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平成 9年 3月定例会-03月07日−03号

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  1. 福井市議会 1997-03-07
    平成 9年 3月定例会-03月07日−03号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成 9年 3月定例会 − 03月07日−03号 平成 9年 3月定例会 − 03月07日−03号 平成 9年 3月定例会                福井市議会会議録 第3号            平成9年3月7日(金曜日)午前10時5分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問  日程3 請願第17号 JR労使紛争の早期全面解決に関する意見書について  日程4 陳情第19号 児童福祉法改正に関する意見書について  日程5 陳情第20号 労働基準法の女子保護規定撤廃を中止し,実効ある男女雇用機会均等法に関する意見書について  日程6 陳情第21号 国民健康保険制度の改善について ────────────────────── 〇出席議員(36名)  1番 山口 清盛君   2番 柳沢 峰生君  3番 谷口 健次君   4番 早川 朱美君  5番 宮崎 弥麿君   6番 木村 市助君  7番 吉田 琴一君   8番 小林荘一郎君
     9番 田中 繁利君   10番 谷口 文治君  11番 宮崎 利道君   12番 田中 一男君  13番 栗田 政次君   14番 近藤 高昭君  15番 加藤 貞信君   16番 谷口 忠応君  17番 皆川 修一君   18番 浦井美惠子君  19番 松宮 秀彦君   20番 上山 正男君  21番 中谷 勝治君   22番 田辺 義輝君  23番 西村 公子君   24番 高橋省一郎君  25番 中谷 輝雄君   26番 松井乙右衛門君  27番 山崎 謙二君   28番 畑  康夫君  29番 若山 樹義君   30番 西村 高治君  31番 中村 正秋君   32番 山田 俊臣君  34番 浅原 利男君   36番 成瀬 亮一君  37番 藤田 喜栄君   38番 伊東 敏宏君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長      寺 尾   進  議会事務局次長     坂 上 泰 学  庶務課長        南   昌 宏  議事課長        木 村 英 男  議事課主幹       山 本 雄 二  議事課主幹       出 見 隆 文  議事課副主幹      山 先 勝 男  議事課主査       吉 村 匡 弘  議事課主事       山 本 誠 一 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         酒 井 哲 夫 君  助役         清 水 彰 一 君  収入役        服 部 博 秋 君  教育長        梶 川 恭 博 君  企業管理者      堂 阪   力 君  総合政策部長     宮 下 一 志 君  総務部長       花 山   豪 君  財政部長       宮 下 義 則 君  市民生活部長     島 津 祥 央 君  福祉保健部長     沼     弘 君  商工労働部長     岡 崎 博 臣 君  農林水産部長     舟 木   壽 君  建設部長       山 分 忠 義 君  都市計画部長     寺 尾 壽 造 君  都市整備部長     天 谷 義 雄 君  下水道部長      中 野 朝 一 君  工事検査部長     齊 藤 忠 男 君  ガス部長       會 澤 鉄 男 君  水道部長       谷 口 義 則 君  学校教育部長     山 崎 良 一 君  社会教育部長     林   廣 美 君  秘書課長       竹 内   寛 君 ────────────────────── ○議長(中谷輝雄君) 出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(中谷輝雄君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,18番 浦井美惠子君,19番 松宮秀彦君の御両名を指名いたします。 ────────────────────── ○議長(中谷輝雄君) 次に日程2 市政に対する一般質問を許可いたします。  なお,質問は重複を避け簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い的確に答弁されますよう重ねてお願いいたします。  13番 栗田政次君。  (13番 栗田政次君 登壇) ◆13番(栗田政次君) おはようございます。友愛クラブの栗田でございます。通告に従いまして6点にわたり質問をさせていただきたいと思います。最後までの御清聴よろしくお願いをしたいと,このように考えております。  酒井市長は運動会型市政,市民生活型市政と位置づけをされまして,市民が安心をして安全に暮らし,みずからの生活に夢や目標を持つ都市,住むことに誇りと愛着を抱ける都市づくりのために,市民とともに市政推進されていることに対しまして,大変御期待,信頼をしております。1期目の4年目に入りまして,目標達成のための総括を含め,未来に向かって責務全うをしていかれることを願うものでございます。  まず初めに,ロシアタンカー油流出事故についてお尋ねをいたします。  報道もされておりますように,連日の油回収作業で疲労こんぱいをされまして亡くなられました5名の方に対しまして,衷心よりお悔やみを申し上げます。  また油回収作業に従事をされております地元漁業関係者,各種団体,県内外のボランティアの方々に対しまして,改めて感謝申し上げるところでございます。  1月2日に発生をいたしました島根県沖ロシア船籍ナホトカ号の沈没で大量の油流出が発生をいたしました。これによりまして日本海の沿岸9府県に油が漂着をいたしまして,福井県の海岸に面する12の市町村にも甚大な被害が今現在発生をしております。  本市におきましては,1月7日にロシアタンカー油流出事故対策本部を設置され,また1月19日には事故対策本部を災害対策本部に切りかえ,市長を本部長として日夜陣頭指揮をとられておりますことに対しまして,敬意を表するところでございます。  また議員36名で1月31日に油回収に従事し,現状の悲惨を全員がこの目で見たわけでございます。  2月23日には,市自治会連合会の呼びかけによりまして,「クリーン大作戦 みんなで戻そう福井の海」を合い言葉に約5,000人,県内外のボランティアの方を含めましてトータル8,088人という多くの方に参加をしていただきまして,油回収に努めたわけでございます。私も自治会長の役もしておりますので,この中で一緒に参加をいたしましたけれども,皆さん方の熱い回収の熱意に,私自身も感激をした一人でございます。一日も早くもとのきれいな海に戻すように,理事者初め議員各位のさらなるお力添えを願うものでございます。  今回の事故は公海で発生したとはいえ,沿岸に漂着する前になぜ回収ができなかったか。漂着しないだろうという安易な考え方があって対応がおくれたということは御高承のとおりでございます。国に対して最大の対応,対策を改めて求めるものでございます。  そこで,お聞きをいたしますけれども,義援金,義援物資の取り扱いについてでございます。  義援金につきましては,昨日の答弁の中で金額が出ておりますので省略をさせていただきますけれども,この義援金と義援物資の取り扱いをいつごろまでにどのようにされていかれるのか,まず1点お伺いをしたいと,このように考えます。  三国町におきましては,義援金の一部を18団体に配分をしたというふうに報告を受けてるわけでございますけども,福井市もその点も含めましてお聞きをいたします。  また補償問題につきましては,昨日答弁をいただいておりますので結構でございます。  それから,風評被害につきましても,きのう答弁をいただきまして,全力を尽くすというふうなお答えをいただいておりますので,ぜひともこの風評被害につきましては,ことしの夏には多くの方に海水浴に来ていただけるように,最大の努力をお願いをしたい。再度申し上げておきます。  それから,自然環境被害,とりわけテトラポットに付着をしております油でございますが,いまだほとんど回収されていないと,このように判断をしているわけでございますが,いつの時期にどのような形で回収をされるのか,対策をお聞きをしたい,このように考えております。  次に,行政改革につきましてお尋ねをいたします。  改革を進め効果を出すためには,まず当事者に現状の問題点をいかに関心を持っていただくか,やる気を出させるかが重要でございます。意識改革によりまして,無理,むだ,むらを全員が頭に感じ,解決していくことによりまして,仕事のしやすさ,また仕事の喜びを感じ,効率アップを図り,ひいては市民サービスが向上していくと,このように考えるわけでございます。  今組織の見直し,定員適正化計画のスケジュールをお聞きをしておりますと,本年の4月から1年をかけまして問題点の把握,改善を検討いたしまして,平成10年度より具体的に進めると,このようにお聞きをしておりますけれども,この問題につきましては以前より指摘が出ております。非常に遅い対応につきましては残念でございます。しかしながら,いろんな手続もあるかと思いますので,できるだけ早い時期に,できることから一歩一歩進めていただきたい,このように考えております。  問題点の意識づけ,やる気の向上に向けまし,今現在QCサークル活動が75のグループができ活動してると,このようにお聞きをしております。QCサークルの第一歩は,まず手法を身につけ,全員が問題点に取り組むということが第一でございます。余り初めから大きなテーマに取り組みますと,なかなか結果が出でこない。このようになりますと,途中でしぼんでしまいます。  テーマをお聞きいたしますと,「ロッカーを少なくしよう」,「女子職員のお茶くみなどの廃止」,非常に身近な問題のテーマもございますけれども,中には市全体で取り組まなければならない大きなテーマもございます。この活動におきましては,必ず一定期間を決めまして,その中で必ず結果を出す,効果を出すということが大事でございます。ただやればいいわけではございません。  民間につきましては,20年以上前からこのような取り組みがなされておりまして,これに基づきましていろんな意味でのリストラが実行されている現状でございます。  全員が参加することによりまして,小さな効果が大きな効果となり,ひいては福井市が福井県の中でリーダーシップがとれると,このように私自身思っているところでございます。  今現在,市の職員約2,500人の方がおられる。しかしながら,今回のQCサークルにつきましては,その5分の1しか参加をされていない,このような現実を見ますと,非常に残念でございます。なぜそのような結果になっているのか,まずお聞きをいたします。  本年2月19日,三重県が平成8年度に取り組みました予算節約奨励制度の結果が本年に報告されると日経の新聞に載っておりました。予算は満額使い切るという職員の意識を改革したいためにこの制度を設けた。節約の褒美として節約した半額を翌年度の新規事業に振りかえる。振りかえ分につきましては,原則として予算査定の対象外とし,部局ごとに自由に新たな政策に使用できるというものでございます。もう既にその情報は把握されていると,このように考えますので,このことにつきまして今どのようにお考え,もしも取り組む姿勢がございましたら,その点も含めましてお聞きをいたします。  次に平成9年度の予算及び平成10年度以降の財政運営につきましてお尋ねをいたします。  平成9年は株安,円安,債権安というトリプル安で始まっております。1月20日の臨時閣議におきまして,本年度の国内総生産は310兆3,000億円,平成8年度の実績見込みは300兆9,000億円で,9兆4,000億円の増加,経済成長率は名目で3.1%,平成8年度の実績見込みは2.5%ということで,0.6%の増加,実質成長率は1.9%,平成8年度は2.5%のマイナス0.6ということで,過去最低でございます。実質成長率の寄与度は,内需が1.9%,平成8年度は3.1%で,さらに内需の落ち込みが想定をされております。外需は本年度0%,平成8年度はマイナス0.6ということで見通しを立てております。内需の内訳は個人消費,本年度0.9%,平成8年度は1.2%,住宅建設,本年度マイナス0.3%,平成8年度は0.6%ということで見ております。民間の調査機関によりますと,本年度の経済見通しは,実質成長率は1.9よりもさらに低く,1.4%という数字を見ているわけでございます。情勢といたしましては,回復感なき回復から失速しかねない状況に追い込まれてると,このように見るべきでございます。  本年度は消費税の引き上げで約5兆円,このことにつきましては,おととい衆議院を通過をしております。特別減税の打ち切りで2兆円,国民年金や健康保険料の引き上げで2兆円,税の自然増で2兆円の負担がふえてまいります。これは国民1人当たり8万3,000円になりまして,収入の伸びが見込まれない今現在の経済状況下におきましては,多大な負担になるわけでございます。  今民間におきましては,今月末を目標に賃上げ交渉をやっとりますけれども,なかなか厳しい。賃上げか雇用か,このような現状で,各組合は雇用を大事にしながら,しかしながら実質目減りをしている収入を少しでも上げて,働く人間の生活向上のために今頑張っているところでございます。  日銀は景気回復がないということで,超低金利政策を継続をし,また政府は景気が回復をしたという理由で特別減税を打ち切っております。金融の不良債権問題を初めといたしまして,バブル崩壊の後遺症は依然として日本経済に大きな影響を与えております。世界的な大競争時代への突入で,国際競争はますます激化をし,日本もアジア諸国から追い上げ,製品輸入の増大,とりわけ繊維産業の影響が大きくございます。また規制緩和の動きも進みつつあり,さらに競争が激しく,今後ますますこのような状態が続くと判断をされるわけでございます。  このような状況下におきまして,本市の平成7年度の元金償還額は41億円,市債借入額は89億円,平成8年度の元金償還額は44億円,借入額は97億円,平成9年度予定の元金償還額は50億円,借入額は75億円となっておりまして,着実に借金がふえているわけでございます。  このような厳しい状況下におきまして,財政調整基金の取り崩し,減債基金の取り崩しは非常に問題がある。来年のことを考えますと,どうするのか非常に心配でございます。なぜ残り少ないこの二つの基金を取り崩していったのか,考え方をお聞きをいたします。  市長は平成9年度予算編成に当たりまして,「厳しい中でも可能な限り積極的に予算を編成した,市民生活に根差した未来志向型予算」と記者会見をしておられます。市債の発行残高が653億円となり,過去最高を更新しております。平成10年度以降もさらに増加していくと,このように考えられるわけでございます。このことを踏まえまして,10年度以降の事業の鈍化の必要性,経常経費のさらなる軽減策,職員の退職金の増大の対応,この点につきまして本年度の予算説明,提案がされておりますけれども,やはり私どもは単年度でなしに通年で判断をいたしますと,ぜひともこの点をお聞かせ願いたいと,このように考えます。  次に福井市エンゼルプランにつきましてお尋ねをいたします。  子供の出生数は戦後の270万人をピークといたしまして年々減っております。合計特殊出生率も平成5年には1.46%と史上最低でございます。一般的に言われますのは,合計特殊出生率は2.1以上なければ日本国民は減っていってしまうというふうに言われております。福井県におきましては国に比べてやや高いものの1.68と,これもまた史上最低と,このように報告を受けております。  出生率の低下は,主なものとしまして晩婚化による未婚率の上昇が挙げられております。全国平均の昭和50年では20.9%,平成2年には全国平均40.2%と著しく上昇をしているわけでございます。出生率の低下につきましてはいろいろ言われておりますけれども,(「時間なくなるぞ」と呼ぶ者あり)すべてしゃべらせていただきます。結婚,出産に対する意識の変化がございます。女性の大学進学,また就職率の高まりが考えられております。また仕事と家事,育児の両立の難しさ,子供の教育問題,固定的な男女の役割意識などが挙げられております。  このような状況下におきまして,国のエンゼルプランを踏まえて福井県では福井県子育て支援総合計画「ふくいっ子エンゼルプラン」が策定をされたわけでございます。これに基づきまして福井市もエンゼルプランの策定に向けて本年度取り組むと,このようにお聞きをしているわけでございますけども,今後のスケジュール,またデータ収集につきましてお聞かせ願いたい,このように考えます。  次に商工業行政についてお尋ねをいたします。
     今自治体に求められておりますことは,急速な社会変化に対応いたしました独自の政策形成と産業の活性化に関する施策を実施することが急務でございます。とりわけ,本市産業の発展と活力ある街づくりのために,歴史ある繊維産業を初めとする地場産業の支援,育成が今こそ大事でございます。どのように今後取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。  また将来に向けての地場産業の育成,支援策として,企業が開発,研究をする新たな技術や地場産品に関する情報を的確に把握をし,これらの情報を各界に発信をすることや,行政の施策として情報バンクの設置や起業家のためのセミナー開催などコーディネート役としての役割を担うなど,ソフト面での積極的な支援策が今必要と考えます。どのようにとらえ考えておられるのかお聞きをいたします。  最後になりますけれども,福井駅周辺土地区画整理事業についてお尋ねをいたします。  福井市の顔づくり,再生計画のために御尽力をされております関係各位に対しまして敬意を表するところでございます。  平成8年12月の議会におきまして,答弁の中で,施行者はあくまでも地元組合という考え方が出されておりました。過日の大手地区,日之出地区,手寄地区の意向調査を見ますと,非常に不安を感じてる方が多数ございます。これは今現在,先ほども申し上げましたように,厳しい状況下にあって見えてこない,行政がどこまで取り組んでいただけるのかはっきりわからないというふうな不安もございますし,将来果たして景気がよくなるかどうかというふうな部分の心配も,多数今現在皆さん方が持っておられる結果だと,このように判断をしております。十分その点も踏まえまして,行政の使命として十分なリーダーシップを発揮されまして,誘導をしていっていただきたい,このように考えるところでございます。  平成8年8月6日に福井女性ネットワークと市長との語る会「わくわくトーク」の中で,市長は女性センターの機能を持たせたいという発言が出ておりました。昨日の答弁の中でも発言をされております。この女性センターの機能を含めた複合施設を設置をするということに対して,変更がないというふうに判断をしてよいか,このことも含めましていつまでに公共公益施設を決められるのかお聞きをいたします。  以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(中谷輝雄君) 時間の関係上,答弁は簡明にお願いいたします。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) たくさんの御質問でございましたが,私からは2点お答えをいたしたいと思います。  まず最初に,平成9年度予算及び平成10年度以降の財政運営につきましてお尋ねでございます。これにお答えいたします。  その中で財政調整基金の取り崩しなど,新年度の財政運営につきましてどのような見方をしているのかという質問でございますが,今回の当初予算におきましては,主たる財源であります市税収入が厳しい見通しにあること,また山積しております重要政策課題に着実に取り組む必要がありますことなどから,できる限り歳入の確保を図りましてもなおかつ不足する額につきましては,御指摘のとおり財政調整基金や減債基金を取り崩すことといたした次第でございます。  