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平成 9年 6月定例会-06月13日−02号

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  1. 福井市議会 1997-06-13
    平成 9年 6月定例会-06月13日−02号


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    DiscussNetPremium 平成 9年 6月定例会 - 06月13日-02号 平成 9年 6月定例会 - 06月13日-02号 平成 9年 6月定例会                福井市議会会議録 第2号            平成9年6月13日(金曜日)午前10時3分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(35名)  1番 山口 清盛君   2番 柳沢 峰生君  3番 谷口 健次君   4番 早川 朱美君  5番 宮崎 弥麿君   6番 木村 市助君  7番 吉田 琴一君   8番 小林荘一郎君  9番 田中 繁利君   10番 谷口 文治君  11番 宮崎 利道君   13番 栗田 政次君  14番 近藤 高昭君   15番 加藤 貞信君  16番 谷口 忠応君   17番 皆川 修一君
     18番 浦井美惠子君   19番 松宮 秀彦君  20番 上山 正男君   21番 中谷 勝治君  22番 田辺 義輝君   23番 西村 公子君  24番 高橋省一郎君   25番 中谷 輝雄君  26番 松井乙右衛門君  27番 山崎 謙二君  28番 畑  康夫君   29番 若山 樹義君  30番 西村 高治君   31番 中村 正秋君  32番 山田 俊臣君   34番 浅原 利男君  36番 成瀬 亮一君   37番 藤田 喜栄君  38番 伊東 敏宏君 ────────────────────── 〇欠席議員(1名)  12番 田中 一男君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長      寺 尾   進  議会事務局次長     大 島 幸 雄  庶務課長        南   昌 宏  議事課長        木 村 英 男  議事課主幹       出 見 隆 文  議事課主幹       小 川 眞一郎  議事課副主幹      山 先 勝 男  議事課主査       吉 村 匡 弘  議事課主事       山 本 誠 一 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         酒 井 哲 夫 君  助役         清 水 彰 一 君  収入役        花 山   豪 君  教育長        梶 川 恭 博 君  企業管理者      堂 阪   力 君  総合政策部長     舟 木   壽 君  総務部長       桑 野 正 暁 君  財政部長       奈 良 一 機 君  市民生活部長     林   廣 美 君  福祉保健部長     沼     弘 君  商工労働部長     木 村   健 君  農林水産部長     堂 下   暁 君  建設部長       山 分 忠 義 君  都市計画部長     寺 尾 壽 造 君  都市整備部長     天 谷 義 雄 君  下水道部長      中 野 朝 一 君  工事検査部長     谷 本 忠 士 君  ガス部長       齊 藤 忠 男 君  水道部長       谷 口 義 則 君  学校教育部長     鷹 尾 紹 兼 君  社会教育部長     坂 上 泰 学 君  秘書課長       竹 内   寛 君 ────────────────────── ○議長(田辺義輝君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。  よって,これより会議を開きます。 なお,本日の欠席通告議員は,12番 田中一男君1名であります。 ────────────────────── ○議長(田辺義輝君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,27番 山崎謙二君,28番 畑康夫君の御両名を指名いたします。 ────────────────────── ○議長(田辺義輝君) 次に日程2 市政に対する一般質問を許可いたします。  質問は重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い的確に答弁されますよう重ねてお願いいたします。  7番 吉田琴一君。  (7番 吉田琴一君 登壇) ◆7番(吉田琴一君) 皆さんおはようございます。社会市民の会の吉田琴一でございます。  昨日の疲れもいやされ,きょうは爽やかな気持ちでお迎えになられたことだろうというふうに御推察申し上げます。しばらくの間おつき合いいただきますように心からお願い申し上げます。  さて,私は3点につきまして通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず一つ目といたしまして,一時保育の現況と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。  福井県の共働き率は,ここ近年国勢調査や総務庁の発表によれば,全国上位ランクを維持し続けています。平成9年の総務庁発表によれば50.1%の共働き率を誇り,山形,富山県に次いで第三位と女性の就労が増加しています。一方,核家族化が進行する中,地域のニーズが急変し,子供たちの家庭を取り巻く環境も大きく変化していることは御承知のとおりであります。  このような状況の中で,子供たちが健やかに,たくましく,生き生きと育ってほしい願いは,親の願いのみならず,地域全体の願いでもあります。そうした状況で子供の成長に大きな役割を担ってこられたのが保育園や幼稚園であると存じます。このような状況を踏まえ,さらに充実した保育ニーズにこたえていただくため,お尋ねをいたします。  現在,公立保育園が36カ園,私立保育園が38カ園ありますが,中でも一時保育を取り組んでいる園は,公立では三谷館1園と私立園では西光寺,いずみ,和田,さくらんぼの各保育園の4館と非常に少なく,加えて地域的に見ても足羽川沿線沿いに多く,アンバランスが生じていると思います。家族の緊急事情により,一時的に預かってほしくとも距離的に遠く,利用しにくいとの苦情も耳にしており,安心して預けられるよう対策を講じなければならないと考えます。  さらに預かる定員についても現行10名程度となっておりますが,引き受ける幼児数の見直しをも同時に考えていく必要があるのではないかと存じますが,どのように考えていかれるのか,理事者の御所見をお尋ねいたします。  二つ目といたしまして,児童館,児童クラブの取り組みについてお尋ねいたします。  まず一つ目といたしまして,児童館,児童クラブの現況についてお尋ねいたします。  昨年6月,9月議会において児童館,児童クラブの建設計画及び運営についてと,児童館,児童クラブの格差是正などについて一般質問をさせていただきましたが,どのように取り組まれてこられたのか,具体的にお尋ねをいたします。  その一つといたしまして,平成10年度までに新設館で13館計画されていますが,その進捗状況と見通しはどうなのか。二つ目といたしまして,ミニ児童クラブの設置計画はあるのか。三つ目といたしまして,児童館新設に伴い,放課後児童会の設置計画も進められていくのか。四つ目といたしまして,児童クラブと放課後児童会との格差は改善されたのか。五つ目といたしまして,児童館厚生委員と児童クラブ指導委員との格差是正のため,身分,待遇改善及び諸条件を改善されたのか,御回答をお願いいたします。  二つ目といたしまして,放課後児童会定員拡大と受け皿づくりについてお尋ねをいたします。  近年一段と核家族化が増加する中,共働き率も全国で今なお上位をキープしていることはさきにも述べたとおりであります。そこでこれまで児童クラブや児童館の建設及び放課後児童会の設置は,かぎっ子対策のいわゆる子育て支援事業の一環として,児童に健全な遊び場の提供と,情操豊かな子供を育てる環境づくりを提供する目的で設置されてきたものと確信しています。特に,本市においても共働きで働いている家族は大変多く,近年児童館や放課後児童会の活動及び児童クラブのよさなど,口コミや広報紙などにより利用者が増加してきています。そこで現在12児童館のうち放課後児童会を持つ11施設のうち3児童会は定員の40名を既にオーバーしている現状であります。断わらなければならないほど大変苦しい選択が運営委員会に任されていると聞いています。さらにこの児童会全体では,今なお25名の児童が待機中とも伺っており,保護者たちの気持ちをくんだとき,何ともやるせない気持ちでいっぱいであります。  多様化している就労形態の変化と,核家族化の進行,共働き増加,加えて親たちや子供たちのニーズにこたえていくためにも,就労者動向や児童動向を考慮し,適所に児童館新設をしなければならないと痛感をいたします。  さらに市のエンゼルプラン作成に当たり,児童館,放課後児童会の定員40名の上限の見直しと,構成員定数の拡充を抜本的に見直すことが肝要かと存じますが,理事者の御所見をお尋ねいたします。  最後に,三つ目といたしまして,下水汚泥処分の有効利用についてお尋ねをいたします。  本市の公共下水道事業が整備されてきて以来40数年間,これまで都市水害の防止,汚水,し尿処理,蚊やハエの追放,水域の水質保全など,市民の生活環境整備に大きな役割を果たしてきました。ところが,近年生活環境の面整備が進むにつれ,汚泥処分も増加している反面,近い将来産業廃棄物処分場の確保の困難性や,処理機械の老朽化など,大きな問題を抱えていることは御存じのとおりであります。  そこで全国では至るところで積極的に下水汚泥の有効利用に取り組んでおり,用途別では緑農地利用として,肥料や土壌改良剤として活用,建設資材利用としてセメント材料,タイル,れんがなどに有効利用されています。一方,県内においても一部土壌改良剤やセメントなどに有効利用されていると伺っています。  また本市においては,年間汚泥総量1万2,000トンのうち,2,000トンが土壌改良剤として有効利用されているに過ぎず,1万トンは灰にして埋め立てられている現状であります。これら処分費用として平成8年度では約2億7,400万円支払われています。さらに今後処分に費やす一連の汚泥処分費用は,平成9年度予算で3億円を超える予算計上がされており,このままではここ数年の間に4億円,5億円に膨れ上がっていくことも必至であります。  近年市民が積極的にリサイクル運動に取り組んでいる中,市民のにじみ出る貴重な血税を毎年数億円も灰にしている現状を,指をくわえて見ているより,一日も早く残りの汚泥すべてを安全に有効利用し,経費の軽減を図るべきと考えますが,どのような対策を考えておられるのか,理事者の御所見をお尋ねいたします。  以上申し上げまして,誠意ある回答をお願いを申し上げます。終わります。  (福祉保健部長 沼弘君 登壇) ◎福祉保健部長(沼弘君) ただいまの御質問の中で,一時保育の現況と今後の取り組み方について御質問がございましたので,お答えをさせていただきたいと存じます。  一時保育の現状と今後の取り組み方でございますけれども,御存じのとおり,現在市内5カ園を一時的保育実施園と指定をして事業の実施に取り組んでいるところでございます。  利用の状況でございますが,平成8年度におきましては,年間延べ5,947名,月平均1園当たり約100名の児童の保育を行っているところでございます。この一時的保育事業につきましては,近年特にニーズが高まってまいっておりまして,本市でも市民の皆様方の御要望に十分こたえるべく,平成2年度に2カ園でスタートをいたしましたこの事業も,平成8年度では,現在5カ園というふうふやしてまいっております。  なお御指摘の足羽川周辺に園が片寄っているのではないかというふうな御指摘でございましたけれども,これは結果的にそういうふうにバランスを欠いていると言いますか,足羽川周辺の保育園が開園をしているという形になっておりますので,特に意図して足羽川周辺に配置しているものではございません。  御要望の調査を今後ともいたしまして,市のエンゼルプランの計画の中でいろいろ研究をさせていただきたいと存じますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。  次に児童館,児童クラブの取り組みについてお尋ねでございますので,お答えをさせていただきたいと存じます。  議員御指摘のように,児童館は児童に健全な遊びを与えて,その健康を増進し,情操を豊かにすることを目的といたしまして設置したものでございます。また共働き率の高い,特に本市の状況を勘案し,市街地に設置する児童館の中で,放課後保護者のいない家庭の児童の健全育成を願い,放課後児童会をあわせて設置をいたしておるところでございます。  また児童クラブにつきましては,児童館未設置地区で地区の社会福祉協議会等を中心にいたしまして留守家庭の児童を育成を行っているところでございます。  児童館の建設でございますが,平成12年度までに新館13館を建設する予定でございます。現在は新館9館,公民館の跡地利用3館を設置し,今後とも財政事情を十分勘案しながら設置計画を積極的に推進してまいりたいというふうに存じております。  次にミニ児童クラブの設置計画でありますが,これは国庫補助基準に満たない1組織,20人未満の児童クラブの育成について,県が平成8年度から補助制度を始めたものであります。本市でも農山漁村地区を中心に本年度から取り組んでおります。今後も地域の動向を踏まえて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  また今後の新設児童館におきます放課後児童会の設置計画でございますが,これにつきましては地域の事情に合わせてその設置を推進してまいりたいというふうに考えております。  御指摘のとおり,放課後児童会と児童クラブとの間には,児童クラブの基盤が弱いという面もございまして,施設,会費,職員の待遇等で格差が生じていることも事実でございまして,これらにつきましては福井市の方も助成等を行うなど,その格差是正に努力をしているところでございますが,児童クラブの設置地区を中心にいたしまして,児童館を設置するという形でその是正を早期に解決してまいりたいというふうに思っております。  児童館の建設でございますが,本年度も国の助成を受けて,啓蒙地区と日之出地区,両地区で児童館の建設を計画中でございます。  なお今後につきましては,児童館建設計画を見直す中で,児童クラブについても配慮してまいりたいというふうに存じております。  最後に,放課後児童会の定数の問題が御質問でございましたが,児童館が市民に定着するにつれましてそのニーズが一段と高まり,一部放課後児童会では,御指摘のように定数を超える児童会もございます。非常にうれしいことではございますけれども,また一方では入会をお断りしなければならないという残念なケースも出てきております。その対応には大変苦慮しているところでございますが,これにつきましては,定数枠の拡大は現状では非常に難しいというふうに考えております。これは児童の安全を第一に考慮いたしますと,定員40名を超えて保育をする施設にしてはさらに大きな規模のものが必要になろうかというふうに考えます。現施設の収容規模から申し上げまして非常に困難であるというふうに申し上げなければならないと存じます。その解決策でございますけれども,そのほかにプレールームないしは図書室等の施設も児童館には備わっておりますので,こういう施設を御利用いただくという形の中で現在対応をしていきたいというふうに考えております。  また今後じゃこれらをどうしていくのかという御指摘でございますが,今まで以上にさらに地域のニーズを十分把握をいたしまして,議員御指摘のとおりニーズに合った受け入れ体制,設備の整備,人的補充,充足というようなことを十分考慮しながら研究してまいりたいというふうに存じますので,御理解をちょうだいしたいと存じます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。
