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平成 8年12月定例会-12月03日−01号

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  1. 福井市議会 1996-12-03
    平成 8年12月定例会-12月03日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成 8年12月定例会 − 12月03日−01号 平成 8年12月定例会 − 12月03日−01号 平成 8年12月定例会                福井市議会会議録 第1号            平成8年12月3日(火曜日)午前10時5分開会 ──────────────────────  平成8年12月3日,定例市議会が福井市議会議事堂に招集されたので,会議を開いた。 ────────────────────── 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 会期の決定について  日程3 各特別委員会の付託案件について  日程4 第69号議案 平成7年度福井市各会計決算の認定について  日程5 第70号議案 福井市情報公開条例の制定について  日程6 第71号議案 福井市空き缶等の散乱及びふん害の防止に関する条例の制定について  日程7 第72号議案 福井市防災会議条例の一部改正について  日程8 第73号議案 福井市災害対策本部条例の一部改正について  日程9 第74号議案 土地の取得について
               (鷹巣リゾート開発整備事業に伴う公有地)  日程10 第27号報告 専決処分の承認を求めることについて            (平成8年度福井市一般会計補正予算)  日程11 第28号報告 専決処分の承認を求めることについて            (字の区域の設定並びに字の区域及び名称の変更の一部改正)  日程12 第29号報告 福井市土地開発公社の平成8事業年度補正予算に関する報告について  日程13 第30号報告 財団法人福井市駐車場公社の平成8年度補正予算に関する報告について  日程14 決算特別委員会の設置並びに付託について  日程15 決算特別委員会委員の選任について  日程16 陳情第17号 成人図書・成人ビデオの専門店化の実現をめざす法律改正・条例改正に関する意見書について  日程17 陳情第18号 消費税5%への増税中止に関する意見書について  日程18 市会案第33号 シートベルト着用日本一・福井をめざす決議について  日程19 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(36名)  1番 山口 清盛君   2番 柳沢 峰生君  3番 谷口 健次君   4番 早川 朱美君  5番 宮崎 弥麿君   6番 木村 市助君  7番 吉田 琴一君   8番 小林荘一郎君  9番 田中 繁利君   10番 谷口 文治君  11番 宮崎 利道君   12番 田中 一男君  13番 栗田 政次君   14番 近藤 高昭君  15番 加藤 貞信君   16番 谷口 忠応君  17番 皆川 修一君   18番 浦井美惠子君  19番 松宮 秀彦君   20番 上山 正男君  21番 中谷 勝治君   22番 田辺 義輝君  23番 西村 公子君   24番 高橋省一郎君  25番 中谷 輝雄君   26番 松井乙右衛門君  27番 山崎 謙二君   28番 畑  康夫君  29番 若山 樹義君   30番 西村 高治君  31番 中村 正秋君   32番 山田 俊臣君  34番 浅原 利男君   36番 成瀬 亮一君  37番 藤田 喜栄君   38番 伊東 敏宏君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長      寺 尾   進  議会事務局次長     坂 上 泰 学  庶務課長        南   昌 宏  議事課長        木 村 英 男  議事課主幹       山 本 雄 二  議事課主幹       出 見 隆 文  議事課副主幹      山 先 勝 男  議事課主査       吉 村 匡 弘  議事課主事       山 本 誠 一 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         酒 井 哲 夫 君  助役         清 水 彰 一 君  収入役        服 部 博 秋 君  教育長        梶 川 恭 博 君  企業管理者      堂 阪   力 君  総合政策部長     宮 下 一 志 君  総務部長       花 山   豪 君  財政部長       宮 下 義 則 君  市民生活部長     島 津 祥 央 君  福祉保健部次長    巨 橋 秀 造 君  商工労働部長     岡 崎 博 臣 君  農林水産部長     舟 木   壽 君  建設部長       山 分 忠 義 君  都市計画部長     寺 尾 壽 造 君  都市整備部長     天 谷 義 雄 君  下水道部長      中 野 朝 一 君  工事検査部長     齊 藤 忠 男 君  ガス部長       會 澤 鉄 男 君  水道部長       谷 口 義 則 君  学校教育部長     山 崎 良 一 君  社会教育部長     林   廣 美 君  秘書課長       竹 内   寛 君 ────────────────────── ○議長(中谷輝雄君) おはようございます。  平成8年12月福井市議会定例会は本日招集せられ,出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(中谷輝雄君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,6番 木村市助君,7番 吉田琴一君の御両名を指名いたします。 ────────────────────── ○議長(中谷輝雄君) 次に日程2 会期の決定についてお諮りいたします。  今期12月定例市議会の会期は,議案審議の都合上,本日より19日までの17日間といたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。  なお,会期中の会議予定につきましては,お手元に配付いたしました会期日程表のとおりでございますので,御了承を願います。 ────────────────────── ○議長(中谷輝雄君) 次に日程3 各特別委員会の付託案件についてを議題といたします。  去る9月定例市議会において継続審議となっておりました各特別委員会の付託案件について,これより審査の順序に従い,経過の報告を求めます。  フェニックスパーク建設特別委員長 31番 中村正秋君。  (31番 中村正秋君 登壇) ◆31番(中村正秋君) 去る9月定例市議会において継続審議となりましたフェニックスパーク建設に関する諸問題を審査するため,11月18日,委員会を開催いたしましたので,その審査経過の概要について御報告申し上げます。  まず理事者から,現在,新葬斎場の敷地造成工事を行っており,10月末の進捗状況は約60%で,本年度中に盛り土敷きならしを完了の予定である。また陸上競技場の敷地造成工事は来年度造成盛り土を行うための準備工事を行っており,進捗状況は55%で,年度内に完了するよう鋭意施工中であるとの報告がありました。  次に新葬斎場の基本設計内容について,基本設計パースと模型により説明があり,葬斎場計画の基本として,緑豊かな自然との調和を図り,荘厳な施設であるとともに,暗い施設にならぬよう配慮したとの報告がありました。この報告に対して委員から,新葬斎場の建物の配置が明らかになったが,年間通しての日照の状況はどうなのかと問いがあり,理事者から,立地に当たっては気候,風土,日照,降雨等,気象条件の調査をした結果,一番条件の悪い冬至の場合で,午前9時から午後4時半ごろまで日が当たり,非常に条件がいいとの答弁がありました。  また委員から,当初基本構想では,建物を北向きとの計画であったが,南向きにした経緯について問いがあり,理事者から,基本構想段階では山すそに建物を建てて北向きにとの計画だったが,北風及び日照について,また総合運動公園との関連性など検討した結果,建物を南向きにすることにより北風を遮る,採光が十分とれ,建物内が明るくなる,さらに南側の山は前庭を設け,南側をあけることにより,前庭と小高い山並みが連続して圧迫感が少なくなるなどの理由により変更したとの答弁がありました。  次に委員から,新葬斎場の建設費の概算について問いがあり,理事者から,今後実施計画に当たっては若干の増減はあると思うが,約40億円との答弁がありました。  なお,最後になりましたが,去る11月12日,13日の両日,今後の委員会運営の参考に資するため,東広島市において東広島運動公園の視察をいたしましたことを申し添えます。  以上が委員会での審査経過の概要でございますが,当委員会は今後とも継続してこれら諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,御報告を終わります。 ○議長(中谷輝雄君) 次に行政改革特別副委員長 11番 宮崎利道君。  (11番 宮崎利道君 登壇) ◆11番(宮崎利道君) 去る9月定例市議会において継続審議となりました行政改革に関する諸問題を審査するため,11月20日委員会を開催いたしましたので,その審査経過の概要について御報告申し上げます。  まず理事者から,第2次福井市行政改革実施計画の10月末現在の進捗状況について報告があり,それによると,実施計画86項目中,会議改善マニュアルの作成,行政手続条例制定の検討,政策形成能力の開発にかかわる研修の導入,管理職の退職勧奨制度の見直し等が前回より新たにふえ,合計16項目が実施済みとなり,また一般行政管理経費の削減,職員数の適正化,民間企業及び大学院派遣研修の実施,配置がえの方針及び昇任基準の明確化等の17項目については一部実施済み,さらに審議会等統廃合,普通財産の管理処分及び入札制度の見直し,学校等統廃合,地図情報システム開発の検討など,残る53項目についても鋭意精力的に改善,検討していきたいとのことであります。  この報告に対して審議会の公募基準について委員から,これまで試験的に行われた審議会では,3名ないし4名の公募基準であったが,今回の基準を見ると,公募枠が1人になっている。これでは市民が参加するという点では非常に狭く,市民の意見等を広く聞くためにも,もっと枠を拡大すべきではないかとの問いがあり,理事者から,ことしの二つの審議会では3ないし4名の参加をしていただいたが,審議会の委員数の関係により,少ない定員のところでは1名というところも想定されるため,暫定基準として1名以上という設定をしたとの答弁がありました。
     次に学校給食業務のパート化について委員から,パート化の推進により給食業務がおろそかになり,今回のような中毒事件の発生を招くおそれはなかったのかとの問いがあり,理事者から,パート化の推進により今回の食中毒事件が発生したとは考えていないが,現在原因を究明中であり,原因がはっきりした段階で対処していきたいとの答弁がありました。  次に補助金等の見直しについて委員から,進捗状況の中では,現状の補助金の削減は民間活力の引き出し及び市民の自発的活動に与える影響が大変大きいと考えられる。今後経済の動向を見きわめながら見直しを進めていきたいとなっているが,これが逆に補助金カットの隠れみのにはならないかとの問いがあり,理事者から,9年度の予算編成の方針では厳しく抑制を図るとともに,新設は原則として行わないことにしているが,真にやむを得ない場合については,終期を設定するとともに,既定の補助金等を整備する方針で臨んでいるが,経済の動向が回復すれば見直しも考えていきたいとの答弁がありました。  さらに委員から,昭和58年,59年は国の指導により一律10%カットであったが,今回は市独自の補助金の見直しということでもあり,市としても補助金を出している団体等を十分調査研究し,ケース・バイ・ケースで対応してほしいとの要望がありました。  次に時代に即応した組織の見直しについて委員から,平成9年度から2カ年計画で専門機関と共同により行政診断を行い,さらに他の都市の調査を行って自己診断をやるとなっているが,2年間ではちょっと期間がかかり過ぎるのではないか。もっと早急に取り組むべきとの指摘がありました。  次に委員から,86項目にわたる進捗状況を聞いたが,大変大事なのは,大綱で一番最初に打ち出されている行政改革を進める視点ということで,最小の経費で最大の効果を上げる,最小の人員で最大の行政サービスを上げていくんだという基本的スタンスの中で,市民の視点に立った行革を進めていくことを考えると,市民にわかりやすい,理解のできるような行革をやるべきであり,他の都市とか類似都市とかを調査するのではなく,今後の福井市がどうあるべきかということを十分考えてやってほしいとの要望がありました。  なお,最後になりましたが,去る11月12日,13日の両日,今後の委員会運営の参考に資するため,行政改革の取り組み状況について,神奈川県相模原市を視察してまいりましたことを申し添えます。  以上が当委員会での審査経過の概要でございますが,当委員会は今後とも継続してこれらの諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(中谷輝雄君) 次に駅周辺整備特別副委員長 18番 浦井美惠子君。  (18番 浦井美惠子君 登壇) ◆18番(浦井美惠子君) 去る9月定例市議会において継続審議となりました駅周辺整備に関する諸問題を審査するため,11月20日に委員会を開催いたしましたので,その審査経過の概要について御報告申し上げます。  まず理事者から,県施行の福井駅付近連続立体交差事業について報告があり,京福線の仮線工事では,新福井駅の仮ホーム工事が完了したところであり,平成8年度中には仮線敷設,福井駅仮駅等の工事も完了する予定であり,平成9年度から仮線での営業を開始したいとのことであります。  次に理事者から,福井駅周辺土地区画整理事業について報告があり,手寄地区の計画区域内の土地所有者,借地権者に対する意向調査の結果について説明がありました。この意向調査は,再生計画の理解度,東口多目的広場拡張の賛否,再開発事業への参加意欲,仮換地の希望先などについて調査したもので,対象者86人のうち63人から回答があったものです。  以下,調査結果の主な内容を申し上げます。  まず,手寄地区の再生計画については,「このまま進めるのがよい」が32.8%に対し,「何とも言えない」が35.9%を占めています。  次に東口広場の6,500平米から9,000平米への拡張については,「拡張する必要がある」が60.3%と多数を占めています。  次に再開発への参加意欲については,「積極的に参加したい」,6.3%,「条件によっては参加したい」,22.2%,「もう少し内容を知りたい」が9.5%で,肯定的と考えられるこの三つの合計が38%となっているのに対し,「再開発に参加したくない」が46%に上っています。ただし,面積的に集計すると,肯定的と考えられる割合は63%になっています。また,この再開発に参加したくない人の理由は,「財産の共有化は困る」,43.6%,「共同住宅に入りたくない」が38.5%などとなっています。  次に仮換地の指定先については,「再開発事業を行うところに」が10.6%,「個別建てかえを行うところに」が42.4%,「手寄地区以外に」が19.7%などとなっています。また仮設店舗,仮住宅については,「市が設置したものへ」が14.3%,「まだ考えていない」,34.9%,「必要ない」が20.6%などとなっています。  これらの結果は10月13日に地元の総会で発表し,意見交換を行ったとのことであり,市の今後の進め方として,東口駅前広場の拡張については理解が得られたものと考え,今後は県とも協議し手続を進める,再開発事業を考えてもいいと回答された人を含めて,地元の協議会を通じて勉強会を開催する,公共公益施設については,庁内で行政計画として各部門で考えている施設について選定を進めるなどの方針が示されました。  なお,大手,日之出地区については意向調査表を回収中であり,次回の委員会で報告したいとのことであります。  これらの報告に対し委員から,仮設店舗,仮住宅の設置場所について問いがあり,理事者から,駅の西で2カ所,駅の東で1カ所の公有地を確保しているが,地元と協議する中で,場合によっては東口の駅前広場などへの設置も考える必要があるとの答弁がありました。  次に委員から,調査結果では再開発や共同化に参加したくない人の割合が多く,難しい事情もあると思うが,21世紀に向けての県都福井市の顔づくり事業であり,十分理解を得ながら計画を推進してほしいとの要望がありました。  次に理事者から,本町明里線地下駐車場建設工事の進捗状況について,12月10日までにすべての工事を完了し,駐車機械の試運転,完了検査を経て,12月25日に竣工式を行い,同日午後1時から供用を開始したいとの報告がありました。  なお,最後になりましたが,今後の委員会運営の参考に資するために,去る11月12日,13日の両日,静岡駅周辺地域の再整備について静岡市を視察してまいりましたことを申し添えます。  以上が委員会での審査経過の概要でありますが,当委員会は今後とも継続してこれら諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(中谷輝雄君) 以上をもちまして各特別委員長の報告は全部終了いたしました。  ただいまの報告に対して質疑を許可いたします。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結いたします。  それではお諮りいたします。  各特別委員会の審査報告につきましては,各委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。  委員長から申し出のとおり,継続審議と決定いたしました各特別委員会の付託案件につきましては,閉会中も御審査をお願いいたします。 ────────────────────── ○議長(中谷輝雄君) 次に日程4ないし日程13を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。  事務局朗読は省略いたします。  提出者の提案理由の説明を求めます。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 本日,ここに平成8年12月福井市議会定例会が開会され,各種重要案件の審議をいただくに当たり,提案いたしました議案の概要について御説明申し上げます。  提案理由を御説明申し上げる前に,今回の安居小・中学校での給食による集団食中毒を引き起こしましたことにつきまして,議員各位及び児童・生徒並びに父兄の皆様,関係各位に多大な御心配,御迷惑をおかけいたしましたことにつきまして深くおわびを申し上げます。私といたしましても,ことしは全国各地で発生いたしました病原性大腸菌O−157による集団食中毒があり,当市といたしましても食中毒の防止対策には,調理従事者の研修や衛生面などに万全を期しておりましただけに,まことに残念なことであり,申しわけなく思っております。今後はこれら食中毒の再発防止に向けて,衛生管理の一層の徹底を図ってまいりたいと存じますので,よろしく御理解のほどをお願いいたします。  さて,ことしは国政におきまして,住専処理に象徴される経済問題,エイズ関係を初めとする社会問題など,多くの重要課題に対する取り組みがなされてまいり,また小選挙区比例代表並立制のもとでの初めての衆議院議員総選挙が実施されて,11月7日,第2次橋本内閣が発足しております。今般の臨時国会において所信表明が行われたところでありまして,行財政改革や地方分権の推進,高齢化社会への対応,さらには日本海国土軸の形成や北陸新幹線の整備など,本市にとりまして影響の大きい政策課題が山積しており,今後の具体的な施策の展開に強い期待を寄せているところでございます。  また経済面におきましては,景気が緩やかな回復の動きを続けていると認識されておりますが,中小企業の生産や雇用情勢は慎重であり,回復に加速感が加わる状況ではない模様であります。  一方,福井の地域経済も国全体とほぼ同様の動きをたどっており,基幹産業である繊維,機械を中心として引き続き緩やかに上向いていると観測されているところでございます。今後ともこうした景気回復の基盤をよりしっかりすることが大切であり,これら情勢の展開を注意深く見守ってまいりたいと存じます。  このような時勢のもと,私は本年を戦後50年を終え21世紀の礎を築く新たなる50年への夢羽ばたく門出の年と位置づけたところであります。このため,本年度から6カ年間を計画期間とする新基本計画を策定して,新世紀へのシナリオを御提示申し上げ,「生活・交流都市福井の創造」を街づくりの基本理念に,さまざまな課題に対して積極的に取り組んでまいりました。特に,本年は私にとりましても1期目の折り返しとなる年であり,市民の皆様と一体となった運動会型市政を進めつつ,また議員各位の温かい御支援も賜りながら,活力と優しさに満ちた福井市の実現を目指し,健全財政の維持には十分配慮しつつも,多くの施策を着実に推進していくため,懸命に邁進してまいったところでございます。  さて,ただいまは平成9年度当初予算の編成作業に入っております。昨年度におきましても,当市が県都として21世紀へ向かって大きく躍進するため,市民意識や社会情勢の変化,新たな時代の潮流に的確に対応しながら,先般策定した中期行財政計画を着実に推進しつつ,総合的に施策を展開していく所存でございます。  一方,本市の財政を取り巻く環境には依然として厳しいものがあります。このため,行財政のなお一層の簡素効率化と創意工夫が強く求められており,行政改革と財政健全化について着実に取り組んでいく必要があると考えます。さらに,施策の採択に当たりましては,従来以上に内容の検討,優先順位の厳選を行い,財源の重点的かつ効率的な配分に徹してまいりたいと存じます。  福井市政に寄せられている信頼と期待におこたえすべく,市勢発展に結実するような予算をつくるため,全力を傾注してまいる考えでございます。議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を心からお願いを申し上げます。  さて,今議会に御提案いたしました議案並びに報告の内容でありますが,まず最初に,平成7年度福井市各会計決算の認定についてでございます。これは平成7年度福井市一般会計歳入歳出決算ほか各会計の決算についての認定をいただくものでございます。  次に福井市情報公開条例の制定でございますが,これは本年7月23日に設置いたしました福井市情報公開制度懇話会から提言を受けまして作成いたしました情報公開大綱に基づき条例化をするものでございます。その内容でございますが,市民が行政に対し情報の開示を請求する権利を明らかにするとともに,情報の開示に関して必要な事項を定めることによりまして,市民の皆様方の市政への参加,市民の皆様方と市との信頼関係の強化を図りまして,公正な市政を運営することを目的として制定するものでございます。  なお,この条例は平成9年4月1日から施行いたしたいと考えております。  次に福井市空き缶等の散乱及びふん害の防止に関する条例の制定でございます。これは,多種多様な自動販売機の急速な普及による飲料容器の散乱,またたばこの吸い殻等の散乱や,飼い犬等のふん害を防止することによって,快適な都市環境を確保するとともに,市民1人1人のモラル,マナーのさらなる向上を願って制定するものでございます。  なお,市民の皆様方に対しまして十分な御理解を得るための啓蒙,啓発を行う期間も必要でございますので,平成9年10月1日から条例を施行いたしたいと考えております。  次に福井市防災会議条例の一部改正でございますが,防災会議の充実を図るために,委員の範囲の拡大と幹事の設置ができるように条文を整備するものでございます。  次に福井市災害対策本部条例の一部改正でございますが,国における災害対策基本法の改正に伴い,現地災害対策本部の設置のための条文を整備するものでございます。  次に土地の取得でございますが,これは鷹巣リゾート開発整備事業に伴います公有地を取得するものでございます。  次に平成8年9月27日付で専決処分させていただきました平成8年度の一般会計の補正予算でありますが,これは去る10月20日に執行されました衆議院議員の選挙事務に係る諸経費を計上させていただいたものでございます。  次に平成8年10月18日付で専決処分させていただきました字の区域の設定及び字の区域及び名称の変更の一部改正でありますが,これは平成8年度福井市6月定例市議会で議決されました第40号議案の変更調書の表を一部修正するものでございます。  以上のほかに,福井市土地開発公社及び福井市駐車場公社の平成8年度の補正予算に係る報告を提出させていただいております。  なお,細部につきましては,いずれも代表質問あるいは各委員会の御審査におきまして詳細に御説明申し上げたいと存じますので,何とぞ慎重に御審議の上,妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中谷輝雄君) ただいま説明のありました第69号議案ないし第74号議案,第27号報告ないし第30号報告について,一括質疑を許可いたします。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結いたします。 ────────────────────── ○議長(中谷輝雄君) 次に日程14及び日程15を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。  事務局をして朗読いたさせます。  (事務局朗読) 日程14 決算特別委員会の設置並びに付託について 日程15 決算特別委員会委員の選任について ○議長(中谷輝雄君) まず決算特別委員会の設置並びに付託についてお諮りをいたします。  先ほど上程いたしました第69号議案 平成7年度福井市各会計決算の認定につきましては,13名をもって構成する決算特別委員会を設置し,これに付託の上,御審査願うことにいたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。  次に決算特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。  ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任につきましては,委員会条例第8条第1項の規定により,議長から指名いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  それでは指名いたします。 3番 谷口 健次君  5番 宮崎 弥麿君 8番 小林荘一郎君  16番 谷口 忠応君 18番 浦井美惠子君  20番 上山 正男君 21番 中谷 勝治君  23番 西村 公子君 25番 中谷 輝雄   27番 山崎 謙二君 28番 畑  康夫君  29番 若山 樹義君 38番 伊東 敏宏君  以上,13名の諸君を決算特別委員会委員に選任することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。 ────────────────────── ○議長(中谷輝雄君) 次に日程16及び日程17を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。  事務局をして朗読いたさせます。  (事務局朗読) 日程16 陳情第17号 成人図書・成人ビデオの専門店化の実現をめざす法律改正・条例改正に関する意見書について 日程17 陳情第18号 消費税5%への増税中止に関する意見書について ○議長(中谷輝雄君) それでは,先ほど上程いたしました第69号議案ないし第74号議案,第27号報告及び第28号報告,陳情第17号及び陳情第18号については,お手元に配付いたしました付託案件表のとおりそれぞれ所管の常任委員会,議会運営委員会及び決算特別委員会に付託いたします。  〔付託案件表は本号末尾参照〕  なお,第29号報告及び第30号報告については,関係法の規定により議会に提出,報告するだけでよいことになっておりますので,御了承をお願いいたします。 ────────────────────── ○議長(中谷輝雄君) 次に日程18を議題といたします。  事務局をして朗読いたさせます。  (事務局朗読)
