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福井市議会 > 1996-09-11 >
平成 8年 9月定例会-09月11日−02号

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  1. 福井市議会 1996-09-11
    平成 8年 9月定例会-09月11日−02号


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    DiscussNetPremium 平成 8年 9月定例会 - 09月11日-02号 平成 8年 9月定例会 - 09月11日-02号 平成 8年 9月定例会                福井市議会会議録 第2号            平成8年9月11日(水曜日)午前10時4分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(34名)  1番 山口 清盛君   2番 柳沢 峰生君  3番 谷口 健次君   4番 早川 朱美君  5番 宮崎 弥麿君   6番 木村 市助君  7番 吉田 琴一君   9番 田中 繁利君  10番 谷口 文治君   11番 宮崎 利道君  12番 田中 一男君   13番 栗田 政次君  14番 近藤 高昭君   15番 加藤 貞信君  16番 谷口 忠応君   17番 皆川 修一君
     18番 浦井美惠子君   19番 松宮 秀彦君  20番 上山 正男君   21番 中谷 勝治君  22番 田辺 義輝君   23番 西村 公子君  24番 高橋省一郎君   25番 中谷 輝雄君  26番 松井乙右衛門君  27番 山崎 謙二君  28番 畑  康夫君   29番 若山 樹義君  30番 西村 高治君   32番 山田 俊臣君  34番 浅原 利男君   36番 成瀬 亮一君  37番 藤田 喜栄君   38番 伊東 敏宏君 ────────────────────── 〇欠席議員(3名)  8番 小林荘一郎君   31番 中村 正秋君  33番 吉田  久君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長      寺 尾   進  議会事務局次長     坂 上 泰 学  庶務課長        南   昌 宏  議事課長        木 村 英 男  議事課主幹       山 本 雄 二  議事課主幹       出 見 隆 文  議事課副主幹      山 先 勝 男  議事課主査       吉 村 匡 弘  議事課主事       山 本 誠 一 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         酒 井 哲 夫 君  助役         清 水 彰 一 君  収入役        服 部 博 秋 君  教育長        梶 川 恭 博 君  企業管理者      堂 阪   力 君  総合政策部長     宮 下 一 志 君  総務部長       花 山   豪 君  財政部長       宮 下 義 則 君  市民生活部長     島 津 祥 央 君  福祉保健部長     沼     弘 君  商工労働部長     岡 崎 博 臣 君  農林水産部長     舟 木   壽 君  建設部長       山 分 忠 義 君  都市計画部長     寺 尾 壽 造 君  都市整備部長     天 谷 義 雄 君  下水道部長      中 野 朝 一 君  工事検査部長     齋 藤 忠 男 君  ガス部長       會 澤 鉄 男 君  水道部長       谷 口 義 則 君  学校教育部長     山 崎 良 一 君  社会教育部長     林   廣 美 君  秘書課長       竹 内   寛 君 ────────────────────── ○議長(中谷輝雄君) おはようございます。  出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。  よって,これより会議を開きます。  なお,本日の欠席通告議員は,8番 小林荘一郎君,31番 中村正秋君,33番 吉田久君の3名であります。 ────────────────────── ○議長(中谷輝雄君) それでは,日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,2番 柳沢峰生君,3番 谷口健次君の御両名を指名いたします。 ────────────────────── ○議長(中谷輝雄君) 次に日程2 市政に対する一般質問を許可いたします。  質問は重複を避け簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い的確に答弁されますよう重ねてお願いいたします。  それでは24番 高橋省一郎君。  (24番 高橋省一郎君 登壇) ◆24番(高橋省一郎君) 皆さんおはようございます。公明の高橋でございます。通告に従いまして,5点,一般質問を行います。  まず介護保険法案について。  社会保険方式の導入を柱とした新しい介護システムの構築を目指した「介護保険法案」の内容が明らかになりました。全国市長会でも,超高齢化社会の到来で緊急の重要課題として取り上げられております。ただ,老人保健福祉審議会でも,財源をどこが負担するのかについてはほとんど論議がされないまま,厚生省の試案づくりが行われており,審議のプロセスの不透明さは相変わらずであります。財政・事務両面における市町村の過重な負担が解消されているのかどうかは明らかにされておらず,赤字財政に悩む国民健康保険の二の舞になるとの指摘もされております。また市町村への財政支援や保険料基準の提示,保険給付に係る審査・支払い等を担うとされている「介護保険者連合会」の具体的な姿もよく見えてこないわけであります。さらに要介護認定における公共性が十分に担保されるのかどうかも不明瞭であります。  そこで市長に何点かお伺いをいたします。  まず介護保険制度の導入そのものについては賛成ですか,反対ですか。  2点目に,試案の中で施行時期は,「在宅サービス」は1999年度から先行実施,「施設サービス」は2001年度からの後行実施となっておりますが,この点についての見解もあわせてお伺いをいたします。  3点目に,介護手当の「現金給付」についても,原則として当面行わないと消極的でありますが,どう思われるのか。  4点目に,財源を「税方式」にするのか「社会保険方式」にするかの論議もあり,どちらも一長一短がありますが,全国市長会の動きも含めて市長の御所見を伺うものであります。  TQMの導入について。  思い起こしますと,昭和62年の6月定例本会議,私は初当選の第1回一般質問で,行政組織としてもQCサークルを活用し,組織の活性化に取り組むことを提案いたしました。以来,本会議,委員会で,また個別の対話で推進を図ってまいりましたが,形式的な反応ばかりでありました。ところが,今回の行政改革委員会において「TQMの導入」の説明を受け,やっと先人の知恵を素直に学ぶ気持ちになられたのかと大変喜んでおります。しかし,非常に心配もしているというのが正直な気持ちであります。  このTQMが成功するには,トップ,つまり市長,助役,収入役,企業管理者,教育長,総合政策部長,総務部長,財政部長の本部会議の皆さんのメンバーの熱意と理解とリーダーシップが絶対に不可欠だからであります。なぜなら,TQM,あるいはTQCというのは,この市役所の職員の意識改革と組織の活性化を図り,結果として市民に対する行政サービスの向上を達成するという一種のマネジメント革命であるからであります。つまり,上層部の意識改革,管理改革がすべてに優先をいたします。市長を初めとする本部会議のメンバーが,みずから,だれよりもTQMについて教育を受け,理解を示し,心から納得をしてリーダーシップを発揮しなければ,たとえ一般職のQCサークルが活動をしたとしても,総合的な意識改革,総合的な組織の活性化はなされず,かえって本部会議のメンバーに体制批判や組織批判が集中する危険性があります。  そこで,まず市長のTQM導入についての決意を伺いたいと存じます。  次にTQMは,教育に始まり教育に終わると言われるくらい教育が最重要ポイントであります。どこのだれに指導をしてもらうのか,お尋ねをいたします。  また,それぞれに対する教育のスケジュールはどうなっているのか。  さらに導入の手順は決めてあるのか,そういう点をお聞かせいただきたいと存じます。  3点目は,大学誘致であります。  「学ばずは卑し」「生涯教育」。私の大変好きな言葉でありますが,幸いにも福井県は教育に大変熱心な家庭が多いとの評判が全国的にも知れ渡っております。  ちなみに,この4年間の福井県下の高校卒業者約4万人のうち,50%に当たる1万9,000人が大学進学者。そのうちの71%に当たる約1万3,600人が県外の大学に進学をしております。さらに専修学校約9,400人を加えますと,2万3,000人が県外へ就学のために流出をしていることにもなります。  翻って,福井市の大学数は3校で学生数が約9,500人。お隣石川県の金沢市は大学数が9校で学生数約1万9,500人。人口の違いを割り引いても福井市はかなり少ない実態でございます。  我が福井市の場合,過去,福井医科大学,県立大学の開学に際しては,ほとんど無策のまま,県内の他町に誘致で先を越されてしまいました。  かつて30万人都市を目指す政策として,今までに何を打ち出してきたのか,こう問うと,感情的な反発しか返ってこない,寂しいばかりの理事者の反応であります。  