次に平成10年度以降の財政運営についてでございますが,議員御指摘のとおり,基金が減少の一途をたどっている中で,総合的な地域福祉施策や生活関連基盤の整備など,21世紀を展望して推進しなければならないために多額の経費が必要となってきておりまして,このため今後の財政運営に当たりましては,長期的な財政展望のもとに,行政水準の充足度の高い事業につきましては減速をし,また経常的な一般行政経費につきましても,なお一層徹底的な節減に努めるなど,最大限の努力を重ねまして,財政の健全性を維持してまいりたい,このように考えておりますので御理解のほどをお願いをいたします。  次に福井駅周辺土地区画整理事業の区域内における公共公益施設の計画につきましてお答えをいたします。  一昨年の12月に市街地総合再生計画の御承認をいただきまして,現在は地区ごとに説明会を開催をいたしているところでございます。とりわけ手寄地区におきましては,公共交通機関だけじゃなく広域自動車交通の利便性の高い地区でもありますので,公共公益施設を導入した複合施設を整備いたしまして,商業活動の支援と都心全体の活性化を図っていきたいと考えているところでございます。  ところで,この公共公益施設の導入につきましては,公的資金を導入いたしまして事業の成立を支援するということにもつながりますので,この地区での権利者が参加しやすくなりますし,また駅周辺の顔となる施設の利便性の高いこの手寄地区に整備することが中心部の活性化への波及効果も大きいものと思われます。  そこで,現在はこの公共公益施設の内容につきまして全庁的な取り組みの中で検討を行っておりまして,私といたしましてはなるべく早い時期に議会の皆さんとも御相談申し上げながら結論を出してまいりたいと考えているところでございます。  そして,ただいま議員からお尋ねの女性センターの位置づけにつきましては,私はこの施設の中の一つとして視野に入れているところでございますので,よろしく御理解賜りたいと存じます。  以下につきましては部長等から答弁をいたします。  (財政部長 宮下義則君 登壇) ◎財政部長(宮下義則君) 財政部の方に御質問のございましたまず第1点,ロシアタンカー油流出事故に伴います義援物資と義援金,これについて現在どのくらい寄せられているか,また今後その取り扱いについてどうかという御質問でございます。お答えを申し上げます。  まず義援物資でございますが,これにつきましては県内はもとより県外を含めまして全部で436件の各自治体あるいは企業団体,それから個人等の方からこの義援物資が寄せられているわけでございます。その主なものといたしましては,かっぱ1万198,軍手1万2,484,ゴム手袋2万1,264,ゴム長靴2,600,バケツ3,778,そのほか新しいタオルとかウエス類が多量に提供を受けております。これらにつきましては,主に地元の自治会あるいは地元漁業,観光関係者,一般ボランティア,それから本市の油回収作業に従事いたしました職員等に配布いたしまして,その活用をさせていただいたところでございます。  それから,義援金につきましては,昨日御報告申し上げましたとおりでございます。  この義援物資につきましては,現在まだ一部残存しております。これらにつきましては,提供者のお気持ちを十分に尊重いたしまして,今後の油回収作業に活用させていただきたい,かように思っております。  また見舞金,義援金につきましては,これらの使途につきましては,ちょうだいいたしました趣旨に沿い活用させていただくということでございますが,今回の被害が県内各市町村にまたがる広範囲なものでございます。そういったことから,やはり関係の市町村あるいは県,こういったところとやはり統一した考え方で臨む必要があるのじゃないかと,そういうふうに考えておりまして,今後他の市町村あるいは県と十分協議をいたしまして,この活用方法を検討してまいりたいと,かように考えております。  なお,今後これの受け付けについてどうするのかということでございますが,やはり提供者のこのお気持ちを十分尊重いたしまして,こういった義援金,義援物資についてはお受けをさせていただきたいと,かように考えております。  ただ,義援物資につきましては,例えばどういったものが欲しいんだというふうな,そういった問い合わせがある場合がございます。そういったものにつきましては,現在義援物資については十分確保されてると,そういうふうなことを御説明申し上げまして,今後必要になったときにはまたお願いしたいということで,現在丁重にお断りをしていると,そういう状況でございますので,御理解をいただきたいと思います。  それから,行政改革の中で三重県のことにつきましての御質問がございました。  これは議員御指摘のとおり,節約した額を翌年度の予算に反映させるというふうなやり方によりまして,職員自身の節減に対する考え方,あるいは意気込みも変わってくるであろうと,そういうことで実施いたしました一つの方法であろうと思われます。  しかしながら,節約できる金額そのものがどのようなものか,また予算執行上,節約する中で所期の目的が達成され,できるものなのかどうか,こういったいろいろな問題があろうかと思いますので,この方法については三重県ともいろいろ電話で問い合わせておりますが,十分に研究をさせていただきたいと,かように思っております。  いずれにいたしましても厳しい財政事情でございますので,さらに効率のよい行財政の運営を目指しまして,最小の経費で最大の効果を上げるために,できるだけできる限り経費の節減に対しては気を配ってまいりたいと,かように考えておりますのでよろしくお願いをいたします。  以上でございます。  (福祉保健部長 沼弘君 登壇) ◎福祉保健部長(沼弘君) エンゼルプランについて御質問でございます。  少子化問題は,議員御指摘のとおり,重要な課題として私ども受けとめておりまして,平成9年度中には福井市のエンゼルプランのまとめをしたいというふうに現在取り組んでいるところでございます。  御質問の収集あるいは今後のスケジュールはどうかということでございますが,基本的にはアンケートの調査をいたしてまいりたいというふうに考えております。若い人を含めて30歳未満の独身の男女あるいは公私立保育所の保護者あるいは小学校低学年,1年生ないしは3年生のお子さんをお持ちの保護者の方々を約3,000名福井市内から抽出をいたしまして,御意見を聞きながら,それを基本データにしてまいりたいというふうに考えております。  次にスケジュールでございますが,4月中には第1回の策定委員会を,これは委員の委嘱ないしはガイドラインの策定までの確認というような作業になりますが,以降数回の委員会を開催いたしながら,平成10年3月にはひとつこの取りまとめをさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。  (総務部長 花山豪君 登壇) ◎総務部長(花山豪君) 油回収作業はいつまでを考えているのかというお尋ねにお答えいたします。  重油流出事故によりまして汚染された海岸線を一日も早くもとの白砂青松の砂浜に回復されることは,地元関係者を初め海水浴客,釣り客,またマリンスポーツを心待ちにしておられる方々,さらに私どもにとりましても切なる願いでございます。  お尋ねの鷹巣海水浴場沖合のテトラポット及び砂浜の原状回復でございますが,まずテトラポットの付着状況につきましては,現在明確にはなっておりませんが,公水面ということなどを考慮いたしまして,設置者でございます福井県,そして地元関係者等と十分協議を重ね,その対応を図ってまいりたいと存じます。  さらに砂浜につきましては,砂の入れかえ等さまざまの手法がございますが,関係機関とより検討を重ねてまいりたいと考えております。  ところで,議員御高承のとおり,現在,先般行われましたクリーン大作戦以後,一応落ち着きを見せている状況でございまして,今後も注意深く見守ってまいりたいと考えております。  お尋ねの油回収作業の一応の目安としては,私どもとしては3月いっぱいを考えておりまして,その時点で地元や議会の皆様方と御相談しながら再検討いたしたいと,このように考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。  次に組織の見直し,定員適正化計画についてお答えを申し上げます。  これまでの組織機構や職員配置につきましては,翌年度の事務事業の増減や予算額などをつぶさに検討する中で進めておりまして,科学的な分析,すなわちやや客観性に乏しいという面があるということで,今回新たな手法でもって取り組もうとするものでございます。  これら見直しにつきましては,私どもと専門機関が共同して最新の診断理論を用いて一体的に取り組むことが,その成果の信頼性,客観性につながるものでございますので,新年度から行政改革実施計画のスケジュールに沿いまして全庁的業務診断に取り組ませていただくものでございます。  具体的に申し上げますならば,9年度当初の調査におきまして,組織・機構,人事,職員の意識などの問題点など,いろいろな事柄が明らかにできるものと考えておりますが,組織・機構をあるべき姿に持っていくこと,すなわち部の数はこうする,課の数はこれだけにする,人事の制度はこうあるべきであるという現実的なあるべき方向性を専門機関と共同してつくっていくわけでございます。そして,できましたその方向性について,平成10年度当初の組織機構の改革や人事異動の方針として内部での検討と合意,さらには議会の御意見等をいただく中で結論づけを行ってまいりたいと考えております。  続いて,次の段階といたしましては,業務の革新の段階に入ります。すなわち,新しい機構で新しい体制における職員の意識改革を初め,事務事業への取り組み革新のためTQMの手法を取り入れ,事務事業の目標管理,方針管理,QCサークルによる事務事業の改善などを効率的に取り組むための全庁にわたる研修等を実施いたしまして,行政改革の所期の目標を達成しようとするものでございます。  次にQCサークル活動についてお答えを申し上げます。  御承知のとおり,QCサークルにつきましては,昨年9月1日にCI,TQM活動推進本部を設置いたしまして,基礎的な取り組みとして10月及び11月にかけて,各部単位でCI,TQM活動についての意義,取り組み方等の研修会を行い,QCサークル活動を推進するため,まず手短な問題,課題等についてテーマを選定し,QCサークル活動の推進を図っているところでございます。その結果,76サークル,502人の参加によりまして,自分の職場の身近なテーマを選定したQCサークルが誕生したところでございます。QCサークル活動の期間を見ますと,そのテーマによっては3カ月ないし12カ月と一定ではございませんが,一番多い設定期間は4カ月程度になっているのが現状でございます。  QCサークルは,PDCAのマネージメント・サイクルを回して進めることにより効果的な事務事業の展開を図るものでございますので,今後QC活動の発表会やQCサークルリーダーの研修会等を通じてテーマの選定,期間の設定などQCサークルの進め方について,今まで以上にその手法を駆使できるように努めたいと考えている次第でございます。  次に御高見のとおりQCサークルは全員参加が基本でございますので,今後ともCI,TQM活動責任者であるそれぞれの責任者に対しまして,強いリーダーシップを発揮できるよう啓発を進めていきたいと,このように考えておりますので御理解を賜りたいと思っております。  以上でございます。  (総合政策部長 宮下一志君 登壇) ◎総合政策部長(宮下一志君) 行政改革推進につきましては,御高承のとおり,行政改革実施計画86項目あります。実施年度を8年度から10年度までの3カ年とし,各項目ごとに目標年次を定めて推進しているところでございます。  現在の実施計画の推進状況は,86項目のうち既に改善済みが18項目,一部改善済みが17項目,未改善が30項目,検討済みが1項目,検討中が20項目となっております。早期に実施可能な項目については,実施計画年度にこだわらず積極的に推進してまいりたいと考えております。  (商工労働部長 岡崎博臣君 登壇) ◎商工労働部長(岡崎博臣君) 地場産業の活性化策についてお答えを申し上げます。  行政が担う地場産業の振興施策については,従来から各種団体が行う行事の助成,融資対策など幅広く中小企業の支援施策を進めてまいりました。  さらに将来にむけ本市産業の根幹をなす繊維関連産業などが培ってきた優秀な技術や人材をもとに,新技術の開発や新産業の創出など,地域独特の企業に対して積極的に支援をしてまいりたいと考えております。  また企業が開発した地場産品の活用につきましては,伸びたい企業をより伸ばすということを基本として,側面から積極的に支援することといたしておりまして,地域産業の課題を打開するために,経済調査機関や福井商工会議所などとの連携によりまして,企業実態調査をもとに産業施策の研究会議を開催し,異業種交流会など具体的な活性化施策や身近な産業振興施策を官民一体となって進めるために,今議会に新規事業として地域産業活性化対策推進事業に関する予算をお願いをいたしているところでございます。議員各位の御理解,御支援を賜りますようよろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ○議長(中谷輝雄君) 次に2番 柳沢峰生君。  (2番 柳沢峰生君 登壇) ◆2番(柳沢峰生君) 政友会の柳沢でございます。通告に従いまして四つの項目につきまして数点ほど御質問をいたしますので,理事者の皆様方の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  まず最初に,朝倉氏遺跡保存整備計画についてでございます。  市長は昨年3月議会における平成8年度の予算編成において,その街づくりの基本方向の第7番目,歴史と文化がみえるまちづくりの一環として,朝倉氏遺跡山城調査事業に850万円の予算をつけられました。私は平成7年度の6月議会の一般質問で朝倉氏遺跡を取り上げたこともあり,非常に喜んだものでございました。しかるに,平成9年度予算を見てみますと,第10款教育費中第10項 特別史跡費を見る限り調査事業費はなく,その予算の中身は除草,清掃委託料,復原町並み管理等委託料などの現状の維持管理にかかわるものだけで,積極的な予算ではないように思われます。またその額自体も年々減額され,2年前の平成7年度の6,470万9,000円に対し,9年度は実に40%減の3,908万9,000円になっています。そういうことを踏まえて,2点ほど質問させていただきます。  1点目は,朝倉氏遺跡山城調査事業の調査結果についてでございます。  予算の概要には,一乗谷の全貌を明らかにするため土地の調査及び測量を行い,遺跡の保存と整備を図るとなっておりますが,実際測量などは行われたのか,もし行われたのならばその調査結果はどうなっているのか,簡略にお答え願います。  2点目は,今後の整備計画についてでございます。  先ほども申しましたように,予算的に見ますと,年々減少されていき,積極的に朝倉氏遺跡を整備していくという姿勢は見られないわけですが,私は歴史的に見ましても,また数少ない福井市の観光資源という見地からも,朝倉氏遺跡は重要なものだと考え,もっと予算も増額され,積極的に整備されるべきだと考えますが,市といたしましては今後どのような整備計画を持っておられるのか,また市長は朝倉氏遺跡をどのように考えておられるのかお伺いいたします。  次に地域防災に関して2点御質問いたします。  1点目は,自主防災組織の現状と今後の展開についてでございます。  市では自主防災組織の整備に力を入れられており,平成9年度予算におきましても,自主防災整備補助金等として250万円が予算化されています。聞くところによりますと,組織をつくるときに5万円が支給されるようにお聞きしていますが,実際はどのように使われているのかお答えいただきたいと思います。  また私もたしか10年ほど前に自主防災組織の帽子を渡され,こういう役を頼むと依頼された者の一人でございますが,その後1回の訓練もないわけでございます。これは私が属している組織だけが市から訓練の要請があってもそれに応じていないのか,また市からは訓練の要請をしていないのかをお聞きいたします。  さらに,もしうまく機能している組織があれば,一つ二つ例を挙げて紹介していただき,今後全体としてどのように展開していくかを説明していただきたいと思います。  2点目は,九頭竜川以北の防災体制についてでございます。  現在,九頭竜川から北,河合,森田地区には約4,300世帯,1万5,500人,福井市全体の人口の約6%が住んでおります。しかるに,その消防防災及び救急の体制を見てみますと,森田分遣所に分団員の車を含めて消防自動車が2台,河合分遣所に消防車が1台,計3台が配備されているのみで,救急車においては1台も配備されておらないのが現状であります。  御存じのように,九頭竜川にかかる橋は混雑がひどく,特に朝夕のラッシュ時には,市街地から森田まで15分以上かかることもございます。ましてや河合の山室,二日市となると,それ以上かかることは必至だと考えられます。ちなみに,木造の一軒屋が燃え出し最盛火になるまで約8分,救急車の理想的な到着時間は4分以内とされています。  このような観点から,ことしの予算に盛り込まれた西分署のような,河合,森田地区の消防防災並びに救急の拠点となる分署の設置が急務だと考えられますが,御所見をお伺いいたします。  さらに河合,森田といいますと,春江町と隣接している関係もあり,坂井郡との連携も大切ではないかと考えますが,現在どのようになっているかお答え願います。  次に外郭団体の状況についてお伺いいたします。  1点目は,フェニックスプラザ及び文化会館の運営に対する委託料の算定についてでございます。  まずフェニックスプラザについて見ますと,予算において平成8年度が使用料収入1億4,379万4,000円に対し委託料2億9,208万9,000円,平成9年度が使用料収入1億4,087万3,000円に対し委託料3億597万1,000円となっております。また文化会館については,同様に平成8年度4,000万円に対し1億1,186万円,平成9年度が3,770万円に対し1億1,698万9,000円となっております。使用料に対する委託料の比率は,フェニックスプラザにおいては2倍強,文化会館においては実に3倍近くにもなっています。いかに公営施設とはいえ余りにも委託料が多過ぎるのではないかと感じますので,その算定方法についてどのようなシステムになっているのかお聞きいたします。  さらにここでもう一つ問題なのは,予算の段階とはいえ使用料収入が減るだろうと予想しているにもかかわらず委託料は逆にふえていることであります。普通民間企業であるならば,収入が減るだろうと予想できる場合,外注に出している金額を減らそうとか,仕入れ単価を下げようと努力するものです。また逆に,新規にお客を開拓し,売り上げを伸ばそうと考えるものです。フェニックスプラザや文化会館というのは公営施設とはいえ,やはり使ってもらわなければ意味がありません。  そこで,委託方法についてお尋ねいたします。  現在の委託内容はどうなっているのか,例えば使用率アップのための営業までも含めているのか,あるいは管理業務だけなのか。  私は行政改革が叫ばれている今日,公営施設といえども収益を重視すべきだと考えますが,その点についてどう思っておられるのか,さらに委託先選定に対し民間企業と競合させることはしないのか,また第三セクター方式による運営は考えられないのか,御所見をお伺いいたします。  最後に,中期行財政計画と平成9年度予算編成についてお尋ねいたします。  この質問は昨年の3月議会でも同じ質問をいたしました。昨年の質問では,特に市債に重点を置いて質問をさせていただいたわけですが,そのときの財政部長の答弁は,「中期と予算とは策定時期に差があり,また減税補てん債においては中期の段階では取り扱いがはっきりしないために一般財源として盛り込んであるが,予算編成上は市債扱いにしている」というものでした。しかし,ことしの中期行財政計画に記載されている平成8年度決算見込みを見ますと,市債は実に91億7,800万円,昨年の中期計画の30億円に比べると3倍に,また減税補てん債26億円を引いても2倍に膨れ上がっています。ことしも臨時税収補てん債が20億円計上されておりますが,そのことを計算に入れましても,計画と予算との間には15億円強の差があります。これより推測しますと,平成9年度の決算見込みでは,多分市債が90億円を超える金額になるのではないかと考えられますが,御所見をお伺いいたします。  私は決して市債を使うなと言っているのではありません。市税の伸びが余り期待できない現状と低金利時代であることを考慮に入れますと,むしろ有利な市債を積極的に使って財政を活性化することは必要なことかもしれません。しかし,それは計画的に使った場合に限られます。今はやりの「だれにも会わずにカードがつくれます」というキャッチフレーズで業績を伸ばしているカードローンのコマーシャルにも,最後には必ず御利用は計画的にとあります。  そこで,お尋ねいたしますが,中期行財政計画に載っている公債費の試算値は実際に即した数字かどうか簡潔にお答え願います。  また,市長は本定例会の冒頭に行われた議案の提案理由の説明の中でも,中期行財政計画の着実な推進を念頭に置いたと述べられておりますが,私には中期行財政計画はただ単に計画書を出しているだけというふうにしか感じられません。長期的に行政改革を遂行するという観点からも,ぜひこの中期行財政計画をその策定時期も含めて再検討されるべきだと考えますが,御所見をお伺いいたします。  終わりに,締めくくりの年を迎えられました酒井市長さんにおかれましては,ぜひとも大なたを振るって行革を推進され,財政の健全化並びに市勢発展のために邁進されんことを御期待申し上げ,私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 柳沢議員お尋ねの地域防災についてお答えをいたしたいと存じます。  まず第1点目の自主防災組織の結成状況と結成後の活動についてでございますが,この自主防災組織は昭和57年よりその結成をお願いいたしてきているわけでございますが,ことしの3月末までには192の組織で約1万3,200世帯の人がこの組織に参加されているわけでございます。このうち144の組織はこの2年間に結成されたものでありまして,市民の皆さんが自主防災というものに非常に高い関心を持っていただいているものと,大変心強く思っているところでございます。  そこで,この自主防災組織への助成につきましては,議員御承知のように,結成されたときに設置補助金として一自主防災組織当たり5万円を交付いたしているわけでありまして,この交付の趣旨といたしましては,自主防災組織結成時に必要な経費の補助として少しでも役立ててもらおうという趣旨のものでございます。  次に,お尋ねの訓練の要請についての件でございますが,市といたしましては個別の組織ごとに訓練実施の要請はいたしておりませんが,福井市防災訓練を初めとした各種訓練等の機会を利用していただきまして,それぞれの地域の中で自主的,主体的に取り組んでいただきたいと,このように存じております。