    日程18 市会案第33号 シートベルト着用日本一・福井をめざす決議について ○議長(中谷輝雄君) ここでお諮りいたします。  提出者の説明は,会議規則第37条第2項の規定により省略いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。  それでは,事務局をして案文を朗読いたさせます。  (事務局朗読)   シートベルト着用日本一・福井をめざす決議  交通事故を防止し,日本一安全で住みよいまちづくりは,福井市民すべての願いである。  しかしながら,交通事故の発生は,関係機関・団体の努力にもかかわらず増加の傾向にある。  悲惨な交通事故をなくし,安心して暮らせるまちづくりをめざすため,市民の交通マナーの向上と,安全運転意識の高揚を図るとともに人命保護に極めて有効なシートベルトの完全着用を図ることが肝要である。  よって,福井市議会は,交通事故の災禍から市民の尊い生命を守り,交通事故のない安全で住みよいまちづくりのため,全市民がシートベルト着用日本一・福井をめざし,この運動を推進することをここに決議する。  平成8年12月3日                  福井市議会 ○議長(中谷輝雄君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております市会案第33号については,会議規則第37条第2項の規定により,委員会付託を省略し,直ちに採決いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。  それでは採決いたします。  市会案第33号は原案どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決しました。  ただいま可決されました市会案第33号の字句の整備並びに取り扱いにつきましては,議長に御一任願います。 ────────────────────── ○議長(中谷輝雄君) 次に日程19 市政に対する一般質問を許可いたします。  議長の手元に発言の通告が参っておりますので,順次指名いたします。  なお,質問は重複を避け,簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い的確に答弁されるようお願いをいたします。  17番 皆川修一君。  (17番 皆川修一君 登壇) ◆17番(皆川修一君) 政友会の皆川修一でございます。平成8年12月定例市議会におきまして,我が会派を代表いたし,各派の先陣を切って質問をさせていただきますことは,まことに光栄に存じ,感謝するものであります。これより通告に従いまして,市政全般の中で特に重要と思われる課題について質問いたしますので,市長を初め理事者各位には誠意を持って明快かつ具体的な答弁をいただきますよう,まずもってお願いする次第でございます。  さて,本年度は酒井市政1期目の仕上げの年であります。これまで市長におかれましては本町通り地下駐車場や福井市美術館「アートラボふくい」など,都市環境の整備に積極的に取り組むとともに,うらがまちづくり事業への着手,熊本市との国内姉妹都市関係の締結,環日本海フェスティバルイン福井の成功など,各種のソフト事業にも着々とその成果を上げておられることに対しまして,衷心より敬意を表する次第であります。しかしながら,福井駅周辺土地区画整理とフェニックスパーク整備という超大型事業が継続中でありますし,また郷土歴史博物館やシーサイドホテル鷹巣の建設など,長年の懸案となっている事業も今なお山積しております。これらの一日も早い解決に向けての市長の手腕に大いなる期待を寄せているところでございます。今後とも25万有余の市民の暮らしを守り,なお一層の繁栄を期して遂行していかなければならない施策が数多くあることを思うとき,市長を初め理事者が英知を結集して市政推進に当たっていただくことを切に念願する次第でございます。  それでは,まず最初に「生活・交流都市福井の創造」についてお尋ねいたします。  福井市においては,昨年度の第四次福井市総合計画の改訂に当たり,都市づくりの基本理念として「生活・交流都市福井の創造」を掲げ,新基本計画を策定されました。これには平成13年の定住人口を27万人と推計しており,さらには新たな指標である都市活動人口を32万人として目標値を設定してございます。しかし,定住人口は近年の社会環境を見ると高齢化,少子化など人口の自然動態による増加は期待できないのが現状であります。  また本市の産業構造の面では,中心市街地における商店街の空洞化や経済界のリストラ対策などによる本支店機能の縮小などにより,本市の全体的な活力の低下が感じられ,都市活動人口についてもその増加を懸念する次第でございます。そのため,行政の目的である住民サービスやインフラ整備など,公共の福祉の充実に向けて新たに地域の活性化という大きな課題が投げかけられているように感じております。  このような課題に対して,本市におきましてもふるさと創生を契機として各種の地域づくりに向けた取り組みがなされてまいりましたが,経済情勢の低下の中,いまだ決定的な打開策には至っていないのが現状ではないかと苦慮されます。もとよりこれは行政の責めに負うものばかりではありませんが,地域の活性化に向けての道標となる「計画的なまちづくり」の指針が強く求められていることは議論の余地のないものと考えられます。  このような状況の中,「21世紀活力圏創造基本計画」の9年度事業地域として,福井市と松岡町,永平寺町,丸岡町,春江町,坂井町の1市5町が10月25日に認定を受けたところであります。この事業は,通産省と建設省が共同で進めるもので,県が主体となって事業期間を平成14年度までと設定し,学術・技術交流圏の構築を目標に,計画区域の道路の整備を図り,新たな技術や製品の開発を促し,地域の連携の一層の強化により活性化を図ろうとするものと聞き及んでおります。さらに,連合都市圏構想ということで,これも県との協議の中,鯖江市,武生市との都市間連携を地域の活性化の一方策として検討されているとのことでありますが,「生活・交流都市福井の創造」の基本理念の中,これらの事業に向けての取り組みについてお伺いいたします。  まず一つ目は,21世紀活力圏創造基本計画の内容について,二つ目は連合都市圏構想の取り組みについて,三つ目は県が主体となって二つの事業計画が同時に進行されているように思うわけですが,何に主眼を置いて今後展開していくのか。またその中で中核都市の実現を目指した隣接市町村との合併についての検討もなされているのか,あわせてお伺いしたいと存じます。  次に社会資本の整備についてお尋ねいたします。  平成7年度に行った市民意識調査の報告書の中から,市民は何を望んでいるのか。幾つか例を挙げますと,今住んでいる地域に住み続けたいかという設問に対して,ずっと住んでいたいとする回答は,10年前の調査に比べると15ポイントの減,66.9%となり,低下の一途をたどっております。また住みたくない理由という設問に対しては,自分の家や土地でない,公共施設に恵まれていない,交通の便がよくないなどの回答が上位を占めております。一方,今後力を入れてほしい施策という設問に対しては,高齢者福祉対策,市街地の再開発,防災対策,下水道の整備などを上位に上げております。  以上の市民意識調査の結果は,福井市にとって頭の痛い話で,最近そのことを反映するような言葉として,「京金族」という言葉を耳にすることがあります。御承知のことと思いますが,京都の京に金沢の金とをあわせたもので,休みになると若者を中心にして京都や金沢へ買い物にいく現象を指した言葉であります。これはとりもなおさず,魅力あふれる都市機能など社会資本の整備が欠けていることへの裏返しと言えるわけであります。社会資本の整備は市民生活の向上に役立てるための社会生活基盤や活力ある将来のための経済発展基盤の充実を図る上で重要な意識を持っていることは言うまでもありません。  御承知のとおり,これまでの社会資本の整備は,道路や農業基盤など,いわゆる経済発展の基盤となる社会資本に重点が置かれ,その整備は過去の景気対策などを含めて相当進んできていると認識しているところであります。しかし,近年は住民のニーズの変化に伴い,生活環境の向上や文化機能の充実に徐々に重点が置かれてきており,生活重視という新しい観点から社会資本の整備を図っていることが求められている現状にあると言えます。国の公共投資基本計画においても,平成7年度から10年間でおおむね630兆円の公共投資を行うこととしており,そのうち60%強を生活環境,福祉,文化機能にいわゆる下水道,公園,公営住宅,厚生福祉,文教施設などに振り向けられることとなっているわけであります。  こうした中にあって,本市における下水道普及率の拡大,歴史館移転新築に代表されるように,「歴史と文化のみえるまちづくり」事業への積極的な取り組みは,国の政策にも呼応しており,まことに時宜を得たものであると思うのであります。また最近,福井駅周辺整備土地区画整理事業における市街地再生計画では,都市機能の向上と市街地の活性化を図るために,産業文化交流の機能を持つ公共公益施設を整備する考えがあることも聞き及んでいます。加えて,森田北東部と市場周辺土地区画整理事業ですが,いずれも平成8年度に事業が認可され,市街化区域内での大規模な同種事業としては最後の事業になるのではないかと推測されます。この機会をとらえ,国,県の公共施設に関する今後の計画,方針を把握すると同時に調整を図り,市民各層のアイデアを十分取り組むことが付加価値の高い街づくりにつながると確信するものであります。特に,21世紀初頭には人口減少時代に入り,また本格的な高齢化社会を迎えることが確実視されており,投資余力のある今のうちに良質な社会資本の整備を進めていくことが都市間競争に勝ち抜く条件でないだろうかと考えます。  そこで,21世紀を展望し,若者が集う活気ある町にするにはどのようなインフラ整備が必要なのか,中・長期的な考え方をお伺いしたいと存じます。  次に公共施設の整備についてお尋ねいたします。  さきの質問では,社会資本の整備について,21世紀へ向けての新たな展開についてお尋ねしましたが,ここでは既存の公共施設の活用法及び整備方針についてどのように取り組むのかお伺いいたします。  公共施設は目的に応じて,時代の要請に応じて,また町の活性化に役立てるために整備され,活用されているものであります。現在市が持っている公共施設は,小・中学校を初め公民館や歴史館,文化会館などの文教施設,保育園や児童館,福祉会館などの厚生福祉施設並びに公営住宅など,その他の施設をあわせると約480棟にも及ぶ多くの施設が市内に点在している状況であります。また年代ごとに見ると,最も古い建物は昭和28年建設の歴史博物館を筆頭に,新耐震設計法が施行された昭和56年以前の建物は66%に当たる317棟あり,それ以後については163棟というように大きく区分することができます。こうしたことから本市の実情を察しますに,老朽化の著しいもの,建設当時の社会情勢の変化などに伴い,施設の活用度が低くなっているもの,児童・生徒数の減に伴う空き教室などさまざまな問題点が浮かび上がってくるわけであります。さらに新規のものと関連させながら,そして耐震対策をも考慮に入れた既存の公共施設をどのように生かしていくのかお伺いしたいと存じます。  そこで,既存の公共施設について,企画サイドで全体的に現状を把握し,改築しないと使用不可能なもの,リニューアル化すれば間に合うもの,一部増築すれば間に合うもの,廃止,統合を検討すべきものなど,あらゆる角度から洗い直しや調整を行い,市民のニーズに即した公共施設の適切かつ有効な管理運営をすべき時期に来ているのではないだろうかと思うわけであります。今後の具体的な整備方針と各施設の利用率向上のため,施設の利用状況について総合的にチェックし,管理する体制づくりについてお伺いしたいと存じます。  次に「歴史のみえるまちづくり」についてお尋ねいたします。  福井市は,古代から東大寺の庄園開発,中世の朝倉氏5代による一乗谷の文化,柴田勝家の北の庄築城,幕末の福井藩が輩出した人々,そして戦災,震災からの復興の歴史など,全国に誇るべき歴史を持っております。これらの歴史を市民に再認識していただくこと,すなわち市民が歴史を自分の目で見て身近に体験することで,郷土に対する愛着,あるいは子孫に誇れる町並み整備を推進することにより,歴史の見える魅力ある町が形成され,ひいては町の活性化が図られるこの事業は,大変重要であり,戦後50年を経た今日,今後の21世紀に向けての街づくりに時宜を得た取り組みであります。  そこで,この事業を進めるに当たり,本年4月に歴史のみち整備推進室を新たに設置し,また5月には各界各層の市民の方々を主体とした「財団法人歴史のみえるまちづくり協会」が発足するなど,本格的にこの事業の推進体制が確立したことは,街づくりの施策の一つとして積極的な取り組み意欲を深く感じるところでございます。特に先月には福井市の委託事業として,財団主催のもと,市民に対しての機運を盛り上げ,またきっかけづくりとなる幕末サミットが開催されまして,多数の市民の方々が来場され,成功裏にこのイベントが終了したことは意義深く,今後の効果を期待するものでございます。  すなわち,このようなイベントやソフト事業については,継続性を持つことにより,市民の郷土の歴史に対する認識がさらに深まるものと思考するものでありますが,このようなイベントの今後の取り組み及びソフト事業の展開につきましてお伺いしたいと存じます。  次に歴史のみち整備推進についての方針でございますが,当面,中心市街地における歴史的意義のある拠点整備と,一乗谷朝倉氏遺跡について整備し,これをネットワーク化して交流人口の拡大あるいは滞留型観光の振興を目指すように聞いております。朝倉遺跡につきましては,武家屋敷の復元,一乗谷川の整備及び山城の史跡調査などが進められ,文化,学術,観光面において全国に誇れる遺跡であることは申し上げるまでもございません。一方,中心市街地となりますと,歴史拠点の核となるものが希薄でございます。本年度中に愛宕坂の整備,福井城址前の三角ポケットパークの整備に取りかかり,歴史が学べるポケットパークとなるように聞いておりますが,インパクトがなく,やはり養浩館庭園並みの核づくりが必要であると考えます。  現在,三秀プールとなっているかつての福井藩家老松平主馬の別邸の復元,福井城のやぐらの復元,橘曙覧ゆかりの施設整備あるいは歴史的風情のある町並み整備等が図られれば,交流人口の拡大,あるいは滞留型観光の振興に寄与するのではないかと考えますが,そのような核となる史跡整備について今後どう取り組まれるのかお伺いいたしたいと存じます。  次に高度情報社会への対応についてお尋ねいたします。  まず一つ目として,福井市が推進しております情報幹線整備事業は,平成7年度に着手し,今年度末に工事が終了する見通しであり,民間事業者による面整備も着々と進行しているようでございます。この事業の本来の目的である情報における地域間格差の是正が図られることは大変喜ばしいことと存じております。この事業は平成6年6月議会で私が質問をして,そのきっかけとなった事業で,そういう意味では感憾も深いものがあります。  ところで,この事業は情報幹線を行政が担当し,加入者網を民間事業者が行うことになっていまして,この面整備は7年度から9年度までの3カ年で,福井市の全世帯数の92%の世帯数が加入可能な状況になるとのことですが,7年度の国勢調査の世帯数で計算しますと,加入可能な世帯が7万6,678世帯,加入できない世帯が6,668世帯であります。  そこでお尋ねしますが,この6,668世帯のうち,10世帯未満の小さな集落は別にしても,50から100世帯もある集落までこの面整備から除外されているのはいかがなものかと思います。市長も各地域での市民対話で盛んにお話しいただいているようで,特にこの事業への思い入れが強いようにお見受けしますが,このようなことであるというならばまさに画竜点睛を欠くと言わざるを得ないと思うわけであります。今後このような集落の救済をどのようにするのか。当然のことながらこのような集落を整備するには,事業者としても採算性の上で困難な点もあろうと思いますが,これをどのように整備していくのかお伺いいたします。  また地方のCATV事業は,単に多チャンネルで多くの情報を伝えるだけでなく,地域情報提供機能の高度化を図るため,地域ニーズにより多く対応した緊急情報,福祉情報など,地域の住民生活に必要不可欠な映像情報提供メディアとしての充実と,文化,教養情報を初めとした多様な情報提供をする方向性が求められており,地域に密着した住民生活の情報,福祉情報を提供する情報基盤として,今日最も注目され,期待されているものであります。情報幹線整備事業に関する福井市と民間事業者の協定で,福井市の行政チャンネルとして1チャンネルを無償提供するとなっているように聞いていますが,行政チャンネルの利用を今後どのように進めていくのかお伺いいたします。  二つ目には,放送大学学園地区学習センター誘致についてお尋ねいたします。  今年度の福井市の重要要望事項にも取り上げているこの放送大学学園地区学習センターに関しては,既に県では県立大学キャンパスを想定しているとの情報を聞いていますが,私はこの案には賛成いたしかねます。この放送大学学園についての趣旨,目的については,重要要望事項にも取り上げられているほどですから,既に御承知のことと思いますので省略しますが,これは広く一般に開放されるべきもので,特に学生がいる街ということでなく,多くの市民が参加しやすい場所にあるべきものと考えます。この件に関しては,私も文部省の役人とも話した経緯があり,できるだけ人の集まる駅近辺,遠くの人でも便利であるように交通アクセスのよい場所が望ましいとの意見を聞いております。  そこで,私は一つの提案を申し上げたいのですが,県立音楽堂近辺に放送大学学園地区学習センターを設置してはいかがかと思うわけです。私が南部選出の議員であるからという我田引水的な発想でなく,現在進められている県立音楽堂は孤立した施設であって,機能的には非常に問題があると思います。連合都市機想を念頭に置いても,ちょうどその中間に位置し,何よりもまず公共施設は相互に関連性を持たせ,複合的機能を持つことが重要で,国道8号線沿いに総合文化施設,県生活学習センター,県立音楽堂,鯖江ドームに加え,放送大学学園地区学習センターや,今後見込まれる南地域体育館や県立図書館の移転計画が実現することにより,これらを結ぶ一大文化ゾーンを形成するようにすべきと考えます。  また県都問題懇談会で福井鉄道の新駅設置が検討されているとの報告がありましたが,県立音楽堂だけで新駅を設置することは,利用客数の上で大きな困難性があると考えられることから,放送大学学園地区学習センターを設置し,ある程度の乗降客が見込めるように事業者にとっても設置可能な魅力ある投資環境を整えるべきではないかと思うものです。  今日,財政が非常に苦しい状況にあることは,私が理事者に向かって言う必要もないと思いますが,全国各地でも行政区域を超えた有効な施設づくりが検討されている状況を考えると,施設は複合させ,効果の高いものに練り上げていく必要があると思うのであります。全国25万都市クラスで既にまれに見る強力な政策審議室など,政策形成組織を持っている福井市として,放送大学学園地区学習センター誘致に取り組み,重要要望事項として取り上げたことと思うのでありますが,その後実現のためにどのような努力をされているのか。県からどのような経過報告を受けておられるのか。またついでながら,この放送大学学園地区学習センター誘致の業務所管課はどこなのか,あわせてお伺いいたしたいと存じます。  次に行政改革についてお尋ねいたします。  国では第2次橋本内閣が発足し,重要政策課題が山積する中で行政改革を最重点に取り組む姿勢を見せていますが,橋本総理が選挙の過程でこれまで発言されてきた内容からしますと,規制緩和と地方分権を柱に省庁の再編を行う考えのようであります。地方分権には地方の自主性を発揮できるものとして,総論としては賛成でありますが,人的にも,また財政面でも多くの負担を伴うものであります。また次期通常国会には介護保険法案の提出も予定されており,我々地方自治体の職務も今後ますます増大していくことが予想されます。本市においても行政改革の推進は,今後とも最重要課題として取り組まなければならないことは当然でありますが,その基本はあくまでも市民サービスの向上であり,社会情勢の変化に適切に対応して,市民生活の向上を図ることであると存じます。  ところで,中国の兵法家として有名な孫子は,強い組織のあり方として,「兵の形は水に象る」と述べています。これは水の性質が柔軟性に富み,しんが強く自主性があり,勢いを秘めた力強さがあることから,これに例えて言っているわけですが,組織を支えるのは人であり,具体的に申せば定員管理及び人事管理の問題であると存じます。  そこで,これらの状況を踏まえ,まず第1点として定員管理についてお伺いいたしします。  定員管理については,これまでの市当局の答弁内容からしますと,平成12年からの毎年100名以上の職員の定年退職をとらえ,採用人員の抑制などにより,10年間に五,六%から8%,あるいは10%へと限りなく高い定数削減の目標を掲げて実施していくとのことであります。先ほど申し上げましたとおり,国の政策方針の転換など,地方を取り巻く諸情勢が変化してきており,地方における今後の事務量がますます増大していくことが予想される現状では,単に数値目標を掲げて云々し,これを達成するということでは,既存の事務等への対応は可能かもしれませんが,新たな課題への迅速な対応という面では支障が生じるおそれがあると考えます。単なる数値目標ではなく,具体的にどういう方針で臨まれるのかお伺いいたします。  続きまして,人事管理についてお伺いいたします。  まず,職員採用についてでありますが,今後の地方自治体の役割の重要性を認識すると,幅広い視野を持つ優秀な人材を確保することは,市の将来にとって大変重要なことであります。特に,地方の個性を生かした独自の街づくりが求められる今日においては,その地域に隠された魅力を把握し,これを生かしていけるような人材が求められておりまして,そのためにはさまざまな分野の知識や経験などが必要であるとともに,地域性を把握し,住民と連帯感のある,いわゆる市内に住所を有する人や,住所を移転しても当市で働きたいと意欲のある人の中から優先して採用することが必要と思われます。そこで,これらを含めた今後の職員採用の方針についてどのような考えでおられるのか,お尋ねをいたします。  次に昇任制度についてですが,職員の勤務意欲の高揚を図る上で極めて重要なものであります。しかしながら,最近の状況を見ますと,単に年功序列や在職年数による昇任制度が定着し,主幹級や副主幹級の職員数が増大してきておりまして,組織の柔軟性はそがれ,年々硬直化してきているように思われます。このままの人事管理を続けるならば,職員の意欲も低下し,組織全体としても決してよい影響は及ぼさないものと考えられ,このようなことの解決策としては,職員の意識改革を図ることが最も肝要であることから,資質と可能性を秘めた若手職員の登用人事を英断を持って行い,さらなる組織の活性化を図る必要があると考えます。  第二次行政改革実施計画の中での検討課題として,職階制の全般的見直しが掲げられておりますが,昇任制度の改革なくして職階制の見直しはないものと存じます。今後の昇任制度の見直しについて具体的な考え方をお尋ねいたします。  次に人事異動の方針についてお尋ねいたします。  人事異動は,柔軟な組織体系を維持する上で大変重要な要素と考えます。長期間にわたり同じ職務を担当させるのではなく,一定期間を定めて人事の刷新を図ることは,職場の活性を図る上でも,また人材育成という観点からも極めて肝要なことであります。行政改革実施計画の進捗状況報告によりますと,平成8年度の人事異動からこれまでの方針の見直しを行ったとのことでありますが,次年度以降の方針についてどのようなお考えであるのかお伺いいたします。  また県職員との交流や民間企業,大学院,姉妹都市などへの派遣研修についても今後どのような方針で臨まれるのか,お伺いいたしたいと存じます。  次に福井震災50周年記念事業についてお尋ねいたします。  この事業は,終戦直後の昭和23年の福井大震災によって,戦災復興のやさきに再び町の壊滅を受けた我が福井市が現在のような近代的な都市に復興を成し遂げたということから,50年目を迎える平成10年に福井県との共催事業という形で記念事業を開催することを聞いております。最近,海外でも大きな地震災害が頻繁に発生しており,国内でも昨年1月の阪神・淡路大震災という,福井大震災以降なかった多数の犠牲者と都市破壊をもたらした直下型地震災害が発生し,自然災害の猛威をまざまざと見せつけたものでありました。またこの阪神地方ばかりでなく,ここ最近では地震の活動期に入ったのか,全国至るところで地震の発生が報道されています。まことに心配されるところであります。  このような現状のもと,我が福井市でも福井大震災の体験をされておられる市民がだんだんと高齢化していく一方で,地震というものを知らない市民が徐々にふえてきている現状にあります。このときの被災状況がいかに悲惨なものであったか。これは体験者でないとその本当のことはわからないと思いますが,震災のわずか4年前には戦災で上空からやられ,今度は足元の大地から大きく揺れ,町が全滅してしまいました。このときの市民の心境は,短い間に何で福井が1度ならず2度までもと,茫然自失として,再起の心意気を喪失したものでありました。このようなときに全国からの温かい援助の手が差し伸べられ,義援金として43都道府県下の自治体,議会を初め企業,農協,婦人会,青年団などの各種団体及び個人,そして海外から総額で1,500万円,義援品として33都道府県下から大量の布団,衣類,食料品などの緊急生活物資や学用品などなどを本市にいただき,どん底にあえいでいた福井市民に大きな勇気を与えていただきました。