確かに地方自治体の大学誘致には成功例もあれば失敗例もあります。成功している自治体では,大学に対する市民・県民の意識調査を入念に実施していること,さらに誘致する大学がそれなりに伝統があり,質的にそれなりの評価を受けていること,また大学側とのコンセンサスをしっかりつくり上げていること,そして県と市がタイアップをして大学誘致に取り組んでいることなど,幾つかの原因が挙げられます。  隣の滋賀県の草津市では平成6年に関西の某有名私立大学の理工学部が移転・オープンをいたしました。わずか人口10万の都市に一気に5,000人の学生数がふえ,平成10年には国際関係学部を除いた文系学部も移転することが決定をしております。これで,さらに7,000人の学生数が草津の街の中を闊歩することになります。町の人口の12%に当たる1万2,000人が,わずか2年間で一気にふえるのですから,町の活性化は多方面にわたっております。まず有名私立大学ということでイメージアップにつながった。経済効果も,衣・食・住に波及をしていまして,住では,平成6年のオープンの年には約3,000戸のワンルームマンションが一挙に建設をされました。そして,平成10年にはさらに約4,500戸のワンルームマンションが必要とされております。衣・食・遊の店舗も着実にふえ,既存の商店街でも売り上げの大幅な増加が見込まれております。また産・官・学の交流も盛んで,卒業生は地元の松下やダイキンを初めとする一流企業の工場に就職をし,社会人としての定住促進にもつながっております。また大学を市民に開放することにより,学生と市民の交流も盛んで,学園祭を初めとするビッグイベント,さらに伝統の毎週土曜日に実施をされている教授陣による質の高い「土曜講座」など,アカデミックな雰囲気は草津市の町としてのグレードアップ,市民の潜在的な学びの精神の掘り起こしにも貢献をしているのであります。  ちなみに,この私立大学の草津キャンパスの60ヘクタールの広大な敷地は,滋賀県と草津市が用地取得と土地造成費132億6,900万円をそれぞれ県が3分の2,市が3分の1負担をして提供したものであります。これだけ負担をしても,先ほど紹介した短期のメリットはもちろん,長い目で見れば経済効果プラスアルファの大きな財産が築けると判断をした草津市と滋賀県の政策的決断はまことに賢明と言わざるを得ないのであります。  我が福井市として,総合政策部として早急に検討すべき重要な政策課題ではないでしょうか。市長の「人口増加対策」「都市活性化対策」を踏まえた上での御所見をお伺いをいたします。  次は「歴史のみち」整備計画であります。  「歴史のみえるまちづくり事業」がようやく形をあらわしてきたところですが,幾つか理事者の見解をただしたいと存じます。  まず福井の歴史のいつの時代を強調するのか。縄文・弥生時代から中世・近世を経て近代までの通史なのか。それとも,柴田勝家・お市の方のナショナルブランドを前面に出しての安土・桃山時代なのか。あるいは,松平春嶽,橋本左内,橘曙覧,由利公正,笠原白翁などの偉人が輩出した幕末から明治初期なのか,理事者の所見を伺うものであります。  次に「重点エリア」についてお尋ねをいたします。  整備計画検討委員会の発言をチェックしてみますと,ほとんどが総花的な発言でございます。この「歴史のみち」整備計画の目的は,特に「都心部の魅力づくり」と「個性的な街づくり」であると明確になっておりますから,「都心エリア」に絞って重点的に取り組むのが当然だと思いますが,理事者の見解を確認しておきたいと思います。  「彫刻のあるまちづくり」との整合性について伺います。  県庁お堀端の三角緑地を整備をして銅像2体を設置しようとの計画を聞きまして,思わず「戦前の古い発想だな」と苦笑をしてしまったのでありますが,それはともかく,彫刻にしても銅像にしても設置をする場所の環境整備が大切であることを「彫刻のあるまちづくり」事業に関連して何回も何回も申し上げてきました。フェニックス通りに設置した彫刻はそうした原則・常識を無視したため,芸術を理解しようともしない心ない一部の市民の罵倒を浴びる始末。これは忠告を無視して彫刻を設置するにふさわしい場所を選ばなかったり,環境整備,空間づくりをしなかった行政側に大いなる責任があると思います。皮肉にも,先人顕彰の銅像設置という古い時代感覚の発想ではありますが,三角緑地の公園整備という空間・環境づくりだけは評価できると思います。ただ,銅像の場合は設置場所の整備をして,彫刻の設置場所は整備をしないのでは,片手落ちの行政と言われてもいたし方ないのではないでしょうか。この点について理事者の見解を求めるものであります。  さらに都心エリアで設置場所として整備しやすいスポットは,駅前広場・シンボルロードの交差点の歩道,フェニックス通り交差点の歩道,お堀端,中央公園,九十九橋,幸橋などでありましょう。今後の彫刻と銅像の設置場所の方針をお尋ねいたします。  次に「子供歴史クラブ」や「歴史人材バンク」などのソフト部門の事業が進まないうちに銅像設置が先走っているとの一部の指摘もありますが,この点について御所見を伺います。  さて,三角緑地を整備した小公園に建立する銅像2体は由利公正と横井小楠と聞き及んでおりますが,この2人がお堀の中の現在の県庁舎と県警ビルを見て,果たしてどういう思いでどういう発言をするでしょうか。きっと「お堀の中を一日も早く市民に開放しろ」と知事や県議会議員の諸君に叱責をするでありましょう。彫刻のあるまちづくり委員会委員長の中原委員長は,「お堀端の銅像と彫刻は全体的な景観の調和がとれない」と発言をされているようですが,最も調和がとれないのは県庁舎と県警ビルではないでしょうか。過去の定例会でも私は質問いたしました。市長は,県庁と県警ビルの移転促進の市民運動の旗振り役・リーダーを担う決意を持たれているかどうか,お伺いをいたします。  最後になりますが,病原性大腸菌O-157食中毒対策であります。  多数の患者と死者を出した大阪府堺市や岡山県邑久町,新見市を初め,ほとんどの都道府県において発生した病原性大腸菌O-157による食中毒の死者は11人,患者数は8月現在で9,500人を突破してしまいました。  実はO-157による食中毒は,1990年に埼玉県浦和市の幼稚園で発生し,278人が発症,2人が死亡されております。残念ながら,この過去の貴重な教訓が生かされなかったのであります。  さらに感染源や感染ルートが今もって特定されておらず,新学期がスタートした各地の学校給食にも無用の不安と混乱を招いております。そこで,給食センターと単独校1校,緊急視察した結果をもとに何点かお尋ねをいたします。
     我が福井市においても,昭和63年4月,給食センターで患者数675人に上った食中毒が発生,また平成5年6月には単独校でも発生し,267人の中毒患者が発症しております。近年のこの2件の中毒事件を教訓として,市当局は食中毒対策にどのように生かしておられるのか,伺うものであります。  次に納入業者に対する指導でありますが,健康管理の面で検便を義務づけていないのは大変なミスであります。早急に衛生管理の項目に加えていただきたい。  また食材の産地につきましても明示をはっきりとさせるべきと思います。  次に現場の衛生管理のチェックリストが約30項目から80項目にふえたわけですが,センターと単独校のチェックリストの様式が違っておりまして,せっかく情報交換しているのですから,お互いに知恵を出し合ってよりよい様式に統一されてはどうかなと思います。  またメニュー面で大変御苦労をされていると思いますけれども,生野菜,牛肉,豆腐,ハンバーグなどが敬遠をされておりますが,栄養価のバランスはどのように工面をしておられますか。  次に施設面では,センターと単独校を比較しますと,新しい施設の1校を除いてセンターがすぐれているのですが,共通して改善をしてほしいのは,トイレ施設と調理施設の区切りのノブつきのドアであります。自動ドアが一番いいわけですけれども,コストがかかり過ぎますので,取っ手のない両開きのフリードアにすべきであります。これは食品を扱う場所では常識でございます。  また単独校では,床面の凹凸に水がたまり,不衛生で作業効率もよくありません。また壁や天井も構造上材質も,耐高熱や調理室にふさわしいものではありません。カビなどが非常に発生しやすい材質になっています。また食材の搬入口,納品のチェックをするスペースなども大変狭くて不衛生であります。  以上,施設面の改修スケジュールをお尋ねするわけであります。  つい先日,残念ながら新しい中毒患者が発症し,気の毒にも幼稚園児が含まれておりました。当然,二次感染の防止に全力を尽くされていると思いますが,どのような対策を打たれたのか,お尋ねをいたします。  このように広範な中毒事件でありますので,福井市医師会の協力を得て,各小・中学校の校医とも情報の交換をし,各学校単位に予防対策に全力を挙げるべきと思いますが,理事者の今後の方針を伺いたいと存じます。  以上5点,一般質問を行いました。  大変蛇足ながら,昨日の理事者の答弁を聞いておりますと,大変元気がありませんし,やる気があるのかどうかわからないという節もございますので,はつらつとした答弁を求めまして,私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) まず介護保険法案に関連をいたしまして4点について,全国市長会の動向とあわせて私の見解をお尋ねでございます。  高齢化の進展に伴い高齢者介護の問題が社会全体にとって,また国民1人1人にとって大きな問題となっていますことは御案内のとおりでございます。そこで,介護を必要とする方に対しての社会的な支援を行う新たなシステムの確立が今求められているのでございます。  