     次に他の地区の防災組織の活動状況でございますが,市内では宝永地区で連合自主防災組織が結成されておりますし,また湊地区におきましても同様な連合組織が計画されております。昨年の宝永地区で実施されました福井県防災総合訓練では,自主防災組織が中心となりまして各種訓練を実施,体験なされまして,大変有意義なものであったと思っております。  今後は,一つの自主防災組織単位では訓練計画等もなかなか困難な場合もあろうかと思いますので,各地区内で自主防災組織の結成率を引き上げていただきまして,より地域に根差した自主防災組織として福井地区消防組合などの防災関係機関の協力を得ながら訓練を計画してまいりたいと,このように考えております。  次に九頭竜川以北の防災,救急体制につきましてお答えをいたします。  昭和23年の福井地震の際,当時の舟橋,そして中角橋が崩壊,落下をいたしまして,災害復旧などには大きな支障を来したのであります。その後,九頭竜橋,天池橋,高屋橋,福井大橋が設置されまして,同規模の地震が発生いたしましても,すべての橋が崩壊,落下する可能性はかなり低いのではないか,このように思っております。しかしながら,万が一すべての橋が落下した場合の防災対策でございますが,防災無線を利用した情報の収集や伝達を行いますとともに,昨年中に締結をいたしました福井県市町村災害時相互応援協定,さらには福井県市町村消防相互応援協定などに基づきまして,近隣の自治体や消防からの応援体制は整っているところでございます。  次に,お尋ねの河合,森田地区など,すなわち北部地区での消防署の分署の設置につきましては,消防署所の適正配置基本計画に基づきまして整備をする計画となっておりますので御理解を賜りたいと思います。  以下につきましては各部長等より答弁をいたさせます。  (社会教育部長 林廣美君 登壇) ◎社会教育部長(林廣美君) 柳沢議員の第1点目の御質問,朝倉氏遺跡保存整備計画に関しまして2点からのお問いかけをいただきました。  朝倉氏遺跡につきましては,特に柳沢先生の場合は造詣が深いわけでございまして,御高承のとおり,一乗谷朝倉氏遺跡につきましては全国屈指の戦国時代の遺跡としまして昭和46年に城戸ノ内町を中心に東西の山の部分を含めまして278haにも及びます広大なエリアが国の特別史跡として指定を受けておりまして以来,これを史跡公園として保存整備し,その活用を図ることを目指しまして,今日まで継続的に土地の公有化や発掘調査,そしてその結果を踏まえましての復元整備など,さまざまな事業をさせていただいているところでございます。  御案内のとおり,この朝倉氏遺跡は5代103年間にわたります栄華の跡が残されている貴重なものでございまして,我が国におきます51件の中でも第一級との折り紙つきの特別史跡として,さらには自然景観と歴史庭園,こういう観点からの国内七つの特別史跡の一つとしてダブル指定を受けている遺跡でもございます。したがいまして,おかげさまでこれまで平たんな部分におきましては城主のやかたや,さらには庭園,武家屋敷や町屋,そして寺院跡からなります,まさに中世の都市としての様子がまとめてごらんいただけるよう努力を重ねているところでございます。  その保存整備の進捗状況につきましてでありますが,全国の大規模なこの種の遺跡と比較をいたしましても,かなり進んだ状況にあるという評価もいただいているところでございます。  御指摘ございました,これから先この都市を防御する山城にも光を当てるべく,これまで公図などを──土地台帳ですね,公図などをなぞるなどいたしまして,外面から遺跡や遺構の残されている現状について予備的な調査を進めてまいったわけでございます。その結果,概要といたしましては,この山城の遺構につきましては約10haにも及びまして,その規模,内容ともに極めて貴重なものでございます。我が国の中世の山城を代表するものとして全国的にも学術的にも高い評価と注目をされていると,このように認識をいたしているところでございます。  そこで,御質問いただきました1点目でございますが,この山城を保存整備するために必要な測量調査の現状はどうかということでございます。  平成8年度から実施する計画で,地権者を初め地域の方々と本当に折衝を重ねてまいったわけでありますが,力足らず,いましばらくお時間をちょうだいしたいということでございまして,8年度の調査事業850万円につきましては,今議会におきまして9年度に繰越明許をお願いしているような状況でございまして,まことに力足らずをここでおわびをさせていただきます。  次に2点目の御質問でございますが,今後の山城の保存整備計画はどうかということでございますが,このような状況のもとにありましても,ぜひとも引き続き地権者を初め関係の皆様方の御理解を深めていただきます中で測量調査を終えました後,国,県の補助制度を活用させていただく中で,まず土地の公有化を図らせていただきたい,その後山城の全貌を明らかにするための発掘調査を行いまして,その成果をもとにいたしまして市民を初め内外からの多くの皆様に,この歴史都市福井の一大拠点として,観光入り込みの増幅をも念頭に入れながら,計画的かつ積極的に整備を進めてまいりたい,このように考えておりますので,今後とも深い御理解と御指導,御協力を賜りますように切にお願いを申し上げる次第でございます。  以上でございます。  (総合政策部長 宮下一志君 登壇) ◎総合政策部長(宮下一志君) フェニックスプラザ,文化会館の委託料の主なものは人件費及び光熱水費,保守点検委託料などで,査定方法といたしましては,経費の削減,効率的な運営を念頭に置いて,人件費は人事院勧告相当分を,光熱水費は実績相当分,また保守点検委託料は実績に人事院勧告相当分を乗じたものを予算計上しているところでございます。  そこで,委託の方法でございますが,市とそれぞれ公共施設管理公社と,管理業務のみでなく運営業務についても委託しております。  なお,御提言のありました民間企業への委託,あるいは第三セクター方式による運営についてでございますが,公の施設につきましては公的な制約もございまして,民間委託が難しく,また第三セクター方式につきましては現在のところ考えていないのが現状でございます。  なお,委託料につきましては増大を招かないよう,会館業務についての見直し,あるいは管理運営の効率化について,今次の行政改革の実施項目として掲げ,極力人件費の抑制を図り,パート化など委託できる業務については委託するよう努力しているところでございます。  これら会館を最大限利用していただくための有効活用の方策につきましては,積極的な対策として会議あるいは各種大会など誘致する専門機関でございますコンベンション関係がございますが,ここで情報の提供,あるいはプロモーション機能を有するサービス機関としての活動をしている財団法人福井コンベンションビューローとタイアップいたしまして,積極的に取り組むよう指導してまいりたいと考えております。  また行政改革の中で取り組みを検討してるところでございますので,会館利用についてはそういったことでございますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。  (財政部長 宮下義則君 登壇) ◎財政部長(宮下義則君) 柳沢議員は中期行財政計画と平成9年度の予算編成と比較いたしまして市債額の差が大きいと,したがって,この中期行財政計画に載っている公債費の試算値が実際に即した数字なのかどうかと,そういうふうな御質問でございます。  これは議員もおっしゃっておりますように,予算編成を組む上で指針といたします国の地方財政計画,これが毎年1月の中旬ごろに示されてまいります。各自治体はこれに基づきまして地方交付税の伸び,あるいは地方債の充当率を勘案いたしまして予算を組んでいるところでございます。  そこで,御指摘の地方債でございますが,中期と予算との大きな開きにつきましては,先ほども議員がおっしゃっておりましたが,第1要因は,今回の消費税率の引き上げに伴いまして創設されました地方消費税交付金,これが平年度化していないために,つまり今年度におきましては交付金が3分の1程度しか入ってこないと,こういうことでございますので,残りの3分の2については臨時税収補てん債として財源措置をしたことによるものでございます。中期の段階では,その取り扱いが不透明でございましたので,これを全額一般財源として盛り込んだわけでございます。  しかし,まだ,御指摘でございますが,15億円の差があるわけでございますが,これらは歴史館や柴田公園,あるいは仮称でございますがワークプラザ,これらの用地再取得費を市債として載せておりますし,また地域総合整備事業債をフェニックスパーク等の事業費に充当したりしておりまして,これも充当率が75%を中期行財政計画では計上してございますが,90%の充当率と,そういうふうになりましたので,こういった起債額がふえているわけでございます。これらは極めて有利な地方債でございまして,やはり議員が御指摘のとおり,積極的に活用して財政を活性化する,そういったものでございます。もちろん地方債は計画的に活用するのが第一義でございます。むやみに借り入れするのではなく,起債の償還にはこの交付税の財源措置のあるもの,そういった有利なものを活用いたしてまいりたい,かように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。  それから,平成9年度の決算見込みにおいてまた90億円ぐらいになるのではないかと,そういうふうな御指摘がございました。  これにつきましては,これまでの各事業年度の予算でも同様でございますが,やはり国の補助,国・県の補助,そういったものが確定しますと,やはり9月あるいは3月の補正が必要でございます。そういったときに,やはりこういった起債を充当すると,そういうこともございますので,9年度においてもやはり当初よりは起債がふえていくであろうと,そういうふうに考えておりますので御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ◆2番(柳沢峰生君) 今ほどの財政部長の御答弁によりますと,本当に中期行財政計画と策定時期が違うということで,何か中期行財政計画というのは本当に意味のない計画じゃないかなと,こう思われます。特に12月に中期行財政計画が策定され,3月,これに対して,その不特定要因がたくさんあるから数字が合わないと,別にこれ数字合わなくてもいいんです。中期行財政計画というのは,中期という名がつけば,長期にわたっての一応の指針でございますね,ということはまず12月に僕は出すということ自体がまず間違いじゃないかなと,これ思いますし,今ほど財政部長申されましたように,平成9年度の決算見込みで市債が多分90億円ぐらいになるだろうと,それを計画にのせるのが僕は計画じゃないかなと思うんですけども,その点どのようにお考えになっているかお伺いしたいと思います。  それと,先ほど総合政策部長の御答弁にありましたように,委託料に関しても,かかったものに全部払ってしまうというくらいの認識じゃないかなと,といいますのはこの委託料の伸びを見ますと,フェニックスプラザまた文化会館,ともに4から5%,パーセント的に伸び率としてほぼ一緒なんですね。そう考えますと,一律に4.何%伸ばしておこうというぐらいの査定しかしてないんじゃないかという疑問がわいてくるんですけども,その点についてお伺いいたします。 ◎財政部長(宮下義則君) 中期の中でも,予算で示すような90億円というふうな起債,そういったものを見込むべきではないかと,そういうふうな御質問だと思うんですが,やはりこれにつきましては国・県の補助,あるいはそういったものが不透明でございますので,我々もそういったものをのせるということは非常に難しいんではないかと,そういうふうなことを考えておりまして,外しているわけでございまして,やはり議員のおっしゃるようなことも十分理解できますので,今後とも検討をさせていただきたいなと,かように思います。 ◎総合政策部長(宮下一志君) 御指摘のとおり,委託料が4%近くなるんでございますが,先ほどもお答え申し上げましたとおり,あくまでも経費の削減,あるいはまた効率的なということで,人件費につきましては人事院勧告のベースアップ,光熱水費等につきましては実績に基づいてやるということでことでございますので,そういった積み重ねがそういう数字になるわけでございます。御理解いただきたいと思います。 ◆2番(柳沢峰生君) 最後に要望でございますけども,行政改革を本当に死にものぐるいで推進され,福井市の財政,また行政がよくなるように努力していただきたいことを要望しまして,終わらせていただきます。 ○議長(中谷輝雄君) 次に4番 早川朱美君。  (4番 早川朱美君 登壇) ◆4番(早川朱美君) 公明の早川でございます。通告に従いまして一般質問をいたしますので,よろしくお願いいたします。  まず1点目,福井市女性行動計画「あじさい女性プラン」についてでございます。  福井市は,女性に関する行政を位置づけた平成元年を福井女性元年と定め,国の男女共同参画宣言都市の制度実施よりいち早く男女共同参画社会への施策を推進し,各課との連携のもとに平成4年に第四次福井市総合計画との整合性を図りながら「あじさい女性プラン」を策定されました。某日刊紙の昨年の女性施策指標によれば,本市は女性政策推進のための制度的保障は全国平均を上回り,女性施策推進の体制づくりは全国でも先進都市であると評価されているところであります。  あじさいプランは,平成4年から平成13年までの10カ年の期間で計画されたものでありますが,本年は策定後5カ年を経過する中間点に当たります。この5カ年間における女性施策,事業の推進についての総括をお聞かせください。  次に男女共同参画社会の形成の促進に関しては,国際社会の動向を踏まえて,国においては国内行動計画が策定され,その計画も5カ年ごとに変遷しているわけでございます。  東西冷戦終結後の初めての世界女性会議である北京会議で採択された行動綱領で示された新たな課題の対応と,従来の国内行動計画において残された課題への取り組みを図るために,男女共同参画2000年プランに関する男女共同参画審議会の諮問と答申が昨年12月に提出されました。今後,本市におけるあじさいプランの見直しの内容について,この2000年プランを踏まえてどのように取り組むのか,御所見をお伺いいたします。  次に今後の施策,事業の推進についてでございます。  近代産業社会における産業革命によって工業生産力が発達し,人々が企業に雇用されて,男性は外で働き,女性は家庭にあってシャドーワーク,いわゆる無償労働を担ってきました。こうしたことから,家庭における男女の性別役割分業が生じ,家庭における女性の位置づけが,社会的にも女性が男性に比べて能力の劣る存在であるといった考え方を浸透させてきたと言われております。こうした社会的背景の中で,職場における性別役割分業も生じている現状です。男女雇用機会均等法が施行されて10年,女子労働者に対する差別の禁止の条文の中で,配置,昇進,教育訓練など事業主の講ずる措置として挙げられております。  本市においても,女性職員のあらゆる分野での職域拡大を図ること,そしてその中で人間性が豊かであり,政策の企画,立案,決定能力を持ち,リーダーとしての資質を十分に備えた女性職員の管理職登用について,今後の見解をお伺いいたします。  次に各種地域団体における女性の参画についてです。  地域団体での女性の登用については,ただ女性であればよいといったものではなく,同じ人が幾つものポストにつくことのないよう広く登用すること。民間のポストについている人,また女性経営者のメンバー,タウン誌,ミニコミ誌の編集に携わっている人など,いろんな分野からの隠れた人材を発掘する努力をされているのかどうか。平均年齢が高いとの指摘もございますが,青年層にも人材を求め,地域活動の中で若い柔軟な感性を取り入れることも必要であると考えます。こうした登用について,地域団体への働きかけはどのようにされているのか,お伺いいたします。  次に昨日,市長は女性センターの建設について,駅周辺整備事業の中で,公共公益施設の中で計画する旨お答えでございました。  男女共同参画2000年プランでは,女性の人権が推進,擁護される社会の形成を施策の基本目標の一つとしております。今,女性に対する暴力,言葉,経済,行動等が潜在化している現状の中,被害女性に対する救済策が必要となっております。被害者の安全確保と社会復帰の支援,外国人女性に対する配慮,相談,カウンセリング対策の充実について行政の支援が求められてまいります。しかし,既存の一時保護施設ではさまざまな状況に柔軟に対応ができない現状です。  私のところへも,女性への暴力に対するシェルター設置への要望がございます。こうした女性の駆け込みの場としてのシェルター機能を,この女性センターに設置することは必要であると考えます。  また同じく2000プランでも女性起業家の育成,支援について取り上げておりますが,男性社会型企業の見落としていた分野を開拓し,企業創業を希望する女性を支援する拠点として,この女性センターに位置づけることも必要と考えます。  また金融機関からの信用度が低い女性にとって,行政による融資制度は不可欠です。1月23日付の官報によれば,川崎市では女性起業家を対象に融資制度を本年2月1日からスタートさせました。静岡県でも,新しく事業を始める女性を対象に,本年度から資金融資をするとのことです。本市としても,女性起業家に対するきめ細かな融資制度を検討していく必要があると思いますが,これらシェルター機能の設置,女性起業家への支援についてお伺いをいたします。  次にリサイクルリーダーバンク制度についてです。  現在,リサイクル型社会の構築が求められている中,本市においては5分別収集による資源の有効利用と,指定ごみ袋制度導入によるごみ減量化に鋭意努力されているところであります。  