このような励ましを土台として,我々は大先輩を初めとして,すべての福井市民は,その後の水害を含めたび重なる惨事にも負けず,町の再建に立ち上がり,都市区画整理事業,下水施設の整備事業などなどを積極的に進め,全国にも誇り得る現在の都市復興を果たしたわけであります。これらは,名実ともに不屈の精神という気概を持った先人の方々の偉業のおかげであったものと,改めてこの先人の方々を誇りに思うものであります。  このような経緯を経て,平成10年には福井震災から50年という節目を迎えるわけでありますが,そこで今実施されようとしている事業全体の実施内容などについて,具体的な準備が進められていると存じますが,この事業の開催意義についてどのように考えられているのかをお伺いいたします。  次に財政問題についてお尋ねいたします。  戦後最長の景気後退期にあった我が国経済は,曲折を経ながらも本年に至ってようやく景気は緩やかな回復の動きを続けているという状況を迎えておりますが,雇用関係の厳しい情勢や,国内産業空洞化の懸念が深まるなど,今後の経済見通しにはなお流動的な面があると考えるところであります。  こうした中にあって,国の財政状況は平成7年度決算において税収が5年ぶりに増収となったものの,8年度来の公債残高は約240兆円に達するとされており,国債費が政策的経費を圧迫するなど,構造的な厳しさは一段と深刻さを増しております。したがいまして,9年度の予算編成に当たっては,財政構造改革元年と位置づけて,従来以上に厳しく進められていると伝えられております。一方,地方自治体においては社会経済情勢の急激な変化にあって,果たすべき役割はますます大きくなっているところであります。こうした時代の要請にこたえるためには,地方分権を強力に推進するとともに,21世紀にふさわしい行財政体制の整備確立を図る中で,財政健全化を強力に推進していくことが必要であると確信をいたしております。  さて,本市のここ数年における財政状況は,歳入の根幹である市税収入が平成5年度,6年度には対前年度実績を下回るなど伸び悩みが続く一方で,相次ぐ景気対策への対応などに伴い,市債などの臨時的な財源に依存せざるを得ないなど,まことに苦しい事態が続いているところであります。このような中で,来年度におきましても,先ほど申し上げましたように,景気の道筋にはなお不透明な部分が残っておりますので,市税収入にそれほどの伸びは望めないのではないかと懸念するところであります。さらに財政調整基金と減債基金が減少を続けていることなどもあって,財源の確保には一層の困難を極めるものと予想されるのでございます。  一方,歳出面においては,高齢化社会に対応した扶助費の増,市債の累増に伴う公債費の増など義務的経費の増加が見込まれるほか,社会基盤の整備,福祉施策の充実,安全な街づくりの推進など,今後の行財政需要は多様な形で山積しております。こうした歳入歳出をめぐる環境から,9年度予算の編成はより一段と厳しいものになろうと推察する次第でございます。来年度の当初予算は,先般策定された中期行財政計画の着実な推進を目指して編成されるものと考えます。また酒井市長にとっては実質的には1期目の仕上げの年とも言え,本市の活性化のための施策を数多く盛り込んだ通年型予算が望まれているのであります。  そこで,平成9年度予算の編成方針についてお伺いするとともに,その基礎となる市税収入の見通しについてもお伺いいたしたいと存じます。  次にうらがまちづくり推進事業についてお尋ねいたします。  平成6年初当選された酒井市長は,「運動会型」という表現で市民参加に重点を置いた政治姿勢を掲げられました。そして,運動会型市政という考え方を事業として具体化したものの一つが,このうらがまちづくり推進事業であると理解いたしております。ゆえに,この事業が生まれた経過から見ても,この事業は酒井市政を代表する事業であり,またその真価を問うに値する事業であると理解しております。現在,この事業は2年目を迎え,市内43地区において着実かつ積極的に行われていると聞いております。私の住んでおります市南部地域におきましても,越前五山の一つであります文殊山を中心として,地域の歴史,伝統を再認識し,地域のすばらしさを地区内外に広く知らしめる事業を展開しております。また麻生津地区は,地区民による楽団を創設し,演奏活動を行うというユニークな事業を行っており,43地区それぞれに文殊の知恵を授かったのでしょうか。知恵を凝らし,力を合わせたすばらしい事業展開が行われているようでございます。これに対して市は,経済的な支援として1地区当たり3年間で300万円の事業費の補助をする約束になっており,現在は8年度の事業展開中で,来年度の9年度が締めくくりの年になるということであります。  そこで,10年度以降の取り組みについてお尋ねいたします。これらの事業をこの3年間だけで終わらせてしまえばよいというのなら別ですが,こういった地域興しはやはり息の長いものでなくてはなりません。そのような息の長い活動の中から人が育ち,文化遺産が保存,継承され,また新たな文化も芽生えてくるものと考えます。  市長は以前,「継続は力なり」という言葉を引用されましたが,私は街づくりについてこの言葉の解釈も,地区に対する経済的支援を継続することが各地区にとっては最大の力となると解釈いたしております。本来,街づくりは,市民1人1人が自分たちの住む町の特色を生かし,どのようにつくり上げていくか,地区民みずからが考え,努力していくものであると認識しているものではございますけれども,地区における計画力,経済力が養われるまでの間,いま少し市の指導,援助が必要であると考えるところでございます。そこで,ぜひ地区がまず経費の心配をしなくて済む現体制を継続していただきたいと望むものでありますが,その所見をお伺いいたしたいと存じます。  次に高齢者の在宅福祉サービスについてお尋ねいたします。  先日,知人の見舞いのため,ある病院を訪ねますと,談話室で次のような会話を耳にしました。老夫人によりますと,夫と死別してひとり暮らしで,1年近く入院し,退院と医者から言われています。退院後は家での生活を考えていますが,娘夫婦も共働きであり,迷惑をかけると思い,また特別養護老人ホームへ入所しようと思っても待機者が多く,希望する施設に入所できないと聞いているのでどうしようかと日夜悩んでいるとのことでした。私は気の毒だと思うと同時に,こうした高齢者が今後増加することは明白であることから,何らかの手当てが必要だと感じたのであります。  福井市老人保健福祉計画によると,平成11年度末には65歳以上の高齢者が4万5,074人に達し,このうち要援護高齢者は7,837人になると推計されることから,ホームヘルパーやデイサービスなどの在宅サービス,特別養護老人ホームや老人保健施設など入所施設など目標値を定めており,十分対処できるとしているところであります。しかし,介護や看護を要する高齢者が平成8年10月1日現在3,954人おり,またこの中には6カ月以上の長期入院者が1,047人おられます。さらにこの中に1年以上入院され,最近3カ月以上の低額医療費で入院されている御老人が310人おられると聞き及んでいます。日経新聞によりますと,長期入院者のおよそ1割から2割が社会的入院と言われていますが,当市では退院を迫られている高齢者に対しどのように対処しておられるのかお伺いいたします。  施設から在宅へと施策の方向が転換されている今日,当局においてはどのような方法で援護を必要とする高齢者が抱えている介護や看護に係る不安を取り除き,高齢者が地域で自立し,安心して暮らせる町とするのか,お伺いいたします。  また平成12年には公的介護保険制度が創設されると予測されていますが,介護サービスの質や量について安定的な供給ができるのか,あわせてお伺いしたいと存じます。  次に少子化対策についてお尋ねいたします。  近年,急速な高齢化が進む一方,出生率の低下,核家族化や都市化の進行,女性の社会進出の増大など,子供を取り巻く環境は大きく変化してきており,少子化社会への対応が求められてきております。国においてはこれらに対応するため,エンゼルプランを策定し,また県においても福井県子育て支援総合計画「ふくいっ子エンゼルプラン」を策定し,少子化に歯どめをかけるべく推進をしているところですが,福井市においては少子化対策としてどのような方向づけをし,どう取り組もうとしておられるのかお伺いいたしたいと存じます。  次に雇用の促進,特に若年勤労者の就業機会の拡大についてお尋ねいたします。  福井市においては,21世紀のシナリオと題して,第四次福井市総合計画を本年3月に発表し,「やさしさと活力のまち・フェニックス福井」を目指すべき都市像として基本計画を策定しております。私は,これらの総合計画の中で,中・長期に本市の展望を見据え,着実に発展していこうとする姿勢について高く評価するものであります。中でも計画の基本となる指標として,平成13年の定住人口を27万人程度になるものと想定し,就業機会の拡大や定住諸条件の向上に努めることとし,このために産業経済活動の活性化,都市機能の高度化,住環境等の整備によって交流人口の増大に向けた魅力的な地域づくりを進めるとした方針に対して,強い期待と関心を持つところであります。本市の就業人口でありますが,平成7年の国勢調査では13万7,000人で,産業別では第1次産業が5,000人,第2次産業が4万4,000人,第3次産業は8万8,000人となっています。総合計画の最終年の平成13年には,第1次産業は減少し,第3次産業は横ばいとなり,第2次産業では2,000人の増加を推定しているようでございます。  地方分権が叫ばれている中,全国の自治体においては新規企業の創出や,地場産業振興による就業の場の増加,経済のソフト化の進展による各種サービス業の発展や交流の活性化によって,都市人口の拡大と雇用促進を図る努力をいたしているとのことですが,しかしながら長期にわたる景気の低迷により雇用調整が広まり,産業構造転換や高齢化が進展する中で,安心して就労できる場を確保することは大きな課題になっております。本市には人材を確保する環境づくりのための一貫性のある人材育成施策に欠け,受け身の施策展開を余儀なくされてきたと懸念するわけであります。そこで,人材育成のための環境づくりをするに当たり,第1には地域内にいる人材を発掘できる環境をつくることであり,創造性を発揮できる組織や,そこで特技を有する者を発掘できる場をつくり,意識を高揚する必要があると思います。第2に,長期的戦略として,投資費用と時間もかけて人材を育成する環境をつくることであります。第3には,人材がそこにとどまれる環境をつくることで,これには就業機会の多様性が必要であります。せっかく地域内に有能な人材が育っても,地域外に出ていってしまうのでは損失であります。第4には,UターンやIターンによる福井に戻ってこれる環境づくりが必要であろうと思うわけであります。  今,自治体に求められていることは,経済環境や財政状況の厳しさ,さらに急速な社会の変化に対応した独自の政策形成と産業活性化に関する施策の実施であります。とりわけ本市産業の発展と活力あるまちづくりのため,次代を担う優秀な若年労働力を確保し,就労の場を確保する基盤整備を進めることが最重要課題であると思います。その見解をお伺いしたいと存じます。
     次に観光の将来についてお尋ねいたします。  近年,観光をめぐる環境は著しく変化しております。平成7年度観光白書の世論調査の結果を見ますと,今後の生活の力点としてレジャー,余暇生活を挙げる人が35.3%,今後1年ぐらいの間に宿泊観光レクリエーションをしたいと思う人が77%を占めるなど,観光レクリエーションに対する関心は相当強いものがあります。これは日本の多数の国民の心のゆとりと豊かさを求め,自由時間を観光レジャー,リゾートへと向けている数字のあらわれであると考えます。また観光に対するニーズもますます多様化しており,さらに私はこういった観光をしたいといったように,観光の個性化といいますか,自分自身で個別に計画を立て行動をしているというのが現状であると思われます。  このような中で,福井市を訪れる県内外の観光客はここ数年伸び悩む傾向にあるとともに,知名度的にも乏しく,通過型の観光客で占められていると言われています。そこで,通常の団体観光客はもちろん,今申し上げたように多様で個性的な観光客の心をつかむことが大切であると思い,そのため福井らしい観光地としての整備や情報発信など,21世紀の将来に向かって福井の観光を考える必要があります。したがいまして,現在のブランド商品的な観光地,例えば既に全国に知り尽くされている永平寺や東尋坊などとは異なった観光やレジャー,つまり今は余り知られていないが,福井の各地域には歴史,工芸,郷土芸能,特産品などで観光客を集客できる要因が幾つかあるはずで,これらを掘り起こし,それに付加価値をつけ活用することこそが大切ではないかと考えます。福井の風土,自然,また歴史的なもの,さらにはそれを仕掛ける施設整備,アクセスづくりなど,市全体を観光から見ていま一度見直しをすることが必要であり,そしてそのことが通年型,滞在型観光へと定着させていくものと確信するものであります。  また現在,全国ではドライバーや一般の人たちが気楽に休憩やトイレができる道の駅が整備されており,その地域の特産物などをPRしております。福井においてもそのような施設を整備し,県内外の人々に福井をPRするとともに,特産物紹介などを実施すれば観光客の誘致になるのではないでしょうか。  以上のように,今後福井らしい個性や特色に重きを置き,観光事業の将来を見据えた施策を講じ,観光振興を図っていくことが必要であります。その考え方をお伺いしたいと存じます。  次に農林水産業の今後の施策についてお尋ねいたします。  本年は,新食糧法が施行された最初の米収穫の年でありましたが,本県の米の作況指数は104でやや良と発表され,全国的にも同じく104のやや良と発表されています。この米についても米作農家は毎年出来高に左右され,農業所得への不安を抱かせる要因であります。特に,米価は消費者ニーズも深くかかわり,ブランド指向による産地間競争は激化の一途であります。一方,収穫量による価格の変動や過剰米対策としての転作割り当てなど,農家の経営は一段と厳しい状況下に置かれております。私は本年の3月議会,一般質問でも申し上げましたが,農業は消費者に安全,安定的生産,供給は申すまでもなく,自然環境の保全,水資源の涵養に大切な役割を果たしております。また本市の農業は9割近くが兼業農家であり,農業生産を担うとともに他産業の労働力としても本市産業の発展に寄与しているわけであります。地域経済,社会の基盤を支える農家,農村が今まさに今後の進むべき本市農業の道しるべを求めております。  そこで現在,本市において第四次総合計画改訂後の中・長期的施策に取り組んでおられますが,農林水産業においてもこのことを踏まえた農林水産業振興ビジョン策定に取りかかっておられるとお聞きいたしております。この中で本市農業に対する基本方針をどのようにするのか,次の各事項についての考え方をお伺いいたします。  一つ目は,酒井市長が昨年掲げました夢づくりにつながる,若者に夢を託せる魅力ある農業経営の確立と,高齢化,少子化に対応するための農林水産業振興ビジョンの施策対応について所見をお伺いいたします。  二つ目は,農業農村における活性化対策について先ほど述べましたが,本市の農業が兼業農家を中心に営まれている現状の中で,いかに今後とも両立させていくかが課題と考えられますが,この対策の一つとして農業振興を核とするリゾート施設を含めた交流型農業公園,いわゆる都市と農・漁村を結びつけ,消費者と生産者が直接触れ合うことのできる施設整備が有効であるとかねてより思っているところであります。したがって,このような施設を建設することにより,本市のあらゆる分野に観光を含め幅広く役割を担うことができ,一方そこで働く労働者は兼業農家の職業として最適と考えられますが,本市においてはこのような施策に取り組む考えはないのか,お伺いいたします。  三つ目は,農村の生活環境整備について,特に集落排水整備事業についてお伺いいたします。  現在,本市の農村部の集落排水事業対応地区は,下水道マップによりますと35地区となっていますが,このうち既に完成しているのは1地区で,8年度にはもう1地区完成するほか,施行中の地区が二つあり,他市町村に比べ整備がおくれているのが現状であるとお聞きいたしております。残りの地区の計画見通しについて,整備方針をどのようにするのか,お伺いいたします。  また各集落における下水の処理状況は,浄化槽による処理方法が大方と思われ,その多くは昭和40年代に設置されたもので,耐用年数が到来していることから,取りかえ時期に来ており,また用排水汚染の要因となっているのが現状であります。そこで,農家の二重負担を防ぐため,集落排水事業における今後の年次計画をお伺いしたいと存じます。  次に道路整備事業の促進と道の駅についてお尋ねいたします。  近年の経済情勢の発展に伴う車社会時代を迎え,道路は地域の骨格を形成し,地域住民の生活におけるあらゆる分野の基盤となる極めて公共性の高い施設であり,その整備に対する住民の要望は相当強いものがあります。道路整備においては市街地区の整備,周辺部の整備と分けますと,市街地においては福井市内を縦断する国道8号線は既に4車線が完成し,また主要道路なども90%に近い整備がなされております。しかし,市街地に通ずる主要道路はいまだ整備状況はおくれているのが現実であります。  このような中にあって,幾つかの主要道路については,道路整備促進のための期成同盟会が設置され,県,関係自治体が一体となって関係機関に対し事業の推進を図っているところであります。主要地方道福井今立線は,福井市東部と鯖江市,今立町,武生市を含む丹南地域圏とを結ぶ最短連絡道であり,沿道地域の産業経済と地域住民の生活を支える主要幹線道路であります。また観光面においても永平寺,一乗谷朝倉氏遺跡と越前漆器の里,越前和紙の里,池田能楽の里などの観光拠点をネットワークとして結ぶ重要な広域観光ルートでもあります。しかしながら,この道路の戸ノ口トンネルは幅員が狭く,またトンネルに通じる福井市側の道路は急勾配で,曲がりくねっており,特に冬期間においてはスリップ事故の多発や積雪による通行どめなど,非常に危険な状況となり,新トンネルの一日も早い改修が切望されているところであります。  市長は,生活・交流都市福井の実現を標傍されておりますが,地域の発展,活性化を図る上で,地域間交流の拡大は今日重要課題であり,戸ノ口トンネルの改修を初めとする福井今立線の改修は,福井市及び沿線市町村の交流拡大と活性化に大きく貢献するものと確信するものであります。つきましては,県都として関係自治体を結集して協議会を設立し,福井今立線の早期改修促進を図るお考えはないか,お伺いいたします。  また観光のところで述べましたように,近年全国的にドライバーや一般の人たちが気軽に休息,休憩ができる道の駅が各地域の特徴を生かしながら数多く整備されております。福井市においても福井今立線と国道158号線の接合地点付近に観光客や道路利用者,また地域住民の休憩の場,オアシスとして道の駅を整備し,福井市の観光物産PRの場としてイメージアップや情報の発信基地としての整備をしてはどうかと考えるわけですが,市の取り組みについてお伺いしたいと存じます。  次に水と緑のネットワーク構想についてお尋ねいたします。  福井県との連携,協力は,県都福井市のまちづくりにとって欠くべからざるものであり,こういった意味におきましても双方のトップが重要課題あるいは懸案事項を話し合う県都問題懇談会の成果については,大いに期待を寄せているところであります。  さて,先般開催されました県都問題懇談会の席上で,福井県知事から示されました水と緑のネットワーク構想についてお伺いいたします。  この構想は,建設省が平成9年度から新規に取り組む事業で,都市部の開発に伴い水路の減少や水量の枯渇あるいは水質の汚濁がひどくなり,水と触れ合う機会が少なくなってきていることから,良好な都市景観や水辺の緑を創出するため体系的に整備を行う構想であると伺っております。県都問題懇談会で協議項目の一つとして挙げているということは,県がこの構想をどのような形で進めていこうとしているのかを把握した上で,福井市が現在進めている歴史のみち構想や緑の基本計画などと整合性を持たせた独自の計画を盛り込もうとする意気込みだと思いますが,その市の全体基本構想はいかがなようなものなのか。また,それに伴う財政負担をどの程度に考えておられるのかお伺いしたいと存じます。  次に都市計画マスタープランについてお尋ねいたします。  都市計画マスタープランは,20年後を見据えた福井市の目指すべき都市像を示すと聞き及んでいますが,「やさしさと活力のまち・フェニックス福井」の第四次総合計画を実施するため,都市計画マスタープランは重要であると考えます。そこで,都市計画マスタープランを作成するに当たり,幾つかの問題点について考え方をお伺いいたします。  最初に,土地利用計画についてでありますが,福井市の都市計画区域には市街化区域と市街化調整区域に大きく分けられており,市街化区域では用途地域により土地利用が,商業,工業,住居など10段階に細分されており,用途が合致しない業種の新規立地,事業の拡大などはできないことになっております。一方,市街化調整区域で立地を計画する場合,用地の確保などについて地権者と事前了解ができても,都市計画上,都市計画区域での開発行為,農林漁業との調整など幾多の問題が生じ,なかなか実現できず,地価などが安価な他市町村に事業を展開しているのが現状であります。そこでこの問題については都市計画行政のみで解決できるものではないと思われますが,都市計画マスタープランの中で商工業,企業の立地などについてどのような位置づけをするのかお伺いいたします。  また産業社会構造の変化,高齢化社会,少子化などの急速な進展に伴う住民の価値観の多様化に対応し,都市をゆとりと豊かさが実感できる人間居住の場として整備し,個性的で快適な都市づくりを進めていかなければならないと思われます。そこで住民の意見を反映させながら,地域の特性に応じたビジョンを示すべきだと思われますが,この点についてどうお考えになっておられるのかお伺いいたします。  最後に,福井市には市独自の各分野にわたる計画,南部地区なども含めた地域開発計画などありますが,都市計画マスタープランとの関連はどのようになるのか,お伺いいたしたいと存じます。 ○議長(中谷輝雄君) 皆川君の発言の途中ですが,ここで暫時休憩し,午後1時から本会議を再開いたします。              午後0時2分 休憩 ──────────────────────              午後1時3分 再開 ○議長(中谷輝雄君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  17番 皆川修一君。  (17番 皆川修一君 登壇) ◆17番(皆川修一君) 午前に引き続き質問をさせていただきます。  足羽山公園の整備計画についてお尋ねをいたします。  近年,市民の安全で快適な生活や居住環境に対する志向を初め,地球環境問題への関心が高まりつつあります。また心の豊かさや自然志向へと市民の意識が変化していることから,心の安らぎを与え,そこに住む人々が愛着と誇りの持てる都市環境の形成が重要となっております。特に,週休2日制の普及,労働時間の短縮,長期休暇の普及,長寿化,高齢化が21世紀に向かって着実に進みつつあり,こうした自由時間の増大に伴うレクリエーション施設等の整備が求められております。こうした状況の中におきまして,本市には市のシンボル的存在であり,また代表的な都市公園として足羽山公園があるわけであります。戦後より整備を進めてはいますが,いま一つ利用者が少ないということで,市は平成3年に,市街地に残る緑豊かな自然を市民共有の資産として守り,はぐくみ,活用していく公園づくりを基本理念とする足羽三山活性化計画の策定がなされたところであります。この計画と現在公園事業により整備を進めている内容とが互いに整合性がとれているかどうかお伺いいたしたいと存じます。  次に福井駅周辺整備事業についてお尋ねをいたします。  福井駅を中心とする中心市街地ではさまざまな都市開発がなされておりますが,既に事業として動いております鉄道高架の進捗と今後の予定について,再生計画の取り組みについて,広域施設の駅周辺への導入についての三つについてお尋ねいたします。  まず一つ目の鉄道高架については,かなり用地買収が進む中にあって,京福電鉄の仮線工事も順調に進められております。この鉄道高架は工期が長期間を要する事業でありますが,市民感情としては一日も早い完成を望んでいるわけであります。そこで,今後事業がどのように進められていくのか,また進めていく上で市民生活や工程上に及ぼす影響はどの程度のものなのか,お伺いいたします。  二つ目の再生計画は行政みずから街づくりの方針を出したところに大きな意義があるわけですが,ただ再開発事業などについては現在の経済状況の中で地元の参画が大変懸念されるところであります。こうした中にあって,駅周辺の再開発については,景気のよい時期のような従来型の開発を今後とも進めていくのか。または発想の転換をして,規模は小さくても地元の事情を考慮しながら,特色を生かした街づくりをしていくのか,お伺いいたします。  また最近の動きとして,組合主体の再開発に対して,市誘導型で地元を積極的にリードしていく方法もあると伺っておりますが,いずれにいたしましても再生計画をどのように進めていくのかお伺いいたします。  三つ目には,さきの社会資本の整備の中でもお尋ねしておりますが,福井の顔として手寄地区の再開発については公共公益施設を導入するとの考えでありますが,福井らしさを表現するためには,ただ漠然と公益施設を選ぶのではなく,特色ある街づくりを目指したものに十分配慮すべきと考えますが,市の公共公益施設としてどのようなものを考え,かつ周辺とどのようにリンクさせていく考えなのかお伺いしたいと存じます。  次に福井市中心街の活性化,特に中心街整備推進協議会についてお尋ねいたします。  地域経済,市民生活の拠点で街の顔として重要な場所であった福井市の中心市街地は,全国的な傾向ではありますが,昭和40年代後半から始まったモータリゼーションの進展に伴い,小売業などの商業のみならず,卸売業,流通業務機能,一般業務機能,さらには公共文化施設までも郊外化の傾向が見られます。さらに,商店の後継者不足とも相まって沈滞ぎみのところや空き店舗が目立ち始め,顔の見えない町として都心部の空洞化が深刻になっております。最近では郊外に大型ショッピングセンターの開店や出店計画が発表されるなどますます商業機能の分散化が進んできております。  そのような状況の中で,地元地権者や経営者が中心となり,何とかしようと結成されたのが福井市中心街整備推進協議会と認識いたしております。この協議会は,県都の顔福井市の玄関口にふさわしく,市民に楽しんでもらえる町として,駅前の活性化策を探るために,地元主導で県や市,商工会議所などと一体となって手づくりでグランドデザインをまとめていこうと,ことしの1月発足されたところであります。全国的に街づくりに成功した事例を見ますと,その計画に住民の声が反映されております。したがいまして,地域住民のアイデアやプランを生かした計画にすることが最も大切であり,街づくりへのエネルギーをいかに集約するかが大きなポイントであると考えるところであります。