として50万円を措置してございます。  最後に,私立高等学校教育施設整備事業補助金につきましても,1,520万円の計上でございます。  以上,9月補正予算案の歳出概要について申し上げました。  なお,これに見合う歳入につきましては,市税で9億4,727万3,000円,国庫支出金で3億1,951万1,000円,県支出金で3億3,293万2,000円,市債9億830万円などを計上いたしたところであります。  また,その他の議案及び報告につきましては,それぞれ記載の理由に基づきまして提案いたした次第でございます。細部につきましては,いずれも一般質問あるいは各委員会の御審査等におきまして詳細に説明申し上げたいと存じますので,何とぞ慎重に御審議の上,妥当な御議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(田辺義輝君) ただいま説明のありました第47号議案ないし第63号議案,第22号報告について一括質疑を許可いたします。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結いたします。 ────────────────────── ○議長(田辺義輝君) 次に日程22及び日程23を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。  事務局をして朗読いたさせます。  (事務局朗読) 日程22 企業会計決算特別委員会の設置並びに付託について 日程23 企業会計決算特別委員会委員の選任について ○議長(田辺義輝君) まず企業会計決算特別委員会の設置並びに付託についてお諮りいたします。  先ほど上程いたしました第51号議案 平成8年度福井市下水道事業会計,ガス事業会計及び水道事業会計決算の認定につきましては,13名をもって構成する企業会計決算特別委員会を設置し,これに付託の上,御審査願うことにいたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。  次に企業会計決算特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。  ただいま設置されました企業会計決算特別委員会の委員の選任につきましては,委員会条例第8条第1項の規定により,議長から指名いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  それでは指名いたします。 1番 山口 清盛君    2番 柳沢 峰生君 6番 木村 市助君    10番 谷口 文治君 12番 田中 一男君    19番 松宮 秀彦君 21番 中谷 勝治君    22番 田辺 義輝 24番 高橋省一郎君    26番 松井乙右衛門君 28番 畑  康夫君    29番 若山 樹義君
    34番 浅原 利男君  以上13名の諸君を企業会計決算特別委員会委員に選任することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。 ────────────────────── ○議長(田辺義輝君) 次に日程24及び日程25を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。  事務局をして朗読いたさせます。  (事務局朗読) 日程24 陳情第24号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について 日程25 陳情第25号 公務員労働者の新賃金早期決定に関する意見書について ○議長(田辺義輝君) それでは先ほど上程いたしました第47号議案ないし第63号議案,陳情第24号及び陳情第25号については,お手元に配付いたしました付託案件表のとおりそれぞれ所管の常任委員会,議会運営委員会及び企業会計決算特別委員会に付託いたします。  〔付託案件表は本号末尾参照〕  なお,第22号報告については,関係法の規定により議会に提出,報告するだけでよいことになっておりますので,御了承をお願いいたします。 ────────────────────── ○議長(田辺義輝君) 次に日程26 市政に対する一般質問を許可いたします。  議長の手元に発言の通告が参っておりますので,順次指名いたします。  なお,質問は重複を避け,簡明に,また理事者は説明の趣旨に沿い的確に答弁されますようお願いいたします。  7番 吉田琴一君。  (7番 吉田琴一君 登壇) ◆7番(吉田琴一君) おはようございます。数多く先輩のいる中,名誉あるトップバッターとして,いささか緊張しておりますし,また大変光栄であるというふうに存じております。  それでは通告に従いまして順次質問をさせていただきますので,最後まで御清聴のほどよろしくお願いします。  まず一つ目といたしまして,高齢者福祉の充実について,以下四つ質問をさせていただきます。  まず一つ目には,特別養護老人ホームの充実についてお尋ねをいたします。  過日,マスコミの調査によれば,県内で750人の方が特別養護老人ホームに入所を希望しても入れない状況であると報道されていました。福井市においても,待機者は既に400人を超える状況となっており,入所できるまでに1年半ないし2年は待たなければならない状況と伺っています。特に,昨年からことしにかけ,一挙に待機者が急増しましたが,この背景には幾つかの要因が考えられ,まず医療費を抑制するため,在宅重視の政策をとったこと,老人保健施設での医療費が一定期間ごとに低く抑えられるようになったなどにより,特別養護老人ホームに殺到したものと分析されています。平成6年に策定された本市のオアシスプランの特別養護老人ホーム施設計画においては,今年6月に目標の13施設に達したものの,ベッド数においては880床にとどまっており,約100床ほど足らない状況となっています。  ちなみに,福井市の高齢者将来推計を調べてみますと,平成11年度4万5,399人,15年度4万8,951人,平成20年度では5万3,689人,そのうちひとり暮らし老人推計では,平成11年度2,770人,平成15年度2,986人,平成20年度では3,275人と確実に高齢者が増加しています。  このような状況の中,特に福井県では,就労形態から見ても共働きが多く,家族では面倒見られない現状や,核家族化の進行に伴う介護力の弱さなど,現状を直視し,お年寄りが本当に安心して暮らせる施設の拡充と,家族が元気で働き続けられる社会的環境整備を待ったなしに進めていかなければならないと考えます。  そこで,特別養護老人ホームの増床計画は,9年度以降毎年30床ふやしていきたいとの考え方が打ち出されていますが,早める計画があるのか,また目標達成年度はいつごろになるのか,理事者の御所見をお尋ねいたします。  二つ目といたしまして,高齢者在宅介護サービスについてお尋ねをいたします。  福井市は,厚生省の在宅保健福祉サービス総合モデル事業の一環として,寝たきり老人らの在宅養護サービスを24時間体制で取り組むこととなりました。この事業は,特別養護老人ホームや老人保健施設に併設されている在宅介護支援センターと,病院などにある訪問看護ステーション及び市福祉公社のホームヘルプサービスなど3機関が連携し,看護,介護の両面から高齢者に24時間のサービスを提供するものと伺っています。そこで,これら連携によっていよいよこの10月より準備期間として試験的にサービス提供を実施することとなりましたが,具体的にどのような体制でサービス提供を考えていくのか,お尋ねをいたします。  三つ目といたしまして,空き教室の有効利用についてお尋ねをいたします。  既に全国でも幾つか小学校の空き教室を利用し,福祉面に活用し,大きな成果を上げていると聞いております。これまで福井市においても少子化現象と高齢化社会に向けた対策として,学校の空き教室を利用し,福祉,文化,防災などさまざまなサービスの活用を図られないかなど,多くの議員から提言が出され,有効な活用方法を検討され,いよいよ老人福祉面でのその実現がされようとしております。基本的には,文部省の了承が得られればとの前提はあるにしろ,具体的に社北小学校の空き教室を利用し,ホームヘルパーの拠点や福祉サービスの拠点として活用したいとの考えは,まことに的を得たものと評価するものであります。  そこで,平成11年を目途に,4カ所の拠点施設づくりを考えておられますが,地域的な状況も十分考慮し計画されるものと存じます。したがいまして,今後どのような分散型施設の配置を考えておられるのか,またマンパワーの計画はどのようにされているのか,お尋ねをいたします。  四つ目といたしまして,介護保険法成立に向けた受け皿づくりについてお尋ねをいたします。  高齢化社会の到来を迎え,加齢に伴う障害や痴呆症など,要介護高齢者を支援して,老後を安心して暮らせる社会づくりを目指すため,国政の最重要課題として介護保険制度導入法案は既に衆議院を通過し,参議院では継続審議となっていましたが,いよいよこの秋の臨時国会で成立が予定されています。そこで,地方自治体としてその受け皿づくりを考えていかなければなりません。例えば,新ゴ一ルドプランや福井市オアシスプランに基づくプロセスの計画と実施状況のチェック,要介護を認定する委員の選出やケアマネジメントを行う機関,介護保険の請求と回収業務などをどの所管で行うのか,これら導入に伴うマンパワーの確保や,直営方針か民営化方針なのかなどなど検討諸課題が数多くあると考えます。そこで,介護保険創設に当たり準備室を設置し取り組んでいく必要があると存じますが,理事者の御所見をお尋ねいたします。  二つ目といたしまして,学校教育についてお尋ねをいたします。  文部省は,登校拒否対策の一環として,1995年よりスクールカウンセラーを学校に派遣し,不登校児の歯どめに取り組んでいるものの,増加の一途をたどり,深刻な状況となっています。文部省の学校基本調査(平成6年度)によれば,学校嫌いを理由に年間30日以上欠席した不登校の小・中学生が9万4,245人と,過去最高を更新しており,前年度より約1万3,000人ふえ,中学生では60人に1人,小学生で400人に1人の最多の割合となっていると発表されています。このような状況に至った背景には,学校,家庭,社会などにあるとしながらも,急増している原因はつかんでおらず,ただいじめなどに遭っている場合,指導で登校の無理強いはしておらず,親子に「どうしても学校へ」との意識が薄れていることも要因の一つと推測しています。  一方,福井市の小学校の不登校児は,病気や経済的,その他の理由を除き,30日以上の学校嫌い欠席者は平成6年度で1万7,701名の児童総数に対し56名,平成7年度1万7,376名の児童総数で66名,平成8年度で1万6,839名の児童総数で69名と,児童が減少している中,不登校児は増加し,244人に1人の割合となっています。さらに中学生の不登校生徒では,平成6年度8,916名の生徒総数で196名,平成7年度8,747名の生徒総数で213名,平成8年度8,772名の生徒総数で239名と37名に1人の割合で学校嫌いの不登校となっています。また,そのうちいじめの発生件数においては,小学校で平成6年度1.1%,平成7年度0.8%,平成8年度0.6%と多少減少しているものの,中学校では平成6年度3%,平成7年度2%,平成8年度3.7%と多少ばらつきはあるものの,増加をしております。  これら起因する原因をつきとめ,少しでもいじめを出さない学校生活を送れるよう対策を講じていかなければなりません。そこで,心の触れ合いと人づくりを推進している福井市においては,いじめ,不登校などの課題に正面から取り組み,伸び伸びとした子供たちを育て,魅力ある学校生活を推進していくため,さらに悩んでいる子供たちの行動を敏感にとらえ対応していくためにも,小規模校を含む学校カウンセラーの配置とスクールカウンセラーの増員計画をどのように考えておられるのか。加えて,学校不適応対策事業としてチャレンジ教室を開設されておりますが,効果はどのようにあらわれているのか,お尋ねをいたします。  三つ目といたしまして,うらがまちづくり推進事業についてお尋ねをいたします。  平成7年から取り組んできた手づくりのうらがまちづくり推進事業は,今年度をもって一応終結するわけでありますが,主にイベント型まちづくりが多く実施されました。取り組み方も地区により若干強弱はあったものの,市内43公民館がそれぞれ知恵を出し合い,地域の多様な伝統,文化の再発見と,さらなる事業の継承発展,また環境づくり,人づくり,物づくり,未来づくりなど,老いも若きも地域住民の1人1人の手によって事業が推進できたことは,まことにすばらしい成果だったと評価をいたしております。  ところで,この事業に対しアンケートをとったところ,引き続き継続して実施していきたいと答えた地区は,43公民館のうち,現在の事業規模で継続する予定である,また事業規模を縮小しても継続する予定である,さらに複数の事業のうち幾つかのことを継続していく予定であると答えている地区は30地区あり,約7割が何らかの形でうらがまちづくり事業を継続する予定と答えています。このようなことからも,先般自治会連合会から補助金の継続要望が出されましたが,財政的に厳しいとの回答でありました。厳しい財政状況ではあるとはよく存じておりますが,さらに事業の定着を図り,市民生活に潤いと活力を与える「市民が手づくりのふるさとづくりの夢」を継続し,地域の活性化や連帯意識の高揚,人材の養成に引き続き支援してほしいと存じますが,理事者の御所見をお尋ねいたします。  四つ目,最後になりますが,情報通信基盤事業についてお尋ねをいたします。  情報幹線整備は全国に先駆けてことしの2月で光ファイバーの幹線的整備は完了し,面的整備も順調に進んでいると伺っています。これら敷設した光ファイバー網を最大限利用し,インターネットでの情報交換も含め高度に利用しなければなりません。今年発生した油流出事故に際しては,いち早くインターネットによる回収状況や支援物資などの情報が発信され,広く市民に情報が提供され,注目をされたところであります。しかし,現状では地元放送番組や天気情報など見られるものの,多チャンネル選局によるおもしろい番組を見るだけの活用であり,早急に面的整備,あわせてもっと身近な情報提供ができる番組制作を検討すべきと考えます。例えば,日曜,祭日に行われる医療体制の提供,保健,福祉情報,道路情報,観光情報,市政情報などなど,光ファイバーの機能を引き出し,市民に多種多様の即時性の高い情報を一日も早く提供できるよう期待しているところでありますが,具体的に何年をめどに計画されているのか。また発信する内容はどのようなものを考え指導されていかれるのか,御所見をお尋ねをいたします。  以上,4項目にわたり質問させていただきましたが,誠意ある回答を期待申し上げまして,私の一般質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 吉田議員には幾つかの質問がございましたが,まず高齢者福祉の充実についてのお尋ねの中の介護保険法に向けた今後の準備体制の取り組みにつきましてお答えをいたします。  今回のこの介護保険制度は,我が国社会の高齢化に対応した福祉,医療など社会保障制度全般にかかわる大きな制度の創設でありまして,極めて重要なものであると認識をいたしております。この介護保険法案は,この秋の臨時国会で成立するものと思われますが,現在国や県からもその導入後に想定されます市町村事務についての資料等が提示されているところでありまして,具体的な方法とか内容などにつきましては,今後国が示す指針や指導を待たなければならない状況でございます。  しかし,この制度は平成12年度からスタートするわけでありますので,この介護保険制度の円滑な導入を図るためにも万全の体制で準備に取りかからなければならないところでございます。現在,準備段階の一つといたしまして,この介護保険法が導入されるに当たっての最重要項目の一つとなります要介護認定業務がございますが,平成9年度と10年度の2年にわたって100人ずつの要介護認定をモデル事業として実施するために,その準備に取りかかっているところでございます。いずれにいたしましても,この介護保険事業につきましては,複数の部署にかかわりがございまして,その円滑な運営には,国民健康保険を含め関係事務についてのコンピューターシステムの構築や,また被保険者管理,保険料徴収,要介護認定事務,さらには条例や規則の制定など多岐にわたっての業務が予測されます。したがいまして,介護保険制度導入に当たっての人員等につきましては,今後速やかに検討協議を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に,うらがまちづくり推進事業についてお答えをいたします。  本事業は,市民参加型市政推進のための起爆剤的事業として,市民みずからの手でまちづくりに取り組んでいただこうという御提案をさせていただいたものでございまして,これからの21世紀に向けた新しいまちづくりのあり方として,地域活動が活発な町,自治意識の高い町を目指し,大きな期待を持って進めてまいったものでございます。平成6年度には計画立案,そして7年度から市内の全地区において事業に着手をし,それぞれの地区で個性豊かなすばらしい事業が展開されまして,地区づくり,人づくりにつながるさまざまな成果が見受けられますことは,議員各位の御理解と市民の皆様方の御尽力のたまものと,ここに深くお礼を申し上げる次第であります。  さて,ただいま本事業の継続をという御質問でありましたが,この事業は当初より3カ年という期間限定で進めてまいりましたことは,議員各位には御理解いただいておりますが,各地区におきましてはなお強い支援継続の要望がありますことも承知をいたしております。しかしながら,各種の大型プロジェクトがメジロ押しの中で,財政事情が極めて厳しいという状況にあることも御理解いただく現況といたしましては,いわば二律背反の状況にあるわけでございまして,今後は地区の力を総結集していただき,地元主導という形でうらがまちづくりの成果をさらに発展させていただきたいと願っているところでございます。  一方,私から今さら申し上げるまでもなく,このうらがまちづくり推進事業のような地域の活性化に向けた活動こそ,今後ますます進展する地方分権の潮流の中で,21世紀のまちづくりには必要不可欠なものと考えておりますし,この点で私はうらがまちづくりで培われた地域活動の火は絶やすことなく,はぐくんでいかなければならないと認識をいたしております。このような意味からいたしまして,今後この種の地域活動への支援策をどのように行っていったらよいのかを,現在までのやり方から,また新しい形での地域づくり方式も視野に入れながら,その施策の検討を進めているところでございますので,御理解を賜りたいと存じます。  以下,各部長等から答弁をいたさせます。  (福祉保健部長 沼弘君 登壇) ◎福祉保健部長(沼弘君) 高齢者福祉の充実について3点御質問に対してお答えをさせていただきたいと存じます。  特別養護老人ホームの充実についてでございますけれども,福井市の場合は現在老人保健福祉計画を策定し,その中で平成11年度末までの目標数値を設定いたしております。