そこで,国では高齢者の介護の新しいシステムの実現に向けて積極的に検討を進めておりまして,ことし6月に介護保険制度大綱を公表し,これを基本として法案作成を進めているところでございます。  ところで,全国市長会としましては,同制度に対しまして小委員会を設置して全国町村会とも合同で検討いたしているところでございまして,必要な役割は担うとした上で,将来にわたり住民が期待する住宅・施設サービスを安定的に供給する必要があると要望をしております。  またこの制度は,全国市長会といたしましては,広域的な調整の立場から,都道府県に担っていただくべき役割が重要かつ不可欠であるともいたしております。  それでは何点かの御質問にお答えいたしたいと存じます。  まず最初の法案導入の賛否についてでございますが,今申し上げたように,これからの高齢社会にありまして,健全で活力ある地域社会を維持していくためにもこの制度はぜひとも必要ではないか,このように考えております。  次にサービスの時期を同時にしないことにつきましては,財源等の関係もございましてやむを得ないと思いますが,全国市長会では,在宅サービスと施設サービスは十分な準備期間をとって同時に施行するよう,与党政府での検討を要望をいたしております。  さらに介護サービスの給付の一つであります現金給付の問題も含めて,その家族介護の支援を検討するよう国に要望しているところでございますが,私といたしましても,今後この問題につきましては十分検討すべきものと考えます。  最後に,税方式の方が安定しているのではないかということでございますが,市長会といたしましては,この問題について特に内部での論議はなかったようでございます。  そこでの見解でございますが,早急に増加することが見込まれる介護費用を将来にわたって国民全体で公平に賄う仕組みの確立が求められておりますので,保険方式の方が妥当ではないかと考えているところでございます。  次にTQM導入についてのお尋ねでございますが,TQM活動につきましては,地方分権の進展に伴い,地方公共団体の役割が今後ますます増大してくるものと考えます。しかし,厳しい行財政環境のもとでは,地方行政の改革を含め,最も効果的,効率的な行政を実現していくことが不可欠でございます。そのためには,全職員が一丸となって公務能率のなお一層の向上を目指し,住民のニーズに的確に対応した施策を効率的に提供していくことが必要でございまして,その実現の一つの方法といたしまして,TQMの発想と手法の導入を進めてまいりたいと,このように考えております。この手法は,議員御指摘のとおり,トップみずからがリーダーシップをとって進めることがキーポイントであると言われておりますので,CI・TQM活動推進本部を設置をいたしまして,私自身がみずから本部長となり,率先してこの活動を積極的に推進していく所存でございます。  なお,以下の詳細につきましては総務部長から答弁いたさせます。  (総務部長 花山豪君 登壇) ◎総務部長(花山豪君) TQM導入についてお答えいたします。  TQMの手法につきましては,これまで民間企業等で主として行われてきた総合的品質管理の手法でございますが,今日では行政においてもこの手法の導入が求められるようになっていることは議員御指摘のとおりでございます。このあらわれといたしまして,自治省の公務能率研究部会からことし8月に「TQM発想による創造的行政運営について」と題するレポートが出版されております。  そこで,TQM導入のねらいでございますが,最小の経費で市民に対する最大のサービスを提供する一方,反面,その代価として市民から税という形で負担してもらうということを基本理念に置きまして,管理監督者から若手の職員まで一丸となって職員の意識改革を進め,創意と工夫によって住民の期待に的確にこたえる質の高い行政サービスをより効果的に効率的に提供することをねらいといたしております。  次にTQM導入の方法でございますが,去る9月1日にはCI・TQM活動推進本部を設置いたしましたほか,その導入の一環といたしましてTQM活動のプロジェクトチームを設置し,この取り組みにおける基本理念,行動方針,啓蒙活動について調査研究を開始したところでございます。また推進責任者,推進委員の研修も進め,その中でQCサークルの設立を行っていきたいと考え,引き続きQCサークルのリーダー研修にも取りかかりたいと思っております。  申し上げるまでもなく,TQMは全職員の参加により取り組んでいく必要があるわけでございますので,そのトップから若手職員までの教育訓練につきましては,長いスパンでの継続性を持って鋭意取り組んでまいりたいと存じます。  なお,当面は,さきに申し上げました自治省の「TQM発想による行政運営」をテキストに選んでおりまして,加えましてTQC関係のビデオ教材も多数市販されておりますので,これらを利用してまいりたいと,このように思っております。  いずれにいたしましても,TQMの推進につきましては,行政改革の趣旨にも合致し,能率的,効率的な行政運営が期待できますので,幹部職員を初め全職員の役割分担等を考慮しながら,市長みずからが先頭に立っていただきリーダーシップを発揮し,強力に推し進めてまいりたいと,このように考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (総合政策部長 宮下一志君 登壇) ◎総合政策部長(宮下一志君) 大学誘致についてお答えいたします。  現在,福井市内には4年制大学,短期大学を合わせて3校の大学が設立されていますが,進学を希望する多くの高校卒業生が県外の大学へ流出しているのが現状でございます。高橋議員さん御指摘のとおりでございます。  大学を初めとします高等教育機関の誘致は,若者の県外流出の抑制を初め,県外からの学生の増加等により地域の活性化が図られるとともに,大学を中心とした生涯学習の推進や産・官・学の連携など,多くの効果が期待でき,30万都市を目指す本市にとりましても重要な課題であると考えております。しかし,少子化によります全国的な学生数の減少を初め,大学の規模,用地の問題や魅力的な学部のあり方,優秀な研究者の招聘など,多くの課題が考えられますので,将来の街づくりの課題の一つとして前向きに調査し,検討してまいりたいと存じます。  次に「歴史のみち」整備計画についてでございますが,御質問のまず第1点の福井の歴史のどの時代を強調していくのかとのお尋ねについてでございますが,御高承のように,福井市の歴史は縄文時代から古代,中世,近世を経て近現代に至るまで,山や海,川などの豊かな自然を背景としてさまざまな歴史が展開されてきております。そして,それぞれの時代を特長づけるすぐれた歴史資源が市内の各地域に残されております。郷土の歴史を考え,後世に伝えていくという視点からも,それらの地域におけるすべてのすぐれた歴史資源を生かしていくことが重要であり,同時に各時代の連関性をも考慮いたしますとともに,福井の歴史全体が学べるような歴史のみち整備計画といたしたいと考えております。  第2点の整備重点エリアの絞り込みについてでございますが,プロジェクト案では,それぞれ五つのエリアはその特色や条件によって整備の基本方針が方向づけられております。整備の方向といたしましては,各拠点における特性や歴史性,歴史遺産と調和した整備を図り,具体的に歴史が見えるものにしてまいりたいと考えておりますが,当面は歴史遺産が数多く集積しているエリアを中心に,街づくりの観点から,また活性化,交流人口の拡大の視点から,都心エリア,朝倉氏遺跡エリアにつきまして整備してまいりたいと存じます。  3点目の銅像の設置を進める上での「彫刻のあるまちづくり」との整合性についてでございますが,本年5月に設立されました財団法人「歴史のみえるまちづくり協会」では,福井市の進めるハード面の拠点整備に対しまして,先人の顕彰事業や歴史ガイドブックの発刊,子供歴史クラブの設置,伝統行事への支援など,ソフト面をも中心に事業展開を図ることとなっております。この財団事業の中で,先人の顕彰事業として銅像等の設置事業も計画されておりますが,設置場所につきましては,市民がそこで先人や歴史背景について学ぶことのできる先人ゆかりの地へ設置し,歴史ストーリーをあらわしたものとするとの方向で財団で決定されております。財団の先人像の設置に当たりましては,周辺環境に十分に配慮し,彫刻のある街づくりとの整合性が図れるよう,財団と連携を密にしながら「歴史と文化がみえるまちづくり」を進めてまいりたいと存じます。  4点目の県庁移転についてでございますが,福井城址は福井市のシンボルと言える歴史遺産であり,福井市といたしましてもその重要性は十分認識しているものでございます。プロジェクト案の中でも福井城址についての提言がなされておりますが,建設時の事情等や市民の皆様方のコンセンサス等も視野に入れながら,将来的な課題と考えております。街づくりの事業は,市民の皆様のコンセンサスを得ながら長期的な視点に立って推進していくものと考えておりますので,「歴史のみえるまちづくり」に対しまして一層御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。  (市民生活部長 島津祥央君 登壇) ◎市民生活部長(島津祥央君) 彫刻の設置についてお答えをいたします。  現在,福井市が推進しております「彫刻のあるまちづくり事業」は,平成2年度を初年度として平成11年度までの10カ年に及ぶ基本計画を策定したものであり,近年の都市景観に対する人々の関心が急速に高まっている状況に照らし,快適で魅力ある質の高い街づくりを目指したものになっております。市街地の空間に野外彫刻を設置する「彫刻のあるまちづくり事業」は,魅力ある都市空間の演出や都市景観の向上にとって極めて有効な方法であると考えます。  