また消費者団体においても,公民館等でのリサイクル講座の指導に当たってきているところですが,いま一歩市民に対するリサイクル活動への啓発とリサイクル運動の輪を広げることが必要であると考えます。こうした不要品の活用については,女性の関心も高く,女性の感性と技術を生かし,指導者を確保するといったことから登録制度とし,指導者の紹介と派遣を行うリサイクルリーダーバンク制度の設置は必要であると思いますが,御所見を伺います。  2点目でございます。  ファミリーサポートセンターの設立についてでございますが,昨年の3月議会におきまして,このサポートセンターの設立について提案いたしました。設立に関しての研究を進める,民間団体,ファミリーサービスクラブの現状把握に努めるとの御答弁をいただきました。以来,調査研究されたことと思いますので,順次お尋ねいたします。  平成7年度の国勢調査によれば,本県の女子労働力率は56.1%で,全国1位の水準を示しております。本市における女性の就労率は53.6%,共働き率は62.2%と全国の平均48.1%をはるかに上回り,全国1位となっております。  こうした女性の就労率が高まる中,全国的に出生率は急激に低下し,平成7年の合計特殊出生率は,現在の人口を将来も維持するのに必要な2.08を大きく下回る1.43となっており,1.2に近づくと見込まれています。将来の日本を考えるとき,少子化対策は最も重要な課題であると思います。子供を生みたくても生みにくい環境,育てにくい環境に問題があると思うわけです。国,県,市でもエンゼルプランを策定して子育て支援策を推進し,多様な保育サービスを整備しております。しかし,現在の延長保育,一時的保育事業は市町村の補助事業で実施されていることから,利用者はあらかじめ市町村に申し込み,利用者の就労状況をもとに市町村の認定を受ける必要があります。そのため保護者の日々の勤務体制の変動などに即応した弾力的なサービスが受けにくいという問題点が指摘されているところです。こうした保育サービスや学童保育では対応し切れない変則的,変動的な保育事業に対応していける保育提供機能が求められてまいります。  サポートセンターは,こうした要求にこたえるものとして労働省が平成6年から新規に取り組んできた事業です。このセンターの設立は,建物を建てる必要もなく,子供を通して地域のネットワークづくりも可能となり,時代の要請であると思いますが,設立にかかわるニーズの調査,分析についての結果をお伺いいたします。  次に民間団体でありますサービスクラブの事業内容はさまざまですが,育児にかかわる援助についての事例として,妻と離婚した1歳児を抱える23歳の男性への援助,幼児2人を抱えて妻に先立たれた男性への援助,育児ノイローゼの若い母親への援助などもあり,深刻な現状に対応していく事業活動を評価したいと思います。その他,子供を連れて行けない会合に出席する母親の学習講座への参加,母親へのリフレッシュといったことにも利用されております。女性の社会参画が促進されている中,今後ますますこのセンター利用は増加する傾向にあると思われます。  クラブの平成8年度の育児,子育てに関するサービスは,4月から11月までの8カ月間で376件となっております。育児に関するこうした援助の現状をどのようにとらえていらっしゃるのか,お伺いいたします。  次に国ではさきに3月5日に衆議院を通過しました平成9年度予算案の中に,このサポートセンターに対して4億4,700万円を計上しており,今後も支援策として継続していく方針とのことです。人口5万人以上の市町村,あるいは民法第34条の規定により設立された法人であることが設立基準となっておりますが,ファミリークラブの育児援助の提供をこのサポートセンター育児援助に生かすことは可能であり,十分設立基準をクリアしております。  先進都市であります人口20万,女性の就労率59.7%の松本市では,平成7年7月からこの事業を導入し,現在国庫補助203万円,県補助101万5,000円,市の一般財源123万5,000円,合計年間428万円で運営し,利用している会員の方々から非常に喜ばれているとのことです。先進都市9市の推進状況も参考にし,補助金交付についても十分調査をされまして,前向きに取り組んでいただきたいと思いますが,御所見をお伺いいたします。  次に3点目,LD児対策の今後の推進についてでございます。  昨年6月議会でLD児対策について質問,提案いたしましたところ,幼児教育現場では昨年10月に保母対象の研修会を5日間にわたり,対象者を広げて開催,保母への啓発,理解を深めることができたとLD児教育に携わっている方々に,そして親の会の皆さんからも非常に喜ばれているところです。  一方,保健センターにおいては,11月に子育て相談事業の中で講演会を開催され,私も参加させていただきましたが,子育て中の母親への認識を深めることができたことで,その効果は大きかったと喜んでいる次第です。  また4月からは地域保健法が全面施行されるに伴い,母子保健の3歳児健診は保健センターで受けることになりますが,専門家と連携を密にして早期発見,早期治療に十分期していただきたいことを要望いたします。  また,これら保母対象の研修会,子育て相談事業での講演会については,今後も継続的に開催し,理解層を広げる取り組みをお願いしたいと思いますが,御所見を伺います。  また学校教育現場においては,ことし1月にLD児についての研修会を開催したところ,50名の教師が自主参加し,研修されたとのことです。昨年4月に教師対象の年5回の研修会を計画したあとであるにもかかわらず,LDに関する啓発と理解の場を提供してくださいましたことに感謝申し上げたいと思います。  学習障害という呼称を用いることによって障害名がひとり歩きすることがあってはなりませんけれども,LDは軽度で部分的な発達障害であるためなかなか理解されにくいものです。これまで多くの児童・生徒は注意散漫な子,変わった子としてとらえられ,適切な教育を受けられないで苦しんできた状況にあります。周囲の無理解からいじめの対象にもなりやすく,不登校や非行,家庭内暴力に結びつくことが多いわけです。LD児対策については,まず校長会で理解を求めていただきたいと思います。  また指導に当たる教師もLD児についての理解認識を深めることが大切であり,全教職員が共通理解のもとに学級担任との連携を密にしながら対応していくことが求められてまいります。  また学級の児童・生徒にもLDについての正しい理解を図る指導が大切であると考えます。  子どもの権利条約の第6条に,「児童の生存及び発達を可能な最大限の範囲において確保する」。第29条では,「児童の人格,才能並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限まで発達させる」とあります。理解されにくいLD児であるだけに,個性豊かに最大の可能性を伸ばす教育をお願いしたいと思います。こうした観点から,教員向け啓発のためのパンフレットの作成と,教員の研修について御所見を伺います。  次にLD児の指導は,通常の学級での指導を基準にいたしますけれども,心身障害教育が培ってきた指導内容,方法の多くの部分を活用できるとのことです。こうした専門家との連携,協力を図りながら適切な指導が行われること,スクールカウンセラーへのLD児理解の啓発など対応策を進めるべきであると思います。こうした相談の場の提供についてお伺いいたします。  また家庭における具体的な対応の仕方を保護者に伝えて協力を求めることが必要ですけれども,個々の子供のニーズに即した指導計画の中に保護者の意見や要望を取り入れることも大切であると考えます。より専門的な学習指導法の研究,相談体制強化などが必要であり,研究指導校の設置が求められてまいりますが,今後の見解について御所見を伺います。  次に4点目,(仮称)生き生きこども憲章の制定についてでございます。  昭和39年,たび重なる災禍から立ち上がった福井市民の姿を不死鳥にとらえて,「不死鳥のねがい」福井市民憲章が制定されました。以来,事あるごとに私たちは憲章を唱和することにより福井市民としての誇りを持ち,不屈の精神を培ってまいりました。  一昨年9月15日には,長寿社会憲章が制定されました。人間尊重の基本精神のもと,心身ともに豊かな長寿社会を目標としようとするものです。高齢化社会を社会全体のこと,市民全体のことととらえていこうとする観点から制定されたわけですが,徐々にその精神が浸透されてきているところです。  少子社会,高齢社会は表裏一体の問題ですが,このままでは活力ある県都福井市の実現は非常に困難な時代になってまいります。子供を取り巻く環境が一段と複雑化し,いじめ,不登校はますます増加し,子供の自主性や社会性が育ちにくい状況となっております。未来の福井を背負っていく子供たちの健やかな成長の環境づくりは,全市民で取り組む問題であります。晩婚化の進行,夫婦の出生力の低下などにより子供が少なくなる一方,核家族化,都市化による家族や地域の養育力の低下が指摘されているところです。21世紀を担う子供たちの健全育成は,学校と家庭と地域との連帯で支援することが求められてまいります。子供は家庭,地域の主役であり,21世紀の主役は子供たちです。  本年,福井市中学校教育50周年記念事業が開催され,その一貫として我が党の高橋議員と私が以前から提案してまいりました子供議会が,中学生議会として8月に開催されます。21世紀の主役である子供の人権を尊重し,子供の考えや意見を聞き,市政に生かしていこうとする姿勢を高く評価いたしたいと思います。  子供の人権については,子どもの権利条約が我が国においては1994年批准,発効していることは御承知のとおりです。この条約によって,子供の保護される権利が認められました。  また児童福祉法第1条では,「すべての国民は児童が心身ともに健やかに生まれ,かつ育成されるよう努めなければならない」と定められています。社会のために子供を育てるのではなく,子供のために社会をつくるという考え方が基本となってまいります。子供が生き生きと輝き,生命力に満ちた子供にたくましく成長することが,21世紀の活力ある街づくりの礎にもなると思います。子供の健全育成を支援するための指針ともなるべきこども憲章の制定は必要と考えますが,御所見を伺います。  なお,本市と姉妹都市であります熊本市では,平成2年に長寿社会憲章を制定,平成4年にはこども憲章が制定されていることを申し添えさせていただきます。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(中谷輝雄君) ここで暫時休憩いたします。午後1時から再開をいたします。              午前11時53分 休憩 ──────────────────────              午後1時4分 再開 ○副議長(若山樹義君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  理事者の答弁を求めます。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 早川議員からいただきました質問のうち,まず福井市女性行動計画「あじさい女性プラン」につきましてお答えをいたしたい。  御承知のように,平成4年に策定しました「あじさい女性プラン」は,男女共生社会の実現を目標とした平成13年までの10カ年計画であります。そして,そのプランは今から20年前に国連が提唱した平等,開発,平和を基本理念といたしまして,一つ目は,女性の自立と男女平等意識の醸成,二つ目は,あらゆる分野への男女共同参画の促進,三つ目は,働く女性のための条件整備,四つ目は,生涯にわたり健康で安定した生活の確保という4本の柱を軸とした施策,事業を展開をしてまいりました。  そこで今日までの5カ年間を総括をいたしますと,女性施策に関しましては,その成果は3点に大別することができるのではないかと考えております。  まず第1点目は,女性の方々に対しての継続した学習会の開催によりまして,今日までの歴史の中で社会がつくり上げてきた女性差別の実態に目覚め,どんな小さな事象にも問題意識を持つ女性が増加するという,つまり女性自身の意識改革が進んだということであります。  さらに2点目は,多くの会員を持つ女性団体の連帯を援助し,そして支援してきたことによりまして女性同士の輪がより大きく,より強固なものとなり,個人の自立から社会のありように対して声を出していくという,今最も求められている参加から参画への機運が高まったということでございます。  そして3点目は,市内43の公民館を中心とした女性問題に関する出前学習会の積み上げによりまして,最も困難と言われておりました地域における男女共生を男性の方々とともに喚起できたことであります。
     この男女でつくる地域推進フォーラム事業は,プラン策定後の平成6年度から4年間の継続事業でありまして,相当の効果を上げることができ,特に最終年度の本年は,仮称ではありますが,男女共生社会へのアクション憲章を制定することといたしております。  以上,簡単に総括いたしましたが,これら女性行政と言われる施策事業は,類似都市の中ではかなりの水準に達しているものと考えております。しかし,まだまだ課題が山積しておりまして,今後も「あじさい女性プラン」の改定の中で,それぞれの課題の達成度を勘案しながら推進していきたいと考えておりますので,御理解を願いたいと存じます。  続きまして国の男女共同参画2000年プランを「あじさい女性プラン」の改定に当たってどう盛り込むかというお尋ねでございますが,総理府が昨年地方行政の指針として提示いたしました男女共同参画2000年プランは,一昨年の夏に北京で開催されました第4回の世界女性会議で重点目標とされた課題が幾つか盛り込まれております。これらの主なものは,メディアにおける女性の人権を尊重した表現の推進,雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇及び女性起業家への支援,そして生涯を通した女性の健康支援などでありまして,その根底に流れるものは女性の人権の尊重でございます。  また一方においては,市町村の女性プラン,つまり女性行動計画が実効性のあるものとなるよう,その推進体制の整備強化が求められておりまして,これらのことは当市では近く女性問題懇話会から提言としていただくこととなっております。  今後のプラン改定に当たりましては,この提言を基本といたしまして,十分に協議を重ねがら進めてまいりたいと考えておりますので,御理解とまた御支援のほどもお願いをいたしたいと存じます。  次に女性職員の職域拡大と登用につきましてお答えをいたします。  まず管理職への登用についてでございますが,今日まで課長相当職であります主幹や副参事への昇任,また課長級への登用を鋭意進めてきたところでございます。現在,政策形成能力などの各種研修を通じまして資質の向上に努めているところでございますので,今後とも男女平等の観点に立ちまして,御質問の趣旨を十分尊重しながら,やる気のある,また実力のある職員を適材適所に登用してまいる所存でございます。  また女性職員の職域拡大の面におきましても,平成8年度から少しずつ進めておりますが,今後も事業部門,あるいは企画,立案を主とする事務に参画できる体制を整えてまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますようにお願いをいたします。  以下につきましては,部長等からお答えをいたします。  (社会教育部長 林廣美君 登壇) ◎社会教育部長(林廣美君) ただいま早川議員の御質問の1点目,女性行動計画「あじさい女性プラン」につきましての御質問のうち,市長から御答弁申し上げました,次の3点目の中の地域団体などにおきます女性の参画を今後どのように進めるのかということの御質問でございます。  早川議員の御質問をお伺いいたしますと,同じ人が役員として重なっているではないかとか,あるいはあらゆる職業,あるいはタウン誌なども含めました幅広い分野から登用することも大事だと,さらには若い青年層へも働きかけるようにと,こういった観点をお示しいただきながらの御質問でございます。そこでお答えを申し上げます。  福井市におきましては,先日も西村公子議員にもお答えを申し上げましたとおり,女性の登用につきましては,第四次総合計画の中でも各種審議会,委員会等に女性の登用率30%を目指しますという位置づけをさせていただいておりますとおりでありまして,御質問の社会教育関係団体を初めといたします各種の地域団体,各町内の自治会組織,あるいは社会福祉団体を含めまして,役員の選出につきましてはそれぞれ地域,または団体の構成員がみずからの御判断で,男女共生時代の理念のもとで自主的,主体的に判断をされて取り決めをすることが原則ではございますが,議員御指摘の趣旨を踏まえますと,福井市におきましてもこれから後,各種団体の自主的な活動を尊重しながらも,あらゆる機会を通しまして女性の登用について,働きかけについての努力をさせていただきますとともに,幅広い分野からの人材の登用ということにつきましても,理解を深めるための努力をさせていただきたい,このように考えておりますので,御理解をいただきますようにお願いいたします。  次に御質問の4点目,(仮称)生き生きこども憲章の制定についてお答えを申し上げます。  御質問の中でも,21世紀の主役である子供の健全育成の指針として,このこども憲章を制定してはどうかという御質問でございます。  議員御案内のとおり,最近社会が豊かさと便利さを増す中で,それが地域の結びつきや社会参加を後退させると,さらには家庭や地域の教育力の低下を招いてきているというようなことなどが社会的に危惧されているところでございます。  そこで,21世紀の主役を担う子供たちの幸せを願いまして,健やかに育つ環境づくりを目指すためにぜひとも取り組まなければならないことといたしましては,物の豊かさを当然のごとく思い,自然の恵みや他人への思いやり,さらに他人からの恩恵に感謝するといった気持ちを失いつつある子供の心を,これからは生き生きと人間性豊かに成長させるということがとみに重要になってきているということも言えようかと思いますので,もとよりこれから先,子供の健全育成は子供自身の問題でありますと同時に,大人の問題でもございます。このような観点から,子供の健全育成は社会全体,とりわけ大人の姿勢にあるということを認識をいたす中で,家庭,学校,職場,地域,さらには行政がそれぞれの持つ機能を十分に発揮しながら,期待されている社会実状に応じまして,特に子供に対する地域での健全育成を願いとしながら,人間形成の場として地域の役割が求められているという認識を大切にさせていただきたいと思っているところでございまして,福井市におきましても,これまで小・中学校の先生方,保護者や地域の関係者との連携を密にさせていただく中で,家庭教育のあり方についての懇談会を設けさせていただくなど,学社連携事業を行ってきているところでもございますが,子供の育成事業として熊本市との子供たちの相互交流ということも御案内のとおり,過去2年間にわたって行われておりますし,今後とも引き続いて行ってまいりたいということでございます。  また子供を取り巻きます社会環境浄化活動といたしましては,ツーショットダイヤル利用カードの自動販売機などの撤去運動を初めといたしまして,子供を取り巻く環境浄化対策に力を入れているところでもございます。  他方,新しい取り組みといたしましては今年度,9年度から子供の電話相談に対しましてフリーダイヤルの導入を予算計上させていただいたということも御案内のとおりでございます。  早川議員御指摘のように,昭和26年にすべての児童の幸福を図るためにという理念のもと子供の人権尊重,心身の健康,平和を愛する国際人などなどが規定された児童憲章が制定されまして以来,法律,制度,ともにその重要さに応じまして,その取り組みがなされてきているところでございます。  さらに平成6年には,子供たちの人権を尊重し,保護していくために制定されました子どもの権利条約が我が国においても批准されまして,国,地方を通じまして,その理念の実現が目指されているところでもございます。  このような中にありまして,御質問いただきましたこども憲章の制定につきましては,21世紀を担う子供の健全育成を高揚させるという,こういった視点から今後具体的に研究をしてまいりたい,このように考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。  (総務部長 花山豪君 登壇) ◎総務部長(花山豪君) 女性の駆け込みの場としてのシェルターについてお答えを申し上げます。  総理府が策定をいたしました男女共同参画2000年プランでは,従来の行動計画にはない新しい内容が盛り込まれておりまして,女性の人権が擁護された社会の形成の柱の中での女性に対するあらゆる暴力の根絶もその一つでございます。女性に対する暴力には,レイプや強制売春,セクシュアル・ハラスメントなどの性的暴力から,夫から妻への暴力という肉体的,心理的暴力などが考えられますが,長い間これらに関する話題をタブーとし,沈黙してきたことから,現在では被害に遭った女性の保護や救済手段は極めて少ないことが明らかになってきております。これらのことから,一度は失った人間への信頼感を回復し,自立への道を探る待避場所としてのシェルターの整備は必要であると思われます。  ところで,現在市内には光陽2丁目の福井県総合福祉相談所の中に婦人相談所及び長期の保護を目的とします若草寮がありまして,対応がなされているところでございますが,今後の動向を見詰めながら,将来の課題として研究してまいりたいと考えております。  続いて女性起業家への支援活動についてどのように考えているかというお尋ねでございますが,全国ではみずからが事業を興すことを希望する女性が増加していると聞き及んでおります。当市におきましても,これらの起業を要望する女性が多い状況であれば,重要な施策の一つになろうかと思われます。したがいまして,女性の起業家の支援問題は国の男女共同参画2000年プランにも大きく明記されておりますので,今後は実態やニーズを把握し,情報提供を初め,支援のためのセミナー等を開催する中で機運の醸成を図るとともに,融資制度についても十分検討していきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (市民生活部長 島津祥央君 登壇) ◎市民生活部長(島津祥央君) 女性指導者確立のためにリサイクルリーダーバンクを制度化したらどうかという御提言でございます。  地球環境の破壊,環境破壊,極めて現在大きな問題となっております。これまでの資源消費型社会から,リサイクル社会への転換が求められております。特に,資源のない我が国にとりましては,これまでの使い捨て文化の時代に終止符を打つとともに,今こそ真剣に地球環境を守る立場に立って,資源のリサイクルに取り組まなけばならない責務がございます。本市としましても,資源の有効利用とごみの減量化を図るため,平成2年度から全市民の御協力をいただきながら,リサイクル専門業者に依頼して瓶類と缶類を別途収集し,効果を上げているところでございます。  ところで,これら以外にもごみの中には牛乳パック,家庭用廃油のほか,古着,包み紙等に至るまで数限りなくリサイクルできるものが含まれております。牛乳パックを紙すきし,はがきをつくることもできますし,廃油で石けんをつくることなども可能で,当然資源の有効利用に一役を担うことにつながります。こうした視点から,本市では牛乳パックではがきをつくる技術取得と体験を積み重ね,子ども消費者教室を開催のときにおいて,リサイクル意識の高揚と技術指導に努めているところでございます。  また本市の女性で構成されている消費者団体,「福井市くらしの会」や消費者グループでも,市と共催の「くらしと計量展」の中でも紙すきを実演指導をしたほか,衣類等をリフォームし,再利用の啓蒙に努めました。  また公民館や各種団体等からもいろんな要請がございますが,これに応じて指導に当たっております。  おかげさまで,今日ではこれらの運動と意識が市民の間にも徐々に芽生えて広がりを見せてきております。  今後,さらにリサイクル運動の推進と強化を図るには,御提案のとおり女性らしい感性の発揮と,社会進出のためにもリーダーバンクを設立することも必要と認識しますが,現在のところは各分野において対応できる状態でございますので,今後十分検討していきたいと考えております。  以上でございます。  (商工労働部長 岡崎博臣君 登壇) ◎商工労働部長(岡崎博臣君) 早川議員さんのファミリーサポートセンターの設立についてお答えを申し上げます。  御指摘のとおり,小さなお子様を持たれる勤労者の皆さん,特に働く女性の皆さんは仕事と育児,そして家事をいかに両立させるかと苦心をされておられます。こうした方々を地域の住民の皆さんが互いに支え合い,助け合おうという御指摘のファミリーサポートセンター事業の精神はまことに崇高でありまして,意義あるものと考えております。この認識は現在も変わっておりません。この御質問につきましては,昨年3月の議会で福井市でも実施してはどうかとの御指摘をいただきました。このようなことから先進9都市のうちの8都市の状況を調査いたしましたところ,公益法人に事業を委託して実施している市が5市,直営で実施している市が3市ありました。それぞれの行政機関が,地域の実情と財政状況等に合わせまして柔軟に対応していることが判明をいたしました。  またさきに労政課が1歳前後のお子様を持つ,働いているお母さんを対象に実施いたしましたアンケート調査によりますと,産後休暇の後,すぐに職場に復帰した方が27.2%おられる反面,退職せざるを得なかったと答えた方が55.6%もおられまして,子育てが就労の継続に大きな影響を与えているということも現実となっております。  現在の厳しい雇用情勢を考えますとき,子育て終了後の再就職は大変厳しく,希望する職種に就労できない状況となっております。また企業といたしましては,ようやく育てた人材を失うことにもなり,その継続的な就労を望んでいると考えております。  幸い福井市におきましては,議員先ほど御指摘がありましたように,ファミリーサービスクラブの活動の中で育児支援,子育て支援の分野にも鋭意取り組んでおられますことには十分理解をいたしているところでございます。  このようなことから当該事業を勤労者の福祉向上のための施策と位置づけ,関係機関の御理解と御支援をいただきながら本市での効果的,かつ効率的な事業実施についてより具体的に計画立案をしてまいりたいと,このように考えておりますので,ひとつ御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (教育長 梶川恭博君 登壇) ◎教育長(梶川恭博君) LD児対策についての御質問の,学校教育現場のことにつきましてお答えをいたします。  LD児につきましては,知的な発達に全般的な遅れはなくて,多くのことがほかの子供たちと同じようにできるのに,ある特定のことになるとできない。その学習がうまく進まないというような障害を持った子供のことでありますが,このことは教育面だけでなく心理学,または医学的な判断等も要するわけでありますので,今後一層の研究が必要な事柄であると考えております。  現在,学校におけるLD児の指導に当たりましては,それぞれの子供の様子を見きわめ,個性を大切にしながら学級で各担任や,あるいは教科担任が指導をしております。その指導力向上を図るために,御承知いただいているところでございますけれども,ことし1月に本市の小・中学校の教員を対象にLD児の指導方法研究会を実施いたしました。ここではLD児の理解と,指導上の配慮事項などについての専門家による講義とともに,日ごろの取り組みについての意見も交換しました。今後ともこのような研修の機会を設けていきたいと考えております。  また各学校におけるLD児の指導体制を整えるため,文部省や県特殊教育センターの作成いたしました啓発資料とかパンフレットを活用しながら,それぞれの学校での校内現職教育の一層の充実を図っていきたいと思っております。  ただ,LD児につきましては,障害の内容や程度を判断する難しさに加えまして,その子に合った対応が必要でございますので,校長,教頭,教諭,養護教諭など学校のすべての教職員が共通理解を図り,それぞれの立場でかかわっていく体制づくりをするとともに,市の就学指導委員会,あるいは県の特殊教育センターや医療機関等の専門機関,そして保護者の皆さんとの連携,協力も十分図りながら進めてまいりたいと考えておりますので,今後とも引き続き御指導と御支援をいただきたいと存じます。  以上でございます。  (福祉保健部長 沼弘君 登壇) ◎福祉保健部長(沼弘君) LD児対策につきまして,保育現場ではいかがかと,あるいは保健センターではどう取り組んでいるかという御質問でございます。  昨年から始めましたLD児教育につきましては,保母,園長等を含めまして引き続き研修を進めてまいりたいというふうに思います。  2番目の保健センターでの事業でございますけれども,1歳6カ月児健診につきましては小児科医,あるいは専門医等の診断を仰ぐ中でこの対策を進めてきたところでございます。引き続きこの事業の取り組みをいたしたいと考えております。  なお,3歳児健診につきましては,今年度から県からおりてきた事業でございまして,継続してチェックをするという意味で,3歳児健診につきましてもLD児対策を進めてまいりたいというふうに考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(若山樹義君) 次に16番 谷口忠応君。  (16番 谷口忠応君 登壇) ◆16番(谷口忠応君) 政友会の谷口忠応でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  その前に,さきのロシアタンカー油流出におきまして,福井市を初め日本海沿岸の各市町村において漁業被害,あるいは風評被害と大変なる被害を受けられました皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。  酒井市長を初め理事者の皆さん方にも大変なる御苦労をいただき,国,県,友好都市であります熊本市,そして一昨年大変なる被害を受けました神戸市,全国あらゆるところから救援物資,あるいは義援物資,またボランティアの皆さん方に大変お力添えをいただき,私も市民の一人といたしまして心より感謝をいたし,敬意を表する次第でございます。  それでは質問に入らせていただきます。  第1点目は,下水道事業であります。境浄化センターについて質問いたします。  我がふるさと東安居地区は,市民の文化的生活環境を守るため昭和34年より38年間ずっと下水処理場を抱えてまいりました。その間には高速散水ろ床法による中級処理,または標準活性汚泥法による高級処理と,1日9万2,000トンの能力を持つ処理場となったわけであります。平成7年より全体の老朽化が著しく進み,周辺の景観上も町中の施設としてはふさわしくないと一部の住民より苦情,または撤去の要望が出されたのは御承知のことと思います。  今回,私が聞き及んでおりますのは,平成7年には中級施設であります高速散水ろ床を撤去し,全面的に高級処理施設に移行して,現在も工事が進められている最中であるとお聞きをいたしております。  平成7年より平成15年までに約100億円ぐらいの巨費をかけ全面的に改修するとの説明もありました。しかし,計画以前に地域に対する説明や計画方針がはっきりと示されておりませんでした。一部の人の苦情にあわてて発表するというのではなく,これだけ多くの費用をかけて行う大事業でありますので,やはり今までずっと我慢をしている地域住民の方に十分説明をする必要があったのでないかと思います。  また大事業を行うに当たり,まず環境アセスをとり,それによって今後の現状や景観はこうなりますよと地域の人に十分説明をしていただかないと,地元の人たちは強い反対運動をすれば,ひょっとすると移転が可能ではないかと思い,私の家にもいろんな方から問い合わせがありました。  また強く移転運動に加わってくれとの要請もあったわけでありますが,私も当然移転不可能なことはわかっておりますが,当局の説明不足や手順がどうも後先となっているような気がしてなりません。これだけ多くの費用をかけるのですから,まずきっちりとした環境アセスをとり,地元住民の方にも納得のいく説明が必要でなかったかと思います。  それでは境浄化センターの主な四つの問題点を確認いたしたいと思います。  今回の全面改修により,まず底喰川へ放流する処理水の水質について。いわゆるBOD20ppmの排出基準をクリアできているのですか。  またユスリカ等の発生の問題。さらに最大の関心事であります臭気問題の解決。合流方式であるがため高級処理の3万1,000トンでは多量の雨水が発生した場合,オーバーフローで一次処理のみで底喰川に再度放流するという状態では,本当に改善できるのか,多少を疑問を感じるわけでございます。  以上,四つの問題点,特に地域の方が一番気にしているのは臭気でございます。早く覆蓋化を図り,臭気を遮断していただきたいと思います。  下水道事業の主な目的が,この整備でより一層市街地の浸水防止に役立ち,生活環境の改善,または公衆衛生の向上になることを望んでおるわけですから,どうか地域住民の皆さんと密着した取り組みを行い,満足のいく全面改修になることを期待いたします。  次に第2の質問に入ります。  固定資産税の評価替えと税収についてをお聞きいたします。  生活満足度日本一,また住みよさ日本一といわれながら,市民1人1人がゆとりの豊かさを実感できる街づくりには,いまだ多くの課題が残っているところでございます。私は,初めに市行政の根幹である市勢の発展には欠くことのできない税収であります固定資産税について御質問いたしますが,本年度はちょうど3年ごとに改革がある年度でございます。多くの市民は,今回の平成9年度の評価替えでは昨今の地価の下落を反映して評価額が下がり,固定資産税額も少なくなるだろうという期待があります。また多くのマスコミが固定資産税の評価制度や,税の負担問題について大きく報道いたしております。私は,豊かな市民生活を実現するためには資産の評価に着目して,その資産を所有する者に課税される財産税と言える,この税については市政にとって非常に大切なものと認識をするところでございます。平成6年度の評価替えから大きく下落した土地の税負担がどうなっているのか,市民は大きな関心を持っていると思います。また市民は固定資産の評価については,納税者として理解しやすく,しかも納得できる評価方法を求めております。今回の平成9年度の評価方法もどうなったかをあわせてお聞きしたいと思います。  市長は,さきの提案理由説明の中で,主たる財源である市税においては,市民税が特別減税の廃止等により一定の伸びを確保できるものの,固定資産税では評価替えによる家屋分の減収が見込まれるなど,引き続き厳しく推移するとおっしゃっております。  その中で昨年30億円という巨費を投じて温泉,あるいはホテル,レストランと,教育と著しく逸脱した私立高校の税収についても,学校法人だからといって無税ということのないように,その税収についても報告をお願いいたしたいと思います。  税の未収が相当あるとお聞きしておりますが,あわせてそれもお聞きいたします。  それでは第3の質問に入ります。  第3の質問の場合,これ先ほど西村さんと早川さんの質問と重なる部分がございますので,答弁については重複を避けていただいて結構でございます。  我が国では長く男尊女卑の風潮がありましたが,戦後一連の改革の中で婦人参政権が実現し,新憲法のもと家族の教育制度などあらゆる分野で女性の地位向上が図られたことは今さら言うまでもないところであります。そして,今21世紀の足音がすぐ近くまで聞こえてくるこの中で改めて周囲を見ますと,晩婚化,少子化,高齢化とマイナス要因が多く,21世紀は決してバラ色の世紀とは言えない状況であり,ソフト面においては特に男女共生社会が求められるわけであります。世界の流れにおいても,特に近年は今日までの男と女の生き方やあり方が問い直されている傾向にあり,我が国でも男女共同参画社会への推進体制が強化され,総理府は昨年の12月,男女共同参画2000年プランを策定し,地方の施策に反映するよう提示したところであります。この2000年プランは,先ほど早川さんが申しましたので割愛します。  私は,この1年間,当局の女性問題懇話会委員として市民の側から,また一人の男性の立場から男女共生問題を考えてまいりました。この中で私なりに見えてきたことを申し上げますと,まずは男女共生社会が目標とする男性の家庭や地域参加,そして女性の社会への参画は女性の幸せを追求するだけでなく,男性にとってもすばらしい生き方を約束するものであります。つまり,女性問題は男性側の問題であるということが見えてまいったわけでございます。  一方,ことしの懇話会委員の中には,公募により入られた3人の女性の方がいらっしゃいます。会議の席上では,女性ならではの生活者としての視点鋭さに驚き,女性の皆さんも場を与えれば大いなる能力を発揮されることを確信をいたしたわけでございます。今後予測されますマイナス社会をプラスにしていただくためには,このような女性の感性や能力を生かしていく必要に迫られるわけであります。  ついては,市長がさきの議会で答弁された審議会,委員会への女性登用のその後の現状と,やる気のある女性の発掘を今後どう進めるかについてをお尋ねいたします。  さて,私ども懇話会では,このほど福井市の女性行動計画あじさいプランの改定に向けていろいろと検討を続けてまいりました。このプランは昭和63年,勤労婦人センターの中を窓口として,平成4年「あじさい女性プラン」として策定されております。これらの中には,男女共生は幼少のころから意識づけが大切であるという観点から,学校教育における取り組み,女性の就業率全国一という現状から,女性起業家への支援を初めとする働く女性への環境整備,さらには介護は女性というこれまでの構図から脱却を図ると同時に,老人保健福祉計画オアシスプランの内容の一層の充実と促進の必要性など,全体で80項目ほどの内容を近く市長に提言することになっています。  そこでお尋ねいたしますが,市当局においてはこれらの提言をあじさいプランに盛り込むため,また今後実効性のあるものとするためのプランの改定をどのような手順で進められるか,お伺いいたします。  以上で私の一般質問を終わります。  最後の質問については,女性のファンをふやしたり,女性票をふやすための目的でございませんので,よろしくお願いいたします。ありがとうございました。  (下水道部長 中野朝一君 登壇) ◎下水道部長(中野朝一君) 境浄化センターについて幾つかの質問にお答えをしたいと思います。  既に議員御承知のとおり,境浄化センターは昭和34年に簡易処理場として供用開始し,また昭和37年に高速散水ろ床法による中級処理,また50年には活性汚泥法よる高級処理として処理人口9万2,100人,処理能力9万2,800トンと,これは1日当たりでございますが,増設したわけでございます。それで,平成8年度より活性汚泥法による高級処理のみの3万1,100トンの規模に縮小しまして,合流式処理場として改造中ではございますが,稼働しているところでございます。  そこで,建設後38年有余年を経過しているわけでございまして,施設の老朽化が著しく,また当初予想もできないくらい急激な町並みの発展と相なりまして,抜本的な改修が必要になったわけでございます。市といたしましては,施設の耐用年数,また施設環境との兼ね合い等々,種々検討を重ねた結果,移転というのは不可能という結論に達し,建設省初め各関係機関と協議をし,下水道事業の重点箇所として国の制度事業として採択をされ,平成7年度から改修事業に踏み切ったところでございます。  改修に際しましては,これまで地域住民の要望等を踏まえまして,周辺の環境整備に最大の配慮をいたしまして,これまでの中級処理施設の散水ろ床を撤去し,青天時において全面的高級処理化に移行したところでございます。  したがいまして,放流水の水質も汚濁防止法に基づく正規のBOD20ppm以下になるように改善を図ったところでございます。  お尋ねのユスリカ等の発生も,高級処理により処理場からの放水による発生はないと思います。  臭気対策といたしまして,平成10年,11年の2カ年をかけまして,水処理施設全体の覆蓋化工事を行う計画でございます。  また雨水対策といたしまして,平成12年から15年,3カ年で雨天時における水質改善のため,初期汚濁削減対策といたしまして,汚水中級処理分の沈殿池を雨水沈殿池に改造し,これらにも全面覆蓋化工事を行う計画でございます。これが完成いたしますと,地域の環境は飛躍的に向上するものと考えているものでございます。
