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福井市議会 > 1997-03-06 >
平成 9年 3月定例会-03月06日−02号

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  1. 福井市議会 1997-03-06
    平成 9年 3月定例会-03月06日−02号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成 9年 3月定例会 - 03月06日-02号 平成 9年 3月定例会 - 03月06日-02号 平成 9年 3月定例会                福井市議会会議録 第2号            平成9年3月6日(木曜日)午前10時3分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(35名)  1番 山口 清盛君   2番 柳沢 峰生君  3番 谷口 健次君   4番 早川 朱美君  5番 宮崎 弥麿君   6番 木村 市助君  7番 吉田 琴一君   8番 小林荘一郎君  9番 田中 繁利君   10番 谷口 文治君  11番 宮崎 利道君   12番 田中 一男君  13番 栗田 政次君   14番 近藤 高昭君  15番 加藤 貞信君   16番 谷口 忠応君
     17番 皆川 修一君   18番 浦井美惠子君  19番 松宮 秀彦君   20番 上山 正男君  21番 中谷 勝治君   22番 田辺 義輝君  23番 西村 公子君   24番 高橋省一郎君  25番 中谷 輝雄君   26番 松井乙右衛門君  27番 山崎 謙二君   28番 畑  康夫君  29番 若山 樹義君   30番 西村 高治君  31番 中村 正秋君   32番 山田 俊臣君  34番 浅原 利男君   37番 藤田 喜栄君  38番 伊東 敏宏君 ────────────────────── 〇欠席議員(1名)  36番 成瀬 亮一君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長      寺 尾   進  議会事務局次長     坂 上 泰 学  庶務課長        南   昌 宏  議事課長        木 村 英 男  議事課主幹       山 本 雄 二  議事課主幹       出 見 隆 文  議事課副主幹      山 先 勝 男  議事課主査       吉 村 匡 弘  議事課主事       山 本 誠 一 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         酒 井 哲 夫 君  助役         清 水 彰 一 君  収入役        服 部 博 秋 君  教育長        梶 川 恭 博 君  企業管理者      堂 阪   力 君  総合政策部長     宮 下 一 志 君  総務部長       花 山   豪 君  財政部長       宮 下 義 則 君  市民生活部長     島 津 祥 央 君  福祉保健部長     沼     弘 君  商工労働部長     岡 崎 博 臣 君  農林水産部長     舟 木   壽 君  建設部長       山 分 忠 義 君  都市計画部長     寺 尾 壽 造 君  都市整備部長     天 谷 義 雄 君  下水道部長      中 野 朝 一 君  工事検査部長     齊 藤 忠 男 君  ガス部長       會 澤 鉄 男 君  水道部長       谷 口 義 則 君  学校教育部長     山 崎 良 一 君  社会教育部長     林   廣 美 君  秘書課長       竹 内   寛 君 ────────────────────── ○議長(中谷輝雄君) おはようございます。  出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。  よって,これより会議を開きます。  なお,本日の欠席通告議員は,36番 成瀬亮一君1名であります。 ────────────────────── ○議長(中谷輝雄君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,16番 谷口忠応君,17番 皆川修一君の御両名を指名いたします。  一般質問に入る前に,第18号議案 消費税率の引き上げ及び地方消費税の創設に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についての一部に記載誤りがあり,正誤表の配付依頼がありましたので,お手元に配付いたしました正誤表のとおり訂正をお願いいたします。 ────────────────────── ○議長(中谷輝雄君) 次に日程2 市政に対する一般質問を許可いたします。  なお,質問は重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い的確に答弁されますようお願いいたします。  26番 松井乙右衛門君。  (26番 松井乙右衛門君 登壇) ◆26番(松井乙右衛門君) 政友会の松井でございます。平成9年3月の定例市議会にトップバッターとして質問させていただく機会をいただきましたことに心からお礼を申し上げます。  初めに,酒井市長に対しまして平成9年度の予算並びに行財政について質問をいたします。  このたび,やさしさと活力のまち・フェニックス福井「21世紀のシナリオ」第四次福井市総合計画を策定され,しあせな明日への生活づくり,安全で快適な環境づくり,心のふれ合いと人づくりと,多方面にわたり計画遂行に邁進される姿勢には,心から敬意を表するものであります。  しかしながら,財政面では,国,地方合わせて借金の累積債務残高は,平成8年度末で約376兆円とも言われ,本市におきましても昨年より市債残高が136億1,000万円余り増加いたし,1,529億9,100万円余りとなり,平成9年度においても90億2,100万円余り増加する予算案が組まれております。このまま進みますと,21世紀に向け後年度負担が増大してまいりますが,今後この解消をどのようにされるのか,お伺いいたします。  このような財政多難の中で,本市におきましても,福井駅付近連続立体交差事業及び周辺土地区画整理事業,フェニックスパーク建設事業,地震防災対策,歴史のみち整備事業,また加速化する高齢化,少子化による人口構造への対処,市民27万人構想に対する雇用の創出を図らなければなりません。さらに21世紀に対処すべき教育問題,新食糧法施行による農村社会への対応を迫られております。これらを考えますとき,就任以来3カ年を過ぎ,今年総仕上げの年と思われますが,酒井市長の顔の見える具体的な政策はどのようなものか,お伺いいたします。  次にロシア船籍タンカー「ナホトカ」の重油流出事故について質問をいたします。  1月2日島根県沖での「ナホトカ」の船首部の脱落による重油流出事故が,新聞,ニュースで報道されているような大きな被害になるとは,だれも想像しておらなかったと思います。しかしながら,日本はもとより世界じゅうに,その被害による怖さと油を除去する苦しみを知らしめた大きな出来事であり,国会でも大きく取り上げられ,この事故の対策に努力しております。  本市におきましても,1月7日に対策本部を設置し,次々と流れ押し寄せ来る重油に対して適切に対応されてまいりました結果,非常体制に区切りもでき,大部分を回収できましたことにつきまして,市長さん初め福井市民の方々,そして県内外の皆さんの御支援に対しまして,成瀬議員ともども地元議員といたしまして心より厚くお礼を申し上げます。  さらに全国各地よりはせ参じて油回収に御協力いただきましたボランティアの皆さんに対しまして感謝の念でいっぱいでございます。ありがとうございました。  本議会におきましても,重油流出事故に関しまして,政府等に対し意見書,要望事項を提出いたしておりますが,市当局の立場として地域住民の意見を聞きながら,海水浴場などの親水空間,越前海岸の景観と観光,そして漁場の問題など関係市民の救済に当たっていただきたいと願うものでございます。  そこで,平成8年度及び平成9年度の災害支援事業として,どのような具体策をお考えになっているのか,お尋ねをいたします。  次に農業政策について質問いたします。  一昨年の新食糧法の施行に伴い,農産物の流通が規制緩和され,農業者は非常に苦しい立場に置かれていることは御存じのとおりでございます。このような流通の多様化や米の産地間競争が激化する厳しい中で,福井米の品質,食味の向上を図ることが急務であります。したがって,福井米グレードアップと備蓄体制の強化を推進していくことが重要な施策と考えますが,どのように対処されるのか,お伺いいたします。  次に園芸センターの再整備計画についてお尋ねいたします。  本年度より3カ年計画にて再整備されることは,農業が軽視されようとしている昨今,農業振興の一翼を担うものとして意義あるものと思っております。このセンターを通して,農業者は進んで研さんに努め,消費者の皆さんもつくる喜びを体験し,農業の大切さを味わってほしいものと思っております。さらに無農薬栽培技術の確立や人体への影響調査等を行い,農業への関心を喚起していただけるものと考えております。今後の計画と内容の概要についてお伺いいたします。  次に学校給食の安全策について質問をいたします。  昨年夏の腸管出血性大腸菌O-157などの食中毒の具体的な中毒防止対策は関係者に指示されたとお聞きしておりますが,2月5日の読売新聞の「学校給食の安全対策に取り組め」の記事の中にも,食中毒の危険が余りない冬期こそ,防止策を備えるいい時期だと述べられております。その中に文部省が設置した「学校給食の衛生管理の改善に関する調査研究協力者会議」が指摘した各種の問題点が挙げられており,さらに給食担当者に対する衛生管理体制の徹底が述べられております。安居小・中学校食中毒事件後の給食センターや単独校施設等の改善と対応がいかがされておるのか,お伺いいたします。  以上で質問を終わりますが,市長初め関係部局長の誠意のある前向きな御回答をお願いして,簡単でございますが,質問を終わります。ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 松井議員さんから求められました御質問のうち,二,三について私の方からお答えをいたしたいと存じます。  まず最初に,平成9年度の予算と財政の確立につきまして,特に市債の償還負担に関しましてお尋ねをいただいておりますので,お答えを申し上げます。  この償還負担の増高につきましては,近年における道路,河川など各種の地方単独事業の積極的な推進や,また大型の国の経済対策に伴います各種事業の推進,さらには平成6年度から始まりました特別減税に対する財源補てん措置などによりまして,市債の発行額が増加をいたしたわけでございまして,これに伴いまして公債費が増高する傾向となっていることは議員御指摘のとおりでございます。  したがいまして,私どもといたしましては,今後議員御心配のような財政の硬直化を招くことのないように,各種事業の展開に当たりましては,議会とも十分相談させていただく中で,事務事業の緊急度,優先度等を厳しく選択させていただき,また限りある財源の配分につきましても,重点的かつ効率的な配分に心がけてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたしたいと存じます。  次に市長の顔の見える具体的な政策はどのようなものかというお尋ねでございますが,この件につきましては,なかなか難しいお尋ねでございます。  私といたしましては,議員各位,さらには市民の皆様がどう判断されるかでありまして,あえて申し上げますならば,昨年度に改定いたしました第四次の福井市総合計画の新基本計画に位置づけいたしていると認識するものでございます。したがいまして,私は街づくりの基本戦略であります七つの柱,すなわち個性的で魅力あふれる県都の顔づくりから歴史と文化がみえるまちづくりまでの街づくりを開かれた市政の中で,この計画の実現に向けて全力を傾注してまいる所存でございます。  いずれにいたしましても,過去,現在,未来という長い福井市政の中で,今何が必要かということを大事といたしまして各施策を組み立て,市民福祉の増進と市勢の発展のため努力をいたしたいと,このように存じておりますので,議員各位のなお一層の御指導と御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。  次にロシアタンカー「ナホトカ」の重油流出事故につきましてお答えをいたします。  御承知のように今回の重油流出事故につきましては,自然環境や漁業,観光など地域産業に与えた影響は甚大でございます。そのために本市といたしましては,汚染されました越前海岸の一日も早い修復はもちろんのこと,今後は県,関係自治体,漁業,商工団体などと密接な連携を図る中で,適切に支援,協力を行ってまいりたいと考えております。  また国に対しましても,あらゆる機会を通じまして補助制度の創設など財政措置を講ずるよう強く要望してまいりたいと考えているところでございます。議員各位の御支援を心からお願いをいたしたいと存じます。  また一方,風評被害の防止とイメージアップにつきましても,その手だてといたしまして,関西・中京圏を対象とした出向宣伝事業の支援を行いたいと存じます。  また福井発1億人へのスポット事業として平成8年度において,ことし3月から関西圏を対象に,また新年度におきましては,中京圏を視野に入れたテレビスポットの放映のほか,総合観光出向宣伝事業を展開し,イメージアップ並びに情報の発信などを予定をいたしております。  また商業者,漁業者などの支援対策といたしましては,金融面からは県の油流出事故対策緊急特別資金に係る利子補給や国の補償枠の拡大を図ることによりまして,漁業者等への負担の軽減を図ってまいりたいと,このように考えております。  次に海水浴場等の親水空間対策でございますが,まず環境生物調査や水質調査につきましては,県と本市におきまして実施をし,漁場や砂浜の保全に努めたいと存じます。  また砂浜海岸におきましては,砂の入れかえや海へ戻しての波による洗浄などの方法,また岩場,玉石などの海岸につきましては,玉石の入れかえや波による自然洗浄,バクテリアの自然分解,さらには微生物によるバイオ処理などなどでございますが,これらいずれの方法で対応するかにつきましては,今後国や県,さらには沿岸12市町村で構成する連絡会議などで協議を重ねて対応してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  ただ,今後におきまして最も気がかりなことは事故の風化でありまして,油の回収が一段落したことによりまして,国や国民がこの事故への関心が薄れてしまうのではないかということでございます。したがいまして,私どもといたしましては,今後この事故の教訓を生かすためにも,常に声を上げていく必要があると,このように考えておりますので,議員各位の御支援もあわせてお願いをいたしたいと存じます。  次に農業政策につきましてお尋ねでございますが,福井米のグレードアップと備蓄体制の強化につきましては,米を基幹とする本市農業にとりまして極めて重要であると考えております。このため昨年を福井米グレードアップ元年と定めまして,倒伏させない米づくりをスローガンに,JAを初め関係機関と一体となって品質,食味の向上対策に取り組んできたところでございます。  この結果,幸いにいたしまして市場における評価も高まりつつありますので,今後ともより一層指導体制の強化を図っていきたいと,このように考えております。  また新食糧法に基づく米の流通の多様化に対応していくためには,年間を通じまして米の品質を保ち,消費者に喜ばれるおいしい福井米を安定的に供給していくことが必要であると存じます。したがいまして,これらの対応といたしましては,米の低温保管供給施設の整備拡充等に取り組んでまいりたいと考えております。
     次に園芸センターの再整備計画についてお答えをいたします。  この再整備計画につきましては,21世紀を展望した農業振興や営農指導に関する核的な施設として整備いたしたく,これまで農業関係者や市民の皆様方から,さまざまな視点からの御提言も受け,これらを参考として検討を進めてきたところでございます。  そこで,この整備計画の基本的な考えといたしましては,一つは多様な担い手農業者の育成に関する機能の充実を図ることでございます。二つには,多様化する消費者ニーズにこたえられるように,農業情報の受発信基地としての整備であります。そして三つには,広く市民に開かれ親しまれる特色ある体験農場的施設の整備でありまして,農業者や市民,園芸愛好家の夢と希望をかなえられる総合的な営農指導拠点として整備してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以下は,それぞれ担当部長等からお答えをいたします。  (学校教育部長 山崎良一君 登壇) ◎学校教育部長(山崎良一君) 学校給食についての安居小・中学校食中毒事件後の給食センターや単独校施設等の改善と対応についてお答えを申し上げます。  安居小・中学校の事故後の給食全般にわたります食中毒予防対策でございますが,初めにソフトの面からその対応を申し上げますと,一つには単独校,給食センターともに安全性に十分留意しました食中毒の起こりにくい献立内容としまして当面実施しているところでございます。  次に調理の衛生管理面からの対策でございますが,これまでの調理作業の工程表を見直しまして,さらに食中毒防止を重視した作業の手順や加熱,冷却の方法といった衛生管理上のポイントを加えまして,きめ細かなものといたしてございます。  さらに日常の点検表につきましても,文部省からのものとあわせまして,わかりやすく,より内容の充実したものにしたところでございます。  また当然のことながら,調理従事者の衛生意識の向上を図る上からも,適宜研修を実施いたしますほか,O-157なども含めました厳重な検便の実施や食材等の細菌検査も実施してまいる考えでございます。  次に施設,設備面の対応についてでございますが,従来より単独校の給食調理室につきましては,衛生管理面での安全性を最も重視しまして,これまでも学校からの要望や教育委員会での現場調査により整備改善に努めたところでありますが,今回の事故や全国的なO-157による食中毒を踏まえまして,新年度からまず単独校の手洗い設備の大型化及び足踏み式手洗いへの改善を図りますとともに,食品を加熱調理した後,これを冷やして喫食する食品の温度管理のための業務用冷蔵庫も導入する計画でございます。  なお,この二つの改善内容につきましては,議員の御設問にもございます文部省の調査研究協力者会議での重要な指摘事項にもなっているところでございます。  今後,各単独校の給食室の改善につきましては,給食調理室の広さや器具の配置,あるいは構造的な問題等もきめ細かく検討しますとともに,その改善工事の実施時期等につきましても,期間の要するものにつきましては夏休みを利用して実施しますなど,できるだけ早く整備改善に努めてまいります。今後とも給食従事者の意識向上はもとより,調理作業の衛生管理や施設設備の整備を図りまして,食中毒事故を二度と起こさないとの決意でございますので,御理解をいただきますようお願い申し上げます。  終わります。 ○議長(中谷輝雄君) 次に30番 西村高治君。  (30番 西村高治君 登壇) ◆30番(西村高治君) 日本共産党の西村高治です。酒井市長の施政方針と今議会に提案されております国民健康保険,また市営住宅に関する条例改正などについて質問いたします。  まず行財政改革でありますが,福井市の財政を見ますと,平成元年度以降7年までの単年度収支で見ますと,この間黒字だったのは3年度と6年度の2回だけであります。積立金や基金取り崩しなどを算定した後の実質単年度収支でも,元年度と6年度が黒字で,あとは皆赤字となっております。この間,投資的経費は大幅に拡大いたしました。とりわけ普通建設事業の中で補助事業と市単独事業の割合が当初半々だったものが,単独事業の割合が今日では6割から7割を占めるようになり,市債発行が急速にふえました。元年度では45億円の市債発行が8年度では91億円,2倍になっております。不況により市税の伸びが見込めない中で,過大な公共投資,公共事業への偏重,拡大が市債発行を増大させ,公債費負担を増大させてきたと言わなければなりません。  市の新基本計画では,財政収支の見通しが欠落いたしております。中期計画でもこの面は不十分な内容になっております。今後10年ぐらいの財政収支の試算は当然出すべきではないかと思いますが,いかがですか。  そして,問題の今後の財政改革のことですけれども,昨年12月に国の財政制度審議会の最終答申で国と地方の問題について指摘をしておりますが,そこでは消費税を念頭に置いた税収の強化,社会保障の見直しと抑制,それに地方財政再建のための民間委託の拡大とか人件費の削減,あるいは市町村合併の必要,こんなことを主張いたしております。  しかし,この考えでは財政危機をここまで深刻化させてしまった本当の原因を究明し,その反省に立って財政改革に取り組むという姿勢は全く見られません。むしろ犠牲を国民に転嫁しようというものであります。市長は今日の財政危機をもたらした,当市でいえば40%を占める投資的経費,公共事業の見直しをどのようにしていく考えか,お伺いをいたします。  次に国民健康保険についてお尋ねいたします。  今議会に健康保険税の引き上げが提案されました。被保険者1人当たりの均等割が現在1万5,000円を5,000円引き上げて2万円にする。1世帯当たりの平等割が現在1万7,400円を6,600円引き上げて2万4,000円にするというものであります。課税総額では今年度3億8,000万円の加入者の負担増を強いるものとなっております。新年度ですね。  その結果,1人世帯では1万1,600円,また2人世帯では1万6,600円,3人では2万1,600円,4人世帯では2万6,600円の確実な引き上げとなるわけであります。今回の引き上げは,現在最高限度額の52万円を負担している2,700世帯以外のすべての世帯,約2万9,000世帯に所得に関係なくかかってまいります。そのため所得の少ない世帯ほど負担割合が大きい。これは完全に弱者いじめの引き上げではないですか。所得の再分配による格差の是正が行政のあり方として問われておりますが,これは格差をひたすら拡大するものと言わなければなりません。そうでないと言えますか。酒井市長に答弁を求めるものです。  次に国保加入世帯の保険税負担能力についてお尋ねいたします。  3万1,600世帯のおよそ6割が年間所得で200万円以下であります。そのうち所得なしが21.9%,所得100万円未満が17%,所得200万円未満が19%であります。所得の100万円,これは給与所得者の年収でいきますと167万円なんですが,今回の引き上げで保険税の負担はどうなるのか。2人世帯で資産割なしの場合,現在保険税は9万4,850円ですが,これが11万1,450円になり,17.5%の値上げです。また所得200万円,給与年収では312万円程度ですが,3人世帯の場合,現在の保険税は18万2,850円ですけれども,これが20万4,450円になり,11.8%の値上げです。いずれも所得額の1割を超えるものが保険税の負担になってくるのであります。  さらに所得の低い世帯に6割,4割の保険税軽減が現在行われておりますけれども,6割軽減の対象となる所得33万円以下,1人の場合,今回の引き上げで保険税は1万7,600円になり,4,640円の値上げで,これは実に35.8%のアップであります。4割軽減の場合でも,例えば所得57万円以下の2人世帯で3万8,400円に今回の改定で保険税がなり,9,960円,35%のアップであります。これでも負担能力はあると判断しているのか,明確にお答えください。  