     (下水道部長 中野朝一君 登壇) ◎下水道部長(中野朝一君) 下水汚泥の有効利用についてのお尋ねにお答えをいたします。  下水汚泥の適正な処理,処分は,維持管理上全国的な課題になっているわけでございます。そこで国では昨年下水道法の一部改正を行いまして,公共下水道の管理者が汚泥等の処理に対しまして,脱水,焼却,再利用等をしましてその減量化に努めねばあかんというような努力規定が盛り込まれたわけでございます。  そこで現在,下水汚泥の有効利用でございますが,先ほど先生おっしゃったとおり,緑農地に還元する方法,建設資材等に利用するなど,いろいろな対策が講じられているわけでございます。本市におきましても,民間で一部緑農地,またセメント原料として活用しているわけでございます。  しかしながら,いずれの場合も有効利用施設を市独自で進めていくためには巨額な設備投資,また維持管理費,さらには製品の安定した流通機構の確保など,解決しなければならない問題点が多くあるわけでございます。本市におきましては確定的な方針を決めかねているわけでございます。  したがいまして,今後汚泥の有効利用のあり方につきましては,市単独での設備投資よりも,広域的な処理施設,これは県市町村間で相互共同化施設の設置がより効率的,経済的ではないかと思うのであります。そういうわけで,県当局へ積極的に要望していきたいと考えていますので,御理解のほどをお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(田辺義輝君) 次に9番 田中繁利君。  (9番 田中繁利君 登壇) ◆9番(田中繁利君) 政友会の田中繁利でございます。  本日ここに開催されました平成9年6月定例市議会に当たり,市政の諸問題につきまして質問の機会を得られましたことを光栄に思いますとともに感謝申し上げる次第でございます。  さて,最近我が国の経済情勢は,穏やかながら回復の兆しが見られてきたとは申せ,これまでのたび重なる大型経済対策により極度の財政難に陥り,これを解消するため政府与党の財政構造改革会議においては,公共投資基本計画の一部を先延ばしして計画していることは既に承知いたしているところであります。  しかしながら,21世紀を間近に控え,高齢化社会に備えるためには,当然ながらこれらのための社会資本の整備が必要と考える次第であります。常日ごろ酒井市長は街づくりの一環としてイメージアップ戦略にも意欲的に取り組んでおられることはまことに喜ばしいことと思っております。  そこで通告に従いまして,3点ばかり一般質問させていただきますが,理事者の具体的な御答弁を賜りたいと思います。  一つ目は,シルバーハウジングの建設についてでございますが,我が国の高齢者人口は急速に進み,本市の場合は特に高齢化の比率が全国平均を2ポイント上回り,目下のところ16%となっており,今後さらにアップするものと考えられます。  こうした中,行政の各分野におきましてもさまざまな施策を講じておられ,鋭意努力されておることは認識いたしておりますが,それらのうち最も重要なことは,生活の基盤であり,住宅施策であります。とりわけ将来増加が見込まれる高齢者向けの住居の安定供給であります。特に公営住宅につきましては,営利本位の民間資本と異なり,健康で文化的な生活を保障するため,住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で賃貸することを基本といたしておりますが,一歩進んで今後の公営住宅の建設の計画の中で,高齢者の生活に支障のないシルバーハウジングの供給計画は具体的にどうなっているのか,またその管理運営についてもどのように考えておられるのか,お伺いをいたします。  二つ目は,福井市における大区画圃場整備の現状と今後の対応についてであります。  我が国の農業を取り巻く情勢は,激変の時代に突入いたしております。ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意,米の輸入自由化等を初めとして,国内的には新食糧法の施行により,日本の食糧供給のあり方,農業の役割が今根本的に問い直されています。現在国においては,食糧の安定供給,消費者視点の重視,農業の多面的機能等八つの視点を中心に,あらゆる角度から農業基本法の真剣な見直しが検討されております。  このような状況のもとで,特に農業の主幹作物であります米の生産コストを大幅に低減させるための圃場の大型化は中心の施策の一つであろうかと思うわけであります。  御存じのとおり,我が福井市におきましても,農業,とりわけ稲作は基幹産業の一つであり,21世紀の高齢化社会にあって,省力化により競争力を身につけ,魅力ある産業として確立していくためにも圃場の大型化は急務と認識いたしております。国においては,農業予算の縮減も当然に財政構造改革の対象といたしておるようですが,そこでお尋ねいたします。  福井市における大区画圃場整備の現状と今後の対応をどのように考えておられるのか,お伺いをいたします。  最後に,三つ目でございますが,ごみの処理についてでございますが,私たちの日常生活から排出されるごみは増大の一途であり,今や大きな社会問題となっており,産廃,不法投棄の深刻さは先進国の間でも際立っていると言えます。国としても減量化のため,ようやく資源循環型社会の構築を目指し,容器包装リサイクル法案を一昨年成立させております。これを受けて福井市でも,今年度から分別収集が実施され,その効果が次第にあらわれていると思われます。今後このシステムが効率よく遂行するかどうかは,行政に携わる人はもとより,市民1人1人のモラルにかかっていると言っても過言ではないと思います。私はモラル向上のため,より一層の御努力を関係当局に期待をいたします。  ところで,本日私が問題として取り上げたいことは,福井市の郊外に伸びている林道や農道等,人目のつかない場所に不法投棄されたごみがいかに多いかということであります。その種類は家電製品や自転車,家具等のいわゆる粗大ごみと称するたぐいであります。これらは一握りの市民のしわざによるものと思われますが,捨てた者が特定できず,そのまま放置されている現状でございます。  そこでお尋ねいたしますが,これを回収して,しかるべき処分等,対策はどうなっているのか。原則論から言えば,家庭から出る一般廃棄物は市が,事業活動から排出される産業廃棄物は県といったぐあいに,行政分野の窓口とは異なっていることは承知いたしておりますが,不法投棄の対策については明確化されていないのが現状かと思います。不法投棄の監視を強化するためにも,地区の住民からの通報を大切にし,警察行政とも連携を密にし,厳しい監視の目を光らせるなど,積極的に対処していただきたいわけであります。なお,念のため申し上げますが,不法投棄の8割はごみ排出事業者だという警察統計もあるそうでございます。  モラルの問題以外にも,産業競争社会における根本的な問題,産業界のコスト負担の問題などが底流にあることは理解しておりますが,行政としてでき得る限りの努力をしていただきたいのであります。間もなく廃棄物処理法が改正されスタートしますが,よい機会ではないかと思うわけであります。  具体的な例といたしまして,西部地区の林道の場合,ここ一,二年で発生したものであり,地区住民から苦情が出ております。この地区は今福井市が取り組んでいるフェニックス・パークの周辺でもあり,これを放置すれば将来のイメージダウンにもなりかねません。また,この地区がフェニックス・パークを核とした水と緑の美しい地域として,自然環境を守るためにも,野鳥保護区の設定をも視野に入れた西部地区の拠点となることを願うものであります。  折しも6月は環境月間でもあり,この西部地区だけではなく,市内各地区の問題でもありますので,これらの早急な対策を願うものであります。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (建設部長 山分忠義君 登壇) ◎建設部長(山分忠義君) シルバーハウジングの建設計画についてお答えします。  現在建てかえ事業を進めております市営福団地にて各住戸に高齢者の生活に支障のない構造とするバリアフリー化や居住の快適性を向上する断熱化などを行っており,平成7年の福井市シルバーハウジング・プロジェクトの策定の中で検討を行って,その基本理念のノーマライゼーション実現に向けて,現在関係課との連携,調整を図っているところでございます。  今後の高齢者の住宅の供給につきましては,シルバーハウジングを平成10年度に25戸とLSA住戸1戸を建設する計画でございます。  2点目の管理運営の内容についてお答えをいたします。  シルバーハウジングの入居基準は,60歳以上の高齢者で,自炊が可能な程度の健康状態であり,自立して生活が営むことが可能な単身世帯,または高齢者夫婦を入居の対象者としており,その心身の状況に配慮したさまざまな設備を備えた建物の供給を計画しております。  入居者の福祉に対しては,生活援助員を派遣して必要に応じた生活指導や相談,安否の確認,一時的な家事援助,緊急時の対応などのサービスを提供していくことを考えております。  さらに夜間や生活援助員の一時不在のときなどの対応についても,緊急通報システムを導入することで対応してまいりたいと考えておりますが,これから入居者に対する福祉サービスについては,福祉保健部と十分連携をとりながら進めてまいりたいと存じますので,御理解のほどをよろしくお願いをいたします。  以上でございます。  (農林水産部長 堂下暁君 登壇) ◎農林水産部長(堂下暁君) 大区画圃場整備の現況と今後の対応についての御質問にお答えをいたします。  議員御指摘のとおり,ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意や新食糧法の施行によって,米を基幹といたします本市の農業は大きな転換期を迎えておりまして,今新しい福井型農業の確立を目指し,それぞれの立場で懸命の努力をいたしているところでございます。  特に今日の米余り現象は,産地間の競争に一層拍車をかけておりますし,今後ますます激化するものと予想されるわけであります。こうした厳しい状況のもとで生き残っていくために,徹底した福井米のグレードアップと低コスト化が大きな課題でありまして,大区画圃場整備は,このコストの低減と担い手を初めとする経営体の育成をねらいとして取り組んでいるものであります。  この実施状況でありますが,平成2年より社地区一帯で実施いたしまして以来,現在まで4地区,442haを実施いたしているところでございますが,この面積は全耕地面積の6.5%となっておりまして,将来的には50%まで引き上げていく必要があるというふうに考えているところでございます。  実施地区の実情を見てみますと,農地の利用集積や農業機械の効率的な利用,さらにはヘリコプターによる直まき栽培といった新しい技術の導入が進められる一方,生産体制の組織化も積極的に進められておりまして,低コスト化に向けて着実に成果をおさめていると考えているところでございます。  本市といたしましても,この目標の50%達成に今後とも努力いたしてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解いただきたいと思います。  以上でございます。  (市民生活部長 林廣美君 登壇) ◎市民生活部長(林廣美君) 田中議員御質問の3点目,林道沿いに不法投棄されたごみの処理につきましてお答えを申し上げます。  御質問の中でも廃棄物の処理のあり方,さらには市民のモラルにつきまして,田中議員詳細に基本的なあり方をお述べになっておられますが,そのとおりでございまして,御案内のとおり,不法投棄の問題につきましては,建設廃材などの産業廃棄物や,またテレビ,冷蔵庫などの一般廃棄物,代物家電と言われているものなどでございます。非常に多種多様でございまして,今日的な社会問題として全国的にその対策に苦慮をいたしている状況にあるわけでございます。  このような状況の中にありまして,田中議員仰せのとおり,国におきまして不法投棄の罰則強化を含めました廃棄物の処理及び清掃に関する法律がこの10日に国会で成立をいたしまして,6カ月以内の施行ということが具体化されているわけでございます。  改正案の骨子を若干触れさせていただきますと,大きく分けまして,産業廃棄物の処理施設を設置する業者に環境影響調査などを義務づけるということが1点。もう一点は,御指摘になりました不法投棄に対する罰金などの罰則を大幅に引き上げると,こういうことを主な内容とするものであると承知いたしております。もちろん5項目の骨子からなっておりますので,その5項目は,この不法投棄の処分の基本的な枠組み,こういったことについても法案では具体化をしているわけでございます。  基本的には,担当行政庁であります都道府県の責任において,不法投棄の投棄者がわからないものについては始末をするというような内容になっているようでございます。  いずれにいたしましても,本市におきましても,特に本年度は県やら警察御当局などとタイアップをいたしまして,今まで以上に不法投棄対策を強化したいと,こういうことで現在夜間パトロールを計画しているところでございます。  今後ともこのような対応を初めといたしまして,さらに警告看板の設置などを含めまして,地域住民の御協力もいただく中で,不法投棄の防止とその啓発に努めてまいりたいと,このように考えているところでございます。  また御承知のとおり,福井市におきましては県内の市町村に先駆けまして,本年10月1日から空き缶等の散乱及びふん害の防止に関する条例,これが施行されることになっておりますので,これを機会に市民の皆様に対しまして,市民社会の一員として,さらには美しい町福井の実現に向けまして,不法投棄やポイ捨ての防止のために,モラルの向上などを含めまして,これから先も継続しまして具体的にお願いを申し上げてまいるつもりでございます。どうぞこういう点で御理解をいただければと思います。  以上でございます。 ○議長(田辺義輝君) 次に1番 山口清盛君。  (1番 山口清盛君 登壇) ◆1番(山口清盛君) 政友会の山口でございます。通告に従いまして二,三点質問させていただきます。  時間も制限されていますので,前文を省略し,単刀直入にて質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に,足羽川ダム建設事業について質問いたします。  ダムの目的は皆さんも御承知のとおり,貯水,取水,貯砂のために,渓谷,河川などを横断してつくられる構造物の総称で,ダムの目的は,農業用水,水道用水,工業用水,発電用水の確保などの利水のためのものと,洪水調節や砂防などの治水のためと二通りあるかと思います。  足羽川ダムは,多目的ダムとして建設問題が最初に持ち上がったのは昭和30年代の初めであったかと記憶しておりますが,昭和49年奥越地方に来襲した台風によって1,044㎜という記録的な集中豪雨が発生したことから,昭和42年度より建設省による調査が開始され,以来30年の月日が経過したわけでございます。  この間,昭和56年の豪雨を除いて,幸いにして福井県地方には大きな雨は降っておりませんが,ここ数年,異常気象による雨量の変化が著しく,連続雨量,時間雨量も増大し,いつ洪水被害が起こるのか不安でならないわけでございます。市民も大変恐怖感を持っているわけでございます。  そこで順次質問いたしたいと思います。  もし足羽川の堤防が決壊したら,福井市の被害状況はどうなるのか,お尋ねいたします。  次に,上水道の水量確保についてお尋ねしますが,現在の水源は地下水が70%,表流水30%と聞いておりますが,地下水に対しての依存度が高く,また水源も九頭竜川沿岸に片寄っており,非常時には危険性も大きいと思われます。  河川工事,土砂採取工事等による地下水の変化,また異常気象による水量の減少があり,加えて,福井市内において地下水の利用は,一般家庭,工場,農業,消雪等,700本もさく泉しているため,ある地点においては年間10センチの地盤沈下が進み,不安な地域もありますが,これらについてどのような対応を考えておられるのか,お尋ねします。  また昨今の異常気象の中で,渇水についても大きな問題があり,特に足羽川水系ではほとんど半湿田・半乾田であり,まだ完全に乾田化にはなっておりませんが,現状でも連続干天日数が30日も続けば,足羽川の天神橋付近では一滴の水も流れていない状況でありますが,どのような計画となっているのか,お尋ねしたいと思います。  次に先日の新聞報道によりますと,亀井建設大臣は,徳島県の細川内ダムについて審議委員会も開かれていないとして,白紙撤回すると表明しておりますが,審議中の足羽川ダムについては,福井市を初めとする下流流域住民にとって重要な施設であり,ぜひ積極的に推進していただきたいと考えておりますが,見解をお尋ねします。  次に国・県営かんがい排水事業による農業用水路のパイプライン化について。  国営かんがい排水事業が平成9年度は全体実施設計が完了,平成10年度に着工の予定でありますが,その施設を有効利用できないかということでございます。  1,工業用水との併用計画であります。かんがい排水事業計画において,管水路として縦横にネット化されているため,都市計画等の工業用水として利用可能である。その利用計画についてお尋ねします。  次に各支線用水路において,市街化地域を縦横するため,消雪及び消火,防火用水として利用してはどうでしょうか。  以上,2点をお聞きいたします。  次3番目に,圏域間交流についての構想及び対応について。  圏域間交流の活発化と地域の整備を推進し,ブロック間相互交流を深め,地域全体が活性化することが期待される。圏域間の新たな展開は,ブロック間の相互浸透を促すことにより,国土全体を一つの交流圏として一体化した多極分散型国土へと再編されると思います。  現在福井県は,北陸ブロック,中部ブロック,近畿ブロックと,関東中部近畿ブロック相互間の一体的関係及びその影響地域でありますが,その交流は皆無に等しいじゃないかと思っております。ここに新しい圏域間交流が推進されつつあります。西日本中央連携軸沿線都市連携と称し,島根県,鳥取県,岡山県,香川県,高知県の各県の各都市が,それぞれの個性や資質を生かしながら,産業,観光,文化,学術などの各種分野での交流連携に一層取り組み,国際的な視野に立った新しい広域交流圏づくりと,その基盤となる西日本中央連携軸の形成を促進している。5県,関係市25市推進協議会が設立,平成8年度においては,事業計画の取り組みにかかっておる現状でございます。  今それをお聞きしますと,観光マップが大体でき上がってるんじゃないかと私も思っております。ここで福井市の圏域間交流についてのビジョンをお聞きしたいと思います。  次に行政改革について一,二点質問させていただきます。  まず一つは意識改革で,信頼し,親しまれる職員の育成,多様化,高度化する行政を市民の理解と協力のもとに遂行するための職員の意識改革を図るとともに,市民からより信頼され,かつ親近感を持たれる職員の育成を図りますとありますが,まだ一部に職員1人1人の意識改革が浸透していないと思っております。見解をお尋ねしたいと思います。  次に機構改革でございますが,能率的な組織機構の整備を進め,総合的な組織力の向上を図るため,社会経済情勢の変化等に即応した組織機構のあり方について検討する。また国県の動向を見極め,積極的に検討を進めるとありますが,まず第1に,例えばでございます。工事検査部でございますが,日ごろの検査活動に敬意を表したいと思います。福井市の建設行政も,新規,継続事業等,数多く発注されると思われます。従来の工事監理検査等は,工事検査部が担当され,手抜き工事等は最近見受けられない状態があり,大変結構なことだと喜んでいる1人でございます。今ここで,組織の機構見直しを考える時期だと思います。従来の工事検査部はもちろんですが,各事業計画及び工事積算においてのチェック機関として見直してはどうでしょうかということです。国の会計検査院も,従来工事に対する強度,ボリューム,骨材等の検査が中心でございましたが,近年積算のチェック,事業計画書の検討に変わってきている現状であります。指摘額も年間数千億円と聞いております。福井市も積極的に組織の機構改革の検討を進めてはどうでしょうか。  以上,四つの理事者の誠意ある御答弁をお願いいたしまして,私の一般質問を終わらせていただきます。  どうも御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 山口議員には最初に足羽川ダム建設についてお尋ねになったわけでございますが,大変熱意ある御意見に対しまして敬意を表します。  まず初めにお尋ねでございました堤防が洪水により決壊した場合の被害予測でございますが,これは予想される洪水の大きさ,いわゆる流量,時間等に大きく影響いたしますので,一概には申せませんけれども,過去の記録によりますと,日野川右岸三郎丸地先と荒川の堤防決壊によりまして,約2,000haが浸水をいたしました。当時の被害者は約3万人でありまして,また被害家屋も床上,床下浸水を合わせまして約7,000戸,田畑の冠水は約400ha,浸水日数は6日となっております。このような水害が過去には発生しておりまして,今後このような水害が発生した場合には,市道等のライフラインはもとより,流域住民の生命,財産等に甚大な被害が予想されると思います。  したがいまして,こうした水防の一次的な責任は私ども行政にありますので,今日までの幾多の水害との闘いを教訓といたしまして,水害に強い安全で快適な都市を目指しております本市といたしましては,足羽川ダムの建設は極めて重要な施策となっているのでございます。  なお,この足羽川ダム建設問題につきましては,議員御指摘のように30年余の月日が経過をいたしておりまして,この間ダム建設に伴い水没することになります美山,池田両町の皆様には大変な御心労を煩わしていることに対しましても身にしみて感じているところでございます。  