議員御指摘のように,施設数で13施設,入所人員で975名といたしております。現在の整備数は,平成9年6月の清明地区に開設されました特別養護老人ホームあさむつ苑の50床を加えまして,13施設880人の入所定員となっております。入所定員につきましては,残り95床の整備が必要でございますが,かねてからこの不足分の増床を国及び県の方に強く要望いたしてまいりました。幸い,8月3日に3施設30床ずつ計90床の増床が認められる,そういう内示をちょうだいしたところでございます。これによりまして,ほぼ当初計画いたしました特別養護老人ホームにおきます目標数値は達成をしたわけでございますが,依然として御指摘のように入所待ちの方がいらっしゃるのも現実でございます。しかし,この対応につきましては,計画の目標数値の上限に達している地域として,あるいは全国的にも極めて高い施設の整備率を持っていることなどから,今後施設の新設あるいは増設については国・県の指導等もございまして,極めて厳しい状況にあるというふうに申し上げなければならないと思います。私どもといたしましては,国・県の理解を得られるよう一層の努力を図ってまいりたいと存じます。  一方,今後におきましては,平成12年度から導入されます介護保険の基盤整備としても重要視されております介護サービスのもう一本の柱であります在宅サービスの充実に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  次に高齢者在宅介護サービスについてお尋ねでございます。  地域におけます介護サービスの調整機関であります在宅介護支援センター,サービス提供機関でありますホームヘルパーステーション,訪問看護ステーションを有機的に結びつけて,24時間体制で看護サービスを計画的かつ一元的に提供するために,現在,在宅保健福祉サービス総合化モデル事業の指定を受けまして,関係機関とその調整を図っているところでございます。具体的なサービスの提供といたしましては,福井ケアセンタ一在宅介護支援センターの区域をモデル地区といたしまして,おおむね5人以上,10人程度以下を対象者に,仁愛訪問看護ステーション,福井市福祉公社,福井ケアセンターが看護サービス,ホームヘルプサービスの提供を24時間体制で行おうとするものでございます。ホームヘルパーの勤務体制につきましては,福井市福祉公社等で午前7時から午後9時まで実施をいたしておりますが,それ以外の時間帯につきましては福井ケアセンターが派遣できる体制を考えて現在交渉中でございます。  次に空き教室の利用についてお尋ねでございますが,福祉施設への転用につきましては,少子化現象と高齢化に向け,これからの重要施策の一つとして推進をしていかなければならないテーマと存じております。現在考えておりますのは在宅福祉支援サービスとしてのデイサービスセンターやホームヘルパーステーション等が組み込まれました福祉サービスセンターへの転用でありまして,これは市の老人保健福祉計画の中でも市内に東西南北4カ所に分散方式で設置をしていくという計画を既に立てているところでございます。しかしながら,社地区のデイ設置につきましては,現在民間から複数の設置希望が出ておりますので,当面はホームヘルパーステーションとして活用を図ってまいりたいというふうに存じております。  また平成11年,4カ所の福祉サービスセンターの今後の計画につきましては,市の遊休施設を活用し,民間の施設の一部を利用させていただきながら進めてまいりたいというふうに存じております。施設の設置のみならず,必要となりますマンパワーの確保につきましても,福祉公社に頼るだけでなく,民間企業あるいは農協等関連する民間事業者との連絡調整を図りながら事業の委託を行うなど,その供給体制を拡大してまいりたいというふうに存じておりますので,よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。  (教育長 梶川恭博君 登壇) ◎教育長(梶川恭博君) お尋ねの学校教育の幾つかの点につきましてお答えをいたします。  家庭も学校も地域社会も,だれもが1人1人の子供の健全な成長を願ってやまないところであります。しかし,今日いじめや不登校に見られる子供たちの状況は,私たちにとりまして極めて重い心痛む問題でございます。不登校につきましては,国が実施します学校基本調査におきましては,学校嫌いと表示されておりますけれども,その人数の中には,むしろ学校に行きたくても行けない子が含まれておりまして,その数の増加について各学校ともども苦慮しながらも真剣に取り組んでいるところでございます。この問題の原因や背景につきましては,親子関係や友人関係,また先生との関係などさまざまな要因が絡み合っているようでございますが,不登校はどの子にも起こり得るという認識に立ちまして,まず教師が子供の心を受けとめ,変化に気づき,理解していくことが重要でありますし,そのための努力をしているところであります。その上に立って,さらに専任の立場,あるいは専門的な立場から力を注ぐため,現在県の施策としまして,生徒数500名以上の市内の10の中学校に学校カウンセラーとしての教員を増配置しているところでございます。  また国の施策としましては,お話のありましたように,平成7年度からスクールカウンセラー制度が発足いたしまして,子供の悩みや心理分析などの専門家であります臨床心理士の資格者が配置されるようになりましたけれども,本年度は小学校2校,中学校5校に配置され,不登校の問題に対応しております。また学校カウンセラーの小規模中学校への配置や,加えて小学校への配置につきましても,県や国へ今後とも要望していきたいと存じます。  また特別の専門家としてのスクールカウンセラーの増配置につきましては,その資格要件であります臨床心理士の絶対数の不足という問題もございますけれども,国もこの増員の計画を持っているようでございますし,あわせて要望してまいりたいと存じます。  一方,いじめにつきましては,日々の教育活動の中で早期発見,即時対応で取り組んでおり,子供たち同士の望ましい人間関係づくりができるよう,それが原因で不登校になるといったことのないよう,1人1人の教師が学校の組織体制の中で生活全般にわたって鋭意指導に当たっているところでございます。  次に福井市が設置しております不登校の子供たちのための施設,チャレンジ教室の成果につきましては,平成8年度には8人の子供たちが通い,そのすべてが一時復帰を含め学校に戻っております。また電話や来室による相談も昨年度は300件を超えて,そうした中で保護者の皆さんや先生方の支援に当たっているところでございます。さらにチャレンジ教室では,学校に来られない子供たちのために,事前研修を受けた大学生が不登校の子供に会いに出かけて相談活動を行う,いわるライフパートナーの拠点としての活動も実施をしておりますが,平成8年度は40人の学生を子供たちのところへ派遣をいたしまして,本人や保護者の皆さんから大変喜ばれているところでございます。いろいろと力を尽くして取り組んでいるところでございますけれども,今後も1人1人の状況を把握して,関係各機関と連携を十分に図りながら努力していく所存でございますので,御理解を賜りたいと存じます。  (総合政策部長 舟木壽君 登壇) ◎総合政策部長(舟木壽君) 情報幹線整備についてお答えをいたします。  平成7年度,8年度の2カ年をかけて整備いたしました光ファイバー網は,96.3キロとなりまして,自治体が保有するものとしては日本最大の情報通信基盤でございます。現在の有線テレビの普及状況でございますが,平成9年8月末現在で市内の88.78%に当たります7万4,000世帯が提供地域となっておりまして,加入世帯は2万2,298世帯で,加入率は30.13%となっております。本事業の着手前が約50%の4万世帯でございましたので,加入者数から比べますと順調に推移しているものと考えております。  行政チャンネルの一層の充実につきましては,通常のテレビの概念にとらわれず,いろいろな手法を研究をいたしております。動画映像による番組につきましては,どうしても経費や,それから制作日数等がかかります。そのために休日の診療機関情報あるいは防災といった即時性の高い情報提供につきましては向いておらず,このような市民に密着したきめ細やかな情報提供には,いわゆる静止画像による文字放送を,また目の不自由な方を念頭に置きまして,新聞の音読放送なども検討をいたしております。このほか,本市が作成いたしました記録映画,施設紹介など,約50本以上のビデオ等がございますので,著作権のクリアできるものにつきましては,来年度から放送をしてまいりたいと考えております。  また本年度自治体ネットワーク施設整備事業に着手をいたします。これによりまして,有線テレビ網を使いまして超高速のインターネット接続が可能となりますので,福井市のホームページを通じまして施設案内や観光情報,あるいは詳細な統計情報など,テレビ放送を補完する情報提供を本年度より開始いたします。  このように,テレビ放送と通信の両面におきましてこの設備を十分に活用してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◆7番(吉田琴一君) 自席にて再質問させていただきます。  先ほど介護保険法成立に向けた受け皿づくりについて市長の方から御答弁をいただいたんですが,ちょっと確認のため,再度質問させていただきますが,質問内容につきましては,介護保険創設に当たり準備室を設けていったらどうかという提案をさせていただいたわけですが,私の勘違いかもしれませんけれども,いろいろな膨大な事務事業が想定される,内容については先ほど述べたとおりでございまして,そのようなものを含めて準備室の中で検討しというふうな形で,そういう速やかに検討,協議をしていきたいということなのか,それとも所管のそれぞれの課において速やかにそういう対応ができるようなということでもって対処されておられるのか,そこら辺のところを正確に明確にひとつお答えをいただきたい。  以上です。 ◎市長(酒井哲夫君) それらなども含めていろんな角度から検討してまいりたいと考えております。 ○議長(田辺義輝君) 次に10番 谷口文治君。  (10番 谷口文治君 登壇) ◆10番(谷口文治君) 日本共産党の谷口文治でございます。市民の皆さんの要望に基づきまして,街づくり問題,商店街の活性化対策,公衆浴場への補助制度の拡充問題など,質問通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  私ども日本共産党福井市議団は,8月31日,地域経済の振興と街づくりを考えるシンポジウムを開催してまいりました。開催に当たっては,商店街の方々を訪問したり,各種団体の方々や市民の皆さんに案内状を届け,アンケート調査や直接対話などさまざまな要望を聞くことができました。今議会の質問では,街づくり問題,商店街の活性化対策で紹介してまいりたいと思っております。  第1の質問は,街づくり問題についてであります。  平成16年事業完了予定の県事業である福井駅付近連続立体交差事業と,平成18年事業完了予定の本市事業である福井駅周辺土地区画整理事業が7年後,9年後のゴール目指して進められているところであります。県都福井市の顔づくり事業に,福井駅周辺の商店の皆さん方や市民の皆さん方から,膨大な資金を投入するのだから中心市街地の活性化を取り戻し,市民が集い県民が集う町にするよう公共施設の配置は慎重にしてほしい,こういう期待が寄せられております。大型店の郊外進出と車の普及で,駅前は30年前の半分の交通量になってしまった。人が集まらない。駐車場問題を福井駅西口広場地下の活用で解決してほしい,こういった御要望も出されております。  本市は,昨年1月,地元街づくり団体役員の皆さんたちと酒井市長が県へ,「福井駅西口広場の地下を活用し駐車場を」と要望してまいったことは,御案内のとおりであります。これを受け,県は平成8年度予算で,福井駅前西口広場地下駐車場調査費を約1,000万円計上して,駐車場の需要調査を初め,規模,構造,駐車形式など概略検討を既に済ませているところであります。福井市も県の調査にあわせて平成8年度予算で1,300万円計上し,駅前広場地下利用基本計画策定事業に取り組んでまいったところであります。新聞報道によりますと,駅前に地下駐車場は必要との認識は県全体で持っているんだと,こういうことを県の幹部のコメントとして紹介されておりました。地元商店街からは,郊外への大型店進出のあおりで各店が売り上げが15%も落ち込んでいる。駅前の停滞は深刻なものだ。400台規模の駐車場はどうしても必要だと,こういった強い要望が出されているのも御存じのとおりであります。  9日開かれた県都問題懇談会で,酒井市長は,駅前西口広場地下駐車場は,駅前の活性化にぜひ必要,こういった点で県に強く申し入れをしているところであります。しかし,栗田知事は,引き続き必要な調査を行いたいと,こういうことで結論が先送りされたことも皆さん御存じのとおりであります。県の調査が終わり,福井市の調査も終わっていますが,現在の状況はお互いの調査結果を持ち寄り,検討作業に入っている段階だと思うわけでありますが,福井市の調査結果をどうまとめたのか。県や関係機関とのつき合わせ作業はどこまで進んでいるのか明らかにしていただきたいと思います。  次にJR福井駅の駅舎問題についてお伺いをいたします。  福井駅付近連続立体交差事業は,現在JRの仮線工事が進められています。平成10年からは鉄道高架化事業に入ることになっておりますが,駅ビルについて具体的な計画や構想は発表されていません。聞くところによれば,県,福井市で景観検討委員会の場で高架化の問題や駅舎問題について景観上から検討しているとのことであります。景観上からの検討も大事でありますが,駅舎に関しては利用者の立場からの検討がより求められているのではないでしょうか。JRの一方的な計画発表にならないように,本市として市民の立場,利用者の立場からの要求を全庁の部局挙げてつくり上げ,JR側に要求すべきであると考えます。  また高架下についても,県都福井市の顔にふさわしい活用方法について,市民の声を十分反映させて要求するように求めるわけであります。本市の対応はどうなっていますか,お答えください。  次に障害者,高齢者にやさしい街づくりについてお尋ねをいたします。  街づくり問題で特に強調したいのは,障害者や高齢者が安心して町にショッピングや散歩に出ていける町になっているのかどうかということであります。歩道が狭くて段差があり,自転車や車いすでは通りづらく危険だ。横断歩道の信号の時間が短く渡り切れない。障害者用トイレや駐車場が少なく,表示も不親切だ。スロープはついているが,自動ドアの開閉場所と離れていてドアが開かなかった。障害者用トイレにかぎがかかっていて使えなかった。歩道に看板や商品がはみ出して通れなかった。これらは私ども日本共産党議員団に寄せられた苦情の一部であります。担当課にもこういった苦情が寄せられていると思いますが,いかがですか。  障害者団体やボランティア団体からの要望にこたえて一部改善されていますが,歩道の段差解消や拡幅工事はまだまだたちおくれているのが本市の現状でございます。障害者や高齢者にやさしい街づくりのための財源措置がとられていないからであります。  昨年12月議会で日本共産党の西村高治議員の代表質問に,酒井市長は,歩道の段差解消などは計画的に整備改善に取り組みたい,こう答弁をされました。これを受けて,障害者団体やボランティア団体から要望の持ち込まれてくる福祉課では計画的に要望にこたえていこうということで予算要求したそうであります。しかし,この予算が削られてしまった。これでは要望がどんどん出されるのに速やかに対応できません。昨年12月議会での市長答弁どおり計画的に整備改善に取り組めるよう予算化を要求するものであります。  全国の自治体の動きは,障害者や高齢者に配慮したバリアフリー施設設備を提唱する自治体がふえているのが特徴でございます。福井市においても障害者や高齢者にやさしい街づくりにして,障害者用トイレの増設,歩道の段差解消,拡幅工事,障害物の撤去,障害者用駐車場の確保,各種施設の表示,横断歩道の信号時間延長など計画的な施設設置や増設,改善を求めるものであります。理事者の御所見をお伺いいたします。  次に商店街の活性化対策についてであります。  大型店の進出規制問題と,地元商店街の振興と支援策の2点について質問いたします。  大店舗法の規制緩和によって,地域社会を支えてきた地元商店街が次々と姿を消しつつあります。私たちが取り組んだ地域経済の振興と街づくりシンポに寄せられたアンケートや直接訪問でその深刻さがなお一層明らかになってまいりました。その一部を紹介しますと,郊外に大型店が出てきて商店街は寂れるばかりだ。商売をしていても固定資産税を払うのが精いっぱいで,もうけがない。後を継いでくれる者がいない。このままでは商店街がなくなってしまうなど,商店主の声をお聞きし,シャッターのおりた空き店舗を見ながら深刻さを実感してまいったところであります。広範な市民からは,近くの店がなくなり,買い物に行くのが大変だ。自動車に乗れない私ら年寄りは,郊外の大型店は不便だ,こういった声も寄せられております。町の商店街を残してほしいという声が多く出されていたところであります。清水町グリーンハイツでは,大型店の進出に押されてユースが撤退方針を発表すると,高齢者を中心に撤退反対,ユースを残せの住民運動が起き,経営者の努力で解決したのは御存じのとおりであります。全国各地で大型店の進出に反対する住民運動が展開されていることに押されて,政府も大店舗法の見直しを検討しているところであります。酒井市長は今後も大型店は必要と考えるのか。もうこれ以上福井市に大型店はふやすべきではないと,こうお考えなのか,態度を明らかにしていただきたいと思います。  大型店進出から地元商店や地元商店街を守るには,行政が責任を果たすべきであります。大型店が身勝手に進出し,中小小売店を破壊してしまうことは,消費者の利益にも反することであります。こうしたことが行われないように,大型店の営業時間や休業日数を,地元商店や住民との一定のルールを定める条例を制定し,大型店の乱進出を規制すべきだと考えますが,理事者の御所見を求めるものであります。