やむを得ず滞納すると資格証明書や短期保険証しか出さない屈辱的な仕打ちを現在市は行っておりますが,今回の大幅な引き上げは,滞納世帯をますます増大させ,常態化させることになるのではないか。これでは国民皆保険制度を否定することになります。市民が安心して医療を受けることができる社会保障としての権利こそ保障すべきではないか。明確にお答えください。  さて,こうした過重な負担で保険税の支払いが無理な場合が出てまいります。途中での失業,倒産,病気などによる所得の減少などに対して,保険税の減免制度を確立して,救済できるようにしておくべきであります。その用意はありますか,お答えください。  今回の引き上げの理由として,医療費の増加に比べて不況で保険税が伸び悩み国保会計が悪化してきたこと,応益割の割合が現在29.2%で,厚生省が保険税軽減制度の適用基準として示した35%を割っているので,これを超えるようにして,従来同様6割4割軽減を受けられるようにするということを上げております。  しかし,今日国保会計の悪化の要因は,ヨーロッパなどと比べて日本の薬価が1.5倍ないし3倍は高過ぎ,是正されていないこと,さらに国の国保に対する補助が切り下げられたままになっていることなどが大きいわけであります。また他の県では,市町村に被保険者1人当たり幾らというように補助を出しておりますが,福井県では市町村の国保にこうした補助を出していないと,こういうことも問題であります。  当面,保険税の引き上げを回避するためには,基金からの繰り入れの増額と一般会計からの繰り入れの増額で対処すべきであります。  「国保は相互扶助の保険だから加入者の負担で運営していくのは当然だ」といって,ひたすら社会保障制度の位置づけを放棄し,国民皆保険制度の根底を崩す厚生省の考えに追随するべきではありません。応益割が現在29.2%,厚生省の示す35%を割っておりますが,厚生省はこれまで同様6割,4割の軽減を経過措置として認めてまいりました。35%以下では5割,3割軽減に引き下げられてしまうというのが,今回の値上げの理由の一つですけれども,9年度から経過措置は打ち切りになることが決まっているのか。イエスかノーか,明確にお答えください。  次に市営住宅管理条例の改正についてお尋ねいたします。  市営住宅管理条例を今回全面改正する提案が行われました。これは昨年5月,公営住宅法改正が日本共産党のみの反対,与党と新進党の賛成で可決成立したのを受けての条例改正であります。  今回の公営住宅法改悪の主な内容は,新しい家賃制度を導入したことであります。現在は建設費や土地取得費の原価に基づいて建物ごとに家賃を決めておりますが,新しい家賃制度では入居者の収入と住宅の立地,居住面積,経過年数に応じて決定するというものであります。  そこで,実際に入居者の家賃は現在と比較して上がるのか下がるのかということが問題です。新しい家賃制度を条例で提案しておきながら,その審議に必要な家賃の試算がいまだに出されておりません。私は請求してもらった資料で,東安居団地と新田塚団地,それぞれ1棟だけですけれども,計算してみました。  まず東安居団地,昭和47年建設,25年経過,居住面積は45.1㎡,現在の家賃は1万4,200円。この建物では一番低い収入区分,4人世帯の給与収入で394万円以下の層で,家賃が1万100円から1万4,500円までになると予想されます。これは市が建物ごとに決める利便性係数が0.7から1.0ですけれども,いまだに確定していないので,金額が明確にならないわけであります。  さらにこれでいきますと,第4区分の収入,4人世帯で給与収入477万円から510万円以下のクラスですけれども,改定家賃では1万6,900円から2万4,200円になるものと思われます。この収入区分より上は,条例では収入超過者ということで家賃が急上昇するようになり,4人世帯で給与収入689万円以上では家賃は最高の3万300円になります。現在の割り増し家賃の最高でも1万9,880円ですから,実に1.5倍以上になるのは確実であります。このように東安居団地では,利便性係数を最低の0.7で計算しても,多くの入居者が大幅な値上げになるのであります。  また新田塚団地B棟,2種住宅ですが,これは平成4年建設,居住面積51.5㎡,現在の家賃は3万1,000円ですが,ここは収入基準内であれば多くの世帯が逆に安くなります。しかし,収入超過者の最高では現在の5万5,800円に対し,これが9万7,400円になり,実に1.75倍の大幅な引き上げになるのであります。これは私の試算でありますが,おおむねこのとおりとお認めになりますか,お答えください。  今回の家賃では,古い住宅では大幅な値上げ,新しい住宅でも収入超過者は値上げというように,家賃引き上げをねらったものであることは明らかではないですか。  しかも収入超過者,実際には共働き世帯はほとんどが収入超過者になりますが,この収入超過者に住宅の明け渡しを求め,家賃負担を大幅に引き上げ,さらに高額所得者,子供が就職するとほとんどの場合,高額所得者になってしまいますが,そういった収入区分,例えば4人世帯で789万円以上,入居5年以上経過し,最近2年間基準を超える収入の場合は,家賃の最高額がとられ,明け渡し請求を今回の条例では受けることになり,6カ月後には家賃の最高の2倍の賠償金を払わなきゃならないと,こういう規定になっております。  これでは普通の世帯でも住み続けることはできません。今回の改悪で障害者や高齢者は入居基準が緩和されました。それ以外の人には以上のように厳しくなりました。これではますます市営住宅団地の高齢化率が高くなり,地域のコミュニティができないということにならないか,この点でも見解をお尋ねいたします。  次に今後の住宅建設について若干お尋ねします。  現在,住宅戸数は約2,000戸,そのうち風呂のあるのは1,000戸です。最近は風呂つきを希望する人が多く,入居希望に現状は十分こたえ切れておりません。しかも建てかえ建設しか現在やっていないという状況で,全体の戸数がふえていない。今後,新築とともに古い住宅を改善して風呂つきにする改善事業が必要ではないか。具体的な考えをお答えください。  次に水道事業についてお尋ねいたします。  昨年6月,国の規制緩和の一つとして水道法が改正され,ことし4月1日施行となります。改正の中心は,現在の指定工事店制度の抜本的な改革を目指すとして,国による資格試験の実施と指定要件の統一化にあります。  公認業者の要件は市町村が現在決めております。福井市では主任技術者2名以上,配管技能者4人以上,事務職員1人以上と決めております。これが県下の他市と比べても厳しく,小規模業者を締め出すものになっているとの批判が出ており,これまでも我が党議員団でも公認要件の緩和を要求してきたところであります。  今回公認指定要件が緩和され,小規模業者も公認を受けられるようになることについては賛成するものです。しかし今回の法改正では,それだけではなく,指定業者は複数の市町村の指定を受けられることになりました。その結果,全国ネットの大手企業が事業所もつくらずに工事に参入できるようになってくるわけであります。今全国でも福井でも水道業界では,これでは大手に工事を奪われ,採算に合わない保守,修理の仕事だけが回ってくることになると問題になっているわけであります。  水道の給水器具についても,現在の規格や検査制度を撤廃,国が決めた基準に適合すれば,どんな器具でもよいことになりました。市の水道事業は,市と地元の水道業者で長年にわたって支えられ,市の水道に合う器具を使い,アフターサービスも施工した工事店がやり,24時間待機体制で市民の要望に対応してきたものと認識しておりますが,今回の法改正でこうした仕組みが崩れるとすれば,安全な水の供給が今後確保されるのか問題であります。水道業者だけの問題ではありません。市民に安全な水を確保するため,地域の水道業者の営業が守られることが大事であります。市はどのようにこれにこたえていくのか,明確な答弁を求めます。  最後に,シーサイドホテル鷹巣建設事業についてお尋ねいたします。  国民宿舎「鷹巣荘」の老朽化に伴い,新しくシーサイドホテル鷹巣の建設が計画されております。市長は施政方針の中でも,「現在経営母体となる企業の誘致に向けて全力を傾注している。今後進出企業が決定次第,綿密な協議のもとに基本設計や敷地造成に取りかかる方針」と述べております。  これまで市が100%出資してつくってきた公社はありますが,民間企業が参入する第三セクターは初めてであります。全国では民間活力を導入してリゾート開発を促進する法律ができて以降,80年代以降,第三セクターは大幅にふえてきました。しかし,乱開発に対する住民の批判やバブル崩壊で経営不振など,成功している例は少ないのが現状であります。  あわせて民間活力の活用を唱えてきた日本の第三セクターは,民活即民間主導を意味し,自治体が公共的なイニシアチブやコントロールをみずから弱める傾向があり,そのため各地で第三セクターの公共性や自治体の姿勢について根本的検討が迫られております。地方自治法には自治体の出資行為を直接定めた条文はありません。出資に関連する規定は,出資比率2分の1以上のものについて市長の調査権を定めた第221条,市長が毎年度の経営状況の説明書類を作成し,議会に提出することを定めた243条,出資比率4分の1以上のものについて監査委員の監査対象となることを定めた199条など,出資法人に対する統制の基準を規定しているものしか現在ありません。自治体の出資行為に関する法的規定は,今日不明確なのが現状なのであります。  第三セクターについて,第三セクター研究会というものがつくられて,さまざまな報告が今日,自治体研究所のもとで出されております。例えば,滋賀大学の成瀬龍夫教授は,自治体の公共部門と民間部門の中間領域のあり方について,第三セクターの有効性を認めた上で,これまでの行革・民活型の公社・第三セクターを見直し,公共性と民主性を回復する幾つかの提言を行っております。  その中で第三セクターの設立の可否を判断するために,事前にその公共性,公益性をチェックする基準,あるいは自治体の経営・支配権を確保するための出資比率や人事業務面での基準,共同出資パートナー選びの基準,また議会や住民への情報公開や合意を求めるプロセスの確保などが最低必要であると指摘をいたしております。  そして,基本は条例で規定してコントロールすべきであると述べているのであります。シーサイドホテル鷹巣の事業を初めての第三セクター方式でやるというわけですが,どのようなものを考えているのか,お尋ねいたします。  公共性の確保はどのようにする考えなのか。さらに宿泊等の利用料金は条例で規定するのか,また第三セクターが雇用する職員の労働条件の適正化の問題,経営不振の際の企業の撤退の危険性,こういったことについてどのように考えているのか,あわせて見解をお尋ねいたします。  以上で私の質問を終わります。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 西村議員お尋ねの行財政改革につきましてお答えをいたしたいと存じます。  まず第1点の財政収支のことでございますが,御存じのように本市は毎年中期行財政計画を策定しておりまして,この時点で先3カ年間の財政収支試算を策定しているわけでございます。本市を取り巻く社会経済環境の新たな潮流と予測される諸課題を的確にとらえ,市民ニーズの変化に適切に対応するためには,中期間での財政収支見込みを策定するのが最も的確に収支を見込めるものであると考えられるところでございます。  したがいまして,先般編成いたしました平成9年度の予算におきましても,この財政収支を念頭に置きながら,市民のニーズや事務事業の緊急度,優先度等によりまして,事業を厳しく選択をして財政の健全化に心がけたところでございますので,御理解を賜りたいと存じます。  以下につきましては,各部長等よりお答えをいたします。  (福祉保健部長 沼弘君 登壇) ◎福祉保健部長(沼弘君) お尋ねの国民健康保険についてお答えを申し上げます。  今回の国民健康保険の保険税の引き上げにつきましていろいろ御質問がございました。特に引き上げることによりまして,資格証明書あるいは短期保険証等の交付を受けた者,また低所得者が困るのではないかというような点,あるいは減免規定の救済制度をつくるべきではないのかというような視点からの御質問でございます。  御承知のように国民健康保険事業につきましては,相互扶助の精神のもとに安心して医療を受け,経済的負担が軽くなることを目的として,その運営に日々努力を重ねてきているところでございます。しかしながら,医療保険財政につきましては,医療費の高騰を主な理由といたしまして,非常に厳しい状況にあることは御高承のとおりでございます。  本市の国保財政につきましては,平成5年度から単年度収支が連続して赤字決算であります。7年度には御理解をちょうだいしまして繰越金も使い果たし,3億3,000万円の基金の取り崩しをお願いしたところでございます。  また平成8年度の決算でも大幅な取り崩しとなる見込みでございまして,基金保有額も8年度末には6億7,000万円程度となる見込みでございます。  平成9年度の予算見込み額は139億5,700万円ほどと相なるわけでございまして,これに伴います財源も通常財源のみでは11億5,000万円程度の財源不足となります。基金繰入額6億円と国保財政安定化に伴います一般会計繰入金2億5,000万円をお願いしておりますが,それでもなおかつ3億円程度の赤字となりますので,このたび保険税の引き上げをお願いしたところでございます。  現在,保険税の引き上げに伴います資格証明あるいは短期の保険者の動向でございますけれども,現在資格証明者207名,短期の保険証が1,489名おります。これらにつきましては,十分状況を調査し,面接を行い,対応してまいりたいというふうに考えております。  応益割の賦課割合によって低所得者の軽減率が変更になります。賦課割合が35%未満の保険者の軽減率が5割,3割と相なるわけでございまして,現行6割,4割の暫定措置によりまして,低所得者につきましては6割,4割の軽減を図っているところでございますが,この暫定措置がいつからなくなるのか,明確になっているのかというお尋ねでございましたが,いつ打ち切られるか明確ではございませんが,すぐにでも対応によっては打ち切られるという可能性を持っているというふうに理解をしているところでございます。  福井市の応益割の賦課割合は,先ほど御指摘のように29.2%となっておりますが,暫定措置が切れると,このままでは軽減率が引き下げられることになり,低所得者の税額は自動的にアップとなりますので,私どもといたしましては現行を維持し,6割,4割の暫定措置,あるいは軽減率を確保してまいりたいというふうに考えています。  今後とも国保財政の安定化と健全な運営を図るために,医療費の適正化や保険税の収納対策などについて,さらに最善の努力をしてまいりたいと思っております。  また今後の国保財政見込みについてでございますが,介護保険制度の問題や保険制度の改正の問題等もございまして,先行きなかなか見通しが立たないのが現状でございます。  次に減免制度の確立,拡充についてお尋ねでございました。  御承知のように国民健康保険につきましては,福井市の場合は所得・資産・均等・平等割から成っておりまして,それぞれにそれぞれの特殊な事情をお持ちの方でございまして,制度として画一的に減免することについては若干問題があろうかというふうに思っております。したがいまして,先ほども申し上げましたように,個々のケースに当たって誠意御相談をさせていただきながら,その状況の把握あるいは減免を適用してまいりたいというふうに思います。  特に,そういう制度が必要ではないのかというふうにお尋ねでございますが,福井市の市税賦課徴収条例の130条に減免の規定がございまして,市長がその状況によりましては必要があると認めるものについては,保険税の減免を図ることができるという条項がございます。きょうまでこの規定に基づきまして,それぞれの事情を勘案しながら減免を図ってきたところでございます。平成7年度には47件,平成8年度には31件の減免実績を持っておりますけれども,今後ともこの条例に基づきまして,個々のケースに当たってそれぞれ御相談を申し上げながら対応してまいりたいというふうに思いますので,御理解のほどお願い申し上げます。  (建設部長 山分忠義君 登壇) ◎建設部長(山分忠義君) 今回の法改正の家賃についてお答えをいたします。  今までの法定限度額方式から今回の改正で入居者の収入に応じた負担能力と住宅の利便性をもとにした家賃,すなわち応能応益家賃になります。現在入居者の新法のもとでの入居基準対象者は約70%おられ,現在の家賃と比較しますと約57%の方々は安くなり,残りの人43%は高くなると思われます。  なお,残りの30%は収入超過者や高額所得者で高くなりますが,公営住宅の趣旨に沿った方々の年間の総家賃収入は,ほぼ同じくらいになります。  また本市が定める利便性係数については,公営住宅の地域の状況や設備などを考慮して,第4回目の懇話会で意見を十分に聞き,決めたいと思っております。  次に収入超過者や高額所得者の住宅明け渡しについてお答えをいたします。  収入超過者に対しましては,従来は家賃の2から8割の上乗せが定められていましたが,改正では近傍同種の住宅の家賃を上限としているため,家賃は現行より高くなるようになります。  また高額所得者に対しては,近傍同種の家賃を徴収することとし,明け渡しに応じない場合は近傍同種の家賃の2倍相当の損害金を徴収できることになります。これは公営住宅を低額所得者に低廉な家賃で供給するという法の目的に沿ったものでございます。低額所得者は公営住宅で,高額所得者はその他の住宅でとの役割分担を明確にした制度に改正されたものでございます。  次に今後の建設計画及び住戸改善についてお答えをいたします。  現在,福団地の建てかえ事業につきましては,建設前の戸数を上回っており,当団地内の需要に対応した型別供給,シルバーハウジング,単身向け住宅,特定賃貸優良住宅などや特目住宅,身障者住宅,ペア住宅,母子住宅などの供給を図って,良好なコミュニティを図ってまいりたいと思っております。  今後の計画につきましては,今回策定されます福井市住宅マスタープランの中で,民間または公営住宅の需給動向や地域などを考慮した適正な戸数が示されますので,その内容を踏まえて建設計画を行っていきたいと思っております。  また既存の古い住戸の改善につきましては,残存的価値の高いものについては住戸の改善を行い,低いものについては建てかえを基本として対応していきたいと考えております。  なお,今後入居者の要望などを十分に聞きながら方針を決定していきたいと思っておりますので,御理解を賜りたいと思います。  (水道部長 谷口義則君 登壇) ◎水道部長(谷口義則君) 水道法の改正についての御質問にお答えをいたします。  まず最初に今回の水道法の一部改正の内容でございますが,水道施設でございます給水装置の工事業者に対する新規参入の規制を緩和するために,指定工事店制度の見直しを行っております。この制度では,水道事業者ごとの指定要件の統一を図り明確化をしておりまして,その中で主任技術者の資格を国家資格にするなど,全国レベルでの新たな資格制度を設けまして,工事業者の広域的な観点から新規参入の阻害とならないよう定めているわけでございます。  またこれと同時に給水器具の規制を緩和するために,型式承認検査制度の見直しについても,消費者の利便性を考慮した具体的な方向が示されております。特に,この検査制度では新たに給水装置の構造,材質の性能基準を設けまして,従来の型式承認検査制度を改めているわけでございます。そして,今回合理化した第三者認証検査制度に移行しておりまして,検査で性能が確認されますと,どのような型の製品でも給水器具としての使用ができるように改正がなされておるわけでございます。  これらが今回の水道法が一部改正された主なポイントでございます。  次に2点目の指定工事店制度の見直しによる大手工事業者の参入によります中小零細工事業者の今後の対応ということですが,水道事業は本来的に地域に密着した事業形態でありまして,設備工事はもちろん特にアフターサービスの面におきましても,評判のよいことが重要であると思っております。したがいまして,必ずしも大手工事業者が有利とは考えておりません。むしろ,どの水道事業者からも広域的に指定を受けられるような制度でありますので,中小零細工事業者の健全な発展に大いに活用できるものと期待をいたしております。  そこで,これらの新制度は平成10年4月からスタートいたしますので,近く制定されます関係省令を踏まえまして,指定工事店が円滑に施行できるように,なるべく早い時期に給水条例等の改定など法の整備をしたいと考えております。  しかしながら,中小零細工事業者の育成は,水道事業者にとりましても安全な水の確保と安定給水の確保のためにも重要な課題でありますので,今後も育成に積極的な努力を続けてまいる所存でございますので,よろしく御理解を賜りたいと思います。