     あわせまして,環境対策とあわせまして地区の環境にも十分考慮する所存でございます。  市民が快適な環境で暮らすためにも,下水道,特に処理場の果たす役割は極めて重要であることを御理解いただくとともに,今後地域の方々と密接な連携のもとに,改修事業を一日も早く完成するよう進めてまいりたいと存じますので,御支援と御理解のほどをお願い申し上げます。  以上でございます。  (財政部長 宮下義則君 登壇) ◎財政部長(宮下義則君) 2点目のお尋ねでございます固定資産税の評価替えと税収についてでございますが,昨今の地価の下落傾向に対応いたしましての評価替えについてのお尋ねだと思います。  この土地の評価方法は,平成6年の評価替えのときから地価公示価格,または不動産鑑定の価格,これの7割を固定資産税の評価にすることになったわけでございます。  そこで,今回の評価替えでございますが,評価に対してできるだけ税の負担を均衡化させるために,税の負担水準に対応して新たに税の引き下げ据え置き措置が講じられました。具体的には,宅地の税負担では,負担水準が80%を超える土地の税額は80%まで税負担を引き下げます。また地価の下落の対応として,地価下落率が25%以上あるもので,一定の負担水準までになった土地につきましては据え置き措置をとることになっております。  今回の評価替えでは,この税負担について地価下落の対応措置がいろいろとられておりまして,この税額の調整措置がかなり複雑なものになってございます。例えば商業地の調整,あるいは住宅地,農地,これらにそれぞれ負担調整率が変わっておりまして,非常に中身が複雑になっております。この対応といたしましては,納税者に理解をしていただくために,納税通知書の発送と同時に,今回から固定資産に係る課税明細書を送付することになってございます。  また,この評価の資料説明の準備や,担当職員が的確に対応できますように,ただいま研さんを重ねておりますので,市民の方々がこっちの方にお見えになったときには的確に対応できるように考えているところでございます。  それから,滞納に関連いたしまして,学校施設についてのお尋ねがございました。  学校法人が設置しておりますこの学校教育の目的に供するものは,基本的には非課税となります。このことにつきましては,教育活動を行うものか否かを利用状況等から調査して,総合的に判断を行っております。したがいまして,施設全体で評価を行い,その中で課税部分と非課税部分との占める割合に応じまして,案分して課税をいたしております。  先ほど御質問のございました,この宿泊施設につきましては,課税の対象となるものであると,そういうふうに考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。  (総務部長 花山豪君 登壇) ◎総務部長(花山豪君) 審議会,委員会への女性の登用と,「あじさい女性プラン」の策定手順についてのお尋ねでございました。  まず女性の登用についてでございますが,今後改選期を迎える審議会,委員会におきましては,現在女性がゼロの委員会では最低1人は登用を図っていただくようにというふうに進めてまいりたいと思っております。  それから,これまでの学識経験者等の委員構成枠に女性の登用を図ることや,女性団体や女性市民代表などの女性枠を設定するなどして,さらに努力を重ねてまいりたいと考えております。  また常日ごろから市長が申し上げております運動会型の市政運営の意味からも,議員御指摘のとおりやる気のある女性の積極的な登用を図ってまいりたいと考えておりますので,そのためには市内全域を対象にさまざまな活動をされている女性グループ等の調査を行う中で,人材の発掘もあわせて考えていく予定でございます。  続きまして,「あじさい女性プラン」の改定の手順についてお答えを申し上げます。  このたびの改定は,この女性プランが昨年10カ年の計画期間の中間年を迎えたことに加えまして,この間の社会情勢の大きな変化に対応をしようとするものでございます。  改定に当たっての指針といたしましては,まず当市の女性問題懇話会を中心とした市民参画によること,さらには懇話会からの提言や国の「男女共同参画2000年プラン」に示された施策を一つでも多く盛り込むため,全庁を挙げて取り組んでいきたい,この2点を視点としてるところでございます。  したがいまして,手順といたしましては,女性プランの計画に当たる関係各課の職員によりまして,まず改定委員会を発足させます。ここで市長にいただきました女性問題懇話会からの提言をもとにいたしまして,施策,事業の計画案をまとめ,再び女性問題懇話会へ諮問をさせていただきたいと考えております。懇話会におきましては,さらなる御審議をいただき,市長の方へ答申をいただく手はずとなっておりまして,本年度中には最終的に改定案を策定し,決定したいと考えておりまして,その折には議員各位にも御報告をさせていただく予定をいたしております。  いずれにいたしましても,将来の動向を展望いたします中で,より当市に密着したプランづくりに努めてまいりたいと考えておりますので,今後とも御指導,御支援をいただきますようよろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ◆16番(谷口忠応君) 自席にて再質問をさせていただきますけど,これ一つ答弁漏れが財政部長,あったわけなんですけど。  税の未収がかなり多いってお聞きいたしておりますので,今後どのような方法で回収されるか,それをあわせて教えてほしかったんですけどね。よろしくお願いいたします。 ◎財政部長(宮下義則君) 大変失礼をいたしました。税の未収につきましては,平成7年度の税収でございますが,これが大体98.5%となっております。大体1.5%未収と,そういうふうな状況でございます。  したがいまして,そのいわゆる滞納額に対しましては,私ども日曜日とかあるいは夜,そういったことにおきましても滞納額の徴収,滞納額を少しでも減らすように,職員は時間外も出向きまして交渉に当たってるところでございますので,そして収納率のアップに努めていきたいと,かように考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(若山樹義君) 次に5番 宮崎弥麿君。  (5番 宮崎弥麿君 登壇) ◆5番(宮崎弥麿君) 政友会の宮崎弥麿でございます。私は平成9年度の予算案審議に当たり,市政に関する基本となるものの中から3点に絞り,市長及び教育長にその所信あるいは基本的な考え方をお尋ねすることといたします。  それではまず酒井市長の福井市政に対する所信からお尋ねいたします。  酒井市長は,平成6年3月に第14代福井市長として就任されて以来,「活力あるまちづくり」と「人にやさしいまちづくり」をモットーに,夢あふれる「生活・交流都市福井」の実現を目指しながら,市民各層の声に真摯に耳を傾け,今日までの3年間,精力的に市政を担当されてこられました。  その間,地下駐車場の完成,「アートラボふくい」の建設,歴史のみち整備事業の着手,あるいは駅周辺整備事業やフェニックスパーク建設事業と,大型事業を積極的に推進されれこられましたし,これに加えソフト面にも配慮され,指定ごみ袋制度の導入,情報幹線の整備,情報公開条例の制定,さらには熊本市との姉妹都市提携等々の事業を実施されるなど,まさにハード・ソフト両面にわたり数多くの成果を積まれておりますが,その実績に対し,私は素直に評価をさせていただくとともに,心からの敬意を表する次第であります。  また平成9年度予算におきましても,待望久しい新葬斎場の建設を初め郷土歴史博物館の移転新築事業,駅周辺土地区画整理事業等大型プロジェクト事業の推進,あるいは福井市ワークプラザ建設事業,観光拠点ビジョン策定等々,現在の厳しい財政状況を配慮しながらも,福井市の発展に向け多方面にわたる諸施策を盛り込み,積極的な予算編成をされていることに対し,酒井市長の御苦心を察するものであります。  ところで,酒井市長はこれまで市政の推進に際しては,一貫して「市民総参加」を市政運営の指針とし,「まちづくり市民対話」「市長とのふれあいトーク」「市長への手紙」,あるいはうらがまちづくり推進事業を実施されるなど,まさに運動会型市政を積極的に展開されているところでございます。これは市長の人間性,政治信条,政治姿勢のあらわれであり,そしてその根底にあるものは,市民の幸せと郷土福井市の発展を願いながら,市民とともに汗を流し,先頭に立って街づくりを完成させるという市長の願いがあると思うのであります。  しかし,酒井市長は就任当時,「大武前市長の市政を継承される」との公約の中で市政を担当されてこられましたが,現在ここに来て,ようやく酒井市政の顔が見え始めたような感がいたしております。その意味では,これからが本当の酒井市政の始まりではないかと考えるものであります。今こそ酒井市長の行政手腕を遺憾なく発揮していただき,25万市民の先頭に立って,郷土福井の街づくりに邁進していただくことが望まれているのではないでしょうか。  しかしながら,ただ残念に思えることは,バブルの崩壊とともに急落した景気の回復が思いのほか緩やかであり,国といわず地方といわず,行財政はもちろん,経済情勢を取り巻く環境は殊のほか厳しい状況に置かれていることであります。このため,本市においても税収が伸び悩み,その結果として,大型プロジェクトを推進させるために市債に対する依存度も急増していることも事実として受けとめなければならないのではないでしょうか。したがって,将来に向け公債費がさらに一段と重くのしかかることも予想されるため,確かな将来的展望に立った行財政運営に今後とも特段の配慮が必要であろうと考えるものであります。  そこで,市長にお尋ねいたします。  平成9年度は,酒井市長にとって第1期目最後の年,仕上げの年となる大変意義深い年であると考えられます。しかしながら,先ほども申し上げましたとおり,本市を取り巻く財政状況は極めて厳しいと言わなければなりませんし,急激な社会情勢に的確に対応するための諸課題も山積していると言わざるを得ません。  このような状況のもとで,酒井市長がこれまで進めてこられました市民との対話行政により寄せられた数多くの意見や要望に十分にこたえることができるのかどうか,また仕上げの年として,街づくりにはせる市民の総意を要約することができるのかどうか,大変懸念されるのであります。今こそ酒井市長みずからが25万市民の先頭に立ち,市長としてのリーダーシップを遺憾なく発揮し,夢あふれる「生活・交流都市福井」の実現に向け邁進しなければならない重要な時期であると考えるのですが,市長の御所見をお伺いしたいと思います。  次に去る1月2日,ロシアタンカー「ナホトカ」号が島根県沖で沈没し,本市の海岸部に重油が漂着したため,福井市ロシアタンカー油流出事故災害対策本部を設置し,市を挙げて油の回収作業等,その対策に全力で取り組んでまいったところでありますが,このことに関連いたしまして,危機管理についてお尋ねいたします。  なお,質問に入る前に,まずこの災害で被害を受けられました地元住民,漁業関係者の皆様方に対しまして心からのお見舞いを申し上げますとともに,市議会議員の一人として災害復旧に全力を尽くすことをお約束する次第であります。  さらに油回収などの災害対策に当たられた多くの市民,ボランティア,そして行政を初めとした関係各機関の皆様方に対して,また心温まる救援物資や見舞金,義援金をお送りいただいた皆様方に対しても心からの御礼を申し上げる次第でございます。  さらに市長を初めとする市の職員の皆様につきましても,その対応に連日出動され,本当に大変であったろうと,その労をねぎらうばかりでございます。  さて,最近,いろいろな分野で危機管理という言葉が使われていますが,その定義としているところは,「緊急事態に直面した組織が,その組織の存在目的ともいうべき根本的な目的を果たすため,あるいはその組織の存在自体を維持するために,通常業務の枠を超えてとる行動」ということであるようです。また緊急事態とは,「人の生命,身体の安全にかかわる事態と,その事態を見過ごすことによって組織の社会的責任が問われ,社会的信用が失われる事態」と定義されるようであります。  昭和36年に制定された災害対策基本法に基づいて,現在各自治体が策定しております地域防災計画は,地域の総合的な防災計画であり,その内容は,防災に関する関係機関の役割,災害予防,災害応急対策,災害復旧に関する計画等を示したものであります。そしてその災害とは,地域並びに住民の生命,身体及び財産に相当程度の被害が生ずるような場合を指していると理解しております。  したがって,この地域防災計画は,まさに各自治体の危機管理体制について定められた計画と言えると思うのであります。  つまり,危機管理とは,予測できるもの,予測できないものを含めて,大規模な災害や事故発生に際して,いかに被害を少なくするかであり,その対策をどのようにするかであります。  その対策は,また各種事案発生に備えた事前の対策,あるいは発生直後を含めた発生後の対策,さらには被害回復のための対策があるわけであります。  ところで,平成7年1月の阪神・淡路大震災以来,本市の地域防災計画の見直し等につきまして,定例市議会を通じて各議員がしばしばお尋ねをし,市長を初め理事者から答弁を得ているところであります。それは,いかなる災害・危機に直面しても,市民の生命・財産を守るために万全の体制で対処してまいりたいということで,私どもは受けとめてまいったわけであります。このたびの油流出事故に対して,阪神・淡路大震災の教訓は生かせたのでありましょうか。  さきの阪神・淡路大震災は突発的なものであり,多くの人命の損失という災害のため,今回の油流出事故とは問題が違いますが,幾つかの共通点もあると思いますので,重要と思われる二つの点について,市長にお尋ねをいたします。  1点目は,危機管理の認識についてであります。  私たち日本人の思考様式には,危機的事態が生じたときに厳しい現実と希望的観測を混同する悪い癖があります。「苦しいときの神頼み」というように,危機が予測されるときに努めて楽観視する傾向があると言われております。  今回の油流出事故に際しましても,1月2日に事故が発生して以来,連日テレビ等のマスコミが「福井県を初めとする日本海沿岸に流出した油が漂着するおそれがあり,厳重警戒をする必要がある」と呼びかけていたにもかかわらず,具体的にその対応がとられたのは1月6日以降であったと思います。  「危機への対処に対しては最悪に備えよ」とか,「悲観的に準備して楽観的に実施せよ」,あるいは「大きく構えて小さく処理せよ」などのことわざがあります。まず考え得る最悪の事態を想定して,その準備をしておくというものであります。そうすれば,実際にどのような事態が起きても読み筋の範囲であり,容易に対処することができるということであります。  今回の事故については,「厳寒の日本海特有の荒海の中での事故発生であり,気象条件等の時期が悪かった」との考えも多数ある一方で,「正月行事の最中であり,その意味での時期が悪かった」と考える市民も少なくないのであります。つまり,危機管理の認識に関してはいささか楽観視された点があったのではないかといった感がいたしております。  そこで,危機管理の認識や心構えについて,市長は常日ごろどのように考えておられるのか,お尋ねいたします。  2点目は,危機管理に当たっての市長のリーダーシップについてであります。  リーダーシップは,組織内で発揮するほかに組織外で発揮すべきときもあります。特に,福井市の市長は,県下各市町村のリーダー的存在でもあるわけであります。福井市に直接被害がなかったとしても,他の市町村に被害があればリーダーシップを発揮し,被害市町村を支援し,また指導して,県や国の対応に対しても助言することも必要であろうと考えるのであります。また今回のように,被害が多数の市町村に及ぶ広域的災害に際しては,当然より広域的な行政組織のリーダーとして行動することも必要であります。  今回の被害に関してはもちろん,いかなる災害の場合であっても,福井市の市長は県下の市町村のリーダーとして,県や国に対して,迅速また的確な対応をとっていただくよう助言し,要望するなどして,問題解決を図る強いリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが,この点についてのお考えをお尋ねいたします。  次に教育長にお尋ねをいたします。  総理府が平成5年から6年にかけて,全国の20歳以上の者を対象に実施いたしました「青少年と家庭に関する世論調査」によりますと,子供に対する家庭の教育力については75%の方が「低下している」と答え,低下している内容については,「基本的なしつけや生活習慣が欠けている」とされた方が56%と最も多く,さらにその理由としては,65%の方が「親の過保護や甘やかせ過ぎ」と答えているのであります。この結果を単純に見れば,「今の子供たちは物質的に恵まれ,家庭でも甘やかされて育てられたために基本的なしつけや生活習慣ができていない」と結論づけることができると思います。  しかし,私は厳しく言わせていただくならば,テレビや雑誌などマスメディアの普及により,社会的知識の豊富な子供たちに対して,多くの家庭で親の教育力が不足し,そのために理解のある,また話のわかる親を演じ,子供を放任し,甘やかすことでかろうじて親の権威を保っているというのが実情ではないかと考えるのであります。そして,このような家庭教育の欠如がひずみとなり,一方ではいじめや不登校,さらには都会においては女子中学生でも平然と援助交際を求めるなどの問題となって顕在化してきているのではないかと考えるわけであります。この家庭における親の教育力不足は,学校教育にますます期待をかけ,依存することとなり,その結果,学校教育の中でのしつけ教育,心の教育,道徳教育が重要視されることになってきていると思うのであります。  私は子供の教育に関しては,学校はもちろんでありますが,家庭や地域にもその責任があるはずでありますし,ともに一体となって取り組まなければ,現在の子供の問題や学校教育におけるいろいろな問題は解決しないのではないかと危惧するものであります。  人づくりは,国づくり・街づくりの中で最も大きな柱の一つであります。将来これからの日本,我々の郷土福井を担っていくのは子供たちであります。高齢化社会,少子化時代を迎えた現在,なおさら子供たち1人1人の優しさや思いやりの心を大切にする教育がより一層重要になると思います。我々大人はこのことをしっかり認識して,責任を持って子供を育てていかなければならないと考えるのであります。  そこでお尋ねいたします。  今,学校では子供たちの教育について何を目指しているのか。また家庭や地域社会はどのように学校と連携し,子育ての役割を分担していったらよいのかなどを中心に,子供の教育について基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。  以上,市長及び教育長の忌憚のないお考えをお聞かせいただくことをお願いいたしまして,私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 宮崎弥麿議員からの御質問のうち,私の方からは市長の市政に対する所信についての御質問と,危機管理についてのお尋ね,2点についてお答えをいたしたいと存じます。  まず初めに,私の市政に対する所信についてでございますが,私は本会議の冒頭に,新年度予算案等の重要案件の御説明とともに私の所信の一端を披瀝させていただきましたが,私は常に初心を忘れることなく,誠心誠意25万有余の市民の皆さんの幸せと福井市の限りない発展のために渾身の力を注いでまいりたいと,私はこのように申し上げたところでございます。  このため,私は市長就任以来機会あるごとに,市民の皆様の御意見や御要望等を拝聴するとともに,本市の現状や私の市政運営についての考え方,そして将来の計画などを率直にお話をしながら,理解と協力を求めるという,対話に基づいた市民参加の行政を一貫して推進してきたところでございます。  これまで寄せられました多くの御意見や御要望の中には大変貴重なものもあり,すぐに対処させていただいたものございますが,財源その他諸問題によりまして今後の課題となったものや,参考意見としてお聞きするだけのものとなっているものもございます。このため,今後とも市民の皆様との対話をさらに深めるとともに,市民の皆様の御協力をいただく中でリーダーシップを大いに発揮をいたしまして,21世紀を見据えた誤りのない選択に努めなければならないと,このように考えているところでございます。