この彫刻設置場所については,計画ゾーンを定め,テーマを持った作品を置くこととし,歴史修景,昔の道,町の軸,イベント,近隣文化,この五つのゾーンに区分し,既に17体の彫刻を設置してまいりました。すなわち,県庁お堀周辺に6体,フェニックス通り7体,近隣公園内に4体の設置を見たところでありますが,一部に,御指摘のとおり,町の軸であるフェニックス通りにつきましては,植樹帯内に設置されていることとあわせ,最も交通量の多い幹線道路でもあり,必ずしも落ち着いた雰囲気の中で彫刻を鑑賞できる場所とは言えないかと存じます。しかし,これらの彫刻作品は,マイルストーン方式と呼ばれるコンセプトで設置されたもので,マイルストーンとはまさに道しるべという考え方から,これまでに設置した作品とはやや小さめの作品となっております。これによって,幹線道路として自動車優先だったフェニックス通りに芸術的な潤いを与え,また文化的な町並み景観整備に幾らかでも貢献できたのではないかと考えております。  このように,フェニックス通りにつきましては設置の意図にゾーン独特の考え方があり,他のゾーンとは多少の相違がございますので,御理解いただきたいとは存じますが,ただいまの御指摘のように,彫刻の設置については知恵と工夫の要る難しい仕事でもあり,見る人の立場に立ち,さまざまな視点から研究していく必要があると思います。今後はこれらの点に十分気配りしながら事業を進めたいと,このように考えております。  ところで,今年度分につきましては近隣公園内に設置する計画であり,目下,全市民に対する彫刻のイメージアップを図るため,彫刻作品並びに彫刻写真コンテストの作品募集をしているところでございます。また今後は近隣公園内とシンボルロードを予定しておりますが,計画立案に際しましては,特にシンボルロード歩道上への設置の場合,交差点等のポケットスペースの活用に十分意を配して場所選定に慎重を期してまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願いいたします。  以上です。  (福祉保健部長 沼弘君 登壇) ◎福祉保健部長(沼弘君) 今,御質問の中に二次感染予防についての御質問がございましたので,お答えを申し上げます。  法定伝染病に準じて対策をとれという厚生省からの指導がございまして,このO-157は指定伝染病に指定をされたところでございます。法定伝染病につきましては,いろんな強制力を持つわけでございますけれども,指定伝染病につきましては,できるだけ個人のプライバシーを尊重しながら防疫に当たるようにという条件のついているものでございます。  したがいまして,私どもといたしましては,医師会,あるいは保健所等の御指導をいただきながら,例えば消毒でございますと,園児が帰りました午後6時から8時にかけて園内の消毒をするというような形の消毒をしてまいったところでございます。例えば保健所6名,それから保健センターの職員6名,12名の防疫班をつくって消毒を実施してきたところでございます。  それから患者本人につきましては,病院入院中でございますので,先生からの御指導ということになりますが,家庭内で菌の検出されない,いわゆるマイナスの検出をされました方々につきましては,予防法に基づきます手洗いの慣行,あるいは熱処理,生ものをとらない,清潔を保つというような一般的な方法をお願いしているところでございます。  また個人の家庭につきましては,指定伝染病につきましては,そこの持ち主が実施をするということになっておりますので,私どもといたしましては,消毒剤,あるいはその消毒の方法等の指導をしてきたところでございます。  以上でございます。よろしくお願いします。  (学校教育部長 山崎良一君 登壇) ◎学校教育部長(山崎良一君) 病原性大腸菌O-157食中毒対策についてお答えをいたします。  まず以前,福井市内でも学校給食に係る食中毒集団中毒が発生したが,その教訓をどう生かしてきたのかとのお尋ねでございますが,過去に福井市の学校給食でロタウイルス菌及びサルモネラ菌により食中毒が発生した経緯がございます。それらの痛ましい教訓を生かしまして,早急に調理従事者の衛生管理についての基本的な手引書を作成し,それに基づき,細心の注意を払いまして給食を実施してまいりました。特に調理従事者の手指や調理用具をアルコールや次亜塩素酸ソーダで消毒するよう改めましたほか,包丁,まないたの殺菌庫を備えたり,さらにはネズミ,昆虫の駆除も定期的に欠かさず行ってまいりました。また担当職員による職場指導も導入してまいりまして,衛生管理の徹底を図ってまいったところでございます。  次に調理場等の日常点検表の統一についてでございますが,先ほど国より82項目に及びます作業チェックが示されましたが,これと本市にございます「くりーんらんち」との整合を早急に図りまして,統一したもので,かつ迅速にきめ細かくチェックできるものを作成してまいりたいと思っております。  次の納入業者に対する指導でございますが,学校給食用賄い材料規格表がございまして,これに基づきまして,衛生的で安全な食材を納入するよう強く協力を求めておりますし,さらに毎月の献立作成会議の折にも適宜指導をいたしております。特に今回のO-157問題につきましては,直ちに納入業者11組合28名の方々にお集まりをいただきまして,新鮮な食材を納入すること,食材を床に置かないこと,納入後はドアを閉めること,また衛生的な容器と清潔な服装で届けること,そして検便の実施につきまして各組合ごとにお願いをしたところでございます。  次に医師会のアドバイス,協力態勢についてでございますが,各学校においては学校医を通じまして,また教育委員会といたしましては市保健センターを通じまして医師会の御指導,御助言をいただくように体制ができておるところでございます。  次に調理施設の改善についてでございますが,御指摘のとおり,施設によりましては経年により傷みのあるところもございますので,よく調査をいたしまして計画的に改善してまいりたいと思っております。  次に栄養バランスの点でございますが,御案内のとおり,とりあえず9月,10月の献立につきましては一部変更をさせていただきましたが,これにつきましての栄養面では,ビタミンA・B・C,あるいは鉄,カルシウム,脂肪,タンパク質などの摂取量もバランスよく,また総合しましてのエネルギーといたしましての小・中それぞれ基準を上回る内容で実施しているところでございますので,どうか御理解を賜りたいと思います。  終わります。 ◆24番(高橋省一郎君) 大学誘致でありますけれども,前向きに検討という答弁をいただきました。具体的な話でありますけれども,例えば5,000人規模の大学を誘致する,そのうちの6割が県外ということになりますと,約3,000人が1人当たり月約10万円の生活費を落とすとすると月3億円,年に直しますと約36億円,10年で360億円というぐあいに消費・購買力が計算できるわけですね。こういう点を考えますと,非常に経済効果,それから先ほど言いましたけれども,いろんな学術面での交流でグレードアップできる,活性化につながっていくということでございますので,ぜひ御検討をお願いしたいと思います。  それからあと一点は,彫刻ですけれども,抽象作品に対する,中傷が非常に多いわけですね。ですが,これは総合文化施設が完成した暁には,そちらへ納入された方が作者の名誉を守るためにもいいんじゃないかというように思いますので,よろしく御検討をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(中谷輝雄君) 次に27番 山崎謙二君。  (27番 山崎謙二君 登壇) ◆27番(山崎謙二君) 友愛クラブの山崎謙二でございます。通告に従いまして4点の問題につきまして質問させていただきます。しばらくの時間,御清聴願いたいと思います。  初めに,活力のある街づくりについてでございます。  酒井市長は,平成6年4月に市長に就任をされました。2年半が経過をしようといたしております。当9月議会が終わりますと,最終年度の事業決定,予算検討に取り組む,1期4年の評価を受ける重要な時期を迎えようといたしております。  市長は就任以来,「やさしさと活力のあるまちづくり」を政策の基本と位置づけ,市民総参加型の市民に開かれた行政運営と,継続事業であります駅周の大型プロジェクトを初め,本町地下駐車場,総合文化施設建設,当市の懸案事項でありましたフェニックスパーク事業に着手をされ,新たに福井の顔づくりとして「歴史のみち」整備事業など,積極的かつ精力的に,また大変な激務に御努力をされておりますことに心から敬意を表する次第であります。  ところで,きのう松井議員が質問をされておりますので,私は活力の視点からお伺いをいたしたいと思います。  御案内のとおり,財政状況,また社会環境の変化など,ここ近年,都市間競争が大変激化をいたしております。特に地方都市におきます活力のある街づくりについては,それぞれの都市で大変悩まれておりますし,大変な課題だというふうに言われております。福井市にありましても,きのうも出ておりましたとおり,第四次新総合計画が見直しをされまして,この3月に発表されているところであります。専門家によります答申でありますから,中身はあれでいいのかもしれませんが,私的に見ますと,活力の面でいま一つインパクトに欠けるような思いがするところであります。  先日,平成7年度の国勢調査の発表がなされておりました。近隣都市でございます春江や丸岡は大変な人口の増加であります。いろいろ原因はあると思いますけども,当福井市におきましては5年間で1.1%,約3,000人弱の増加であります。年に平均いたしますと600人弱になるんですけれども,その状況をながめますと,ここ近年,本当に微増の状況にあると言えます。また今後の人のふえる環境は私は年々厳しさが予想されると思いますし,対応いかんでは早い時期にマイナスに転じるんではないかと考えているところであります。  