以上のようなことを踏まえまして,現在設置されております足羽川ダム建設事業審議委員会におきましても,今大詰めの段階となっておりますが,両町の皆様の御理解が得られるよう最善の努力をしてまいりたいと,このように考えているところでございます。  次に上水道の水量確保についてでありますが,将来の水需要につきましては,過去の実績から予測をいたしますと,平成28年には1日23万4,000m3が安定給水の確保上から必要であると見込んでおります。このうち5万8,000m3につきましては,地下水での開発を計画しておりますが,残り2万5,000m3につきましては足羽川ダムの水利権を取得いたしまして安定給水を図る計画であります。  さらに災害時における水源のリスク管理でございますが,現状の水道水源は九頭竜川系で約80%を占める一極集中となっておりまして,給水区域も河川により分断をされております。このためにも渇水や地震等の災害時の体制に備える目的からいたしまして,この水源の多様化,分散化を図ることが重要な課題ともなっております。  このようなことからも,足羽川ダムからの取水がぜひとも必要な水源でございますので,よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  次に,かんがい用水量の増加の件についてでありますが,平成6年及び8年の渇水で足羽川から農業用水を取水している地区につきましては,必要な水量が確保できずに間断通水をするなど,水管理に対して大変な御苦労をおかけをいたしましたが,このようにいつ襲われるかわからない渇水に対しましても,足羽川ダムの計画の中では10年に1回生ずる程度の規模の渇水時でも足羽川及び日野川に一定流量以上の水が流れるように維持用水を補給して,ダム下流の既得の農業用水も安定して取水できるように計画されております。  しかしながら,現在の田んぼは,圃場は半乾田でございまして,今後農業コストを低下させるための大型化や乾田化された場合には,一時的な水の消費量の増大が見込まれることは御指摘のとおりであると存じますので,ダム建設事業の推移を見ながら検討してまいりたいと,このように考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に圏域間交流についての構想及び対応についてのお尋ねでございます。  近年,交通基盤の整備や情報通信網などの整備に伴いまして,人々の生活や経済活動圏がますます広域化,そして多様化いたしておりますし,また一方,地方の活力を向上させるための地方分権の動きが活発化しているのが現状でございます。このような時代の大きな変化に的確に対応して,より多くの人々が集い,交流する豊かな地域社会の実現を目指すことは,本市の活力をさらに高めるためにも極めて重要であると,このように考えております。  このため,さきに改定をいたしました第四次福井市総合計画におきましては,生活交流都市福井の創造を本市の街づくりの基本理念に掲げますとともに,広域行政の推進を主要な施策として位置づけているところでございます。  現在本市におきましては,これは御案内のように,広域的課題に対処するためのものといたしましては,福井坂井地区広域市町村圏事務組合に加入いたしておりますし,また日露沿岸市長会議や北信越市長会議などの広域的な会議にも積極的に参加をいたしているところであります。  また最近では,本市が中心となりまして,圏域を超えた関係都市との間で,災害援助協定の締結や,あるいは昨年行いました幕末サミット等を開催するなどいたしておりますし,県内においても県の指導のもとに,現在武生市,鯖江市との連携を図る連合都市圏構想を進めているところでございます。  一方,国におきましては,昨今の時代の大きな転換期に対応するために,新しい全国総合開発計画の策定に向けた作業が進められているところでございます。
     このために本市といたしましても,日本海国土軸構想を視野に入れながら,空港や北陸新幹線,高規格道路の整備を初め,産業,文化,観光などのさまざまな分野におきまして,共通な目標の達成に向けた新しい交流ネットワークの形成に積極的に今後とも努めてまいりたいと,このように考えておりますので,御了承賜りたいと存じます。  以下,部長等から答弁をいたします。  (農林水産部長 堂下暁君 登壇) ◎農林水産部長(堂下暁君) 農業用水の工業用水,あるいは都市用水利用に関する御質問でございますが,水質の汚濁や水源の枯渇現象など,近年水資源をめぐります状況は一段と悪化をいたしておりまして,この有効利用は極めて大きな課題であると理解をいたしているところでございます。  現在,福井平野1万2,000haを対象とした国営かんがい配水事業が平成10年着工をめどにその準備を進めているところでございまして,福井市も2,926haがこの事業に参加をいたしているわけであります。  農業用水の有効利用という点では,本市の場合,過去に芝原用水を対象といたしまして,施設の合理化によって生み出されました約1トンの水を上水道用水として転用した例がございますが,今回の国営事業におきましては,幹線用水路のすべてをパイプライン化していく計画でありまして,生活雑排水等の流入がなく,水質が確保されますために,今後いろいろな利活用が生まれてくるものと考えております。ただ現段階におきましては,水利権等の問題もございまして,事業化は不可能でございますが,将来農地の改廃等によって農業用水に余剰水が生まれるようであれば,これを工業用水等に転用していくことも事情によっては十分考えられることでありまして,今後の水需要の動向を見極めながら,適切な利用を図っていくべきと考えております。  また防火,消雪への利用でありますが,この点につきましては,現在の事業の中で対応できるものと考えておりまして,計画の中に折り込んでいきますように,国の方へも強く要望をいたしてまいりたいと思いますので,御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。  (総務部長 桑野正暁君 登壇) ◎総務部長(桑野正暁君) 行政改革につきまして2点の御質問をいただいておりますので,お答えを申し上げます。  まず意識改革につきましてお答えを申し上げます。  御案内のとおり,地方公共団体には多様化する住民のニーズにきめ細かに対応することが求められております。住民との対応には日ごろから一層の配慮が必要と考えております。  このため福井市は現在第二次行政改革に積極的に取り組んでおりますけれども,その中で信頼され,親しまれる職員の育成を目指して,職員の意識改革に努力をいたしているところでございます。  一つには,市民サービスの向上のため,昨年度作成いたしました接遇マニュアルを積極的に活用するとともに,接遇研修の充実を図り,住民1人1人の立場に立った心の通う対応ができるよう指導をいたしております。  一方,CI・TQM活動を推進し,また自主研究グループ活動及び通信教育の受講に対する助成等を行うことにより,職員の能力開発を進める中で,職員の資質の向上を図り,職員の自己研さん,自己改革に努めております。  以上申し上げましたように,さまざまな取り組みに合わせまして,管理職みずからが率先して意識改革に取り組み,全職員に浸透するよう指導いたしております。また職員にやる気を起こさせ,やりがいを見出せる職場となるよう活性化にも努めているところでございます。  今後とも御指摘の点も十分踏まえまして,市民サービスの向上に主眼を置きながら,積極的に全庁挙げて職員の意識改革を進めてまいりたいと存じております。よろしく御理解いただきますようにお願いを申し上げます。  次に機構改革につきましてお答えを申し上げます。  本市事業の執行に当たりましては,現在総合計画,中期行財政計画,単年度計画を通じまして,政策の導入から事業化,予算化まで,議会の十分な御審議を経て実施をいたしております。御指摘いただきました事業の実施計画からのチェック体制の強化につきましては,厳しい財政状況を踏まえ,重要な課題であると認識をいたしております。御提案いただきました工事検査部のあるべき機能として位置づけることにつきましては,種々検討を要するものと考えております。  つきましては,現在推進をいたしております全庁業務革新事業における組織機構等の全般的な見直しの中で,より機能が発揮できる体制づくりを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(田辺義輝君) 次に21番 中谷勝治君。  (21番 中谷勝治君 登壇) ◆21番(中谷勝治君) 公明の中谷でございます。通告によります質問に入ります前に一言申し上げたいと思います。  酒井市長は平成6年3月に県都福井市の市長に就任されましてはや3年という経過をいたしました。昨日政治姿勢を尋ねられました伊東議員の質問に対して,来年の春へ向けて力強い意欲と決意を示されました。この変化の激しい大変な時代,また経済的にも今までのように右肩上がりの経済成長はとまり,財政事情が一段と厳しさを増す中での市政運営でございますけれども,常に誠意と積極性を持って市政を担当され,そして時代の変化に何とか対応しようという,そういう意気込みで庁内の体制づくりを目指されて,機構改革も徐々になされております。庁内人事も徐々に図られ,また若手職員によりますプロジェクトチームに,いわゆる若い職員の能力というものを引き出そうという,そういう努力もされておられます。  このような中で,連続立体交差事業,駅周辺区画整理事業,またフェニックス・パーク事業などの大きなプロジェクト事業を掲げる中でも,歴史のみちの整備,うらがまちづくり事業,下水道エリアの拡大,情報公開制度の施行など,一歩一歩着実な市政を推進しておられるわけでございますけれども,私ども公明会派としても,この3年間の市長の成果に対してそれなりに評価をさせていただくわけでございますけれども,今後も一層市民のためという視点を大切にされまして,県会議員の時代に「バイクの哲ちゃん」と言われたあの姿勢をお忘れにならずに,庶民市長としての活躍を心から期待とお願いを申し上げたいと存じます。  それでは通告に従いまして何点かの質問をさせていただきたいと思います。  まず一つ目は,清掃行政についてお尋ねをしたいと思います。  ごみの問題は,リサイクルと環境問題を絡めまして,我々市民生活のあり方を問う問題として年々関心が高まりつつあります。本年4月からの通称「リサイクル法」の施行に合わせた対応をより向上させるべく,市民,行政が一体となって取り組んでいるところでございますけれども,市は家庭用指定袋の4月から完全実施の途中経過として,先月13日に4月の1カ月間のデータを発表されました。わずか1カ月間ではございますけれども,処理費等は出せないと思いますけれども,おおむね市民,行政一体となって取り組んでいる結果があらわれているように思います。特に昨年4月以来,指定袋導入に向けて自治会等の各方面へ説明等に出向かれて,指定袋完全実施まで,ここまで持って来られ,私は担当者の皆さんに大変に敬意を表したいと思います。言うなれば,本市にとりましては大きなごみ革命である。それを今推進中であろうと,このように私なりに受けとめております。  それで2点申し上げたいと思うんですが,この分別問題と指定袋の導入の一層の向上をという,そういう観点からお尋ねをしたいと存じます。  4月は御承知のようにごみ袋の完全実施ということで,ごみステーションでは朝早くからあちらこちらで井戸端会議が開かれております。私も何カ所か見に参りました。そこでこのようなことが話し合われて,ごみステーションへごみを持って来られた皆さんの声でございますけれども,まず一つは,分別について,燃やせるごみと燃えるごみがどこが違うのか,燃やせないごみと燃えないごみ,どこが違うのか,特にビニール系のごみについては何曜日に出してよいのか,商店によっては,このビニール袋は燃やしても有害ガスは出ませんと書いてあるごみ袋もある,そういう表示の袋もあると,これは燃やせるごみなのか,燃やしてはいけないごみなのか,相当混乱をしているように思うわけであります。私自身も判別基準が可燃物,不燃物という,そういうとらえ方を今日までしておりまして,大いに反省させられたわけであります。  二つ目に,指定袋になってごみが減ったかと,昨日の質問にも出ておりますしたけれども,燃やせないごみはふえたのじゃないかなと,わが家のごみの出し方から見るとそう思う。リサイクルできる資源ごみはどれだけふえたのだろうか。  また三つ目に,指定袋が大・中・小の3種類が販売されておりますけれども,余り知らない方もおられる。またスーパーのポリ袋も私のようなひとり暮らしの家庭ではそんなに大きなごみは出ないので,ポリ袋の使用を認めるべきじゃないかという声もございます。  このような話題の中で,自称ごみ評論家が非常ににぎやかに,ああだ,こうだといういろんな声があるわけであります。以上の点について,ここで完全実施2カ月を経た今日,再度市民の皆さんに広報を改めてする必要があるように思うわけでありますけれども,御所見をお伺いしたいと思います。  2点目に,古紙回収の問題についてでございます。  リサイクル法4月施行後,全国的に古紙の需要,需給バランスが崩れて,古紙回収の流れに異変が生じているとマスコミが報道をしております。ひいて我が市におきましても,PTA等の団体が行う廃品回収は,リサイクルとごみの減量化に大きな役割を果たし,市は回収量に応じまして奨励金を出しておりますけれども,受け手の回収業者が採算が合わないという理由で,富山では業者が受けてくれなくなって,結局は焼却場に持ち込まれていると,そういった現象が起きております。  本市におきましても,このようなことが起こらないよう回収業者との連携,場合によりましては,採算ベースの動向等も見ながら,業者への助成,援助を検討すべきではないかと思うわけでありますけれども,御所見をお尋ねしたいと思います。  次に3点目に,街路樹の落ち葉対策についてであります。  地域の環境美化,そのために多くの市民の皆さんが街路樹の落ち葉や公園の清掃を自発的に行ってくださっております。ここで出た落ち葉やごみは,今までであればあり合わせの袋やひもでしばって出す,それでよかったわけでございますけれども,この4月からはそれができなくなりました。指定袋に入れて出す指導がされております。街路樹や公園の落ち葉やごみを個人が購入する指定袋でしか出せないことに対して,釈然としない市民の皆さんが多くございます。特に秋口になりますと,日によっては落ち葉が落ちる時期でございますから,街路樹の清掃だけでも数十枚ものごみ袋を使わなきゃならないという声があるわけです。この点について自治会に協力を願うなど,どのような検討,考えを持っておられるのかお尋ねをしたいと思います。  次にフェニックス・パークの問題について2点ほどお尋ねをしたいと思います。  一つは,去る6月4日に特別委員会で発表をされました総合運動公園全体基本設計についてであります。この公園内に建設される各施設というのは,葬斎場は別として,ほかの多くのスポーツ施設につきましては,福井市の中心市街地の街づくりの進みぐあい,スケジュールを決めていく上で極めて大事なポイントになると私は思っております。  そして御承知のように,中心市街地の計画は,昭和58年,59年に策定された中心市街地整備基本構想と昭和59年,60年策定の「駅周辺整備構想」を受けて,平成2年12月に策定されました「中心市街地整備基本計画・1990」をベースに進めていると理解している1人であります。  この計画の推進をまず念頭に置くとすれば,現在の老朽化した体育館,野球場,プール等を先に取り組むべきじゃないかと私は思うわけであります。体育館,野球場移転等は,中心市街地整備計画が現在進行しております連続立交,駅周辺整備の次に取り組める事業となるはずであります。県の使用上,何かと規制のございます陸上競技場のほかに,市民がある程度気楽に使用できる陸上競技場の必要というものは,これは私も十分に認めます。理解もできます。しかし,先に陸上競技場では,中心市街地整備というものは,財政事情の極めて悪い今日,いつ来るかわからない次の時代の計画としてしか市民に示されないのではないかと考えるわけでございますけれども,理事者側の御所見をお尋ねしたいと思います。  次に基本計画の中で具体的な中身についてお尋ねしたいと思います。  全体基本設計では,屋内プールにつきましては,これは競技専用にするのか,市民一般用にするのかで方向が変わりますけれども,屋内プールであれば温水プールが必要になると思いますけれども,東山のプールとか,県の運動公園の温水プール,また清水町に県が立派な,健康の森の中に温水プールをつくっておりますけれども,これまた民間のプールとも競合するのじゃないかと思うわけであります。  2点目に,ゲートボール場の構想があります。これは現在「すかっとランド」のあのゲートボール場の利用率を聞いておりますと,甚だ果たしてゲートボール場がさらに必要なのかという思いがいたします。  3点目に,合宿所の計画も基本設計にございますけれども,これは競輪場宿舎をつくりましたときに競技団体等の合宿にも利用していただこうという,そういう話があって競輪場宿舎がつくられると,そういう意味合いのものも含めた競輪場宿舎をつくられたはずであります。それが具体的に使われているかというと,さほど十分な活用がなされてないように思うわけであります。にもかかわらず,さらに合宿所というのはという思いがいたします。  4点目に,陸上競技場でございますが,これは将来一種公認にできるような規模の計画を,スケールの大きいものをやはりつくる必要があるように思います。  次に敷地内は,私は社の運動公園の近くに住んでるんですけれども,朝,昼,夕方とマレットゴルフをされる方が非常に多うございまして,相当混雑と言いますか,にぎわっているわけでありまして,新たなそういうコースを求めてる声が非常に多うございます。このマレットゴルフのコースをこの総合運動公園にもぜひつくるお考えがないかお尋ねしたいと思います。  それから最後に,各施設の順次建設までに,御承知のように財政事情等もございますので,ぜひ敷地を整備をして,小規模グラウンドとして幾つかの造成をし,市民の皆さんに開放を順次していただければと思うわけであります。そのためにはまず駐車場の整備というものを先にすべきじゃないかと思うわけでありますが,以上の総合運動公園全体基本設計についてのお尋ねをしたいと思います。  2番目に,葬斎場の完成に合わせてアクセス道路の問題についてお尋ねしたいと思います。  ありがたいことに平成11年10月,いよいよ供用開始ということで葬斎場建設が始まります。と同時に,その道路の問題が課題としてあるように思います。県道殿下線の拡幅の必要性とか,市道中央3-18号線の建設計画などが急がれるわけでございますけれども,具体的にどのようなスケジュールになっているのか,改めてお尋ねすると同時に,課題をお聞きしたいと思います。  3点目に,河川改修についてお尋ねしたいと思います。  今国会で御承知のように,河川法の改正がなされまして,治水,利水,親水という今までの川に対する考え方に周辺環境の保全と調和というものが河川法の目的の中に盛り込まれました。