     以上です。  (商工労働部長 岡崎博臣君 登壇) ◎商工労働部長(岡崎博臣君) 西村議員さんからシーサイドホテル鷹巣,仮称でございますが,これの建設事業について幾つかの御質問をいただきました。  御承知のとおり国民宿舎鷹巣荘は昭和44年に建設されまして,以来27年が経過をいたしておるところでございます。中期行財政計画,これ平成6年からの中でもこのシーサイドホテル鷹巣の建設について計画されているわけでございますが,今回今のところ第三セクター方式で検討しようということになっているわけでございます。この中で幾つかの御質問にお答えしたいと思います。  まず第1点の公共性の確保と宿泊料金等でございますが,現在計画している第三セクターにつきましては,市と企業との共同出資ということを予定をいたしておりますが,あくまでも主導権は市が持つような組織にする考えでございますので,公共性の確保及びその堅持については十分対応できますし,また利用料金についてもコントロールが可能でございますので,条例化等については今後の課題としてひとつ研究をしてまいりたいと考えております。  次に第三セクターの職員の労働条件についてでございますが,職務の内容,また他の類似施設の状況等を勘案しながら,遜色のないものとなるように指導していくというような考え方を持っているわけでございます。  最後に,第三セクターが経営不振となった場合,参加企業は引き揚げてしまうのではないかと,その対応はどうするのかというような御質問でございますが,入り込み数の把握とか,あるいはまた売上高,収支見込み等を専門のコンサルタントに事前に調査を依頼するなど,また市においても十分検討を加えますとともに,ハード面については他の類似施設との差別化を図り,通年型のリゾート施設として満足度の高いサービスを提供するなど,健全な運営を目指して万全を期してまいりたいと,このように考えておりますので,ひとつ御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ◆30番(西村高治君) 再質問いたします。  まず行財政の改革の問題ですが,この財政危機,とりわけ公債の市債の発行を増大させてきた大きな要因は,年間三百数十億円にもなる公共投資の経費,これをどうするかという,そういう問題だと思うんです。この点について今後の公共投資,投資的経費,またそういったさまざまな公共事業,この見直しを私質問しているんですけれども,これについて具体的な答弁がありません。どのようにそういった見直しを図っていくのか,この点についてぜひ明確にお答えいただきたい。  例えば,中期でも3カ年で100億円以上かけて引き続き区画整理事業を推進していくということになっております。しかし,福井市の区画整理事業などはやり過ぎだという声も一方で上がっているわけで,こういったことも含めてどう投資的な経費については見直していくのか,考え直していくのか。これは問われていると思うんです。その点改めて明確にお答えいただきたいと思います。  それから国保につきましては,いずれにしても私たちが指摘したとおり今回の大幅な引き上げは一般の市民,加入者の負担,とりわけ低所得者層,弱者に重い負担になってきます。そういう点では,これは重大な問題だと思うんです。負担能力の問題についても具体的に指摘しましたけれども,明確な答えがありません。  いずれにしろ,負担能力を超える過大なやはり保険税,これが市民に課せられているというのが現状だと思うんです。やはり減免制度をきちっと確立することが必要だと思います。今,平成7年,8年実績47件,31件という報告がありましたけれども,実際には失業,倒産,あるいは病気等で大幅な収入減になって困っておって,その結果滞納せざるを得ないという方がもっと相当おります。こういった方に対する必要な軽減措置,これはもう当然だと思うんです。  それで問題は制度をつくるということが大事だと思います。昨年,福井市では行政手続条例,これを制定いたしましたけれども,この点からいっても明確な基準を持って,それを市民に示すと,それに基づいて減免ができるとかできないとか判断すると,これが今回の行政手続条例の趣旨なんです。そういう点からも明確な減免制度の確立というものはもう当然なことだと思うんです。その点どうお考えになっているのか,改めてお答えください。  それから,35%の厚生省の問題については,9年度で打ち切りというわけではないわけです。そういう点では,今全国の自治体が暫定措置で延ばしてくれということで頑張っているわけで,大幅な料金引き上げで,保険税引き上げで35%クリアするというような自治体が出てくるのを待って暫定措置を打ち切りたいというのが厚生省の考えなんです。そういう点では今回の値上げは,まさに厚生省のそういう措置を誘導するような値上げではないかと,こんなふうに思うわけです。9年度は少なくとも6割,4割は保障されると,こう思われるわけですから,値上げがすべてではないと,こんなふうに思うわけです。その点についても再度お答えください。  あと住宅問題について,今部長の方から答弁ありましたけれども,具体的な試算すべての団地について行っているのなら,速やかに議会にその資料を出してください。それを示さないで今のような答弁は納得できません。  しかも,条例を今議会で決めようというわけですから,当然必要な資料は全部出すべきだと思うんです。これができないというのなら,この家賃の問題については条例改正は撤回すべきだと,こんなふうに私は思うわけです。来年4月からですから,十分まだ1年間余裕があるわけで,そういう点でもすべての団地の改定家賃についての試算,これ今議会に出せるのかどうか,この点再度お答えください。  それからあと,シーサイドホテル鷹巣の問題については,これは議会に対しても誘致する企業に対する選択の問題とか出資比率をどうするかという問題など,基準を明確にこれは出すべきだと,こんなふうに思うわけです。条例化は当然なことですけれども,そういう議会に対してそういった市が考えている基準なり考えをすべて明らかにするということが必要だと思いますが,この点はいかがですか。  以上,お答えください。 ○議長(中谷輝雄君) 答弁は簡明に願います。 ◎市長(酒井哲夫君) 公共事業のことにつきましてお尋ねでございますが,特に行政水準の充足度の高い分野につきましては,今後減速を図ってまいりたいと,このように考えておりますが,区画整理等につきましては,これは乱開発の防止,そしてまた本市の街づくりというようなこと,さらにまた住民から強い要望があって,その住民のコンセンサスの中において実施をいたしているものでございます。  以上。 ◎福祉保健部長(沼弘君) 今2点お尋ねでございました。  減免制度を明確につくり,その基準を知らせるべきでないのかというような御質問でございます。今日まで先ほど申し上げましたように130条の規定を対応しながら減免をとってきました。個々のケースにつきましても十分その辺の事情をお聞かせいただく中で対応してまいりました。特に,こういうことが必要であるのかどうか,私どもも130条の規定で対応してまいりましたが,研究をさせていただきたいというふうに思います。  それから,35%の6減,4減の厚生省との引き上げの問題でございますけれども,これは国の御指導もございますし,あるいは国との交付金,その他財源等の問題等もございまして,これも私ども勉強させていただきたいと,こういうふうに思いますので,よろしくお願いします。 ◎建設部長(山分忠義君) 先ほど述べましたとおり,利便性係数は団地の地域の状況,住居の設備などを勘案して定めるものでございまして,現実に市内の各団地を見ますが,地域の利便性の差,予備室のありなしなど,これは第4回目の住宅懇話会で決定するものでございます。  しかしながら,今回の法改正は平成8年8月30日に公営住宅法の改正がございまして,8年の8月30日に施行されております。経過措置として平成7年度国庫補助事業以前については,平成10年4月1日になっております。本市におきましても平成7年度事業なので,平成10年4月1日施行となります。  しかし,経過措置のない項目がございます。例えば,法の目的,用語の定義,公営住宅の供給などなどがございまして,どうしても今回の議会で提案させていただくものでございます。御理解を賜りたいと思います。 ○議長(中谷輝雄君) 西村君の持ち時間は既に超過をしております。この際,議事能率向上のため答弁は簡潔にされるよう願います。 ◎商工労働部長(岡崎博臣君) そのように考えております。 ○議長(中谷輝雄君) 次に21番 中谷勝治君。  (21番 中谷勝治君 登壇) ◆21番(中谷勝治君) 公明の中谷でございます。通告に従いまして3点の質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に,ロシアタンカーの沈没によります油流出事故災害による対応として,福井市が間接的に直接的に取り組みます本年度の行事の見直しについてお尋ねいたします。  1月2日の島根県沖で沈没しましたロシア船籍「ナホトカ号」から流出しました重油災害というのは,我々市民にとりまして大変に大きな衝撃と回収作業などを通しまして大変な労苦をこうむったわけであります。特定の家屋被害などはないとはいうものの,全国からの救援ボランティア,また全国からの募金が集まる等の点から見まして,災害を受けた我が福井市の当事者としてどのように受けとめているかということが非常に大事であろうと思うわけであります。  先月の23日の日曜日に自治会連合会の呼びかけで8,000人を上回る規模の作業動員がなされるあの姿,また現地対策本部を縮小したとはいえ,災害はまだ島根県沖に2,500m下に本体が沈んでいるわけであります。私はこの認識をしっかり持たないと,いつの間にか忘れ去られてしまう風化を心配するわけであります。それで,本市は災害は災害,例年の行事は行事として推進をしていってよいものかという思いを私はいたします。本年度の行事,イベントについては見直すべきではないかと思うわけであります。  例えば,例えばというのは特定の私は行事をやり玉に上げるという,そういう思いで申し上げるわけではございませんけれども,例えば春祭りの時代行列,ビデオ・ビエンナーレ,また夏のフェニックス祭りに協賛をして行います各地区の民謡大会,また商店街の祭り等の補助は見送る。そして,その見送ることが全国の応援をいただいた人々や市民に心情的に災害というものを訴える,そういう答えになるのではないか。平然と年中行事を開催していたのでは,災害を受けた本市としての災害認識を問われることにはなりはしないかという思いをいたすわけであります。  また反面,今回のようなこのような年こそ,大都市,近畿圏,中部圏へ出かけて,「全国の皆さん,本当にありがとう。おかげで福井の海はよみがえりました」という従来に増した大キャンペーンを展開することこそ大事じゃないかと思うわけであります。年中行事の経費をかけるよりも,福井のイメージアップに思い切った経費をかけるといった切りかえをすることこそ,時宜にかなった対応ではないかと思うわけでありますけれども,理事者の御所見を承りたいと思います。  次に財政問題に関係いたしまして4点ほどお尋ねをしたいと思います。  一つは,消費税引き上げに伴います本市の対応についてであります。私は消費税そのものに対し反対ではありません。不公平税制の是正,また時代に沿った税制を国民合意の中で常に見直していくということは大事であろうと思います。しかし,平成9年度当初予算に消費税2%引き上げに対しての何の配慮もない本市の予算編成に対して私は問題があると思うわけであります。  と申しますのは,御承知のように昨年秋の総選挙,大方の候補は消費税を反対または凍結を訴えて選挙を戦ったわけであります。またその後の世論,特に今月に入りましてからのマスコミが消費税に絡む値上げ,いろんな諸物価の問題を取り上げておりますけれども,このような問題,ただ平成6年の秋にこの税率引き上げが法律で決まり,所得税減税を政府は先に先行させました。4月からの諸物価の値上げちゅうのは,とはいうものの,大変にメジロ押しであります。景気の足を引っ張るのではないかという懸念をされているわけであります。バブル崩壊後の景気低迷,数度にわたります公定歩合の引き下げ,そして平成9年度年末の,昨年末の政府予算発表直後の株安,円安のあの姿は,我が国が本当に真剣になって行政改革をやるのか,規制緩和をやるのかという海外からの反響であります。私は,一般勤労者,年金生活者への配慮を考えると,所得税減税策や消費税率の据え置きというのは当然であろうと思います。しかし,政府は何ら具体的な対応をせずに,御承知のように,昨日政府原案のまま衆議院を通過する。このようになし崩し的に決まっていくことに対して国民は一層の政治不信へとつながるのであると私は思います。  もう一つ,今,地方の私どもは地方分権を推進するという考えのもとで将来を見て考えております。市長も,昨年末の12月議会でも,国と地方は上下の関係,主と従から,対等,協力へ転換してこそ地域の実情に合った行政が可能になるとおっしゃっておられます。ならば,今回のような問題は市民感情に立つ政治決断を,つまり地方分権推進の考えに立つならば,地方自治体としての姿勢をしっかりと示す意味合いのものであろうと思います。本市においても,消費税率2%上乗せ分のすべての公共料金は,私は1年間の凍結を決め,経済の動向を見きわめる,そういう施策をとるべきじゃないかと思うわけであります。我が公明の会派は,市長に対し福井市のすべての公共料金の1年間の凍結を求めたいと思います。市長の御所見を承りたいと思います。  2番目に,行政改革による予算への反映についてお尋ねしたいと思います。  一つは,国では,今行財政改革推進という方針のもとで,例えば平成6年に地域保健法の改正などがありました。この4月から施行されるわけでありますけれども,このように地方自治体への補助金などの整理統合,合理化を図っているわけであります。本市の平成9年度当初予算編成に当たりましてどのような形で影響があったのか,またどのように対応された編成になっているのか,お尋ねをしたいと思います。  二つ目に,本市は行政改革推進2年目に入りました。平成9年度当初予算にどのように反映をされているのか,行政改善への配慮というのは,例えば市民センターの時間延長等が見られるわけでありますけども,これは行政改革ではなくて行政改善であります。行政改革というそういう観点からの推進がどのように予算面で反映されているか,具体的にお示しをいただきたいと思います。  次に決算の不用額についての考え方についてお尋ねをし,私の考えを申し上げたいと思います。  例年12月議会の決算委員会で,例えば平成6年度で14億8,900万円,全体にして1.79%,平成7年度で28億3,400万円,全体で3.22%,平均2%程度の不用額が出ているわけであります。財政運営上,また予算の執行上,この不用額というものをどのようにとらえているのか。財政の厳しさを受け,経常経費,投資的経費を含めまして今日までの慣習を改め,いかに不用額をより多く出すかというそういう認識に立つ予算執行が,各部局ともこれからは一層大事になってくるのではないかと思うわけでありますが,御所見をお伺いしたいと思います。  次に先ほどの油流出災害対策の諸経費についてお尋ねしたいと思います。  まだ流動的な数字のとらえ方があろうとは思いますけれども,県は,一昨日災害対策費として83億円という予算を示しました。本市として諸経費の内容はどのようなものがあるのか。また1月,また2,3月,今月いっぱいの大体予想額としてはどれくらいを予測されるのか。そして,当然としてこれらの諸経費は補償交渉の中でしっかり取り組むべきものであると思いますけれども,どのような対応をされると考えておられるのか。  と同時に,市はこの補償額が出た後でどの程度の負担,いわゆる市の持ち出し分等にはどれくらいを見ておらなければいけないのかというものをお示しをいただきたいと思います。  また全国からちょうだいした,いただいております義援金の金額,配分対象者,配分時期などはどのように対応されるのか,お示しをいただきたいと思います。  最後になりますが,公園の整備,また新設の公園をつくるときの対応,公園管理について,一層の市民の参加をという観点からの方策についてお尋ねをしたいと思います。  一つ目は,公園の新設や再整備に市民のアイデア,意見を取り入れるための制度をつくる,そして市民に親しまれ,使いやすい公園に,そういう組織づくりというものをボランティアの組織としてつくるべきであろうと私は思うわけであります。その組織ができればその中で,まず公園のイメージをつくり,そして私たちの,それから自分の住む近隣公園の周辺を計画策定をするという観点に立ってよく知る,そして公園の性格というものをつくる。福井市には350を超える公園がありますけれども,みんながつくったといいますか,みんながアイデアを提供したといいますか,みんなで大切に育てていこうという観点からの公園というのは非常に少のうございます。そこで,公園の性格をこの公園は遊びとか憩いの場を中心にした公園にしようとか,スポーツとか健康づくりを中心にした公園にしようとかという位置づけをする。そして,その地域の暮らしや環境にどのように役立てていくかという検討をなされる,その結果を公園の新設や整備に生かしていくというアイデア提供のボランティア組織というものをつくる必要があるように思うわけであります。御所見を承りたいと思います。  2点目に,公園の管理についてであります。  特に,私たちの住みます近辺にございます街区公園について,高齢者の皆さんによる市民ボランティアの参加促進策として,これも公園別に,公園ごとに組織をつくってはどうか。例えば,何々公園を美しくする会とか,そういう組織のことであります。  今日,公園を見ておりますと,勝手に木の伐採をしたり,市が知らないうちに木が植えかえられたりというそういう公園が時々見受けられて批判が出てるわけであります。そういうボランティア組織をつくれば,そこではその皆さんに専門家を招いて公園管理の研修会をきちっとする,そして公園管理マニュアルのようなものをつくって,行政と市民の皆さんとの任務分担,役割というものを明確にする。そして,市は要望に応じてそのボランティア組織に対して清掃作業等を中心にした作業資機材の提供を行う。そして,年に何回かそういう公園を取り上げて市民の皆さんにPRもして顕彰をしていく。この結果として,私は,今大変な市は公園維持管理に経費を使っているわけでありますけれども,大きく市の公園管理費の節減にもつながっていくというそういう意味合いのボランティア組織というものを,公園の新設整備面,また管理面においてつくる必要があるのではないかなと御提案を申し上げ,御所見を承りたいと思います。  以上で私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 中谷勝治議員からいただきました油流出事故災害による行事の見直しにつきましてと,財政問題の一部につきまして,私の方から答弁をさせていただきます。  まず今回の油流出災害では,本市の沿岸も大きな被害を受けましたが,地元の皆様を初め市民の皆様や全国からのボランティアの方々の献身的な御協力によりましてもとの美しい海岸を取り戻しつつあるわけでございまして,この油回収そのものは,おおむね終息に向かっていると考えております。  しかし,この災害による風評被害はいまだ深刻な状況と考えておりまして,この払拭に向け,地元による魚介類の安全性の広報や市民におけるインターネット,本市におけるインターネット等を利用した積極的で正確な情報の提供に今努めているところであります。  こうした中で,今後実施する予定となっております福井春祭り越前時代行列など各種の行事,イベント等につきましては,事態の回復を全国にアピールする絶好の機会でもあると考えておりまして,この中で美しくよみがえった福井の海を積極的に伝えるなどの企画面にも,今後十分配慮しなければならないと,このように考えております。  また議員御指摘のとおり,御支援,御協力をいただいた方々に対しお礼の意味合いも含め,元気な福井をアピールし,キャンペーンを展開することは時宜を得た施策と考えます。  現在,福井県観光キャンペーン推進協議会と連携した大都市圏でのキャンペーンや福井坂井地区広域観光連絡会の出向宣伝,さらには中京圏を対象に福井ファッションフェアとタイアップした総合観光出向宣伝,さらに秋口には福井の観光と物産展などをもくろんでおります。  またこの機会をとらえ,多様なメディアを駆使いたしまして情報の発信や宣伝活動によるイメージアップも計画しておりまして,また先ほども申し上げましたが,福井発1億人へのスポット事業においては,この3月から関西圏を,新年度からは中京圏に向けイメージアップ大作戦を展開する手はずになっているところでございます。そして,今回ボランティアで御支援いただいた方々へのメッセージもこの中で検討を行っているところでございます。  なお,今後の対応といたしまして最も重要なことは,このような難局にも臆することなく,市民一丸となって福井の魅力を一層醸成するための行事や事業を遂行することこそが私どもの責務と考えておりますので,御理解と御協力のほどをお願いを申し上げたいと存じます。  次に財政問題のお尋ねにお答えをいたしたいと存じます。  まず消費税に関する御質問でございますが,4月1日から引き上げられます消費税,また創設されます地方消費税につきましては,消費一般に広く負担を求めようとする税でありますことから,円滑かつ適正に転嫁することが国政の基本方針となっているところでございます。このため政府においては,消費税等の円滑な実施のために税制改革実施円滑化推進本部を設置いたしまして,広報指導,相談などの面で広範かつきめ細かな対策を実施することといたしております。  したがいまして,本市といたしましても消費税の課税対象に係る料金につきましては,消費税の性格からいたしまして適正な転嫁はやむを得ないものと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。  次に油流出災害対策の諸経費などのに関する幾つかのお尋ねにつきまして,お答えをいたします。  このたびの油流出事故対策経費につきましては,災害対策本部の経費,油回収の経費,資機材等の購入費,建設機械等の借上料,ボランティア関係の経費など,1月分といたしましては約8,800万円余を要したところでございます。また2月,3月での経費につきましては,今の段階では締め切られておりませんので,改めて御報告申し上げる機会もあるものと考えておりますので,御了解をいただきたいと存じます。  次に,これら経費の補償問題でございますが,第一義的には船主及び船主責任相互保険組合並びに国際油濁補償基金の賠償ないし補償金で負担されるべきものであります。このため補償交渉に関しましては,県及び他の関係11市町村と共同いたしまして,海事専門の弁護士を代理人として委任し,暫定支払いはもちろんのこと,円滑かつ速やかに全額支払うよう請求してまいる基本方針でございます。  一方,国におきましては,関係自治体が応急復旧対策として行った油の防除や回収に要した経費につきましては,別途補助金や特別交付税によって措置を講ずるとされているところであります。本市といたしましても,こうした支援策を活用することに万全を期してまいりたいと考えている次第でありまして,このようなことからも本市が最終的にどの程度の実質的な負担になるかにつきましては,当分その見きわめが難しいものと判断しているところでございます。  次に,全国各地からお寄せいただきました温かい見舞金,義援金につきましては,昨日の3月5日現在で218件の3,473万7,684円でございまして,これらの使途につきましては,今後いただいた趣旨に十分沿うように検討していきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以下につきましては,部長等から答弁をいたします。  (財政部長 宮下義則君 登壇) ◎財政部長(宮下義則君) 財政問題に関連いたしまして,私の方から二,三点お答えを申し上げます。  消費税の関係,それから油,重油対策は市長の方から御答弁申し上げましたので,そのほかのことにつきまして御回答を申し上げます。  まず国の補助金等の整理合理化に関連いたしましてお尋ねがございました。  この国の予算におきましては,9年度を財政構造改革元年と位置づけをいたしまして補助金の整理合理化が行われていることは議員も御承知のとおりでございます。これらの措置は,このたびの本市の予算編成には非常に影響があるわけでございまして,例えば実例を挙げますと,公民館の建設に対する国庫補助金,これが廃止となっております。  また先ほど議員も御指摘ございましたが,地域保健法の制定,母子保健法の改正,これによりまして妊婦健康診査,妊婦の健康診査についても補助率の引き下げ措置が講じられているのでございます。このためこれらの施策につきましては,財政負担が従来以上に重くなってきているということでございます。  しかしながら,本市といたしましては,いずれの事業につきましても市民生活に直結する重要な施策であると考えておりますので,引き続き着実に推進してまいりたいと。そして,市民の皆様の期待にこたえていかなければならないと,そういうふうに考えておりまして,9年度におきましてもこの施策を後退させることなく,予算化に万全を図っているところでございます。  また将来に向けましても,国におきましては,行財政改革,地方分権を推進するという方針のもとに地方自治体の財政負担がさらに増加していく方向で検討がなされることも十分予想されますので,税源配分の是正あるいは地方交付税の増額,補助制度の改善あるいは新設,こういった自治体の財政に配慮した的確な財源確保措置を講じるように,これから強く国に対して要望してまいりたいと,かように考えております。  それから,行政改革に伴う予算のことで御質問がございました。  今回の予算では,行政改善はなされているが改革という面ではどうなのかということでございますが,行政改革につきましては,簡素で効率的な行政システムづくりを目指しまして,市民の立場に立って可能な限り積極的に推進しているところでございます。そして,その取り組みの中で経費の節減合理化につきましても,一層推進することは極めて重要であると考えております。  このたびの予算編成におきましても,こうした観点から一般行政管理費の徹底的な節約,それから施設管理の民間委託,例えば国民宿舎のフロント業務の委託,こういった経費の縮減を推し進めているところでございます。限られた財源の重点的かつ効率的な配分に配意するところでございまして,今後の執行管理や予算編成の中で,さらに積極的に取り組みたく考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  それから,不用額についての御質問がございました。  予算編成に当たりましては,財源の効率的な配分という見地から不用額が出ないように十分配慮すべきでございます。しかし,この執行の段階に移りましては,御指摘のとおり最小の経費でもって所期の成果を得る,これが目標でございまして,不用額の捻出に努めることは当然であろうと私どもも考えております。  このため工事入札あるいは物品購入費等につきましては,生じた契約差金を留保するとともに,事務経費の一層の節減に留意いたしまして,さらには節電,節水などによる光熱水費についても切り詰めるなど,常日ごろからでき得る限りの努力を重ねているところでございます。  ただ,この予算編成の段階でございますが,平成5年度より事務費,食糧費等の一般経常経費でございますが,これを予算編成の段階で削減を実施しておりまして,それが現状では15.8%の削減を行ったわけでございます。したがいまして,これらについては節減は非常に厳しい状況であるということもひとつ御理解を賜りたいと思います。  いずれにいたしましても,今後とも経費の倹約については全庁的に取り組みを推し進めてまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。  (都市計画部長 寺尾壽造君 登壇) ◎都市計画部長(寺尾壽造君) 公園の整備管理の市民参加の方策についての御質問にお答えをいたします。  まず初めに,公園整備に関する市民参加についてでございますが,公園,とりわけ街区公園など住宅地に見られる身近な小公園は地域に密着した施設でございますから,整備の計画段階におきましては,実際に利用される地域住民の皆様の御意見,御要望をよく踏まえまして反映しながら整備を行っていくことが必要であると認識をいたしております。  これまで身近な公園につきましては,地元説明会などで地元の方々と十分協議しまして御理解をいただく中で進めているところでございます。  また広域的に利用される比較的大規模な公園,例えば地区公園等につきましては,市民の方々を初めとしまして学識経験者の方も交えた計画策定委員会などを設置しまして,計画に当たっていかなければならないというふうに考えております。  身近な公園から広域的な公園まで,その機能に応じて市民,行政がそれぞれの立場に立ち,参加し,互いに知恵を出し合って利用者に親しまれる公園づくりを推進していくことが大切であるというふうに考えております。  地域の暮らし,地域の環境を生かした公園整備を進めていくために,御指摘のような調査,検討の手法に沿って,広く住民の方の意見やアイデアを計画に反映していくこと,このようなことを進めていくことが非常に大事であるというふうに考えております。  次に公園の維持管理に関する高齢者,市民ボランティアの参加促進についての御質問でございますが,御提案の公園管理に対する住民参加のあり方につきましては,市民ボランティアとして,毎年老人会,会社関係,各種団体等により足羽山公園または近隣公園など多くのボランティアの方々によりまして清掃等をしていただいておりまして,このことにつきまして感謝を申し上げているところでございます。特に,217カ所の街区公園におきましては,自治会,老人会によりまして年に3ないし4回の清掃奉仕などが着々と定着しつつございます。