     次は地元商店街の振興と支援策強化についてであります。  大店舗法の規制緩和や消費税の5%引き上げ,後継者問題など厳しい環境の中で,地元商店街は懸命に努力し,頑張っているのであります。しかし,その頑張りも大型店の出店に押され,商店街の活力が失われ,廃業に追い込まれている店も少なくありません。福井市として抜本的な地元商店街の振興策,支援策を強化し,長年福井市の経済や文化を支えてきた地元商店街の活性化実現のために積極的な役割を果たすべきだと思うわけであります。しかし,商工予算を見てみますと,イメージアップ事業への補助は,元町商店街,福井大名町通り商店街,グリーンロードやしろ商店街の3事業合わせて60万円,コミュニティフェスティバル事業補助は,マイスタンプ協同組合,呉服町中央商店街の2事業で60万円,特定モデル商店街指定事業補助は,九十九商店街,上北野商店街,木田銀座商店街,田原町商店街,サン二の宮通り商店街の5事業で150万円と,1商店街当たり20万円から30万円の補助と非常に低額になっているわけであります。商店街装飾灯電気料補助にしても低額であります。各商店街とも夜は早い時間に照明を切ってしまい,寂しい限りであります。  中小小売店,商店街は地元の消費生活を支えるとともに,地域コミュニティの発展に大きな役割を果たしてきました。商店街の衰退はこうした地域全体の住民生活にとっても大きなマイナスであります。その健全な発展が望まれます。アーケード,カラー舗装,駐車場などの整備事業の補助率を大幅に引き上げ,自己負担の軽減を図るべきであります。またミニ公園,コミュニティ施設など,公共性の高いものについては公共事業として整備をすべきであります。商店街振興事業への支援を強化すべきであると考えますが,市長の御所見をお伺いをいたします。  次に公衆浴場への補助制度についてであります。  県内の各市町村では,福井市のスカットランド九頭竜などのように公営の温泉施設,公衆浴場が盛んであります。民間でも浴場レジャー施設が増加し,福井市内の公衆浴場は厳しい事態に追い込まれております。平成2年時,40軒あった銭湯は,現在では30軒を割る,そういう厳しい状況に立たされております。福井市公衆浴場組合では,サービスぶろなど各種のイベントで銭湯の役割を再認識してもらい,活性化を図りたいと努力をしております。そして,午前11時から午後2時の時間を活用して,銭湯デイサービス事業を実施しようと計画をしているところであります。65歳以上の自力歩行ができる者を対象として,ヘルパーやボランティア,老人クラブなどから人員を確保し,入浴サービス,健康チェック,給食サービスなどを事業内容としているところであります。利用料金は無料として,各浴場は借上料として,1回3万円から3万5,000円,こういった事業内容で今福井市に予算措置の要望が出されていると思うわけであります。福井市公衆浴場組合が計画している銭湯デイサービス事業は,新潟市,奈良市,高山市,川崎市など10市以上で実施されているのであります。事業内容は違いますが,お隣の金沢市では65歳以上の市民を対象に,触れ合い入浴補助事業として,個人負担100円の入浴補助券を年間18枚交付していると聞いております。福井市においても公衆浴場への支援策として補助事業をぜひ新設するよう要求するものであります。  また高齢化が進み,それぞれの浴場では段差解消や手すりなどの施設改造費用にもかなり費用がかかっているようであります。この点についても補助制度を新設をするというように福井市として補助制度の拡充を実施をしていただきたいと,このこと強く要求いたしまして,私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(田辺義輝君) ここで暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。              午前11時45分 休憩 ──────────────────────              午後1時4分 再開 ○副議長(高橋省一郎君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  理事者の答弁を求めます。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 先ほどの質問に対しましてお答えをいたします。  お尋ねの商店街の活性化対策につきましてまずお答えをいたします。  大型店の進出に規制をすることについてでございますが,現在福井市における大型店の出店状況は,店舗面積が3,000平米以上の第1種大型小売店舗が11店出店されておりまして,その分布状況は,郊外の道路沿いにほぼ均一に立地をいたしております。これら大型店の運営形態を見ますと,県外の大型店を核としたものが6店ございますが,福井の特徴といたしましては,同一店舗内に地元専門店が相当数出店しておりまして,大型店の集客力と個性的な地元専門店の魅力との相乗作用によりまして共存共栄を図っていると考えております。これらを踏まえまして,大型店の進出に対する自治体独自の規制をすることについては,昨今の国際的な傾向として,規制緩和の方向に進んでいる流れの中で,市独自の規制を設けることにつきましては適当ではないと考えております。しかしながら,この大型店の進出を放置することは,地元商店街の振興や発展に少なからず影響を及ぼすことから,大店法の審議会の中で,審議の対象項目となっております店舗面積,開店日,閉店時刻,休業日数の各項目に対しまして,福井市としての意見や方針などを申し上げておりまして,秩序ある発展に取り組んでおりますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に地元商店街の振興と支援策についてお答えを申し上げます。  昨今,全国的に地方都市が直面している問題といたしまして,都心部の空洞化や近隣商店街の活力低下がございます。このため,本市におきましても商店街が設置するアーケードや装飾灯などの共同施設設置事業に対する助成を初め,装飾灯や路上融雪装置の電気料の補助,さらには各商店街が実施する各種イベント事業に対し助成を行うなど,ハード,ソフトの両面からこれまでも支援策を講じてまいったところであります。また昨年度は商店街の空き店舗対策事業として,駅前の空き店舗を活用し,情報の発信,ミニコンサート,ファッションイベントなどを行う事業に対して支援をいたしておりますし,また本年度も都心部の活性化を促進する観点からも,継続して支援をしてまいりたいと考えております。  しかしながら,いずれにいたしましても,この商店街の振興には地元商店街の皆様の事業に対する意欲的な取り組みが不可欠でございまして,そうした意味合いからも,本町通り地下駐車場の積極的な活用も御期待申し上げているところでございます。  なお,今後とも魅力と活力ある商店街づくりのために各種の施策に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解と御協力を賜りたいと存じます。  以下につきましては部長から答弁をいたします。  (都市整備部長 天谷義雄君 登壇) ◎都市整備部長(天谷義雄君) 中心市街地の活性化対策につきましてお答えをいたします。  初めに,福井駅前広場地下利用基本計画策定調査の結果を明らかにということでありますが,まず再度この調査内容を申し上げますと,前提条件の整理,駅利用実態調査,駅利用需要予測を行いまして,基本計画をまとめ,配置計画,交通処理計画を立てていくものでございます。また県が行っております福井駅西口駐車場等調査は,仰せのように需要調査及び規模,構造,駐車形式等の概略検討を行う内容となっております。この調査でありますけれども,先ほど議員御指摘のように既に完了いたしております。しかし,この県,市の両調査につきましては,それぞれ街づくりの重要な拠点施設となりますので,十分整合のとれた結果とする必要があるため,県が調査した需要の実態等をもとに,現在引き続き整合を図り,調整を行っているところでございます。この関係から,結果についてはもう少し時間をいただきたいと存じます。  次にJR福井駅の駅舎についてでございますが,県の方で連立高架の景観についての検討を始めたところでありまして,市も参画をして協議をいたしております。この中で,駅部のデザインの検討も行う予定となっております。これらの検討の結果をもとに,福井の顔にふさわしい景観整備を行っていきたいと考えております。  また高架下の利用につきましては,これまでの実例から申し上げますと,行政施設の利用方法といたしまして,駅前行政センター,多目的広場,駐輪場,駐車場等であります。今後,高架事業の推捗を見ながら,高架下の利用及び駅舎の利用等につきましては,鉄道事業者と調整することとなりますけれども,地域住民の意見も聞きながら,沿線の土地利用と整合する利用方法,さらには議員仰せの方策等も含めまして十分検討してまいりたいと存じますので,御理解をいただきたいと存じます。  (福祉保健部長 沼弘君 登壇) ◎福祉保健部長(沼弘君) 障害者,高齢者にやさしい街づくりについてお答えをさせていただきます。  障害者,高齢者にやさしい街づくり事業は,行政の大きな課題であると存じております。今年3月に策定いたしました福井市障害者基本計画におきまして,障害者の方々のみならず,広く各界の代表の方の御意見をいただき,御高承のように啓発,広報,生涯学習,就労支援,生活支援,生活環境,保健,医療,スポーツ,レクリエーション及び文化活動のそれぞれの分野に分けまして,今後10年間の障害者行政の方向づけをしていただいたところでございます。今後,この計画に基づきまして,関係する各課の連絡調整等,御協力をいただきながら進めてまいりたいと存じておりますが,議員御指摘のとおり,障害者や高齢者に住みよい街づくりにつきましては,積極的に進めてまいりたいというふうに存じております。  また,この計画推進のために既に庁内関係各課長会議を持ち,その内容等の勉強会も済ませ,協力につきまして要請をしているところでございます。一部は政策の中に取り組みをしているところでございますが,国・県の制度補助を受けるなど,基本計画に基づきまして短期,中期,長期にわたります対応が今後必要であろうかと存じております。今後さらなる実現推進に向けて定期的な推進協議会等の設置も考慮しながら取り組みをしていきたいと存じておりますので,御理解をちょうだいしたいと思います。  以上でございます。  (建設部長 山分忠義君 登壇) ◎建設部長(山分忠義君) 歩道の段差解消及び障害物の除去についてお答えします。  段差解消につきましては,今年度はまず歩行者の多い市街地のだるまや西武前通りの歩道段差解消工事と,放送会館東側通りの歩道整備工事を着手いたします。今後も順次整備してまいりたいと存じますが,現在歩道の総延長は212㎞に達し,整備箇所も非常に多く,一挙に整備することも困難でありますので,道路補修工事ともあわせ,段差や傾斜をなくすよう工事を行い,歩行環境の改善に努めてまいりたいと存じます。  次に歩行者の通行の妨げとなっている歩道への商品の陳列や立て看板などの屋外への広告物の設置につきましては,道路法並びに福井県屋外広告物条例に基づき,県,市が歩調を合わせ指導や取り締まりを行っているところであります。市内全域では無許可の道路使用や,禁止物件の看板が設置されておりますので,毎月定期的に巡回を行うほか,市民の方からの通報により違反物件を撤去しておりますが,まだまだ十分な対応とは言えない現状であります。今後とも看板業者,設置業者に対し,指導と取り締まりを行い,歩行者の安全確保に努めてまいりたいと存じますので,御理解を賜りたいと思います。  (福祉保健部長 沼弘君 登壇) ◎福祉保健部長(沼弘君) 公衆浴場への補助制度についてお尋ねでございます。幾つかの項目がございますが,お答えを申し上げたいと存じます。  公衆浴場につきましては,市民の日常生活において欠くことのできない施設であり,公衆衛生の向上及び増進に大きく寄与しておりますが,その数は,議員御指摘のように年々減少いたしておるのが現状でございます。このことから,市では公衆浴場の経営安定と浴場の衛生水準の向上を目的といたしまして,福井市公衆浴場設備整備事業補助金交付要綱を制定し,これに基づきまして,昭和57年度から基幹施設の充実について支援をいたしております。昨年は13浴場,18施設の整備にお申し出がございましたので,合計552万円の助成を行ったところでございます。  また,こういうハード面の御支援ばかりではございませんで,公衆浴場の活性化対策事業といたしまして,毎年実施をされております「銭湯ゆーにいくふれあいデー」の事業に,あるいは敬老の日の無料入浴事業に補助等を行い,ソフトの支援をしているところでございます。市民の方々に銭湯入浴の機会を提供し,銭湯のよさを再確認いただいて,銭湯にお入りをいただくことが最も重要かというふうに存じているところでございます。  ところで,今後一層の高齢化が進行することを考慮すれば,高齢者のみならず一般の方々に対しましても銭湯の利用機会をふやし,銭湯経営の安定化の一助となることが考えられる事業の進展が必要であろうと存じます。このためには,高齢者に配慮した浴室の整備が必要となってまいります。補助金交付要綱等を再検討して,これらにつきましても基幹施設のみならず対応ができるような検討をしてまいりたいと存じます。  また高齢者みずからが住みなれた地域の浴場という観点からすれば,高齢者が仲間との触れ合いを多く持つことで生きがいづくりの場の一つとして大いに浴場が期待されると考えるものでございます。このことから,高齢者の公衆浴場への入浴を,在宅福祉サービスの一環としてとらえて,積極的にその導入について検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ◆10番(谷口文治君) 自席で失礼いたします。私の質問項目の順序によって再質問していきますので。  まず一つは,街づくり問題ですが,私どもが取り組んだ地域経済の振興と街づくり問題の中で,中心市街地で商売なさっている方々の強い要望としては,やっぱり福井の中心街に人をたくさん集ってもらいたいと。そのためには,今中心市街地整備推進協議会が進めている計画の起爆剤にするためにも,中心,駅西の地下駐車場というものを一日も早く計画を具体化してほしいというのが非常に多く出されました。で,これは酒井市長も先ほど私申し上げたように,県に要望しているように,県がいろいろ調査すると言っていますが,県としては,私の受ける感触ではもう大体あそこが適地だということで,その調整を含めて調査をしたいということを言ってるんじゃないかなというふうに思うんですが,そういう点で一日も早く計画を具体化するように,計画の発表を早めるようにさらに福井市としても県に申し入れをしていただきたいと。  私の感触で今話ししましたが,9日にも県都懇談会の中で,市長が受けとめられたその方向性といいますか,私が申し上げたようなことで受けとめて,その商店街に対していいのかどうか,その点についてちょっとお聞きしたいと思います。  それから,駅舎については,駅ビルという表現を私しましたが,駅舎については,景観上でいろいろ今検討していると言いますが,やはり何といってもやっぱり利用者が使いやすいやっぱり駅舎でなけりゃならないと。JR側の一方的な計画発表ではいかんというふうに思いますので,そういう点では障害者の立場,高齢者の立場でのやっぱり利用者の立場に立ってどういった駅舎が福井にとっていいのかと。福井の,県都福井市でもある玄関口としてふさわしい建物なのかという点で,全庁を挙げて福祉サイド,あるいは市民課サイド,あるいは建設部の立場で全庁を挙げて要求を練って,JRにこの要求を提出をしていただきたいというふうに思います。向こうから発表が出た段階では遅うございますので,そういう点でぜひそういう要求をまとめて,そしてJRと折衝を進めていただきたいというように思います。  景観の立場からいろいろ検討しているという,その中にJRも入っているというように聞きますけども,そういう点で要求をぜひつくっていただいて,JR側に福井市としてその要求を提出するという作業に入っていただきたいと,このように思います。  それから,商工の関係ですが,商工予算が非常に,今市長おっしゃったようにいろんな形で補助してるということをおっしゃいましたが,自己負担が多いんですね。商店が持ち出し分が多いと。商店街として一つ事業をやるのに,20万,30万程度の補助になっているという点で,この点でもっと積極的な施策が打ち出されるように,福井市としてもそういった事業に対する補助を大いに引き上げて,個人負担を大いに軽減するということでの支援策をとっていただきたいと。この財源問題についてちょっと触れられませんでしたので,この点について,継続すると言いましたし,今後もそういう補助を進めていくんだと言いましたけども,それを大いに引き上げて商店街の要望にこたえて,補助額を引き上げ個人負担額を軽減するということでの答弁なのかどうか,その点ちょっとお願いしたいと。要求もしておきたいというふうに思います。  それから,高齢者,障害者にやさしい街づくりについても,西武の前と放送会館のところの段差解消をやるんだというのが,これは高齢者や障害者にやさしい街づくりという観点で予算化してやるのか,これまで引き続きやってきた改修工事の一環としてその額が今度は対象になったんだということなのか,この点をちょっとはっきりしていただきたいし,先ほどこれからも計画的にやりたいとおっしゃっていますが,予算措置がはっきりされてないんですね。昨年12月の議会で市長が答弁されて,計画的に整備改善していきたいんだということは,イコールやっぱり財源的にはとられてなきゃならないんですね。あのときに福祉サイドから要望があって,12月の市長答弁に基づいて計画的にいろいろ福祉サイドでは障害者団体や,それからボランティア団体の方々から要望を受ける窓口になっているわけですね。そしてそこで聞くだけというんじゃなくして,積極的にそれにこたえていきたいと。計画的なプログラムを組みたいという立場だと思うんですが,そういう点で要求を出したと。予算要求出したと。そしたらそれは削られてしまったというんでは,これは12月の市長答弁と全く合致しない。だからやっぱり財源措置を講ずる,福祉サイドの財源措置を講ずる,だから道路改修部分での建設サイドの財源措置を講ずるという形で,特別の財源措置を講じなければ,要望に的確に速やかにこたえていくことができないんではないかというふうに思うんですね。だから,計画的に整備を計画し,改善を計画していくんであれば,財源措置もして,そしてその担当者が速やかにその作業につけるような,そういう措置をしていただきたいと。財源措置が先ほど触れられていませんでしたが,私はここを要求しましたので,その点についてはっきりと答えていただきたいというように思います。  それから,公衆浴場の問題ですが,部長のおっしゃったように,今まさに公衆浴場を利用する方々は年々減ってきているということ,私も先ほど申し上げました。そういう中で,平成8年にこの組合の方から,「銭湯デイサービス事業に対する市費の予算措置についてのお願い」ということで要望書が上がってきているんですね。で,平成9年度の計画にはこれが組み込まれなかった。どういうふうな検討をされてきたのかね。私も先ほど申し上げたように,全国で今,私の調査した結果では11の市で,町村は調べていませんから,11の市でその計画を具体的に取り組んでいると。それから,先ほども申し上げたように,こういったデイサービス事業ではないけれども,補助事業として金沢市では年間18枚の補助券を65歳以上の方々全員に支給しているという事業を紹介しました。福井でも,大野では年間3日ですか,やってるんですね。松岡では業者が100円,本人が100円,それから町が100円という形での補助券を出しているという形で,そういう事業をやってるんですね。だから,福井市においては,この今先ほど申し上げましたこういった,非常にユニークだし,非常に取り組みが全国でもやられているし福井でも実施可能だと思いますので,これについてどういう検討されたのか,これについて一切触れていませんでしたので,どういう検討されたのか,これについてぜひ回答を願いたいというように思います。  