また近年環境問題の関心が高まるにつれまして,ビオトープという考え方,これは安定した生活環境を持った野生動植物の生息空間という意味だそうでございますけれども,これを人為的に河川改修の中でつくっていくという環境保護の考え方が普及しつつございます。  平成8年の福井の川づくり懇談会が策定しました「マイリバー・アクション・プラン」におきましても,この考え方に沿った提言がなされております。そして建設省におきましても,この河川法の改正と同時に,今月の5日に建設大臣が河川審議会に,流域の環境に配慮した新たな河川行政のあり方というものを諮問をしております。  このような時代の流れを踏まえて,本市の河川改修につきまして,多自然型工法が導入できる河川,地域流域,どれくらいあるのか,またその計画があるのかお尋ねをしたいと思います。  次に河川の堤防に設けております階段工の設置状況と計画についてお尋ねをしたいと思います。  明年は忘れてはならないように,御承知のように震災50年という節目でございます。市としても大きな行事を計画をされておりますけれども,市民の防災意識が高まるにつれまして,自分たちが住む近辺と防災という意識も高まりつつあります。このようなときに堤防,特に足羽川について私は思うわけでございますけれども,足羽川堤防流域に住んでおられる皆さんの声として,何かあった場合,非常時に堤防に上がって河川敷の方へ逃れるような階段をつくってほしいという声がだんだん多くなってまいりました。一部つくってございますけれども,まだまださらにつくる必要があるように思うわけでございますけれども,階段工の設置計画について,推進状況についてお尋ねをしたいと思います。  最後になりましたけれども,私は「まんが図書館」を福井市につくってはどうかという提唱をしたいと思います。  御承知のように,漫画文化と言われる日本独特の漫画人口はふえました。あちらこちらで最近漫画専門の資料館とか図書館とか,そういうものができつつあります。この5月にも広島市に漫画専門の貸し出し図書館がオープンをいたしました。私は時々本屋へ参りますと,青少年の皆さんが漫画を立ち読みをしてる顔を見ると非常にきらきらした目で漫画を見ている,読んでいる,立ち読みをしている,本屋さんの立場から言えば好ましくないんでしょうけれども,あの姿を見ておりまして,非常にほほえましいというか,そういう感じがいたします。これは個人の意見でございますが,みどり図書館の隣の知事官舎の横くらいに漫画専用のそういう図書館ができればどんなにありがたいかなと,運動公園の子供の国公園,それから西部緑道,そしてどちらかと言えば大人が活用するみどり図書館,横に漫画専門の図書館ができれば,もう一つ福井市民の皆さんの夢を膨らますことができるなと,そういう思いを申し上げて,私の質問を終わりたいと思います。  御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 中谷議員には,最初に私の政治姿勢についてお触れになられたわけでございます。大変恐縮をいたしております。御指摘の庶民というお言葉でございますが,今後とも私自身庶民であり,そして市民であるというその原点を忘れずに努めてまいりたいと,このように思っておりますので,さらなる御指導を賜りますようにお願いをいたしたいと思います。  そこでフェニックス・パーク等についてのいろいろとお尋ねになられたわけでございますが,先般策定をいたしました福井市総合運動公園の整備計画につきましては,議員御指摘のとおりでございまして,本市の第四次総合計画や,平成2年に策定いたしました福井市中心市街地整備基本計画などとの整合性を図りながら,施設の建設計画を策定をいたしたものでございます。  そしてこの総合運動公園につきましては,福井市を代表する公園として,すべての市民が四季を通して気軽に散策し,またスポーツを楽しみ,利用できる公園として整備をするものでございます。  また,この整備スケジュールにつきましては,現在多くのスポーツ愛好者や市民の皆さんが待ち望んでおる陸上競技場を最初に完成させまして,その期待に沿ってまいりたいと,このように考えているわけでございますが,その他の施設整備につきましては,今後市民のニーズや現在の数ある施設の中で,老朽化している施設,これなどを市民が利用するのに不便を来している施設などを順次整備してまいりたいと,このように考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に基本設計の中の施設についての御質問でございますが,屋内プールの整備に当たっての基本的な御意見等につきましては,その建設段階において十分市民の皆様に意見をお聞きする中で検討してまいりたいと存じます。  またゲートボール場や合宿所の整備につきましては,その段階において市民のニーズを参酌する中で対応してまいりたいと存じます。  さらにマレットゴルフのコースを設置してはとの御意見でございますが,このコースの設置につきましても,今後検討をしてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以下につきましては,部長等から答弁をいたします。  (都市計画部長 寺尾壽造君 登壇) ◎都市計画部長(寺尾壽造君) フェニックス・パークについての質問の中の2点目の交通アクセスについてお答えをいたします。  フェニックス・パークのアクセス道路といたしまして,現在市道中央3-18号線の西下野町地係,安田町地係,1,780m区間の道路を早期完成に向けて現在鋭意努力しておるところでございます。  この道路の開通を平成11年10月に予定しております新葬斎場の供用開始に間に合わせることはなかなか厳しいものがあるものと考えております。  したがいまして,葬斎場開設後の当分の間は,そのかわりといたしまして県道殿下福井線を利用していただくことになるわけでございます。  しかしながら,この道路にも課題がございまして,この県道の一部の区間でいまだ道路幅員の狭い箇所がございます。このことにつきましては,先般,福井土木事務所にも新葬斎場が供用開始するまでに幅員の拡幅工事ができますように,工事の促進を要望してきたところでございます。  いずれにいたしましても,これらの交通アクセスは,このフェニックス・パークにとって極めて重要な道路でございます。今後もなお一層県道の拡幅工事の進捗と,市道中央3-18号線の早期完成に努力してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。  (市民生活部長 林廣美君 登壇) ◎市民生活部長(林廣美君) 清掃行政につきまして3点の御質問にお答えを申し上げます。  中谷先生,ごみ革命という言葉もお使いになられる中で,私ども市民生活部の職員の対応につきまして,過大の評価も賜りまして本当に感謝申し上げますと同時に,今後の励みにさせていただきたいと,このように考えるところでございます。  また井戸端会議という内容の御紹介も賜りました。私どもこの件につきましても,今後この問題に取り組ませていただく場合の臨場感として大切にさせていただきたいと,このように思うわけでございます。  それでは,まず第1点目の御質問,指定ごみ袋制度実施後の諸問題についてお答えを申し上げます。  燃やせるごみ,燃やせないごみの分別がわかりにくい,特にスーパー,量販店などで使われます包装用のビニール製品の分別区分について御指摘でございますが,御案内のとおり本市におきましては,燃やせるごみ,燃やせないごみ,粗大ごみ,特殊ごみ,資源ごみの五つの分別,5分別につきましては平成2年度から実施をさせていただいているところでございまして,これまで7年間が経過しているわけでございます。この間の指導啓蒙の中におきまして,お尋ねがありましたスーパーなどのビニール製品等を含めました石油化学製品につきましては,燃やせないごみとしての分別をお願いいたしているところでございます。したがいまして,この区分につきましては,可燃物,不燃物という区分によることなく,燃やせるごみ,燃やせないごみの区分での分別徹底に今後とも,この7月10日号で出させていただきます市政広報の中におきましても,ごみの問題に関しまして象徴的なQ&Aという欄を設けまして,なお一層市民の皆様に御報告を申し上げてまいりたい。また今後ともあらゆる機会をとらえまして努力をさせていただきたいと,このように考えているところでございます。  以下,1点目のこの問題につきましては,昨日浦井先生の御質問にお答えを申し上げましたので,割愛をさせていただきますことにつきまして御容赦を賜りたいと存じます。  ただ御質問でお触れになりました指定ごみ袋制度をもう少し市民の皆さんに詳しく申し上げるべきではないかということで,この機会をお借りしまして若干具体的に指定ごみ袋について御報告を申し上げます。  まず材質と規格,この二つを申し上げます。材質につきましては,もう既に何回となく御報告を申し上げてありますが,高密度ポリエチレンという材質でございます。これはなぜこの高密度ポリエチレンを使うのかと言いますと,いわゆる焼却をした場合に有毒物質が出にくいということがまず第1点でございます。それからもう一つは,燃え残りがほとんどないと,この二つから高密度ポリエチレンの材質を採用させていただいているところでございます。  それからもう一つは,規格について申し上げます。大きく分けまして我が福井市の指定ごみ袋は3種類ございまして,大,中,小ございます。それで上の方に簡単に手で裂けるようになりまして結べるようなスタイルのものでございますが,大きさについて申し上げますと,大にありましては45リットル,容積ですね,45リットル,中にありましてはおおむね30リットルの容量,それから小にありましては,小さい袋につきましてはおおむね20リットル,これはスーパーのレジ袋の大きさとほぼ同じと,こういう容量で3種類それぞれの御家庭の使いやすい形を御利用いただきたいと,こういうことで3種類をつくらせていただいているところでございます。  次に2点目の御質問でございますが,古紙の需給,流通バランスが崩れる中で,回収の状況,あるいは業者に対する援助についてはどうかと,こういう御質問であったかと思います。  御承知のように,古紙のリサイクル運動につきましては,これまでもPTAや自治会,あるいは婦人会組織などを中心に,ごみ問題の関心が高まります中で,ことしはとりわけ盛り上がりを見せているところでございまして,ごみの減量化,あるいは資源化への一応の成果を上げているところでございます。  しかしながら,一方におきまして新たな問題といたしまして,再生品の利用拡大が進まないということから,需給バランスが崩れております上に,事業系の古紙が,またこの回収の方に回ってきているという,これまで以上に出回っていると,きのうもちょっと申し上げましたが,資源として回収された古紙類の供給が過剰になっていると,こういう現象が起きまして,当然のことながら市場価格が暴落をしているところでございます。したがいまして,古紙の集団回収を取り巻く情勢は非常に厳しい現状となっているわけでございます。  ちなみに,回収業者によりましては,事業所から出されます新聞,雑誌,段ボール等につきまして,手数料を受けながら引き取るという,最近の言葉ですが,逆有償という,こういった言葉が使われるような現象も広がっているようでございます。  このような全国的な現状を踏まえまして,国におきましても,例えば文部省が,平成11年度から義務教育の教科書をすべて再生紙を使うということについて具体的検討に入っておりますのを初め,これからは再生されたものの利用拡大が大きな社会的な課題となってくると思います。  また,この件に関しましては,他府県の市町村,行政の立場から,集団回収業者にも助成措置を講ずるという団体が既にもう出始めております。  こうした状況の中で,福井市といたしましては,これらの状況を見極めながら,リサイクルの輪がスムーズに動き出すようにという軸足を十分認識しながら,具体的な政策の展開についても検討を初めさせていただきたいと,このように考えているところでございますので,御理解いただきたい思います。  以上でございます。  (建設部長 山分忠義君 登壇) ◎建設部長(山分忠義君) 多自然型工法による河川改修についてお答えをいたします。  今回改正されました河川法の中でも,来るべき21世紀に向けた川づくりに関する住民の幅広い意見を取り入れる中で,川の持つ多様な自然環境や水辺空間に対する国民の要請の高まりにこたえて,治水,利水に加えまして,河川環境の整備と保全が位置づけされました。  こうした全国的な流れに対応して,本市においても改修を進めております馬渡川については,より市民に親しまれる川づくりを目指すために,灯明寺地先から上流につきましては,多自然型川づくりを取り入れる計画でございます。また県事業として計画しております七瀬川や,平成7年度に新規採択されました芳野川につきましても,多自然型川づくり事業に着手しております。今後計画される河川は,基本的にすべて多自然型の計画となります。
     次に現在工事に着手しております底喰川につきましては,今後用地買収の残地をできる限り有効利用いたしまして,防災的な面も含め,親水的な護岸工法を取り入れる計画でございます。明道中学校グラウンドに隣接する区間につきましても,その検討をしているところでございます。  次に足羽川環境整備事業と合わせた震災対策としての階段工の設置状況についてでございますが,全体では59カ所を計画しております。平成8年度までに県で6カ所,市で3カ所の計9カ所が完成しております。また残りの50カ所につきましては,今後高水敷の整備や利用状況を見ながら順次改良及び新設をする計画をしておりますので,御理解をいただきますようお願いをいたします。  以上でございます。  (市民生活部長 林廣美君 登壇) ◎市民生活部長(林廣美君) 大変失礼をいたしました。中谷先生の御質問の3点目にお答えをさせていただきます。  3点目の街路樹の落ち葉処理にかかりまして,指定ごみ袋を配布できないかという点でございます。  この問題につきましては,日ごろからそれぞれ御質問の指摘にもありましたように,地域のボランティアの方々を初め,市民の皆様方には環境美化のために何かと御奉仕,お力添えをいただいている実態にございまして,これら日常的な奉仕活動に対しましての指定ごみ袋の配布について御指摘をいただきました。  この問題は,行政の立場から基本的なお願いといたしまして,空き缶,空き瓶の資源ごみの売却代金,これを現在のところは継続して毎年度地元の皆様方に地域単位で,公民館単位で還元をさせていただいておるところでございます。今年度の予算ベースで申し上げますと,この還元金は43地区合わせまして1,320万円程度となっているところでございます。これは均等割20%,世帯数割80%,これを小さい地域と一番大きい地域で申し上げますと,一番小さい地域で8万8,000円,一番大きい松本地区におきましては70万1,000円という,こういった金額になっているわけでございますが,何とぞこの,この還元をさせていただいておりますこれを原資といたしまして指定ごみ袋,落ち葉などの指定ごみ袋に地域単位でひとつこの費用を充てていただきたいと考えておりますので,特段の御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上でございます。大変失礼しました。  (社会教育部長 坂上泰学君 登壇) ◎社会教育部長(坂上泰学君) 「まんが図書館」の建設につきましてお答えを申し上げたいと思います。  使いやすい図書館,親しみやすい図書館づくりの中で,現在図書館のサービスの中での漫画の位置づけや図書館の蔵書とするかどうかにつきまして賛否両論がございまして,漫画を公共図書館でどう扱うかということを議論されているのが現状でございます。  本市の両図書館におきましても,歴史漫画等につきましては若干所蔵してございますが,積極的には集めてないのが実情でございます。  御質問の「まんが図書館」の建設でございますけれども,今後の研究課題として考えていきたいと思いますので,御理解賜りますようお願いいたします。 ◆21番(中谷勝治君) ちょっと一つ,ちょっと聞き漏らしたんでしょうか,フェニックス・パークで各施設を順次建設をしていく途上において,市民の皆さんにグラウンド等に整備をして開放すると,そのために駐車場を整備したらどうかと,最初に,そういう質問をさせていただいたんですが,ひとつ答弁を私聞き漏らしたんでしょうか,ちょっと確認させていただきたいと思うんですが。それが一つと,これは意見ですが,ごみの分別収集のときですね,私は委員会でも申し上げたことがあるんですが,これはもう終わった話ですが,4月完全実施のとき,あの第1週,2週ぐらいは市の職員全職員がやっぱり出て,その前にしっかり職員がレクチャーを受けて,そしてごみの分別収集,回収に全職員が参画をするというような,そういうことが私は大事じゃないかと,それはそのごみの問題だけじゃなしに,例えば重油の回収のときに,市民の皆さんが心を一つにして取り組むという,そういうことがございました。ごみのこういう完全実施の4月第1週,2週のこういうようなときも,こういう対応をするということが,私は全職員の心を一つにして,全市民の皆さんにも協力をお願いするという大きな,大事な一つのときであったんじゃないかなという思いで意見を申し上げたわけでございます。  以上でございます。  答弁結構ですから,私の意見としてお聞きいただいて,またこれからそういうことがございましたときにはぜひ,ほかのテーマでありましたときには検討すべきことではないかなと,そういう思いで申し上げましたので。 ◎都市計画部長(寺尾壽造君) 大変申しわけございません。しばらくの間この建設ですね,しばらくの間,この施設ができない間ですね,その敷地を一般に開放したらというような御質問であったわけでございますが,この小規模グラウンドといたしまして市民に開放し,そしてその整備の時期の要請等も考えながら対応してまいりたいと。  また,それに関します駐車場をということでございますが,この駐車場もこういった敷地を利用しまして,本格的な駐車場整備まではできないと思いますけれども,暫定的な駐車場として整備してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(田辺義輝君) ここで暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。              午前11時54分 休憩 ──────────────────────              午後1時3分 再開 ○議長(田辺義輝君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  23番 西村公子君。  (23番 西村公子君 登壇) ◆23番(西村公子君) 日本共産党の西村公子です。私は原発問題や行革問題を初め,市民から寄せられた要求を市政に反映する立場から一般質問を行います。  まず「ふげん」運転再開と原発問題について酒井市長の見解をお尋ねいたします。  4月14日に新型転換炉「ふげん」で放射能を含む重水漏れ事故を起こし,関係機関への通報が約30時間もおくれたことで,運転停止命令が出されました。動燃が示したのは,情報連絡体制の改善策のみで,根本的な問題には何一つ今回触れられていないことに県民の強い批判が出されております。  