御承知のとおり,今日の環境は「少子化現象」が進みますし,また「もの」づくりの国際状況が激変をいたしております。当市にありまして基幹産業であります繊維産業界などは,競争力の低下から海外移転など企業閉鎖と縮小がさらに進む情勢であります。またこのことが雇用面にもいろいろの問題を投げかけていると言えます。そのためには,既存の産業に対して適切な新たな振興策も必要であろうと思いますけれども,しかし私は活力の原点は何といっても自然環境の調和のもとに適度な人口増加が最も最重要ではないかと思うのであります。住みやすさ指標は日本一高い評価を受けておりますが,当市の平成13年の目標では人口27万人となっております。しかし,具体的施策が乏しいように思えるのであります。そのためには,経済界の協力を初め新たな産業の育成,企業誘致の推進,必要なそれぞれの環境整備など,若者の雇用拡大が図られる,総論では皆言われるわけでありますが,具体的な取り組みを特に望むところであります。県都福井市として,県民から期待される活力ある街づくりにつきまして市長の姿勢と見解を伺うところであります。  2番目に,さらなる福祉事業の充実について,託老所,老人集会場設置などにつきまして質問させていただきます。  急速な高齢化社会を迎え,先ほどもお話出ておりましたとおり,国では介護保険制度の本格的審議に入るような状況にあります。今後は福祉全般について,それぞれの施設が充実するものと,ある面では期待をいたしております一人であります。  ところで,福井市は,オアシスプランに基づき特養の増床を初め在宅介護の三つの事業の充実強化に努められておりますことに大変な苦労があることと思います。敬意を表する次第であります。しかし,きのうも質問者の中にありましたとおり,在宅介護制度が,徐々ではありますけども充実してきても,特養ホーム入所待ちは300人以上という状況であります。さらに現在の状況から見ますと,これはさらに進むような動きにあると言えます。  いろいろの集まりやそれぞれの地域の関係者などと話をいたしておりますと,現在の,特に福祉事業で不足している施設として老人の集会場や託老所があればなと,ホームに頼らなくてもいいというような声をよく聞くのであります。確かに,ショートステイも一,二週間ということでございますから,解決にはなるわけでありますけれども,それぞれの家庭で要望されております中身は満たせないのが実情であります。最終的にはホームに入所するというのが私は現状の姿ではないかなと思っているところであります。今回,「すてきな高齢社会をつくる会・福井」というような趣意書が私のところにも届きました。地域の老人が集えて会話や作業が楽しめる場所を求めておりますし,「老いて美しく輝くために」の講演と対話に市長の出席も予定をされているようであります。  ところで,行政もこれからの福祉の指針として,だれもがこれまでに生活をしてきた家庭や地域で安心して過ごせる環境づくりを提唱いたしておりますし,私も同感であります。以前私は託老所設置について御質問いたしました。198ほどあります老人クラブがその機能をしているということでありました。現在の老人クラブのそれぞれの活動は,皆さん方も御案内のとおり,この託老所的機能は不可能だと私は思うのであります。将来的には日本の福祉制度も先進福祉国家同様,高齢集合住宅やグループホームが主体となると思いますが,その段階として,地域におけます託老所や老人向け集会場の設置が特に今望まれていると思うのであります。  財政環境は大変厳しい状況で認識をいたしております。それぞれのボランティア活動を初め社協に携わる人,民生委員の協力,ホームヘルパーや保健婦の連携など,空き施設,ホームヘルパーの拠点化との併用,空き家などの利用によりますそれぞれの現在出ております要望やこれらの運動に対して理事者はどのような御見解をお持ちか,お尋ねをする次第であります。  3番目は,各種勤労者関係の融資制度についてであります。  初めに,U・Iターン・育児・介護融資制度の状況であります。  福井市は雇用環境の整備充実に向け,勤労者の生活安定と福祉増進に積極的に今日まで取り組まれておりますことを評価をいたしております。御案内のとおり,雇用環境の変化にあって,従来の融資制度から平成4年度にU・Iターン就職者住宅資金貸付融資制度,平成7年度より育児・介護休業生活対策資金融資制度など,時代のニーズと環境に適切に対応されてきておりますところで,この制度の活用状況についてお尋ねをするところであります。かなり利用状況が低いようでありますが,現在までの利用状況とその原因,また今後の促進策について伺うところであります。  2番目に,生活安定資金融資額の改善であります。  この制度は昭和52年に,当時のサラ金対策など勤労者の生活安定策として,福井市は県下市町村に先駆け取り組まれ,現在まで3度の貸し出しの限度額の改定が実施され,利用者も毎年1,000名を超えるという,大変全体的な勤労者に好評を受けている制度であります。御承知のとおり,この貸出限度額は現在,平成5年4月に100万円からたしか150万円への改定がなされたところだと記憶をいたしております。消費ニーズの動向などを考えていただきまして,200万円への限度額引き上げを要望し,理事者の御見解を伺うところであります。当然,改定につきましては,関係金融機関を初め,調整役の県当局との協力もいただかなければならないわけでありますけれども,前向きで検討されますことを強く要請をいたしておきます。  また今日の低金利時代にありまして,適切な処置がなされていると聞いておりますが,現状,この制度の利率はどのようになっているのか,あわせてお伺いをいたします。  4番目に,競輪事業につきまして三つの問題についてお尋ねをしたいと思います。  初めに,車番制度実施による見通しであります。  公営競技場は,戦後都市の復興を図るを目的で,当福井市では昭和25年,現在地に建設され,今日までの一般繰り入れ額は,私の計算では200億円以上の繰り入れが今日までなされておりますし,学校建設や道路建設など,また全体的な事業換算にいたしますと膨大な額で,多くの事業促進に今日まで寄与してきた,福井市に大きく貢献してきたと言っても過言ではないと思っております。  ところで,今回,ファンのニーズとサービス向上ということで車番制が導入されましたことは,御案内のとおりであります。車番制導入は,7月24日の記念競輪をスタートに,現在まで12日間実施されております。ファンサービスの裏に,売り上げ向上もしたいというような考え方があったようでありますけども,新聞などを見ますと,売り上げの方はそれほど従来と変わらないようであります。売り上げの問題につきましては,まだ実施して間もないということもあると思うのでありますが,この数字の内容と今後の見通しについてお尋ねをする次第であります。  二つ目に,中央スタンド整備と周辺の整備の問題であります。  中期行財政計画,8年から10年で老朽化した場内の再整備と中央スタンドの改修計画が示されております。一説には,この改修工事は数年継続事業で35億円以上かかるというような話を聞くところであります。工事日程と工事中の競輪開催,また改修内容の詳細についてお尋ねをいたします。  この改修計画に関連をいたしまして,周辺の環境整備についてお伺いをいたします。  御承知のとおり,この周辺は住宅密集地で,公営競技が今日まで続けられますのも,周辺住民の理解と協力があって成り立ってきていると思います。ファンサービスの場内整備とあわせて,同次元で周辺の整備が必要ではないでしょうか。幾つかの細かい要望事項は別途申し入れをいたしますが,現在,周辺19カ所に,また昨年熊谷組より購入をいたしました大きな駐車場があります。見方によると,本当に一見索漠といたしております。私から見まして,駐車場の確保さえすればよい,そういうような考え方が見受けられるわけであります。植栽などを積極的に取り入れて周辺との調和が必要と考えます。特に福井市にありましては緑化推進を目指す運動を展開をしているわけでありますから,私はその対応は当然と思っております。理事者の見解を伺います。  また,この機会でございますから確認をいたしますけれども,一般に言われております迷惑施設,競輪の方も地域の住民からは余り歓迎されない私は施設だと思います。いろいろ今日まで見ておりますと,そういう施設を新設する場合と,従来からある既存の設備に対する対応姿勢がどうも差があるように思えるわけであります。行政としてのこの辺の見解をお伺いをいたしておきます。