以上です。 ◎市長(酒井哲夫君) 最初に,福井駅西口における駐車場のことについて,再度触れられたわけでございますが,私どもといたしましても一日も早くこの計画が発表されるように,今後とも県と十分折衝しながら方向を出してみたいと,このような考えでおります。  また9日の日の県都問題懇談会の知事との話し合いの中では,これは両方とも事務的には十分存じ上げておりますので,そういう点で今後県の調査,市の調査がございますから,その辺のことにつきまして決めていかなきゃならん,そういうような認識をいたしておりますので,私といたしましても,知事の答えたことにつきましては認識をしているわけでございます。  次にJRに対する駅舎につきましては,これは要望,意見として受けとめさせていただきます。  それから,商店街の積極的な支援をということでございますが,先ほど答弁したとおり,これからもひとつ大いに研究をして,またいろんな支援策も講じてまいりたいと,このように考えておりますが,問題は主体的にやはり商店街の方々も意欲を持って頑張っていただくということも,これはお願いをいたしたいと,このように思います。  バリアフリーにつきましては,これはもうそのとおり,これからの流れはまさにそういったことで,福祉のある人にやさしい街づくりという観点に立って今後とも取り組んでいかなければならないと,このように考えております。 ◎建設部長(山分忠義君) 今,市長が申し上げましたとおり,バリアフリー化については積極的にやる考えでございまして,このだるまや前の通り,それから放送会館の横の通りについても,当初予算から道路維持費の中で特別にことしからやるという考え方で計上しているものでございます。  以上でございます。 ◎福祉保健部長(沼弘君) デイサービス事業ないしは65歳以上の高齢者に対する利用券の発行ということでお尋ねがございます。先ほども御答弁申し上げましたが,私どもといたしましては,在宅福祉サービスの一環として整備を図ってまいりたいというふうに考えております。特に,利用券の発行,あるいは無料化の問題等につきましても,御答弁のとおり,積極的に現在検討し,その実施について考えているところでございますので,御了解いただきたいと思います。 ◆10番(谷口文治君) それでは一つは財源措置の問題について,そういうことで答弁されているんだと思いますので,そうでなかったらそうじゃないんだというふうに言っていただきたいんですが,商工サイドのことにしても,それから障害者や高齢者にやさしい街づくりにしても,きちっと財源措置をとって要望に的確にこたえられるようにしていくんだということで私は受けとめましたので,そういう点でぜひ改善をしていっていただきたいと。  それから,福祉部長の今の答弁は,組合の方で出されている,それに基づいて検討した結果,今の現時点ではそういうことだということですね。はい,わかりました。 ○副議長(高橋省一郎君) 次に19番 松宮秀彦君。  (19番 松宮秀彦君 登壇) ◆19番(松宮秀彦君) 友愛クラブの松宮でございます。さきに通告をいたしました内容に従い,順次質問をいたしますので,市長を初め理事者の明快な答弁をお願いをいたします。  まず初めに,福井駅周辺土地区画整理事業でございますが,御案内のように,昭和59年に福井駅周辺整備構想を策定して以来,昭和63年には事業採択,平成3年,都市計画決定,平成4年には連続立体事業認可,土地区画整理事業計画の決定,平成7年,京福電鉄との工事協定を締結,平成8年,JR西日本と工事協定を締結,平成9年3月には京福越前本線の仮線供用開始がなされてきました。その間,区画整理内では公共用地の買収や,地区外への移転交渉など,今日では区画整理内の地域は寂しい状況になってきているのであります。昭和59年以来,平成9年,この間14年を経過をし,平成18年の完成目標まではあと8年とわずかになりました。来年,すなわち平成10年度からはJRとの交渉や仮換地指定,仮移転,さらには店舗を持っている人には仮営業所等の設置,また城の橋陸橋のかさ上げ,さらには地下歩道の延長など,また作業が始まれば文化財の発掘調査など多くの課題が山積をしているのであります。駅周の特別委員会の中でも申し上げました内容についての交渉など,残された短い期間での事業推進でありまして,こうした状況を見てみますと,地区の人たちは果たして計画どおり事業が進められていくのか,非常に心配をしているのが現状であります。私もその心配をしている一人であります。  一方では,再開発ビルの計画や,公共公益施設の課題など,ここ2年から3年が最も重要な年になってくると思われます。現在のスタッフではこれらを乗り越えていくには非常に厳しい状況だと思います。以上のことから,これからの事業が計画どおり,当初の計画どおりスムーズに推進できるのかどうかをまず1点お尋ねをいたします。  次に障害者の雇用率についてお伺いをいたします。  本年6月27日に出されました労働省の障害者雇用率等についての障害者雇用審議会の答申によりますと,身体障害者の雇用率は,民間では現在1.6%でありますが,これを1.8%に引き上げる。国,地方自治体,特殊法人では現在2.0%でありますが,これを2.1%に引き上げるとするものであり,労働省では,今後これらを踏まえて,政令など改正を行うこととし,平成10年,すなわち来年の7月1日からの実施ということになります。その他,報償金の支給基準の引き上げや,障害者雇用調整基金等いろいろ問題はありますが,今回は,本市における身体障害者の雇用の現状はどのようになっているのか。  また先般開催されました行政改革特別委員会での論議で,来年度の職員採用では最も少ない採用となっており,このまま行きますと来年の7月の実施ということになりますと,当然平成11年の採用になってくると思われます。そこで,11年の4月採用でありますが,市職員の採用試験と同じに行うと理解すべきか。また障害者の採用についてはその市の採用試験と別に考えておられるのか,このことについてお伺いをいたします。  次にダイオキシン,特定フロンの回収についてお伺いをいたします。  ダイオキシンにつきましては,ごみ焼却場の排煙に含まれるもので,全国的にその汚染が深刻になってきております。全国の地域では,ごみ焼却の停止を求める提訴や,新設の差しどめも各地で起きているのが実態であります。厚生省は,緊急に対策が必要としている排煙1m3当たり80ナノグラムの排出基準を超えている公立のごみ焼却場は,6月までの厚生省の発表で全国に105施設もあるということであります。本市においてもクリーンセンターがあり,ごみ処理に係るダイオキシンの発生について心配がなされているところでありますが,現状と今後の対策についてお伺いをいたします。  また特定フロンの回収についてでありますが,以前にもこの本会議の場で一般質問の中でありましたが,1995年末に生産全廃となりましたが,回収についての規制がなく,野放しの状態ではないかと思われます。兵庫県では,震災以降,独自の罰則規定を設ける中,その回収に当たっておりますが,そのほかは規制はあるものの,罰則規定がないために,回収状況は進んでいないのが実情と思われます。御案内のように,フロンガスは乗用車1台分で,霞ケ関ビル1個分のオゾン層を破壊,地球の温暖化や皮膚がんの発生など,国際的にも大きな問題となっています。本市においても回収にその努力はなされておりますが,その回収状況はどのようになっているのか。今後これらの対策はどう行うのか,お尋ねをいたします。  最後になりましたが,うらがまちづくり推進事業について質問いたします。  この質問につきましては,さきに吉田議員が質問されており,重複は避けたいと思います。  去る8月25日に,福井市自治会連合会と市長と語る会が開催をされ,多くの自治会から事業の継続について要望意見が出されたと聞いています。このことは,各地区の活動に,さらに活性化に大きなインパクトを与え,各地区がこの事業に大きな評価をしているからだと思います。本市における財政の厳しさは,多くの市民は承知をしていますし,私自身考えるに,財政部というオーケストラをバックに,酒井市長指揮者のもと,市全体が大合唱団を編成して,厳しい財政の歌を歌っているというふうに思えるのであります。どこへ行ってもその厳しさは言われております。このような状況で,市民はいつもそういうふうなことを聞いておりますと,何を言ってもだめだと。財政が厳しいんだと。いろんな地区の活動もマイナス指向の発想になって,地域活動の活発化の停滞が心配されているのであります。  私の地域では,毎年10月に,「ときめきハートランド」事業が地区民や市民の多くの参加をいただきながら開催をしてまいりました。来年にはこの事業も縮小計画をしなけりゃならないと考えておりますし,この火を消さないためにも新しい形の地域づくりを考えていただきたいというふうに思いますが,市長の考え方をお伺いをいたします。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 松宮議員,幾つか御質問がございましたが,私の方からはうらがまちづくり推進事業についての御質問にお答えをさせていただきます。  本事業の継続に関しましては,先ほど吉田議員の御質問にお答えしたところでございますが,ただいま松宮議員仰せのとおり,各地区におきましてはソフト事業を中心として,それぞれ活発な事業を展開していただいているところでございます。旭地区の「ときめきハートランド」は,地区民の方々がこぞって参加される秋の恒例イベントとして定着をいたしておりますし,また年間を通じての事業としても,環境美化や伝承文化継承などに取り組んでおられます。私も,平成7年度には「ハートランド事業」として開催されました街づくりフォーラム,これに参加をいたしました。そして,地区の方々と街づくりについてお話をさせていただいたところでございますが,他の地区の活動につきましても,同様に時間の許す限り拝見をさせていただいたところでございます。今後もこのように,ただいま議員御指摘の点も含めまして,各地区の忌憚のない御意見,また考え方をお聞かせいただきながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので,御了承賜りますようお願い申し上げます。  以下につきましては,各部長より答弁をいたします。  (都市整備部長 天谷義雄君 登壇) ◎都市整備部長(天谷義雄君) 福井駅周辺土地区画整理事業につきましてお答えをいたします。  まず県施工の福井駅付近連続立体交差事業につきましては,現在用地買収とJR仮線工事の準備を進めておりまして,地下道の延伸,城の橋線のかさ上げ,仮線等の施工は当初計画どおり進めるよう鋭意努力をいたしているところであります。また市施工の福井駅周辺土地区画整理事業につきましても,予定どおり進捗をいたしておりますけれども,今後とも公共施設に充当いたします土地の取得と並行いたしまして,平成10年度末に仮換地の指定を目指しまして,土地区画整理事業,再開発事業と小グループによる内容説明会並びに再開発事業参加要望調査等の換地設計の準備作業を進めまして,平成11年度より建物移転及び工事を施工してまいりたいと存じます。これらにつきましても,当初どおり進捗をいたしますように鋭意努力をしてまいりたい,かように思います。  (総務部長 桑野正暁君 登壇) ◎総務部長(桑野正暁君) 障害者の雇用につきましてお答えを申し上げます。  御指摘のとおり,今年4月に障害者の雇用の促進等に関する法律が改正されまして,障害者の雇用率を算定する基準が変更となったわけでございます。この改正に伴いまして,障害者雇用審議会は労働省に対しまして障害者の法定雇用率の引き上げを平成10年7月1日から実施するよう答申をいたしております。  まずお尋ねの福井市職員の障害者の雇用の状況でございますが,現行の法定雇用率2%が適用される非現業的機関での雇用率は2.36%でございます。また法定雇用率1.9%が適用されます現業的機関での雇用率は2.08%でございまして,現在はそれぞれ法定雇用率を上回っているのが現状でございます。  次に今後法定雇用率が2.1%に引き上げられた場合の障害者の雇用についてでございますけれども,職員の削減を推進している現状ではございますけれども,基本的に法定雇用率を満たす必要があろうと考えております。したがいまして,今後の改正内容を十分見きわめながら,平成11年度の採用計画の中で慎重に検討してまいりたいと存じます。  また御質問の採用試験におきましての同時に行うのか,あるいは別々に行うのか等々の御質問がございましたけれども,職種等も含めまして,現時点では採用内容が確定いたしている現状ではございませんので,今後これらも含めまして十分に検討させていただきたいと思っております。  以上でございます。  (市民生活部長 林廣美君 登壇) ◎市民生活部長(林廣美君) 松宮議員御質問のダイオキシン並びに特定フロンの回収についてお答えを申し上げます。  まず最初に,クリーンセンターにおきますダイオキシンの現状はどうか,そしてその対策はどうなっているのかということについてでございます。昨年,全国的に調査が行われましたごみ焼却場におきますダイオキシンの測定結果が,仰せのとおり本年6月に国から公表されまして以来,新聞,テレビなどで大きく報道をされまして,社会的に大きな関心事となっているところでございます。これを制度的な面からの規制などについて若干申し上げますと,議員御承知のとおり,ことし1月に厚生省からごみ処理に係りますダイオキシン類の発生を抑制するための恒久的な基準といたしまして新ガイドラインが示されたわけでございまして,さらに加えましてこの8月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律,廃掃法が改正をされたわけでございまして,その改正内容について申し上げますと,ほぼことし1月の厚生省のガイドラインの内容がそのまま法制化されたと,こういった内容になっておりまして,つまりは法的に構造,維持管理基準を含めまして位置づけがなされまして,ことしの12月からこの法律が施行されるということになっているわけでございます。  ところで,御指摘のように我が福井市のクリーンセンターのダイオキシンの値は,本年3月議会に御報告を申し上げましておりますとおり,昨年度の調査の結果につきましては,3炉の平均値が4.3ナノグラムということになっているわけでございまして,緊急対策ガイドラインにおきます緊急対策の基準値でありました80ナノグラムは当然下回っているわけでありますが,今回の法律の改正基準値であります既成の炉の場合──我がクリーンセンターが該当しますが,そして規模も1時間当たり4トン以上という──福井市のクリーンセンターは115トンが3基ということでございますので,こういった焼却処理能力を持つ処理場につきましては1ナノグラム以下に抑えなさいと,こういう法律の要請がございまして,これも平成14年までにその施設の改善が求められると,こういう施設として位置づけられているわけでございます。  ところで,このダイオキシンに対します施設改良につきましては,まず電気集じん方式をとるのか,あるいはバグフィルター方式をとるのかと,いわゆる除去方式や技術的な問題,これに加えまして,この施設の改良に必要な費用が膨大に上ると。ちなみに,一般的な識者あるいは専門的な業界で言われておりますのは,焼却能力1トン当たり1,000万円かかると。つまりは,115トンでございますと,1炉当たり11億5,000万円かかると。こういう試算があるくらいに膨大な費用が必要となるわけでございまして,これらのことを考えますと,この問題はひとり本市のみならず,全国で市町村の焼却場1,641カ所あるわけでございますが,これらの焼却施設を持つ全国の市町村共通の課題でもございますので,今後国に対しまして特別かつ緊急的な観点からの補助率の引き上げでありますとか,起債充当率の引き上げなど財政措置の要望等も踏まえながら,早期に具体的な検討に入りたいと,このように今考えているところでございます。  次に,お尋ねの2点目,特定フロンの回収とその対策はどうかということでございます。お尋ねになりました特定フロン,つまりはこの場合は家庭用の電気冷蔵庫が主でございますが,これに使用されておりますこの特定フロンにつきましては,御承知のとおりもう法令になりましたが,オゾン層保護の観点からモントリオール議定書締約国といいますか,条約の締約国という,これらの合意のもとで,仰せのとおり平成7年度末からすべての生産が禁止をされまして現在に至っているところでございます。  我が国におきましても,昭和63年,いわゆるオゾン層の保護法,いわゆるでございますが,特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律と──ややこしい法律名ですが,これが制定されまして,フロンの生産,そして排出抑制につきまして条約に沿った規制が設けられているところでございます。  こうした状況のもとで,福井県ではどうかということになりますと,平成7年度から家電品,冷凍用の空調機,自動車の冷却媒体フロンにつきまして,その回収を検討するために,学識経験者,さらには行政,消費者及び事業団体からなります福井県フロン回収推進会議が設置をされまして,回収機を該当する事業場に貸与するなどいたしまして,回収事業を推進しているところでございます。我が福井市におきましても,7年11月から収集資源センターにフロンの回収機を設置いたしまして,家庭から出る粗大ごみの冷蔵庫につきまして回収業務を始めたところでございます。これまで,平成7年度は途中からでございますので,冷蔵庫423台分の18.4㎏,8年度は1,273台の冷蔵庫から62.8㎏,平成9年度は8月末現在で申し上げますと,既に515台から25㎏,合わせまして106.2㎏を回収しているという実績でございます。