この事故後,日本共産党国会議員団の事故調査によって明らかになったことは,科学技術庁が行った立入調査で問題にしたのは通報体制のみで,事故処理,トリチウムの漏洩,作業員の被曝,過去18回の事故についてはいずれも問題なしとしている点です。監督官庁としての科学技術庁の責任が問われていると同時に,運転再開を認めた県の姿勢も大きな問題です。  けさの新聞報道によりますと,動燃の改革問題で,科学技術庁が「ふげん」の今世紀中の廃止を盛り込んだ組織改革の原案をまとめ,動燃に提示していたことが明らかになりました。それならば今回の運転再開はますます問題と言わなければなりません。昨日の科学技術庁の定例会見では,この原案は提示していないが,議論していると述べております。この際,危険なプルサーマル計画を中止し,「ふげん」の永久停止を国に求めていくべきと考えます。この国の動きも踏まえて市長の見解をお尋ねいたします。  さらに,これまでの相次ぐ重大事故に対して,県民の不安や怒りが高まり,敦賀の原発増設に反対する署名は21万人を超え,「もんじゅ」の永久停止を求める署名は16万5,000人を超えました。これら県民の声は各地の事故でさらに高まっております。これらの声を代弁し,市民を原発の危険から守る立場で,国に対して「もんじゅ」の永久停止や原発の増設反対を要求するのは市長として当然の責務ではないですか。酒井市長にその考えはないのか,改めてお尋ねいたします。  もう一点は,原発防災としての沃素剤の配備です。  武生市,今立町に続いて丸岡町も沃素剤配備を実現しました。国が安全だと繰り返し言ってきたことは,これまでの美浜,「もんじゅ」,東海などの重大事故で消え去りました。加えて阪神大震災のような大規模な地震という事態になれば,今のままではどうすることもできません。いざというときの放射能漏れ事故に対して,通報が迅速に行われ,沃素剤が配備,配布されれば,少なくとも市民の命を守ることができる,このような体制をとることは地方自治の本旨に沿うものと考えます。  6月3日に開かれた国の中央防災会議で,原子力災害や油流出事故など,大規模な事故災害時の対策を盛り込んだ防災基本計画の改定を正式に決定をいたしました。その中で,沃素剤などの整備に努めることも明記されました。  これまでの市長答弁では,国の対策を見極めて対処するとして,市長は積極的に取り組もうとしていませんでしたが,今回,国もその必要を認めたわけですから,早急な配備が可能だと考えます。酒井市長の見解をお尋ねいたします。  次に重油流出対策についてお尋ねいたします。  1月2日にロシア船籍タンカー「ナホトカ」が沈没してから4カ月余りが経過しました。地元住民や全国からのボランティアによる重油回収支援,さまざまな物資の支援で海岸の景観もかなり回復してきたように見えます。  先日,私は川西の海岸線をずっと視察してきましたが,家族連れやグループでの釣り客,中には県外から来られたという方もありましたが,観光客はかなり戻ってきているようです。しかし岩場やブロックの重油は黒く残っており,砂浜では油塊がまだ残っていますし,重油のついた海草や魚がところどころ打ち上げられているのが見られました。また砂をつかむと重油独特のにおいが鼻をつき,手につけていた軍手は油で汚れてしまう。このような状況で果たして海水浴は大丈夫なのか,不安の声が調査の中でも言われておりました。7月10日が海開きということで,あと1カ月足らずですが,夏の暑さで油が溶け出すとどうなるのかという不安はぬぐえません。  この間,市は砂を海水で洗い,浮いた油を回収するという環境回復の作業を行いましたが,まだ十分とは言えません。海開きの日まで余りありませんが,その後の対応は考えていないのかどうかお尋ねいたします。  二つ目に,被害者救済策として県が行っている緊急融資制度ですが,これまで融資が認められたのは3件,近くあと5件認められると言っても,全体でわずか8件です。市で調査した宿泊,日帰りの予約についてのキャンセルの状況は,民宿や国民宿舎など,宿泊が合わせて2,536人,日帰りは同様に4,303人で,つかめる数としてこれだけ減少しているわけです。これからの海水浴など,夏の状況次第ではますます深刻な状況に追い込まれることが予測されます。  県の緊急融資制度の対象範囲が沿岸地域に限定されているために,利用したくてもできないという声を聞きます。被害は沿岸の宿泊施設や土産物店だけではなく,土産物の生産,卸業者,飲食店などへも影響が出ているということです。県の制度がなぜ福井市だけ地域を限定するのか理解できません。改善の見通しはないのか,また福井市としての融資制度を設けて,救う手だてをとることが必要だとは考えておられませんか,お尋ねいたします。  三つ目には,再発防止策として,今回最も問題となったのは日本海側に荒天に耐え得る油回収船が配備されていなかったことです。重油被害を受けた関係市町村連絡会議などからも国に要望しているということですが,いまだに国は対策を取ろうとはしておりません。連絡会議からだけではなく,福井市としても強く国に配備を求めていくことが必要と考えますが,今後どのように働きかけを強めていくのか,お尋ねいたします。  次に第二次福井市行政改革問題について質問いたします。  まず職員定数の見直しの問題ですが,市は実施計画の中で,8年度から17年度の10年間かけて5%削減の目標を出しました。しかしそれをどの分野でどのようにしてやるのか全く市民に明らかにされないまま,現状は見切り発車された状態です。  職員定数は市民へのサービスや職員の労働条件にかかわる重要な問題であり,根拠のない削減計画であることを私たちは繰り返し指摘してまいりました。例えば,業務のOA化や給料等の振り込みなど,合理化が進められることによって,職員のできる仕事量がふえることは当然理解できますし,民間委託でも市政ビデオ撮影のように,民間の技術が優れている専門的な分野などについては必要なものだと考えております。しかし市が当然責任を持って行わなければならない給食や保育,清掃事業などがますます委託されていくことは,市民福祉や行政責任,公共性を損なう方向であり認められません。経済性やコストだけで行政の仕事の是非を判断することは,行政の役割そのものの否定につながる危険な議論であることを改めて指摘しておきたいと思います。  さて市はこのほどことし1年かけて全庁業務革新事業を行い,現在の組織と業務を総点検し,業務革新と行財政の仕組みを再構築するとしております。この中に定員の見直しが位置づけられているわけですが,この調査結果や診断によっては,実施計画で出した5%の削減目標とかみ合わないことも十分考えられるわけです。  そこでお尋ねしたいのは,実施計画で出した5%削減目標は一たん白紙に戻して考えるいうことなのかどうか,それとも5%削減目標のつじつま合わせのために今回の革新事業を考えたのか。現状の業務量を正確に把握し,判断すると言うのなら,実施計画の5%目標は白紙に戻すべきだと考えます。市長の見解を明らかにしていただきたい。  二つ目には全庁業務革新事業に当たって行われた行財政診断の業務量調査です。確かに現在市が行っている事業の業務量を正確に把握することは必要なことだと思います。しかしその調査表を見ると,処理件数を書類枚数で出すとか,1件1枚当たりの処理時間を出すようになっていて,それぞれの事業でその内容が大きく異なることを考えると,単純な比較はできないと思います。  そのほかに,件数や枚数であらわせない仕事についても記入する欄はありますが,それは発生時期を書くだけになっております。これらの調査で,何をどのように把握しようとするのか,その意図が見えてきません。この調査の目的は何かお伺いいたします。  三つ目に,CI・TQMの推進が位置づけられていますが,特にTQMは企業における総合的品質管理であり,コスト主義や管理主義が基本概念です。それを行政の考えの基本におくことは,行政の目的や役割に照らしてふさわしいものではありません。  力を入れるべきは自治体職員として,憲法や地方自治法に基づいた各事業が住民の生活にどうかかわっているのか,法に照らして現状の事業はどうなのかなど,自治体職員が住民への奉仕者として誇りを持って仕事に当たることができるようにすることではないでしょうか。そのためには自治体職員としての仕事の基本的知識にとどまらず,専門性や自立性を高める学習とともに,基本となる憲法や地方自治法の学習と討議を重ねていくことが必要だと考えます。この点やっていないとは言いませんが,十分とは到底言えないのではないでしょうか。研修や日常的な学習を基本的に見直していくよう求めるものですが,どう改善されますかお尋ねいたします。  四つ目に住民参加を広げていくという視点から二つのことを質問します。  一つは情報公開条例ができて2カ月余りが経過したところで,昨日の利用状況を見ると,まだ市民の中に知られていないことを示しています。この条例を大いに活用してもらえるように,いろいろな機会をとらえてPRしていくよう要望したいのですが,特に市民が多く集まるイベントなどでPRするとか,ポスターなども有効ではないかと考えます。見解をお尋ねいたします。  もう一つはさきの特別委員会で審議会等の見直しに関する要領が示されました。これは見直しを行う10年度末までのものですが,行政運営への市民参加を積極的に進めるという視点から考えると,理解できない点や不十分な点があります。一つは要綱・要領等で設置する審議会等は,意見交換・懇談の場等として性格づけられるという記述がありますが,意見交換や懇談の場と範囲を狭めるのは逆行するのではないか。また審議会等の傍聴,会議日程や会議録の公表,会議への意見書提出や意見陳述を認めることなどの改善を位置づけることが大切だと考えます。これらの点について明確な答弁をいただきたいと思います。  最後に,環境,ごみ問題についてお尋ねします。  まずダイオキシン対策について伺います。  環境庁のダイオキシン排出抑制対策検討会が発がん性などがある猛毒の化学物質ダイオキシン類を大気汚染防止法の指定物質に指定し,排出抑制基準を設定するなどして,法的に規制すべきだとする報告書をまとめました。同庁はこれを受けて今夏にも基準値などを決める考えです。ただ排出抑制基準には罰則規定が設けられていないため,同庁は今後ダイオキシンの観測体制を整える一方,健康への影響評価を確立した上で,罰則を伴う環境基準の設定も検討するということです。大気汚染防止法だけではなく,産業廃棄物処理法,水質汚濁防止法など,関連諸法令も改正し,規制の対象にする必要があります。  厚生省もごみ焼却場からのダイオキシンを5年後に今より9割減らす指針を策定しました。恒久的な対策が必要とされる基準は0.5から5ナノグラムを超えた施設が対象になるということです。最近行われた市の調査結果では,燃焼方法などから市のクリーンセンターも広域組合の清掃センターも対象になってくるということです。  しかし,これ以外の産業廃棄物処理施設や化学物質を扱う工場などは,まだ調査も行われておらず,ダイオキシンがどれくらい排出されているのか実態さえつかまれておりません。ごみ焼却場の2施設についての対応策をとること,また民間の産廃処理施設などの調査,指導を行うことが必要だと考えますが,市の積極的な取り組みを考えているのかどうかお尋ねいたします。  福井臨工の悪臭,立地工場に勤める方々の健康を心配する声が私の方に寄せられましたが,環境汚染を防ぐには,指導や勧告できる測定調査が必要となります。県の白方観測局の測定項目には,イオウ酸化物や窒素酸化物など,重要な項目がありません。これでは住民の信頼にこたえることはできないと思います。県に要請することと合わせて,市としても立地条件にあった観測内容を検討し,充実させていくことが必要だと考えます。市の見解をお尋ねいたします。  また市街地でのごみの焼却についての苦情もよく耳にします。特に比較的大きめの焼却炉を持っている学校や公共施設,あるいは事業所については,特別の指導が必要ではないでしょうか。プラスチック類やトレー,ゴム類などは燃やさないよう徹底することが求められています。市としての対応策をどのように考えていますか,お尋ねいたします。  二つ目に,指定ごみ袋制度について質問します。  指定ごみ袋制度は一定の試行期間を設けましたが,分別の理解や徹底が不十分なままこの4月から本格的な導入となりました。  市民の間でさまざまな混乱が生じていることは市の担当課が一番よくわかっていることと思います。それぞれの自治会の世帯数で違いはありますが,特に大きなステーションでは市が違反ごみとして収集しないごみが残されて,役員さん初め住民はその対応に大変頭を痛めていらっしゃいます。特に,今スーパーなどが半透明の袋に切りかえてきており,その袋を利用できるようにしてほしいという要望が相次いで出されております。  以前の市の答弁では,ごみの量が減ってきていると報告されましたが,私の回りの方に聞いても,生理用品など見られたくないものは新聞紙などで包んで捨てたり,スーパーの袋も出したりするのでかえってごみがふえていると指摘されております。また1人や2人の世帯では,指定袋では大き過ぎるなどの意見もあります。  もちろんスーパーの袋も減らしていくことは必要です。しかしそのほとんどが,そのことがほとんど理解されないまま導入した経過もあり,かといって市民への協力を求める啓発も,以前と比べて大きな取り組みや前進が見られない,そういう状況の中で,市が分別を進めて減量するためと言って半透明の袋を導入したことと,スーパーの袋も認めるということとは矛盾しないと考えます。  市が指定ごみ袋を導入する際に,量販店等に半透明袋に切りかえるよう指導したわけですが,材質についてももちろん指導してきたのではありませんか。だとすれば,スーパーの袋を利用しても問題ないと思うわけです。すべての市民が全部のごみをスーパーの袋で出そうというわけではもちろんありません。スーパーの袋を減らすことは消費構造の問題という大きな問題であり,長期的な運動が必要だと考えるわけです。  いずれにしても,ごみ問題は住民の理解と協力がなければ前進しませんし,行政との信頼関係が最も重要と考えます。いががですか,お尋ねいたします。  三つ目に,ペットボトル回収についてお尋ねいたします。  国の容器包装リサイクル法によって,自治体による回収が始められました。しかし,本来は生産し,販売する企業の責任で処理するのが当然のことです。この根本的な事業者責任が不明確な法律であることは大変大きな問題です。国に対して企業や事業者責任で回収し,リサイクルさせる内容に改めるよう市として求めていくことが重要と考えます。この考えをお持ちかどうかお伺いいたします。  市が回収したペットボトルは,繊維,ポリエステルにリサイクルされるということですが,回収費用だけでなく,引き取ってもらうための手数料や,引き取りの条件に合うようペットボトルの洗浄やラベルはがしなど,大変な手間がかかるということです。  東京都は企業に負担を求めていく方針を持っていますが,市としてもこの基本姿勢を持って対応していくよう要求しておきます。  そこでこのように経費のかかるペットボトルなどの回収処理を市民にも明らかにして,企業責任を問う世論を高めていくことが重要だと思います。回収処理の状況を市民の視察コースとして設定して,大いにごみ問題に関心を持ってもらう機会にするとよいのではないでしょうか。ぜひ検討して取り入れていただきたいと考えます。市の見解をお尋ねいたします。  以上で私の一般質問を終わります。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 議員には「ふげん」の運転再開と原発問題についてお尋ねがございました。  まず初めに,敦賀市にございます新型転換炉「ふげん」の運転再開についてのお尋ねでございますが,この運転再開が決定された理由といたしましては,動燃が示した連絡体制の改善策や,また運用管理面での改善策が,科学技術庁において適当であるという判断がなされ,また県や敦賀市でも改善が図られるものとして判断された結果であると認識をいたしております。  しかしながら,この運転再開期間は,約2カ月後の定期検査までの暫定的なものでありまして,検査以降の本格運転までにはこの「ふげん」の役割の明確化や,使用済み燃料問題の解決が必要と考えておるところでございます。ただ今ほども御指摘のように,けさの報道によりますと,科学技術庁の動燃改革案では,「ふげん」の廃止についても視野に入っているようでございまして,その後の対応を見守っていきたいと,このように考えております。  次に平成7年12月の事故以来運転を停止しております「もんじゅ」の今後の取り扱いと原子炉の増設問題についてでございますが,以前から申し上げておりますように,まずもって国民,県民,市民の合意を得ることが最重要であると,このように考えております。  また「もんじゅ」の安全総点検のスケジュールが,当初計画より大幅におくれていること,そして先般県に環境事前調査の許可申請がなされている最中でもありますので,これらの推移を関心を持って見守っていきたいと,このように考えております。  そして「もんじゅ」の事故以来注目されているプルサーマル計画につきましては,国民に対する説明や理解を求める認識及び既存の原子炉でモックス燃料を燃やすということに対する安全性の確認がいま一つ不足しているようでありまして,やはり性急過ぎる感を受けております。  最後に,沃素剤の備蓄でございますが,この件につきましては,6月3日の国の中央防災会議におきまして,改定が正式決定された災害基本計画では,初めて原子炉災害を含めた大規模な事故災害時の対策が盛り込まれましたところでございます。そしてその中で,自治体レベルでの沃素剤の服用,そして整備についても触れられていることは事実であります。  しかしながら,専門的,技術的な事故につきましては,総理府の附属機関であります原子力安全委員会が,平成4年6月に一部改定しました「原子力発電所等周辺の防災対策について」にのっとることとされておりまして,対策をとる範囲は従前のとおり原子力施設等を中心として,おおむね半径8㎞ないし10㎞とされています。  私といたしましては,強い関心を持っておりましたが,そのような結果でございまして,国及び県からは,本市に対して特に指示,もしくは指導はなされていないのが現状でございます。  以上,いずれの件に関しましても,従来から求めてまいりました原子力施設の安全対策や原子力エネルギー政策全般にわたりまして,今後十分な情報公開のもとで,より一層の国会等での審議やフォーラム等を通じて国民的合意が得られることが最も重要であると考えておりますので,御理解を願いたいと存じます。  以下につきましては各部長等から答弁をいたします。  (商工労働部長 木村健君 登壇) ◎商工労働部長(木村健君) 重油流出対策につきまして2点私の方から御答弁を申し上げたいと思います。  まず海水浴場の環境回復でございますけれども,今日までよりきれいな浜辺にするため,地元の方々を初め,多くのボランティアの方々のお力をいただき,さらには今年4月以降,浜辺の玉砂利洗浄や砂を押し出しての波の力で洗浄をするいわゆるサーフウォッシュの手法による砂の洗浄等を実施をいたしました結果,自然の浄化とも相まって,大きな効果を上げ,もとのきれいな海に戻っている状況でございます。  このようなことから,今年も海水浴場として多くの皆様方に親しんでいただけるものと確信をいたしているところでございます。  次に事故関連の融資制度についてでございます。  油流出事故対策緊急特別資金の利用につきましては,5月末日現在で11件,1億650万円の融資申し込みがございました。なおお尋ねの融資対象地域につきましては,県は現時点では拡大する予定はないとのことでございます。また市単独の融資制度については考えておりませんので,御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。  (総合政策部長 舟木壽君 登壇) ◎総合政策部長(舟木壽君) 三つ目の再発防止策,国への要望についてお答えをいたします。  今回の重油流出事故におきましては,自然環境の復元措置や風評被害の防止措置,さらには補償対策など,事故処理に関するさまざまな対応が求められているとともに,今後同じような事態を二度と繰り返さないためにも,外洋対応型油回収船を日本海へ配備するなどの万全な危機管理体制の確立が大きな課題となっておることは御承知のとおりでございます。  このため本市におきまして,今日まで重油の漂着した沿岸12市町村により組織いたしますロシアタンカー油流出事故被害関係市町村連絡会議を初め,福井県市長会,北信越市長会など,あらゆる機会,組織を通じて国や関係機関,さらには県選出国会議員の先生方にも要望活動を強力に実施してきたところでございます。  これまでのところ国や関係機関においては,事故処理に対し誠意を持って対応をしていただいているところでございますが,補償対策や事故の再発防止,さらには危機管理体制の確立など,今だ十分対応がなされていない点もございます。このため本市におきましては,今後とも県並びに関係市町村との連携を一層深めながら,あらゆる機会をとらえまして国等に対してこれらについての対応を強く求めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。