このことが市民の皆様が福井市に住むことに誇りと幸せを感じるような街づくりにつながっていくものと確信をいたしているところでございますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に危機管理についてでございますが,この危機管理の認識につきましては,広域応援等の体制が整いつつある現状では,特に防災に関係する機関が,日ごろから災害や不測の事態にどのように対応できるかどうか,さらには個人がどのように態勢固めをするかどうかが課題であろうと思っております。  一昨年の阪神・淡路大震災や今回の油流出事故を契機といたしまして,これら災害の防除と支援の動員,またはボランティア活動を通じまして,危機管理の重要性について職員一同が再認識をいたしているところでございます。  今回のタンカー油流出事故につきましては,さきの本会議の当初議案の提案理由の説明の冒頭でも御報告いたしておりますが,私どもに対して県から連絡がありましたのは1月3日の午後6時ごろでありましたので,翌4日には待機態勢をとらせたところでございます。そして,続いて5日には県において関係者の会議が開催されまして,本市からも関係者が出席いたしたわけでございます。県の方針等について説明を受け,翌6日からは職員による24時間体制で警戒に当たらせたところでございます。また7日には事故対策本部を,19日には本市にも大量の油が漂着いたしましたので,直ちに災害対策本部を設置いたしますとともに,その4時間後には現地の災害対策本部を設置をいたしまして,その後精力的に対処してまいったところでございます。  したがいまして,今回の事故対策に関しましては,幾つかの課題や,また反省点もあるわけでございますが,一応妥当な対応ができたものと考えているところでございます。  なお,ただいま議員御指摘のとおり,災害はいつ起きるかわからないのが常でありますので,今後とも十分な訓練を行ってまいりたいと,このように考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に今回の事故に対しまして,県都の市長としてのリーダーシップについてのお尋ねでございますが,御存じのように,今回の事故は県下の沿岸12の市町村の大きな被害をもたらしたものでございます。こうした中で,去る1月23日に12の市町村を代表いたしまして,知事に対しまして協力の要請をいたしたところでございますし,さらに2月2日には自治省に特別交付税措置の陳情を行うほか,政府与党の調査団,衆・参両院の調査団に対しましても,沿岸12市町村を代表をいたしまして要望をいたしたところでございます。  なお,今後におきましても,関係12市町村を代表いたしまして国や県などへ働きかけを続けてまいりたいと,このように考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以下につきましては,教育長から答弁をいたさせます。  (教育長 梶川恭博君 登壇) ◎教育長(梶川恭博君) 子供の教育に対する基本的な考え方についてお答えをいたします。  社会が大きな変化と多様な価値観に揺れる今日,私は学校教育のあり方は家庭や地域社会の皆さんとともに考えていかなければならない問題であると思っております。また宮崎議員のお話のように,私も子育ての原点は家庭であると思っております。子供は親の姿を見て成長しております。  また同時に,周りの大人の世界を見て育っております。このような家庭や地域社会の教育力とともに,学校について申し上げますと,学校は極めて教育の専門的立場から仕組まれた組織でございます。したがいまして,教師は日々研修に努め,それぞれの人間性とともに教育の専門性を高めて,子供が喜んで通う学校づくりに取り組んでいかなければならないと考えております。  最近の子供は,積極性は出てきたものの,たくましさや根気強さにはいま一歩欠けている感じがするわけでございますが,それは子供たちの育ち方の違いでもあります。物質的な豊かさの中にありまして,精神的には人としてのぬくもりや優しさに欠けていたり,自己中心的で思いやりに欠ける場合もございます。一方,不幸な環境や恵まれない環境,さまざまな障害に遭っても,たくましく,力強く,生き生きと輝いている子供たちもおります。そのような子供たちに,今だからこそ社会の中で生きているのは自分一人でなく,みんなと一緒に暮らしているのだという共存,共生の連帯感を持たせ,その中で自分の夢をはぐくみ,たくましく育つことができるような集団生活を体験させることが肝要であろうと思っております。こうした子育ては,1人1人の子供につきまして,家庭や地域社会であったことや願いを学校へ,学校であったことや学校がやりたいことはまた家庭や地域へという開かれた関係の中で徐々に達成されるものであると考えております。  次に思いやりの心を持ち,郷土を大切にする子供たちの育成について申し上げます。  このたびのロシアタンカー「ナホトカ」号の重油流出災害では,福井の子供たちも保護者の皆様や地域の方々と一緒に,学校の休みの日にボランティア活動に参加したり,学校ぐるみで竹べらづくりや募金,布集めなどをしたことが報告されております。こうした各地域社会や学校での貴重な自然体験や生活体験,社会体験などは,ふるさとを愛する気持ちにつながるとともに,子供たちの豊かな人間性や創造性をはぐくみ,思いやりの心を育て,これからの世の中をたくましく生き抜いていく力を育てる上でも大変重要であると考えております。  また本市が積極的に取り組んでおります「歴史のみえるまちづくり」ともかかわりまして,小学生対象の副読本「ふるさと福井の人々」を作成いたしまして,自分たちが育つこの郷土福井の先人たちの活躍を教えたり,豊かな福井の自然との触れ合いを体験するなど,社会教育,学校教育ともどもに心を磨く教育を最重点として取り組んでいく所存であります。これからも温かい御支援をよろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○副議長(若山樹義君) ここで暫時休憩いたします。午後2時45分から再開いたします。              午後2時29分 休憩 ──────────────────────              午後2時50分 再開 ○議長(中谷輝雄君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  18番 浦井美惠子君。  (18番 浦井美惠子君 登壇) ◆18番(浦井美惠子君) 社会市民の会の浦井でございます。最後の一般質問をさせていただきますことを大変光栄に存じます。よろしく,しばらくお願いいたします。  それでは通告に従いまして,7点にわたって質問をさせていただきます。
     まず初めに,原子力政策についてお尋ねいたします。  1点目は,科学技術庁の「もんじゅ」事故調査報告についてお尋ねします。  2月20日に国の最終報告が出されましたが,再現実験の調査結果が加えられただけのあいまいな調査報告にすぎません。なぜあのような事故が起きたかという事故原因の背景を明らかにし,安全審査の結果や国の責任に触れないまま安全委員会にげたを預けた無責任な報告書だと受けとめています。「もんじゅ」のシステム全体の安全性が確認されなければ調査が終わったとは言えないと思いますが,市長はどう受けとめておられるのかお尋ねします。  2点目は,突然のプルサーマル計画の押しつけについてです。  国は地元での議論が全くない中で,唐突な高浜原発軽水炉でのプルサーマル計画実施を押しつけようとしています。県民はプルサーマルという言葉すら知らず,その意味も理解していない現状です。  プルサーマルは,「もんじゅ」を含むプルトニウム政策の一環として位置づけられるもので,1月31日の原子力委員会で「高速増殖炉懇談会」の設置を決め,議論が始まったばかりです。その議論も待たず,また「もんじゅ」の事故調査が完了したと言えない段階でベルギーへ燃料棒を発注し,国が一方的に押しつけるやり方は受け入れることができないものです。国自身が言ってきた国民的合意の方針にも反すると思います。  このような国のやり方について,市長はどう考えておられますか。  また福井県など2県知事の提言を無視し,差し迫った使用済み燃料の保管の具体策すら示さない中で,福井県がまたもや実績の少ないプルサーマル利用の実験台になるのではないかという不信と不安があります。県都福井市のイメージにも影響する問題として,市長の基本的考えをお伺いいたします。  次は分別収集計画についてお尋ねいたします。  各市町村の分別収集計画,県の分別収集促進計画が昨年12月にまとめられました。そして,いよいよ容器包装リサイクル法が4月より施行されます。ガラス瓶3品目,缶2品目,ペットボトル,紙パックの7品目の分別収集がスタートするわけですが,ガラス瓶3品目とペットボトルは特定分別基準適合物としてメーカーに再商品化の義務が課されるという画期的なものです。  本市では,ガラス瓶と缶については既に回収がされております。そこで,対象外となっていたペットボトルと紙パックについてお尋ねします。  まずペットボトルについてですが,平成9年度から始めるモデル事業について,モデル地区の選定,再商品化の委託先,燃料にするのかリサイクルにするのか,いつから開始するのかお尋ねします。  また収集計画の回収量についてですが,厚生省の集計によると,2001年には1991年の約4.4倍と見込んでおりますが,本市では1.8倍となっております。ペットボトルの回収経費は1本30円とも言われ,ごみとして処理した方が安上がりです。やればやるほど経費がかかることがネックとなり,消極的にならざるを得ないのではないでしょうか。デポジット制度も考えていくべきだと思いますが,算定の根拠と全市での取り組みはいつから始めるのかお尋ねします。  また紙パックについては,福井市,敦賀市,小浜市,南越清掃組合については計画が出されておりません。しかし,福井市での紙パックの回収量は,福井で開催された牛乳パック全国大会以後下降ぎみにあると聞いております。スーパー店頭や市民団体の地道な回収運動に任せるだけでなく,回収を促進するよう行政として取り組むつもりはないのかお尋ねします。  2点目は,指定ごみ袋についてです。  11月から周知期間として導入され,4カ月がたちました。殺到する電話の応対や,今も続いている夜間・休日の説明会,さらに今年に入ってからは重油流出事故対策と昼夜を分かたぬ健闘に心から敬意を表します。  さて,指定袋による分別収集を全市挙げて徹底するには,4月の実施時期に全庁的に全職員が率先して取り組む姿勢を示すことが必要かと思います。どのように取り組まれるのか,また自治会組織に入っていないマンションや事業所等の指導についてはどのように対応されるのかお伺いいたします。  3点目は,市民への啓発活動と情報公開についてお尋ねします。  ごみの資源化の前に,まずごみをふやさないこと,大量生産,大量消費,大量廃棄の生活スタイルを見直すことこそが必要です。スーパーの半透明袋も,4月からは燃えないごみになります。買い物袋持参運動をもっと広げてはいかがでしょうか。  またごみ処理にかかるコストや減量化に取り組んだ成果などの情報を公開することで,市民,事業者,行政が一体となった取り組みができると思いますが,いかがですか。理事者の御所見をお伺いいたします。  次に,ダイオキシン対策についてお尋ねします。  全国ではごみの76%以上が焼却され,燃やすと大量のダイオキシンが発生するポリ塩化ビニルデンや塩化ビニール樹脂も混在しているため,排ガスや飛灰からダイオキシンが測定されます。厚生省の基準では1m3 80ng以内,10億分の8g。東京ドームに1gぐらいの量とされていますが,がんになる人間への影響がまだよくわかっていない状況です。  先日,世界保健機関の国際がん研究機関は,今までの「発がんの可能性がある」から,最も危険な「発がん性がある」に変更する結論を発表しました。また日本の基準値は世界の中でもかなり甘いことが指摘されておりますので,厳しく注視していく必要があります。  昨年,厚生省が全国の焼却場の測定調査に乗り出し,測定分析結果がまとまったと聞いております。クリーンセンター及び広域圏の笹岡清掃センターの排ガス,飛灰のダイオキシンの測定分析結果についてお尋ねいたします。  あわせて,オゾン層の破壊につながる一酸化塩素や光化学スモッグの原因となる窒素酸化物についても,わかればお答えください。  健康・安全を守る市民みずからの問題として測定調査の結果については情報公開されるべきだと思いますが,いかがお考えですか。  また安全かどうかが不明な時点では,可能な限りダイオキシンの排出を抑えることが大切です。電気集じん機をバグフィルターに取りかえることを検討されたのかどうか,お尋ねします。  3点目は,家庭や事業所,学校などでの焼却炉での燃焼についてです。  一時,ごみは燃やせばよいという風潮がありましたが,今では家庭での焼却炉も危ないと言われております。焼却炉での燃焼について,実態把握や指導をしているのか。していなければ今後どうされるのかお尋ねします。  次に介護保険制度の充実についてお尋ねします。  早いスピードで高齢社会を迎えた日本。その中でも,本県は平成7年末の調査によると,高齢化率17.9%,本市は16.2%と,全国平均の14.9%をかなり上回っており,高齢者問題は身近な現実問題となってきております。  さらに本県の場合は,介護者の多くは嫁や妻という女性であると同時に,共働き全国一の県で,仕事,育児,家事,それに介護と負担が女性に重くのしかかっております。  また男性は全国2位,女性は12位という長寿県です。高齢者が高齢者を見るケースが多くなっております。しかも介護は6カ月が限度と言われている中で,介護期間が長くなり,1年以上が75%,3年以上が半数となってきております。  このような状況の中で,福井市は地域福祉施策として来年度6件の新規事業に積極的に取り組むことに敬意を表したいと思いますが,以下3点について質問いたします。  まず介護供給体制の充実についてです。  介護保険制度ができても,保険あって介護なしとならないか心配している一人ですが,制度ができても市町村にサービスの受け皿がなければ介護を受けられないからです。その意味でも,オアシスプランの平成11年の目標はぜひとも達成すべきだと考えます。  施設についての現在の達成率は,特別養護老人ホームの85%をトップに,老人保健施設68%,ケアハウス63%,デイサービスセンター50%,在宅介護支援センター58%という状況です。ホームヘルパーについては,「福祉は人なり」といいますが32%という低率です。しかも32%の中身は,常勤が55人,登録が96人という数字です。しかも近年の常勤の採用は少なく,公社委託になった平成7年から平成9年にかけてホームヘルパーの推移を見ますと,登録ヘルパーが96名,89名,120名となっており,常勤ヘルパーは平成7年が55名,平成8年55名,平成9年56名という数字です。  そこで,次に施設に移りますが,どこに行っても特別養護老人ホームの入所待ち350人について聞かれます。1年待って,やっとことし入所できたという話を聞きましたが,それまで夜も眠れなかったそうです。要介護老人を抱え,在宅で介護できない家族や親戚の人の深刻な悩みをどのように認識され,どのような対策を考えておられるのかお尋ねします。  介護保険ができればニーズはさらにふえることが予想されますが,平成11年の目標は最低ラインであり,さらに見直しが必要だと思います。オアシスプランと介護保険の整合性はどのように考えておられますか。  特にホームヘルパーの常勤の数が少ないということについてどう考えられるのか,お尋ねしたいと思います。  また空き教室利用についてですが,財政厳しい時期でもあり,高齢者福祉に有効活用する方途が見出せないのかお尋ねします。  次に厚生省の指定を受け,新規の事業として始める24時間訪問看護サービス連携モデル事業についてお尋ねします。  まず現在,早朝・夜間も入れての3交代勤務体制に入っております。早朝・夜間となると,家庭や個人的な事情もあり,勤めを続けることが困難な場合も出てくると思いますが,研修を受け,資格を取得してからやめるのは大きな損失です。24時間体制になるとさらに厳しさが求められ,常勤でないと無理だと思いますが,採用時での人選,採用後の研修について,どのように考えておられるのかお尋ねします。  24時間訪問看護サービス連携モデル事業は,福祉,医療,保健を統合した在宅介護サービスシステムづくりのモデルになるものとして注目をしているところです。開始時期はいつごろを目途に,どのような計画をされるのかお尋ねします。  6点目に,拠点化と訪問自動車の整備についてお尋ねいたします。  24時間訪問事業が始まると,さらに小回りのきく動きが必要となります。現在,訪問事業の足となる自動車は常勤ヘルパー55人に対し26台で,絶対数が不足しております。食事介助を必要とする昼食時にはニーズが集中していますが,車不足で対応できないと聞いております。自動車の台数をふやし,拠点の分散化を図ることで1人の力が何倍にも生かされると思いますが,御所見をお伺いいたします。  最後になりますが,21世紀の教育像についてお尋ねいたします。  先月,市長と青年教師との語る会に同席しました。初めに市長の夢を聞きたいという要望があり,平成7年度から始まった第四次総合計画「夢づくり元年,夢はばたく都市,夢ふくらむ都市」と大いに夢を聞かせていただきました。しかし,その後の中学校教師の言葉は私にとってかなりショックでした。経験10年の教師は「夢を語るゆとりがない」。別の中学教師は「子供にもない。10年先,20年先が考えられないほど忙しい」。これが現場の偽りのない生の声だと思いました。  一方,子供たちについても気になる話があります。ある校長の話では,「給食を食べながら「将来何になりたいか」と聞いても,ほとんど返事が返ってこない。答えた子は100人中20人もいない」と言われます。またあるところでは,子供たちの誕生会の様子について,「昔のように騒がないで,全員が窓を背にして一列に並んで黙ってゲームをしているのを見てぞっとした」という先生の話も聞きました。  橋本総理は改革の六本柱の一つに教育改革を挙げましたが,希薄になった人間感情や人間関係を取り戻す改革を望まずにはおれません。小学生から大学生まで一貫して行われる偏差値,点数重視の画一的教育が人間性を損ない,教育の荒廃を招く原因となっていると思います。  真に生きる力をはぐくむ教育とは何か。詳しく説明をする時間はありませんが,私はイギリスのトピックの事業や,先日福井新聞の教育ルポに連載されていましたシュタイナーなどの教育に学ぶ点が多いと思っております。暗記が多く,短時間で正答を求める日本に比べ,イギリスでは「なぜ,いかに」のプロセスを大切にすると言われております。課題を持って長時間じっくりと観察や調査をしながら,自分で解決していくことで言葉ではわからないことが体得されていくのです。欧米のように,教育の地方分権,規制緩和を進めるべきだと思います。目の前にいる子供から出発して,子供の中に教育をどうつくっていくのか,地方の主体性こそ問われていると思います。  教育とは夢を語ることではないでしょうか。教育の現状を踏まえて,福井の教育をどうつくっていくのか,どのような21世紀の教育像を目指すのか,教育長の所信をお伺いいたします。  どうも御清聴ありがとうございました。明快で簡潔な御答弁をお願いいたします。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 浦井議員の御質問のうち,私の方からは原子力政策に係ります御質問につきましてお答えをいたします。  まず最初に,「もんじゅ」の事故調査最終報告の件でございますが,議員御指摘のとおり,この報告は事故原因について技術的な視点からのみの調査結果を,科学技術庁から原子力安全委員会へ最終報告としてなされたものでございまして,今後これをもとに原子力安全委員会では独自の再発防止策などについて調査,審議して,報告書をまとめることとされております。  なお,この報告におきましては,実験室での燃焼再現試験に基づき,温度計の破損原因や漏えいしたナトリウムと鋼材との反応について明らかにされております。そして,「「もんじゅ」の安全性総点検で安全対策を検討していくこと」としておりまして,「もんじゅ」の安全総点検に向けてようやく一歩を踏み出したものと認識しているところでございます。  今後におきましては,徹底的な調査,検討を行い,その結果を踏まえて,あらゆる角度から設備等の総点検を行い,「もんじゅ」の安全性を確認していく必要があると考えております。  次に,プルサーマル計画の推進問題につきましては,2月4日に閣議了解され,同じく14日には関係する3県の知事に対しまして具体的な推進への協力が求められたようでございます。  