例えば,商工会議所の空き店舗対策事業,北の庄商店街の活性化構想,旭地区をデザインする会,元町商店街のあじさいの市などは,中心市街地の活性化の最後のチャンスとしてそれぞれが発足されたものと推察いたすものであります。また近接する城の橋商店街地区では,平成4年度からマスタープランを策定し,景観整備を進める会での検討のもとに,今年度から県の景観整備,電柱の地中化や街路灯の整備,歩道のカラー舗装などの事業が開始されるようでありますが,中央1丁目地区にもこのような事業化への大きな期待をするところであります。  このような中にあって,中心街整備推進協議会としては,現在までにどのような活動を行い,どのような成果を上げられたのか。さらには今後どのような計画を持って進められていくのか,それらに対して福井市としてどのようにかかわっていくのかをお伺いいたしたいと存じます。  次にお尋ねしたいことは,先ほど公共施設の整備に関しては全般的なことを述べましたが,ここでは学校施設の環境整備についてであります。今日の多様化した社会情勢の中にありまして,私は次代を担う児童・生徒を人間性豊かに育成することが教育に課せられた大きな使命であると考えております。心豊かな児童・生徒の育成を目指して,教育施設の環境整備は人づくりの重要な施策の一つであります。  そこで,学校施設の環境整備についてお伺いいたします。今日までも施設の整備については力を入れていることと思いますが,学校校舎の鉄筋化がほぼ達成された現在において,校舎の維持補修に力点を置いた施設の整備が将来の建物の耐久性の確保を考えるとき最も重要な問題ではなかろうかと思うのであります。鉄筋校舎も築後25年から30年ぐらいを経過いたしますと,内・外装などの老朽化が激しく,損傷,機能低下を招くことから,これら校舎などの大規模な補修が急がれ,計画的な整備促進が必要であると考えます。これには大規模改築事業として国の制度を積極的に活用するなど,早い時期での整備計画が必要と思われますが,今後どのように進めていかれるのか,お伺いいたします。  また厳しい財政状況からして,学校によっては大規模改修の実施時期が異なってくると思われますが,それまでの間,各学校での部分的な維持補修にどのように対応されていくのか,お伺いいたします。  さらに学校施設における地震など対策としての耐震診断調査や耐震補強工事などについて,今後どのように対応していくのか,あわせてお伺いしたいと存じます。  次にボランティア活動を重視した学校教育の推進についてお尋ねいたします。  現在,福井市の小・中学生はおよそ2万5,000名ということですが,ピーク時の3万5,000名に比べると30%弱の減少であると聞いております。福井市の子供たちもまた少子化の波が確実に押し寄せていることがわかるわけであります。かつてはまず家庭にあってたくさんの兄弟姉妹の中で,子供同士の人間としてのつき合い方や遊び方や学び方を自分のものとしていけたわけでありますが,現在のような一人っ子や二人っ子時代はなかなかそれもかなわず,我慢することや鍛えられることが少なくなり,物は豊かだが,精神的な成長の面では昔よりも難しい状況にあるように思うわけであります。  子供の生活の土台はもちろん家庭であることは言うまでもありません。しかし,少子化時代を迎えた今日,子供集団を預かる学校教育の役割はますます重要になってきていると考えるわけであります。福井市においては町の中の学校も,海や山,また農村の学校もそれぞれの地域の中で今までも先生と子供が一体となってさまざまな取り組みをされてきておられますが,今後我が福井市の子供たちのたくましい成長を願う者の一人として,私は特にボランティアの精神を学び,ボランティア活動を取り入れていくことを強調したいと思うわけであります。奉仕と感謝の体験を通して子供たちがみずから学び,心と体を鍛え,少子化時代にあってもたくましく成長することができると考えるからであります。そこで,ボランティア活動について,学校教育における実情と今後の取り組みについてお伺いしたいと存じます。  次に,学校給食による食中毒の再発防止についてお尋ねいたします。  平成5年6月下旬には日新小学校においてサルモネラ菌による集団食中毒事故が発生し,260人余りの児童が下痢や吐き気の症状で苦しんだという報道は,まだ記憶に新しいところであります。このような事故を二度と繰り返さないというかたい決意のもとに,万全の対策が講じられてきたものと信じていたところでありますが,残念にも今回,安居小・中学校において給食が原因の集団食中毒が発生し,300人以上の児童・生徒などからサルモネラ菌が検出されました。このことはまことに遺憾であるとしか言いようがなく,発病した児童・生徒の苦痛と御父兄の御心労を察すると,心痛に耐えないものであります。このたびの食中毒事故の発生は,過去の教訓が再発防止に生かされていないことを証明したと言わざるを得ません。  そこで第1点として,過去の食中毒事故の反省を踏まえて,現在までにどのような再発防止策を講じられてこられたのかをお伺いいたします。  次に第2点として,今回の安居小・中学校における集団食中毒の原因究明と,今後の再発防止等についてお尋ねいたします。  初期の対応として,福井保健所並びに関係機関への通報のおくれを指摘する声がありますが,学校及び教育委員会の状況判断に問題はなかったのかについて見解をお伺いいたします。  11月8日の学校給食メニューの「いり卵と野菜のあえもの」からサルモネラ菌が検出されたと発表がありましたが,食材料に問題があったのか,あるいは調理作業上に問題があったのかについてお尋ねしたいと思います。  そして,今後の具体的な食中毒防止策についてでありますが,今回食中毒を起こした学校だけでなく,すべての単独校調理場及び学校給食センターについても防止策を徹底しなければならないということは言うまでもありません。安全な給食を提供するための食材料の納入方法,献立内容及び調理作業の見直し並びに衛生管理の徹底と,給食設備等の改善策についてお伺いいたしたいと存じます。  今後はますます学校給食の安全確保に対する世間の目が厳しくなることと思います。21世紀の福井市を担う児童・生徒の心身の健全な育成の一翼を担うという自覚と自信を持って,再発防止対策に取り組んでいただくよう希望いたします。  次に,生涯学習の推進についてお尋ねいたします。  近年,余暇時間の増大や所得水準の上昇,就業形態の変化などにより,物の豊かさより心の豊かさ,個性ある生き方などへの志向が強まっております。また高齢化社会への対応や地球環境保全への関心の高まりなど,現代社会が直面している課題に対する学習や,市民の地域づくり活動を初めとした自発的社会活動が個人の自己実現,生きがいづくりにとどまらず,住民主導による地域の活性化に不可欠であると考えます。特に,21世紀に向けて推進している「やさしさと活力のまち・フェニックス福井」実現のためには,生涯学習体制の充実に努め,市民の持つ創意や活力を街づくりに生かしていくことが重要であると思われます。そのためには,時代に即応した,しかも福井市の地域性を生かした生涯学習推進体制の整備が必要と考えますが,このことについて市の考え方をお伺いいたします。  また地域に根差した生涯学習並びに社会教育を推進するには,小学校単位に設置している公民館を起点としてより多くの市民が利用する施設となるよう,その機能充実を図る必要があると考えますが,市の考え方をお伺いいたしたいと存じます。  次に美術館運営の基本的な考え方についてお尋ねいたします。  経済的に低成長期に入り,また成熟化した社会にあって,人々は心の渇きを感じていることが痛感させられます。これまでは物質的な満足を求めておりましたが,昨今では精神的な満足を求めています。こうした中で,市長は常々,「歴史と文化がみえるまちづくり」を,その市政の基本方針に据えて市政を担っておられ,その実績も着々と上げられているところであり,このことに対して心から敬意を表するところであります。  さて,平成6年度から福井市下馬町で建設工事を進めておられる施設は,その名称を福井市美術館とし,また愛称を「アートラボふくい」とされたわけでありますが,これまでは(仮称)福井市総合文化施設として建設事業を進めてこられました。この総合文化施設というのはどのようなものを考えておられたのでしょうか。そして今建設を進めているのはどの部分なのでしょうか。お伺いをいたします。  新聞報道などによりますと,大変立派な施設ができ上がりつつあると報じられております。それではこの後いろんな工事を経て開館となるのでしょうが,それまでのスケジュールをお伺いいたします。  この美術館は,多額の税金をつぎ込んで建設しているのでありますから,大勢の人に利用してもらい,親しみを持ってもらうことが必要であります。それには,行う事業が魅力的で,だれもが何度も行ってみたくなるような施設でなければならないと思います。この美術館ではどのように事業を展開していく予定なのかお伺いいたします。  魅力的な事業の運営,多くの人に来てもらえるような事業の展開,こうした事業を行っていくには,美術に明るい専門の職員が必要と思いますが,この対策は万全なのか,お伺いいたしたいと存じます。  最後に,国,地方を問わず行政改革の推進が叫ばれていますが,美術館の施設運営に当たってもその意図を十分理解していただくとともに,今日的な財政事情を十分に考慮した事業の運営に当たっていただきたいと思います。美術館はとかく格式のある施設を思い浮かべがちですが,そうでなく,市民に親しまれる施設となるよう要望いたします。  次に歴史博物館の移転新築に伴う歴史文化ゾーンの整備についてお尋ねいたします。  先ほども申し上げましたが,街づくりの重要な施策の一つとして,「歴史と文化がみえるまちづくり」を掲げ,郷土を愛する心を持って輝かしい未来の構築を目指していくことは,まさに生活の質的な豊かさやゆとり,潤いを取り戻すことであり,それぞれの関係機関が実現に向け努力されていることに対し,心から深甚なる敬意を表するところであります。  さて,歴史といえば昨年度より進められておられる郷土歴史博物館の移転新築事業であります。既に歴史博物館の基本的な方向づけとして基本構想と,それを踏まえた基本計画がまとめられました。今後はいよいよ目に見える形として具体化されてくるわけでありますが,本施設は基本計画にもあるように,生涯学習時代にふさわしい開かれた博物館を目指すもので,その使命は極めて重く,地域文化の発展のためにもこれまで以上に大きな期待が寄せられているわけであります。したがいまして,その建設に当たっては,それらにふさわしい内容と,歴史博物館を中心とする歴史文化ゾーンの整備を図られなければならないと思うのであります。幸い,地元の宝永地区からは既に歴史博物館の早期建設を求める各種団体からの要望書が提出されたと聞き及んでおります。ここにおきましては,市民と行政との揺るぎない信頼関係に基づき,この計画を力強く実行に移していただきたいところであります。  そこで,歴史博物館の移転新築に伴う歴史文化ゾーンの整備について,その基本的な考え方と具体的な計画についてお伺いいたします。  さらに,その拠点となる歴史博物館について,どのような博物館を目指すのか,あわせてお伺いしたいと存じます。  次に今後の下水道整備計画と財政見通し,特に受益者負担金についてお尋ねいたします。  差し迫る21世紀に向けて,今後の福井市に夢と希望を持っていただける街づくりを推進している本市にとって,下水道事業は最も重要な事業の一つであると思われます。人々の環境に対する意識の高揚とともに,清潔で住みやすい町,川や海の水質改善を図り,人と自然が共生できる環境に優しいまちづくりが年々強まることは当然の摂理でもあります。御承知のとおり,国においてもこれまで七次にわたる下水道整備5カ年計画に基づき,その推進が図られてきたところであります。昨年7月の都市計画中央審議会の答申を受け,国は平成8年度を初年度として,平成12年度を目標年度とする第八次下水道整備5カ年計画を策定し,人口普及率をおおむね7割に引き上げることを目標に,総額二十数兆円をもって整備促進をすると発表いたしております。本市におきましても,平成7年度末下水道事業会計決算書によれば,整備面積は2,551haとなり,総人口に対する普及率は64.5%となっております。また本市の中期行財政計画等によれば,今後とも継続して普及拡大することがうかがい知れます。しかしながら,近隣の都市,県下の状況から,下水道整備の現状を考えるに,私はより一層の整備が急務であると考えております。今後とも国の制度を活用し,普及拡大を推進すべきであります。  一方,面整備とあわせて,処理場,ポンプ場の増設,改修も当然必要であり,これにも巨額な資金需要が発生することは容易に理解できるわけですが,反面,下水道の経営は独立採算制が原則でありまして,何よりも財政の健全化を求められることも見逃すことができないものであります。  そこで2点ばかりお伺いいたします。  まず1点目ですが,国の八次5カ年計画もようやく定まり,これを受け,本市の整備区域の拡大がなされると聞いておりますが,今後の計画についてお伺いいたします。  2点目は,マスコミでも取り上げられた受益者負担金についてお伺いしたいと思います。巨額の投資には利益を受ける者が事業費に対し一部の負担を強いられることは承知しておりますが,今後の受益者負担金の見通しについてお伺いいたしたいと存じます。  以上をもちまして私の代表質問を終わりますが,冒頭でも申し上げましたように,理事者の明快な回答をお願いする次第であります。長時間御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 皆川議員には,政友会を代表されまして,1時間40分に及び市政全般にわたって御質問をなされたわけでございまして,敬意を表したいと存じます。  まず,最初のお尋ねの21世紀活力圏創造基本計画の内容についてでございますが,御承知のように,この事業は建設省と通産省が共同して進めるものでございまして,産業の空洞化や景気の停滞などで経済が低迷している地域の活力と創造性を高めようとするものでございます。すなわち,これは地方公共団体が地域の個性や創意工夫によりまして,広域的視点からみずから作成するプランに基づいて,道路整備や施設の整備などのハード,ソフトの両面から生活基盤と産業基盤を一体的に整備し,21世紀に向けた活力圏の形成を総合的,計画的に誘導することを目的とするものでございます。  なお,この計画は平成8年度よりスタートしておりまして,今回全国で11圏域の一つとして福井市及び周辺地域が認定されたところでございます。  そこで,計画の内容でございますが,基本計画の要件であります地域づくりのビジョンといたしましては,技術立県福井を目指して,21世紀福井の産業を創造する学術・技術交流圏の構築が掲げられております。また圏域内の開発プロジェクトの計画といたしましては,1点目として交流ネットワークの形成,2点目として産業集積地との連携強化,3点目として住環境の整備,4点目として国土保全施設の整備の四つの柱の計画からなっております。そして今後それぞれ整備計画を策定いたしまして,これに基づき両省事業を重点的,計画的に進めていこうとするものでございますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に,連合都市圏の取り組みについてでございますが,この連合都市圏構想につきましては,県において県都福井市,武生市,鯖江市の3市と民間及び学識経験者とで構成する構想策定委員会を設置いたしまして,今検討を行っているところでございます。まず構想策定の基本的な考え方でございますが,住民,民間事業者,行政等が一体となりまして,新たな都市デザインを創造いたしますとともに,連携によるスケールメリットを発揮することによりまして,職,住,遊,学の多様な選択肢を提供し得る魅力と活力にあふれる都市圏を形成することをその基本理念といたしております。そして,この基本理念を踏まえまして,現在新たな都市圏整備の展開方向として,一つには都市機能を高める拠点とネットワークの形成,二つには世界に開かれた多様な交流づくり,三つには環境の保全,創造が産業振興につながる街づくり,四つには交流連携を支える都市基盤の整備充実,五つには街づくり,地域づくりに関する既存計画,構想との連携などについて委員会,ワーキンググループで研究を進めているところでございます。  なお,今後はこの委員会やワーキンググループで出た意見を集約いたしまして,この平成8年度末を目途に構想を策定することといたしておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に計画と構想は何に主眼を置いて展開するのか。また中核都市の実現を目指した近隣市町村との合併についてのお尋ねでございますが,この二つの計画と構想は,広域交通網の整備に伴う通勤圏や商圏などの広がりの中で都市圏を形成する周辺市町村との連携を強化しながら,都市圏全体の発展を目指した街づくりを進めるための非常に重要な施策であると考えております。こうした事業の中で本市が県都として広く圏域全体の活性化の牽引車的役割を果たすように努めることは,本市の街づくりの基本に置くべきものと認識をいたしておりますし,また本市が目指します生活・交流都市福井の創造の実現や環日本海の中核都市圏づくりにも大いに役立つものと確信をいたしております。  一方,各自治体におきましても,今後地方分権の推進や高齢化,少子化等への対応,さらには地場産業やベンチャー企業の育成などの新たな課題への対応が求められることは必至でございますので,そのような意味から今後適切な規模に向けた市町村合併の機運が出てくるものと予想されるところでございます。  しかしながら,御指摘のありました中核都市の実現を目指した市町村合併につきましては,当該市町村住民の意見が一番重要でありますし,また現在のところ住民の間ではこの合併の機運が熟成されていないのが現状でございますが,地方分権等を含めて総合的に判断いたしますと,将来的には大いに議論する時期があると存じますので,そのときにはひとつ御理解と御支援のほどをお願いいたしたいと存じます。  次に,社会資本の整備について,21世紀を展望した若者が集う活気ある町にするための中・長期的なインフラ整備の考え方につきましてお答えをいたしたいと存じます。  御承知のように,本市は戦後多くの災害を乗り越えて今日まで安全で快適な市民生活の実現に向けまして,生活基盤の充実に努めてきたところでございますが,この結果,全国的にも住みやすい都市として大変高い評価をいただいているところでございます。しかしながら,議員御指摘のとおり,今日の生活環境の変化や多様化,高度化する市民ニーズを見きわめ,これに的確に対応した街づくりを進めることは,ひいては都市間競争に勝ち抜く魅力にあふれた街づくりにつながるものと考えております。このため,本市ではさきに改訂を行いました総合計画におきまして,多くの人々が集い,交流するまちづくりを進めることといたしまして,生活・交流都市福井の創造を街づくりにおける基本理念とした七つの街づくりの基本方向を掲げたところでございます。今後はこれらの実現を図るべく,福井駅周辺を県都の顔にふさわしい風格とにぎわいを持ったエリアとなるよう進める都市拠点強化プロジェクトや,歴史的遺産の整備や先人の顕彰などを通じ,特色ある街づくりを進めるための歴史のみちプロジェクトなど,10の主要プロジェクトの推進に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので,御了承賜りたいと存じます。  次に歴史のみえるまちづくりにつきましてお答えをいたします。  まず,先日開催いたしました幕末サミットにつきまして,議員より高い評価をいただいたわけでございますが,私といたしましても大きな成果を上げることができたものと確信をいたしているところでございます。私は,鹿児島,高知,宇和島,熊本の各市長さん,助役さんとシンポジウムに参加いたしまして,各都市の歴史を生かした先進的な街づくりの取り組みにつきましてさまざまの御教示をいただき,この成果を今後の街づくりの施策に生かしていきたいと考えております。今後,この種のイベントの開催につきましては,会場の皆さんからも継続を望む発言がございましたので,今後も財団法人歴史のみえるまちづくり協会の中で歴史的課題を検討しながら前向きに対処してまいりたいと存じます。  次にソフト事業の展開についてでございますが,現在旧町名の表示や,歴史的場面をあらわす人物彫像の設置,さらには伝統行事の後継者育成の支援,さらには歴史ガイドブックの発刊などがありまして,今後も多くの市民の御支援を得た種々のソフト事業が展開されるものと存じます。  次に市街地の核となる得る史跡等の整備でありますが,現在足羽山の愛宕坂の整備,福井城址の三角ポケットパークの整備,柴田公園の整備が進行中でございます。このうち,愛宕坂と三角ポケットパークについてインパクトが弱いという御指摘をいただきましたので,これらの整備につきましては周辺の歴史的遺産を活用していただきたいと存じます。
     まず愛宕坂につきましては,橘曙覧の黄金舎ゆかりの場所でございまして,黄金舎の跡地に,仮称ではございますが,橘曙覧記念文学館を建設し,愛宕坂整備とあわせて足羽山や周辺の活性化の核といたしたいと存じます。また三角ポケットパークにつきましては,今後,福井城内堀周辺の東側と東南隅の緑地整備を計画いたしております。これが整備されますと,内堀の周囲を市民がゆっくりと回遊し,散索できる環境が整えるものと考えております。  ここで議員御指摘の三角ポケットパークの対岸に当たる福井城の石垣の巽やぐらの復元でございますが,これを復元整備すれば,そのインパクトは非常に強いであろうことは十分承知しております。また三秀園の復元につきましても同様でございますが,しかしながらその復元につきましては,建設費等を含めまして市民の方々,また財団を初めとする諸団体の機運の高まりとともに,関係機関や市民のコンセンサスを十分に得ることが不可欠でございますので,その環境づくりがなされることが重要であると,このように考えております。  次に行政改革の推進につきまして何点かお尋ねがありましたので,お答えいたします。  まず最初に,職員の定数管理についてでございますが,これまでの定数管理の手法につきましては,毎年職員採用計画を立てる段階で各課における事務事業の増減等をもとに,各所属とのヒアリング,資料調査等を通じ,鋭意適正化を図ってきたところでございます。また市民ニーズの多様化,新制度による需要,県からの事務委譲による事務量の増加の中で,これらの新規事業に対応できるサービス体制を考え,また職員構成の平準化を考慮しつつ,退職による補充を極力抑えながら進めてまいったところでございます。今後におきましては,議会とも十分御相談申し上げる中で適正な定員管理を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。  次に職員の採用についてのお尋ねでございますが,御承知のように,地方公務員法第17条第4項の規定に,地方公共団体の職員採用につきましては,競争試験または選考によるものとすると定められているところでございます。その趣旨といたしましては,すぐれた人材を確保するためには,さまざまな分野の知識や経験を有する優秀な若人をやはり市内外から広く求める必要があるということだと思われます。  このようなことから,ことし行いました平成8年度の職員採用試験におきましても,第一次試験の合格者につきましては,採用予定者数のおおむね2倍に当たる合格者を発表し,これに引き続き行いました第二次試験で,面接試験や適正検査,体力検査により人物評価を十分に行いながら,優秀な人材を採用する努力をしてまいったところでございます。したがいまして,職員採用につきましては,今後ともこのような観点に立ちまして,幅広く人材を求めることといたしたいと考えております。  次に昇任制度の見直しについてでございますが,この昇任制度につきましては,議員御指摘のとおり,人事管理システムの一環として,職員の勤務意欲の高揚や職場の活性化を図る上からも極めて重要と考えております。したがいまして,この見直しにつきましては,行政改革推進に係る検討事項であります職階制の見直しと密接に関連するものでございますので,先ほど設置いたしました職階制検討ワーキンググループで職階制とあわせて検討しているところでございます。  次に平成9年度の人事異動の方針についてでございますが,人事異動の方針につきましては,これも行政改革推進に係る改善事項とされておりまして,このことにつきましては,御指摘のとおり,平成8年度の人事異動から職員の配置がえの方針を明確化するなど,一部改善を実施したところでございます。その内容といたしましては,管理職を除く一般職員について,原則として事務吏員は4年以上,技術吏員は5年以上在職する職員を異動の対象とすることや,またローテーションのあり方として,できる限り多くの業務や職場を経験できるよう配慮すること,さらには女子職員について,企画立案業務や専門業務への積極的な配置がえに努めることなどといたしております。  また平成9年度の人事異動につきましても,これらの方針を踏まえながら,職員からの異動希望も尊重して配置がえを行うとともに,在職年数にとらわれることなく,職員の能力,適正,職責等を総合的に判断して昇任または管理職への登用を図ることといたしたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  また県職員との交流につきましても,現在県から2名の派遣をいただいており,本市からも4名を派遣いたしておりますが,今後とも交流に努めたいと考えております。  さらに職員の能力開発のために,民間企業などへの派遣研修につきましても,本年4月から三菱総合研究所や福井県立大学大学院への派遣研修を実施しております。  これに加えまして,平成9年度からは国際連合地域開発センターや友好都市である中国杭州市への派遣も実施したいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に福井震災50周年記念事業の御質問につきまして御答弁申し上げます。  この事業は,大きく分けまして世界震災都市会議と市民の方々への啓発を中心としました市民参加型啓発事業の2本の柱で計画をいたしております。  まず世界震災都市会議については,震災都市サミットと防災専門家会議で構成しておりまして,この会議は特異な震災による被災状況を呈した被災都市や,私どもとほぼ同程度の都市規模を持つ世界の被災都市の首長と,その都市の災害専門家を本市に招聘いたしまして,本市や各都市の震災状況と復興への経緯などを議論し合い,福井独自の防災情報を世界に発信し,将来への提言を行うことを目的として開催するものでございます。特に,この防災専門家会議につきましては,中小都市における震災対策をテーマとして掲げておりますが,このテーマは,数ある国際防災学術会議の中では空白になっていた分野であることから,独自性のあるテーマと企画内容で開催いたしまして,このことが震災から今日の復興をなし遂げた福井市としての国際貢献の一助と位置づけられればと考えております。  また福井市に根差した国際会議として価値を高め,国際的コンベンションシティーの一環として位置づけたいとも考えております。  