     以上でございます。  (総務部長 桑野正暁君 登壇) ◎総務部長(桑野正暁君) 行政改革につきましてお答えを申し上げます。  まず全庁業務革新事業につきましてお答えを申し上げます。  全庁業務革新事業は,福井市のすべての事務事業を対象に総点検を行い,長期的な展望に立って本市の行財政の仕組みを再構築しようとするものでございます。この事業は平成9年度,10年度の2カ年を予定をいたしておりまして,外部コンサルタントの客観的な評価に基づく分析や,情報を取入れながら作業を進めてまいりたいと考えております。  事業の推進に当たっての視点といたしましては,市民に開かれた行政の推進,総合計画に立脚した業務設計及び組織機構の確立,組織体の戦略を具現化させる実施体制の確立とした3点と位置づけ,具体的に取り組む実施項目といたしまして,組織機構の見直し,定員の見直し,職制の見直し,財政システムの改革,CI・TQMの推進を予定をいたしているところでございます。  御質問の行政改革の実施計画における定数削減と本事業との整合性につきましては,さきに述べましたように,市民の期待にこたえる組織機構の構築に向けまして,すべての事務事業を見直す中で,スクラップ・アンド・ビルドを実施し,定数の再配置を行うものとしております。この事業の前提として定数削減が存在するものではございません。  また業務量調査につきましては,この事業を推進するための基礎的資料として事務事業全体を把握し,各課等とのヒアリングを重ねる中で,現状分析を行い,今後の方向性を見出すことが重要であるとの観点により実施をいたしてするものでございます。  3点目の職員の資質向上のための研修につきましては,現在の研修体系の中でも数多く実施しておりますが,この事業におきましても時代の大きな流れとなっております地方分権にふさわしい政策を考えることのできる職員を育成するという認識を持ち,今後の取り組みの中で意識の改革を図りながら実施してまいりたいと考えております。  次に情報公開制度の市民の広報につきましてお答えを申し上げます。  情報公開制度の市民に対する周知につきましては,先日も近藤議員さんに申し上げましたけれども,市内の全世帯の約8万世帯を対象とした3月10日号の市政広報で制度の紹介をいたしたところでございます。今後は団体,あるいは各種の組織などを対象に,研修会,説明会を開催してまいりたいと考えております。  また広報紙を初め,各種の媒体の協力をいただきながら,広く市民の方へのPRに努めていく一方,議員御指摘のイベント等におけるPR等につきましても検討させていただきたいと考えております。  次に福井市審議会等の見直しに関する要領についての御質問にお答えを申し上げます。  今回制定いたしました要領では,委員の選任に当たっては,団体の長に限らず選任すること,極力公募によること,三つを超える委員を兼ねることのないようにすること,女性の割合を3割以上とすることなど,広い視野からの参加ができるよに配慮をいたしているところでございます。  なお,要領等による審議会等の設置が狭められるのではないかとの御質問でございますが,これは審議会等の設置につきましては,原則として法律,条例に基づき設置するということでございまして,概して狭められるものではございません。むしろ透明性,わかりやすさを求めるという趣旨でございますので,御理解をいただきたいと存じます。  また審議会等の公開及び会議日程,あるいは会議録等の公表につきましては,福井市情報公開条例の趣旨に沿いながら,原則としては当該審議会において決定されるべきものと考えております。  以上でございます。  (市民生活部長 林廣美君 登壇) ◎市民生活部長(林廣美君) 西村議員御質問の4番目環境ごみ問題につきましての3項目のお尋ねにお答えをいたします。  まず最初の項目,ダイオキシン対策の1点目,クリーンセンターと広域圏の二つの焼却場のダイオキシン対策並びに民間の産業廃棄物処理施設等のダイオキシンにかかる調査,指導についてでございます。  このことにつきましては既に御高承のとおり,厚生省の指導に基づきまして,昨年度全国一斉に一般廃棄物処理施設でございます市町村のごみ焼却場のダイオキシンの値が測定実施されたわけでございます。その結果が本年4月11日には全国の状況が厚生省から,さらに福井県内の施設につきましては,この5月9日に公表されているところでございまして,新聞やテレビなどで大きく報道される中にありまして,全国的にも非常に関心が高まっているところでございます。  このダイオキシン問題につきましては,厚生省はこの1月に新ガイドライン,これはおなじみになりましたが,を発表いたしまして,今ほど申し上げました市町村が設置する一般廃棄物処理施設のダイオキシンの実態調査を初めといたしまして,その対策を現在進めているというぐあいに理解しているところでございます。  ところで,本市のクリーンセンターにつきましては,昨年度のこのダイオキシンの測定調査によりまして,その結果が公表されているところでございますが,今後の対応につきましては厚生省の新ガイドラインに示されております炉の燃焼温度の適正管理,さらには排ガス処理設備のより適正管理につきましてより一層その適正化に努めてまいりたいと。あわせまして最新の技術情報等も研究しながら,ダイオキシンの軽減化に向けた努力をしてまいりたい,このように考えておるところでございます。  また一方広域市町村圏の清掃センターにつきましては,深い関係もございますので,互いの情報交換等を図りながら連携,対応を考えていきたいと,このように考えているところでございます。  さらに一方環境庁におきましては,国内の大気中のダイオキシン濃度が比較的高いと,諸外国に比べて若干高いという状況を踏まえまして,人々への健康被害への未然防止と,こういう観点から御指摘のとおり,産業廃棄物処理施設等へのダイオキシンの排出規制の必要が判断されているところでありまして,具体的な規制内容の検討をされているようでございます。  ただ,このダイオキシンの排出規制の範囲及び内容につきましては,その第1に御指摘にもありましたように,発生源が多種にわたります。こういうこと。それから施設や工場など規制の対象を初めといたしまして,具体的な内容が現時点では定かになっていないわけでございまして,御指摘のとおり,ことし8月ごろにはダイオキシンの排出規制に向けました大気汚染防止法の改正が行われるというふうに考えているところでございます。  したがいまして,これら産業廃棄物処理施設等への対応につきましては,この法改正の内容を踏まえました上で,その測定,指導等に関しまして担当行政庁でございます福井県の当局と緊密な連携を取りながら,本市といたしましても的確に対処してまいりたい,このように考えておりますので,御理解いただきますようにお願いをいたします。  次に2点目のテクノポート付近の大気環境調査の測定強化をすべきでは,こういう御質問でございますが,お答え申し上げます。  御指摘ありましたように,県が設置しております白方局におきましては,現状として炭化水素と風向,風速などの気象項目を調査しているわけでありますが,御指摘のありました二酸化硫黄や二酸化窒素,このNOxの項目につきましては,これらの項目は最大着地濃度出現地点付近,テクノポートの中心部では「灯台もと暗し」といいましょうか,値が余り出てこない。だから風向,その他の気象条件を踏まえまして,これらの周辺部の三国局,坂井町の高柳局,春江局,さらには福井市の中では鶉局と,この四つのデータを得ながら総合的に監視体制を,この二つの項目については実施しているところでございます。  またこれらの観測局の二酸化硫黄,二酸化窒素等の測定データによりますと,平成7年度の測定結果,8年度については間もなく発表されますが,いずれも環境基準の範囲内に入っておりまして,適合であるという判断をいたしているところでございます。  なお大気,あるいは水質等の良好な環境の保全並びに公害の未然防止を図ることは最も大切なことでございます。この意味から,テクノポートに立地しております各企業につきましては,御指摘のありましたように,福井市地係の25の企業を初めといたしまして,本年3月末現在で62の全企業に対しまして公害防止協定を既に締結をいたしているところでございますが,公害の発生が予想される大気,水質,悪臭並びに騒音等に関しまして,法律に規定する基準値以上に厳しい規定値をさらに上乗せいたしまして,各工場の立ち入り検査,調査,あるいは県,市が調整を図りながら定期的に検査,調査を実施しているところでございます。これに加えまして,企業に対してみずから年2回から4回の自主検査と測定結果の提出を義務づけていると,こういう状況にございますので,御理解いただきたいと思います。 ○議長(田辺義輝君) 理事者の答弁は簡潔に願います。 ◎市民生活部長(林廣美君) ダイオキシン問題の3点目でございますが,市内地で大型の焼却炉を持っております学校や公共施設,あるいは事業所に対しましてプラスチック等を燃やさないようにという指導が必要ではないかということでございますが,市街地で大型の焼却炉を持っております学校や公共施設,あるいは事業所,これらに対しましてプラスチック等を燃やさないよう,これにつきましては悪臭防止法,現在のところ福井市公害防止条例,この二つの法令によりまして住居が集合する地域において悪臭,煤煙,有害ガスなどを発生するおそれのあるものを多量に野焼きしてはならないという規制をいたしております。  ところが,市街地におきます焼却炉を用いたごみの焼却につきましては,現状では規制的なもの,あるいは特別な指導は困難と考えているところでございます。しかしながら,焼却炉を用いた場合にありましても,この悪臭防止法,条例にもありますように,市民生活に支障を与えるというような場合にありましては,本市といたしましてもこれまで指導も行っておりますが,さらに適切な指導を続けてまいりたい,このように考えております。  次に御質問にありました2点目でございますが,指定ごみ袋制度につきましては昨日浦井議員の御質問に具体的にお答え申し上げましたとおりでございますので,御了承いただきたいと思います。  ただ,今後とも個別,具体的な問いかけ,あるいは現実的な対応につきましては,御指摘にもありましたように,市民の皆様の理解と信頼を得られますようにさらに努力をさせていただきたいと存じます。  次に3点目の御質問でございますが,ペットボトルの回収についてお答えいたします。  既に御案内のとおり,平成7年に容器包装リサイクル法が施行されまして,これまで燃やして埋めるという単純なごみ処理方法,これからごみの排出そのものを減らした上で出されたごみはできるだけリサイクルするという,いわゆる資源循環型社会の実現に向けましての基本的な考え方が示されているところでございます。この容器包装リサイクル法の中で,いわゆる分別収集につきましては市町村の役割として規定されているところでございますが,この問題は基本的に製造者責任を初めといたしまして,デポジット制度の法制化に向けての対応が欠かせないという観点から,5月22日に開かれました全都清の会議におきましても,これらの問題について決議が行われまして,国へ強く要望することが行われております。今後とも製造者責任の法制化に向けまして,全国市長会なども通じまして働きかけをしてまいりたい,このように考えているところでございます。  ところで,本市におきましては,この容器包装リサイクル法の趣旨に基づき,本年10月からモデル地区におきますペットボトルの分別収集に取り組む計画をさせていただいているところでございまして,現在収集資源センターにおきまして減容施設,ストックヤードなどの処理施設の整備を進めているところでございます。  このペットボトルのリサイクルに当たりましては,収集前の排出段階におきまして市民の皆様のお力添えをいただくことになりますので,御指摘のありました視察コースの設定などを含めまして活動のあり方,市民への啓蒙活動のあり方を含めましてモデル事業の中でいろいろ手法を検討しながら,平成10年度後半には全市一斉に取り組ませていただくべく,現在その準備を進めているところでございますので,御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(田辺義輝君) 次に27番 山崎謙二君。  (27番 山崎謙二君 登壇) ◆27番(山崎謙二君) 友愛クラブの山崎謙二でございます。  6月議会も10番目になりますと,ほとんどが質問,答弁がなされている部分がございます。若干の重複がございますけれども,しばらくの時間でございますから,議員各位におかれましては御理解を賜り,よろしくお願いを申し上げたいと思います。  初めに,酒井市長再選出馬の所信についてでございます。  酒井市長は平成6年春,前大武市長の後を受け,25万市民の期待を担い,第14代目の福井市長に就任をされました。以来,活力あるまちづくりと人にやさしいまちづくりを市長信条として,街づくり市民対話を初め市民トーク,市長への手紙など,開かれた市政運営と市民1人1人が何らかの形で行政に参加する,市民総参加型の運動会型の運営と推進に心がけ,常に県都福井市の使命と役割を持ち,大福井市建設に意を注がれ,情熱と誠意を持って積極的に市政を推進する今日までの姿勢に深甚なる敬意を申し上げる次第であります。  ところで,酒井市長は,1期4年の最後の年を迎えました。就任以来,大型プロジェクト山積する中,継続事業とはいえ,福井駅立体高架化事業と周辺整備事業の取り組みを初め,本町通り地下駐車場の完成,福井市美術館アートラボふくいの今秋完成,市民の懸案事項でありましたフェニックス・パーク事業の造成を初め建設への着手,多くの事業に取り組まれる一方,新たにうらがまちづくり事業の展開,また個性的で豊かな地方都市を目指した歴史のみち整備事業とあわせ,歴史のみえるまちづくりの推進と財団の設立,熊本市との姉妹都市締結,情報化時代に向けケーブルテレビの整備など,市長の強力な街づくりの意欲を痛感するところであります。  また本年1月2日,日本海一帯の大量の油流出災害に見舞われた際,いち早く災害対策本部を設置し,その迅速,的確な判断のもと,美しい海を守るといった強い信念のもと,私は災害時における新たな市長像を見る思いで,心からなる敬意を申し上げる次第であります。  ところで,きのうも政友会の伊東議員の政治姿勢に対しまして出馬表明がなされたところでありますが,私は友愛クラブとして出馬される場合に御推薦申し上げるという立場で,改めてその意思をお聞きをするところであります。  さきにも述べましたとおり,駅周辺整備事業,フェニックス・パーク事業,歴史のみえるまちづくり,歴史のみち整備事業など,長期の歳月と膨大な財源が必要であります。とりわけこれからの財政状況を考えますとき,その前途は厳しく,行政改革を初め,地方分権の推進に伴う諸問題など,克服しなければならない課題も多く予想されます。私は今日までの酒井市長の誠実で意欲を持った行動力を高く評価するものであります。2期目の出馬に当たり,新たな行政手腕を期待しつつ,福井市を担っていかれる心意気を示していただければ幸いであります。市長の御所見をお伺いをいたします。  次にリサイクル運動(古紙)についてでございます。  この質問につきましては,午前中,公明の中谷議員が質問されました内容と重複する部分がございますので,業界を取り巻く環境,回収業者の支援策については意見にとどめさせていただきたいと思います。  古紙を取り巻きます環境等につきましては,先ほど市民部長から説明がありましたとおりであります。  ただ,私心配をいたしておりますのは,現在の業界の状況から見て,他の地域で見られるように回収されたものが拒否がされないか,それが一番心配をするところであります。資源を大切にする,そのためのリサイクル運動も市民に定着をいたしました。業者が拒否をしたというようなことになって,それぞれ運動に携わる方に影響を与えてはならないと思います。  また一方では一般燃えるごみにつきましては,焼却炉の中で大体2,000calと言われているところであります。雑誌や新聞などの古紙については,4,000calのどうも熱量が出るようでございまして,これが焼却炉を傷めるというようなことも言われております。また現在,清掃業務として市が行っている中で,1㎏のごみを処理する経費は幾らになるのか計算したとき,それも私は無関係ではないと思います。どうか,意見でございますけれども,あくまでも業者間でのトラブルの起こらないように適切に,先ほど市民部長は十分検討するということでございますから,よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。  それでは3番目の再生紙利用の促進についてだけ御質問をさせていただきます。  ごみの減量化の社会的要請を受けまして,先ほど部長も言われておりますように,回収は強力に進んでいるものの,その再生紙の需要は伸びていないというのが実情のようであります。足立区では再生紙に困難な,特に再生紙にする場合に困難な古雑誌,これを何か細かくして,汚泥処理に活用するといったことも何かいろいろと実験がされているようであります。数年前の議会でもたしか中谷議員であったかと思いますけれども,再生紙の利用について率先して行政が使うべきではないかという質問をされた記憶がございます。