     御指摘のとおり,非常に大事な問題でございますので,今後とも福井県フロン回収の推進会議と密接な連絡を取りながら,その回収に努力をするつもりでございますので,御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ◆19番(松宮秀彦君) 要望という形で2点お願いをしたいというふうに思います。  障害者の雇用率についてでありますが,今の答弁で本市はすべてクリアをしているということであります。来年7月ですか,採用の決定がなされ,11年の4月採用分から人数をふやしていくということになると思いますが,まだ一般の採用者と,一般の職員採用と一緒にやるか,いままだ決定はされてないということなので,私の要望は,一般の採用とは別枠で障害者の皆さんに機会を与えていただきたいというふうに思います。これまず一つであります。  それから,今ほどありましたフロンガスの回収のことなんですけども,私が見るには,不法投棄がされている山の中とか河川敷なんかに,でっかい冷蔵庫が不法投棄がされておるんです。そういうものに対する処置というのが,意外となされていないんではないかなあというふうに思います。そういう意味で,パトロールを強化するのも一つの方法でしょうし,またそういうなことがあれば積極的に回収をしていただいて,フロンガスの発生が出ないように要望をしておきたいというふうに思います。  以上です。 ○副議長(高橋省一郎君) 次に17番 皆川修一君。  (17番 皆川修一君 登壇) ◆17番(皆川修一君) 政友会の皆川でございます。  さきの通告に従いまして一般質問をいたしますので,市長並びに理事者におかれましては,明快で誠意ある回答をお願いいたします。  まず財政の健全化対策についてお尋ねをいたします。  本市の財政運営におきましては,かつてのような高度経済成長による大幅な税収増加が期待できない情勢の中にありまして,退職金を含む人件費の増加,少子・高齢化の進展に伴う福祉関係費の急増,また景気対策や減税補てん措置のための市債発行による公債費上昇など,いわゆる義務的経費が増加傾向にあることは明らかであります。加えまして,昭和30年代以降に建設整備した各種公共施設に係る維持管理費も,今後は増加の一途をたどるものと思考されるのであります。こうした諸要因を総合的に考えますとき,財政の硬直化には警戒して過ぎることはないのではないかと判断するところでございます。  さらに平成3年度からは,財政調整基金の取り崩しによって予算編成の調整がなされ,本年度末では減債基金とともにその残高がゼロになってしまう状況にあり,財政収支の逼迫という事態が構造的になっているのではとも危惧するものであります。  しかし他方では,かねてからの念願でありました新葬斎場の建設に着手しておりますし,また福井駅周辺土地区画整理事業などによる中心市街地の整備,下水道事業などによる生活基盤の整備など,多くのプロジェクトがメジロ押しであることも事実であります。  このような状況のもと,21世紀に向けて,やさしさと活力ある福井市を実現するという明るい展望を切り開くためには,今こそ財政構造を改革し,財政の再建を果たすことが緊要な課題であり,もはや一刻の猶予も許されないのではないかと考える次第であります。  そして,本市の予算全体について徹底的な見直しを進める中にありましては,公共投資に係る各種事業の実施についても再検討が必要でありましょうし,また職員総数の削減,補助金などの整理合理化など,痛みを伴うような厳しい一面がありましょうが,しかし私たちにとりまして健全な財政を子孫に引き継いでいくということも大きな責任の一つではないでしょうか。  以上,本市財政に関して若干の見解を申し述べましたが,今後の財政健全化に向けた中・長期的な取り組みについていかなる所信をお持ちなのか,確固たる御答弁をお願いする次第であります。  次に農政問題についてですが,1番目に福井市農政の基本方向についてお尋ねいたします。  今,日本の農村は,農業就業者の高齢化,担い手不足,過疎化,耕作放棄地の増大などにより,その活力の低下が非常に心配されております。御承知のように農林水産業は,消費者に良質で安全な食糧を安定的に生産,供給するだけでなく,自然環境の保全や水資源の涵養など多機能にわたり市民生活の安定向上に大きな役割を果たしております。  ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉で米市場が部分開放されるなど,農政を取り巻く環境が大きく変わり,21世紀に向けての展望に立った新農業基本法の制定が必然的に必要となってきており,今国においては食糧の安定供給の確保や農業構造の改善など八つの視点をもとに,食糧・農業・農村基本問題調査会が総理大臣の諮問機関として本年4月に設置されております。  日本の食糧自給率は,米,麦,その他の食物すべてを入れて42%ですが,この低さで大丈夫なのか。今,飢餓人口は世界人口の10%を超える6億4,000万人に達する状況でありますが,21世紀には世界人口が爆発的に増加し,大幅な食糧不足が予想される中で,国際紛争や大不作が起こった場合に,果たして輸入に頼っていても日本国民の命が保たれるのでしょうか。命と暮らしが,農山村を初めとする美しい自然と調和した中で,人間らしい生き方が保持されなければならないと思われます。農山村の果たす公益的機能や国土保全の必要性なども,この調査会で真剣な討議がなされており,本年12月には基本的な考え方をまとめて第一次答申を行うことになっております。  そこでお聞きいたしますが,ただいま申し上げましたように,日本の農業,農村は今一大転換期を迎えており,大きく揺れております。我が福井市の21世紀に向けた農業,農政を市長はどのような基本方向で臨んでいくおつもりなのか,お伺いいたします。  2番目に,米政策についてお尋ねいたします。  本年度産米については,農家のたゆまぬ努力と福井米のグレードアップ推進により,本市では良質の米が収穫されております。8月15日現在の作況指数は,全国で102のやや良,福井で100の並となっており,4年続きの豊作となっておりますが,農家の収穫の喜びもつかの間で,余剰米が現実となってきており,在庫は400万トン以上にもなるとも言われております。  米価格の下落傾向が続く見通しに加えて,国は政府買い入れ米を150万トンから70万トンに半減する方向を打ち出し,また来年の転作面積についてはさらに10万ha上乗せするなどの転作強化を示唆しております。  このような米余り状況の中で,国は外国からのミニマムアクセス米を平成9年度で約60万トンも輸入することになっておりますが,到底農家は理解できるものではありません。農家は,このミニマムアクセス米に苦しみながらも,生産調整をするためにみずから負担金を出し合って,これを基金に積み立てて転作に取り組んでいるところであります。  また米価については,8月29日に行われた97年産米の第1回入札では,28銘柄中27銘柄が値幅制限を大きく下げ,平均落札価格は1万8,322円で,基準価格より8.8%安くなっております。  新食糧法は,「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」という名称が示すように,その価格の安定を主要テーマに掲げているにもかかわらず,市場原理を大幅に取り入れたことや,計画外流通米の対応が完全でないため,農家が国で決められた転作を達成してもなおこのような不安定な状況になっております。今後,国においても新たな米政策の対応が必要となってきている情勢であります。  そこでお聞きいたしますが,市としてこのような状況の中で,市内の農家が農業生産に意欲のわく農政をどのようにして展開していくのかをお伺いいたします。  3番目に,優良農用地の確保と農用地の開発についてお尋ねいたします。  福井市における土地利用については,まず街づくりのために無秩序な開発利用を防止し,市民の快適な生活環境の確保と均衡ある土地利用を図るために,都市計画法に基づく都市計画区域が定めてあります。一方,農業の振興を図り,必要な施策を計画的に推進するための地域として農業振興地域が定めてあります。  近年,社会経済情勢の変化に伴い,市街地周辺や主要道路沿いの市街化調整区域の農用地に,工場や大型商業施設等の産業進出あるいは各種団地の造成などの開発需要が急激に高まってきております。これらの開発に当たっては,農振除外,農地転用,開発行為などの一連の許認可の手続が必要なために,開発までに余りに多くの日数を要することから,早急な事務の改善が望まれます。今後,福井市が大きく飛躍し,また地域や産業が活性化されるためには,これらの開発需要にも適切に対応していくことがぜひとも必要であると思われます。  そこでお尋ねいたしますが,今後の農用地に進出する開発需要にどのように対応していかれるのか,またスピーディーな手続ができるよう事務改善も含めて検討を望むものでありますが,その所信をお伺いいたします。  なお,これらは現在取り組んでいる機構の見直しの中で,その機能が発揮できるような機構を模索できないのか,あわせてお伺いいたします。  次に本町地下駐車場についてお尋ねいたします。  総工費およそ53億円という巨費を投じて公共用道路の地下に建設されたこの駐車場は,大規模な公営時間貸し駐車場として県内で初めて,しかもコンピューター制御で格納する最新鋭の機械式駐車場であり,市街地における駐車場不足の解消や周辺商店街の活性化などを目的として建設されたわけであります。これは,福井市が駐車需要調査を実施し,その結果から駐車需要増加に対応するには民間の自主的整備のみでは難しい状況となっていることにかんがみ,平成4年10月に策定した福井市駐車場計画に基づいて建設したものであり,本市議会でも支援したところであります。  しかしながら,こうした期待に反して,市民からの評判はいまひとつというところであり,「入り口がわかりにくい」とか「入りづらい」などの声があって,不人気な状況にあります。  また,駅前中心繁華街とは大名町交差点を挟んでいるため,距離感が感じられるなどの利便性の悪さなども指摘されており,加えて違法な迷惑駐車についても,建設前と同様に相変わらず野放し状態のようであり,付近の商店及び居住者や道路通行に支障を来たしているのが現状であることなどから,駐車場の利用促進を図る上での対策が必要なのではなかろうかと思われます。  ちなみに,8月10日現在までの利用状況を調べてみると,1日当たりの平均駐車台数が225.8台となっており,計画の段階で当初予想していた1,243台を大きく下回っております。また,平均駐車時間については2.48時間と,計画当初に予想していた1.97時間を上回ってはいるものの,修正回転率については1.58と,当初予想の6.91から比較すると23%ぐらいにしかならない状況であります。  こうした実態から,本町通り地下駐車場の利用予測を,現在の状況で推移するものとして算定すると,大幅な落ち込みは避けられないものと思われ,計画の甘さを指摘せざるを得ません。このことから,今年度における駐車場利用料金の収入見込み額についても大幅な減額が予想され,赤字補てんを余儀なくされるものと危惧いたしております。この現状に対して,市はどのように分析検討され,今後の駐車場利用促進における対策をとられていくのか,明確で具体的な御答弁をお願いいたします。  次に悪質化している少年の非行問題についてお尋ねいたします。  ことしの夏は,例年になく異常な暑さを感じる夏であったと思います。その理由の一つに,私は世の中を震え上がらせるような残忍非道な事件が余りにも多く,その異常さになお一層の暑さや息苦しさを感じたのだと思うわけであります。8月の新聞社説や解説の見出しを見ましても,「深刻な少年犯罪の増加傾向」(福井新聞8月13日論説),「幼い命を卑劣な犯行から守れ」(朝日新聞8月12日社説),「頻発する若者の凶悪事件」(読売新聞8月24日解説)などなど,神戸の小学生連続殺傷事件を初めとして,先日の熊本女子大生誘拐事件まで,立て続けに起きたこれら悲惨な事件について書かれておりますが,非常に深刻な状況であると考えるのは私一人ではなかろうと存じます。中学生や高校生,また20代若者の場当たり的というか,ストレス発散のいきなり型というか,発作的な凶悪犯罪の増加に,善悪の判断の欠如というよりも,人間失格の恐ろしささえ感じるのであります。  新聞によると,福井県内におきましても,ことし上半期のまとめでは,県内の全刑法犯に占める少年犯,14歳から20歳未満の割合が54.3%にも上るということです。よそごとではなく,非常に多いことに驚くわけですが,今こそ真剣にその対策を考えるべきだと思うのであります。  少年法の改正が論議されたり,警察庁が悪質化する少年非行に対して強硬方針で臨む姿勢を打ち出したり,犯罪を抑止するための厳しい対応はもちろん必要だと考えるわけですが,何といっても私は,人格形成の最も重要な時期である小学校や中学校時代において,まことの人間としての豊かな心を持った,理性と感性のバランスのとれた人格形成を果たすことが肝要だと考えるのであります。  そのためには,指導する先生方がその道の専門家として1人1人の子供たちの発達に合わせて,望ましい心の成長,精神的な発達を促すための確かな力量をつけてもらわなければなりません。命のとうとさを感じ,思いやりの心を持ち,善悪の判断や自制心があれば,今日のような残酷な事件は起きません。刺激を受けやすく,傷つきやすい子供の心に寄り添ってともに歩む先生,子供の悩みに耳を傾け勇気を与えてくれる先生,そういう先生の存在が求められていると思うわけですが,教育長の御所見をお聞きしたいと存じます。  またそういう先生を育てるための専門的な研修や勉強の機会などはどのように進めておられるのか,お伺いいたします。  以上をもちまして一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 最初に,財政の健全化対策につきましてお答えを申し上げます。  まず基本といたしまして,財政は行政推進の基盤となるものでありまして,福井市政が今後ともその役割を適切に果たしていくためには,その健全性を維持していくことが不可欠でございます。現在,少子,高齢社会への移行や情報通信の高度化など,市政を取り巻く社会環境は大きく変化を続けておりまして,この多様化する行政ニーズに柔軟に対応できる財政構造の体質強化を図ること,そして次の世代に健全な財政を引き継ぐこと,このことが緊要な課題と認識をいたしているところでございます。  したがいまして,本市財政の健全化への取り組みに当たりましては,中・長期的な観点に立ちまして,歳入に見合った歳出を財政運営の基本といたしまして,限られた財源の範囲内で施策の一層の重点化,効率化を図ってまいりたいと存じます。  そこで,そのための対策といたしましては,第1に行政改革の徹底でございます。現在,本市では第2次行政改革を実施中でございますが,人事の適正配置などにより職員数を削減して人件費を極力抑制し,また民間委託すべきものについての取り組みも重ねますとともに,補助金等につきましても,社会経済情勢の変化に対する総合判断のもとに整理,合理化を進めてまいりたいと考えております。  また組織機構や職制の見直しとあわせまして,予算編成手法の改革にも取り組みますなど,全庁業務革新事業を積極的に進めてまいりたい,このように存じます。  さらに市税等に係る滞納を職員の動員により整理するなど,歳入の確保につきましても万全を期してまいりたいと考えているところでございます。  次に第2の対策といたしましては,事業計画の見直しであります。国におきましては,このたび財政構造改革の推進についてを閣議決定しておりまして,地方公共団体においても国に準じた取り組みがなされるよう要請されているところでございます。このため,本市といたしましても,平成10年度以降,財政構造の健全化を強力に推進してまいりたいと考えているところでございます。この中では,公共投資の取り扱いが主要なテーマになるわけでありまして,その事業の優先的,重点的な選択,あるいは大型プロジェクトの慎重な総合再調整などを実施してまいりたいと考えております。  また一方,一般歳出の伸びにつきましては,新たな行政ニーズに対処する施策を実施するときには,スクラップ・アンド・ビルドの徹底を図りますなど,各歳出項目についての掘り下げた作業を行うなど,厳しく抑制をしてまいりたいと考えているところでございます。  次に第3の対策といたしましては,市債残高の累増の抑制でございます。本市財政におきましては,これまで景気対策としての公共投資の拡大や,また一方,減税を補てんするための特例的な財源措置など国の施策に呼応する面もありまして,多額の市債を発行してきておりますことから,債務残高が急激に累増しておりまして,その償還費も年々増高しているところでございます。このため,今後は市債の発行規模を減額することによりまして,債務残高と毎年の償還費を縮減して,財政の弾力性の回復を図ってまいりたいと存じます。  またこれに加えまして,私は地方財政の安定的な運営を確保するため,地方税の充実強化,地方交付税の増額,地方債発行条件の緩和,国庫補助金制度の改善など,自治体行政の根幹にかかわる諸問題につきましても,全国市長会を初めとする地方6団体と歩調を合わせながら,国に対しまして強く要望してまいりたいと考えております。  私は,今後全職員と一体となり,本市財政の再建を何としてもなし遂げまして,21世紀に向け,「やさしさと活力のまち・フェニックス福井」の実現という明るい展望を切り開いていく所存でございますので,御支援,御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。  次に農政問題についてのお尋ねにお答えをいたします。  ただいま皆川議員さんからは今後の農政展開の根幹にかかわる極めて重要な問題として,国内外の実情を含めた幅広い視点から御質問を賜ったところでございまして,いずれも本市農業の将来を展望する上で重要な課題と認識いたしております。  まず第1点目の21世紀に向けた本市農政の基本方向についてでございますが,昨今の食糧,農業,農村をめぐる情勢はまことに厳しいものがございまして,国の段階でも盛んに議論が交わされているように,今大きな転換期を迎えておりますことは御指摘のとおりであります。また農林水産業は,議員の御所見のとおり,食糧の安定供給のみならず,国土の保全や環境の保全など極めて公益的な機能を有しておりまして,市民生活の安定向上に大きな役割を果たしておりますとともに,市民の生命と健康にかかわる重要な産業でございます。  一方,これまでの本市の歴史を見ましても,豊かな自然環境を背景に発展してまいっておりますが,今後ともこれらの自然と調和した都市づくりを目指していくことが重要と考えるわけでありまして,この意味におきましても,農林水産業の持続的かつ健全な発展が不可欠と考えているところでございます。  こうした観点に立ちまして,昨年以来,21世紀に向けた本市農林水産行政の指針となる農林水産振興ビジョンの策定に取り組んでいるところでございます。目下,各界各層の皆さん方の御参画をいただきながら,幅広い御意見を伺っているところでありまして,本年度中にはその目指すべき基本方向を明らかにしてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に2点目の米政策の展開方向についてでありますが,申し上げるまでもなく米は国民の主食であり,国はもとより,本市農業の根幹をなすものでありまして,米の生産安定なくして農業の将来展望はあり得ないと考えているところでございます。米をめぐる情勢につきましては,新たな国際環境のもと,ウルグアイ・ラウンド農業合意による部分自由化や市場原理を基本とした新食糧法が施行され,ある程度今日の厳しさは予測されたわけでありますが,今ほど議員御指摘のとおり,今年産米の豊作による価格の下落や在庫米の増加,加えて,きょうの新聞にも出ているわけでございますが,本年度政府米購入半減といったことなど,まことに深刻な状況と認識をいたしております。もちろん,この主要食糧の需要と価格の安定につきましては,国の基本施策によるものでありますが,特に日本の食糧自給率は先進主要国の中で一番低く,国連加盟国185カ国中120番目という現状は決して好ましいものではないと考えております。  こうした問題につきましては,今国の基本法調査会でさまざまな検討がなされているところでありますが,この中で政府は備蓄,減反,経営の安定を含めた米政策の再構築などを11月末をめどに明らかにしていくことといたしておりますので,今後これらの動向を十分見きわめて対応していくことが重要であると認識しているところでございます。  