     3番目に,競輪事業の将来方針であります。  初めにも述べましたとおり,昭和25年ごろは周辺一帯は足羽川の改修の河川敷であったわけであります。私は子供のころよく遊びに行きましたから知っておるわけであります。大変広大な空き地でありました。今日,45年以上が経過をいたしまして,大変住居環境が大きく変わってまいりました。良好な街づくりの上からも,この地区での開催は年々困難な状況にあると思います。ファンのサービス向上ということで施設を改善しても,三国ボートのような若いファンが少なく,ファンの年齢構成を私から見ますと,かなり高齢化をしている,若者離れが進んでいる,そんな情勢にあると思います。前橋の多目的ホールと併用したドーム式競輪場や,各都市でも見られますように,郊外に進出し,自然と良好な景観を親しみながら,若いカップルや家族連れで楽しめる,そんな発想の転換が今最も必要でないかと思います。理事者の見解を伺うところであります。  当然,これらの計画は莫大な資金が必要であります。十分長期に検討されますことをお願い申し上げまして,私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 最初の活力ある街づくりについてお答えをいたしたいと存じます。  議員御指摘のとおり,活力ある街づくりを推進するに当たりましては,地域と一体となった魅力ある環境づくりが肝要でございまして,中でも産業の振興・育成は本市にとりまして今重要な課題であると存じております。特に本市の基幹産業は,繊維を中心にして企業の自助努力による活力ある産業構造への円滑な転換が進められており,蓄積した技術力の高度化や,市場ニーズに対応した高付加価値産業への変革を目指しております。  一方,新たな企業を本市に誘致する企業誘致施策につきましては,本市の立地環境等の諸条件を整備,他の自治体との競争に打ち勝つべく,本市産業の活性化,高度化を促進をしていく必要がございます。  さらに先端技術産業などの新規産業の誘致活動を積極的に推進し,新たな産業集積の確立を図る必要もあるわけでございます。  こうしたことから,本市といたしましては,伝統的な主要産業が長年にわたりすぐれた生産技術や優秀な人的資源を確保してきた実績から,これら関連産業の活性化を図る施策を検討し,地域産業が置かれている幾多の課題と現状を打開をするために,職員による福井産業活性化研究プロジェクトチームをこの6月に発足させたわけでございます。そして,産業界や学識経験者,商工関係機関の方々からの御意見や情報をいただきながら,新規産業の創出,研究開発型企業の育成,人材の確保,情報の収集の提供など,具体的な産業振興施策の研究に取り組んでいるところでございます。  今後はこれらの研究を通じまして,さらなる本市産業の活性化を図り,若者の雇用促進と人口の拡大につながる努力をいたしてまいりたい,このように考えております。何とぞ御理解と,また御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。  以下,部長等から答弁いたさせます。  (福祉保健部長 沼弘君 登壇) ◎福祉保健部長(沼弘君) 地域における託老所や集会場の設置についての見解をということでございましたので,お答えをさせていただきたいと存じます。  託老所等の設置でございますが,今後ますます高齢化が進展してまいります中で,重要な課題の一つと考えております。現在は託老所的な事業を市内9カ所のデイサービスセンター等で行っておりますが,学級・講座的なものにつきましては市内の公民館を中心に,先ほどお話のございました老人クラブを中心にいたしまして198の「老人いこいの家」の運営,さらには今年度から新しく15地区に設定をいたしました「いきいきサロン」,地域ぐるみの交流を図っているところでございます。  また県におきましても,今年度から新規事業として「高齢者集いの家モデル事業」として,年1館,100万円の改修事業補助が設定されまして,徐々にではございますけれども充実をしてまいっているところでございます。  本市といたしましても,一人でも多くの高齢者の方が住みなれた環境のもとで,健康で生きがいのある健やかな老後を送っていただくことは私どもの願いでございます。その実現に向けて今後とも努力をしてまいりたいと存じますので,よろしく御理解をちょうだいしたいと思います。ありがとうございました。  (商工労働部長 岡崎博臣君 登壇) ◎商工労働部長(岡崎博臣君) 山崎議員さんから商工労働部に寄せられました二つの点について御答弁を申し上げたいと存じます。  まず第1点目の各種勤労者関係融資制度につきまして2点の御質問がございました。  1点目のU・Iターン,育児・介護の融資状況についてお答えを申し上げます。  議員御案内のとおり,本市では勤労者福祉対策の一環といたしまして各種融資制度を設け,勤労者の皆様に低利な資金を提供しているところでございます。御指摘のございましたU・Iターン,就職者住宅資金につきましては,県外の事業所を退職し,福井の事業所にU・Iターンし就職する方々の福井市内への定住を促進するため,平成4年度から実施をしている融資制度でございます。今日まで2名の方が御利用になりまして,その融資額は1,340万円となっております。この住宅問題につきましては,U・Iターン就職を希望する方々の大きな関心事ではございますけれども,資金的にも高額になることから,長期的に慎重に考えておられるものと判断をいたしております。このようなことから,U・Iターン就職を希望する方々の受け入れ対策の一環といたしまして,今後とも制度の充実に努めてまいりたいと考えております。  次に育児・介護休業生活対策資金についてでございます。この制度につきましては,7年度からそれまでの育児休業制度利用者に介護休業制度利用者を加えまして,さらに融資期間を3年から5年と延長し,融資限度額60万円を100万円に引き上げ,実質的な無利子融資と,その条件等を大幅に改正したところでございます。このようなことから,制度が発足いたしました平成4年度から6年度までの利用者は12件,融資総額660万円でございましたけれども,平成7年度は13件,1,280万円と大幅に増加をいたしました。この利用者の内訳は,13名全員が育児休業中の方でございまして,介護休業中の方はゼロでございます。この原因でございますが,国の育児休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律がございまして,これによりますと,育児休業制度につきましては,平成7年4月以降,すべての事業所に設けなくてはならないことになっておるわけでございますが,介護休業制度につきましては,その導入に猶予期間が定められております。平成11年3月末まででございますけれども,こうしたことから制度導入事業所が少ないことが原因と考えております。  いずれにいたしましても,今後ともこの融資制度をあらゆる機会をとらえながらPRを行い,介護休業制度が一日も早くより多くの事業所で導入されるように努めてまいりたいと考えております。  次に勤労者生活安定資金の融資限度額の引き上げと融資金利の現状についてお答えをいたします。  勤労者生活安定資金につきましては,低利な資金,利用しやすい資金といたしまして,平成7年度で1,228件,融資総額14億5,800万円の実績となっておりまして,提携金融機関の深い御理解と御協力のもと,多くの勤労者の方々に親しまれている制度でございます。  融資金利につきましては,現在,融資期間3年以内のもので年2.9%,3年を超え5年以内のもので3.4%となっております。今後とも経済情勢に即応する中で,低利な水準の維持に引き続き努めてまいりたいと存じております。  それから,融資限度額の引き上げについてでございますが,御指摘のとおり,前回の引き上げは平成元年度に100万円を150万円に改正をいたしておるわけでございますが,それから7年を経過しておりまして,この間社会状況も変化をいたしておりますので,御指摘に沿った形でその可能性について検討してまいりたいと考えております。  なお,この勤労者生活安定資金につきましては,議員さん御案内のとおり,県内市町村が同一条件で実施をいたしている制度でございますので,調整機関である福井県に対しまして県内市町村同一歩調での実施について提言してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に2番目の競輪事業についてでございますが,車番制を導入後の売り上げはどうかと,こういう御質問でございますが,御指摘のとおり,本年7月の記念競輪から実施をいたしました。全国に50の競輪場があるわけでございますが,他場との競争を維持する上でも,本市は19番目に導入をさせていただきました。現在まで第4回の記念競輪,第5回の普通競輪の2回が終了いたしているところでございます。  売り上げにつきましては,7月に開催した記念競輪は初めて近畿管内で場外の発売をお願いしたわけでございますが,この場外売り上げを除きますと2回の開催で,昨年と比べ金額で5億2,000万円,率で20.9%の増となっているわけでございます。特に車番方式での売り上げは,第4回で57.6%,第5回開催では58.4%となっておりまして,枠番と6対4ぐらいの割合になっているかと思いますけれども,ファンに受け入れられているものと思っているところでございます。  車番制の導入は期待どおりの救世主になるかどうかは,いましばらく様子を見ないとわからないと思っております。これはさきに導入された競輪場では,開催ごとにその新車券の比率が異なっているようでございますので,その推移を見ていきたいと思っております。今後,8年度以降の特別競輪はすべて車番での発売を実施いたしておりますので,全国の特別競輪の場外発売を積極的に受け入れております福井競輪場としては,この車番制の導入は不可欠のものであったと思っているところでございます。  今後の売り上げでございますが,現在は競輪の売り上げも景気の動きに連動するようになってきておりますので,今後の景気動向,さらにまた開催日程の他場との競合等で売り上げを予測することは大変難しいものがございます。今後,さらに売り上げの増加を図るべく,全力を傾けて努力してまいりたいと思っておりますので,よろしく御理解を賜りたいと思います。  次に中央スタンドの改修とその周辺整備,駐車場に植栽をしてはどうかという御質問でございますが,中央スタンドの改修につきましては,平成7年度の中期行財政計画の中でお認めをいただきましたので,現在,鋭意作業を進めているところでございます。  ただ,スタンド改修は競輪を開催しながら実施しなければなりませんので,スタンド改修を3期工事に分けて行いたいと考えております。まず第1期の工事といたしまして,南スタンドと中央スタンドの一部を取り壊しまして,約300人収容のサイクルシアターを第1コーナー付近に建設を予定いたしております。