     したがいまして,市民ボランティアの組織化といたしましては,既にこのような清掃奉仕などを実施していただいておりますので,今後これらの組織を発展させて,できるだけ多くの公園を対象としまして公園愛護会等といったボランティア組織の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。  また公園管理のための研修会等も開催し,公園管理マニュアルづくりをすることにより,行政と市民ボランティアの方々がその仕事に携わる業務内容を明確にしてまいりたいというふうに考えております。  公園美化に対する優秀な団体またはグループ等につきましては,都市緑化祭等の機会をとらえまして積極的に顕彰をしてまいります。  御提言のとおり公園の管理につきましては,市民ボランティアの方と一体となった管理に積極的に取り組み,一層の効果を上げて,ひいては経費の節減に努めてまいりたいというふうに考えておりますので,よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◆21番(中谷勝治君) 自席で要望を申し上げたいと思います。  行事の見直しのことでございますけれども,それなりに私も市長さんのお答えに理解はしてるわけでございますけれども,中止をすることも,イメージアップという言い方はよくないかもしれませんけれども,一つの意味合いがあると。その辺のことも私なりに思うわけでございます。また御検討の余地があれば御検討いただければという思いをいたします。  それから,消費税の問題でございますが,これは決して福井市の責任でございませんで,全国の自治体でも国が決めたことだからということで,そのまますんなり対応しているとこもございますし,その中で,何とか公共料金についてはという思いでいろんな凍結なり,2%の転嫁はしないというそういう方向の検討をしている自治体も,この3月議会で全国あちこち見受けられるようであります。したがって,国が決めたからという,すんなりとした対応はどうかなという思いを私は一層するわけでございまして,私の意見を申し上げさせていただきたいと思います。  それから,公園の整備管理でございますが,非常に私の質問の趣旨を酌み取っていただいてありがたいと思っておるわけでございますが,とにかく着実に実行し,きめの細かい推進を,そしてみんなが親しまれるという公園が少しでもふえるようなそういう,特に高齢者の方から,おれらもこういう組織をつくって公園の管理等に参画させよという声がちまたに聞くわけでございまして,こういう皆さんのありがたい声がだんだんふえてくる時代にあると思います。それが,結果として,先ほども申し上げました結論として経費節減に少しでも貢献できればという,そういう皆さんの熱い思いというものを受けとめた施策の推進を,ぜひお願いを申し上げて,私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(中谷輝雄君) ここで暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。              午後0時1分 休憩 ──────────────────────              午後1時4分 再開 ○副議長(若山樹義君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  7番 吉田琴一君。  (7番 吉田琴一君 登壇) ◆7番(吉田琴一君) 社会市民の会の吉田でございます。通告に従いまして,随時質問をさせていただきます。  まず一つ目に,21世紀を展望した特徴ある農林水産業の振興策についてお尋ねをいたします。  近年,農業,農村の構造は都市化の影響により農地面積や農家戸数の減少,従事者の高齢化,後継者不足など生産基盤がもろくなっています。またウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う新食糧法の制定などにより,一層厳しく,従事者が減少しています。このような情勢の中,21世紀に向け良質で安全な米づくりと高生産性,低コスト化を中心とした福井市型農業を目指さなければなりません。  また園芸,畜産についても,農業生産や所得を拡大するためバイオテクノロジーなどの生産技術を活用した野菜産地の施設化や低コスト生産体制づくりの畜産の団地化計画など複合農業の展開を図るとともに,消費者と産地間との新たな流通体制を確立していくことが必要と考えます。  さらに中山間地域では過疎化と高齢化が進み,活力が一層低下いたしています。このようなことからも,生産基盤の再構築に加えて環境保全など総合的な視点に立った施策を講じなければなりますせん。  一方,林業についても山村地域の過疎化は依然として増大しており,労働力の低下と高齢化が進み,加えて国産材の価格の低迷など,ますます林業に対する意欲が失われ,さらに経営が困難な状況となっています。  こうした状況の中で経営の安定化を図るため,造林はもとより,組合などの団体の育成強化と生産から流通加工に至る安定した供給体制など,森林の総合整備事業を推進し,林業生産の向上を図らなければならないと存じます。  さらに水産についても漁業における従事者,後継者などの減少や高齢化が進み,漁村地域の活力が低下いたしています。漁業の後継者を育成し,確保することは,消費者への安定した供給体制を確立することでもあります。魅力ある漁業,漁村環境の整備と経営の安定化を図るため,良好な漁場を確保することが肝要と考えます。そのためにも海域の特性に合った栽培漁業の促進や従事者の快適な労働環境の向上が求められております。  以上の観点から,後継者不足や環境の変化など,加えて消費者ニーズの多様化などによりその構造も大きな転換期に来ていると存じます。これからの本市の農林水産振興策は,地域の特性を十分生かした特徴ある福井市型農林水産業が重要であると考えます。  したがいまして,国,県などの事業にこだわらず,今こそ21世紀を展望した本市独自の稲作,園芸,畜産,林業,水産などの振興策を具体的に展開することが急務であると存じますが,どのように考えておられるのか,理事者の御所見をお尋ねをいたします。  二つ目に,対話行政の評価と反映についてお尋ねをいたします。  酒井市長は,市政運営指針の一つである市民との連結を密にした市民総参加型,いわゆる運動会型市政を推進され,3年が経過いたしました。これまで市長とのまちづくり市民対話では,43地区一巡し,ふれあいトークでは2回,また市長への手紙1,861通,さらに市政モニターとの懇談会2回,モニターだより109便など,各方面から多岐にわたる要望,意見,提言が提出されていると伺っています。これら市民の方々の要望,意見,提言は,日常生活における苦情処理的なものや魅力ある町にしてほしいなど,大半が抽象的なものとなっているとも伺っています。しかし,その中でも将来の本市のビジョンを描き,すばらしいアイデアを提言される方もおられたものと存じます。さらに新たにこの4月から24時間体制によるファクスを活用した「フェニックス通信」を設置することとなっておりますが,これら貴重な提言に対し,これまでの評価と,今後どのように行政に反映されていかれるのか,お尋ねをいたします。  また市民の方のすばらしい意見や提言に対し,市長表彰をされてみてはいかがかと思いますが,理事者の御所見をお尋ねいたします。  なお,今後とも福井市長の運営指針であります市民の声に耳を傾け,また市長からも市民の方々に語りかけ,市民とともに歩みながら信頼と期待にこたえられる市政を推進していただくためにも,引き続いて頑張っていただきたいと存じます。  三つ目に,社会体育施設の修繕整備計画についてお尋ねいたします。  自分の健康はみずから守るものでありますが,市民の健康を守り,増進させることは,幸せな生活づくりの基礎をなすものであります。現在,社会の進展に伴い運動不足やストレスに追い込まれ,さらに地域における連帯感も希薄になっている昨今,生涯健康で楽しい生活,また豊かな人間形成や活力ある街づくりを進めるためにも,スポーツの果たす役割はまことに大きいものがあり,日常生活の中にスポーツをどのように定着させていくかが大きな課題であると思います。これまで本市では市民が健康で明るい生活を送るため各種教室や大会などスポーツ活動の普及振興と指導の育成を図ってこられました。  またこうした状況の中,施設では地域住民のスポーツ底辺の拡大と健康増進を図るため,小・中学校の体育館の学校開放の促進を初め,屋外グラウンド,テニスコート,ゲートボール場,ソフトボール場,野球場,地域体育館などさまざまな体育施設の拡充と充実に努力され,これまで年間を通して38競技団体,年間推計でありますが,約50万人の方々が活発に各施設を利用されています。しかし,数十年たった古いスポーツ施設は施設や器具も老朽化が著しく,たびたび事故が発生することもあり,非常に危険な状況と聞いています。  そこで,今後とも25万市民がより安全で安心して利用していただき,スポーツを通して健康で明朗な活気ある町をつくり上げていただくためにも,老朽化し,立ちおくれている施設や器具,また施設周辺の環境整備など維持管理を含めた補修や修繕の整備計画をどのように考えておられるのか,理事者の御所見をお尋ねいたします。  最後に,高齢者の健康づくり推進と生涯スポーツ奨励金の新設についてお尋ねをいたします。  子供は国の宝と言われてきましたが,今は高齢者の健康は国の宝と称してもよいくらい健康は金で買えないものであります。福井市の65歳以上の高齢者の方々の人口は,平成8年10月末現在で4万1,247人となっていますが,これまで高齢者の老人医療受診の入院者数は3,854人で長期6カ月以上入院は1,260人となっています。さらに高齢者の4,867人,11.8%の方が寝たきりとなっています。これまで老人福祉計画の新ゴールドプラン,またオアシスプランでの計画は,在宅福祉,保健,施設,在宅医療,相談などのサービスの充実や保健・福祉・医療の連携と人材確保,高齢者の安定した生活設計と住環境の整備など,保健福祉サービスの推進体制の整備は整えられつつありますが,生きがいと健康づくりの整備は立ちおくれており,もっと積極的に比重を置くべきと考えます。  したがいまして,今後急速な高齢化に伴い寝たきりや痴呆老人などの対策を講じていくこととあわせ,医療費の負担増や医療保険財政の安定化を図るためにも,これまで取り組まれてきた軽スポーツ,例えばジョギングやゲートボール,シルバーバレーボール,マレットゴルフ,グラウンドゴルフ,ペタンクなどなど,個人の体力に合った多種多様のスポーツを日常生活の中に取り入れ,健康づくりや仲間づくりを積極的に推進をし,だれもがいつでも気軽に安心して運動できるスポーツの振興と指導者の育成を図るべきと考えます。  今こそ財源を投資し,高齢者の方々がいつまでも健康で生きがいをもって生活していただくため,スポーツ活動する団体及び個人に対しスポーツ奨励金を新設し,支援してはいかがかと存じますが,理事者の御所見をお尋ねいたします。  以上,申し上げ,誠意ある回答をお願いし,私の一般質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 吉田議員から寄せられました御質問のうち,農林水産業の振興策についてのお尋ねと対話行政の評価と反映につきましての2点につきまして,私の方からお答えをしたいと存じます。  まず第1点の21世紀を展望した特徴のある農林水産業の振興策についてでありますが,農林水産業を取り巻く情勢と課題につきましては,今ほど議員幅広い視点から御意見をいただいたとおりでございまして,21世紀を目前にした今日の社会情勢が変化する中で,まさに今大きな転換期を迎えていると言っても過言ではないと思います。  申し上げるまでもなく,この農林水産業は食糧の安定供給はもとより,国土環境の保全や都市空間の形成など多面的かつ公益的な機能を有しているものでございまして,その意味からいたしまして私ども市民生活の安定向上に極めて大きな役割を果たしているものでございます。  このようなことから,特に本市の街づくりの基本目標に掲げております自然と共生のある環境都市の実現を目指すためにも,農林水産業の持続的かつ健全な発展が不可欠であると認識をいたしております。  こうした観点に立って,御高承のとおり21世紀に向けて魅力とやりがいのある多彩な農林水産業の展開を目指して,目下検討委員会を中心に農林水産業ビジョン策定に鋭意取り組んでいるところでございます。  なお,今後このビジョンの策定に当たりましては,都市近郊,平地農村,中山間地域など地域の特性を踏まえたゾーン別の基本方向を明らかにするとともに,米を基幹とした低コスト,高生産性農業の展開や園芸,畜産を中心とした地域農業の複合化と流通体制の整備,さらには林業基盤の総合整備と環境保全の視点に立った中山間地の活性化,そしてつくり育てる漁業の振興など総合的な振興方策を充実してまいりたいと考えております。  なお,具体的には,現在取り組んでおります殿下のソバや鷹巣の梅,また土壌特性を生かした白方のダイコン,ラッキョウ,さらには地域に根ざした東安居の軟弱野菜を先例とした農産物の産地化を図ってまいりたいと思っております。  一方,林業におきましては,林野3法制定による国産材の利用拡大を,また水産業につきましては漁業者の遊漁船等複合経営と振興策を計画していきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に,対話行政の評価と反映につきましてお答えをいたします。  多くの市民の方の声をお聞きする対話行政を主眼とする市政運営は,私が常日ごろ念頭に置いているところでありまして,市民が今何を考え,何を望んでいるかなどをきめ細かく把握いたしまして,市政に反映させていくことが大事であると考えております。  このようなことから,いろいろな広聴手段を用いまして一人でも多くの市民の方の生の声をお聞きすることに努めているところでございます。  その手段といたしましては,御承知のごとく,まちづくり市民対話,市長への手紙,市長とのふれあいトークなどの広聴活動を展開してまいりました。これら広聴活動を通じまして市民の皆さんから寄せられた御意見,御要望などの対応につきましては,すぐできるもの,どうしてもできないもの,また予算や計画に反映させるもの,中長期的に取り組むものとに整理をいたしまして,すぐできるものにつきましては,即対応し,その他のことにつきましては,政策課題にのせるなどして慎重に検討をしてまいったところであります。  中でも,市長への手紙などで空き缶,ガムのぽい捨てを厳しく取り締まってほしい,また飼い犬のふんの始末の徹底指導をとの御意見がたくさんの方から寄せられまして,これにつきましては,福井市空き缶等の散乱及びふん害の防止に関する条例を12月議会で提案いたし,議員の皆様の御承認をいただきましたので,10月施行に向けて努力いたしているところでございます。今後とも市民の皆様方からの多くの御意見等につきまして,可能な限り市政に反映させてまいりたいと存じております。  さらに平成9年度からは市民相談室にファクス「フェニックス通信」を設置いたしまして,市民の皆様からの建設的な御意見などを24時間受け付けてサービスに努めてまいりたいと存じます。  また,このような多くの市民の方から寄せられましたすばらしい御提言に対しまして,市長表彰をしてはいかがかの件でございますが,皆様方から寄せられる御提言などが日常生活の身近なものから夢のような抽象的なものまでございまして,この件につきましては,今後の検討課題といたしたいと存じますので,御理解を賜りたいと存じます。  以下につきましては,部長等から答弁をいたします。  (社会教育部長 林廣美君 登壇) ◎社会教育部長(林廣美君) 吉田議員の第3点目の御質問,社会体育施設の修繕整備計画につきましての御質問にお答えを申し上げます。  御案内のとおり福井市の社会体育施設につきましては,議員御承知のとおり,現在体育館4館,野球場1カ所,グラウンドは13カ所,テニスコート5カ所,プール2カ所など33の施設があるわけでございますが,特に建設オープン以後,経過日数の長い施設といたしましては,野球場の昭和23年建設,49年経過を初め,三秀プールの昭和24年建設,48年経過,さらには市体育館の昭和34年建設,38年経過などがあるわけでございまして,地理的にもこれらはいずれも大変利便性のよい市の中心部に位置しておりますことから,中核的な体育施設ということで市民のスポーツ振興に大きな役割を果たさせていただいているところでございます。  一方,これら施設の全般的な傾向を申し上げさせていただきますと,野球,ソフトボールグラウンドは,昭和53年あるいは54年に建設されたものが非常に多うございまして,主にこれらは市街地周辺部に位置しておりますことから,交通の利便性もいいというようなことで,市民の皆様からは御好評をいただきながら御利用いただいているというところでございます。  御指摘のありましたこれらの体育施設の老朽化に伴います維持管理を含めました補修につきまして,これまで年次的に施設の維持補修計画を策定をいたしまして,これをもとにいたしまして中期行財政計画や実行予算に反映をさせていただくという中で,市民の皆様が快適にスポーツできる環境の整備ということで,鋭意努力を重ねているところでございます。  したがいまして,この件につきましては吉田議員の御指摘の趣旨を体しまして,引き続きましてみんなで楽しむさわやかスポーツから競技レベルの高揚に至るまで,その実践の場として御利用いただく市民の皆様の御要望におこたえすべく努力を重ねてまいりたいと,このように考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (福祉保健部長 沼弘君 登壇) ◎福祉保健部長(沼弘君) 高齢者の健康づくりの推進と生涯スポーツの奨励金の新設について考えはあるかと,こういうお尋ねでございます。  今日まで私ども議員御指摘のとおり,だれでも,いつでも,どこでも気軽に生きがいづくり,健康づくりができるように努力をしてきたつもりでございます。例えば,高齢者の生きがいと健康づくりにつきましては,すこやか長寿祭あるいは3世代の交流の集いなど,団体等と御相談をさせていただきながら場の提供をしてまいったところでございます。あるいは,健康でいらっしゃる方々がボランティア活動をしたいというふうな御希望の方々につきましては,福祉協議会等と御相談をさせていただきなから,その場の提供に努めてきたところでございます。  市内に199の老人クラブがございますけれども,そのクラブの中でいろんな生きがいづくり,健康づくりの事業が展開をされております。公民館を中心にしながら活動をされていらっしゃるところ,あるいは自分の地域で活動をされていらっしゃるところ,いろいろ実情に応じてその活動の場は異なるわけでございますけれども,私どもといたしましては,そういう場の提供につきましても,配慮をしてきたところでございますが,議員御指摘のように個々人の学習活動あるいは個々人の生きがいづくりの活動に奨励制度あるいは助成制度が取り入れられないかということにつきましては,個人の学習であるだけに,いささか難しいのではないかというふうに考えておりますが,団体活動と申しましょうか,同一の興味,趣味をお持ちの方々が地域で活動をされていらっしゃることにつきましては,何らかの支援措置がとれないかというふうに考えております。今後,このことにつきましては,十分検討をしてまいりたいというふうに思いますので,御理解をちょうだいしたいと思います。 ◆7番(吉田琴一君) 自席にて失礼させていただきます。  ちょっと関連的な質問で部長の方から答弁願いたいのは社会体育施設の周辺整備計画についてでございますが,関連でお答えいただきたいんですけれども,財政部長さんに要望としてお伝え申し上げますが,今ほど部長の方から答弁として年次計画の中で随時直していくんだということでありますが,私も,昨年,一昨年とその整備計画の進捗状況を見ますと,非常に遅いわけです。現時点で老朽化し,もう本当に危険なというところもありますので,そういった面,ひとついち早く予算をひとつ持っていただき,そして安全なそういうスポーツ施設をひとつ拡充していただきますように,ここからお願いを申し上げておきたいと思います。  それから,これ対話行政の評価と反映について,今市長の方からお答えいただいたんですが,先ほども発表されましたように,今空き缶,犬のふん害ですね,これは市民のとうとい提言によってこれを行政の条例化にもっていったと。これはすばらしいことだと思うんですね。やっぱり市民の方から,方々から,これだけのいろんなどういいますか,にわたって意見を求めていくとするならば,やはり私の意見が市政に反映できた,その喜びというのはかなり大きなものがあると思うし,あすへの福井市の活力にもつながっていくだろうというふうに思います。  したがいまして,表彰制度がいいのかどうかはちょっとわかりませんけれども,とりわけそういったことが盛り込まれるように,ひとつ御要望を申し上げておきたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(若山樹義君) 次に10番 谷口文治君。  (10番 谷口文治君 登壇) ◆10番(谷口文治君) 日本共産党の谷口文治でございます。市民の要望に基づきまして,暮らし,高齢者福祉,児童問題,中心市街地対策など質問通告に従いまして,順次質問をいたします。  第1の質問は,消費税増税問題についてであります。  橋本自民党内閣が,97年度予算案で消費税増税5兆円,特別減税打ち切り2兆円,医療保健改悪で2兆円,合計史上最大の9兆円もの負担を国民に押しつける新年度予算案を税制特別委員会での徹底審議もせず,自民,社民,さきかげの与党3党は,昨日衆議院で強行採決をいたしました。この負担増は,私たち日本国民がこれまでに経験したことのないものであります。福井市民1人当たり7万5,000円,4人家族で30万円にもなります。これまでの最大の負担増は,1981年の鈴木内閣の際に行われました1兆6,500億円でありました。今度はその5.6倍にもなるわけであります。暮らしにも経済にもずっしりと重みがのしかかり,福井の景気はますます冷え込み,雇用不安を増大させ,市民生活に大打撃を与えることは火を見るよりも明らかだと思うわけであります。  日本共産党の不破委員長の代表質問や志位書記長の予算委総括質問など,日本共産党国会議員団が切り開いた国会論戦の到達点に立ってみれば,9兆円の負担増には何の道理もないことがはっきりとしたのであります。長期不況のもとでこんな大増税を押しつけていいのかという問題でございます。政府は,これまで景気というのは家計消費と設備投資が本格的に回復の軌道に乗ってこそ自分の力で回復する軌道に乗るんだ,こういうことを言っていました。ところが,経済はそうなっていません。家計消費は冷え込んだままであります。中小企業は経営困難と倒産の危機に見舞われているのも事実でございます。家計消費を支えている可処分所得は,総務庁の家計調査の結果でもサラリーマン世帯平均でこの3年で月額7,000円余りしか伸びていない,こういうことが発表されております。9兆円の負担増がかぶされば,毎月1万6,850円もの負担増が福井市民の家計に押しつけられます。景気がよくなるわけがありません。大増税により不況がますます深刻化することは火を見るよりも明らかだと言えるのでございます。  最近,「エコノミスト」という雑誌でことしの可処分所得はマイナスになると警告した論文が発表されております。市民の消費税増税反対の声は依然として強いものでございます。私ども日本共産党は,「消費税をなくす会」などの人たちと毎週土曜日だるまや西武前で消費税増税の中止を求める請願署名に取り組んでまいりました。5%に増税されたら生活できなくなる,増税されたら福井の景気は確実に冷え込む,商売の先行きが不安だ,むだ遣いはやりたい放題やって国民には負担増とはとんでもない,怒りを込めて私たちの取り組んでいる署名に筆を走らせていただいております。国会に提出された消費税増税の中止を求める請願署名は900万人を超えているわけであります。  また最近取り組まれた中日新聞の世論調査でも,83.8%の方が消費税率引き上げに反対の声を上げています。1月に経済同友会が財界人を対象にアンケートをとったその結果も,政府の予算案を評価できない,これが76%,全体として不満が24%,評価するというのは0%であります。経済界からも批判が上がっている,これだけの大きな批判がある中で,無修正で衆議院を通過させるなどとんでもないことであります。選挙の公約に照らしてみても,政府与党は税制特別委員会を開いて徹底審議をすべきでありました。そして,国民の声にこたえて消費税増税を中止すべきであります。これから参議院でさらに大増税の道理がないことが明らかになってまいると思います。酒井市長の見解を求めたいと思います。  さて,今議会に使用料,手数料に消費税増税分を転嫁する議案が39項目も上程されています。その市民への負担増を見てみますと,一般会計で5,618万4,000円,特別会計で4,800万円,企業会計で6億3,947万円にもなっております。市民生活を直撃することは明らかであります。全国の自治体で増税分は転嫁しないという決断をしている首長がたくさんおいでになります。その一例を紹介しますと,東京都の狛江市の矢野市長は消費税5%になっても下水道料金の消費税増税分は市が負担する,それ以外の公共料金への消費税増税分の転嫁はしない,こういうことをはっきりと予算に打ち出しています。本市においても消費税増税分の転嫁をやめるよう要求をいたします。回答を求めたいと思います。  次に介護保険法問題についてであります。  介護問題が深刻化しているのは御承知のとおりであります。公的介護の立ちおくれというよりも,むしろその欠如が多くの高齢者から人間らしい生活はもとより,人間としての尊厳さえ奪ってきているのであります。日本共産党が介護保険について党の見解,公正・民主の五つの条件を提起してほぼ1年がたちましたが,そして我が党が福井市で昨年開催いたしました介護問題のシンポジウムでも,長い間肉親の介護に当たっている方々からの涙ながらの訴えがございました。家族介護でしわ寄せを受けているのは女性です。お嫁さんや娘さんが仕事をやめて介護に当たられている。また高齢化社会が進んでいる中で,お年寄りが介護に当たっている例が報告されております。語るも涙,聞くも涙という状況が展開されているのが家族介護,在宅介護の現状でございます。  このような状況から脱却し,人間らしい公的介護保障制度を確立することが緊急の国民的課題であることは明らかでございます。その矢先に明るみに出たのが,あの厚生省汚職でありました。福祉の事業は,関係者の献身的な努力と多数の国民の善意でかろうじて支えられています。その福祉を,一部官僚と悪徳業者が結託をして食い物にした,ここに国民の怒りの激しさがありました。福祉に関する汚職は,高齢者福祉の水準の切り下げに直結します。疑惑の全面的解明が求められているところであります。これからつくろうという介護保障の制度も,悪徳業者の利権の場にかえられる危険があるわけでございます。  さて,政府の介護保険法案は,保険あって介護なしのおそれがあると思うわけであります。公的介護保障の制度は,家族介護依存から公的介護中心へと根本的に改め,希望者全員に一定水準の介護を保障するものでなければなりません。人材確保や施設整備の目標も24時間対応のホームヘルプ,いつでも利用できるショートステイ,待機なしの特別養護老人ホーム,これらを実現するための必要量から導き出すべきであります。  ところが,政府案の水準は在宅介護の場合,介護を必要とする高齢者の4割しか給付を希望しない,こういったことを前提に組まれているわけであります。新ゴールドプランの枠を一歩も出ていません。これでは市民の願いを満たすものとは到底言えるものではありません。  さらに問題なのは,在宅介護サービスを受けられる基準です。主に居室で生活し,車いす使用,入浴困難,ここで線を引いて,それより障害の重い方しか給付の対象としない。これは大きな問題であります。これでは,現在訪問看護を受けている患者の中でかなりの方が介護保険の給付から除外される危険があります。福井市の実施している在宅介護制度が,この政府案では確実に悪くなるのではないでしょうか。要介護認定の設定を現実に合ったものに改め,現状より高いサービスが受けられなければならないと思うわけであります。理事者の御所見をお伺いをいたします。  施設介護の中心となるのは,特別養護老人ホームです。その計画は29万人分,高齢者人口のたった1.3%にすぎないのであります。現在,特別養護老人ホームへの入所を待機されているのは全国で約7万人,福井市では約300人に上っているのであります。特別養護老人ホームの大幅な新増設に特段の努力が求められるのではないでしょうか。  さらに問題なのは保険料の徴収です。年金のみに依拠する高齢者,低所得者からも徴収することにしています。65歳以上の場合,保険料負担が所得段階別にはなっていますが,高齢者,低所得者にとって大きな重荷となっているのであります。さらに1割の利用料,施設に入所すれば食費,日常生活費が加算されて,とても高齢者や低所得者には介護の給付を受けられない,これが今の政府案でございます。「保険あって介護なし」にしないためにも,年金のみで暮らす高齢者や低所得者層からは保険料を徴収しない,利用者負担は原則的に廃止をする,このことが求められると思うわけであります。保険制度と措置制度の適切な組み合わせが必要であります。そして,介護を必要とするすべての人が介護を受けられるよう,そういう介護保険法にすべきであると思うわけであります。  私ども福井市議会は,12月議会で「国民本位の介護保険制度の早期確立に関する意見書」を採択しております。酒井市長を初め理事者から,政府に対して「国民本位の介護保険制度」にするよう積極的に働きかけるよう求めるものであります。  次に本市の高齢者福祉についての質問に移ります。  老人保健福祉計画「オアシスプラン」を見直し,施設の整備,在宅福祉の拡充,目標数値の引き上げなど,達成期限である2000年の3月末までの年次計画を明らかにしていただきたいと思います。  日弁連がゴールドプランの達成状況を全国的に調査をしました。それによると,全国の7割の自治体が達成期限の2000年3月末までの達成は困難だと答えております。本市の場合,どうですか。2000年3月までのタイムスケジュールを明らかにしていただきたい,こう思います。この計画が実現困難ということになれば,介護保険制度の前提そのものが崩れてしまうことになります。  高齢者福祉の第2の質問は,高齢者への住宅あっせんと家賃助成制度の新設,高齢者世帯に対し老朽化した住宅の改修に補助制度を確立する件についてであります。  「高齢者が借家に入りたくてもなかなか貸してもらえない」,こういう苦情をよく聞きます。貸す側の理由は,「年寄りで火の元が心配だ」,こういうものが大きな理由のようであります。こうした高齢者の住居を高齢者福祉の一環として福井市があっせんをする,家賃への助成制度も確立をする,こういう制度をつくるべきではないかと思うのであります。  また持ち家で老朽化した住宅に住んでいる高齢者世帯,このお年寄りの世帯で雨漏りなど改修費用を補助する制度を確立をする,このことも必要ではないでしょうか。現在ある住宅改修助成事業は多くの方々から喜ばれています。この事業に組み込むことも含めて考えていただきたい,このことを要求いたします。  児童福祉法改正問題について質問いたします。  2月26日,保育所制度見直しなどを盛り込んだ児童福祉法改正案要綱が厚生大臣の諮問機関である中央児童福祉審議会から小泉厚生大臣に答申されました。その内容は,保育への国と自治体の責任を明確にしている現在の措置制度について,「現行の措置による保育所入所の仕組みを改める」と明記されています。市町村や保育所が提供する情報をもとに,保護者が「希望する保育所を市町村に申し込む。これに応じて市町村が保育を行う」というものであります。措置方式から利用方式に切りかえる,こういうものです。保育料についても,同じ年齢の児童から原則として同じ負担にしようというものであります。低所得者家庭の保育料引き上げの方向を打ち出しているのであります。  今回の改正の問題点は,措置制度を崩す方向がとられている,このこともはっきりとしています。国と自治体の責任のもとに行われている保育の公的保障はますます形骸化されることになります。子供の保育に競争原理が持ち込まれ,これまで築いてきた子供の発達を保障する保育がゆがめられていくことになります。憲法上からも,児童福祉法上からも,子どもの権利条約の理念に基づいても,国の財政措置を伴う改善が必要であります。保育所措置制度を堅持するよう政府に要求すべきであると考えますが,理事者の御所見をお伺いをいたします。  保育行政について,何点かお伺いをいたします。
     今議会に保育料値上げ,総額で1,270万2,960円が上程されてまいりました。少子化対策,子育て支援策としてなぜ値上げの見送りができなかったのか,現行の保育料が高くて,「パートなどで働いても保育料を払ったらお給料が消えてしまう」,こういう苦情も私たちは聞いております。値上げではなく,父母の生活実態に合った額に引き下げることこそ求められているのではないでしょうか。保育料値上げの中止を強く求めるものであります。お答えください。  次の質問は,保育園の大規模改修についてであります。  老朽化した保育園の大規模改修は25年以上が対象で,平成8年現在6保育園だと聞いております。そして,毎年1園ずつのスローテンポで改修計画が立てられています。保育園児の安全を守る上からも,大規模改修計画の抜本的改善を要求をいたします。  3点目の質問は,児童館建設についてであります。  私たち日本共産党議員団は,小学校区ごとに児童館建設を要求してまいりました。そして,現在の毎年新館2館の建設と改修館1館の計画で今日までやってまいりました。児童館が建設された地域では大変喜ばれていますし,若いお母さん方が住居地を選ぶ判断基準の一つに児童館があるかどうかを挙げているとも聞きます。その児童館建設が新年度から1館に後退しているわけであります。なぜ後退させたのか,この理由を明らかにしていただきたい。そして,当初方針どおり,新館2館の建設に戻すよう強く要求をするものであります。  最後に,中心市街地問題についてであります。平成18年を完成年度として進められている福井駅周辺土地区画整理事業についてであります。  平成10年における仮換地を目指して,道路,公園,広場など,公共施設の整備に必要な用地確保と地域住民の意識調査のためのアンケートが取り組まれてまいりました。特にこれまでの調査は,地権者を中心に行われてきたのであります。借地人や借家人,テナントの調査はこれからということになっております。借地人や借家人は,基本的には借地人は地主と借家人は家主と話し合い交渉を進めることになっておりますが,福井市の区画整理事業によって生じた移転なり,引き続き残るなりするわけでありますから,行政の責任において補償問題の解決に当たっていただきたいと思うのでありますが,いかがでしょうか。住民本位に徹してこの事業に当たるよう強く要望をするものであります。  これまでの調査結果では,再開発事業や共同ビル方式に否定的な回答が集約されていることも事実であります。しかし,アンケートの中身をよく見てみますと,「条件によっては参加する,もう少し詳しく知りたい,説明会をもっと多く開いてほしい」など,行政の積極的な働きかけに期待を寄せているのも事実であります。そして,そのことによって態度をまだ明らかにできない,こういう現状にあると思うわけであります。  中央地区,大手地区,手寄地区,日之出地区,それぞれ対策協議会がありますが,民間任せではなくて,福井市のリーダーシップが要求されるのではないでしょうか。理事者の御所見をお伺いをします。  福井駅周辺土地区画整理事業を機会に,中心市街地をどのような町に生まれ変わらせるのか。市民が集う町にするために市民ホールや図書館や,あるいは文化施設,公設市場など,公共施設の活用をどのように行うのか。地下駐車場,あるいは福井市営球場,こういったものも含めて中心市街地活性化対策に街づくりの対策と位置づけて,街づくりの展望,ビジョンを明らかにすべきだと考えるわけでありますが,酒井市長の見解を求めたいと思います。  以上,私の一般質問を終わらせていただきます。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 谷口文治議員から幾つかの御質問をお受けいたしたわけでございますが,私の方からは消費税に係りますお尋ねについてお答えをさせていただきます。  この消費税に関するお尋ねにつきましては,先ほど中谷勝治議員の御質問でもお答えをいたしましたように,4月1日から引き上げられます消費税,また新しく創設されます地方消費税につきましては,消費一般に広く負担を求めようとする税でありますことから,円滑かつ適正に転嫁することが国政の基本方針となっているところでございます。  本市といたしましても,消費税の課税対象に係ります料金につきましては,消費税の性格からいたしまして,適正な転嫁はやむを得ないものと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。  以下,部長等から答弁いたします。  (福祉保健部長 沼弘君 登壇) ◎福祉保健部長(沼弘君) 福祉保健部にお寄せいただきました介護保険の問題から保育行政まで4項目にわたって御答弁をさせていただきたいと存じます。  まず介護保険でございますけれども,今国会にただいま上程中でございます。高齢者の介護問題が国民1人1人にとって大きな問題となっている中で,高齢者が自立した生活が送れるように,老化に伴い介護が必要な者に対して社会的な支援を行うシステムとして構築をしたものでございまして,今ほど申し上げましたように,ただいま審議をちょうだいしているところであります。  この法案につきましては,議員御指摘のように,サービスの向上を図る,あるいは負担が増加しないというようないろんな視点から,きょうまでも全国市長会等,あるいは各種関係団体が意見書ないしは要望書を提出してまいったところでございます。  お尋ねの高齢者に対します生活実態に即した対応でございますが,現在まだ審議終了でございませんので,明確な方向が示されていないのが現状でございます。  今後この法案が成立いたしますと,これに付随します細かい対応策が示されるものと,私どもは考えております。その時点から以降,さらに私どもとして可能なものについては,あるいはいろいろ問題のあるものについては十分検討をしていき,あるいは要望をしていきたいというふうに考えておりますが,いずれにいたしましても,国の現指針に沿って遺漏のないように準備を進めたいと考えているところでございます。  それから,高齢者福祉についてお答えを申し上げます。  現在のオアシスプランは,平成11年度を目標にして進めているわけでございますけれども,この中で数値目標,あるいは今後のスケジュール等は,既にお手元にお示しをしたとおりでございますが,現在私どもは見直しをかけております。これは当初計画の中から中間年度で見直しをするというふうなことになっておりまして,それに基づきまして,現在見直しをかけております。平成9年度中には,その見直しの作業が完了する予定でございます。  現状のニーズの把握,あるいは新たに医療・保健・福祉の連携の方法,それから官と民との役割の分担などの問題,いろんなことで検討をしてるわけでございますけれども,新年度に入りましたら早々に策定委員会を設置をし,検討をお願いする予定でございます。数値目標等につきましては,現状にそぐわないものがもしあれば,この検討の中で対応してまいりたいというふうに考えております。  次に高齢者福祉についての高齢者の住宅あっせん,あるいは家賃の助成制度,あるいは高齢者世帯に対して,老朽化している住宅への助成をするつもりがないのかと,こういうお尋ねでございます。  住宅のあっせんと家賃の助成制度でございますけれども,住宅のあっせんにつきましては,現在所管課の方で御相談があれば十分対応していきたいというふうに考えております。  高齢者の方だからお貸しをしないというような,そういう状況があるとすれば,私ども今掌握はいたしておりませんけれども,速やかにひとつ情報をちょうだいできれば,私どもは最善の対応をさせていただきたいというふうに思っておりますので,よろしくお願いを申し上げます。  家賃の助成制度でございますが,個々の高齢者の方の家賃について対応することは非常に難しゅうございます。そういうことで,安心して高齢者の方がお住すみになれるような,そういう住宅の提供,民間の提供等も含めまして,市営住宅の貸与ということで対応してまいりたいというふうに今のところは考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。  次に老朽住宅の修繕費の助成でございますが,現在寝たきりの方,あるいは虚弱の方等の手すり,あるいはスロープ等に御指摘のように助成をいたしております。今後,核家族化が進展する中で,ひとり暮らし,あるいは高齢者のお二人の世帯というものがふえてくるだろうというふうに私どもも想定をいたしております。そういうことで,現行制度の中で対応できるものについては十分対応してまいりたいというふうに思いますし,今後老朽化住宅の修繕等については,その現制度の中で対応できないものが出てくれば,補助制度等,十分に検討してまいりたいというふうに考えております。  それから,次に児童福祉法の改正問題についてでございます。  現制度を改正すると,自治体の責任所在が明らかではなくなるのではないかというようなこと,あるいは低所得者への負担増につながるのではないかということ等,御質問でございました。  これも先ほど申しましたように,今国会で上程中でございます。児童福祉法の改正問題につきましては,先ほどお話しございましたように,平成9年2月26日に中央児童福祉審議会より厚生大臣に答申がなされたところでございます。  その内容といたしましては,重複いたしますので割愛をさせていただきますが,一番ポイントになりますのは,利用者が,いわゆる保護者がそれぞれの保育所の保育サービスの内容に応じて,みずからが保育所を選ぶことができるという1点,それから従来は所得によりまして分けていたんでございますけれども,年齢に応じてその保育内容に応じた保育料をお支払いいただくという,そういう制度でございます。これらの制度改正の中には,市町村に対して定員との関係での調整や優先度の高い児童が利用できなくならないように,そういう調整の機能を市町村が持つようにという改正もけさほどの新聞紙上では出ているようでございますけれども,具体的には私どもまだそういう情報を国からはいただいておりません。  負担能力に照らして納付が非常に困難であるというふうなものに対しての減額措置でございますけれども,公的責任が後退することのないように,こういう改正の趣旨に沿って十分これからも検討をさせていただきたい,こういうふうに思っておりますので,よろしくお願いを申し上げます。  保育行政について,3点ほど御質問がございました。  保育料につきましては,毎年基本的に国基準額の1年おくれを議会の御理解をちょうだいして引き上げさせていただいております。今年度も同様,そういう改定をお願いしているところでございます。  それから,次に老朽化した保育園の改修計画でございますけれども,大規模改修事業にのっとりまして春山保育園の改修に今取り組んでいるわけでございまして,順次国の制度を利用しながら改修を進めてまいりたい,かように思っているところでございます。  それから,小学校区ごとに児童館の建設をというような御指摘でございますが,オアシス計画の中では,平成10年度までに新館13館を建設するという計画を持っております。したがいまして,現在まだその数値に至っておりませんので,この数値を完成するために最大の努力を図ってまいりたいというふうに思っておりますので,御理解をちょうだいしたいと思います。  なお,今年度補助事業で1館ペースダウンになっているんでないかと,こういうことでございますが,あくまでも国の制度にのせて改修してまいりたいというふうに思っておりますので,この1館につきましては,現在国の補助が1館しかお認めをいただかなかったと,こういうことで御理解をちょうだいしたいと思います。  以上でございます。  (都市整備部長 天谷義雄君 登壇) ◎都市整備部長(天谷義雄君) 中心市街地問題について,2点の御質問がございましたので,お答えいたします。  初めに,福井駅周辺整備事業連続立体交差事業が住民本位でとのことでございますが,駅周辺整備事業につきましては,今日まで地区単位,自治会単位で説明会を開催いたしまして,活発な御意見をいただいております。そこで,自治会によりましては,地主の方と借地権者の方が合同で説明会を催すことはどうしても本音で話ができないとの御意見もございまして,そこでそれぞれ分けて説明会を行ったところもございます。今後におきましては,再生計画等,事業の内容等も含めまして,御理解をいただくべく十分な対応をしてまいりたいと考えております。  