いずれにいたしましても,こうした米余りの現象の中で,産地間の競争は一段と激化するものと考えられるわけでありまして,今後はさらにグレードアップの推進に努め,他産地に負けない地位を確立するために,農家の皆様方とともに良質米を安定供給できる体制づくりを強力に進めてまいりたいと考えております。  次に,お尋ねの農用地の開発の件でございますが,御承知のように,本市の土地利用計画につきましては,国土利用計画法による整備,開発,保全の基本方針に基づきまして,都市計画法や農業振興地域整備法などとの整合を図りながら,地域の均衡ある発展に努めているところでございます。しかしながら,近年は,今ほども御指摘のとおり,社会経済情勢の変化に伴いまして,市街化区域の周辺部,いわゆる市街化調整区域内の農用地において開発需要が高まってきているのが現状でございます。  こうした現状を踏まえまして,今日まで市街化調整区域内の農振農用地区域の開発につきましては,開発の必要性や計画内容等を十分考慮しながら,可能な限り開発需要にこたえてきたところでありまして,今後とも地域や産業の活性化等を視野に入れながら,バランスのとれた市域の発展を基本理念として適切な対応を図ってまいりたい,このように考えているところでございます。  また,これらの事務処理のスピード化についてでありますが,申請から許認可までの期間につきましては,関係法令等により事業調整や縦覧公告など一定の手続期間が定められておりまして,今後より一層迅速な対応を図るため,関係機関とも協議しながら事務手続の改善に努めてまいりたいと存じます。特に,これらに伴います組織機構の見直しなどにつきましては,横断的機能を視野に入れた組織体制を検討してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以下の御質問につきましては,各部長より答弁をいたします。  (都市整備部長 天谷義雄君 登壇) ◎都市整備部長(天谷義雄君) 本町通り地下駐車場に関しましてお答えいたします。  この本町通り地下駐車場でありますけれども,仰せのように,中心市街地の各商店街から期待されまして,また市議会の御支援等もちょうだいしながら,福井市駐車場整備計画に基づきまして,県内で初めて公共用道路の地下に建設いたした次第でございます。さきの実態調査によりますと,利用圏域を地下駐車場を中心として半径300mの円内で設定いたしますと,この区域内における路上駐車車両は昼間において300台強の違法路上駐車が発生しておりました。特に順化1丁目,2丁目地区の夜間の違法路上駐車については,夕方5時以降の伸びが顕著でありまして,夜の9時台には500台強にもなることが判明いたしております。こうした違法路上駐車は,仰せのように,付近の商店や居住者にとって大変迷惑であると同時に,道路通行に支障を来たし,また歓楽街があるため千鳥足等の通行人が多く,不慮の事故が発生する可能性が高いということから,違法路上駐車規制の強化が課題となっております。また地震,火災等の災害時には,消防車や関係車両が通れなくなるなど大変危惧をいたしておりますので,こうした違法車両の解消を図る意味からも,また利用増進を図る観点からも,その対策につきましては十分検討し協議を重ねてまいりたいと存じます。  次に議員御指摘のように,市民から地下駐車場の入り口がわかりにくいとか,入りづらい等の声がございますが,独立した公営時間貸し地下駐車場は県内で初めてということで,立体駐車場のように施設を黙視で確認できないことも一つの不安材料と言えるかと思われます。これは,全国の類似都市における地下駐車場の利用実態調査の結果におきましても,同じような状況報告があるようであります。ここで申し上げたいことは,この本町通り地下駐車場は福井市の街づくりの起爆剤として,また活性化のための拠点として位置づけておりまして,将来必ずや市民に愛され,なじみやすい駐車場として発揮できるように,再三申し上げておりますけれども,使いながら工夫を凝らしてまいりたいと存じます。そのためには,次々と必要な手を打ち的確な行動を起こしながら,利用増進を図っていきたいと考えておりますので,どうか長い目で御指導いただきますようにお願いを申し上げるものでございます。  また現在の不人気を少しでも解消いたしたく,とりあえず駐車場入り口の表示看板につきましては,判別しやすくするために改良をいたしたところでございます。また今年度設置予定をいたしております歩行者系の公共サイン事業におきましても,当駐車場の位置を明示するようなサイン施設をしてまいりたいと考えております。  次に利用状況でございますが,計画の段階で周囲の民間駐車場の利用実態から算定した駐車場利用予想台数からは,仰せのように下回ってはおりますけれども,その利用状況を分析してみますと,5月以降について1日当たりの平均駐車台数をそれ以前と比較してみますと,15%以上増加してきております。また同じように最低駐車台数につきましては,30%以上増加してきております。このことは,当初は平日の駐車台数が極端に少なかったわけでありますけれども,徐々にではありますが増加傾向にあり,それも曜日に関係なく均一化されてきておりますので,当地下駐車場がある程度認知されつつあるものと理解をいたしているところであります。  また今後の利用促進における対策についてでございますが,福井市が開催する行事等の景品,御礼などに市営駐車場の共通回数券を利用してもらうよう協力要請をしております。また近隣商店街へ駐車場利用の御協力を求め,回数券を利用してもらうよう働きかけをしながら,指定店としての啓蒙普及に努めていきたいと考えております。  さらに自走式と違って,入出庫が運転者に優しいという機械式駐車システムの特徴をアピールしながら,サービスの向上を目指してまいりますとともに,職員の心配りを密にいたしまして,降車及び出庫が円滑になるように操作技術とトラブルの対応等についての定期研修と施設機械の定期点検等もいたしまして,資質の向上を目指してまいりたいと思っておりますので,御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。  (教育長 梶川恭博君 登壇) ◎教育長(梶川恭博君) 少年非行の問題と指導に当たる学校の教師の専門的力量アップのことについてお答えをいたします。  最近の事件の異常さは,その残忍さに加えまして,安易といいますか,突発的といいますか,予想もされない身近なところで,これまで考えられなかった若い世代によって引き起こされているということだと存じます。今,子供たちの周りに起こっているさまざまな諸問題に対しまして,我々大人はこれまでの経験をもとに対応しようとするわけでございますが,時代の子と言われる子供たちの変化はまさしく時代とともに激しさを増しており,大人と子供とのギャップは広がるばかりでございます。親子の断絶というようなことが言われて久しいわけでございますが,学校におきましては,教師は変化する子供たちの実態を正確にとらえ,問題の本質に迫りながら生徒指導に当たらなければならないわけでありますので,まさに議員御指摘にありましたように,教師の力量が問われる時代と申し上げなければなりません。  そこで御質問の,先生方にどう専門的力量をつけていくのかの方策でございますが,大きく分けて三つの形で行っております。  まず一つ目は,学校内において先生方自身が行う研修でございます。地域性とか学校の大きさとか,それぞれの学校の持っている状況が違いますので,各学校がいわゆる校内研修を積極的に進め,子供をどう理解するのか,どのように1人1人の子供とかかわっていくのかなどについて互いに意見を出し合い,時には講師を招いたりしながら具体的な勉強をしております。  二つ目でございますが,専門的,集中的に機会を設けての研修を行っております。先生方が,専門の大学におきまして半年間のカウンセラー研修を受ける,いわゆる学校カウンセラーの養成事業に派遣をいたしてまいりました。昭和61年度から本年度までに39人を養成いたしました。次に文部省主催の中央研修,そこへ道徳教育研修や管理職対象の研修として,毎年7名から8名の先生方に参加してもらっております。また毎年継続して行っております市の教育委員会主催の研修会におきましては,必ず児童・生徒理解に関する内容を盛り込んだ研修を実施をしております。また各学校,年2回の学校訪問におきましては,指導主事が先生方の授業やさまざまな活動を指導していく中で,子供への対処の仕方などをアドバイスをしております。  三つ目でございますが,先生方が所属する研究部会,あるいはまた研究組織の中で行う研修でございます。生徒指導部会,特殊教育部会あるいは教育相談部会あるいは養護教員部会など,それぞれの先生方の専門部会におきまして,子供の心に寄り添い信頼を深めるための自主的な勉強会が進められております。  このように,個人的,組織的,いろいろな形で研修を深めながら,先生方の力量アップに努めておりますので,今後とも学校教育に御支援を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。 ◆17番(皆川修一君) もう時間がありませんので,要望をしておきます。  農政問題では,福井市が今現在策定をいたしております農林水産振興ビジョン,これの現在どこまでなっているんか,どのような進め方になっているんか,こういうなことをひとつ聞かせていただきたいなあと,こういうように思っております。  また本町地下駐車場,これについては,実は私が期待しておりましたような,そういうな答えが返ってきておりません。そこで,もう少し真剣にその低調さをとらえていただいて,そして対策を講じていただく,こういうことがぜひとも必要というように思います。  また地元,結局昼夜を問わずの駐車違反,野放し状態,そういうなことを考えるときに,地元の方々とひとつ協力を地元の方にお願いをしていただいて,そして警察関係の方々とも御協議をいただく中でひとつ徹底的にこれをなくしていく,そういうことによって町をきれいにしていく。先ほどもおっしゃったけども,消防自動車とかいろいろなそういうこともそういうことによってなくなっていくというように思います。  また農用地の開発,ちょっとさっき言うの忘れたんですけども,農用地の開発,これについてはひとつ農振除外やら開発行為の手続,これが今できるだけこれをスピード化していくためにいろんな具体策を検討していると,こういうことですけども,ぜひともこれはひとつお願いをしたいなあと。  それから教育問題,教育問題で今ほど悪質化している少年の非行問題,何でこうなったんかなあという基本的なこともひとつ検討をしてほしいなあというように思います。  以上です。 ○副議長(高橋省一郎君) ここで暫時休憩をいたします。午後3時から再開をいたします。              午後2時47分 休憩 ──────────────────────              午後3時4分 再開 ○議長(田辺義輝君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  15番 加藤貞信君。
     (15番 加藤貞信君 登壇) ◆15番(加藤貞信君) 友愛クラブの加藤でございます。さきの通告に従いまして一般質問を行いますので,よろしくお願いいたしたいと思います。  それではまず第1点目,企業流出防止対策並びに産業振興に対する施策についてお尋ねをいたします。  我が国の経済は,バブル経済崩壊後の長引く低迷から脱却し,緩やかながらも上向きに転じていると言われておりますが,経済活動のボーダーレス化,グローバル化,そして産業の空洞化は,先行きに対する不透明感や行き詰まり感を募らせております。また一方では,中央省庁の再編や規制緩和など経済改革が検討,実施されるなど,21世紀を間近に控え,我が国の政治,経済システムは大きな変革期を迎えようとしております。  こうした中,福井市においては企業の生き残りをかけ,同時により高い利潤を得るために,地価の安い他の市町村に土地を求め,事業所,工場を移転,流出するケースが見受けられます。本年も,市内の有力企業が他の自治体に移転することが報じられておりましたが,これは福井市にとってまことにゆゆしき事態であると言えます。このような現実を目の前にして,今後の取り組みをどのようにするのか,その方針をお尋ねいたします。  また大企業に対して,体質の弱い中小企業が重い比重を占める本市においては,中小企業の体質強化と構造転換を促進する施策の展開が急務であると考えますが,この点についても今後の方針をお尋ねいたします。  次に法定労働時間40時間達成の行政指導の強化についてお尋ねいたします。  平成6年4月1日に労働基準法が改正され,1週間の所定労働時間が40時間に短縮されましたが,この改正では,中小企業においては労働時間短縮のための要員の確保が困難であり,また労働時間管理のための弾力的な運用が容易でないことや,その体制整備に時間がかかることなどの問題が考えられたため,平成9年3月31日までは猶予期間が設けられ,週労働時間44時間とされていました。これが,本年4月からは猶予措置がなくなり,すべての企業において週40時間労働制が適用されることとなりました。このような状況の中,市内事業所の大多数を占めている中小企業におきましては,労働時間短縮への対応が進んでおらないのではないかと考えられます。中小企業では時短問題は重い課題となっており,まだ不況から抜け出ない状況の中で週40時間労働を適用するのは無理があることも事実であり,企業規模や業種によっては一律的な対応ができないケースもあるようであります。しかし,個々の企業では労使双方が新たな知恵を出し合い工夫をしながら,週40時間労働制達成のため努力していると聞き及んでおりますが,法改正に対する企業の対応や実態はどのようになっているのかお尋ねいたします。  また,これまでは働くことは美徳として高度経済成長をなし遂げてきたわけですが,勤労者の意識も変わり,若い世代を中心に仕事と余暇を両立するライフスタイルを求めており,生活の豊かさを実現するために労働時間短縮は当然という考え方があり,週40時間労働制はこうした指向にこたえるための大きな要因であると考えます。  法的規制の行政指導監督につきましては国や県などの所管でありましょうが,市の労働行政としても,働く人々が真にゆとりある個性的な生活を送るためには,魅力ある企業の創出,地域の活性化のため労働時間短縮を積極的に進めるため,週40時間労働制を助長しながら,地域産業のイメージアップを図ることが大切であります。雇用の促進を図るための直接的な施策も制度も重要でありますが,ソフト的な施策として労働条件や労働環境の地域的なレベルアップを図ることも大切だと考えますが,御所見をお伺いいたします。  また企業における週40時間労働制達成への具体的な対策,取り組みがありましたらお聞かせ願いたいと思います。  これで私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 私の方から,企業流出防止対策と産業振興に対する施策につきましてお答えをいたしたいと存じます。  ところで,我が国の経済情勢につきましては議員御指摘のとおりでございまして,このような情勢の中で,本市におきましても地場産業の低迷,企業の流出など極めて厳しい状況下に置かれていると認識をいたしているところでございます。こうした状況の中で,本市では工場の新規立地や移転用地の確保という観点から,二日市町の工業専用地域内の農用地5.2ha,並びに下河北町の準工業地域内の農用地4.7haをそれぞれ工場適地として指定をいたしまして,企業から御相談をお受けをしているところでございます。現在,二日市町の地域におきましては2社が立地をいたしておりまして,立地率は20%でございます。また下河北町の地域におきましては,現在8社が立地をいたしておりまして,その立地率は34%となっております。また平成5年には,南居町及び三尾野町地係に総面積28.5haの工業団地──テクノパーク福井を造成いたしまして,37区画のうち現在31社が操業いたしております。しかしながら,本市におきましては近隣町村に比較をいたしまして,地価あるいは法規制の面で厳しさもありまして,企業が市外に工場用地を求めるケースも見られますので,今後十分検討してまいりたいと,そのように考えております。  次に中小企業の振興に対しましては,御承知のとおり,既に企業立地促進条例に基づきまして,用地取得に係る助成金や工場等の設置に伴います助成などの各種の助成金の交付を通しまして,企業の立地を図っておりますとともに,福井市中小企業者の融資に関する条例に基づきまして,金融面での支援をも行っているところでございます。また現在は,21世紀に向けまして本市産業のあるべき姿,望ましい姿を展望すべく,市内の企業約1,650社を対象として,今後の経営方向,行政に対する要望などにつきましてアンケート調査を実施をいたしているところでございます。平成10年度以降,厳しい財政状況の中で取捨選択をしなければならない部分も多分にありますが,このアンケートの実施結果を踏まえまして,本市産業が激動する社会経済に生き残るために各種の施策を展開してまいりたいと,このように考えておりますので,議員各位のさらなる御支援,また御協力を賜りたいと存じます。  以下につきましては,各部長より答弁いたさせます。  (商工労働部次長 井戸英治君 登壇) ◎商工労働部次長(井戸英治君) 法定労働時間40時間達成への行政指導の強化についてお答えいたします。  労働時間の短縮は,勤労者の豊かでゆとりある生活実現と国際的協調の推進等から,国民的課題として平成6年に労働基準法の改正がなされまして,今日まで段階的に短縮を図ってきたところでありますが,御高承のとおり,本年4月1日から一部の事業所を除き全面的に週労働時間40時間に移行する運びとなった次第であります。我が国の経済は,緩やかながら回復基調にあると言われておりますが,本市におきましては大半が中小企業であり,まだまだ厳しい環境にありますが,労働時間短縮は時代の流れであると十分認識しているところであります。  そこで,御質問の企業の労働時間の実態につきましては,先般福井県商工会議所連合会及び福井商工会議所が調査しました労働時間実態調査報告書によりますと,労働基準法の改正によって労働時間が週40時間に短縮されたことはほぼすべての企業が知っており,達成度は80%という結果が出ております。業種別に見ますと,金融,保険業が100%であるのに対しまして,製造業76.5%,建設業79.6%,卸小売業84.1%,運輸業78.1%,サービス業は73.8%と一番低く,業種間の格差も出ております。また従業員規模が大きい企業ほど達成度が高く,500人以上では96.4%でございますが,9人以下の企業では69.4%となっており,規模間の格差も顕著にあらわれています。法定労働時間を達成している企業のうち,41.4%の企業が業務の繁閑に応じて労働時間を配分して,1年間の労働時間を調整する制度を導入しており,次いで完全週休2日制の採用によって20.6%の企業が達成するなど改善を図っているようであります。  