私はあの時代から見て今日大きくさま変わりをしているわけでありますから,現状における庁内における再生紙の利用状況はどのようになっておるのか,お尋ねをするところであります。  また,さらなる拡大が図られないかどうか,あわせてお伺いをいたしておきます。  また民間企業や諸団体への再生紙利用の呼びかけ,この辺は現在どのようになっているのか,これもあわせてお尋ねをするところであります。  以上,非常に簡潔に述べましたけれども,よろしくお願いを申し上げまして,私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 山崎議員さんには,ただいまは私の来春のことにつきまして所信をお問いになられたわけでございますが,大変な激励のお言葉をちょうだいをいたしまして恐縮をいたしております。  私は昨日,伊東議員さんから,また先ほどは中谷勝治議員さんからもお尋ねをいただきまして答弁をさせていただいたわけでございますが,重ねてこの場をおかりをいたしましてお答えを申し上げたいと存じます。  不肖私が福井市長という要職を拝受いたしまして早くも3年が経過しておりますが,今日までその重責を果たすことができましたのも,ひとえに議会並びに市民の皆様の温かい御指導,御協力のたまものと心から感謝をいたしております。この間,私は強い団結で結ばれ,躍動と熱気にあふれた区民運動会をイメージをした市民総参加による運動会型市政の展開を常に念頭に置きながら職務の遂行に全身全霊を捧げてきたつもりでございます。おかげをもちまして,今日市民の皆様はそれぞれの街づくり事業等に対しまして大変深い御理解と御協力をいただいていると実感をいたしているところでございます。  しかしながら,現在の本市は戦後50年,震災50周年という福井市の歴史における大変意義深い節目を越えて,輝かしい21世紀に向けた確かな展望を切り開く極めて重要な時期であると考えております。現在,地方分権が進み,真に地方の時代の幕開けを迎えるためには県都として,さらには環日本海時代に相ふさわしい地方中核都市としての基礎体力を大いに培っておかなければなりません。このような極めて重要な時期にあって,さきにも申し上げましたとおり,私たちが進めております街づくりはまだ夢や計画づくりの域を超えていないものがございますので,これらを着実に実施に移していくことが私に課せられた大きな責務であると考えているところでございます。このため,私は行財政,まことに厳しい状況ではございますが,改定をいたしました新しい第四次福井市総合計画を道しるべとして,活力のあるまちづくりと人にやさしいまちづくりを推し進め,市民の皆様が豊かで安心して暮らせる生活・交流都市の創造に向け今後とも懸命に努力をしなければならないと考えているところでございます。  そして,これらの実現のためには,市議会を初め市民の皆様のお知恵と創造力をおかりするとともに,信義を心のよりどころとしながら,来春以降につきましても引き続きこの身を福井市の発展に捧げたいと,このように考えているところでございますので,議員各位のさらなる御支援,御指導,御厚情を心からお願いを申し上げる次第でございます。  以下につきましては,部長等から答弁をいたします。  (市民生活部長 林廣美君 登壇) ◎市民生活部長(林廣美君) 山崎議員御質問の古紙のリサイクル運動にかかわります3点目の御質問にお答えを申し上げます。  古紙の利用につきましては,国際社会の中で我が国は韓国,ドイツに次ぎまして古紙の利用率53%のランクづけが行われております中で,我が福井市役所といたしましても昨年12月から主として県内の企業で組織されておりますオフィス・ペーパー・リサイクル福井に行政,そして一事業所としての立場をあわせまして唯一参加をさせていただきながら,地域と一体ととなったごみの再資源化,省資源,省エネルギー及び環境保全,再生紙利用などの促進といった地域活動に積極的に取り組ませていただいているところでございます。  こうした活動の一環といたしまして,市役所の中にありましてはコピー用紙,封筒,帳票など,用紙の95%は再生紙を利用させていただいている実態にございまして,また各課には日常活動として紙を種類ごとに分別する回収ボックスを御案内のとおり設置をさせていただく中で,職員1人1人の再資源化,環境保全などに対する意識高揚を図ると同時に,毎月分別回収実績表によりまして庁舎から排出されるごみ,古紙等の集計を行いまして,適正な管理指導とごみの軽減に努めているところでございます。  次にお尋ねの民間企業,諸団体への再生紙の利用拡大につきましての呼びかけはどうかという御質問でございますが,冒頭申し上げましたように,既に現在66の民間企業などで組織されていますオフィス・ペーパー・リサイクル福井に今参画をしております中で,このサークル内の活動を初めといたしまして,今後も資源循環型社会の構築に向けまして,あらゆる機会を通じまして行政としての立場からも再生紙の利用拡大や資源の有効利用等につきまして呼びかけをしてまいりたい,このように考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(田辺義輝君) ここで一般質問の時間制限の実施に伴う確認事項を一部確認させていただきます。  「質問者は1人,質問,再質問,再々質問を含む答弁を合わせ50分とする。質問者は答弁に要する時間を考慮し,質問しなければならない。初回の質問はおおむね20分をめどとする。答弁者は誠意を持って的確かつ簡潔明瞭に答弁し,時間制限が守られるよう努めなければならない」,このような確認事項に基づき質問,答弁をお願いいたします。  次に30番 西村高治君。  (30番 西村高治君 登壇) ◆30番(西村高治君) 日本共産党の西村高治です。工事入札制度問題など4項目について質問いたします。  まず工事入札制度の改革についてです。  公共事業の工事入札制度につきましては,この間,県と国の新たな動きがありました。福井県は昨年の談合事件の後,入札制度を検討しておりましたが,罰則の強化,談合疑惑への厳しい対応,指名業者名の非公表など明らかにいたしました。  また国は工事成績評定の公表,発注基準の見直し,下請関係の審査強化など検討中であり,工事コストについても3年後に10%削減目標を決定したと報じられております。今後どのように具体化されるか問題でありますが,こうした県,国の方向について市はどのように受けとめておりますか,お伺いをいたします。  さらに私は注目しているのは,広島県などが入札制度の透明性を高めるために,資材単価表と労務単価表を公表するという動きがあることです。公共工事の設計価格は,資材費と労務費,機械経費等の3種類の単価表と積算基準書を掛け合わせて決定いたしますが,資材単価表と労務単価表の公表で設計価格がほぼガラス張りになる。これまでは設計価格をどう見積もるかで落札が決まっておりましたが,今後は設計価格よりどれだけ低い価格で入札できるかが分かれ目になる,こういうわけであります。広島県の担当課長は「入札制度の思想そのものが変わるわけで,設計価格をめぐる不正が介在する余地も少なくなる」と中国新聞の談話で述べております。資材単価表は全国でも公表する動きが今広まっております。市はこうした動きをどう考えておりますか,お尋ねいたします。  三重県の四日市市がこの4月,入札・契約制度の改善を発表いたしました。一つには,条件つき一般基礎入札の本格的導入,二つには入札調査委員会の設置と談合情報対応マニュアルの作成,三つには金銭的保障制度の導入,四つには共同企業体方式の見直し,五つには入札参加資格者名簿の毎年作成の5項目が主な内容だと報じられております。  この中で二つ目の入札調査委員会の設置は見習うべきではないかと思うわけです。談合情報の調査,審議をするため,民間から3人と助役,担当部長ら10人で構成し,民間からは弁護士などを起用する。談合情報の調査は,結果が出るまで入札は停止して行い,場合によっては公正取引委員会に通報する,こういうものであります。市の担当課長は,これらの改善について「とりあえず具体化できる対策から手をつけた。まだ万全とは考えているわけではない。さらに検討を重ねる」,このように述べております。こうした民間からのメンバーも加えた入札調査委員会は必要だと思いますが,いかがですか。  条件つき一般競争入札については,本格的導入を強く求めるものです。あわせて条件つき一般競争入札は,あくまでも公正で自由な競争入札を確保するためであることを強調したいと思います。  今月5日に公告されました福井サイクルシアター新築工事は,鉄筋コンクリート3階建て,延べ面積1,581平米の建物の工事ですが,同程度の実績があることなど,さまざまな条件がつけられております。これでは新規業者は自由に参加できない。大手業者本位ではないか,こういう意見が業者から出ております。これは一例でありますが,条件は最小限にすべきではないか,この点も含めて見解をお伺いいたします。  次に二つ目,固定資産税等をめぐる問題についてお伺いいたします。  まず固定資産税の評価,課税についてであります。  ことし固定資産税の評価替えが行われました。固定資産税の納付書と一緒にことしから明細書が送られて1筆ごとの明細,これがわかるようになりました。市民の資産税についての関心がそのため高まっております。「地価が下がっているのに,なぜ資産税税額が上がり放しなのか」という疑問,不満が出ております。  そこでまず土地の評価替えがどのように行われたのか,それに基づく課税額はどのように算出されたのか,お聞きいたします。評価額が上がって,課税額も上がった,あるいは評価額は据え置きだけれども,今回課税額は上がった,また評価額は下がったが,課税額は上がった,さらに評価額は下がったが,課税額は据え置きか,あるいは下がった,この程度の分け方でおおよそ市内20万筆あると言われる土地の評価替えと課税額の全体の動向を明らかにしていただきたい。  地価の動向は,ことし3月に国土庁による平成9年の地価公示が発表されております。それによりますと,福井市の住宅地では2年連続の下落,商業地では5年連続の下落であります。もう少し詳しく述べますと,住宅地の場合,調査地点41カ所,そのうち地価が前年より上がったのはわずか1件だけであります。東郷町の方で0.3%アップ,このようになっております。前年比変化なし,ゼロが17件,またマイナスが21件,最高マイナス8.5%,宝永4丁目であります。8年より下落傾向はますます強くなっていると言わなければなりません。商業地につきましても調査地点は全部で16件でありますが,最高13.9%マイナス,こういうことで5年間どの調査地点もほぼ全部マイナスということであります。それでも税額は下がらないとすれば,土地の資産税の課税はおかしいのではないかという疑問が出てくるのは当然ではないでしょうか。  この10年間の土地の資産税額を調べてみますと,10年前,昭和62年度,市の土地の課税総額は39億1,000万円,ことし9年度は76億9,600万円,1.97倍,おおよそ2倍になっております。一方個人市民税はこの10年間で1.37倍の引き上げでありますから,土地の資産税がいかに増税になっているか明らかであります。その主な要因は平成2年,3年のバブル期の不当な地価つり上げ,また前回平成6年の評価替えで評価を公示価格の7割に引き上げたことにあることは言うまでもありません。しかも,ことし9年度,今回の評価替えでは負担水準の公平化と言って,負担水準の低いところは税額を引き上げるということで,ひたすら税負担の引き上げを前提にしたやり方をとっております。資産税につきましては,先に増税という方針があって,それにあわせた課税方式をとっている,まさに何の根拠もない増税策と言わなければなりません。  今回の評価替え,課税について,資産税課には市民から苦情や不満がこれまでになく寄せられているそうでありますが,市民の資産税に対する不満はその何倍もあることを知るべきであります。9年度の税制改正と自治大臣が定めた評価基準に基づいてやっているということだと思いますが,資産税が上がりっ放しになっているのはおかしいという市民の批判に市長はどう答えられますか,お答えください。  次に高速道路への課税問題についてお尋ねいたします。  ことし3月26日,東京都の日野市議会は新年度予算案を全会一致で可決いたしました。この予算には,中央自動車道に対する固定資産税約3,500万円を初めて計上いたしました。それが全会一致で通ったわけであります。当時の森田市長は,憲法と地方税法に基づく自治体の課税権を行使するとして踏み切ったものであります。  高速道路につきましては,現在固定資産税は非課税扱いになっております。それは自治省が「高速道路の建設費が償還された時点で通行料は無料とし,一般公共道路並みになる」との通達を示して非課税扱いとしてきたわけであります。しかし,一昨年11月,建設大臣の諮問機関である道路審議会が「高速道路については償還後も有料継続」の答申を提出いたしました。このことから,高速道路についての非課税扱いの根拠はなくなったと解されるようになってきたわけであります。酒井市長の考えはいかがですか,お答えください。  また北陸自動車道について課税対象とすれば,その面積,おおよその課税額は幾らぐらいになるのか,答弁を求めます。  次に特別土地保有税猶予問題についてお尋ねいたします。  5月29日付の朝日新聞に福井駅周辺整備事業をめぐり,福井県の買い上げを見込んで,民間企業の移転用として,ある不動産会社が購入した代替地が4年半も宙に浮いたままになっており,福井市が課税した特別土地保有税が4年分1億1,000万円,猶予扱いのままになっていると報道いたしました。不動産会社が購入した土地はおおよそ1万5,000㎡の農地で,市の特別土地保有税審議会が当初課税すべきと答申したのは当然であります。その後2度にわたって,市が猶予扱いの決定をしたのは私は納得できません。何の法的根拠があって猶予決定をしたのか,猶予決定に問題があったのではないか,明確にお答えください。
     三つ目に,O-157対策についてお尋ねいたします。  病原性大腸菌O-157による食中毒がことしも心配されております。既に全国ではことしに入り280人の患者が発生している,こういうことも報道されております。昨年の県内での発生で混乱したことを反省して,福井県は対策マニュアルを作成,各家庭向け,あるいは学校,福祉施設などでの予防,農産物,海産物などの流通機関での洗浄や検査,また医療機関との連携など体制をとるということにいたしております。  昨年来,市は学校給食などO-157対策,食中毒対策を進めてまいりましたが,一般家庭向けの予防策はどのように今後強めていく計画か,とりわけお年寄り世帯,ひとり暮らし世帯などへの対応など,一層きめ細かな取り組みが必要ではないかと思うわけであります。具体的な対策,取り組みをお伺いいたします。  四つ目,最後に有害自動販売機の規制について質問いたします。  今,青少年育成市民会議など多くの市民団体が協力して,青少年に有害な自動販売機等の規制強化を求める署名運動が全市的に行われております。テレホンクラブ,あるいはツーショットダイヤル,伝言ダイヤルなど,青少年の興味を駆り立てて,性的な被害に巻き込む事例が今日ふえております。  現在,テレホンクラブの営業店舗数は5カ所,ツーショットダイヤル等の業者数は10カ所,いずれも福井市内に開設されております。これらの利用カードの自動販売機は撤去運動の効果で若干減ってはおりますが,市内に26台設置されております。また有害図書等の自販機は現在でも24台設置されていると報告を受けております。県の青少年愛護条例では,昨年7月に一部規制が強化され,学校,図書館などの周囲200m以内は営業も自販機での販売も禁止になりましたが,それ以外の場所では届け出をすれば自由ということであります。  市民16万人の署名を目指して行われております自販機の撤去に向けた条例でのより厳しい規制を求める運動は世論を高め,市民の協力を広げるためにも大きな意義があるものであります。それだけに行政の積極的な対応が注目されております。  性犯罪を誘発することが明らかなこうした自販機の撤去について,設置されてから地元住民が撤去の運動しなければならない後追いの現状を解消するためにも,全面的に禁止するか,あるいは地元自治会などの同意書を義務づけるような条例をつくってほしいというのが市民団体の関係者の声であります。県条例だけでなく,これだけ市民運動として高まってきた現状を踏まえて,福井市独自にも条例を設置すべきだと思いますが,酒井市長の見解はいかがですか,お答えください。  以上で私の質問を終わります。  (財政部長 奈良一機君 登壇) ◎財政部長(奈良一機君) 工事入札制度の改革についてということと固定資産税等をめぐる問題についてお答えをいたします。  まず工事入札制度の改革についてでございますが,入札制度の改革につきましては本市もこれまでに福井市入札制度改善検討委員会を設置し,これまでにも検討いたしてまいっております。また国も今年度から3年間で10%のコスト縮減行動を開始し,設計提案型の競争入札方式など,民間の技術力を公共工事に取り入れ,コスト縮減と品質の向上を図るべき方式の試行をすることといたしているようでございます。  また一方地方では,ただいまお話をいただきました広島県,あるいは四日市の例がございましたが,こういったことも論じておりますし,そのほか最低制限価格を撤廃し,いわゆる落札価格が著しく低価格の場合,審査委員会にその適否の判断をゆだねることを制度化した公共団体もあるようでございます。  このように,入札契約方式はますます多様化しておりますが,透明性と競争性を高め,コスト縮減を図りながら良質な成果を得ることは私ども行政に与えられた使命だと考えております。  ところで,本市では適正な入札を図るため,設計額1億円以上の入札について,そのメンバーを非公開とし,また工事費の内訳書の提示,あるいは履行保障制度等を既に実施してまいっておりますが,先般県の発表した入札制度改善策について,その効果等も今後十分見きわめてまいりたいというぐあいに思っております。  それから,資材単価表と労務単価表の公表につきましては,単価が県及び近隣の市と同一となっている関係もございます。そういったことで他への影響もまた懸念されるということも想定されます。また一方業者の真剣な見積もり努力というふうな,そういった面が失わせるおそれもありますので,これらの視点も十分踏まえながら,今後どれがベターであるか,ベストであるか,いろんな検討を加えさせていただきたいというぐあいに思っております。  次に制限つき一般競争入札でございますが,平成8年度より一般土木工事,電気設備工事,給排水設備工事は1億5,000万円以上,建築工事につきましては3億円以上について既に正式に実施をいたしております。今後の福井の入札契約方式のあり方については,御指摘の制限つき一般競争入札対象工事の拡大と,さらに御提案がありました入札調査委員会の設置も含め,福井市入札制度改善検討委員会の場で十分な調査,検討を加えまして,よりよい改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。  最後に,制限つき一般競争入札でございますが,これは御指摘のとおり,条件は必要最小限であることが望ましいこととはもちろん存じております。