ところで,御質問の土地所有者と借地権者の関係でございますが,土地の移動にかかわる区画整理事業では,いろんな問題が一気に出てくる傾向がございます。市といたしましては,これらの問題について,土地所有者と借地権者の両者の話し合いの中で解決されることが原則であろうと考えております。しかし,どうしても解決できない問題がございますれば,両者の方が仲介を申し入れてきた時点で話し合いの場を設定するなどの方策をとってまいりたいと考えております。  なお,先ほど申し上げておられましたけども,平成10年に予定をいたしております仮換地に際しましては,土地所有者,借地権者の意見を十分お聞きして指定していくことを考えておりますし,また建物移転等の交渉につきましても,おのおの権利者とそれぞれ協議しながら対処してまいりたいと思いますので,その点御理解をいただきますようお願いをいたします。  次に活性化対策に市民ホール,図書館などの文化施設の建設をとの御質問でございます。  本市の中心市街地の活性化を図り,これを市全体の活力の向上につなげていくことは,何よりも重要かつ緊急な課題であると認識をいたしております。このため平成2年度に策定いたしました福井市中心街整備基本計画・1990に基づきまして,御屋形地区再開発事業や本町通り地下駐車場,さらには福井駅周辺土地区画整理事業を初めといたしまして各事業を進めてまいりました。そして,中心市街地が21世紀に向けて県都福井の玄関口にふさわしい魅力あふれる地域となるように全力で取り組んでいるところでございます。とりわけ福井駅周辺市街地再生計画につきましては,本市における生活交流,産業の複合拠点を目指すものでありまして,この成果が都心部の活性化を大きく左右することから,先ほども申し上げましたとおり,現在地権者,関係者を初め,地区の皆様の御理解と御協力をお願いいたしているところでございます。  ところで,議員御指摘の図書館等の文化施設等につきましては,市民の皆様の利便性を図るとともに,中心部への集客を図る観点からも非常に効果的な施設であると考えておりますが,これらの施設を含めまして,現在庁内において前向きな調査研究を進めているところでございます。  また市営野球場の移転及び活用等の諸問題につきましては,中心市街地の活性化につながるように,市民の皆様を初め関係機関等と十分協議してまいりたいと考えております。  今後とも議員も仰せのように,中心市街地にいつも人が集い,にぎわいがあり,心のときめきを感じるような都市像の創出を図れるように努力をいたしてまいりたいと存じますので,御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ◆10番(谷口文治君) 自席で何点か質問,要望などしたいと思います。  まず一つは,消費税問題で適正に転嫁することはやむを得ないという,そういう発言でございました。この消費税増税に伴って,福井の経済が冷え込むということは,これは十分予測されると思うんですね。中小企業や地場産業が大きな打撃を受けるということも確かだと思うんですね。そういう観点で,それが適切だという受けとめ方をされた,判断をされた,そのことをちょっと私は疑問に思います。こういう中で,2%の増税分がかぶさってくると,地場産業,中小企業が打撃を与えられて,市に入る法人税との絡みがどうなってくるのかという点も含めて,どういう見込みをされているのか,その点について明らかにしていただきたいというふうに思います。  それから,高齢者対策についてですが,先ほど介護問題についても,それから福祉関係で二つ一緒に話しますけども,児童問題についても,今審議中だと。だから,出てきたら問題点があればその点について政府に要望していくという,そういう趣旨の発言かと思うんですね。出できてからでは遅いんです。実際は,もう担当部署には,今審議されてる,その審議内容,今厚生大臣に出されているそういう内容,文書というのは手元にあるはずです,あると思うんです,私は。あるはずですよ。それを十分吟味して,見ていただいて,今の時点で問題あるものについては,大いに政府に地方自治体として要望を上げていくと,改善策を訴えていくということが今大事だと思うんですね。そういう点で,我々福井市議会としても,介護問題について言えば12月議会でちゃんと意見書を上げているというんですね。だから,出てきてからでは遅いんですよ。消費税の問題だって,今適切な判断でという言い方をされてましたけども,だからそういう点で事前に問題点があれば,介護問題についても,今の児童福祉法の問題にしても,改定内容を十分吟味していただいて,そして改善策を政府に上げていくと,自治体としてはそういうことが今大事だと思うんです。  特に児童福祉法の改定問題では,措置制度をなくすということを言ってるわけですね。これまでも何回かそういう動きがあったんですよ。そのときに我々がそういう点で措置制度というのを守るべきですよと言ったときには,これまで私たちのそういう質問に対して答弁の中では,措置制度は守るべきだと言ってきたんですよ。その考え方に変わりはないのかどうか,考え方の変わりがないんであれば,それは政府にちゃんと今の段階でちゃんと要望していかなきゃならないというふうに思うんです。その点についてはっきりと答えていただきたいというように思います。  それから,今の住宅,お年寄りの住宅改修,改善について,今の現行制度の中で対応できるものだったら対応していくということですが,その中で,今雨漏りだとか,それから壁が落っこっただとか,そういう部分で対処できるのか,もうちょっと制度そのものを拡充しなきゃ対応できないんじゃないかな,現行制度ではできないんじゃないかなというように思うんですが,そういう点で現行制度の拡充をやっていただいて,そしてそういった点についても市としてきちっと対処していくという対応の仕方をしていただきたいと思います。  街づくりについてですが,今説明ございましたが,私が一番心配しているのは,駅周辺区画整理事業だけに終わってはいかんと思うんですね。だから,これを機会に今の中心市街地をどう活性化していくのか,そういう点で行政としてこの点ではきちっとしたビジョンをやっぱり示すべきだと思うんです。福井の玄関先,表玄関だから,それにふさわしいという,そういう抽象的な言い方ではなくして,どういった中心市街地をつくり出していくのか,活性化を取り戻すためにどうするのか,そういう点では先ほどお話になった文化施設などについては,これは人が集えるようなそういう状況で,これは大事だということをおっしゃいましたが,それはそれで結構でございますが,どういった街づくりをやっていくのかという,これが今一番問われていると思うんで,その点について,発表できる時期がいつなのかどうか,私はもう近々発表しなきゃいかんと思うんです。そういう点で,中心市街地のあり方について,再度答弁を用意されているんであれば,それをしていただきたいというふうに思います。  以上です。 ◎財政部長(宮下義則君) 自席で失礼させていただきます。ただいま法人市民税の税収がどうなるのかというふうな御質問でございます。  確かに,議員がおっしゃるとおり,景気等のことを考慮いたしますと,法人市民税が若干厳しくなるということは想定されるわけでございます。  そこで,この法人市民税について,ちょっと御説明申し上げますと,法人市民税の事業年度の開始は,6カ月がたったところでその全事業年度の税額の半分を予定納税していただきまして,さらに6カ月後に1年間の会社の経営成績に応じまして確定申告を行いまして,その予定納税分を差し引きました分の不足分を納付していただくと,こういうふうな仕組みになっているのがこの法人市民税でございます。このため,法人市民税の見積もりに当たりましては,これらを勘案いたしましていろいろ試算をしているわけでございますが,この9年度におきましては,前半は全1年間,すなわち現在までの景気,これを反映して確定申告がなされますので,現在までの実績に基づきまして年税額が係るわけでございまして,大体9%の伸びを見込んでございます。後半につきましては,これは議員も御指摘されておりましたが,非常に厳しいということを我々も考慮いたしまして,6%ぐらいの伸びと,こういうふうに考えておりまして,これらに基づきまして試算いたしますと,法人市民税は,現時点では大体1年間通して8.4%ぐらいの伸び率になるんではないかと,そういうふうに考えておりますので,御理解いただきたいと思います。 ◎福祉保健部長(沼弘君) 介護,あるいは児童福祉の法の改正についてでございますけれども,改善案を示していくべきではないかのかと,こういうことでございますが,私どもも前議会でも御決議をいただき,意見書を提出いただいておりますように,事あるごとにきょうまで全国市長会,あるいは私ども県を通じて改善については要望してきたところでございます。  少なくとも,現時点では案が上程をされておりますので,先ほど申し上げましたように,十分その内容を吟味しながら何ができるのか,どういうふうに取り組んでいったらいいのかということについて検討したいというふうに申し上げたところでございます。  それから,措置制度でございますけれども,これも法の改正でございまして,改正というのは先ほど申し上げましたように,応能負担をするというようなことでございます。これにつきましても,国の制度でございますので,静観をし,十分見ていきながら,問題があれば要望していきたい,そういうふうに思っております。  以上でございます。 ◎都市整備部長(天谷義雄君) 街づくりの計画,ビジョンを示せということでございましたけども,御承知のように駅周の区域内では五つの協議会,そしてまた中心市街地におきましては,福井市中心街整備推進協議会ということでございまして,市民の人が立ち上がった中でいろいろとこの町をこんな町にしたい,またこういう町にしたいということで,調査研究を行っていただいたとこでございます。そこで,初めてこの町のあるべき姿,また将来像につきまして,地域の人たちが1人1人持っていただくことが私は肝要かと思っております。その中で,行政にあっては,行政と一体となって実施に向けた行動をするということが大切であろうということで,今盛んにお互いに協議会の中で話し合っているとこでございます。  なお,一つのビジョンを示せということについては,福井市街づくり推進協議会の中では,3月いっぱいには大体イメージが出てくるんじゃなかろうかと思っておりますので,御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(若山樹義君) 質問者,もう再々質問できませんので,時間切れでございます。  ここで,暫時休憩いたします。  午後2時45分から再開いたします。              午後2時26分 休憩 ──────────────────────              午後2時55分 再開 ○議長(中谷輝雄君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  23番 西村公子君。  (23番 西村公子君 登壇) ◆23番(西村公子君) 日本共産党の西村公子です。発言通告に従って,五つの課題について酒井市長に質問いたします。  まず重油流出事故対策についてお尋ねいたします。  1月2日にロシア船籍タンカー「ナホトカ」が沈没してから2カ月,流出した重油は島根県から山形県までの日本海沿岸9府県に漂着し,自然,漁業,観光を初め,沿岸住民の生活と営業に重大な損害を与えました。  地元住民や自治体関係者,全国からのボランティアなどの懸命の作業によって流出重油のかなりの部分は回収されたものの,岩肌は黒く汚染し,海面には油膜が漂い,油塊の漂着も続いております。本市でも,2月23日までの重油回収量は1,139.8キロリットル,回収作業にかかわった人は全体で2万9,513人ということです。  先日,自治会連合会の呼びかけで行われた鷹巣海岸での大規模な回収作業がありましたが,相当深いところにも油塊があり,また小さな砂が重油の皮膜に覆われていて,これではとても夏の海水浴はできないというのが参加した人の共通の感想です。地元の民宿や観光業者の不安はますます広がっています。  去る2月24日に日本共産党福井県委員会と福井県民主医療機関連合会,福井県労働組合総連合の代表18人が木島日出夫衆議院議員とともに政府の関係省庁に対して重油処理対策,被害補償対策,生態環境・景観回復対策,再発防止対策について要望書を提出し,私たち市議団3人も現場の状況を訴えて,国の責任ある対応を強く要求してまいりました。  この中で,断崖や岩場などで手がつけられず,油が残留していることについて,運輸省は,「残留状況の調査に着手した」ことや海岸に影響がある場合には,「海岸環境整備事業を活用できるか検討している」と答えました。しかし,油の回収について,海上保安庁は,「洋上の油は消滅している」と発言するなど,実際に再漂着が続いている実態からはほど遠い認識です。  今回の重油流出事故を国が災害として認めるなら,あらゆる手だてが打たれるべきです。  まず第1に,油の除去について漂流重油の回収と漂着重油の除去を国が責任を持って当たるよう市としても具体的に要求していくことが必要です。私たちの要請の中でも環境庁は,「夏の海水浴までには環境回復をしたい」と述べましたが,海岸や岩場の実態をリアルに示して要求していくことが大事です。  第2に,補償問題については,被害額が保険や基金で補償される最大225億円をはるかに超えると言われております。船主やロシア政府,油濁補償国際基金との交渉を政府が責任を持って行うことが求められています。国は,民事の話なので当事者同士の問題として拒否しておりますが,被害を受けた府県や団体等が要求しているように,交渉窓口の一本化について,さらに強く要求していくことが必要です。  第3に,環境対策として,生態環境や漁場,景観,海水浴場の砂場の回復など,国としての対策と指針を早急に示すよう市として実態を具体的に示して求めていくことが必要です。  第4に,事故原因究明と再発防止対策ですが,現在の防除体制を抜本的に見直すことや,日本海側への荒天に耐え得る油回収船の配置など,緊急時対策を早急に行うことが求められております。これらの課題については,県や市町村連絡会議だけでなく,福井市としても国に対して強く働きかけることを求めます。市長の見解をお尋ねいたします。  もう一点は,今回の災害への対応として,県が創設した緊急特別資金についてです。  漁業者,商業者それぞれ融資枠10億円で貸付限度額2,000万円に対する利子を県と市町村で負担するというものです。この制度は被害を受けた関係者にとって必要なものであることは言うまでもありません。しかし,貸付対象が商業者関係の場合,福井市に限って旧川西,国見地区に限定されています。これでは必要な人が借りられないと関係者から指摘されております。  また要件も前年同期と比べ10%以上減少となっておりますが,これも不況や昨年の「もんじゅ」事故などで売り上げが低迷している中で,厳しいという声があります。県に対してこれらの条件をもっと緩和するよう強く要求すべきだと考えますが,いかがですか,お尋ねをいたします。  次に商店街活性化対策についてお尋ねします。  昨年の12月に大型のショッピングセンターがオープンしましたが,市内の小売店や商店街はますます厳しい状況に立たされています。以前は県外からも視察に来るほど活気があった木田銀座商店街ですが,最近は目に見えて客足が減っているということです。  またこれまでの不況の中で,消費税3%をかけずに何とか頑張ってきたお店もたくさんあるわけですが,この4月から消費税が5%に引き上げられたらやっていけない,価格に上乗せすると売れなくなると,不安がますます広がっております。  商店街が地域で果たす役割の重要性は,今後さらに進んでいく高齢化社会において高まることは明らかです。しかし,各商店街の状況は,大型店やコンビニエンスストアなどの進出によって活力が失われ,廃業する店も目立ってきています。福井市として,抜本的な商店街活性化対策を講じることが福井市の経済,地域,そして何よりも住民が住み続けられる街づくりの視点からも必要なことではありませんか。しかし,新年度予算を見てもこれら対策費はふやされておりません。  福井市でも商店街によっては若者を対象としたイベントや産直野菜の朝市を行ったりして,それぞれの取り組みは行われて一定の効果も上がっているというところもあります。そういったイベントなどへの補助を充実することとあわせて,市全体の商店街周辺の地域性や客層などを調査分析し,駐車場や文化施設,公共施設などを配置することを具体的に取り組んでいくことが必要だと考えます。現に駐車場にしても,文化施設にしても,公営住宅にしても市民のニーズに対応できていないわけですから,今後福井市の街づくりとして,商店街の活性化と公共施設の配置について検討すべきだと考えます。市長の見解を求めます。  次に障害者基本計画と今後の取り組みについてお尋ねします。  福井市での障害者基本計画が近く策定されるということですが,その具体的内容について,まず質問したいと思います。  私のところに障害者施設関係者の方から「福井市の計画がどうなっているのか知りたい」と問い合わせがあり,担当の社会福祉課へ聞いたところ,「市長の決裁が済んでいないので,明らかにできない」ということでした。しかし,福井市街づくり総合計画策定委員会は,市長が委員を委嘱し,公に審議をする場ではありませんか。にもかかわらず,審議内容も明らかにしないというのは納得できません。情報公開条例実施が目前というのに,これでは先が思いやられます。この点をまず指摘しておきたいと思います。  基本計画の段階で,障害者や家族,施設関係者,障害者問題の研究者,建築家,ボランティアなど,広く市民から意見を聞いていく必要があると考えるわけです。というのも,計画が障害者の生活と権利を保障するのにふさわしいものをつくらなければ,現状を抜本的に引き上げる実施内容にならないからです。
     私たち市議団は,1月14日に新年度の予算要望書を酒井市長に提出いたしましたが,障害者関係の30項目はいずれも障害者や関係者の方々から寄せられた切実なものであり,ぜひ計画の中に組み込んでいただきたいと思います。  現在行われている各種補助事業の充実や環境整備に加えて,福井市の取り組みが特におくれている課題が計画の中に含まれているのでしょうか。例えば,公立の福祉作業所や福祉工場の設置,療育訓練も兼ねた障害児の学童保育,精神障害者に対する事業などがきちんと位置づけられているのかどうか,まずお尋ねします。さらに今後の取り組みとして,関係者や市民の意見をどのように反映していくのか,また具体化していくのかお尋ねいたします。  9年度は,障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業の最終年度として市民福祉会館,文化会館,市庁舎のスロープや障害者用トイレなどの整備が行われることになっています。以前に市民福祉会館の改修について,地下では使いにくいと批判が出されましたが,今福井市のボランティア連絡協議会が市民福祉会館改築に関する提案書をまとめ,市社協に提出したということです。緊急避難時の対応という点からも,ボランティアルームを1階にしてほしいとか,屋根つき駐車場の設置など,具体的な提案がされております。これらの提案,意見を十分聞いて対応することが重要です。今後話し合いの場を持って利用者の立場に立った取り組みになるよう求めるものです。市の見解をお伺いいたします。  次に真の男女平等,女性の地位向上のための取り組みについてお尋ねします。  政府は,今国会に「雇用機会均等法等の整備法案」を提案しております。この内容は,女性労働者の長年の願いであった雇用機会均等法の募集・採用,配置・昇進,教育訓練などの分野での女子差別を禁止するということと,労働基準法の女子保護規定の廃止という男女の雇用平等とは全く相入れないものを一体にしております。  全国的に今問題になっているのは,労働基準法の女子保護規定の廃止の問題です。95年3月に発表された「連合」の女性組合員への調査でも,全体の7割が「反対」と答えています。女子保護規定が存在する今でも,異常出産や職業病などが続出し,健康・母性破壊が深刻になっています。男性は「過労死」が国際語になるほど長時間過密労働を強いられています。女子保護規定の廃止は,こうした男性と同様の時間外,休日,深夜労働に女性を組み込むもので,母性・健康破壊はもちろん,家庭破壊や少子化を促進することになるわけです。今必要なことは国際基準を取り入れ,男性も含めて時間外,休日,深夜労働の規制など,労働基準法を抜本的に改正することです。よって,このような女子保護規定の廃止を政府は中止せよという声を今こそ広げることが重要です。女性労働者が全国一という福井県,福井市から国に要請することが必要だと考えますが,市長の見解をお尋ねいたします。  さて,本市の取り組みは進んでいるでしょうか。  まず市職員の女性管理職の登用は,今年度の一般行政職における女性の課長職以上は2人,比率はわずか2.9%です。女性職員の中でも頑張っていきたいと意欲的な声が聞かれるにもかかわらず,女性職員登用の低い状況をどのように考えていますか,今後の積極的な取り組みについてお尋ねいたします。  二つ目には,審議会や各種団体への働きかけですが,今年度の審議会や委員会における女性の比率は25.2%,公民館の運営審議会は16.9%です。政策決定の場に女性が男性とともに進出することは社会の構成をより正確に反映し,民主主義の強化促進のためには不可欠です。まだまだ低い女性の参画をどう進めるのか,市の積極的な対策を示していただきたいと考えます。  三つ目に,女性センターの建設についてです。  これまで長年にわたって女性団体が運動の拠点となる施設を要求してきているわけですが,今後の建設の見通しについて,具体的に市民に明らかにしていただきたいと考えます。  最後に,義務教育費の父母負担の軽減についてお尋ねいたします。  教育費の父母負担の実態は改善されてはおりません。毎月の集金では,授業で使う教材費やテスト,問題集,さらには学習諸経費として別枠で集められています。そのほかにも教育振興費,バザーなど,さまざまな形でお金が集められ,それぞれの学校で必要なことに使われています。例えば,環境整備費,部活動の諸経費,中には保健室に十分備えておかなければならないカットバンまで父母負担にせざるを得ないということを聞きました。これらは一体どこに問題があるかは明白です。学校運営費,教材・教具費などが根本的に足りないということです。大幅に予算をふやしてこれらの実態を改善すべきではありませんか。  予算の立て方も生徒1人当たりの単価に生徒数を掛けて,それぞれの学校の予算配分を行うということですが,根本的に予算が少ないというのに,生徒数が減少すると自然に予算が減る仕組みになっているのです。予算の立て方を根本的に見直すことがどうしても必要だと考えます。現在使われている基準は何年前のものですか,また早急に見直しを行うことが必要との認識をお持ちかどうか,お尋ねをいたしまして,私の質問を終わります。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) まず最初に,重油流出事故対策の何点かのお尋ねにお答えをいたします。  今回の重油流出事故につきましては,漂着した重油の影響によりまして,本市沿岸の水産資源などに大きな被害が生じ,その拡大が懸念されているところでございます。  本市といたしましては,事故発生後,直ちに被災住民の不安解消と自然環境の早期回復を図ることなどの必要な対策を国,県,関係機関等に協力を要請するために,重油の漂着した沿岸12市町村で構成するロシアタンカー油流出事故被害関係市町村連絡会議を設置いたしました。  また被災現地を視察された政府関係者や与党三党並びに衆参両議院の議員による調査団等に対しましても,今後の対応,応急対策,被害復旧対策,環境対策,再発防止対策,補償問題対策等について国の責任ある対応を求めてきたところであります。  