軽水炉の炉心に入れる核燃料の3分の1程度をMOX燃料に置きかえまして,これを消費することでプルトニウムの再利用計画を推進しようとするこのプルサーマル計画につきましても,国民に対しての説明や理解を求める必要性の認識がいま一つ不足していて,やはり性急過ぎる感を受けております。  私は,いずれの件に関しましても,従来から求めてまいりました原子力施設の安全対策や原子力エネルギー政策全般について,今後十分な情報公開のもとで,国会での審議やフォーラムなどを通じて国民的合意を得ることが最も重要なことであると考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以下につきましては部長等から答弁をいたします。  (市民生活部長 島津祥央君 登壇) ◎市民生活部長(島津祥央君) ペットボトルを初めとする分別収集の計画とダイオキシン対策についてお答えをいたします。  平成7年6月に制定された容器包装リサイクル法に基づき,昨年の10月に空き缶,空き瓶及びペットボトルの分別収集計画書を福井市廃棄物減量等推進会議の審議を経て,県へ提出したところであります。平成9年度にはストックヤードの建設や減容機の設置など施設整備を行い,後半には四つのモデル地区を公募して,試験的収集を実施し,市内全域での完全分別収集は平成10年後半から予定をしております。  収集したペットボトルの再商品化に関する御質問でございますが,平成12年度から予定されております。その他のプラスチック類の分別収集も考慮し,指定法人への委託を考えております。  現在,自主的にペットボトルの分別収集をされている地区もあるようでございますが,これについては,収集基準を満たし,一定量集まった場合は要請に応じて収集していこうと,そういうふうに考えております。  御指摘の回収量でございますが,9年度で81トン,13年度には146トンと見込んでおりまして,この数値につきましては実績を踏まえながら見直しを行います。  牛乳パックについては,現在店頭回収やくらしの会などによるボランティアによる回収が主なものでありますが,9年度からは古紙等回収奨励金の対象品目として,地域や各種団体の集団回収の中で対応し,リサイクルを推進していきたいと考えております。  次に昨年11月からスタートしました指定ごみ袋制度の完全実施に向けた取り組みについてですが,現在も自治会等への説明会を行っており,また袋の使用状況調査を行っておりますので,この結果を踏まえ,自治会や福井市環境美化地区推進委員さん方の御協力をいただき,市職員の動員計画を立て,制度の趣旨徹底を図っていきます。  自治会未加入者やマンション,事業所についても,職員動員による現場での指導を行っていくつもりであります。  ごみ問題は市民の御協力なくしては到底解決できないものでありますので,ごみに関する情報を市政広報紙などで提供し,市民の方々に御理解いただけるようにさらに努力をいたします。  また買い物袋持参運動の普及についても,福井市くらしの会などの団体との連携を密にするために,関係部署との協議を進めてまいります。  次に,ダイオキシン対策についてでございますが,昨年の11月と12月にクリーンセンターの焼却炉3基の排ガスと飛灰に含まれるダイオキシン濃度の測定調査を行いました。その結果は,1号炉は2.7ng,2号炉は5.5ng,3号炉は4.8ng,飛灰に含まれる濃度は0.97ngで,緊急対策を必要とされる国の基準値であります80ngを大幅に下回っております。  また窒素酸化物は120ppmから140ppmとなっており,国の法律であります大気汚染防止法に定める基準値の250ppm以下でございます。  今後もごみピット内でのごみの攪拌によるごみ質の均一化など,適正な燃焼管理を行い,ダイオキシン発生の抑制に努めます。  なお,金津町笹岡にあります広域清掃センターのダイオキシン測定結果は,1号炉2.5ng,2号炉0.74ng,3号炉が1.0ngと聞き及んでおります。  数値の公開については,4月1日から施行されます情報公開条例の趣旨に基づき検討をいたします。  排ガスのばいじん処理を電気集じん機からバグフィルターに取りかえることについては,経費や建物及び施設の構造,スペースの問題並びに改造工事に係る技術的な問題等もいろいろと想定されますので,今後の重要な課題としてとらえていきたいと考えております。  今,事業所や一部の学校などでは環境面に十分意を配りながら焼却炉を使用して,燃やせるものを焼却しているところもございます。現在市が把握している施設は,大気汚染防止法に基づき届け出された16事業所,20施設であり,排ガス規制については硫黄酸化物,窒素酸化物,塩化水素,ばいじんの4物質のみで,ダイオキシンは含まれておりません。しかし,これらについても燃やせるごみ,燃やせないごみの分別指導の取り組みの中で対応していきたいと考えておりますので,御理解をちょうだいしたいと思います。  以上です。  (福祉保健部長 沼弘君 登壇) ◎福祉保健部長(沼弘君) 福祉保健部には三つの問題をちょうだいいたしておりますので,順次お答えをさせていただきたいと存じます。  まず最初に,看護供給体制の充実についてでございます。  特別養護老人ホームの待機者の解消につきましては,現在の計画で十分なのかどうか,あるいは増床対応というような形では十分なのかどうかというふうな趣旨の御質問でございました。  待機者の総点検を行い,できるだけ在宅介護のお願いできる家庭につきましては在宅介護でお願いをしてまいりたいというふうに思いますと同時に,国,県に対しまして,私どもの計画が100%達成ができるよう特別養護老人ホームの建設整備について要望をしてまいる所存でございます。  2番目に,ヘルパーの人員等について御質問でございますが,平成11年度の目標数値につきましては,先ほど御指摘のとおりでございます。現在,数値の見直しを図っておりますが,常勤及び登録ヘルパーの業務の内容とその数,あるいは事業,サービス等の内容。現在有料家庭もございますので,その需要と供給の今後の推移のあり方など考慮しながら,見直しを図っているところでございます。  特に,常勤ヘルパーを増員してはどうかっていうふうな御指摘をちょうだいしておりますが,これも今ほど申し上げましたように,それぞれの役割分担の中でどういう数値をお願いしていくのがいいのか,現在見直し中でございますが,常勤ヘルパーにつきましては,主に身体介護をその業務の内容といたしておりますし,登録ヘルパーにつきましては家事援助というものをその中心にいたしておりますので,いささかそのサービスの内容が異なっておりますので,その辺のことも考慮しながら今後考えてまいりたいというふうに思います。  次に空き教室の利用についてでございますが,福祉ボランティアやホームヘルパーの拠点としての活用等についてはどうかと,こういう御指摘でございますし,そういうふうに従来私どもも計画の中で申し上げてきたところでございますが,もちろん拠点につきましては大変きめの細かなサービスをするという意味では大事なことでございますので,新設あるいはそういう空き部屋等の活用が図れないかどうか,今検討をさせていただいてるところでございます。  いずれにしましても,地域にとって有効な活用が図れるということが大前提でございますので,そういうふうな他の施設の活用につきまして,国に対しても要望を今いたしているところでございます。  2番目に,24時間の訪問看護サービス連携モデル事業についてお尋ねでございました。  これにつきましても,ヘルパーの採用についてお触れをいただいておりますけれども,現在見直しの中に,先ほど申し上げましたようにございます。議員御指摘のように,まさに養成をし,ようやく現場で間に合う方が24時間体制になりますと家庭の事情等でおやめになると。確かに非常にもったいないといいますか,その技術等を取得されたのにもったいないという状況等が生まれてくる可能性も,全くなきにしもあらずというふうに思いますが,本年度からは24時間体制で交代勤務でお勤めをいただくことも勤務の中に入っておりますということを前提にして採用をしてまいりたいと,そういうふうに思ってます。  昨年までは早朝・夜間という,いわゆる時間の延長の中で勤務をいただくということで採用してまいりましたけれども,本年からは明確に24時間ということで採用の確認をさせていただき,研修をさせていただきたいというふうに思っています。  それから,ことし国の指定を受けました24時間訪問看護サービス連携モデル事業についてでございますが,ことしの4月から平成10年の3月まで,1年間でございますけれども,在宅介護支援センター,訪問介護ステーション,あるいはホームヘルパーが連携をして,24時間で在宅ケアを実施していくモデル事業でございます。4月からは在宅支援センター──11カ所ございますが──のうち1カ所を国の指定を受けまして,ケアプランの作成やケアマネジメントの方法などを研究するという事業でございます。  4月から10月まではそういうふうな机上の実際に出ていく場合の研究ということになるわけでございますけれども,10月以降実際に現場へ出ていってそれぞれ研修をしたり,状況の分析をしたりすることになります。  したがって,その結果を今度は国に報告をするという事業でございまして,国はそれらの全国30都市のデータを掌握したものをもって,今度はそれぞれの自治体の指導に当たると,こういう事業でございますので,そういう取り組みをさせていただきたいと思っております。  それから最後でございますが,拠点化と訪問用の自動車の整備について御質問がございました。  24時間体制の拠点化につきましては,現在私どもオアシス計画の中で定められているところでございます。当然拠点整備につきましては御指摘のとおり,きめの細かな活用事業を展開するという意味では重要なことだというふうに考えておりますが,民間の活力をも導入しながら展開をする方法を検討してまいりたいというふうに思っています。  移動手段としての自動車の整備についてのお尋ねでございますが,現在常勤ヘルパーが55名おります。業務の内容によりましては2人で行かなければお世話ができないという内容もございますし,お一人でも十分いけると,あるいは常勤と登録とでコンビを組んでいってお世話ができると,その内容によっていろいろございますけれども,現在2人に1台の車の配置をさせていただいてるところでございます。  それから,今後24時間体制をとっていく,あるいは事業の量がふえてくるということになれば,当然車が必要だということも考えられますので,需要と供給のバランス等を勘案しながら,事業に支障のないように車の配置もさせていただきたい,かように思っております。
     以上でございます。よろしくお願いいたします。  (教育長 梶川恭博君 登壇) ◎教育長(梶川恭博君) 21世紀を見据えた教育の方法はという御質問にお答えをいたします。  御案内のように,本年1月24日付で国は教育改革プログラムを発表いたしまして,2003年の完全学校週5日制の実施を初めとする種々の改革について多方面の検討を加えております。  本市におきましても,今私たちは何をなすべきか,広い視野から教育のあり方について見直しをしていかなければなりません。  子供たちの生活の基盤は,まず家庭であります。その家庭との連携,保護者との連携を密にしまして,今学校は地域に開かれた学校づくりの推進に取り組んでおるところでございます。授業や学校行事に地域の方々の参加をお願いすることを初め,市の行政も支援をしてまいりましたタッチ&トライ学校づくり推進事業や21世紀の学校づくり推進事業におきましても,子供たちが地域に出かけ,また地域の方々が学校の教育活動に参加することなど,さまざまな活動の場を設け,地域の中で育つ学校を目指しております。今後ともそれぞれの教育力を高め,交流を深めながら,ともに子供の教育に取り組んでいかなければならないと考えるわけでございます。  二つ目といたしまして,生きる力を育てる教育について申し上げたいと存じます。  完全学校5日制の導入によります土曜日が全面休業となる以上,当然のこととして大幅な教育内容の精選と授業時数削減も図られなければならないわけであります。それだけに,これからの学校教育は知識を一方的に教え込む教育から,子供がみずから学びみずから考える力や,人と人との触れ合いの中で社会性や連帯感を身につけて,変化の激しい世の中をたくましく生きていく力を養うことなど,いわゆる生涯学習の姿勢をつくり上げることが大切であると考えております。  そのために,集団の中で発達段階に応じたいろいろな活動,話し合い等を体験させる中で,いかに生きるかを考えさせるとともに,ただ単に見聞きすることだけではなくて,機会をつくりまして,実際にやってみることを重視したさまざまな実体験を取り入れた学習を推進していきたいと思っております。  そのために,21世紀に向けて画一的な教育ではなしに,子供1人1人が大事にされ,個性が生かされる学校,子供が生き生きと活動できる学校になるよう努力しているところでございます。  教育に携わる者にとりまして,未来を担う子供たちの成長を見ることほどうれしいものはございません。教育改革が盛んに叫ばれている今,教員の資質の向上を図り,学校教育に課せられた責任の重さ,期待の大きさに思いをいたし,伸びやかでたくましい子供の育成のために今後とも努力してまいる所存でございますので,御支援をお願い申し上げます。  以上でございます。 ◆18番(浦井美惠子君) 自席で失礼いたします。  福祉問題に限って質問させていただきます。  先ほど部長から答弁がありましたが,三つほどちょっと気になる言葉がありました。一つは役割分担という言葉であり,需要と供給という言葉であり,民間活力という言葉です。  ホームヘルパーが今平成11年の32%にしかなっていないわけですが,その中で常勤が55人,登録が96人です。この中で役割分担をしてと言われても,身体的な介助を必要とする人が一番困っていると思うんです。家事援助とか買い物に行くとか,そういうことだったらボランティアでもできるんですが,最もやはり専門的な知識を持ってやっていただく,そういう常勤でないとできない,そういう仕事が多いのに,現在の数は55人。そして96人と逆転していると思うんです。これをせめて同数,常勤を半数,少なくとも半数以上常勤にする。それでないと,本当に必要としている人が必要なサービスを受けられないと思うんです。これは切実な問題なんです。その辺の役割分担という言葉で何かカムフラージュするというところにちょっと納得がいきません。  そして,またヘルパーについても,需要と供給といわれましたけれども,需要は今もあるんです。実際に車がないから,車に2人乗って行っても方角が反対だから行けないという声も聞いているわけなんです。だから車も足りない,そしてヘルパーもまだまだ行きたいという,そういうところがあるのに行けないという状況なんですね。だから需要と供給,需要はあるんです。その辺のところをどう考えておられるのか。  それから民間活力についてですけれども,憲法の25条に人間らしく健康に生きる権利というのが保障されているわけですから,その権利を守る,保障するというのは,あくまでもやはり私はこれは公的な部分でしかできないと思うんです。だから民間活力を当然活用すればいいわけですけれども,大事な部分においてはやはり公的なそういう保障ができるような,国,県,自治体,各自治体でやっていただくということが,安心して,オアシスプランにある安心して幸せに住むことができる,そういう生活が保障されると思うんです。今まで苦労してきたお年寄りが本当に最後まで充実した生活がおくれるような,そういうことについて再度御質問したいと思います。 ◎福祉保健部長(沼弘君) 役割分担と需要と供給,民間活力についての御質問でございます。  当然業務の内容につきましては,高度な研修を受けた方,あるいは必要限度の講習を受けられる方,あるいはそういう条件でお勤めのできる方,いろいろお勤めの方にも条件があるわけでございまして,私どもといたしましては,役割分担と申し上げましたのはより高度な研修を受けられた方の活動内容を申し上げたというふうに自分では理解をいたしております。  職員間で役割分担が登録と常勤との間に差がありますことは,これは議員も御承知のとおりだと思いますけれども,若干現場では混乱をしている場面もあるかもしれませんが,そういうふうな役割分担として私どもは受け取っているところでございます。  それから需要と供給でございますが,これは看護の需要がないのに──ないのにっていう言い方は悪うございますけれども,先ほどあるとこうおっしゃいましたので,それに対応できる人的配置を考えております。  したがいまして,オアシス計画では99名の常勤ということを打ち出してるわけでございますが,現在これが見直しをかけているというふうに御報告申し上げましたように,常勤と非常勤,それから需要と供給のバランス等についても見直しを現在かけているところでございますので,御理解を賜りたいと思います。  それから民間活力につきましては,空き室の利用,あるいは空き教室の利用というところで実は申し上げたつもりでございます。これらは当然公共の施設であいてるところ,あるいは民間等でお持ちの施設であいてるところ,いろいろ想定ができますので,そういうものを活用して,いわゆる福祉センター等の利用以外にも福祉部門で活用のできるものがないか,そういうことをひっくるめて考えていきたいというふうに申し上げたつもりでございますので,御理解をちょうだいしたいと思います。 ◆18番(浦井美惠子君) 最後,1点だけお願いします。  常勤と登録ですけれども,現在のその割合を変える,常勤をふやしていって,登録よりも常勤をふやしていくという,そのことについてはどういう姿勢で臨まれますか。  話に聞くと,登録が3人で常勤1人分の仕事しかやはりできないという話を聞くんですね。だから単なる数合わせで469人という数を設定してるんじゃなくて,常勤をふやすという,そういうことについてはいかがお考えでしょうか。 ◎福祉保健部長(沼弘君) 先ほども申し上げましたように,十分現状を調査しながら,99名というふうに申し上げた計画がございますので,そういう意味で常勤が必要であるというふうなことであれば,その範囲内で,現行としてはその範囲内で常勤をふやしていくというふうに考えております。 ○議長(中谷輝雄君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了いたしました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。 ────────────────────── ○議長(中谷輝雄君) 次に日程3ないし日程6を会議規則第35条の規定により,一括議題といたします。  事務局をして朗読いたさせます。  (事務局朗読) 日程3 請願第17号 JR労使紛争の早期全面解決に関する意見書について 日程4 陳情第19号 児童福祉法改正に関する意見書について 日程5 陳情第20号 労働基準法の女子保護規定撤廃を中止し,実効ある男女雇用機会均等法に関する意見書について 日程6 陳情第21号 国民健康保険制度の改善について ○議長(中谷輝雄君) ただいま上程いたしました請願第17号,陳情第19号及び陳情第20号は議会運営委員会に,陳情第21号は教育民生委員会に付託いたします。  〔付託案件表は本号末尾参照〕  本日の議事日程は以上で全部終了いたしました。よって,散会いたします。              午後3時40分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                     平成  年  月  日 福井市議会副議長                    平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日 △〔参照〕               付 託 案 件 表(追加分)             教  育  民  生  委  員  会 番 号件            名陳情第21号国民健康保険制度の改善について             議  会  運  営  委  員  会 番 号件            名請願第17号JR労使紛争の早期全面解決に関する意見書について陳情第19号児童福祉法改正に関する意見書について陳情第20号労働基準法の女子保護規定撤廃を中止し、実効ある男女雇用機会均等法に関する意見書について...