続いて,市民参加型啓発事業についてでございますが,これは三つの事業項目で構成をいたしております。  1点目は,市民参加型事業として,震災体験者などによります市民防災フォーラム,市民復興写真展,50周年記念フェニックスコンサート,フェニックスアート展,さらには福井県防災総合訓練の実施でございます。  2点目は,資料保存,記録事業といたしまして,震災復興資料集の発刊と,震災関係資料の収集等でございます。  3点目は,誘致事業でありまして,これは消防音楽隊の全国大会の開催でございます。  以上のような事業編成でございますが,これらの事業項目は,議員御指摘のとおり,市民の中で記憶が薄れつつある地震という街を破壊させる力を持つ自然災害の脅威と,その惨状に対する認識,また壊滅の中から立ち上がった先人たちの努力の経緯などを改めて思いをいたしまして,50周年という節目を機に防災都市福井を目指す決意のあらわれとして計画いたしたものでございます。おおむね以上のような意図を持った事業内容でございますが,いずれにいたしましても,市民の方々に御賛同,御協力いただく事業内容とするため,今後も福井震災50周年記念事業「世界震災都市会議」開催実行委員会の御協力をいただきながら,鋭意進めてまいりたいと存じますので,御理解,御協力を賜りたいと存じます。  次に平成9年度の予算編成につきましてお答えをいたします。  来年度の予算編成に当たりましては,新基本計画が8年度から始まったところでございまして,9年度は計画に基づく事業を本格的に実施していく年度であると認識をいたしております。したがいまして,このたび策定したところの中期行財政計画を盛り込みました各種施策を積極的に取り入れた予算を編成してまいりたいと考えております。  このため,国,県の予算編成の状況,あるいは地方財政計画などの動向を十分に見きわめながら,市税を初めとして国,県支出金や,地方交付税など歳入の確保に鋭意努めてまいりたいと存じております。  また行財政改革に引き続き取り組む中で,財源の重点的,効率的な配分を積極的に行うようにしなければならないと受けとめておりますし,既存の事業につきましても,これを見直す必要があるわけでございまして,行政効果がどうか,あるいは緊急度,優先度,他の事業との関連はどうかといったようなことで総合的な検討を行ってまいりたいと考えております。  そして,市民福祉の向上と,本市の発展に寄与することができるやさしさと活力のあるまちづくりのための予算を編成してまいる決意でございますので,御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。  次に,うらがまちづくり推進事業についてでございますが,この事業の基本的な考え方は,当初に各地区代表の方々に御説明しましたとおり,市民1人1人が街づくりの一役を担い,みずから考え参加することによって,活力のある街,連帯感のある人にやさしいまちづくりを推進しようというものでございまして,住民参加によるモデル的な運動会型事業の一つとして始めたものでございます。その事業内容としては,それぞれの地区における多様な歴史,伝統,文化,産業等を生かし,独創的また個性的な街づくりにつながる事業で,各地区における地域づくりのために必要かつ21世紀に向けて継承,発展が期待されるような事業ということでお願いをいたしました。  また事業期間も単年度型ではなく,地区事業の継続性という観点から,3年間という期間を設定し,それら街づくり活動が各地区に定着するよう配慮をいたしたところでございます。  ですから,この事業を簡潔に申し上げれば,住民主体の街づくり活動のきっかけづくりとして,地区で行う事業目標を設定し,それを3年間の期間内で実施するというもので,9年度終了後には3年間の事業結果を総括した事業成果報告を御提出願うことになっております。  さて,今,10年度以降もこのうらがまちづくり推進事業の継続をという御提案がございました。現在各地区において事業が展開中でございまして,それぞれの地区での成果が出そろった状況ではございませんので,事業全体の評価ができる段階ではございませんが,補助事業の継続につきましては,ただいま申し上げましたように,当初計画の9年度をもって各地区の事業のまとめをしていただきたいと考えております。しかし,これで各地区事業も終了ということではなく,継続できるものは続けていただく中,この3年間の活動を振り返り,各地区における街づくり事業のあり方について再検討する機会を持っていただきたいと考えております。  10年度以降につきましては,各地区事業について行政的支援が必要な場合は,何らかの対応も考えなければならないと思いますし,また各地区で3年間の活動を取りまとめた成果発表の機会なども設定し,息の長い街づくりのための住民活動となるよう努めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。  次に農林水産業振興ビジョン策定に係る基本施策につきましてお答えをいたします。  このビジョン策定につきましては,本年3月議会におきまして,議員より御意見をいただいたところでございまして,昨今の食料,農業,農村を取り巻く環境が大きく変化している中,本市農林水産業の将来展望と基本方向を明らかにしていくことは,行政としても重要な政策課題であると認識をいたしております。  このことから,この春以来,ビジョン策定の作業を開始したところでありまして,7月に関係職員によるワーキング部会を設置するとともに,11月にはアドバイザー委員,検討委員25名のもとに委員会を開催するなど,来年度中の成案化を目指して,目下鋭意検討をいたしているところでございます。政策立案に向けての基本的な視点といたしましては,米を基幹とした土地利用型農業における低コスト農業の確立,水田園芸,施設園芸の展開,ブランド品の開発及び快適で活力ある農村環境の整備等により,次代を背負う農業者が夢と魅力を実感できるような農業構造の確立を目指すことにあると考えております。  一方,国においては,去る9月に公表されました新たな農業基本法の制定に向けての研究会の報告を受けまして,本格的な検討に入っているようでございます。この検討課題としては,新しい農業構造の実現や,農業の有する多面的機能及び消費者視点の重視など,8項目の基本方向について具体化されていくこととなっておりますが,今後これら国,県の基本方向を十分踏まえまして,実効性のある基本施策の策定に取り組んでまいりたいと考えております。  次に農業・農村の活性化につきましてお答えいたします。  都市と農村との交流を通じて,地域の活性化を図るという,いわゆるリゾート施設を中心としたグリーンツーリズムへの取り組みにつきましては,ここ近年都市部の消費者ニーズを背景に,県内外において事例が見られるところであります。ことし10月に総理府が実施した国民意識調査によりますと,約65%はゆとりと安らぎのある生活を求めていることが公表されております。  本市は,御案内のとおり,雄大な山並みや美しい日本海,そして清らかな3大河川を有し,緑豊かな自然環境に恵まれた立地条件を備えております。こうした地域資源を生かして,本市の街づくりの基本方向の一つとして,自然と共生する快適な環境都市づくりを目指しております。この一環としてのグリーンツーリズムへの取り組みの必要性は,十分理解いたしているところでありまして,今後の取り組みについては,国の制度事業も含めまして検討してまいりたいと存じます。  また先ほど申し上げましたビジョン策定委員会の検討課題としても,幅広い議論を期待しているところでございます。  次に水と緑のネットワーク整備構想についてお答えをいたします。  この構想は,議員御案内のように,建設省が平成9年度から始まります第九次治水事業5カ年計画の重点施策として,水環境の整備を図るために打ち出された構想でございます。  本市におきましても,近年都市化の進展が著しく,水辺空間の面積が減少してきているとともに,水質の悪化が進んでおります。こうした状況に加えて,平成7年度より九頭竜川下流地区国営かんがい排水事業の調査が開始されました。農業用水路のパイプライン化が計画されました。この計画が実施されますと,市街地部を通過している芝原用水系統の表流水が減少し,市内河川の水質の悪化が一層進むほか,市街地部の砂漠化が懸念される状況となります。  こうしたことから,県当局においては,鳴鹿堰堤から取水している芝原用水系統地区を対象に構想を準備してこられ,去る10月17日に開催されました県都問題懇談会において,知事よりこの事業に取り組みたいとの意向が明らかにされ,市に協力依頼がございました。本市にとりましては,街づくりのための歴史のみち整備計画,福井イメージアップ戦略,21世紀福井市のグランドデザインなど,若手プロジェクトチームによる構想を検討してまいりましたが,共通して水が重要なキーワードになっており,現在進めております緑の基本計画とも関連いたしますので,これらの構想とも十分整合性を持たせ,県と協議しながら推進していきたいと存じております。  次に構想の内容についてお答えをいたします。まず,この構想の対象地区でございますが,この構想には浄化用水としての河川水,下水処理水などの導水の確保と用地の確保について,めどが立つことが必要不可欠でありますが,先ほど申しました状況や経過もあり,当面は鳴鹿大堰からの自然取水,導水ができる地域で,九頭竜川左岸堤防と日野川,足羽川,荒川右岸堤防に囲まれた北陸自動車道以西地区としております。  そこで,市街地で残されている足羽川左岸の南部地区や,九頭竜川右岸の北部地区の水環境につきましては,今後関係機関と十分協議しながら,検討してまいりたいと考えております。  次に,この構想の基本理念といたしましては,「歴史の風格と自然の安らぎ,水と緑に彩られた都市の活力・福井の街づくり」となっておりまして,整備対象施設としては,浄化用水を導水する河川・水路,公園等となっております。  次に,この構想に伴う財政負担についてでございますが,この構想に基づく具体的な整備計画は,平成9年度に国,県,市や地域代表者による委員会を設置して検討を重ねて作成していく予定になっておりまして,その中で国,県,市の持ち分が決定されることになっております。したがいまして,現時点では財政負担内容については明らかになっておりませんが,今までの県との打ち合わせでは,幹線導水路については,国,県でしていただくことになっております。  さらに今後の委員会での協議の中で,市の負担が少なくなるよう要請していきたいと,このように考えておりますので,御理解を願いたいと存じます。  次に福井市中心街整備推進協議会についてお答えいたします。  当協議会は,御指摘がありましたとおり,街づくりのための幾つかの組織が,それぞれ個別に議論,要望,計画するものではなく,街づくりに向かって大同団結したものでございます。それぞれをどのように位置づけを行い,どのように地区更新を図っていくかという場として,中心街にふさわしい魅力ある街づくりを目指して,議員仰せのように,ことしの1月に発足したものでございます。その組織といたしましては,活性化部会,整備部会,市民の声部会,広報部会の四つの部会を設けております。幾つかのブロックごとに問題点,さらには意見をくみ上げるための懇談会を開催しながら活動を行っているところであります。  また,これからの商業展開やCI策定事業,すなわち商店街等の組織のあり方や,意識の改革等に取り組むために,毎月活性化部会を開催しており,また地権者の街づくりへの意欲を問うアンケート調査も実施いたしております。その結果でございますが,4人に1人の方が積極的に当地区での投資意欲があることがわかりました。このことは,今までの各種活動や訴えの成果としてとらえることができるものと思います。  さらには整備部会においては,福井駅付近連続立体交差事業や,福井駅周辺土地区画整理事業,歴史のみち整備構想,幸橋のかけかえ工事などにつきまして,県,市の担当者を招きながら勉強会を行い,当協議会の整合性を検討いたしております。  また市民の声部会におきましても,他団体のフォーラムやシンポジウム等に積極的に参加しており,情報収集や広域部会,広報部会とともに情報の発信も行っております。今後はさらなる街づくりへの地元住民の意識高揚と,CI事業をもとにした商業展開,それらを統括するグランドデザインを描く活動の計画を進めているところでございます。  福井市といたしましては,中心街の活性化のため,財政的支援はもちろんのこと,各種の街づくりに対する情報の提供や指導を積極的に行い,県への働きかけとともに,市民と一体となって都心部の活性化のために努力してまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解のほどをお願いをいたします。  次に福井市美術館の基本的な運営についてお答えをいたします。  自由時間の増大,生活・教育の向上や,価値観の多様化に伴い,人々は心の豊かさや生活の潤いといった精神的,文化的豊かさを求めるようになってきております。こうした文化の高揚につきましては,本市は「歴史と文化のみえるまちづくり」を,本市の街づくりの基本方向にしているところでございますが,御案内のとおり,平成5年3月に策定した基本構想では,福井市総合文化施設として,一つ目に美術施設,二つ目に屋外施設として,三つ目に舞台芸術施設の3施設の整備がうたわれております。このうち,今回美術施設及び屋外施設について鋭意整備を進めてきたところでございます。  こうした経緯を踏まえ,平成6年度から進めてまいりました(仮称)福井市総合文化施設,美術施設の建設は,おかげさまで本年9月末をもちまして本体工事やこれに伴う設備工事が完了したところであります。今後はこの施設の心臓部に当たります常設展示などの展示工事と外構工事,植栽工事でございますが──を来年度の秋までに終えて,落成記念事業・企画展を行い,これに引き続き開催されます日本文化デザイン会議の拠点施設として,その完成を全国的に発信してまいりたいと考えております。  ところで,名称につきましては,福井市美術館と呼称することといたしております。また愛称につきましては,施設に対する市民的関心を集め,市民が愛着を持ち,親しみを持てる施設ということを願って全国公募を行い,3,180通の中から「アートラボふくい」と決めさせていただいたところでございます。今後は落成に向けて努力させていただきたいと存じます。  次に歴史博物館の移転新築に伴う歴史文化ゾーンの整備についてでございますが,今日社会経済環境や市民意識の変化の中で,心の豊かさや生きがいといったソフト重視の志向が強まってきております。御案内のとおり,21世紀を展望した豊かで活力ある地域社会の実現のため,多くの人が集い交流する生活・交流都市福井の創造を街づくりの基本理念とし,具体的な施策の一つとして「歴史と文化がみえるまちづくり」を進めているところでございます。歴史博物館の移転新築事業につきましても,こうした方向づけの中で,身近に歴史が体験できる歴史文化ゾーンとして,貴重な歴史遺産である養浩館庭園と,これに隣接する街区公園とともに,一体的に整備し,市民の生涯学習や幅広い交流,さらには全国的な歴史観光ポイントとして,広く内外からの利用にこたえたいと考えております。  次に中核となる新歴史博物館は,これまでの実績を踏まえながら,今日的な機能をさらに高め,生涯学習時代にふさわしい開かれた博物館を目指してまいります。すなわちだれもが自由な立場で参加し,語り合うことのできる場となるように,また息の長い活動の中から,人が育ち,また新たな文化が芽生える環境づくりに努めていきたいと考えております。  新歴史博物館では,全国に誇る越前松平家の貴重な伝来資料を常時展示,公開する松平家資料展示室を設け,同家の別邸養浩館庭園と相乗効果を高める中で,展示手法に工夫をしていきたいと考えております。当然のことながら,施設につきましては,阪神・淡路大震災の教訓を生かした,人と物に安全な施設・設備を基本とし,機能性を重視しながら,高齢者や障害をお持ちの方などの利用にも十分配慮してまいりたいと考えております。市民の代表である議会を初め,多くの市民の期待と理解をいただく中で,新歴史博物館を開かれた博物館として再生させていく努力をしてまいりたいと思っておりますので,よろしくお願いを申し上げます。  以下につきましては,それぞれ関係部長より答弁をいたさせます。  (総合政策部長 宮下一志君 登壇) ◎総合政策部長(宮下一志君) 公共施設の整備についてお答えいたします。  まず老朽化した施設及び活用度の低い既存施設の今後の対応でございますが,このうち老朽化が進んでいる施設への対応策につきましては,その安全に万全を期するため,現在順次耐震診断を実施中でございまして,今後の耐震基準の見直しに沿って,国,県の指導も得ながら,適切な改善措置を講じてまいりたいと考えております。  また活用度の低い施設についての対応でございますが,これらの施設の有効活用を図ることは,本市における重要な検討課題であると考えているところでございます。  このため,現在実施いたしております第二次行政改革などにおきまして,多目的利用や施設運営のあり方等を含め,十分検討していきたいと考えております。  これに加え,今後施設の現状をあらゆる角度から総合的にチェックするとともに,市民のニーズに即した施設の効率的運用を図るための継続的な管理体制の確立に向け努めてまいりたいと考えているところでございます。御了承賜りたいとお願い申し上げます。  次に高度情報化社会への対応についてお答えいたします。  まず情報幹線整備でありますが,皆川議員さんの御指摘のとおり,残された8%にはかなりの世帯数を含むことを承知いたしております。この情報幹線整備事業は,情報格差の是正を目指したものでございますので,8%全部の世帯に情報格差が残ることを容認する方針ではございません。民間事業者の現行の支援措置により,取り組み可能な地域を一集落ずつ集計した結果でございます。そのため92%以上の整備を促進するためには,さらに踏み込んだ支援措置が必要となってまいります。この支援策については,現在有線テレビ事業者とどのような支援が可能か,また最終的な面整備率の設定などを検討いたしておりますので,よろしく御理解賜りたいと存じます。  次に行政チャンネルの活用についてお答えいたします。  この活用方法につきましては,広報のみならず防災や生涯学習など広い分野での活用と,光ファイバーを利用することによって,情報の速さ,膨大なデータが取り出せることが可能であります。これらの実現に向け現在庁内にワーキンググループを設置して検討を行っております。有線テレビや地域に密着した有益な情報提供ができるのが特色です。その特性を生かしながら,市民生活に溶け込んだ番組づくりと,情報の提供をしていきたいと考えております。  このように地域住民のニーズと費用効果を勘案して,チャンネル全体の利用方針を検討してまいりたいと存じますので,御理解いただきたいと存じます。  次に放送大学地域学習センターの誘致でありますが,近年生活水準の向上や余暇時間の増大により,潤いと生きがいのある生活を求める人々が増加しており,個性や能力を高めるための学習機会の整備充実が課題となっておりますため,県においては,かねてより国などに対し,放送大学地域学習センターの設置を要望しているところであります。  本市といたしましても,市民の幅広い学習ニーズにこたえるため,同学習センターの本市への誘致が極めて意義のあることだと考えておりますので,昨年からこれを本市の重要要望の一つとして県に対し強く要望してきたところでございます。現在県においては,来年度の国の予算編成に向けて,同センターの設置を国などに働きかけており,今後この要望が認められた段階で設置場所の検討に入ると聞き及んでおります。このため,今後ともこれらの動向をよく見きわめながら,誘致に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  なお,これらの一連の誘致実現に向けた働きかけは,これまで総合政策部企画調整課が中心となっておりますので,今後も県初め関係各課との連絡を図りながら,取り組んでまいりたいと考えておりますので,御了承賜りたいと存じます。  (財政部長 宮下義則君 登壇) ◎財政部長(宮下義則君) 財政状況についての御質問の中で,市の財政の基礎となります平成9年度の市税収入の見通しはどうかという御質問がございました。  これに関しましては,三つのポイントがあろうかと思います。  まず一つは,個人住民税の特別減税等でございます。これは景気対策のために平成6年度に臨時特別措置として実施されたものでございまして,これが現在も継続しておりまして,平成8年度の特別減税は9億5,000万円となっております。このほか恒久的な減税措置といたしまして,平成7年度から先行減税が実施されておりまして,これが平成8年度において17億7,000万円となっております。合わせまして合計で27億2,000万円の個人市民税の減税が実施されております。このうち緊急避難的な特別減税でございますが,9億5,000万円のこの特別減税でございますが,これが来年度にはなくなる見込みでございます。  次に2点目といたしまして,景気との関連であります法人市民税は,現在前年度より7.6%の増となっておりますが,本年度下期に企業業績が一段と減速すると伝えられておりまして,これが本年度後半から来年度の法人市民税収入に大きな陰を落とすと考えられております。  次に三つ目は,固定資産税でございます。来年度は評価替えの年度に当たりまして,現在その作業が進められておりますが,平成6年度の評価替えからは,土地の評価の仕方が大幅に変わりまして,地価公示価格の7割をめどに評価することになっております。このため,平成6年度の税制改正で大幅な税負担の軽減措置が図られまして,評価が上がっても直ちに税負担が上がらない措置がとられております。これは逆に申しますと,評価が下がりましても税負担はそれに比例して下がらない制度になっているわけでございます。現在これをめぐって政府税調あるいは与党税調で議論がされておりまして,与党税調では,土地の固定資産税を今年度並みに据え置く方向とも伝えられております。固定資産税につきましては,こういった状況でございますので,税収についても大きな期待は持てない状況かと思われます。  以上が平成9年度の税制改正とも関連しておりますので,現在のところ,新年度の税収見込み額を御説明できる段階ではございませんが,法人市民税はことしの夏になってやっと底を打った状況であり,景気回復のテンポも非常に遅いことなど,平成9年度の税収環境は依然として厳しい状況が続くと,そういうふうに考えられますので,ひとつ御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。  (福祉保健部次長 巨橋秀造君 登壇) ◎福祉保健部次長(巨橋秀造君) まず最初にお断りさせていただきます。  本日,沼部長が体調を崩しまして休んでおりますので,かわってお答えさせていただきますことをお許し願いたいと思います。  まず福祉保健部に寄せられました2点についてお答え申し上げます。  まず最初に,高齢者在宅福祉サービスについてでございますが,国ではゴールドプランの策定以来,要援護高齢者に対する介護等のサービスを,施設サービスから在宅サービスへと転換をしております。  福井市におきましても,この方針を受けまして,ホームヘルプサービスやデイサービス等の在宅サービスの充実を図っております。退院を余儀なくされている高齢者に対しても,在宅サービスを受けながら自宅での生活を進めておるところでございます。しかしながら,退院後の生活の不安を解消するための相談施設といたしまして,市内に11カ所の在宅介護支援センターがございます。在宅介護支援センターでは,介護や看護の方法,在宅サービス,介護サービスの必要度に応じた介護プランニングなど,在宅での生活がより快適にできるよう支援しております。介護プランニングに基づきますホームヘルプサービス,デイサービス,ショートステイサービスなどの在宅サービスを提供しているところでございます。  なお,また高齢者の身体等の体等の状況によりまして,自宅での生活が困難な場合,老人保健施設に入所して,自宅での生活ができるようリハビリに努めていただくという方法もございます。  次に公的介護保険制度の創設に伴う介護サービス等の量や質の安定的供給についてでございますが,今後国会に提出予定の法律や規則などをもとに,国,県と連携を密にしながら,介護サービスの量や質を確保し,需要に見合った介護サービスを安定的に供給できるよう努力してまいる所存でございます。  次に少子化対策についてでございますが,少子化の進展は,社会経済の発展や活性化を阻害するものとして,今現在大きな問題となっております。これに歯どめをかけるためには,安心して子供を生み育てるための環境づくり,また子供たちが心身ともに健やかに育つための環境づくり等を推進する必要があると思います。国,県,市はもとより家庭,学校,地域社会,職場等で広く論議を展開するとともに,市民1人1人がみずからの問題としてとらえ,関心を高め,社会全体で支援していくことが必要であると考えております。  そのため,福井市といたしまして,第1点として,国が示す緊急保育対策5カ年事業の計画をどのように進めていくか。第2点としまして,庁内各部にわたります子育て支援のための関連事業を今後どのように位置づけし,拡充,展開していくか等を考慮し,庁内の関係課長会議を開催いたしまして,密接な連携を保ち,施策を推進すべく準備を進めているところでございます。平成9年度には,専門家を加えました策定委員会を組織しまして,住民へのアンケート調査等を実施しながら,(仮称)福井市エンゼルプランの策定に向け取り組んでいきたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。  (商工労働部長 岡崎博臣君 登壇) ◎商工労働部長(岡崎博臣君) 商工労働部に寄せられました二つの御質問にお答えを申し上げます。  まず第1点目の雇用の促進についてでございますが,議員御指摘のとおり,景気の低迷による産業構造の転換と,雇用調整の広まりや高齢化が進展する中で,若年労働者が就労できる場を確保することの現状は,大変厳しいものがございます。人材を確保する環境づくりにつきましては,人材誘致を可能にする産業展開が必要でありまして,大都市では享受できない環境を創造し,地域独特の産業や企業活動を促す施策が肝要と理解をしているところでございます。  本市の商工施策におきましては,繊維業界が進めております若手デザイナーの育成や,鉄鋼業界が取り組んでおります技術者の海外派遣研修事業などを積極的に支援いたしまして,若者の能力を発掘,育成する事業を進めております。  また本市の恵まれた自然環境と風土等を生かし,活力ある地域の創造を産業面から推進するために,緑豊かな自然環境や伝統ある歴史遺産などの特徴をPRいたしまして,企業立地施策を進めるなど,魅力ある雇用の場を確保し,地域全体の活性化を図っております。