したがいまして,本市としましては,労働時間の短縮に向けた労使の自主的な取り組みが実効性のあるものとなりますよう労働環境整備を進めるため,国の中小企業労働時間制度改善助成金等の活用についての啓蒙,啓発に努めてまいりますとともに,本市が独自に配置をいたしております福井市中小企業労働相談員の企業の訪問を通じまして,労使関係の諸問題について相談に応じながら,週40時間労働制が一日も早く多くの事業所で定着するよう,国,県,商工団体等の関係機関と密接な連携を取りながら,その普及に努め,勤労者の総合的な福祉向上を図ってまいりたいと存じます。  さらには地方中核都市としてより一層の発展を目指しております本市といたしましては,都市環境や機能の整備による快適な街づくりを進めることはもちろん,市民の皆さんがゆとりある生活を実感する街づくり,環境づくりが極めて重要と考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◆15番(加藤貞信君) 済いません。自席で要望をもう一つ申し上げたいなあと思います。  市長さんの答弁の中で企業流出の問題ですけれども,いろいろな各種の施策を講じてというようないろいろなお話があったと思いますが,それで結構かと思いますけれども,特に今財政事情も厳しい折に,そういった大きな企業が転出されますと,また法人税ですとか固定資産税等々含めまして,雇用の確保等々も含めまして大変な損失になるのではないかなあというふうに思います。ちょっと言葉は悪いかもしれませんけれども,この施策の中でも当分福井市にいた方が得かなあというような,長い目でとらえてもらいまして,そういった具体的な施策をどうのこうのって今申し上げるわけではございませんが,そういったやはりここに長い目で企業もいても将来そんなに損せんかなあというような施策を講じていただいて,やはりそういった税収面もいろいろ市側も考慮していただきましてやっていただきたいなあという要望をひとつお願いしたいと。  特にさきの新聞では,武生を抜いてまた福井市が工業出荷高も何か一番になったというようなことも報道でありましたので,こういうことも弾みとしまして,逆に定着して出ていくのをとめるというよりも,まだ誘致するぐらいの気持ちで頑張っていただきたいなあというふうに思いますので,よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(田辺義輝君) 次に4番 早川朱美君。  (4番 早川朱美君 登壇) ◆4番(早川朱美君) 公明の早川でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。  まず1点目,教育問題についてでございます。  まず不登校対策についてです。教育行政に携わる方々,教員の方々には,子供の教育に懸命に努力をされていらっしゃいますことに心より敬意を表するものでございます。しかしながら,教育現場における問題はますます複雑化しており,文部省の基本調査によれば,不登校は過去最高の9万4,000人に達し,前年より1万3,000人ふえており,91年以降5年連続増加して,今回初めて2けた台の増加率15.5%となったことが報道されております。少子化傾向の中で,児童・生徒数ともに連続減少しており,全国平均では1学級当たり,小学校は27.8人,中学校33.2人と過去最低となっている現状の中,不登校の占める割合は大きくなっており,深刻な問題となっております。  本県の平成7年度における年間50日以上欠席した不登校児童・生徒は,小学校で全児童の0.14%の85人,中学校では全国平均1.18%を上回る1.34%の415人にも上っております。特に中学校においては,平成4年度から平成7年度に至るまで,毎年全国平均を上回っております。県教育委員会でも深刻な事態と受けとめ,不登校の児童・生徒,保護者にアンケート調査を行い,そのうちの一部に面接による聞き取り調査をし,大学教官,医師,カウンセラー,不登校親の会の代表で構成される検討委員会に分析を依頼し,10月ごろに中間報告を受け具体策を講じるとのことです。  不登校の原因は複合的であり,不登校を生み出す現行の教育システム,社会的背景などさまざまな要因が挙げられますが,本市における平成8年度の不登校の実績がまとまっているのであれば,学校嫌いによる50日以上不登校の実態はどうなっているのかをお尋ねしたいと思います。  次に不登校対策については,行政側もさまざまな補完システムを用意しており,1995年から始まった文部省のスクールカウンセラー活用調査委託事業があります。本市におけるスクールカウンセラー活用調査研究校は,小学校2校,中学校5校に11名のカウンセラーが派遣されていると聞いております。この事業は5カ年にわたる継続事業とのことですが,ことしは3年目に当たります。そこで,過去2年間のその活用実践方法と成果についてお伺いをいたします。  また本市独自の不登校対策事業であるライフパートナー,チャレンジ教室の利用状況,その効果については,午前の吉田議員の質問でお答えがございましたが,ライフパートナー,チャレンジ教室の今後の継続についての計画についてお尋ねをいたします。  また今後ますますスクールカウンセラーの配置は必要であると考えられますが,文部省の委託事業終了後のスクールカウンセラーの活用について,市は独自の事業として継続していく計画はあるのかどうか,あわせて御所見を伺います。  次に(仮称)「私の生き方講演会」の開催についてでございます。学校教育のあり方については,さまざまな論議が展開されてまいりました。教育現場において子供たちを追い込む最大の原因は,偏差値による絶対的な評価社会になってしまっていることにあると言われております。本市において8月に開催された中学生議会の中で登壇した生徒から,進路について悩む切実な声がございました。自分の進路については,中学生の皆さんが一様に悩んでいる問題であると思います。県内では,この1年間に高校を中退した生徒は473人であり,対前年度では109人の増加となっていることが報道されておりました。進路変更,学校生活不適応といった理由で高校中退がふえているとのことですが,学校における進路指導については,ただ単に進学先を決定するだけでなく,生徒1人1人の個性を重視した観点から指導することが大きな課題となっているのではないでしょうか。子供たちが,自分たちの将来に夢と希望を持ち,中学生時代に人生観や職業観を持った上で目的意識を持って学んでいく,その手助けとして参考となる機会を与えることは必要不可欠です。  そこで「生き方講演会」の開催を提案するものでございます。地域で活躍する身近な人生の先輩から生き方を学ぶことにより,自分たちの町にこんなにすごい人がいたのかと生徒たちが感動し,そして今後の生き方に生かすことができたら,子供たちにとって幸せなことです。土曜日の休日を利用して中学校単位で開催し,その道一筋で長年努力をし成功された方々や,地域で活躍する方々を講師に招いて,仕事の内容や体験を語ってもらって,その生き方を学ぶことは大変意義あることと考えます。  また希望する保護者も,講演会に参加することにより,進路指導とは偏差値による振り分けではなく,子供に合った将来の生き方を考えることであるといった認識を新たにし,保護者,地域社会全体の価値観が変わること,そして学校における進路指導がともすると目先の受験や就職から生き方指導としての進路指導へと改善を図れることに大きな効果があると思います。  県外ではございますが,既に平成7年度から5カ年のモデル事業として取り組み,大きな成果を上げている中学校が多々ございます。進路啓発事業として(仮称)「私の生き方講演会」の開催について御見解をお伺いいたします。  2点目,子供110番の家の設置についてでございます。最近,子供に対する犯罪が非常に多くなってまいりました。神戸市,奈良県,春日市においても,幼い命が奪われるという痛ましい事件が続いたことは御承知のとおりです。小・中学生,特に女児が被害に遭う傾向にあり,警察庁の統計によれば,1月から6月までに小・中学生が被害に遭った事件は4万件に上り,昨年同期に比べ20%もふえているとのことです。本市においては,以前から学校,警察,各団体と連携を取りながら,青少年の健全育成,補導活動に取り組んでいるところです。本市における小・中学生の被害について,実態把握はどのようになっているのか,発生件数ともあわせてお尋ねをいたします。  私の近隣でも,不審な男に追いかけられて,近くの民家へ逃げ込んで難を免れた小学生の事例もございます。どうしたら子供たちが被害に遭わないで済むのか,弱い立場の子供たちを被害から守るためにはどうすればよいのか,真剣に取り組まなければなりません。自分の子供だけでなく,周りの子供たちをも守るといった姿勢が大切であり,通学路や地域における子供たちの安全確保が必要です。  今回,市としても市民を挙げて子供を守ろうと種々対策を講じており,その一つとして,6万世帯にチラシを配って協力要請をしておりますが,一般市民への浸透はまだまだといった状況です。子供たちが地域に駆け込める場があれば,子供を守ることが有効であり,子供たちの安全確保には地域の協力を得て推進すべきであると考えます。子供を保護し被害を防止する避難場所として,子供110番の家を小学校区ごとに設置することを提案いたします。  一例ではありますが,通学路や公園周辺の民家や商店等に助けを求める子供たちが遠くからでも一目でわかるように,避難場所の玄関,店先に黄色のロードコーンを設置し,「子供110番の家」と記入しておけばすぐに見つけることができます。最近はかぎをかけている家が多く,逃げ込んでも対応できない家も多いわけです。通常,在宅の一般民家にもロードコーン設置の協力をお願いし,そのうちが留守をするときには近くの家に依頼してロードコーンを移動するなどして,万全の対策をとることも可能です。子供110番の家の設置により,「地域の子供たちは地域の手で」といった子供を守る意識の高揚を図ることができ,地域住民総力のもとに青少年の健全育成への磐石な体制づくりが強化されます。未然防止,犯罪被害防止に大きな効果があると期待するものですが,御所見を伺います。  3点目,環境問題についてでございます。  まずダイオキシン対策についてです。先ほど松宮議員からの質問がございましたけれども,異なった観点から質問をさせていただきます。  現在,がんや奇形の原因となる猛毒物質ダイオキシン汚染が,日本国中で大きな問題となっております。その毒性は,青酸カリの1,000倍から1万倍とも言われておりますが,主な発生源となっているのがごみ焼却場であり,プラスチック類を含む都市ごみや医療廃棄物等が焼却場で燃やされると,ダイオキシンが微粒子や気体となって大気中に放出され,自然界の中でほとんど分解されずに,飲食物や呼吸を通して徐々に人体に蓄積されると言われております。  日本では特に母乳の汚染が進んでおり,枯れ葉剤汚染で大きな問題となったベトナム,この南部の約2倍,北部の約4倍といったデータも報告されていると聞いております。赤ちゃんを抱えているお母さんにとって非常に深刻な問題です。日本にあるごみ焼却施設は1,854カ所,アメリカ148,ドイツ53,カナダ17などに比べて圧倒的に多く,先進国にある約2,600の焼却施設の約7割が日本に集中しているのが実態であります。日本のごみ焼却率は74%で,アメリカ16%,ドイツ25%,カナダ5%に比べ高い数値を示しております。  厚生省,環境庁の試算によれば,国内でのダイオキシン年間排出量は,世界最大の5,200から5,300gと推定され,まさにダイオキシン排出大国と言われても仕方がない状況にあります。日本では,1983年には既にごみ焼却場からダイオキシンが検出されておりましたが,政府の先送りの姿勢が現在の状況を深刻にしております。これまで野放しであったダイオキシン排出については,12月1日から法規制が施行されることになりました。またさきに行われた県の排出実態調査では,福井市のクリーンセンター,福井坂井地区広域組合清掃センターともにダイオキシン濃度は暫定基準値を下回っておりました。しかし,これでは安心できる数値であるとは言えないわけです。ダイオキシン対策には,大量消費,大量廃棄型社会から脱皮し,ごみの減量化,リサイクル化を図る循環型経済社会を構築すること,24時間稼働の大型焼却炉の集約化にあると言われております。  そこでお尋ねをいたします。  本市での指定ごみ袋制度導入による減量化のこれまでの成果と,将来の減量化の方向をどうとらえていらっしゃるのか,お伺いしたいと思います。  次に現在全国約4万校の公立校の実に83%が,校内の小型焼却炉でごみを処理しておりますが,今回文部省は校内では原則として焼却炉の使用を中止する旨の通知を出しました。県教育委員会では,分別して使用していくことを先日発表しておりますが,本市では小学校35校,中学校8校で焼却炉を使用しております。今後,使用中止の検討をすべきであると考えますが,どう対応されるのか。  また民間の事業所,工場,病院,家庭の焼却炉の実態把握と今後の対応についてもあわせてお尋ねをいたします。  次に,アイドリング防止運動の啓発推進についてです。今回,政府は1997年度版環境白書を発表しました。その中で温暖化対策については,原因となる二酸化炭素を排出しないライフスタイルに転換する努力が必要であることを指摘しました。1994年の我が国の二酸化炭素の排出量は世界第4位で,家庭やオフィスのエアコンによるエネルギー消費,マイカーの排ガスなど,生活関連の排出が二酸化炭素増加の特徴であるとしています。本年12月に京都で開催される温暖化防止条約締約国会議では,先進国の二酸化炭素の削減目標が設定される予定ですが,日本もようやく温室効果ガス排出量の削減目標を,1990年実績より5%削減と決めました。地球温暖化への影響力の度合いは,二酸化炭素63.2%,フロン10.2%であり,二酸化炭素はフロンの約6倍もの影響力があることになります。  日本は,この二酸化炭素を年間3億3,000万トンを排出,1人当たりでは年間2.4トンの排出となるとのことです。この二酸化炭素の排出が続くと,大規模な洪水,干ばつなど地球規模の災害が起きることが予想されております。環境庁の調べによると,我が国で排出される二酸化炭素の20%は車の排気ガスで占めると言われておりますが,もし仮に車400万台,これは東京都内のすべての車に匹敵する数ですけれども,400万台が1日に10分アイドリングをやめると,1年間で二酸化炭素が13万トン削減でき,これによって燃料がドラム缶で100万本節約できると試算されています。民間レベルでは,全日本トラック協会を初めとして,アイドリング規制は広がりつつありますが,一般のドライバーの意識を変えるまでには至っていないのが現状です。  福井県の自動車保有台数は,年約4%の割合で増加し,平成7年度には57万台に達し,10年前に比べ約1.4倍となっているとのことです。各自治体でも,アイドリング防止運動には条例の施行や啓発活動に取り組んでおりますが,県においては今回環境基本計画の中で自動車の合理的利用としてアイドリングの停止等の普及啓発を行うことを盛り込みました。大気汚染防止や省エネ効果が期待できるアイドリング防止運動は,市としても取り組むべきであり,我々市民もできることから始めるべきであると思いますが,市民への啓発運動について御所見を伺います。  次に4点目,女性模擬議会の開催についてお伺いをいたします。  現在,政治を初めさまざまな分野への女性の進出を促進するクオーター制の導入が検討されております。今まで女性の視点からの発言が少なかった分野にも,さまざまな山積する課題に対して,女性の立場で考え発言する動きが活発になっていることは注目されているところであります。女性の草の根の運動が大きな影響力を与えつつあり,こうした女性からの声を市政に反映することは重要な課題であります。市長におかれましては,女性団体との語る会の中で出された意見,要望に誠実に回答され,市政に反映されようとしていらっしゃいますことは存じ上げております。しかし,女性が生活者の視点から行政への意見,要望を持っていても,訴える場と機会がいまだ少ないとの指摘がございます。市民総参加型市政を推進する本市としては,自分の声を市政に反映していくための行政との接点を持っていないさまざまな立場にある女性の直接的かつ率直な意見,要望を受ける場をさらに広く設けることが必要であると考えます。  女性模擬議会の開催については,必要であると以前から担当課に提案してきたところでございますが,模擬議員については女性団体の代表,タウン誌,ミニコミ誌の編集員,また主婦層,勤労婦人と広く公募により人選し,各界各層からの提言を21世紀の街づくりに生かされてはいかがでしょうか。開催日ついては,広く底辺を広げるためにも休日や祝日など参加しやすい日を設定されるなどの配慮をされることが望ましいと思います。以前から,私ども公明の高橋議員と私とで提案してまいりました子供議会が,この8月には中学生議会として開催され,建設的な意見,要望もあり,また市民に開かれた議会であったということで,意義あることとして大変好評でございました。  こうした経緯を踏まえ,女性の市政参加の意識の高揚と市政に対する関心の一層の高まりが期待できる女性模擬議会の開催は必要と考えます。御所見を伺います。  以上で一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 議員最後の質問でございます,女性の立場で率直な意見,要望を受ける場として女性模擬議会を開催してはどうかとの所見にお答えをいたしたいと存じます。  この女性模擬議会の開催につきましては,折しも国におきましては参議院創設50周年を記念をいたしまして,一般有権者の女性を対象に公募による女性国会が開催される運びと聞いております。そのテーマは,「女性の視点から見た21世紀日本──男女共同参画型社会を目指して」ということでありまして,参議院の事務局の情報によりますと,1,200名以上の女性が議員に応募したということでございます。一方,当市ではつい先ごろ,今ほどもお言葉があったわけでございますが,市内の中学生たちによる中学生議会を開催をいたしまして,中学生の皆さんから福井の未来派宣言とも言える力強い意見や要望が出されたところでございます。  ところで,私は今日まで本市を男女共生都市福井を求めまして,組織の整備を初め,その意識改革の推進など女性行政を進めてまいりましたが,まだ道のりは遠いというのが現状であると認識をしております。しかしながら,この10年間には福井の多くの女性の方々はいろいろと問題意識を持った学習を重ねられまして,あらゆる分野への進出は目覚ましく,必然的に社会全体の中における女性の占める役割は高くなってきていることも事実でございます。したがいまして,女性のみの参画の中で女性の手による女性の議会を開催いたしまして,その感性と視点をお聞きすることは大変意義あるものと思っておりますので,今後は議会を初め,各関係機関とも協議をさせていただきながら検討をしていきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以下につきましては,部長からお答えします。  (教育長 梶川恭博君 登壇) ◎教育長(梶川恭博君) 教育問題の1点目,不登校対策としてのスクールカウンセラーやチャレンジ教室の事業に対する御質問にお答えをいたします。  