その後,第2期工事といたしまして,現在,中央スタンド内にある機能のうち,競輪開催に最低限必要な審判室,テレビ室,投票窓口等の仮設を計画しているところでございます。その後,第3期工事といたしまして,現在の中央スタンドを取り壊し,特別観覧席400ないし500席,一般席800ないし1,000席のスタンド建設を考えているところでございます。  次に既存の施設周辺についてお答えをいたします。  市民の温かい支援と周辺住民の御理解があって今日まで競輪事業を運営してこられたことに対しまして感謝を申し上げているところでございます。これまでにも周辺の整備等について,十分とは言えないまでも,足羽ふれあいセンターの建設,また地域の各種団体の要望に応じまして競輪場の一部施設や備品等を御利用いただいているところでございます。今後は将来の施設改修にあわせ,周辺対策を検討してまいりたいと考えております。  次に駐車場へ植栽をしてはどうかということでございますが,競輪場の入場者の多くが車で来場する現状では,駐車スペースを少しでも確保する必要がありますので,現段階では大変困難と思われますけれども,他場の施設も参考にいたしまして,今後検討させていただきたいと思いますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  最後に,競輪事業の移転を含めた将来の方針という御質問でございますが,福井競輪は議員御指摘のとおり,昭和25年に地方財政に寄与することを目的として開催されまして,この間,一般会計への繰り出しによりまして,学校建設,下水道工事等公共事業の推進に貢献しつつ47年が過ぎました。この間,施設の増改築を初め周辺の整備に努めてきたところでございますが,さらなるファンサービスと周辺の環境整備を図るために,昨年は隣接する駐車場の整備,前売り投票場の移転,そして本年度は第6投票場の改修等を行っているところでございます。また昨年11月には,近畿8競輪場の今後の活性化を図るための第1回近畿地区競輪サミットが開催されました。そこで通産省は,今後の競輪事業の活性化のための提言をいたしているところでございます。いわゆる,おもしろさ,快適さ,便利さということでございますが,それらの方策に沿って福井競輪場の活性化を図ってまいり,私どもは地域と共存する競輪場づくりに努力してまいりたいと考えております。  御指摘の福井競輪場の移転につきましては,ただいま本当に望ましい競輪場のあり方を御提言いただきましたけれども,現在の厳しい財政事情の中にありまして,移転ともなりますと多額の財源が必要と思われますので,先ほど申し上げましたように,現在地でのスタンドの改修等も計画いたしておりますので,当面は現在地での開催を続けてまいりたいと思っておりますので,御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上で終わります。 ◆27番(山崎謙二君) 競輪の問題につきまして一,二点,御要望申し上げておきたいと思います。  私は,今日まで地域に大変御迷惑をかけてきたと,今,財政的には大変厳しいと,しかし長期的なビジョンの中で将来的には考えていかなければならないだろう,そういう回答を期待をいたしておりました。しかし,今言われたような内容であります。私は非常に残念に思いますけれども,何としても,一部には,もう競輪やめたらどうですかと,もう役割済んだんではないですか,いろいろ出てるわけです。最終的にじり貧になってどうにもならん,こうにもならんというときでは,私は問題があると思いますから,やはりこれからの中で十分御検討願っておきたいと思います。  それともう一つは,先ほども言いましたように,駐車場があるわけです,いろんなところに。確かに,植栽をいたしますと,木を植えますと駐車台数に問題は私はあると思います。しかし,全体の調和の面から見ると,これはまた違ったものが出てくると私は思いますから,やっぱり十分その辺は検討されて対応されることを特に望んで,意見として申し上げまして,終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(中谷輝雄君) ここで暫時休憩をいたします。午後1時から再開をいたします。              午前11時38分 休憩 ──────────────────────              午後1時3分 再開 ○副議長(若山樹義君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  21番 中谷勝治君。  (21番 中谷勝治君 登壇) ◆21番(中谷勝治君) 公明の中谷でございます。通告に従いまして何点かの質問をさせていただきます。しばらくの間,御清聴をよろしくお願いいたします。  まず最初に,財政の問題についてお尋ねをしたいと存じます。  今,我々を取り巻く社会というのは,新しい歴史の転換点に立つ,次への時代の産みの苦しみともいう改革をすべき課題をたくさん抱えた真っただ中に立っていると言う人がおられます。私も全くそのとおりであろうと思います。バブル経済崩壊後の後遺症をいまだに引きずっております我が国の経済を見ていると,まさにそのとおりであるなという実感を伴うわけであります。本市の行政におきましても,厳しい財政環境の中で莫大な財源を必要とする数多くの課題が山積をしております。いかに地方分権の本格的な時代に入り,多様化する市民のニーズに的確に対応できる財政構造に転換できるかできないか等を問われる重要な岐路に立たされているときであると思います。  そこで何点かについてお尋ねをしたいと存じます。  一つは,平成7年度の決算見込みの状況についてであります。平成7年度は,バブル崩壊後の不景気の経済環境の中,景気対策として国の総合経済対策を受けて積極的な事業展開を本市でもされ,歳出がはらんだと思われます。そこで,これに対応するための歳入の中身はどうであったか。市税の収入実績,また財源不足に対してどのように対応されていったのか。財政調整基金,減債基金はどのように扱っておられたか。市債の依存度が相当高まったと考えられるわけでございますけれども,公債比率,経常収支比率等の数値はどのくらいになっているのか。平成7年度の決算の概要をお尋ねしたいと思います。  二つ目に,本年度平成8年度の財政運営状況についてお尋ねしたいと思います。  緩やかな経済回復基調が言われておりますけれども,これが市税に対してどのように反映をしているか。また国,県からの歳入見込み分は予定どおり確保できるか。今議会に上程の補正予算案を見ますと,歳入不足を財政調整基金の取り崩しに6億円,市債発行が7億円,本年度だけで既に89億円を超える市債の発行であります。当初予算より4億円増加の市債で,依存度が極めて高くなっております。いかに本市の台所事情が苦しいかを物語っているわけであります。年度半ばではございますが,本年度の財政運営状況についてお示しをいただきたいと思います。  次に明年平成9年度の予算編成に際しての基本的な方針についてお伺いをしたいと思います。時期的にまだ早いという御意見もあるかもしれませんけれども,12月を目指しての中期の検討等なされる中での基本的なことをお尋ねしたいわけでございますけれども。  国は,来年平成9年度を財政構造改革元年と位置づけております。そのスタートである初年度である来年の一般会計,各省庁の概算要求が合計で81兆円を超すと8月末に出そろっております。これを見る限り,早くも本年平成8年度の国家予算の編成と同じく,赤字国債の発行は避けられないように思うわけであります。国がこのような状態では,本市の来年度の予算編成も相当厳しいと思われるものであります。バブル経済崩壊後の後遺症を引きずりつつも,経済低成長時代に入ったと言われる今日のもとで,財政のあり方というものを反面示せる予算編成になるのではないかとも思うわけであります。  そこで課題として,一つは,現在,本議会におきましても行政改革特別委員会で議論されておりますけれども,行財政改革へいかに道筋をつける予算編成になるのか。  二つ目に,大型プロジェクト事業がメジロ押しであります。また市民のニーズに沿った諸事業,これまた対応しなきゃならないという極めて難しい局面であります。大胆な事業選択は避けることのできない課題ではないかと思うわけであります。  3点目に,残り少ない財政調整基金,減債基金が,私から申し上げれば,本来の趣旨のとおりの活用になっていないのではないかという意見を申し上げたいと存じます。  4番目に,起債は平成9年度はどのくらいを予定をされ,年度末の起債残高はどの程度を見積もるおつもりなのか,お尋ねしたいと思います。  5点目に,下水道会計等の特別会計,土地開発公社等の起債,企業会計の企業債等,全体の借金はどれくらい抱え込むことになるのか。そして,これらの償還のめど,すなわち財政構造の立て直し計画が基本にしっかりと据えられた平成9年度予算編成でなければならないと考えるわけでございますけれども,市長の御所見をお伺いいたしたいと存じます。  次に昨年8月,たしか財政部長名で全部局に対して「今後の予算執行について」という表題で経費の節減を呼びかけられたはずであります。庁内の照明,コピー,電話,タクシーの使い方等々細部にわたる経費節減を徹底されていると聞いております。庁内の照明にしても,昼休みはきちっと消灯しているところもありますし,その辺はそういう話があるのかなというような部局もございます。それはそれとして,その成果はいかほどであったかをお尋ねをしたいと思います。  次に本年1月,財政危機を打ち出されました。で,平成8年度の予算編成に入られたわけでございますけれども,全部局に対して財政の意識改革を促すという趣旨がしっかり伝わって,どのように財政運営がなされているのか,お尋ねをしたいと思います。  