     さらに多様な就業機会の提供につきましては,地域に根づいた新産業の創出や,ベンチャー企業化を支援することで,大都市圏で学んだ最先端の知識や技術を身につけた有能な人材が本市の産業界で活躍できるよう,本年6月に発足いたしました職員による福井産業活性化研究プロジェクトチームにおきましても,産業界や学識経験者,商工関係機関の方々から御意見をちょうだいしながら,産業活性化施策を研究しまして,具体的な産業振興施策の検討を今いたしているところでございます。  さらに労働行政におきましては,学卒者の地元企業への就職促進のために,求人企業説明会,さらにまた職場見学会を公共職業安定所や地元産業界の協力をいただきながら開催をいたしております。幸い学生諸君の地元企業への就職志向の高まりや,厳しい就職戦線の影響もありましたが,成果を上げているところでございます。  また県外に働く一般社会人を対象にいたしました,いわゆるU・Iターン就職促進奨励制度,これを独自に設けまして,地域産業界の人材確保にも寄与しているところでございます。  こうした若年労働力の確保を初めといたしました雇用対策事業をより効果的に進めるため,国の機関を初め,地元経済界,そして地元の産業界の4者で,福井雇用開発協議会を組織いたしておりまして,その運営と事業活動を通じながら,地域の実情に即した施策や事業の推進について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても,本市産業のさらなる活性化を図るとともに,若者の雇用促進と適正就職の促進,余暇活動施設の充実等も図りながら,人口拡大につなげる施策として体系的に実施してまいるよう今後とも努力してまいりたいと思いますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。  次に観光の振興について。  今後の観光開発及び振興についてどうかということでございますが,近年の観光の動向は,先ほど議員御指摘がございましたとおり,人々の価値観の多様化や余暇時間の増大などによりまして,見る観光から,いわゆる体験,参加型観光,そして料金が安い,それから目的地が近い,そして観光日数が短いと,いわゆる安近短というふうに言われておりますけれども,そういった傾向にあるわけでございます。  こうした状況を踏まえまして,本市では,関西,中京方面がこうした圏域内であるととらえまして,朝倉氏遺跡,養浩館庭園,大安禅寺等に代表される歴史的遺産に加えまして,文殊山,一乗滝,国見岳,また越前海岸加賀国定公園区域など,自然的な観光資源,さらにまた桜の名所100選にも選ばれました足羽川の桜並木等の観光資源を生かしてまいりたいと考えております。  さらに春の一大イベントでございます越前時代行列を初め,いろいろのイベントを市の観光協会,さらにはまた観光団体の協力を得ながら展開し,観光客の誘致を図っているところでございます。  このような観光資源とともに,歴史のみち整備事業とあわせまして,御指摘のございました各地に眠っている新たな観光資源の発掘,及び地域の郷土芸能を見直しをしながら,本市の個性や特性を生かした観光ネットワークの確立を図ってまいりたいと考えております。  ますます高齢化社会が進展する中で,心のゆとりと豊かさが強く求められ,そういった意味からも観光事業は極めて重要な役割を果たすものと考えておりますので,今後はマスメディアを利用しての情報の発信,本年もファッションショーとドッキングいたしました観光出向宣伝をやって大変好評をいただきましたが,そういった県外での出向宣伝,さらに物産展の開催などを積極的に展開し,待つ観光から誘致する観光に脱却し,通年型,滞在型の誘客事業を積極的に推進していきたいと考えております。特に,旅行エージェントやマスコミ関係者に対する宣伝活動を強化するとともに,これ平成7年度より実施してるわけでございますが,国内に向けまして福井発1億人へのスポット事業等を通しましてイメージアップを図り,観光開発,振興に努力していきたいと考えておりますので,何分御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。  以上でございます。  (農林水産部長 舟木壽君 登壇) ◎農林水産部長(舟木壽君) 農林水産部に寄せられました三つ目の農村の生活環境整備(集落排水整備事業)につきましてお答えをいたします。  近年農村周辺の環境整備に対する関心が年々高まっていることから,その要望にこたえるために,福井市では,平成8年度に下水道整備基本構想の見直しを図りまして,農業集落排水整備計画区域として35地区を指定し,下水道マップ図を作成をいたしました。このマップ図を基本に,本市では農業集落排水事業を重要施策の一つに掲げまして,農村下水道に取り組んでいるところでございます。  事業の実施状況でございますが,平成7年度岡保地区1区,平成8年度河水,末の2地区が供用を開始しているところでございます。また大味,荒木,酒生東部の3地区が現在施行中でございます。未施行地区29につきましては,公共下水道整備計画との整合性を図りながら,今後順次採択していきたいと思っております。しかしながら,事業の採択には大変国の財政事情等から,新規採択等に制約を受けまして,県全体でも毎年7から8つの地区程度が採択となっておりまして,長期的な取り組みがどうしても必要というのが現状でございます。しかし,今後の年次計画につきましては,集落全員の同意,処理場用地の確保など,整備条件が整い次第,毎年1地区を基本といたしまして,順次事業化をしていきたいと考えておりますので,御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。  (建設部長 山分忠義君 登壇) ◎建設部長(山分忠義君) 道路整備事業の促進と道の駅整備についてお答えをいたします。  主要地方道福井今立線の改修促進に関する件でございますが,この道路は,福井市稲津町を起点として鯖江を経由し,今立町に至る主要幹線道路でございます。現在今立町地係におきまして,県が部分的拡幅工事を行っているところであります。御指摘の戸ノ口トンネルにつきましては,トンネル幅員が狭く,3.5mの高さ制限も行われている状況にあり,またその取りつけ道路につきましても,曲線部の急勾配のために円滑な通行の障害となっておりますことから,早期に改修が必要な路線と認識をいたしております。  福井市にとりまして,主要地方道福井今立線の鯖江市河和田地係より,福井市西大味町までの改修促進は,円滑な通行の確保はもとより,一乗谷朝倉氏遺跡など歴史,文化,観光資源を豊富に有する福井市東南部と,永平寺,越前漆器の里,越前和紙の里などの周辺観光地のネットワーク化など,広域地域間交流促進の面からも重要な課題となっておりますので,福井市,鯖江市,今立町など関係自治体による改修促進協議会の設立に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。  次に道の駅に関する件でございますが,近年道路整備に対するニーズの多様化により,円滑な交通の流れのほか,長距離ドライバーや女性,高齢者ドライバーの休憩,駐車,トイレといった,たまりの空間整備が望まれるようになってまいりました。現在道の駅整備済み箇所は,全国に313カ所ございまして,福井県内においても施工中も含めて4カ所ございます。  本市といたしましても,地域振興施設を含めた道の駅の整備を積極的に進めてまいりたいと存じますので,よろしくお願いをいたします。  以上でございます。  (都市計画部長 寺尾壽造君 登壇) ◎都市計画部長(寺尾壽造君) 都市計画マスタープランの御質問にお答えをいたします。  都市計画では,市街化を促進すべき区域は,市街化区域の指定を行い,一方市街化を抑制すべき区域は,市街化調整区域の指定を行っております。市街化区域では,用途地域を指定いたしまして,いわゆる建築物の住み分けを行うことによりまして,均衡ある都市の発展を目指しております。都市計画マスタープランにおきましても,福井市全体の土地利用の現況及び動向を見据えながら,将来市街地の区域並びに農業的・自然的土地利用の区域を配置したいと考えております。  さらに将来市街地につきましては,将来の人口,産業の規模に対応できるように,住居系,商業系,工業系の土地利用計画と合わせ,これらが適切に機能するような都市施設の計画をしてまいりたいと考えております。  そこで,商工業,企業の立地についての御質問でございますが,このことにつきましては,概念的には言えますことは,一つには地価の問題等にも起因しているのではないかと思われまして,この問題は大変難しい課題でございます。  しかしながら,市が策定いたしました商業振興ビジョン並びに企業立地の施策等を見据えながら,これらの施策の展開ができ得る限り実現できるようなマスタープランを策定してまいりたいと考えております。  次に地域の特性と住民の意見の反映についての御質問でございますが,市民の意識をより的確に反映するために,アンケート調査,公聴会の開催等を行いまして,住民の意見を反映していきたいと考えております。  また本マスタープランの構成としましては,全体構想と地域別構想とを策定することになっておりまして,この地域別構想では,地域の特性に応じた土地利用の配置,地区施設等の整備,誘導の方針を示し,地域の特徴や個性を生かした市街地像を示してまいりたいと考えております。  さらに,また各分野にわたる他の計画との関連についてでございますが,本市の市政の大綱を定めたものといたしまして,福井市総合計画の基本構想がございます。都市計画マスタープランは,この基本構想に即しつつ,また既存の本市の分野別計画及び地域開発計画等を考慮しながら,これらの計画が実現できるように,都市計画上の土地利用,都市施設等に関する計画,整備の方針を示すものでありますので,御理解賜りますようお願いをいたします。  続きまして,足羽山公園の整備についてお答えをいたします。  足羽三山活性化計画との整合性についての御質問でございますが,足羽三山活性化計画策定時におきましては,整備プログラムを3段階に分けまして,短期的に取り組むものと,長期的に取り組むものと仕分けをして設定をしてございます。  また第1段階では,自然環境調査,続きまして第2,第3段階におきましては,この施設の整備を進めていくという設定をしております。  ここで特に自然環境調査についてでございますが,足羽山公園の全区域を一度に調査するということではなく,同様の調査を自然史博物館の方でもこの調査を進めておりますので,この結果を随時利用させていただくことで考えております。そのため現在は,施設の整備を順次進めている段階でございまして,計画とは手法的に多少異なってきておりますが,基本的には足羽三山の活性化計画に基づくものとなっております。  これまでの整備の内容といたしましては,カルチャーパーク並びに西部緑道の完成に伴い,都市部における緑のネットワークの拡大という観点から,緑道と足羽山を結ぶ連絡園路整備を平成7年,8年度に施工いたしまして,完成をしております。平成9年度にはこの三段広場の整備に取りかかる予定でございます。  また,これとあわせまして,活性化計画の特に植栽計画に基づきまして,本市の象徴的な花でありますアジサイ園の整備にも取りかかっていく予定でございます。  足羽山公園の整備につきましては,多少整備時期のずれなどがございますが,今後とも足羽三山活性化計画に基づきまして,より一層の整備の推進を図ってまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解賜りますようお願いをいたします。  以上でございます。  (都市整備部長 天谷義雄君 登壇) ◎都市整備部長(天谷義雄君) 福井駅周辺整備につきましてお答えをいたします。  まず連続立体交差事業でございますが,現在までの用地買収は76%まで進めてきておりまして,県は残された用地買収に全力を挙げているところであります。一方,京福の仮線につきましては,年度内の完成を予定しておりまして,その後JRの仮線工事に着手することになります。  ところで,市民に及ぼす影響と工程についてお尋ねでございますが,この高架本体工事箇所には,福井城跡等の文化財が埋蔵されているものと思われまして,この発掘調査が工程に影響を及ぼすことが予想されております。そこで県は,この影響を最小限にするために,事前に関係者と十分協議していく必要があるということでお聞きをいたしております。  そのほかに工程計画どおり進めるためには,公共事業の伸びが今後とも持続されるように,国に対しまして強力に働きかけていきたいと考えております。  2点目の再生計画についてでございますが,駅周辺の開発に当たっては,従来型の開発か,地元の特色を生かした開発を目指すのかとの御質問でございますが,今回の再生計画では,従来型の積極的な再開発を提案いたしております。現在地元の街づくり協議会の中で,勉強会等をしていただいておりますけれども,そこで地元の方々が別の提案をされれば,それも一つの街づくりの案として尊重すべきと考えております。  また市誘導型の再開発事業は考えられないかとの御質問でございますが,最近の厳しい経済情勢の中で,全国的に見てみますと,そのような取り組みをしている自治体もあるようにはお聞きをいたしております。本市の基本的な考え方といたしましては,施行者はあくまでも地元組合でありまして,議員御指摘の市が地元を誘導し,支援していく方法につきましては,今後議会とも十分御相談をさせていただきたいと考えております。  次に手寄地区での公共公益施設の導入についてでございますが,今回の再生計画では,福井の顔となるような複合核施設の整備を提案いたしております。その中で公共公益施設も入れながら,中心市街地での市民の交流人口をふやし,にぎわいを創出すべく計画をいたしているところでございます。  そこで,公共公益施設の選定に当たりましては,先進地の利用状況を調査するとともに,広く市民が利用できる施設は何か,十分見きわめながら,導入の方向で検討いたしておりますので,御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。  (教育長 梶川恭博君 登壇) ◎教育長(梶川恭博君) 食中毒の再発防止についての御質問にお答えする前に,まずおわびを申し上げます。  このたびの学校給食に原因する安居小・中学校におきます食中毒事故の発生に関しまして,直接被害に遭って苦しんだ子供たちや御家族の方々はもちろん,議員各位を初め,多くの方々に大変な御迷惑や御心配をおかけいたしました。まことに遺憾であり衷心より深くおわびを申し上げる次第でございます。  お尋ねの過去の食中毒事故における防止対策状況についてでございますが,日新小学校における事故後の防止対策といたしまして,すべての調理場を対象といたしまして,新たに定期的なネズミ等の駆除,包丁,まないた殺菌庫の設置,設備や手,指等の消毒用アルコール,及び使い捨て手袋などの支給,衛生管理の改善を推進するとともに,給食材料の検収の強化,並びに調理従事者の衛生意識の徹底を図り,再発防止に努めてまいりました。  次に今回の安居小・中学校における集団食中毒の原因究明と今後の再発防止についてのお尋ねでございますが,まず福井保健所等の関係機関への通報についての御指摘にお答えいたします。  当初,欠席者並びに登校児童・生徒の中には,せきや発熱など風邪の症状を訴える者が多く,学校及び教育委員会といたしましては,慎重に状況判断をしてまいったわけでございますが,事後対応を的確に行うためにも,いろいろな要因を想定いたしまして,今後は速やかに関係機関と連絡を取り合う所存でございます。  次に問題があったのは食材料か,あるいは調理作業かという点でございますが,食材料からはサルモネラ菌は検出されず,調理済み食品であるいり卵と野菜のあえものからサルモネラ菌が検出されました。汚染源,汚染経路は特定されておりませんが,県は調理過程に問題があったとの最終調査結果を発表いたしました。市といたしましては,この結果を厳粛に受けとめ,次の具体的な食中毒防止対策を講じる所存でございます。  まず食中毒菌に汚染される可能性の高い食材料の使用制限,並びに十分な加熱処理ができる献立内容の再検討を行うとともに,食材料納入業者に対しましても,食材料の抜き取り検査を実施したいと考えております。  また調理作業につきましては,従来より実施しております調理器具等の消毒並びに中心温度計による加熱温度の確認の徹底に加え,より具体的な食中毒防止調理マニュアルを作成し,衛生管理の徹底に努めたいと考えております。  給食施設,設備につきましても,今回の事故を教訓としまして,教育委員会の調査結果,並びに学校の要望に基づき改善に努めたいと存じます。今後関係者一同決意を新たにし,食中毒事故の再発防止に取り組んでいく所存でございますので,御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げます。  次に,ボランティア活動を重視した学校教育の推進についてお答えをいたします。  社会性の不足が指摘されております現代の子供たちにとりまして,御指摘の体験的な学習としてボランティア活動に参加できる機会を広げ深めていくことは,子供たちの精神的な成長のためには非常に大切なことであると考えております。  福井市の小・中学校では,昭和53年度より福井市社会福祉協議会の福祉協力校指定を毎年順次受けておりますけれども,3年間の指定期間を終えても,それぞれの学校が地域にある老人や障害者の方々を対象の社会福祉施設,盲・聾・養護学校,保育園,ひとり暮らしの老人や民間団体などとの交流を続け,さまざまなボランティア活動や体験を通して多くのことを学んでおります。  また平成4年度から昨年度まで実施しました本市のタッチ&トライ学校づくり推進事業に端を発しました,地域に根づく学校づくりとして,一学級一ボランティア活動,学校ぐるみのクリーン大作戦,花一杯運動といった活動が年々広がりの輪を見せているところであります。その他市内全校が加盟をしておりますJRC,つまり青少年赤十字運動におきましても,奉仕活動を積極的に行っているところであります。  学校週5日制の完全実施に向け,学校は授業時数の確保を工夫しながら,さきに挙げましたような活動を幅広く展開しているわけでありますが,今後とも子供たちの成長を温かく見守りながら,ボランティア活動を真に活性化する方向で,学校と家庭や地域がさらに連携を深めて取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。  (学校教育部長 山崎良一君 登壇) ◎学校教育部長(山崎良一君) 学校教育の環境整備について御質問でございます。  内容としては3点ばかりございます。  まず大規模改造事業の整備計画についてでございますが,児童・生徒が安全で快適な環境で教育ができますよう教育施設を整備することは非常に重要なことでございます。御指摘のとおり,鉄筋コンクリートづくりの校舎は,長い年月の経過とともに老朽化が進み,大規模な改造が必要となってまいります。現在昭和40年代に建築されました校舎等につきまして,内装,外装,そして屋上防水を組み入れまして,国の制度であります大規模改造事業を年に2校のペースで整備を行っているところでございます。今後とも将来に備えた年次計画の中で積極的に対応してまいりたいと存じます。  また大規模改造を実施するまでの対応といたしましては,一般の営繕補修の充実が極めて重要な役割を果たすものと考えまして,緊急度の高い営繕補修はもとより,老朽の予防的なものにも力を入れ,施設の老朽化を最小限に抑えるよう努めてまいる所存でございます。  次に学校施設におきます地震等への対応でありますが,平成8年度より耐震診断及び耐震補強工事が,大規模改造事業を実施する場合には義務づけをされておりますが,今後は昭和56年以前に建設されました学校施設の耐震診断調査を年次計画の中で進めまして,補強工事等の対応を図るなど,安全性の向上に努めてまいりたいと存じます。そういったことで御理解を賜りたいと思います。  終わります。  (社会教育部長 林廣美君 登壇) ◎社会教育部長(林廣美君) 生涯学習の推進につきまして,2点のお尋ねをいただきましたのでお答え申し上げます。  御案内のとおり,生涯学習ということの概念になりますと,相当の広がりとすそ野を持つものであると理解しておりますが,端的に申し上げますならば,人々が生涯にわたりまして,知識や技術から知恵を学びとり,日常の生活のあり方などにつきまして,みずからの意思で学び続けることとも言えようかと存じます。  この生涯学習の成果をもとにいたしまして,個々の市民の皆様方が,地域の中でともに生きる社会を目指しまして,生かすことによりまして,地域の活性化,ひいては住みよい街づくりにつながるものと考えているところでございます。  このような観点から,第四次福井市総合計画の中におきましても,生涯学習の推進を主要プロジェクトの一つとして掲げまして,より豊かな地域社会の実現に向けまして,先導的かつ重点的に実施すべき政策として位置づけているところでございます。  そこで,お尋ねのございました第1点目の時代に即応し,本市の地域の特性を生かしました生涯学習推進体制の整備につきましては,本市の現状を点検いたしますとともに,21世紀に向けましての新たな生涯学習体系の再構築をいたしますため,「学び舎構想ふくい21」と銘打ちまして,構想の具体化をすべく基本計画の策定,学習情報のデータベース化,あるいは市民大学の開設など,学習機会の拡充並びに生涯学習の拠点づくり,この三つの機能を柱といたしました総合的な視点で平成9年次の中期行財政計画に位置づけをする中で,具体的な体系づくりに取り組んでいきたいと考えているところでございます。  次に,お尋ねの2点目の公民館の機能の充実についてでございますが,近年は学級,講座などの教育事業に加えまして,公民館を拠点とした街づくり事業などに伴い,公民館の御利用は従前にも増して活発になってきております。したがいまして,その果たします役割は極めて年々重要になってきてるところでございます。  御指摘いただきました,より多くの市民の皆様が利用しやすい公民館となるよう,住民みずからの学習活動を念頭に置きました親しみやすいプログラムの充実,これを図りますとともに,学校や地域の各種団体との連携を図る中で,地域の人々に愛され,より身近に感じられる公民館を目指してまいりたいと存じます。  加えまして,時代の進展に応じました今日的,ないしはそれぞれの地域で固有の学習を通しまして,21世紀の本市におきます地域づくりに貢献できる人材の育成をも図りながら,さらにその拠点性を高めるよう努力していきたいと考えているところでございます。  以上,公民館の機能について申し上げてまいりましたが,特に人口規模の大きい地区につきまして,今後はその実情に応じまして,公民館の施設規模の見直しにつきましても検討してまいりたい。このように考えているところでございます。  次に新しい福井市美術館の運営につきまして,その基本的な考え方はどうかという御質問のうち,市長から御答弁申し上げました2項目以外の美術館が行う事業について御答弁申し上げます。  この福井市美術館は,だれもが気軽に御利用いただける参加型の施設とさせていただきまして,また市民の創造的な美術活動を御支援申し上げ,育成する美術文化創造の拠点施設としての性格を持つものという基本的な考え方でございます。すなわち鑑賞活動と制作活動の両面を重視した美術施設としてまいる所存でございます。したがいまして,よりよい作品をあまねく市民の皆様に鑑賞していただくために,御寄附をいただきました高田博厚先生の作品を常設展示いたしますとともに,他の公立美術館などとの共催企画によります巡回展などの取り組みにも心がけてまいりながら,特別展あるいは企画展なども実施してまいりたいと考えているところでございます。  また市民の豊かな想像力をはぐくみ,生かすための創作活動の支援にも力を注いでまいりたいと思います。  特に,平成6年度に市民アトリエ委員会及び子どもアトリエ委員会から御提言をいただきました内容なども十分に大切にしながら,創作活動を支援する運営にも努めてまいりたいと存じます。  次にお尋ねのありました専門職員の配置についてでございますが,この新しい美術館運営に際しましては,博物館法及び公立博物館の設置及び管理に関する基準に基づきまして,館長,副館長及び専門的な学芸員などの必要な事務職員で運営をしてまいりたいと,このように考えておるところでございます。  またこのほか,学芸事業を支援,サポートするというために展示作品の解説とか,あるいは各種講座の講師などをお願いする非常勤の協力員も配置をしてまいりたい。このようにいたしまして,可能な限り,また他方業務の委託にもひとつ進めると,業務委託も進めるということもいたしまして,効率的な美術館運営にも努めてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございますが,議員御指摘のとおり新しい美術館がより市民の皆様から親しまれる施設となりますように,運営面からも配慮をしてまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解いただきたいと思います。  以上でございます。  (下水道部長 中野朝一君 登壇) ◎下水道部長(中野朝一君) 下水道事業の整備計画と財政見通し,特に受益者負担金についてのお尋ねにお答えをいたします。  福井市の公共下水道事業は,昭和23年に開始をいたしまして,50年弱の長きにわたる年月と,これまでに約1,000億円の巨費を投じて,平成7年度末に人口普及率といたしまして64.5%を達成したわけでございます。これは3人に2人が恩恵を受けるという率でございます。  当初,第一次計画といたしまして排水面積666haでスタートしたわけでございますが,市勢の発展と相まって数回にわたる変更認可の結果,現在の事業認可面積は4,271haでございまして,その整備面積は御指摘のとおり平成7年度末で2,551haで,その整備率は今60%であります。  自然と共生する快適な都市づくりを目指す本市にいたしまして,下水道の整備は市民の意識調査でも明らかなように,今後とも強力に推進すべき事業と考えている次第でございます。  お尋ねの今後の下水道事業計画でございますが,当然のことながら面整備の拡大と比例いたしまして,処理場の増設が環境整備に先行して必要になってきているわけでございます。また50年の歳月を経た老朽施設の改善にも,この限られた財源を振り分ける必要に迫られているのが,下水道の現状でございます。  これらのことを考慮した上で,既に認可済みの4,271haの早期完成を第八次5カ年計画に基づきまして努力していきたいと思います。  また周辺部の一部,また調整区域でございますが,その面整備の拡大にも意を配り,今回下水道計画の一部を見直しまして,事業認可面積の追加を行ったところでございます。  また下水道財政と受益負担金についてでございますが,下水道整備に要する財源は,主に国庫補助金と地方債,とりわけ地方債の比率が高く,後年度において,その支払い利息が長期にわたり下水道財政を圧迫することは,これまでも御説明を申し上げてきたところでございます。