急激な社会変化に伴う人間関係の希薄化,生活,自然体験の不足,将来への不安など,子供を取り巻く教育環境は多くの課題を抱えているところでございます。学校基本調査の結果では,平成8年度につきましては,福井市の不登校児童・生徒の実態は,学校を50日以上休んでいる小学生が40名,中学生は188名となっております。この問題につきましては,福井市では昭和63年から独自の調査を初め,平成2年には学校不適応対策調査研究協力者会議を起こしまして,適応指導教室,いわゆるチャレンジ教室やライフパートナー事業など,あるいはまた教員の指導力アップのための研修など対策に努めてまいりましたが,全国的傾向と同じく,数字面での減少はなかなか見られず,この問題の難しさを痛感しております。  午前中の吉田琴一議員さんの御質問にもお答えしましたように,文部省では平成7年からスクールカウンセラー活用調査研究を始めまして,福井市も平成7年に2校,8年に4校,今年度,9年に7校がそれぞれ2年間ずつの研究委託を受けまして,臨床心理士の資格を持ったスクールカウンセラーが配置されました。スクールカウンセラーは,直接不登校の子供たちや保護者の方々の相談を受けるほか,先生方へのアドバイスや全校生に向けての呼びかけを行うなど,その専門的な立場から活躍をされ,その指導を受けている学校からの報告にもさまざまなプラスの成果が述べられてきております。  問題点といたしまして,臨床心理士の有資格者が少なく,1回4時間,週2回の勤務対応にかなう方が見つからないという課題もございます。このスタイルで市独自で継続するということにつきましては,なかなか難しい問題と思います。国の有資格者の養成,あるいはまた今後の派遣事業の経過等,あるいはまたそこから学んだいろいろなこと,また本市の適応教室事業等の関連も含めまして研究してまいりたいと思っております。  次に,チャレンジ教室とライフパートナー事業の状況と成果でございますが,現在教室には8人の子供たちが通っております。また加えて,日常的には電話や来室相談,訪問活動等も実施しております。ライフパートナーにつきましては,登録している40名の大学生の方をボランティアで個人のお宅や学校の相談室等に派遣をさせていただいております。数カ月から数年の間,不登校を続けている子供さんがすぐに学校に戻れるというような目に見えての効果はなかなかあらわれませんけれども,学業のおくれや将来の不安を抱えた子供たちの相談に乗り,一緒に遊んだり作業をしながら,ともに生きることの意義を考えるなど,チャレンジ教室やライフパートナー制度は,保護者の皆さんや先生方からも評価をされておるところでございます。今後も,未来ある子供たちがそれぞれのよさを生かしながら,明るく豊かな生き方をしてほしいと心から願い,努力してまいりますので,地域,社会からの御協力もぜひお願いを申し上げます。  次に2点目の「私の生き方講演会」の開催についてお答えをいたします。  現在,幾つかの小学校や中学校では,「人生の先輩に学ぶ会」とか,あるいは「宝の人」などと,地域に住む人を招待をいたしまして,体験活動の授業や講演会を実施してきております。その中で,子供たちはその人らしさに触れると同時に,将来をきちんと見詰めることの大切さや,何でも話せる本当の友人を持つことの必要性などを生き生きと感じ取っているようでございます。人生の先輩とも言うべき地域の大人の人からの話を聞くことは,授業では得ることのできない心豊かな経験をすることにもなり,また自分の将来の職業選択,生き方を学ぶという点でよい機会であると考えます。PTA活動等も関連させて,そして各学校の現状にあわせながらそういう機会が設けられますように働きかけていきたいと思います。  以上でございます。  (社会教育部長 坂上泰学君 登壇) ◎社会教育部長(坂上泰学君) 子供110番の家の設置についてお答えいたします。  本市におきまして,見知らぬ大人が登下校途上の児童や生徒に接近していきまして,ゲーム機をあげるから車に乗らないかと誘うような事案がございまして,ことしの4月から8月末までに現在58件の報告があるわけでございます。ちなみに,前年同期としましては前年は62件でございまして,4件の減でございますが,いずれにいたしましても私どもに大きな不安を与えているものでございます。  そこで,教育委員会といたしましては,いざというときの子供たちの安全確保を第一に,学校における児童・生徒やPTAの方々への確実な対応要領の徹底指導を行い,さらには市民,関係機関,団体の協力を得るために,先ほど議員さんが申されましたように,福井市全家庭へパンフレットを配布してございます。それを初めといたしまして,市の清掃車並びに市の交通広報車,県警のヘリなどによって広報活動をするとともに,市委嘱補導員並びに地区の補導員による小中学校・公園等の周辺の安全パトロール及び市内の繁華街等の特別巡回を強化しているわけでございます。PTAとか公民館とか青少年育成市民会議,青少年育成会,警察等の各方面への協力依頼等々もお願いいたし対策を講じているところでございます。  このような対策の一つといたしまして,お尋ねの子供110番の家の設置につきましてもお願いをしているところでございます。例えば一例を申し上げますと,旭地区では「旭っ子かけこみ所」を設けて,わかりやすくするためにキャラクターマークを玄関先とか店先に明示していただいて対応を図っているわけでございます。また国見地区におきましても,民家や事業所の協力を得て避難場所を設けているほか,全戸に啓発チラシを配布した地区も含めまして,市内の多くの地域で子供が助けを求めてきた場合にはすぐに対応できるように周知を図るとともに,地域総ぐるみの取り組みをいただいているところでございます。  先ほど警察庁が発表してございますけれども,有効な防犯対策でもあり,定着化させていきたいというふうに言っております。今後とも,不審者から子供たちの安全を守るために,地域,学校,関係機関,各種団体との連携をより強化を図りながら,地域の子供は地域で守るという機運を醸成して,市民の皆様方と一体となった対策を講じていきたいと考えておりますので,御理解をいただきます。  (市民生活部長 林廣美君 登壇) ◎市民生活部長(林廣美君) 御質問いただきました3番目,環境問題につきましての二つの事項についてお答えを申し上げます。  まず最初に,事業系ごみの焼却に係るダイオキシンの規制及びその対策という点でございます。御質問でも御指摘ございましたように,事業系ごみ,しかも一般廃棄物としての事業系ごみ,御質問の中にもありましたように,医療系のごみにつきましては含まないということでお答えを申し上げます。これは産業廃棄物で,専門業者が別途処理するということで確立をされておりますので,お含みおきいただきたいと思います。  この事業系ごみにつきましては,私ども市役所もそうでございますが,学校,保育園も含めまして民間企業あたりのごみがポピュラーでございます。このごみの処理につきましては,三つのルートが考えられます。  まず一つは,法律,条例に基づきまして許可を受けた廃棄物処理業者が──許可業者と私どもは呼んでいますが,しかるべき焼却,一般廃棄物ですから当然,福井市なら福井市のクリーンセンターへと,このルートが一つございます。  それから二つ目は,小規模の中小企業に対して支援をするという視点から,我が福井市におきましては月当たり指定ごみ袋の50袋までは一般家庭ごみと一緒に御協力申し上げてクリーンセンターで焼却しております,この二つ目のルート。  それから三つ目には,それぞれの企業,学校,今お触れになりましたが,学校も含めまして企業が独自にその焼却プラントをつくるとか,あるいはホームセンターで販売しております簡易型の焼却炉,こういった方法で処分する。大きく分けてこの三つだろうと思います。ここらを念頭に置きながら御答弁申し上げたいと思います。  先ほど松宮議員の御質問にもお答え申し上げましたが,ことしの8月に廃掃法の改正と同様に,これに呼応しまして大気汚染を防止するという視点から大気汚染防止法の改正も行われまして,同様の扱いで12月から施行,御案内のとおりでございます。この中で新たに象徴的なのは,民間の事業所が設置する,今言いました一般廃棄物の焼却炉及び産廃の焼却炉も含めまして,火格子面積が2平米以上,火格子といいますのは焼却炉のめざらの面積と,こうお考えいただいて結構ですけど,この面積が2平米以上,あるいは能力的には1時間当たり200kgを超える焼却能力を持つ施設と,これらもダイオキシンの排出抑制の基準の対象になったというわけでございます。  今後とも,今議員も御指摘になりましたように,個々のダイオキシンの排出抑制というのは,極めて地球的な人類共通の大きな懸案でございますので,個々の実務の内容に応じまして,ごみ焼却を中心とした行政の中でひとつ,国及び県の御指導もいただきながら今日的な対応をいたすべく的確な対応を図ってまいりたい,このように考えているところでございます。  次に二つ目のダイオキシンの排出抑制に関連しまして,ごみの分別及び減量化はどうかということでございます。ダイオキシンの排出抑制対策を行うに当たりましては,議員御指摘のとおり,ごみをプラスチックあるいは石油化学製品を除くということを主といたしまして,分別は極めて大切でございます。そして,これに基づいた減量化の徹底が欠かせない,こういうぐあいに考えているところでございます。  まず,この中で最初の減量につきましてはお尋ねでございましたので,本年4月からの指定ごみ袋制度,この完全実施の結果,4月から8月までの5カ月間,これを対前年度同期の5カ月間と比較した量で御報告を申し上げますと,約5,000トン,5カ月で5,000トン,ごみの全体の量の割合でいいますと12%の減となっていることを御報告申し上げます。  次に分別につきましては,現在我が福井市におきましては長く5分別収集,これに加えまして容器包装リサイクル法の施行によりまして,平成10年度後半,来年10月から全市一斉にペットボトルの分別収集を実施をさせていただくべく計画を進めているところでございます。さらに法律の定めに従いまして,廃掃法では平成12年度以降,国から新たに品目指定をされましたその他のプラスチックあるいは紙製の容器包装,容器あたりの品目についても分別収集が義務づけられるという将来の義務がございます。こうした取り組みを通じまして,ダイオキシンの排出規制の大きな前提となりますごみの分別あるいは減量化に向けまして,今後とも積極的かつ具体的に取り組んでまいりたい,このように思っているところでございます。  さらに若干御質問の中で枝分かれのことについて申し上げますと,学校の焼却施設についてどうかと,今後ともどうするのかというお尋ねがございました。これは,学校のごみ焼却場につきましては,本年6月25日に県の教育委員会から市町村の教育委員会に対しまして三つのひとつの基準をお示しになりまして,このように当面してくださいと,こういう文書がございます。一つは,ダイオキシン発生の危険があるようなプラスチック,ナイロン,発泡スチロール,こういったものは学校焼却場では燃やさないようにするという一つのものです。二つ目は,牛乳とかアルミ缶あるいは新聞紙あるいは瓶,こういったリサイクルにかなうものは分別してリサイクルに回しなさい。その他,この業務に関しては学校の薬剤師とか,あるいは市町村のごみ焼却担当部局と十分論議をいただきながら的確にやりなさい。こういうことで,当面のところ我が福井市におきましては,浦和市あたりでは学校焼却場をやめたところもニュース報道で聞いてるわけでありますが,我が福井市におきましては当面,この基準の適用が的確に行われれば,今のままでも差し支えないものと,こういうぐあいに理解をしているというのを御報告申し上げます。  それから,家庭ごみを含めた今後の減量化の方向はどうかということになりますと,議員も正確に御質問いただきましたが,まさにごみの減量というのは資源循環型社会の構築に向けました大きなステップとして,結局ダイオキシンなどの有害物質を出すものは除去していくということ。それからもう一つは,リサイクルできるものはリサイクルのルートのレールに乗せていくと,こういう方向で,ごみの幾ら減ったかということが先に初めにあるということではないということで今後とも頑張ってまいりたい,このように思いますので御理解いただきたいと思います。  それから,次に2点目のアイドリング防止運動の啓発推進に関しましての御質問をいただきました。これは,近年今,御質問にもありましたように,本年12月に第3回の地球温暖化防止京都会議が開催されまして,議員仰せのとおりでございまして,これは化石燃料の燃焼によりまして二酸化炭素が排出される,その量も具体的におっしゃいましたが,これによって地球の温暖化がもたらされるということに対する具体的な世界各国の協力が前提であるということから,国際会議として具体的に取り組まれていると,こういうぐあいに理解をしております。  このような状況の中で,御指摘のとおり,環境庁が主唱をいたしまして,平成8年,去年の4月から全国キャンペーン,アイドリングストップ運動が展開されているところでございます。お触れになりましたが,自動車の駐停車時におきます不必要なアイドリング,これを防ぎたい,こういう提唱内容でございますが,我が福井市におきましても広く市民の皆様に御理解をいただきますために,啓発ポスターを市役所の中にも掲示してございますが,毎年6月に開催しております環境展あたりでもコーナーを設けまして,市民の理解を深めていただく努力をしているところでございますし,今後とも継続してまいりたい,このように考えているところでございます。御理解いただきたいと思います。  以上でございます。
    ◆4番(早川朱美君) 自席で失礼いたします。  子供110番の設置についてでございますけれども,市の方としても非常に対策には努力をされているということは私も認めさせていただいております。確かにチラシなんかの配布もしたということなんですけれども,私もいろいろ聞き取りをしますと,まだまだチラシに対して知らなかったとか,そういうふうな声がいろいろありまして,一般市民へ対しての普及がまだまだだと思います。110番の家を設置することによって,それは皆さん地域ぐるみで本当に守っていこうという意識の高揚につながるわけですけれども,危険な通学路,特に民間のお宅にお願いして,こういうふうな110番の設置というのは必要だと思いますので,今後も検討していただきたいと思います。  敦賀では11件,こういうふうな事件が発生しておりましたけれども,1,369カ所にこの子供の家110番を設置したという事例もございます。また検討していただきたいと思います。  それから,今ほど小型の焼却炉とか簡易焼却炉の,私は福井市内の実態数を聞きたかったわけなんです。それについて,その後どう市としては指導していくのかということもあわせてお尋ねしたかったんですけれども,実態把握はやはりまだなされていないんでしょうか。 ◎市民生活部長(林廣美君) 自席でお答え申し上げます。  今先ほど申し上げましたように,家庭を含めました事業系のごみの焼却場ということになりますと,大小さまざまでございますし,どういう基準で調べるのかということもあります。今後,御指摘の点は非常に大事でございますので,一定規模以上とか,あるいは心配される設備の中身といった状態に応じまして調査をさせていただくということで検討したいと思います。  以上でございます。 ○議長(田辺義輝君) ここでお諮りいたします。  本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会いたします。              午後4時8分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                     平成  年  月  日 福井市議会副議長                    平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日 △〔参照〕                  付 託 案 件 表            総    務    委    員    会 番 号件            名第47号議案平成9年度福井市一般会計補正予算  第1条中   歳 入   歳 出    第2款 総務費  第3条第52号議案福井市行政手続条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について  第1条第54号議案職員の退職手当に関する条例等の一部改正について第57号議案工事請負契約の締結について (福井市総合営農指導拠点施設新築工事)第58号議案工事請負契約の締結について (道路改築事業橋梁整備工事)第63号議案福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合規約の変更について            建    設    委    員    会 番 号件            名第47号議案平成9年度福井市一般会計補正予算  第1条中   歳 出    第8款 土木費  第2条第49号議案平成9年度福井市宅地造成特別会計補正予算第50号議案平成9年度福井市福井駅周辺整備特別会計補正予算第55号議案福井都市計画事業森田北東部土地区画整理事業施行規程の一部改正について第56号議案福井都市計画事業市場周辺土地区画整理事業施行規程の一部改正について第59号議案市道の認定について第60号議案市道の廃止について             教  育  民  生  委  員  会 番 号件            名第47号議案平成9年度福井市一般会計補正予算  第1条中   歳 出    第3款 民生費    第4款 衛生費    第10款 教育費第52号議案福井市行政手続条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について  第2条             経  済  企  業  委  員  会 番 号件            名第47号議案平成9年度福井市一般会計補正予算  第1条中   歳 出    第6款 農林水産業費    第7款 商工費    第11款 災害復旧費第48号議案平成9年度福井市農業共済特別会計補正予算第52号議案福井市行政手続条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について  第3条第53号議案福井市簡易ガス供給条例の全部改正について第61号議案字の区域及び名称の変更について第62号議案園芸施設共済に係る無事戻しについて             議  会  運  営  委  員  会 番 号件            名陳情第24号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について陳情第25号公務員労働者の新賃金早期決定に関する意見書について            企 業 会 計 決 算 特 別 委 員 会 番 号件            名第51号議案平成8年度福井市下水道事業会計、ガス事業会計及び水道事業会計決算の認定について...