今後もこの事故の原因究明はもちろんのこと,日本海への油回収船の配備など,海難事故発生に即応できる体制の確立についても,引き続き強く求めてまいる所存でございますので,議員各位のなお一層の御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。  続きまして,県の緊急融資の対象地域を沿岸地域に限定していることについてでございますが,これは重油が漂着した県内沿岸部を中心に対象地域としたものでございます。しかしながら,今後影響が広域的に拡大することも予想されることから,その推移を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。  次に緊急融資条件についてのお尋ねでございますが,今回の融資条件は売上高が対前年比10%以上減少した事業者を対象とすることといたしておりまして,国の中小企業信用保険法では,今回の事故対策としてのその条件は,売上高が対前年比20%以上減少したものを対象としておりまして,その条件より緩やかなものとなっておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に真の男女平等,女性の地位向上のための取り組みについてのお尋ねでございますが,まず女性職員の管理職への登用についてお答えいたしたいと思いますが,この女性職員の管理職登用につきましては,今日までも能力とやる気を兼ね備えた女性職員の登用に努めてきたところでございまして,今後も数値でお示しすることは非常に困難でございますが,管理能力や資質を備えた女性職員の登用を一歩一歩着実に進めてまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願い申し上げます。  続きまして,審議会・委員会への女性登用についてでございますが,このことは社会の構成員であります男女がひとしく政策や方針決定の場に参画し,ともに責任を負うことは,民主主義の基本であると認識しておりますことから,女性の生活者としての視点の取り入れなどが必要と考えておりまして,審議会・委員会へ積極的な女性登用を図っているところでございます。  昨年6月時点の調査における審議会・委員会への女性登用率は25.2%でございました。その後12月に再調査の結果,全体で登用率は0.3%上昇いたしております。今後も西暦2000年を目標として,女性の登用率30%達成に努力をしてまいりますので,積極的な御支援をお願いいたします。  次に女性センターの設置についてお答えいたします。  男女共生社会の進展に伴いまして,女性の皆様が活動の拠点となるべき施設を切望しておられることは十分承知をいたしております。中でも37の女性団体で構成する福井女性ネットワークの皆様方からは強く要請を受けているところでございます。したがいまして,現在福井駅周辺市街地再生計画の中の公共公益施設の中で検討をいたしているところでございますので,御理解をいただきたいと存じます。  以下につきましては,部長等から答弁いたします。  (商工労働部長 岡崎博臣君 登壇) ◎商工労働部長(岡崎博臣君) 商店街活性化対策についてお答えを申し上げます。  昨年12月に御指摘のとおりアピタ福井店が開店いたしました。そして,この3月には福井西部パワーセンターが新規にオープンを予定しているようでございまして,本市の商店街を取り巻く環境はますます多極化の様相を呈してきております。このことは地域に根差し,地域の文化を支えて発展を続けてきた一部の商店街におきましては,売り上げの低下を招き,経営環境が一段と厳しくなってきていると,またさらに後継者の問題とともに深刻な問題となっておりますし,ひいてはこれが地域全体の活力の低下を招くことにもなっていると言わざるを得ないと思っています。しかし,商店街が地域で果たす役割の重要性は,議員御指摘のとおり私も十分認識をいたしておりまして,これからの高齢化社会を迎える中にあって,近隣の商店街が寂れていくということは大変高齢者の方にとって不便なものになるわけでございます。  こういったことから,私どもこれまでの商店街の振興を図るために,従来からハード面・ソフト面について多くの助成を行ってきているところでございます。昨年はフェニックスまつりの協賛行事として,各商店街が実施しております夏祭りのイベント事業に対しましても補助を拡充いたしておりますし,本年もそういった面で考えておるところでございます。このほか議員御指摘のとおり,多くの人を集めることのできる集客能力の高い公共的施設を建設することは,商店街の振興を図る上で大変有効でございますので,特に空洞化が著しい都心部におきましては,一連の福井駅周辺整備事業にあわせて複合的な公共施設の建設を検討しているところでございます。  なお,御指摘のございました各地域における商店街の周辺に公共施設を配置することは困難性があると思われますが,地域の状況を勘案しながら,可能なものについては対応してまいりたいと,このように考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  それから,もう一つ労政課の方にお寄せいただきました深夜業の規制廃止等の労働基準法改定は母性保護の点で問題があるが,これについての見解及びその対応ということでの御質問でございますが,御指摘のとおり雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案として,労働基準法の一部改定案が男女雇用機会均等法等の改定案とともに,今次通常国会において審議をされるものと理解をいたしております。  均等法につきましては,募集,採用,配置,昇進での男女差別の禁止,セクシュアル・ハラスメント防止規定の新設など,現行法の強化を目指すものと受けとめているところであります。  一方,労働基準法につきましては,女性の時間外労働,休日労働,深夜業についての規制を廃止することとなっておりまして,これにつきましては労働大臣の諮問機関等におきましても相当な議論があったと聞いております。  私どもといたしましては,均等法改正案の中に「女性労働者が性別により,差別されることなく,かつ母性を尊重されつつ充実した職業生活を営むことができるようにすることをその基本理念とする」とのくだりもありますので,労働基準法等関連法案の改定におきましても,この母性尊重の理念が貫かれるものと期待をいたしているものでございます。  いずれにいたしましても,この改定案につきましては多くの勤労者とその御家族の生活に大きく影響する重要な問題でありますので,現段階におきましては,今国会におきまして慎重かつ十分な論議があってしかるべきものと考えているところでありますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (福祉保健部長 沼弘君 登壇) ◎福祉保健部長(沼弘君) 障害者基本計画と今後の取り組みについてお答えを申し上げたいと存じます。  障害者基本計画の策定につきましては,平成8年度中の策定を目指して,現在最終段階に入っております。障害者,障害施設の代表者を含む16名の策定委員の皆様方に委員をお願いして,今策定をしていただいたところでございます。  これの基本的な考え方といたしましては,すべての人に優しい社会づくり,市民参加のノーマライゼーションの実現,障害の高度化,高齢化への対応,リハビリテーション施策の推進を基本といたしまして,障害のライフステージに沿いまして啓発・広報,生涯学習,就労支援,生活支援,生活環境,保健・医療,スポーツレクリエーション及び文化活動の七つの分野に分けまして,今後10年間の長期的なビジョンを描いていただいたところでございます。  なお,この計画の実施に当たりましては,従来の事業をより一層充実を図りますことはもちろん,議員御指摘のとおり,現在公立ではございませんけれども通所訓練施設の設置,福祉工場の充実,障害児保育,障害者の新たなニーズにこたえられるべき柔軟な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。  今後はそれぞれの実施段階におきまして,それぞれ障害をお持ちの皆様方からの御意見をちょうだいしながら対応してまいりたいと存じますので,よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。  (社会教育部長 林廣美君 登壇) ◎社会教育部長(林廣美君) 御質問いただきました4番目の真の男女平等,女性の地位向上のための取り組みにつきましての3点目について,つまり公民館運営審議会など,各地域の組織団体におきます女性の登用につきましてお答えをいたします。  御案内のとおり,公民館の運営審議会の構成につきましては,地区公民館ごとに1号委員としまして小・中学校の校長先生,それから2号委員といたしましては地区内に事務所を要する教育・学術・文化・産業・労働・社会事業などに関する団体,または法の趣旨に,目的達成に協力をしていただく代表の方ということで2号委員,3号委員につきましては学識経験者と,このような形ですべてのそれぞれの立場から御参画をいただく中で,各公民館ごとに世帯数2,000以上の場合にありましては20名,それから2,000未満の段階では,地区にありましては15名の委員を公民館ごとに選考していただきまして,教育委員会がそれぞれ御委嘱を申し上げると,こういう制度的な位置づけでございますが,西村議員御指摘のとおり,現在委員総数は750名でございまして,そのうち女性の委員さんは127名でございます。その登用率は,御指摘のありました16.9%でございます。  御質問の点につきましては,今後とも,先ほど市長からも御答弁申し上げましたその趣旨に照らしまして,今後とも公民館運営審議会などの社会教育団体につきましても,本市の執行機関の附属機関たる各種審議会等におきます取り組みに準拠をすべく,30%を目標に掲げながら,引き続きあらゆる機会をとらえまして女性の登用,さらには参画につきまして積極的に理解を深めていただくような努力をさせていただきたいと,このように存じているところでございますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。  (学校教育部長 山崎良一君 登壇) ◎学校教育部長(山崎良一君) 義務教育費の父母負担の軽減につきましての学校運営費,教材費で父母負担が増加している,基準の見直しなどにより父母負担の軽減を図るべきではないかとの御質問にお答えを申し上げます。  まず学校教育に必要な経費につきましては,基本的には公費負担として考えているところでございます。しかしながら,児童・生徒の個人の所有にかかる経費や個人が消費すべき物品等の経費につきましては,父母負担をお願いしているところであります。その父母負担をおかけすることにつきましても,各学校におきましてその必要性や有効性を十分検討して,極力抑えるよう指導しているところであります。  一方,義務教育教材につきましては,児童・生徒の興味や関心を喚起するなど,そのねらいとするところを明確にし,さらに必要性なども十分考慮の上,公費でもって対応しております。  以上のことを踏まえる中で,今後とも予算の効率的な執行を図ることは基本でありますが,経費増高の折からも,学校教育諸経費の算定基準の見直しにつきましては5年を経過しますことから,検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。  またPTAの御支援や御協力が過度の負担にならないようにも十分配慮してまいりたいと思っております。  以上です。 ◆23番(西村公子君) 自席で再質問したいと思います。  重油流出事故対策については,今,特に夏に向かって,夏の海水浴とか観光シーズンに環境回復が間に合うのかという声が非常に強いわけですね。それに対して,じゃ市はどういう取り組みをするのかということが求められておりますし,実際にやらなければならないと思うんですね。したがって,この環境回復については,国が基本的には指針を示して,その指針を示したその基準に基づいて,もっとここは強化しなきゃならないとか,そういう具体的な話になってくると思うんですね。ですから,市としては,今福井市が置かれている実態,観光地などの岩場であるとか,それから海水浴場の状態,テトラポット,漁場,さまざまなそういう具体的なものについて,国に対してもっとリアルに示すような材料を持って要求もぜひ行っていただきたいと思っています。特にその点について,市として行う考えはあるかどうか,お伺いしておきたい。  それから,融資制度の改善の問題では,国が20%を下回らないと認められないから,これはまだ緩い方だと,そのような認識なんですけれども,要はやはり福井の経済が今度の事故によって低迷しないように,救済するためにこの融資は設けるわけですから,そういう人を幅広く救うためにどうするのかということをまず市は考えて,やはり県等にも要求していただきたい,このことは要求しておきます。  それから,商店街の活性化対策ですが,先ほどの部長の答弁では,もう一つお聞きしたいのは,それでは具体的に商店街連合会などと市も含めた協議をこれから進めていくのかどうか,今後の具体的な取り組みについて伺いたいと思います。それはお答えください。  それから,3番目の障害者基本計画についてですが,今のお話では,その全体像が浮かび上がるというふうなことにはならないんですけれども,そのことが,要するに生活がずっとできていく間にやはり市民に知らされて,市民の多くがやはり意見を寄せて,そのことが計画に反映していくということが本来の計画づくりではないかのかということを申し上げたいと思うんです。特に計画策定をどうしても4月にしなきゃならないと,そういう理由があるんでしょうか。私は,その計画自体が基本になるわけですから,もっといいものにするために期間を延ばしてでも市民から意見を聞く日程もとってやるべきだと思うんです。この点そのようにしていただけるのかどうか,お答えいただきたい。  それから,女性の問題ですけれども,女子保護規定の廃止のことについては,期待しているという程度のことだったんで,実は私,驚いたんですが,市長はもともと組合もされていて,その辺は造詣が深いというふうに私は認識をしていたわけですが,もっと実際は深刻です。福井でも実際に過労死と言われる看護婦さんの死が実際にあったわけですよね。そういう状況の中で,この規定がなくなってしまったら一体どうなるのかと,もっと深刻に福井市としても受けとめていただきたいし,国に対してもしっかりと物を言っていただきたいと,このことを申し上げておきたい。  それから,女性の管理職の登用については,市長のやる気というのが即この数字に出てくると思うんですね。4月の人事配置を楽しみにしておきたいと思います。  それから,義務教育費の父母負担の軽減については,見直すということなんですが,特に財政部に申し上げておきたいのは,特に教育,福祉等の経常経費,これの引き上げが非常にテンポが遅い。建設費等では物価上昇分とかを見込んで,ほかの都市でこれぐらいでできた。福井市ではじゃ何年後ぐらいだから,これぐらい上積みしてこれぐらい必要だろうということを,もうあらかじめ計算されるわけですけれども,この教育費の学校運営費等については,物価上昇分なんかはとても見てない。5年もたっても,なかなか引き上げが鈍いと,こういう状況ではだめだと思うんです。やはり毎年毎年物価が上がって,運営が苦しくなっていると,そういう状況に対応してやっていくのが当然のことではないのかということで,今後も引き続き見直しも行って,予算を配分していただきたいと,このことは要求しておきます。  以上です。 ◎市長(酒井哲夫君) 油流出事故につきまして再質問をされたわけでございますが,特に海水浴場等の親水空間対策と申しますか,これにつきましてはるる先ほどの松井議員の質問に答えましたとおり,非常にメニューはありますけども,これといったなかなか何と申しますか,絶対的な切り札と申しますか,そういったものは何せ新しい災害でありますので,決め手はないわけでございますが,いろいろな手法を講じながら,本当にことしは海水浴ができますようにというようなことで,祈るだけじゃなくして国や県にも呼びかけながら,またいろんな対応を重ねてまいりたいと,このように思っておりますので,御理解を願いたいと思います。 ◎商工労働部長(岡崎博臣君) 商店街連合会といろいろ話をしていくのかという問いでございますが,私どもこういった郊外に多くの大型店が出ますと,そういった面での開店後の影響調査とか,あるいは出店によってどんな地元の商店街が影響を受けたとか,消費者はどうなのかと,こういったことがひとつ気になるわけでございまして,こういったことでひとつ商店街連合会と相談をさせていただきたいと。またそういった施策についても,今後必要であれば検討してまいりたいと,かように思っております。 ◎福祉保健部長(沼弘君) 市民あるいは団体の意見の反映はいかがかと,こういうことでございます。16名の委員の中には,市民の代表,ボランティア団体の代表,障害者関係の代表,いろいろな代表の方にお入りをいただいて,それぞれの立場から御意見をちょうだいし,慎重に作成をしてきたつもりでございます。したがいまして,個々の対応につきましては,それぞれの次元に応じて今後御意見をちょうだいしながら対応していきたいというふうに考えております。 ◆23番(西村公子君) 自席でもう一回質問したいと思います。  今の障害者の問題ですけれども,これは手元に基本計画そのものを市はどのように考えているのかということがわからないんで,議論にならないわけですけれども,策定委員の中には,障害者問題に関しての研究者とか,あるいは建築家であるとか,それからボランティア団体であるとか,そういう部分については含まれてないわけですね。しかも,障害者団体自身の代表といっても6名程度ですから,決して私はそれだけで十分と言い切ることはできないと思うんですね。したがって,今後今,部長がおっしゃる実施の段階でというふうにおっしゃるんですけれども,事前の話では障害児の学童保育などはどうも含まれていないというふうなことでもありますし,ですからその中身自体が柔軟に対応できるようにしておくべきだというふうに私は思うんです。その点,限定されていかないように,幅を持たせておくというふうになっているのかどうか,その点,最後にお伺いしておきたいと思います。 ◎福祉保健部長(沼弘君) 先ほども申し上げましたが,そういうニーズにこたえるべく柔軟に対応するような答申をちょうだいするような形になっております。今の学童障害児の保育については載っていないんじゃないかというふうな,こういう御指摘でございますが,先ほど私はそういう施設等もひっくるめて,そういうニーズに対応できるように考えていくような答申をちょうだいしているというふうに申し上げたつもりでございます。 ○議長(中谷輝雄君) 次に24番 高橋省一郎君。  (24番 高橋省一郎君 登壇) ◆24番(高橋省一郎君) 公明の高橋でございます。通告4点にわたって御質問をさせていただきます。  まず市長に1点だけお伺いをいたします。  昨今の国の高級官僚の汚職,国会議員の巨額詐欺事件,地方に目を移すと,自治体の空出張,食糧費の不正流用,やみ手当,あげくの果ては監査委員会までが告訴をされる始末,目を覆うばかりの惨状でございます。政治不信,行政不信はブレーキのきかない自動車のようにノンストップ状態と言っても過言ではありません。こうした事態を酒井市長はどのように認識をされたでしょうか。また当然福井市の実態を調査されたと思いますが,その結果はどのようなものであったのか。そして,4月1日から情報公開条例が施行されますが,将来の福井市の行政運営に当たってどう対処をされていかれるか,市長の御所見を伺うものであります。  2点目は行財政改革。  まず補助金でありますが,国も地方も補助金については行財政改革の大きなターゲットの一つであります。福井市の行政改革実施計画推進状況によりますと,補助金等の見直しは,消費税が4月から5%に引き上げられるから,経済の動向を見きわめながら慎重に対処するということであります。これでは市民全体と補助団体をてんびんにかけて,補助団体を優先したということにはなりはしないかと思うわけであります。自治省の類似団体との比較資料によりますと,福井市の場合,補助金の総予算に占める割合は8.2%で,類似都市平均の4.7%の約2倍になります。ここ数年の補助件数と補助総額は,平成7年が474団体,57億8,744万4,000円,8年が448団体,63億1,163万4,000円,平成9年は441団体,61億7,252万円を組んでおります。平成7年を基点にしますと,8年はプラス5億2,419万円,9年がプラス3億8,508万円となります。なぜこんなに膨んできたのか。一つは,圧力団体に弱い体質なのか。さらに存続期間を設定し,期限終了の都度見直すという,いわゆるサンセット方式を全くと言っていいほど取り入れていないということであります。そして,効率的な財政運営の視点から,類似団体と比較をして補助金の支出総額についてチェックを行い,各補助金の持つ機能,効果などを十分検討しなければならないという地方財政上の常識的ルールを守っていないからであります。その証拠に,財政当局では6年度以前の補助金の件数も総額も把握をしていないということであります。これでは補助金のばらまきと言われても仕方がないでありましょう。今の状態から類似団体の平均値にいかに近づけていくか,これが福井市の行財政改革の進展度合いの一つのバロメーターになろうかと思います。  以上4点の問題点と今後の方針について理事者の見解を求めるものであります。  2点目は人事・組織であります。  地方自治体の健全運営を図っていくには,人事と組織は極めて重要な条件であります。その意味で,私は数年来,自治体経営のコンセプトということで,民間,地方自治体,国,それぞれの役割分担の明確化,さらに役所の体質改善にCIとTQCの導入,また予算を政策優先のシステムに改善をすること,そして駅周辺市街地総合再生計画の見直しによる中心市街地の活性化,加えて人口増加,都市活性化対策としての大学誘致,また街づくりのためのプロジェクトチームの設置等々を提言をしてまいりました。幾つか取り入れていただき,一応の評価をしておりますけれども,まだまだダイナミックな推進力には欠けているように見受けます。  昨年12月の代表質問でも,若手人事の抜てきの大合唱でありました。私も過去何回か要望しております。なぜ議会の中にこういう声が多いのか,理事者は素直に耳を傾けるべきだと思います。私ども議員は,それぞれが市民の代表として,要望とか直接依頼をしたり,委員会や本会議で質問,提案をするわけですが,余りにもピント外れというか,お粗末な対応や答弁があり,連絡,報告などの初歩的ミスも目立ちます。それも幹部職員に往々にしてございます。もちろん,優秀な職員の方もおります。打てば響くというか,素早い反応と対策で,さすがという人材もおります。しかし,残念ながら少数派であります。最終的には本人の自覚と責任ではありますが,年功序列のマンネリ人事と日ごろのOJT教育をする管理者が余りにも少ないということが大きな原因であろうと思われます。これでは真の人材は埋もれ,組織が停滞し,結果として市民への行政サービスの低下につながってまいります。OJT教育のできる実力のある人材の登用を図っていただきたい。年功序列のマンネリ,順送り人事はやめていただきたい。理事者の御所見を伺うものであります。  次は組織の統廃合であります。  我が市の部長職の現況を観察しておりますと,余りにも余裕があり過ぎます。悪く言えば,時間を持て余しているのかなということにもなりますが,これは組織を余りにも細分化し過ぎたからではないでしょうか。当然1人の仕事の持ち分が少なくなり,それによって行政特有の縦割りの弊害も多くなってまいります。大ざっぱな統合論になりますけども,まず秘書課と総合政策部をあわせて市長直属の市長公室を設置し,常時政策審議を諮っていく。また,総務部と財政部を一本化し,絶えず人事効果と財政運営のチェック・アンド・バランスを図っていく。そこへ市長室長が政策面からアドバイスをする。