     国は建設に伴います財源といたしまして,処理場建設費や主な幹線管渠建設費は除きまして,末端管渠建設費については,下水道整備の利益を受ける者が,その費用の一部を負担すべきとしているわけでございます。下水道整備という公共投資により特定の区域について環境が改善され,未整備地区に比べ利便性,快適性が著しく向上するため,また未整備地区との負担の公平の原則からも,受益者負担金は妥当と考えているわけでございます。  現行の受益者負担金条例では,鷹巣・国見特定環境保全公共下水道は別といたしまして,既認可区域,これ第四次計画,先ほど申しました4,271haでございますが,平米当たり350円と定めております。したがいまして,今回の見直し計画区域,追加認可461haでございますが,事業認可につきましての事業積算,事業費の積算から導かれます新受益者負担金として負担金をお願いすることになろうかと思いますので,御理解と御協力のほどをお願い申し上げたいと思います。 ◆17番(皆川修一君) 自席でお願いをいたします。  先ほど昇任制度の見直しについて,先ほどの答弁によりますと具体的な答弁がなされていないように思います。  ところで,ことしの4月の人事異動はどうだったのか。昨今の複雑多様化する行政を遂行するには,これまでの課長から次長,次長から部長といった年功序列では,いろいろな弊害が出ているのではないかと思います。そこで,再度質問をいたします。  平成8年度で一部見直しをしたとのことでありますが,差し当たり来年4月の人事異動で,市長は,より積極的で,やる気のある若手職員を,英断を持って幹部職員に登用する考えはないのか,例えば若手主幹を課長に,また課長から部長にするなど,思い切った抜てきを実施すべきと思いますが,その気があるのかないのか,改めて回答を願いたいと思います。  それから,高齢者在宅サービスについての答弁ですが,先ほどの答弁は総論であり,具体的な答弁ではないというように思います。そこで,再考を求めます。  もう一点,水と緑のネットワークの構想について,水と緑のネットワーク構想についてでありますが,当面の計画は九頭竜川左岸堤防と日野川,足羽川,荒川右岸堤防に囲まれた北陸自動車道以西地区と答弁されましたが,足羽川左岸の南部地区や九頭竜川右岸の北部地区の水環境も含めた全体計画を示した上で事業に取りかかるよう,強くこれは要望しておきます。  以上,2点お願いをします。 ◎市長(酒井哲夫君) 自席で答弁をさせていただきます。  来年の人事異動につきまして,再質問があったわけでございますが,私は先ほどの答弁は在職年数にとらわれることなく,職員の能力,適性,そして職責等を総合的に判断して昇任,あるいは管理職への登用を図りたいと,一応形としてそれを仮に運用するとするならば,その中には議員御指摘のことも当然含まれるのではないかというふうに御理解を願ったらと。ただ,人事は非常に重要でございますので,やはり組織論から言うならば,一人が百歩二百歩前進するのも,これは大事でございます。しかし,全職員が二歩三歩と前進する,その容積率についてもまた一方議論のあるところでございますので,要は明るい職場,みんながやる気を持って,どう取り組むかということが,非常に大事だと思います。したがいまして,一口で言うなら,議員は抜てきというようなことでございますが,そのことについては総数の中でどの程度かということが,やはり全体から見るなら重要な考え方ではないかと,このように思います。  したがいまして,私も就任以来,何回か人事異動をやってきたわけでございます。それぞれのポストで一生懸命,私は取り組んでいると,このように,実は確信をいたしておりますが,さらに人事は大事でありますので,大いに検討をいたしたいと,このように思っています。御理解を願いたいと思います。 ◎福祉保健部次長(巨橋秀造君) ちょっとお答えに困るんですけれど,特別養護老人ホームが福井市内に12施設でございまして,定員は830名となってございます。そのうち680人が福井市内の方が入所されていらっしゃいます。福井市内の方が,また福井市外の特別養護老人ホームへ入所されている方が140名ございまして,合計820人の方が特別養護老人ホームへ入所措置をしてございます。老人保健施設におきましては,298名が市内の老健施設に入所されてます。47人が市外の老健施設に入っておられまして,345人となって,合計1,165人の方がそれぞれの施設に入所されていらっしゃいます。  以上でございます。 ○議長(中谷輝雄君) ここで10分間休憩をいたします。              午後3時34分 休憩 ──────────────────────              午後3時42分 再開 ○副議長(若山樹義君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  14番 近藤高昭君。  (14番 近藤高昭君 登壇) ◆14番(近藤高昭君) 社会市民の会の近藤高昭でございます。会派を代表いたしまして,市政全般にわたりまして,質問をさせていただきます。  何かお疲れの様子でございますが,しばらくの間,よろしくお願いをいたします。  まず最初に,財政運営に関する基本方針についてお伺いいたします。  最近の経済を取り巻く情勢は,個人消費と設備投資が景気を牽引するなど,緩やかながら回復の動きを続けているとされているところであります。しかしながら,本市の多くの中小企業では,なお一進一退の状況から脱し切れず,厳しい局面にあります。ことしこそは,ようやく明るさの見え始めた景気回復の基盤をより確実なものとすることが重要でありまして,その意味からも財政政策に対する期待は,大きいものがあると考える次第でございます。  ところで,国,地方における現下の財政は,税収の伸び悩みに加え,膨大な債務を抱えていることなど,極めて厳しい環境に置かれております。このような状況は,本市についても同様でありまして,平成5年度から7年度の決算を見ると市税収入が2年連続して減少し,7年度にようやく増収に転じたものの,4年度と比較しても2.8%と12億円の増加にとどまっているものであります。  一方,経常収支比率は75%程度におさまることが妥当と考えるにもかかわらず,各年度とも80%を超えている実情であり,また公債費比率も12.2から13.8,13.9と年々上昇しており,財政構造の硬直化が懸念されるところであります。これらは景気回復のための経済対策を相次いで行ったことに起因するものでありますが,高齢化,情報化,国際化といった社会情勢の変化に財政が弾力的に対応し,真に必要とされる財政分野に財政資金を投入していくためにも,できるだけ速やかに健全な財政体質を築き上げていくことが,強く求められるものであります。  また本市ではこのたび,9年度から11年度を計画期間とする中期行財政計画を発表したところであり,これら多様な財政需要にどうこたえていくのか,中長期的な財政運営について,市長の明確なビジョンをお示しいただきたいと思います。  次に,女性リーダーの育成及び新しいグループの発掘についてお尋ねいたします。  ここ数年,私たちの周りを見ますと,高齢社会が訪れることを本当に痛感します。これだけ高齢化,少子化という時代になりますと,今後当市の活性化には,女性のパワーに期待がかかるところであります。  福井市においては,豊かな男女共生社会を目指して,女性の社会参加,地位向上のための事業を展開され,その成果を上げておられることは十分承知しております。中でも女性問題の解決は,まず女性自身の意識改革からとリーダー研修会の開催や,女性同士が実力をつけようという趣旨の福井女性ネットワークへも惜しみなく支援されているようであります。  しかし,参加から参画への時代となり,あらゆる分野に多くの女性の登用が必要とされている今,リーダーはさらにハイクラスを目指すとともに,柔らかい感性を持つ若手女性の出現にも配慮すべきではないでしょうか。  私は,今これらの福井市を担って立つという真の女性リーダーの育成が急務であると考えますが,いかがでしょうか。  そして,これからはとりもなおさず,行政改革審議会の中でも指摘されていますように,一人の人が幾つもの審議会,委員会を兼ねているという併任の問題をも解決するとともに,市長も表明されました西暦2000年までに女性の登用率30%達成には,大いに役立つものと考えるところであります。  現在,市内の37団体で構成される福井女性ネットワークの活躍は目覚ましいものがあります。しかし,結成以来8年目を迎える今,一部にはもっと小さなグループにも目を向けてほしいという声も聞かれていることから,今後は新しいグループや団体の発掘が求められているようであり,ついてはここで将来にわたる女性のリーダー育成及び女性の新しいグループ発掘と支援の2点について,お考えをお聞かせ願いたいと存じます。  次に福井市中心部の再編について,質問をいたします。  11月中旬,福井商工会議所が中心商店街の経営者の意識調査をまとめ,発表いたしました。その結果,後継者不在が2割,うち半数である全体の1割が自分の代で営業を閉ざしたいとのことです。また客足,売り上げの減少が6割,今後の売上見込みについては,4割が悪いと回答しています。  これらの問題点として魅力がない,駐車場不足,建物の老朽を挙げています。地元では駐車場,文化施設,飲食店,スーパー,医療施設等の要望が挙がっておりますが,それだけでしょうか。私は家族と,たまには駅前でのショッピングに出かけますが,買い物が終われば,後は家に帰るなど,駅前を散策する気分にはなりません。そこで,私は視点をもう少しほかの角度からとらえてはと思います。  現在,市役所の本館,別館,企業庁舎の機能及び位置を考えた場合,この地区に果たして必要でしょうか。もちろん市民利便に対応するため,市民課などの直接窓口を残して,ほかの地区へ移転をする。機能的には不必要と考える県民会館の撤去,さらには1学年2クラスにまで落ち込んだ順化小学校は,特に校区の外れに位置しており,再編を考えてもよいのではと思います。  そして,この大手3丁目地区を緑豊かな公園として,乳幼児から青年,そしてお年寄りまで楽しめる公園として位置づけてはいかがでしょうか。また,お堀ではボートなどを浮かべ,水に親しめるような工夫をしてみるのもいかがでしょうか。このような整備をすることにより,駅前での再開発に魅力が増すとともに,歴史のみちへの養浩館ゾーンへのつながりが深くなり,スムーズに誘導されると思います。  ところが,市役所周辺には市庁舎を初め順化小学校や中央公民館,さらには県庁や県民会館の多くの公共施設があるため,せっかくの中央公園やお堀といった憩いの施設や近くに商店街がありながら,とてもお年寄りから子供さんまでの多くの市民がゆっくりと集い,安らげる地域とはなっていません。このため,私は市庁舎を含め,各種の公共施設の移転や複合化を進めるなど,大胆な発想のもとで街づくりが必要ではないかと考えているところであります。  そうすることにより多くの市民が集まり,それが中心部の活性化につながっていくと確信しているところであります。  そこで質問ですが,都心部の活性化に向けて多くの課題があり,またいろいろな論議を呼んでいる市役所周辺の街づくりをどのように進めていくのか,またどのような位置づけで街づくりを進めるのか,市当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  次に,昇任制度についてお伺いいたします。  現在,進められております行政改革実施計画書の中でも昇任等の基準を明確にすることが盛り込まれておりますが,この昇任等の基準を明確にすることはもとより,昇任制度の見直しを実施することによって職員のやる気を引き出し,勤労意欲を高めることは,行政を進める上で非常に大切なことでございます。ややもすると,慣例になりがちな年功序列による役職への登用や在職年数をとらえた昇任制度にメスを入れていただき,組織の活性化,職員の意識改革を図ることが,これからますます多様化かつ複雑化する住民のニーズに,また国際化時代,地方分権の時代にこたえ得る組織を確立する礎となるものと確信いたしております。  このような見地から,私は意欲のある若手職員の抜てきによる昇任,あるいは優秀で可能性のある若手職員の積極的な役職への登用に英断をふるっていだきたいと考えております。  昇任制度につきましては,平成10年度をめどに職階制のあり方とあわせて検討中とのことでありますが,今後どのように取り組まれるのか,お伺いいたします。  次に福井市における環境の現状と対策について,質問いたします。  昨今,地球を取り巻く環境問題がいろいろ取り上げられております。身近なところでは,ことしの夏はセミの鳴き声が煩わしく聞かれずに,初秋の街路樹に群がるスズメの喧騒がいつもより小さく,赤トンボはわずかしか見ることができませんでした。最近では建物の屋根にふかれた銅板はきれいな緑青色はなく黒ずみ,銅板ふきは雨漏れがないと言われましたが,穴があく被害がふえる傾向にあると言われております。そして郊外では,松の立ち枯れが一段と進むように思われてなりません。  そこでお聞きします。福井市で環境測定がされてから今日まで,大気汚染,酸性雨,河川の水質がどのように変わってきたのか,またその対応といっても,一自治体が努力をしても進展はないと思いますので,どのように対外的なアピールをするのか,お伺いいたします。  環境の2番目として,先ほど述べましたが,松の立ち枯れについて,素人考えでありますが,大気汚染,酸性雨も一因しているのではないかと思います。そこで,福井市の自然の生態系の把握をしているのか,していなければ今後市として取り組む意向があるのか,お聞かせ願います。  次に,障害者のデイサービス事業についてお伺いいたします。  身体障害者や知的発達障害者の方々の地域での生活を支えるための諸施策が推進されているところでございますが,これらの施策の推進に当たりましては,障害のある方々の特性やニーズに応じた介護が必要であり,自立や社会参加のための選択肢の幅を広げるなど,障害者本人の立場に立った事業の推進が必要であると思います。  国においても,平成5年に障害者基本法が制定されるとともに,平成7年度には平成8年度から平成14年度までの7カ年における障害者プランが定められ,障害者福祉の一層の充実を図ることとしております。このような中にあって,就労が困難な在宅障害者が通所をして,文化的な生活,機能訓練を行うデイサービス事業の充実もまた,福祉の向上に大きな期待が持たれるところであります。  福井市におけますデイサービス事業につきましては,身体障害者の方々を対象に,現在特別養護老人ホーム9カ所を利用しながら,入浴サービスを中心としたサービスが行われておりますが,その利用は比較的少なく,特に若い人には利用しにくいといった声も聞かれるところであります。  また知的発達障害者,あるいはパーキンソン病等難病患者の方々の在宅支援策も,また重要な課題であると考えますが,こうした方々を対象とした専門的在宅支援,特にデイサービス事業の実施が必要と考えますが,今後の取り組みについてお尋ねいたします。  次は,中小企業に対する景気対策についてお尋ねいたします。  平成8年度経済白書によりますと,我が国の景気は回復の動きを続けているが,そのテンポは緩やかであるとされており,全国的に言うと,昨年秋を底として緩やかながら回復の方向にあることは間違いありません。  しかしながら,景気動向は地域,業種,企業間,さらには業態間等によって,さまざまな差異が見られ,とりわけ中小企業レベルでは今後とも厳しい状況が続くものと思われます。  例えば,本市の場合,繊維や繊維機械など,一部の業種を除いて総じて回復基調にあるものの,引き続き価格や工賃面で厳しい現状下にあり,先行きが懸念されているところであります。  一方,市内の企業倒産状況を全国データバンクにより見ますと,一時期より減少しているものの,平成8年9月末現在では1,000万円以上の倒産件数が18件,35億円の負債総額を数えております。このような中,今後の本格的な景気回復に向けて,企業課題として重要となってくるのは資金調達と考えられます。  そこで理事者にお尋ねしますが,福井市では中小企業振興策の一つとしての融資制度の現在の利用状況と今後の対応策をどのように講じるのか,そのお考えをお尋ねいたします。  次に高齢者対策について,お伺いいたします。  厚生省の人口問題研究所の推計によりますと,西暦2020年には65歳以上の高齢者人口は4人に1人になると見られております。  一方,雇用の現状を見てみますと,平成10年4月から高年齢者等の雇用の安定等に関する法律によりまして,企業において定年を定める場合においては60歳を下回る定めをすることができなくなるわけでありますが,これによりようやく60歳定年制が法制度に確立いたすわけであります。しかし,先ほど申し上げましたように,現状はさらに先行をいたしております。高年齢者に対しては医療,年金,生きがい対策等の非常に幅広く対策を講ずる必要があると考えますが,特に急速な高齢化に対応する雇用対策をどのように考えておられるのか,お伺いいたします。  なおあわせて,福井市においてもシルバー人材センターがその活動を行い,行政としても支援育成を行っているのでありますが,このシルバー人材センターにつきましても高齢者の雇用対策の面から,どのような位置づけがされているのか,お伺いいたします。  次に本市の農業農村振興の基本方向についてでございます。  ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施,新食糧法の施行等に伴い,今後一層の市場原理の導入や産地間競争の激化が進むと見込まれるなど,本市農業は大きな転機を迎えております。こうした情勢の変化に的確に対応し,本市農業農村が21世紀に向けて持続的に発展し,将来にわたって経済社会における基幹的な産業及び地域として,また次の世代に受け継がれていくような基本方向が必要でありますが,この問題については政友会の皆川議員から質問があり,将来のビジョンもお聞かせいただきましたので,農業者の一人一人が誇りを持って,自信を持てる,たくましく魅力ある農業農村の実現ができるよう御指導願い,要望とさせていただきます。  次に,河川行政の中で,特に市街地中心部を縦貫している底喰川改修事業についてお伺いいたします。  底喰川は,当初は農業用水路でありましたが,市街地の発展に伴い県管理の1級河川に指定され,昭和54年度から県の中小河川改修事業により,日野川の合流点からJR北陸線までの全体計画5,880mの改修が進められております。今日までの改修状況としては,平成6年度までに乾徳橋までの改修がされておりますが,さらにこの上流の改修は家屋連檐地区であることから,家屋の移転等も伴い,大変難しいと思います。上流の町屋付近においては,毎年梅雨時期や台風時には浸水被害に脅かされております。このような住宅地が常に浸水被害に脅かされているようでは,健全な住みよい都市環境とは言えません。現在,どのように対応されているのか,お尋ねいたします。  またあわせて,現在改修が済んでいる区間についてもブロック積みや鋼管杭による護岸がされており,とてもすばらしい誇れる河川とは言えないと思います。これからの河川は,降ってきた雨を排除するものではなく,環境に配慮した親しめるものにすべきと考えますが,今後の河川改修に対する考え方をお聞かせ願います。  次に教育問題を5点ほど質問させていただきます。  まず青少年を取り巻く社会環境問題でございます。青少年を取り巻く環境は,社会の急激な進展に伴う新たな情報媒体や営業形態の出現,さらに社会環境の変化に伴い,青少年の健全育成が著しく阻害されてきております。特に昨今,青少年がテレホンクラブ等を利用して性的被害に巻き込まれる事件が全国的に発生し,社会問題化しており,青少年を取り巻く社会環境の浄化を図ることが重要であると考えられます。このことを踏まえまして,福井市における社会環境浄化の推進にどのように取り組んでおられるのか,お尋ねいたします。  次は,青年の家と勤労青少年ホームとの統廃合問題でございます。  今,社会にとって行政がしなければならないことは,次の世代を担う若者たちの教育であると考えます。社会が豊かであるため,一人で遊ぶ娯楽施設,カルチャーセンターなどがふえている一方,青年の家は古い建物で,若者のニーズに合わなくなり,利用者が年々減少してきていると聞き及んでおります。  また福井市には青年の家のように講座を開設している施設として勤労青少年ホームもあり,同じような目的を持っていると思われますので,青年の家と勤労青少年ホームの統廃合を考えていただき,現在の若者のニーズに合った施設をつくり,駐車場が備わったスポーツ講座が十分できるような文化,教養などの拠点づくりのために総合施設を建設してはいかがでしょうか,お尋ねいたします。  次は,図書館問題でございます。  近年,生涯教育や情報化社会を反映して,身近なところに図書館を設置してほしいという要望は多く,福井市を取り巻く市町村でも図書館の整備が進められております。福井市では市立図書館とみどり図書館の複数館になって,利用も伸びていることは大変結構なことです。一方,県においては下馬町から小稲津町にまたがる広大な用地を取得して,新県立図書館の建設を発表しています。  そこで,現在の県立図書館が移転した跡はどうなるのか,関心が寄せられておりますが,将来の福井市図書館行政の展望とあわせてお聞かせ願います。  次に情報教育問題でございます。  現在,朝から晩まで,私たちはあふれる情報の中で,情報によって生活を左右され生きていると言っても過言ではありません。新聞,ラジオ,テレビはもちろんのこと,ビデオやパソコンなど多くのメディアを通して膨大な量の情報を手に入れ,選び,利用しているわけであります。そして,この情報化社会は急速な技術革新や基盤整備によって,まさに地球規模で,社会そのものの姿を大きく変えようとしております。  御存じのようにこの1年,インターネットを初めとする情報革新の動きの中で,世界を身近に感じさせるいろいろな取り組みがなされてきました。高度情報通信社会が現実のものとなりつつあり,21世紀の世界は,だれもが情報の発信者であり,また受け手になって相互に交流し,時代を形成していくことになると考える次第です。  こうした状況下にあって,私は次の時代を担う子供たちにとって,情報教育やコンピューター教育,また視聴覚教育や機器利用教育など,その充実,推進は極めて重大なことだと思います。豊富な情報はプラスにも,またマイナスにも働くわけであり,それを決定するのは活用する人の問題であることを考えれば,まさに情報教育のあり方が問われていると存じます。  そこでお尋ねいたします。  本市の学校におきますコンピューターを初めとする情報教育について,小・中学校における環境整備状況,またその指導体制はどのようになっているのか,さらに今後の展望についてお考えをお聞かせ願います。  次に学校給食について,2点ばかりお尋ねします。  まずことしは特に,全国的に病原性大腸菌O−157等による食中毒が発生したこともあり,給食に関係する職員はこれまでに増して,食中毒に対する危機感を常に持ちながら,与えられた職務に専念していることと思います。  しかし,先月,安居小・中学校において食中毒が発生し,その原因が調理過程にあるのではないかとの疑いを示されたことは,まことに残念でありますが,O−157食中毒問題が発生して以来,職員は八十数項目にわたる衛生管理チェックを初め,食材,検食の冷凍保存及び加熱調理業務の増加等により,朝の一番多忙をきわめる時間帯における調理従事者の業務が,増大していることは事実であります。このようなことを考えますと,調理従事者には心身ともに負担がかかっているのではないかと考えざるを得ません。  そこで,今回の事故を踏まえ,ゆとりある職員の配置をお願いするとともに,今後の配置について,どのような考えで対処されるのか,お尋ねいたします。  一方,給食施設に関しましても,今日まで安全,衛生の両面から改善等に種々配慮されてきたことと思いますが,今回の事故を踏まえ,今後の給食施設の改善策についてお尋ねいたします。  最後になりますが,企業庁舎の災害対策についてお伺いいたします。  阪神大震災における教訓から,ガス,水道といったライフラインの確保と災害の拡大防止や市民生活の一日も早い復旧が問われたことは,まだ記憶に新しいところです。  そうしたガス,水道の拠点となるべき庁舎の確保が大きな課題となりました。福井市におきましても,ガス,水道といったライフラインの耐震化などに着手したと聞いておりますが,これらの拠点となるべき企業局庁舎については,昭和39年に建てられた古い庁舎であることから,その安全性と今後の対応についてお伺いいたしたいと思います。  次に人材の確保についてお聞きします。  災害時においては,人材こそ貴重な戦力となります。災害時の応急対策においても,その真価を発揮するためには熟練した職員の養成,確保が重要です。現在,技能職員の採用がなくなり,修繕や補修など,現場を熟知して,配管などの技術を持った職員が少なくなってきております。実際の災害時において,現場での対応,水道業者への指示,応援派遣者への対応をするためにも,これらに対する最低限の人材確保をすべきと思います。このような観点から,理事者の基本的な考え方についてお伺いいたします。  以上をもちまして代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 近藤議員には社会市民の会を代表されまして,長時間,熱心に御質問をされまして,敬意を表したいと存じます。  さて,まず最初に,財政運営に関する基本方針についてのお尋ねにお答えをいたしたいと存じます。  この件につきましては,さきの皆川議員の御質問にもお答えいたしましたように,依然として厳しい財政状況の中で,中期行財政計画に掲げる各種事業を着実に推進していくためには,税収の動向を的確に把握しつつ,地方交付税や国,県支出金等の安定的な確保を図る必要があると考えております。