また一方では中小企業の育成に意を配するということも極めて重要だというぐあいに思っております。  それで,福井サイクルシアターの新築工事の場合,対象として主たる営業所を福井市に有するA,Bランクの業者となっていて,いわゆる大手業者と言われておりますゼネコンは参加できないような形をとらせていただいております。さらに同種工事の実績を有するという条件は2社のうち1社に求めるものでございまして,こちら福井市の発注者においては必要最小限の条件だというぐあいに思っておりますので,この点,御理解をいただきたいと思います。  それでは,次に固定資産税等をめぐる問題ということでございます。  平成9年度評価替えによる土地の評価は,平成8年1月1日の地価公示価格を基準に,平成8年7月1日までの地価下落に伴う時点修正を行い,地価の7割をめどに評価を決定をいたしております。この結果,平成9年度の宅地の評価は,前年評価替えの平成6年度に比べまして商業地区では17%の減,住宅地区では6%の減,工業地区では7%の減,市街化区域外では逆に1%の増となっております。しかし,土地全体の税額では,平成8年度に対して5.6%の増と相なっているわけでございます。  そこで,固定資産税は本来評価額を課税標準とすると,いわゆるイコールの状態ですが,こういう場合ですと,これに税率を掛けたものがこれまで一般的でございましたが,このたびの土地基本法等も含めまして,土地制度全体の見直しの中で公的土地評価の均衡化を図るため,平成6年度に固定資産税制度の大幅な改正がなされた際,評価は従来の4倍から5倍に改められております。税負担の急激な増加を避けるために,大幅な税負担の緩和措置も一方では講じられております。また税負担のもととなります課税標準につきましても,評価とは関係なく,それよりずっと低い金額に据え置かれることとなった次第でございます。いわゆる地価公示の7割を評価とするというふうな基本的な考え方の中でのいろんな経過としての調整がなされているわけでございます。確かにこういう基本的なことを踏まえながら課税をするわけでございますけれども,年々負担調整により微調整がなされてきているというぐあいな我々は考え方を持っているわけでございます。確かに現行制度のもとにおきましては,税額は地価に連動しておりませんが,それはただいま申し上げました理由によるものでございまして,土地に対します税負担について見ますと,平成5年度以前は年々8.4%平均でふえてきたものが,平成6年度から8年度では6.6%に,平成9年度には5.6%にと,平成6年度の税制改正以降税負担の上昇率はむしろ下がっていると,いわゆる負担調整の関係で下がっているということを御理解をいただきたいと存じます。  次に負担水準についてでございますが,本年度から負担水準によって負担調整率が定まることになりました。御指摘の負担水準が低い場合でございますが,負担水準は地価の上昇率の逆でございまして,負担水準が低いということは地価の上昇率が高いということでございますので,その程度に応じて税負担をお願いするということでございます。  次に高速道路への課税についてお答えをいたします。  地方税法では非課税の道路について,「公共の用に供する道路」とだけ規定をされております。日本道路公団の高速道路も道路法上の道路であり,道路公団の性格,その他から全国的にも非課税扱いがなされております。一時,課税を表明された日野市においても,現在は課税はいたしておりません。  したがいまして,今のところ,福井市といたしましては非課税の扱いを変更する考えはなく,したがって課税した場合の試算はいたしておりません。  それから,次に特別土地保有税猶予問題についてお答えをいたします。  県に対する土地の譲渡は,地方税法の規定により,特別土地保有税の納税義務が最終的に免除されるということになっております。譲渡までの間,その徴収を猶予することにもなっているものであります。猶予期間は通常2年でございますが,必要がある場合は相当の期間延長することができるということにもなってございまして,今回はこれによる措置でございます。県に対する譲渡というものが今回の場合大きなウエート占めて,そういった猶予をしたということでございます。  また最初は特別土地保有税審議会で否定されておりますが,それは駐車場にするということでございまして,県に譲渡する場合には審査会に諮るべき事項ではなく,別に問題がございませんので,あえて申し上げたいと思います。  以上でございます。  (福祉保健部長 沼弘君 登壇) ◎福祉保健部長(沼弘君) O-157対策についてお尋ねでございますので,お答え申し上げます。  O-157等の腸管出血性大腸菌につきましては,今年度に入りましてから全国で37都道府県から発生を見ておりますが,幸いなことに本市の場合,いまだ発生をいたしておりません。発生の全国的な様子から見ますと,昨年の集団発生に対しまして今年度は散発的な発生,家庭内発生が非常に多いという報告でございますので,私どもといたしましては家庭の予防対策について重点を置いた施策をしているところでございます。  まず市民への啓発対策といたしましては,5月25日のテレビ番組「市民の窓」,あるいは「くらしと市政」で,この予防を呼びかけたところでございますし,もう既にお目通しをいただいているかと思いますが,今月10日号の市政広報等におきまして「家庭でできる食中毒予防の6つのポイント」という内容のものを配布いたしまして,注意を呼びかけているところでございます。  また行政と地域のパイプ役として委嘱をいたしております保健衛生推進員等を通じまして,予防の啓発を行っているところでございます。さらには公民館等で開催をいたしております健康教室等で,家庭での予防等の啓発を行っているところでございます。  次に高齢者世帯への対策についてお尋ねでございました。これはホームヘルパーさんや,あるいは保健婦さんがそれぞれの家庭を訪問する際に啓発用のチラシを持って行き,じかに御老人,高齢者の方々に指導をしているという状況でございます。特に市の独自の取り組みといたしましては,5月に庁内の関係課13課による腸管出血性大腸菌感染予防連絡会議を開催いたしまして,県からの情報等の確認をする一方,各課での対応について協議をしたところでございます。今後月1回,情報交換の会議を開催しながら,状況に応じて保健所,医師会等との連携を図りながら,きめ細かな対応をしてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。  (社会教育部長 坂上泰学君 登壇) ◎社会教育部長(坂上泰学君) 有害自動販売機の規制についてのお答えをいたします。  青少年を健全に育成する上から,テレホンクラブ等の営業につきましては社会問題化しており,全国的に市民運動も活発に行われている状況でございます。このような状況下の中で,現在本市でも市民団体の青少年育成福井市民会議におきまして,青少年の生活環境の浄化に向けまして,この種の自動販売機の規制強化を求める署名運動を展開しておりますが,時宜を得た極めて意義深い取り組みであると受けとめております。これを契機といたしまして,設置業者の自主規制や県条例のさらなる規制拡大に結びつくことを心から念願するものでございます。  また議員さんが言っておられますように,条例をつくって強力に推進してはということでございますが,本市といたしましては福井県青少年愛護条例の機関委任事務を受けている関係上,上位の条例を超える規制項目等は地方自治法からも難しいというものでございまして,昨年の県下市町村に先駆けまして昨年4月に制定いたしました福井市特定自動販売機の設置及び管理に関する指導要綱をつくったわけでございますけれども,これによりまして青少年を守る防波堤として積極的に有害自販機の撤去に向けての指導をしていきたいと考えているわけでございます。今後ともさらに市民団体を初め,大人1人1人が青少年を取り組む環境の浄化に向けまして,意識の高揚を図るべく住民運動を積極的に進めてまいりたいと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。 ◆30番(西村高治君) 自席で再質問いたします。  まず工事入札制度についてですけれども,今部長答弁されたように,全国各自治体ではそれぞれ違いはあれ,工事入札制度の改善,改革についてかなり速いテンポでいろんな具体策が取り組まれているということなんですね。そういう点で幾つか私も紹介して,ぜひ当福井市でもこういった課題については踏み切るべきではないか,本格的な検討をすべきではないかと提起をしているわけです。  それで,まず制限つき一般競争入札の本格導入なんですけれども,ことしについて本格的な導入ということで,そういう具体的な実効ある取り組みになっているのかどうか,制限つき一般競争入札,その件数が大幅にふえるとか,そういった状況になっているのか,先ほどの報告では金額は変わらないというようなことですから,本格的な導入とこれ言えないんじゃないかというように思うんですね。そういう点ではもっと金額を引き下げるなど検討すべきではないか,こういうように思うんですが,その点いかがですか。  それから,今回設定価格の透明性ということで,資材単価とか労務単価を公表するという動きが広まってきていると,そこへ踏み切っているというとこが出てきてるということを言いましたけれども,これはやはり今日各業者の実力等を見ましても,これは大いに検討して踏み切るべき時期に来てるんじゃないかと,こんなふうに思うわけです。それも含めて入札制度の改善委員会ですか,それで検討したいということなのか,もう一度確認しておきたいと思います。  それから,ぜひ入札調査委員会ですね,談合情報,談合疑惑が出た場合に現状では何らとり得る対策がなくて,結局情報は不確かなものということで入札がそのまま行われると,こういう状況だと思うんです。それに対してやはり実効ある毅然とした対処を考えるべきではないかというのが今世論だと思うんです。その一つとして,民間の人も起用した第三者の調査委員会,これをやはり設置して,そういう情報があれば入札を停止して調査を開始すると,結果が出るまで入札はやらないと,こういう一定の対策,対応,明確な対応,これはやはり私はこれは十分検討に値する,また具体化を図る課題ではないかというように思いますので,この点,ぜひ先ほどの答弁ではこれも検討するということなんですが,年内にはこういった問題についても明確な結論を出すような,そういう本年度の具体的な検討課題として,これをお約束していただきたいと思いますが,いかがですか。  それからあと,部長の答弁の中で最低制限価格を撤廃するところが出てきてると,こういうことなんですけれども,平成8年度の入札をずっと見ますと,何件か最低制限価格を下回る入札をしている業者が出てきたりして,いずれも規定によってそれは失格ということで,それより上の価格の業者に落札してるというのがありました。これはやはり一遍この最低制限価格をなぜ設けるのかと,そこに合理性があるのかと,それ以下でもやりますよと,できますよという業者が出てくれば,それはやはり検討して大丈夫ということであれば,そこへ認めていくというのが妥当じゃないかという動きで最低制限価格は設けない,撤廃するとか,制限価格以下の入札があった場合には審査をするとか,そういう方法がとられてるんだと思うんですけれども,これはやはりそれは非常に必要なことだと思うんですね。県の方でも既にやってると私聞いておりますが,ぜひこれもこの点について本年度の課題として検討していただきたいというように特に要求しておきたいと思います。  それから二つ目の固定資産税についてですが,部長の答弁では納得できません。私,お聞きしているのは,ずっと地価が下落している,下がっているのに,なぜ土地の資産税額,税額が上がっているのかと,上がってくるのかと,そんな課税の仕方というのはおかしいんではないかという率直な疑問を投げかけて,これは多くの市民がなぜ上がるのかという,そういう声があるわけですから,今法の仕組み,課税のあり方としてそういう課税になってしまうんだということであれば,これはやはり問題ではないかということなんですよ。地価が下がっているけれども課税額は上がる,それは問題でないという考えなのか,地方税法と自治大臣の法的な指示に基づいて課税されているのはわかっております。しかし,それ自体が今疑問だと,問題だという声が出ているわけですから,これはやはりなぜ地価が下がっているのに税額が上がるような,そういう資産税のあり方というのは,これはやはり法そのものを含めて課税のあり方を検討すべきだという,そういう立場に立てないのか,これ市長,いかがですか。課税権者は酒井市長なんですね。もちろん国の縛りがありますけれども,しかし課税権者である自治体の考えというのはもっとはっきりと市民サイドで打ち出される必要があると,こんなふうに思いますが,率直な市民のそういう疑問,なぜ上がっていくのかと,今後もずっと上がるわけでしょう,そういう今の仕組みの中では。その点,再度明快なお答えいただきたい。国の仕組みはわかってます。国がそういうふうにやってるということは知ってます。それは問題ではないかという私の質問です。どうお考えなのか。  それから,今度の評価替えで市内で,じゃ税額が下がったとこがあるんですか。その点も明確にしてください。  それから,特別土地保有税につきましては,県への譲渡というのが免除の対象になると,そういうことで猶予を決めたということなんですけども,今回それは解除して,免除,猶予は解除して,課税の通知を出したと聞いておりますが,そのこと自体言えば,その土地を県に譲渡するということはまだ決まってない,県も約束してないという,そういうことがあってだと思うんですね。ですから,当初から明確な県への譲渡という根拠がなかった,そう言わざるを得ないんですが,いかがですか。猶予を決めた根拠が極めて薄弱ですね。1億1,000万円ももうぽんとこう猶予される,4年も猶予されるなんて,片や一方では地価が下がってるのに税額どんどん上がって,一刻も猶予ならず納付しなきゃならんという一般市民と,やはりこれは同じ税の取り扱いとしてはいかがかと。明確な根拠に立って,こういった土地はきちっとされるべきではないか,こんなふうに思うわけです。その点,再度お答えいただきたいと思います。  最後の有害自販機ですけれども,昨年つくりました市の指導要綱では,図書等の自販機については屋内,屋外を問わず撤去しなさいと,昨年の7月1日までに設置されるものについては撤去に努めなさいというのが指導要綱の内容なんですよ。しかし,この指導要綱では具体的にそれを実効あるものにする何も強制力はありません。そのため,先ほど台数を言いましたけれども,現に設置されたままになってるわけですね。ですから,もっと厳しい条例化をという市民運動が起きてるのは当然だと思うんです。県に対してそれではどういう条例化をせよと市の方では出しているのか,また出すおつもりなのか,市独自には条例できないという,これも私は疑問だと思いますけれども,県に対してどういうじゃ条例にしてくれと,こういうように市は出しておるのか,また出されるおつもりなのか,明確にお答えください。 ◎財政部長(奈良一機君) いわゆる固定資産税の土地評価が下落しているにもかかわらず税が上がるのはなぜかというふうなことについてはっきりしないというふうなお話でございましたが,先ほど説明しましたとおり,いわゆる7割評価に位置づけをされた税制改正の中で,それを一気に税をかけるというふうなことは非常に住民に酷なことになるというふうな中で,いわゆる負担調整を図りながら適正な評価に対する課税を今後していくというふうなことで,この負担調整の期間というものは現在のところちょっと,地価の変動によっていろいろ変わると思いますが,30年ぐらいのスパンで,そういうスパンの中で負担調整をやっていくというふうに聞いておりますので,したがって評価自体が下がっても,負担調整の関係で7割との間の中であれば年に2.5%,あるいは5%の範囲内で毎年毎年7割に近づくような,そういった形で税がかかってくるというふうなことでございますので,いわゆる先ほど申し上げましたとおりでございます。そういった点で御理解をいただきたいと思います。  それから,税が下がったところがあるのかというふうなことでございますが,具体的に数字的には持ち合わせておりませんが,調整で下がったところが出てまいるはずでございます。  それから,もう一点の土地保有税のところで,これが猶予したのが明確でないというふうなことでございますが,これにつきましては一応我々といたしましては県が土地を取得するというふうな意向が文書等でも出てまいっておりますので,これを受けて県の取得意向を確認をしながらの猶予でございますので,公的な解釈の,それの県のそういう文書等の意向を受けながら猶予をしたということで御理解をいただきたいと思います。  それから,入札にかかわる部分でございますが,いわゆる入札についてのそういった調査委員会の設置,そういったものをどうかというふうなことでございますが,これらにつきましても先ほど申し上げましたとおり,いわゆる第三者が入った入札委員会をつくるのがベターなのか,その辺も含めまして今後検討をしていきたいというふうなこと,あるいは最低制限価格につきましても,これを撤廃した方がいいのかどうか,そういったことも大変重要なことに今後なってくるわけでございますので,やはり安全でよい工事をしていただくというための一つの歯どめとしての最低制限価格があるわけですので,これをいわゆる撤廃するということは,それがいいかどうかというふうな,いろんな問題が出てまいりますので,それらについても検討をしていきたいというふうに思っております。  それから,制限つき一般競争入札のいわゆる枠拡大というふうなことでございますが,一応今のところ1億5,000万円以上,建築については3億円以上というふうな決めでございますけれども,これらもいわゆる検討の俎上にのせていきたいというふうに思います。  それから,設計価格等の公表,この問題についても他市で見られておりますので,これらについても果たしてそれがうまくいってるのかどうかというふうな調査は十分かけないとだめだというふうに思っておりますので,そういったこと,もろもろ踏まえながら今後入札制度改善検討委員会の中で検討してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(田辺義輝君) 簡潔に願います。 ◎社会教育部長(坂上泰学君) 愛護条例の規制の拡大,禁止の地域の地区の拡大,そういうようなことを図るように要請をしていきたいと思っております。 ○議長(田辺義輝君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了いたしました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。  本日の議事日程は以上で全部終了いたしました。よって,散会いたします。              午後3時5分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                     平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日...