このポストにはよほどの人材を充てなければ機能をしないでありましょう。また市民生活部と福祉保健部を統合,商工労働部と農林水産部を合体,建設部と都市計画部,都市整備部を統合,下水道部はそのままで,工事検査部は検査室に,そしてガス部と水道部を一本化,学校教育部と社会教育部で統一,これで15部が8部になり,部長の数は半分に減り,部長1人当たりの仕事の分野は拡大し,まず部と部の間の縦割りの弊害は少なくなり,部長職も忙しくなり,必死になって取り組むでありましょう。そして,部長職にふさわしい真の部長が育ってくるはずです。そのまま次長も15人でふやす必要はありませんし,政策理事は全く無用で,市長公室の4人の審議官に1人当たり一つから二つの部の政策課題を担当させることができます。部長も次長も厳しい競争を勝ち抜いてこそ,だいご味のある仕事が可能なのであります。人材育成とコスト削減の両方の効果が上がります。今の状態では,ぬるま湯でふやけて風邪ばかり引く虚弱体質の幹部職員ばかりになり,対外的な交渉力もついてこないでありましょう。組織の統廃合,活性化について理事者の方針をお尋ねする次第です。  3点目,駐車場案内システム。  本町明里地下駐車場が大変不評を買っております。当然こんなことは予測のできたことでありまして,私は計画段階で大武市長当時,建設委員会でこの地下駐車場について2点問題点を指摘いたしました。一つは,立地が悪いという点であります。地下駐車場通りの両サイドに核となる公共施設も商業施設もないということ,もう一点は県道の地下駐車場建設を道路管理者の県を差しおいて市が単独事業で巨額の投資をすることのむだ,しかも放送会館前地下駐車場を県が建設をするかどうか話題になっていたときだけに,一枚上手の県行政にしてやられたという思いであります。  それはともかく,総合交通対策に関しては,過去にパーソントリップ調査や市街地交通解析調査を費用と労力をかけて実施をしております。特に駐車場案内システムについては,花堂立体交差事業に関連して,約1,000万円の予算で調査した結果があるにもかかわらず,今回の本町明里地下駐車場のオープンの前に,なぜシステムの導入をしなかったのか。さらに本年から花堂立体交差事業が始まり,終了後に引き続き幸橋のかけかえと市内の交通の流れが大きく変化する要素が次々と出てまいります。しかも,市長の掲げているメーンテーマは,生活交流都市50万宣言であります。県外から市外からお客様に来ていただこうと呼びかけておきながら,刻々と変わる交通情報や駐車場の案内を提供し,誘導するシステムすら設置をされていない。まことにちぐはぐであります。早急に設置をすべきと思いますが,理事者の御所見を求めるものであります。  4点目は防災行政であります。  地域防災計画,阪神・淡路大震災から2年が経過した今日,各地方自治体では地域防災計画の見直しが行われており,我が市においても県の計画を受けて地域計画を整備し直したと聞き及んでおります。  そこで,お伺いをします。  まず地域計画の内容,運営はどう変わったのか。  次に災害像を正確にイメージしたのか。つまり,量的予測も大事でありますが,起こり得る事象,現象を可能な限り掌握をする質的予測こそポイントであります。  さらに防災のサイクル,つまり予防,応急,復旧,復興のこのサイクルの中で,これまでは応急に重点を置いた防災計画であったわけですが,むしろこれからは事前の備え,予防の段階の投資や復旧と復興の備えと計画にどれだけの力点を置いて見直したかが大事になってまいります。  次に予測を超えた事象,防備の範囲を超えた現象が発生するという不確実性に対応するためのソフトなバックアップシステムが用意されているかどうか。つまり,リアルタイムの対応システム,現場責任の対応システム,広域連携の対応システムの整備がどこまで進んだのかということであります。  それから,計画達成の目標,主体,方法,期限は明確になっているのか,教育訓練を含めその達成度と習熟度をチェックする仕組みがつくられているかであります。  さて,防災の第一義的な主体は市民であり事業者であります。そうした観点から,市民の防災への積極的な参加を図るシステムやプログラムになっているか,防災に係る情報を公開することを含めて,市民主体型の防災への転換をどう図るかがポイントであります。  以上の諸点について当局の見解を求めるものであります。  最後に,世界震災都市会議であります。
     福井震災50周年記念の事業として,来年開催の予定の準備費用ということで,当初予算5,600万円が計上をされております。  そこで,お尋ねをいたします。  まず何のために,だれのために何の目的で開催をされるのか。  次にイベントの開催でありますが,基本的にどのような内容と方針で構成をされるのか。さらに招聘都市は国内外何都市でどのようなクラスの人を中心に考えておられるのか,お聞かせください。間違っても,首長を壇上にそろえての顔見せ興業みたいな一過性の友好イベントだけはぜひ慎んでいただきたいと思います。それこそ福井震災以来,各地の地震でとうとい犠牲になった多くの方々への冒涜にもなりかねません。神戸市の地域防災計画の見直しの中心的役割を果たされた神戸大学工学部の室崎益輝教授は次のようにコメントをしています。「阪神・淡路大震災は,20世紀と21世紀の境目で起きた。20世紀の都市づくりで欠けていたものは何か,21世紀に何を継承し,何を残すべきかを改めて考えさせるものであった。それゆえに,できるだけ大きな視点から教訓を明らかにし,それを世界の共有財産とすることが欠かせない。被災体験だけではなく,防災体験を世界に発信できるよう,そして何よりも6,000人という犠牲に報いるためにも,被災都市がまずその歴史的使命にこたえることである」,私はここに震災会議の指針が凝縮されていると思います。したがって,招くべきは素人の首長ではなく,各都市の初動態勢や災害時情報システム,あるいは地震災害避難システムや自主防災ボランティアシステム,またライフラインシステムのそれぞれの専門家,さらには地震学者,都市計画の専門家,行政マンなどをバランスよく招いて,実のある震災都市会議にしていただきたい。そして,福井から全国,全世界へ都市の安全に関するメッセージを発信したいものであります。  以上,理事者の震災都市会議の開催への取り組み姿勢を踏まえての御所見を伺うものであります。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 私は,幾つかの御質問に対しましてお答えをいたしたいと存じます。  初めに,お尋ねのありました公務員のモラルの問題でありますが,昨今国家官僚による御指摘のような行為があり,また地方自治体の支出する一部の経費のあり方が問題となっていることなどにつきましては,住民の間に不信感を抱かせることとなっておりますし,ひいては行政に対する信頼を損ねかねないものでありまして,まことに残念で遺憾なことと考えております。  本市の行政につきましては,兼ねてから適正に行われるよう最善を期しているところでありまして,出張や食糧費等に係る厳正な審査と執行管理など,すべて正当に処理されているものと確信している次第でございます。今後とも本市の行政運営が市民の負担のもとに行われるということに思いをいたし,いささかも社会的批判を招くことのないよう,厳正かつ公正を旨とした行政運営と法規にのっとった適正な予算執行に一層努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に行政改革の中での組織,人事についてお答えをいたしたいと思います。  ただいまの御質問では,非常に貴重な御意見を賜ったわけでございますが,御指摘のように福井県の組織と比較をいたしますと,福井市の場合は細分化されているのが実情でございます。しかしながら,都道府県の場合は地方自治法において部の数が指定されており,また地方公共団体の自主性,特殊性を考慮して,自治大臣との協議を得た上で部の増減を行うことができることとなっております。  かわって,市町村の場合は,特に部課の数については規定されていないわけでございますが,他市との均衡を損なわないよう考慮して設置することができることとなっております。  本市の場合,平成6年10月の機構改革におきまして,福井市の特色や他市の行政組織等も参考に,部課の数についても均衡を図りながら,わかりやすく,開かれた行政組織及び多様化する市民ニーズに即応できる組織を設置したものでございますが,今後におきましては,平成9年度に行います全庁業務診断を進める中で,縦割り行政の弊害が生じているとの御指摘も踏まえながら,組織機構,人事,職員の意識等の問題点を明らかにして,既に大きな課題になっております地方分権の受け皿としての組織力の強化を初め,高齢化,少子化,国際化,都市間競争,情報化社会の到来,また世界的な生活環境の保護,産業構造の変化,県都としてのまちづくりなど,それぞれの事業推進に当たって,責任ある事業執行体制がとれるよう整備してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に人事につきましてお答えをいたします。  御指摘のとおり,活力のある行政を推進するためには,職場の活性化,職員の資質の向上が非常に大切なことでございます。職場に活力を与え,より効率的な組織を運営するため,職階制の見直しをすることとし,現在職階制検討ワーキンググループで検討を進めているところでございます。  今後は御指摘の趣旨を十分尊重しながら,職階制の見直しと平行して十分な検討を重ね,在職年数にとらわれることなく,適材適所を基本として職員の能力,適性,職責などを総合的に判断して,管理職への登用を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に本市の地域防災計画についてお答えをいたします。  この計画の最近の修正といたしましては,昨年4月15日に福井市防災会議を開催いたしまして,阪神・淡路大震災以降改正された災害対策基本法及びその他防災関係法規に整合させるべく,主に緊急的に修正を必要とした次の事項について修正をしております。  その第1点目は,市民の防災上の責務の明確化,第2点目は自主防災組織の充実,第3点目は防災対策本部及び現地災害対策本部の設置方法,第4点目はボランティアの受け入れ,第5点目は広域応援の体制,第6点目は自衛隊の派遣要求,第7点目は緊急通行車両及び交通規制についての修正でございます。  ところで,県の地域防災計画も昨年,各項目にわたり大幅に修正されており,この計画に見合うよう,本市の地域防災計画も見直しを図らなければならないことから,今日まで段階を追って修正しているわけでございまして,この第1の段階といたしまして,より広範囲,広域的に議論していただくため,防災会議の委員の構成,さらには実質的,かつ実践的な災害対策を検討するための幹事会の設置に関しまして,さきの12月定例会で福井市防災会議条例を一部改正したところでございます。したがいまして,早急に防災会議の委員及び幹事の人選を急ぎまして,議員御指摘の防災計画の運営方法,災害復旧計画,予期せぬ災害への対応等につきまして種々検討を加えていただき,平成9年度内を目標として,より実態に即した修正を行いたいと考えております。  また現在の福井市地域防災計画で想定している災害規模は,昭和23年の直下型の福井地震としており,今後修正する防災計画の地震の規模は,阪神・淡路大震災の規模を想定するのが適当ではないかと考えております。  次に最も大切なことは,災害発生時にすぐに間に合うマニュアルづくりでございます。今後,防災計画の修正が終わりました段階で,より実態に即したマニュアルを策定し,社会状況の変化に追従可能なように逐次修正を加えてまいりたいと考えております。  次に市民の方々の防災への参加といたしましては,防災訓練への参加が第一と考えておりまして,隔年ごとに福井県防災総合訓練と福井市防災訓練の実施をいたしております。  昨年9月に実施いたしました県防災総合訓練では,宝永地区自主防災連合会が中心となりまして,各種訓練に参加,体験され,福井市防災訓練では全市民参加型の避難訓練を実施をいたしております。そして,これらの訓練の不備,反省,教訓をもって各災害対策の達成度のチェックの一助といたしておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  さらに先ほど申し上げました防災会議委員として市民の代表の方の参画もいただく予定をいいたしております。  また最後につけ加えたいと思いますのは,ロシアタンカー油流出事故に伴い,先般2月10日に開催されました福井県防災会議に福井県市長会会長として出席をいたしましたところ,県においてもこの事故を踏まえまして,油の大量流出対策を充実するため,地域防災計画を修正するとのことでございました。当然本市といたしましても,その修正結果をもって追加修正などを図る所存でありますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に世界震災都市会議についてお答えをいたします。  まず,この会議の開催についてでございますが,二つの大きな趣旨がございます。一つ目は,時間の経過とともに市民の福井震災の記憶が薄れつつある中で,大規模地震の悲惨さや先人の方々の復興努力の認識を新たにし,大勢の市民の参加を得て防災意識の高揚と知識の向上を図ることでございます。  二つ目は,福井震災による震災復興経験を生かし,世界の中小都市における大規模地震の被災,復興実績を持つ各国の知識人が一堂に会し,行政的,学術的視点から将来の防災復興ビジョンを検証・提言し,国内はもとより広く世界に向けて中小都市防災の対策におけるリード・オフ・シティ・福井をアピールをしていこうというものでございます。  その内容でございますが,国際会議として世界震災都市サミットと国際中小都市防災専門家会議が大きな柱になっております。この国際会議には,中国,インド,フィリピン,イラン,トルコ,アルジェリア,アルメニア,マケドニア,アメリカ及びペルーの10カ国の都市から首長とその都市の震災に大きなかかわりを持っている専門家を招聘して開催しようとするものでございます。  また市民参加型事業といたしましては,福井市民フォーラム,福井フェニックスアート展,福井震災50周年記念追悼音楽祭及び福井市民の手による半世紀復興写真展の開催を予定をいたしております。  また資料の保存事業といたしまして,福井震災に関する資料の展示と記念誌の発刊,誘致事業といたしましては,全国消防音楽隊マーチングフェスティバルを計画いたしているところでございます。  これらの事業を実施することによりまして,発生から50年を迎えた福井震災の一つの区切りとして位置づけし,将来の防災安全都市をさらに進めてまいりたいと,このように考えております。そのような意味から,国際コンベンションシティの実を上げることをあわせ持っているものでございまして,その効果を最大限に発揮できるよう計画を進めていく所存でございます。  いずれにいたしましても,全体的には市民の方々が参加しやすい事業構成としてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以下につきましては,各部長等より答弁をいたします。  (財政部長 宮下義則君 登壇) ◎財政部長(宮下義則君) 行政改革の中で補助金についての御質問がございましたので,お答えを申し上げます。  補助金につきましては,行政施策の実現を目的に支出するものでございますが,その交付決定に当たりましては,事業の効果,重要度などそれぞれの内容を市民の視点に立って十分に検討すべきものであると私どもは考えております。  議員から御指摘いただきましたように,健全な財政を維持するためには,決算内容を慎重に分析する中で,補助金の総額等につきましては,いろいろと類似団体との比較検討,これもしていくことは極めて重要であると考えております。  そこで,本市の場合,この補助費等の構成比が高いという御指摘でございます。具体的には8.2%,類似都市は4.7%であると,そういうふうな御指摘でございますけれども,本市の場合は普及率向上のために多額の資金投入を行っております下水道事業会計の補助金がございまして,これを考えますと,決して高くはないと。その下水道会計の補助金,これが大体5%ぐらいになろうかと思いますので,それを差し引きますと,大体3.2%でございますので,決して比率が高いとは申し上げられないんではないかと,そういうふうに考えております。  いずれにいたしましても,補助金等が税金やその他貴重な財源で賄われているわけでございますので,特にその点につきましては留意いたしまして,御指摘のサンセット方式の導入も行いながら,改善や見直しを進め,公正かつ効率的な使用をするように今後とも努めてまいりたいと,こう思っておりますので,御理解をいただきたいと思います。  (市民生活部長 島津祥央君 登壇) ◎市民生活部長(島津祥央君) 総合交通体系での駐車場,交通案内システムについてお答えをいたします。  福井市の総合交通体系の構築には,長期的でしかも広域的な視点が重要であり,実効性のある計画により,人と物のスムーズな移動が実現されなければなりません。そのためにも,道路網に必要量の駐車場や誘導サインが張りついているかどうかは,ただいま御指摘のとおり,非常に重要な検討課題であり,命題として取り組む必要があると痛感します。  警察における交通管制システム,マイカーにおけるナビゲーションシステムなど,情報通信の技術革命は目覚ましいものがあり,ハード,ソフトの普及はスピードアップされています。これらを十分に視野に入れた発展的なシステムの構築が求められるものと考えております。  今後の取り組みとしましては,道路整備,情報通信,公共輸送等を統合した効率的な交通案内システムについて関係機関と連携した情報収集と調査研究を行っていきたいと,このように考えておりますので,よろしくお願いをいたします。 ◆24番(高橋省一郎君) 自席で再質問いたします。  まず市長に再度お伺いをいたしますけれども,1点はいわゆる内部の会計処理,監査ということですけれども,今の監査体制では内々で限界があると,こういう声が非常に聞こえてくるわけです。今,外部監査制度の導入ということが,情報公開のときを経て時の流れではないかというふうに思うわけですが,この外部監査制度の導入をされるおつもりがあるかどうか,これが1点です。  2点目は,いわゆる綱紀粛正についてですが,国の方では公務員の倫理法の制定が論議され,福井市が先行して非常に清潔な市長でありますから,独自で地方公務員倫理条例というようなものを策定されるおつもりはないかどうか,この2点を市長にまずお伺いしたいと思います。  それから,補助金の問題で今財政部長がお答えいただきましたが,これ数字はいろんなのが出てます。私は一番幅の狭いのを提供したんですね。中には16%というのも出ているわけですけれども,百歩譲って部長の言うとおりだとしても,例えば補助団体,補助金の問題で監査に聞いたら,30万円以下の小口は監査の方ではチェックしてないと,こういうことも聞いてるわけですね。これはやっぱり私,先ほどちょっときつい表現だなと思いましたが,野放しと言われてもいたし方ないんじゃないかというように思うんですよね。これは再質問ではないので,答弁要りませんけれども,そういう実態であるということで,今後厳しく取り組んでいただきたいなと,こう思います。  それから,駐車場案内システム,これは実は以前,今の総合交通課ではなくて,交通対策課のときに,中期の予算として上がったんですね,これ,駐車場案内システム,いつの間にか消えてしまってるわけ。こういうことになりますと,中期計画というのはどうなんだということにもなりかねないんですよ。検討課題じゃなくて,即実施に向かってやるべきだというふうに思いますね。  それから,防災行政,これは今回防災会議,それからマニュアルの作成等,今前向きな御答弁を市長からいただきました。これは早急に取り組んでいただければいいわけですが,実は先月の23日,皆さん御承知の自治会連合会の総出の海岸のボランティア活動がございました。これは大変御苦労なことであって,市長もあちこちでえらく感動されて,感謝をしてるという言葉を何回も聞きました。それはそれでいいんですけれども,実はこのボランティア活動が一つは大きな防災訓練の私は場であったと思うんですね。ところが,あの車の渋滞,これはだれでも予測ができたことだと思う。それをチャンスととらえて,防災訓練のそういう場にしなかったというのは,私は行政側として大いに反省をしなきゃいけないと思うんですよ。例えば,迂回路を案内するとか,あるいは自治体のグループ分けによって時間をずらして応援をしていただくとか,そういうことはできるチャンスだったと思うんです。私は以前,職員の防災訓練があったとお聞きしてます。その訓練が現実にこういう簡単に予測できることに適用されなかったというのは,市長はいいんですよ,政治家ですから御苦労さま,御苦労さま,ありがとうございます。それでいいんですが,そのもとにいる助役以下関係部長はこういうことに気がつかないといけないんじゃないですか。そう思いませんか。それが本当の防災行政で,いわゆるキーワードは訓練です,訓練,防災行政というのは。その訓練がどう生かされるかということを思いをいたして,来年の非常に大きなイベントである世界震災都市会議をもう一回ゼロから見直していただいて迎えていただけたらというように思います。  2点だけ御答弁いただいて,お願いします。 ◎市長(酒井哲夫君) 自席で答弁をさせていただきます。  最初に,監査機能の問題につきまして,内部監査制度には限界があるんじゃないかと,外部監査という,そういう手法を取り入れてはいかがかということでございますが,最近外部監査につきましては,都道府県,そして政令都市,中核市などにしかるべき時期と申しますか,までにこの外部監査制度を取り入れるようにというような,何か義務づけられたいようなことを私も伺っているわけでございます。そういうような状況から考えますと,やはり将来はそういった方向に推移を,全国的にそういう方向に行くのではないかというような気もいたしているわけでございますが,本市といたしましては,これら状況等について,趣旨そのものにつきましては,それはなかなか中身のあるものであるというふうに一応理解はいたしておりますけれども,状況をひとつ見ながら研究をしていきたいなというふうに現段階では,そのように実は思っているわけでおります。  それから,地方公務員の倫理条例でございますか,大体は何か事故があって大きな問題が起きた場合に,このような形をつくり,条例をつくるというのは,大体通例のようになっているわけでございます。私どもといたしましては,公務員は公務員としてのやっぱり倫理観を持って,今後とも取り組んでいくということが非常に大事でございますので,おっしゃいます趣旨につきましても,これは私もまことに立派な提言であるというふうに実は思っておりますが,現時点で今すぐ公務員倫理条例を本市においてということにつきましては,また少しこれも研究をひとつさせていただきたいなと。平素からこれはやっぱり倫理観に満ちたそういう執務であるということは,当然地方公務員法の中にも明記されているとこでございますので,そこあたりをしっかりとらえて,今後ともひとつ執務に当たるようにしていかなきゃならんと,このように存じております。  以上です。 ○議長(中谷輝雄君) ここでお諮りいたします。  本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ,延会いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会いたします。              午後4時31分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                     平成  年  月  日 福井市議会副議長                    平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日...