     また限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めることが重要でございまして,今後の財政運営に当たりましては,優良な地方債などの財政支援制度を積極的に活用するほか,国,県の補助制度を積極的に活用するなど,健全財政に十分配慮してまいりたいと考えております。  次に男女共生社会づくりに伴う女性リーダーの育成と新しいグループの発掘についての御質問でございますが,御承知のように国におきましては,さきに総理府の諮問機関でございます男女共同参画審議会が,21世紀に向けての男女共同参画ビジョンを総理大臣に答申されたところでございます。このビジョンの中で「男女共同参画社会とは,男女が対等な構成員として,みずからの意思により,社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され,もって男女が均等に政治的,経済的,社会的及び文化的利益を享受することができ,かつともに責任を担うべき社会を言う」と明確に定義をいたしております。このことは当市におきましても,今日までの女性施策の中で根本的な理念として踏まえながら推進してきたわけでありまして,これまでの女性の自立とともに,男性の理解と協力を促す施策事業は,究極には私が叫んでまいりました政策並びに方針決定の場への女性参画に連動するものあります。  そこで御質問に答えさせていただきますが,まず女性リーダーの育成でございますが,これは全く議員,御指摘のとおりでございまして,政策並びに方針決定の場としての審議会,委員会への女性の登用率を30%に高め,女性としての観点からのお考えを聞かせていただくために重要な施策と考えております。  したがいまして,今後は意欲と実践力のある地域に根差した活動のできる女性を育成するために,内容も高度なカリキュラムにより,1年を通しての継続学習によるリーダー育成を手がけ,新たに参加から参画への大きな一歩といたしたいと考えているところでございます。  また二つ目の女性の新しいグループ発掘と支援につきましては,今後広く市内全域を網羅する形で調査をし,これらのグループ等に登録していただき,互いに情報交換等ができるような方策を進めてまいりたいと考えております。  なお,これはどのような小さなグループにも活動内容を問わずに登録していただくことといたしまして,今後はこれらの方々を対象に研修等を実施しながら,将来の福井市を担うに足りる女性リーダーの発掘に努めたいと考えておりますので,よろしく御理解,御支援をお願い申し上げるところでございます。  次に市庁舎を含む現況と将来展望について,お答えをいたします。  御承知のように本市の中心市街地が県都にふさわしい風格と個性を持った地域となるよう努めることは,本市にとって緊急の課題でございます。そのために,このたび改訂を行いました第四次福井市総合計画におきましても,個性的で魅力あふれる県都の顔づくりを街づくりの基本方向の一つとしてとらえまして,駅周辺整備事業を初め中心商店街の活性化や駐車場整備など,その整備に全力を傾注いたしているところでございます。  また,これに加えまして,市役所周辺を含む地域の整備につきましてはも,中心部の活性化をつくり出す重要な地域であると認識いたしているところでございまして,現在,中央公園の整備を初め県庁前三角地の整備を含む御本丸緑地の整備など,市民の皆様に親しまれるよう,水や緑,さらには歴史的文化遺産等を生かした憩いの空間づくりに取り組んでいるところでございます。  なお,これらの整備をさらに推進するために,今後の課題として議員御指摘のとおり,市役所周辺の各公共施設の移転や複合化といったことも考えられますが,それぞれの施設が建てられた経緯や果たしている役割,また建てかえの時期などの諸問題もございますので,これらを十分考え合わせながら,今後慎重に対応してまいりたいと考えておりますので,御了承賜りたいと存じます。  次に,障害者の在宅支援,デイサービス事業につきまして,お答えをいたします。  身体障害者の方々に対しますデイサービス事業につきましては,9カ所の特別養護老人ホームにお願いをし,入浴サービス,食事サービスを中心に実施いたしておりますが,御指摘のような声も聞かれるところでございます。  したがいまして,今後とも実施施設との連携を密にし,利用しやすいような方策を探ってまいりたいと考えております。  なお,平成10年ごろには,こうした方々を専門にサービスしたいとの意向の声も聞いておりますので,今後その計画についての意向等を確認,検討をいたしたいと考えております。  また知的発達障害者の方々につきましては,国,県の補助を得ながら,来年度早い時期に実施したいとの申し出もありますので,関係者とも協議の上,対処したいと考えております。  次に難病疾患患者の方々につきましては,ショートテスイ,ホームヘルパーの派遣など,難病疾患患者の方々の居宅生活支援事業が来年1月から実施されることになっておりますので,患者の実態調査などに努め,体制を整えていきたいと考えております。  続きまして,青少年を取り巻く社会環境浄化活動についてのお尋ねにお答えをいたします。  次代を担う青少年が,社会の一員として心身ともにたくましく,健やかに成長することは,市民すべての願いであります。しかしながら,現状では家庭や地域社会など,青少年を取り巻く環境の変化と物質的な豊かさや生活の便利さの進展の中で,総じて心の豊かさや精神的なゆとりとたくましさの点で,若干欠ける面が生じております。このような中で,本市は県下の市町村に先駆けまして,福井市特定自動販売機の設置及び管理に関する指導要綱を制定し,本年4月1日より施行いたしているところでございます。  一方,県におきましては,本市の指導要綱並びに県下の関係団体からの要望を受ける中で,これに呼応する形で本年3月には福井県青少年愛護条例の一部が改正され,7月1日より施行されまして,テレホンクラブなど,利用による性的被害防止のため,その営業の一部を規制し,罰則を強化したことによりまして,住居専用地域や学校等の文教施設など,児童福祉施設,その他図書館,博物館等の周囲200m以内での営業が禁止されたため,禁止区域内のツーショットダイヤル利用カードの児童販売機は,すべて撤去されているところでございます。  このような規制のほか,日夜,補導員を中心に市内の繁華街,ゲームセンターなどを巡回し,愛の一言による,きめ細かい補導活動を進めております。また春休み,夏休みには特別補導を,またコンビニエンスストアなどの夜間補導もあわせて実施いたしております。このほか専従のカウンセラーによる面接相談,電話相談等にも積極的に対処しているところでございます。青少年の非行防止と次代を担う青少年の健全育成につきましては,今後とも地域,学校,関係機関,団体等との連携を強化しながら,市民の皆様方と一体となった対策を講じていきたいと考えておりますので,御支援のほどをよろしくお願いをいたします。  次に福井市の図書館行政についてお答えをいたします。  本市では,平成4年8月に2館目のみどり図書館を開館して以来,利用は順調で両館貸出冊数の合計が年間100万冊を超えるようになり,また入館者数も両館合わせまして1日平均1,883人の方々に利用いただいているところでございます。  ただいま御質問をいただきました県立図書館の移転構想が伝えられる中での,図書館行政の中長期展望とのかかわりにつきましては,御案内のとおり第四次福井市総合計画の中でも中央図書館の建設につきましては,検討する旨の位置づけがなされているわけでございます。  いずれにいたしましても,基本的には駅周辺整備事業を初めといたします交通結節点たる都心部に,地区図書館機能を兼ね備えた中央図書館の建設を念頭に,その他の公共施設立地とのかかわりと,単独ないし複合型施設とするのかなどを含めまして,今後具体的な研究を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以下,部長等から答弁をいたさせます。  (総務部長 花山豪君 登壇) ◎総務部長(花山豪君) 昇任制度についてお答えをいたします。  このことにつきましては,市長の皆川議員へのお答えと重複する部分もあるかと思いますが,お許しをいただきたいと存じます。  御指摘のとおり昇任制度の運用は,人事管理の根幹をなす一つでございまして,職員の勤労意欲や職場の活性化に大きく作用するものでございます。そういった意味におきましても,昇任制度の運用は,公正かつ慎重に取り扱う必要があると考えております。  この昇任制度につきましては,現在ワーキンググループを設けまして,昇任等の基準の明確化と職階制の見直しを並行して検討しているところでございますが,検討を進める中では,議員御指摘のとおり横並びでの昇任は,かえって職員の意欲をなくす結果になるとの問題点も出されております。したがいまして,今後も職階制と昇任制度をあわせて検討を進めまして,平成9年度中には見直し案を策定いたしたいと存じますが,議員御指摘のとおり若手職員の積極的な登用も検討してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (市民生活部長 島津祥央君 登壇) ◎市民生活部長(島津祥央君) 福井市における環境の現状と対策についてお答えします。  最初に,大気関係についてでございますが,環境基準が設定されている二酸化硫黄等5物質,いわゆる二酸化窒素,一酸化炭素,光化学オキシダント,浮遊粒子状物質と環境基準の定めのない炭化水素等3物質及び風向,風速等の気象関係の項目について,それぞれ調査を行っております。  平成7年度の結果においては,光化学オキシダント以外は長期評価において,いずれも環境基準に適合しております。光化学オキシダントについては,その発生は気象の影響とも関係し,例年春先ごろからあらわれる現象であり,おおむね4月から7月にかけて環境基準を満足しない時間がやや見られましたが,緊急時の措置を要するような事態には至っておらず,全体として本市の大気の状況は良好な状況に保たれております。  また大気の測定体制は市内9局,松岡町地係において2局,合計11局の観測局でテレメーターシステムにより常時監視が行われており,これらの測定のデータは県の環境科学センターにも接続されており,常に不測の事態に即応できる体制をとっております。  次に本市の中小河川の水質状況に関してですが,水質調査は荒川,狐川,馬渡川等,計12河川,17地点で,年間を通して定期的に調査を実施しております。このうち環境基準の類型指定されている河川は荒川1河川であり,上流の東今泉橋と下流の水門の2カ所の地点で調査を実施しており,平成7年度の結果は,年平均値で見ますと人の健康の保護に関する環境基準及び生活環境の保全に関する環境基準のいずれにも適合しており,近年はほぼ横ばいの状況で推移をいたしております。  なお,その他の河川についても平成7年度の平均値と環境基準のうち,一番緩やかな基準と比較しますと,十分適合する水質状況で,本市の中小河川全体としては,おおむねきれいな水質状態を保っております。  しかし,これらの中小河川は市民生活に極めて密着した都市河川としての様相を呈していることから,工場等の排水に加えて生活排水の影響も無視できない河川も一部ございますので,今後これらの河川については,定期的な水質調査を継続する中で,関係工場等の立入調査を通じて,監視の目を強化していきたいと考えております。  なお,市内を流れる河川のうち九頭竜川,足羽川,日野川の三大河川については,県で調査を実施しており,これら河川の水質についても平成7年度の結果は,すべて環境基準に適合している旨,県の所管課から報告を受けております。  以上のように,本市の大気及び水質の環境状況は総合的に見て良好な状態にあると判断いたしております。  次に酸性雨については,環境庁が日本全体の問題として調査に取り組んでおり,現在環境庁が47都道府県に委託し,調査を実施しております。  また酸性雨は大気の調査とも関連がありますので,市でも簡易的な方法により平成3年度から調査を実施しており,平成7年度までの結果では全国及び県の平均値と同様な結果であり,県の評価と同様に現在のところ生態系等への影響はないものと判断をしております。  次に自然生態系の現状と対策について,お答えします。  先ほどは,セミの鳴き声とかスズメ,赤トンボなど,自然の営みや生態に対して鋭い洞察力がございましたことを感服したところでございますけれども,自然の生態系の問題,これにつきましては,より広域的な視野でとらえた評価が肝要であると考えておりまして,県単位あるいは目的に応じ,国内の大きな地域,または国内全体としてマクロ的な調査が相ふさわしい問題であると考えます。  このような観点からも,環境庁では自然生態系の調査を県へ委託し,実施しておりまして,引き続き国及び県の調査にゆだねていきたいと,このように考えておりますので,御理解をお願い申し上げます。  以上でございます。  (商工労働部長 岡崎博臣君 登壇) ◎商工労働部長(岡崎博臣君) 近藤議員さんの御質問にお答えをいたします。  中小企業に対する景気対策,この中で中小企業振興策の一つとしての融資制度の現在の利用状況と今後本格的な景気回復に向けて,企業は資金調達が必要になってくるのではないかと,これにどのように対応をするのかという御質問であろうかと思います。  もう一点は,高齢者対策ということで,高齢化社会を迎えるに当たって,福井市の高年齢者の雇用対策,シルバー人材センターの位置づけ等について御質問がございました。  それでは最初に,中小企業対策に対する景気対策について,御答弁をさせていただきます。  本市の中小企業の経営不況感は,議員御指摘のとおりでございます。こうした状況の中にございまして,本市といたしましては中小企業振興施策の一つといたしまして,中小企業の資金繰りを金融面から支援するために,融資制度を設置をいたしております。これは固定金利で,かつ市中金融機関よりも低利な融資を実施をいたしております。  利用状況でございますが,今年度9月末の各資金の合計で68件,4億4,000万円の新規融資を実施しております。さらに,利用の促進を図るために9月30日より貸付利率を一律1%引き下げる大幅な改定を実施いたしたところでございまして,最近では年末商戦の仕入れ資金や支払い資金として利用が増加をしてきております。  本格的な景気回復に向けて重要なのは,企業課題として資金調達ではないかと,こういうことでございますが,不況感から中小企業が新たな設備投資を手控える傾向が強まって以来,既に3年が経過をしております。こうしたことから,設備が老朽化していると,そしてまた,やや景気が持ち直していると,こういうような受注の増加,期待などから,9年度以降,中小企業の資金需要が回復してくるものと考えております。本市といたしましては,中小企業の資金需要回復に備えまして,ただいま現行の融資制度の内容の見直し作業を行っておりまして,融資限度額の拡大,申請方法の簡素化など,利用者の利便を念頭に,より利用しやすい制度融資の実現を目指してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  それから2番目の高齢者対策でございますが,高年齢者の雇用対策といたしましては,御承知のとおり現在国におきまして60歳定年制度の定着を基本としまして,さらに65歳までの雇用,就業環境の整備のため,事業主を対象に特定求職者雇用開発助成金を初め,各種助成制度の活用,あるいは賃金,人事管理等についての相談業務等を進めているところであります。  同時に,個々の高年齢者や高年齢者を雇用しようとする企業に対し,積極的に職業相談や求人,求職のあっせん等を行っているところであります。  本市におきましても,このような国の施策と歩調を合わせまして,事業主に対する高年齢者雇用奨励金制度を昭和53年に設けまして,より一層の雇用,就業環境の整備に努めております。  さらに,公共職業安定所との連携を持ちまして,現在,市民相談室,さらにサンライフ福井において高年齢者職業相談室を開設いたしまして,高年齢者雇用についての相談業務及び求職求人の双方の御希望を受けながら,あっせんの業務を行っておるところでございます。  シルバー人材センターにつきましては,昭和55年に設立以来,順調に業務の展開がなされておりまして,今日では約1,300名の会員,4億5,000万円を超える契約高となっております。  本市といたしましても,これまで国の援助とあわせまして,センター育成のための支援を行ってまいりましたが,現在国におきまして,このシルバー人材センターの全国的な組織整備が進められているところでありまして,本県におきましても近い将来,全県にまたがるセンター組織の確立が図られるものと思われます。  福井市のシルバー人材センターは,この新たな県組織の中での中核的な役割が期待されることになろうかと思われます。そうした意味におきましても,本市のシルバー人材センターに対する支援育成の施策の一層の充実が必要であるとの考え方から,今回の中期行財政計画の中に,ワークプラザの建設を位置づけさせていただいたところでございます。  いずれにいたしましても,急速な高齢化が進展する中で,地域社会の活力を維持していくためにも,少なくとも65歳まで働ける環境整備の促進,またシルバー人材センターの支援,育成等を通しまして,高年齢者の雇用,就業環境の整備に今後とも努めてまいる所存でございますので,ひとつ御理解を賜りたい,また御支援をいただきたいと,かように存じます。  以上でございます。  (建設部長 山分忠義君 登壇) ◎建設部長(山分忠義君) 底喰川改修事業の取り組み状況と環境対策について,御回答をさせていただきます。  当河川の改修区間につきましては,日野川合流点よりJR北陸本線まで計画延長5,880mでございまして,現在乾徳橋まで改修されており,その進捗率は52%でございます。乾徳橋から田原橋の区間につきましては,平成5年度に地元説明に入り,現在県,市が一体となって用地交渉を進めているところでございます。  今日までの状況といたしましては,約半数の方の承諾を得ており,残っている方につきましては,現在鋭意交渉中でございます。  この区間の用地につきましては,平成10年度をめどといたしております。なお,工事につきましては,現在用地交渉中ということで,地権者の感情を害しないよう中断いたしておりますが,交渉が成立した時点で,できるだけ短期間に完成するよう検討しているところでございます。  また今年度に入り,上流の田原橋から明道橋の区間につきましても,河川改修の計画内容を示して説明に入っております。  なお,この区間は建物が河川に隣接しておりまして,河川改修に伴い,両岸に3mの河川管理道路をつくらなければなりませんので,計画川幅は現在の約3倍の20m以上となります。このことから,家屋移転はマンションなどを含め三十数件となり,合わせて田原町には地区の活性化に取り組んでいる商店街がございまして,河川改修をすることが商店街の浮沈にもかかわるため,現在地元の皆様と協議を重ねているところでございます。  次に環境に配慮した川づくりについてでございますが,河川改修を所管している建設省も,これからの川づくりについては,自然環境を大事にするよう方針を転換をしております。このことを踏まえて,田原町については商店街や明道中学校も隣接していることから,中学校付近には緩傾斜護岸による親水空間を,また商店街付近につきましては,家屋移転に伴う残地などを利用いたしましして,環境に配慮するとともに住宅に隣接する河川管理道路についても遊歩道を兼ねた道路の建設行い,地元の皆様にも喜んでもらえるような河川改修をしたいと考えております。  以上,概略を申し述べましたが,底喰川の改修は本市の発展には欠くことのできない大事業でございまして,今後とも精力的に推進を図っていく所存でございますので,御理解を賜りたいと存じます。  終わります。  (総合政策部長 宮下一志君 登壇) ◎総合政策部長(宮下一志君) 青年の家と勤労青少年ホームとの統廃合について,お答えいたします。  青年の家と勤労青少年ホーム,両施設につきましては,対象者がそれぞれ一般青年と中小企業に働く青少年ということですが,大変似通った施設となっていることは事実であります。当然,その事業内容につきましても類似する点も多くなっております。しかし,こういった次代を担う若い人たちの活動を支える施設は,可能な限りの利便を図る必要があることや,それぞれ国の所管官庁が違いますため,今日までそれぞれ独自に運営をされております。ところが,両施設とも大変老朽化しており,時代に合った活動拠点としての整備がおくれているのも事実でございます。  特に,青年の家につきましては,現在活動の場を勤労婦人センターに移しているのが現状であります。こういったことから,今後,両施設につきましては,これまで以上に連携を密にするとともに,若い人たちのニーズを的確に把握しながら,きめ細かな運営に心がけなければならないと考えておりますし,施設の整備に際しましては,複合化,統合等も考慮して対応してまいりたいと考えておりますので,御了承賜りたいと存じます。  (教育長 梶川恭博君 登壇) ◎教育長(梶川恭博君) 情報教育の現状と展望についての御質問にお答えをいたします。  本市の小・中学校の情報教育は,日々発展する情報化社会の振興に合わせて,児童・生徒の情報を活用していく能力を育成することをねらいといたしまして,書籍や新聞といった印刷された情報,またテレビやラジオといった放送による情報を日々の授業の中に取り入れるのはもちろんのことでございますけれども,新しい情報手段としてのコンピューターにつきましても,平成元年度から環境整備を図りながら活用を進めてまいりました。  現在,小学校には3台ずつ,中学校には生徒2人に1台を配置いたしまして,学習指導や事務処理等に活用しているところでございます。  その他,各教科のビデオ教材や中学校における英語学習のためのLL機器などを設置いたしまして,学習指導の効果を高めているところでもございます。  また各学校では,視聴覚主任や情報教育担当者を置きまして,学校独自に研修会を持ったり,本市映像文化センターや県教育研究所の研修講座に教員が参加するなどして,指導力の向上を図っているところでございます。  近年,コンピューターはインターネットによる通信環境の強化が著しく発達いたしまして,その利便性を高めてきております。現在,本市におきましても,NTTの支援を得まして,11の小学校に総数31台を,また四つの中学校にそれぞれ1台ずつ,インターネットが利用可能なコンピューターを設置いたしまして,実験的な授業を推進しているところであります。  今後は小・中学校教育におけるネットワーク等も視野に入れ,整備を進めていかなければならないと考えております。また指導する教員の育成も重要な課題でありますので,現在行っております研修を一層強化していくつもりでございます。  以上でございます。  (学校教育部長 山崎良一君 登壇) ◎学校教育部長(山崎良一君) 学校給食の安全性について,お答えをさせていただきます。  2点ございまして,まず1点目でございます調理従事者に負担がかからない職員配置についてでございますが,本年は学校給食におけます病原性大腸菌のO−157による食中毒事故の多発に起因いたしまして,調理業務での日常の点検チェックや作業工程の増加など,調理従事者の業務がかなりふえているところでございます。現在,調理員と栄養士,それぞれの職員数といたしましては,文部省の基準を満たしておりますが,今回の食中毒事故を踏まえる中で,安全性の確保はもとより,調理業務の内容等を十分考慮いたしまして,できるだけ調理従事者に負担増とならないようにしてまいりたいと思っております。  2点目の学校給食施設等の改善につきましては,これまでも学校からの要望や教育委員会の所管による現場調査等によりまして対応してきたところでございますが,今後はさらに学校との連携を密に行う中で,給食施設の整備改善に力を入れますとともに,改善内容につきましても,きめ細かく安全性への対応を図ってまいりたいと存じます。  なお学校によりましては,給食調理室の広さや配置,構造的な問題もありまして,改善工事にはかなりの期間を要するものもございますので,その実施時期につきましては,夏休み等の期間を利用するなど,配慮してまいりたいと存じますので,御理解を賜りたいと思います。  終わります。  (財政部長 宮下義則君 登壇) ◎財政部長(宮下義則君) 企業局の災害対策に関連いたしまして,企業局庁舎の安全対策についての御質問がございました。  この企業局庁舎につきましては,市の庁舎の本館,別館,これと同じような位置づけをいたしておりまして,建築基準法あるいは消防法,ビル管理法などの関係法令に基づきながら,庁舎としての安全確保に努力しているところでございます。  御指摘のように企業局庁舎につきましては,ガス,水道といった市民のライフラインを確保するための重要な拠点であるということは,私どもも十分認識しているところでございます。したがいまして,建設されて三十有余年を経過した,この企業局庁舎につきましては,できるだけ早い時期に耐震診断を行いまして,その結果に基づきまして計画的に改修を進めていきたい,また,なお一層の安全性の強化に努めてまいりたい,かように考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。  (企業管理者 堂阪力君 登壇) ◎企業管理者(堂阪力君) 御指摘のございました人材の確保について,お答えをいたします。  御案内のとおり近年,ガス技師,水道技師などの技能職員は採用いたしておりません。ガス,水道事業における補修や修繕等につきましては,業者との連携を十分に取りながら,現在在職職員で対応しているところでございます。
     したがいまして,今後は退職職員数及び職場の状況等を十分把握をいたしながら検討をしてまいりたいと存じますので,よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ○副議長(若山樹義君) この際,あらかじめ会議時間を延長いたします。 ◆14番(近藤高昭君) 要望でございます。  先ほど皆川議員さんも言われたとおりでございまして,市長さん,若手の登用ということでございますが,これから福井市の21世紀に向かって,新しい街づくりにしても何にしても,やはり厳しい中とは思いますけども,やっぱり抜てきなり,いろんな面で若手を伸ばしていくと。年功序列もそれは悪くないと思いますが,やはりこれからは新しい視点で物を考えていくものを,やっぱりそこを登用していって,やはりやっていくと。今,県から福井市に来なった人もおいでになりますが,この人らを見ますと,しばらくは戸惑っておりますが,やっぱり半年もたてば,福井市の中で頑張っておられるということでございますので,これは逆に福井市の職員を県に派遣して,県の中でやっぱりいろいろなものを習っていくと。そういうことは,やっぱり市長さんの英断が必要じゃないかと思っとるわけでございまして,ぜひともこの福井市がすばらしい街づくり,今市長さんがおっしゃる市民参加の町でございますが,そういうものに対して職員の活性化,特に若手の職員がひとつ頑張ってやるんやと,市長を支えるんやということで,市長さんの英断をひとつお願いするわけでございまして,ぜひともお願いしたいと思います。要望でございますので,よろしくお願いいたします。 ○副議長(若山樹義君) ここでお諮りいたします。  本日の市政に対する一般質問は,この程度にとどめ,延会いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会いたします。              午後4時57分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                     平成  年  月  日 福井市議会副議長                    平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日 △〔参照〕                  付 託 案 件 表            総    務    委    員    会 番 号件            名第70号議案福井市情報公開条例の制定について第72号議案福井市防災会議条例の一部改正について第73号議案福井市災害対策本部条例の一部改正について第27号報告専決処分の承認を求めることについて (平成8年度福井市一般会計補正予算)             教  育  民  生  委  員  会 番 号件            名第71号議案福井市空き缶等の散乱及びふん害の防止に関する条例の制定について             経  済  企  業  委  員  会 番 号件            名第74号議案土地の取得について (鷹巣リゾート開発整備事業に伴う公有地)第28号報告専決処分の承認を求めることについて (字の区域の設定並びに字の区域及び名称の変更の一部改正)             議  会  運  営  委  員  会 番 号件            名陳情第17号成人図書・成人ビデオの専門店化の実現をめざす法律改正・条例改正に関する意見書について陳情第18号消費税5%への増税中止に関する意見書について             決  算  特  別  委  員  会 番 号件            名第69号議案平成7年度福井市各会計決算の認定について...