財政問題の最後になりますけれども,予算だけでなくて決算も市政広報等で市民の皆さんにお知らせする必要があるのではないかと思うわけであります。私どもはともすると当初予算への関心というのは非常に高くて,毎年3月議会で予算が通過後,4月の市政広報で予算の内容が発表されるわけでございますけれども,その後,年度内にどれくらいの補正予算が組まれ,全体として成果はどうであったかということを議会の決算認定後,主な施策の成果等も加えた決算内容というものを市政広報を通して市民の皆さんにお知らせをするということが必要ではないかと思うわけでございますが,この点をお尋ねをしたいと思います。  次に河川問題についてお尋ねをしたいと思います。  御承知のように,ことしの夏は雨の少ない酷暑でございました。市民の何人かの方々から,悪臭が非常にひどい河川があると,一度見に来てくれということで,狐川とか底喰川の流域に住む方々から声がかかり,見に参りました。8月中旬が中心でございましたけれども。また私が住みます社3地区で構成をします「狐川を美しくする会」の狐川一斉清掃をことしも8月の初旬に実施をいたしました。そこで見聞をしたことから質問をしたいと思います。  年々生活が向上するにつれまして,私ども水を使う量もふえ,それに比例して生活雑排水が増加し,河川を汚す。美しい川が失われ,汚水,悪臭,ごみの散乱といった姿の河川が年々ふえております。また世はまさに環境ブームでありまして,ときには人間よりも環境,人より動植物が大切と言わんばかりの,非常に感情的と私は思うんですが,そう言わんばかりの環境保護論を聞くわけであります。確かに,都市化がどんどん進み,水の問題を見ても,生活の中に先人たちが大切に持っていたものが失われつつあるようであります。無神経に水を大量に使い,汚水を無神経に流す生活への反省も大切であります。  また河川管理に携わる河川行政のあり方も見直す時代であると思います。つまり,今日までの河川行政というのは,洪水,渇水の両面だけ,汚水については容赦なく早く下へ排水をする。いかにして浄化し,水質を少しでもよくして下流へ流すという考えが余りありません。「海は森がつくる」という考えで,山の植林をしている地方もありますけれども,このままでは確かに環境,水産資源だけを見ても,みずからの手で破壊をし,生態系を破壊していると言わざるを得ません。本市の河川でも,水質の目安でありますBOD,生物化学的酸素要求量と申しますけれども,この観測結果を環境対策課のデータで見ますと,年平均のデータでございますけれども,足羽川の上流であります天神橋では,平成2年には0.7,平成6年には0.8。足羽川の下流でございます水越橋では,平成2年には0.9,平成6年には1.2。明治橋,日野川との合流地点でございますけれども,平成2年には2.3,平成6年には3.2。九頭竜川との合流地点であります布施田橋では,平成2年に1.5,平成6年に1.8。そして,狐川の狐橋では,平成2年の測定が7.6,平成6年も同じく7.6。底喰川につきましては,三郎丸,底喰川の下流でございますが,平成2年には14.0,平成6年には16.0。足羽川,日野川,九頭竜川とも年々確実に汚染が進んでいることが数値でも示しております。底喰川下流にありましては,布施田橋の10倍近くの汚れであります。  確かに,福井市は先輩の皆さんの大変な努力で,災害のない街づくりの努力がなされ,「フェニックス福井」と言われて,河川行政も見事に進みました。そして,福井市は住みやすさでは全国でトップクラスと言われる。平成7年度の市民意識調査を見ましても,おいしい水とコシヒカリ,足羽川と桜の並木,越前海岸,豊かな自然の中でも特に水を,市民の皆さんは,私どもは誇りにしているわけであります。市職員がまとめました,プロジェクトチームがまとめました福井市のイメージアップ戦略として,「あいいろの水の蔵」として,水をテーマにした提言もことし3月ごろになされております。水をテーマに市民意識を盛り上げ,全国にも発信をしようと。これに相呼応するように県も,御承知のように,水を主題にした「ふくいの水を訪ねて」「水の招待状」と題した募集を今現在やっておりますけれども,水に光を当てた事業が非常に多くなってまいりました。今日までの治水,利水,親水の基本理念,これはこれで大事であります。と同時に,環境,特にきれいな川づくりという考え方をしっかり持った,取り入れた河川行政を本格的に確立をすべきであると思うわけであります。  以上のような背景,考えから,次の点についてお尋ねをしたいと思います。  一つは,明年平成9年度からスタートすると聞いております国の「第九次治水事業五カ年計画」,この計画は推進へ向けて,御承知のように,本議会でも6月議会で事業の推進へ向けての意見書を採択したところでありますけれども,この計画を受けて,福井市においてはどのような河川行政を進めようとされるのか。私は,従来型の河川改修の見直しや水質浄化・水質向上対策というものをしっかりと盛り込んだ環境対策を講ずるべきであると考える一人であります。  2点目に,本市の第四次総合計画が見直されました。その「新基本計画」の中で,基本計画各論の項目にこういう項目がございます。「浄化対策の推進」,その中に「市民運動」という項目があります。この項目は,行政の役割と市民の役割を明確にし,市民の自発的な盛り上がりをしっかりと支えるという施策であろうと思います。この市民運動は,具体的にはどのようなことを考えておられるのか,お示しをいただきたいと思います。  3点目に,今申し上げました2番目の項目と関係はいたしますけれども,河川,都市下水路,農業用水等の浄化対策として,市民に協力を呼びかける啓発活動を常に持続的に行う必要を感じます。ことし8月初めに社地区の「狐川を美しくする会」が中心になりまして河川清掃を行いましたけども,そのときにも,こういうときに,例えば「狐川デー」というような日を設定をして,生活雑排水の流し方等の流域住民の皆さんに喚起を促すというような,そういう運動をしてはどうかという声が清掃に参加された方からの声もあったわけであります。  これは今月の8日のある新聞でございますけども,総理府が調査した中で,これは全国的ですが,環境ということについて国民の皆さんの意識が高まってきている,そして生活排水,ごみの投棄等,そういう問題等も住民の一人として,いわゆる積極的にこれからは対応していかなきゃならないという数値が非常に上がってきているという,いい,ありがたい総理府の調査結果がございましたけれども,私はこういう住民の皆さんの意識というものがだんだん変わりつつあるということを的確にとらえた対応が必要であろうと思うわけであります。  最後になりますが,狐川,底喰川などのユスリカ対策の推進状況についてお尋ねをしたいと思います。  この問題は,この本会議でもたびたび取り上げられておりますし,6月の議会でも,同じ地区に住みます田中繁利議員からも質問がございました。そしてまた住民団体の皆さんも非常に熱心な活動を展開をしておられます。その動きというものを今月の13日に県と市と住民団体が一緒になって,どういう対応をしていくかという協議会を持つという,会議を持つという新聞報道もなされております。  このユスリカ対策について,今日までどのような改善策を講じられ,これからどのような対策を一段とダイナミックに力強く検討されているのか,お尋ねをしたいと思います。  いつまでもこのような河川が市内を流れているということは,福井の水を誇りにして全国に発信をしていこうとしている福井としては非常に恥ずかしいことであろう,そのような感想を私なりに申し上げまして,私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 当初に,財政問題に関しましては何点かお尋ねでございましたが,私の方からは9年度の当初予算編成に臨みます基本方針につきましてお答えをいたしたいと存じます。ただ,現時点におきましては,まだ国,県の予算編成状況や地方財政計画及び税制改正等の動向が明らかでない段階でございますので,詳細につきましては今後の議会等でより明らかにしてまいりたいと,このように考えております。  さて,歳出の見直しにつきましては,21世紀に向けて高い経済成長は望めず,また高齢化社会も急速に迫っておりますことから,予算編成における重要な課題であると理解をいたしております。  国は,来年度を財政構造改革元年と位置づけまして,予算編成を開始しておりますことは今ほども御指摘のとおりでございます。そして,さきに発表されました国の予算編成に係る概算要求基準によりますと,経常経費については15%の削減,投資的経費については前年度予算と同額にするという,まことに厳しい内容となっている次第であります。  このような状況を考慮いたしますと,私ども地方自治体の新年度予算の編成におきましても,節度ある態度で臨むべきであろうと考えているわけでございます。したがいまして,本市といたしましても,極めて逼迫した財政環境のもと,行財政のなお一層の効率化と創意工夫がさらに求められるところでありまして,歳入と歳出の両面であらゆる努力が必要であると認識しております。そして,従来以上に内容の検討,優先順位の厳選を行いまして,複雑かつ多様化している行政ニーズに適切に対応していきたいと存じます。厳しい財政事情のもとではありましても,市政に寄せられている市民の皆様の信頼と期待におこたえすべく,最大限の努力を傾注していく所存でありますので,議会の格段の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。  なお,細部にわたる御質問につきましては,財政部長より答弁させていただきます。  次に治水関係でございますけれども,第九次治水事業五カ年計画についてお答えをいたします。  第九次治水事業五カ年計画は,建設省が大幅な治水事業の予算枠を確保するために行うもので,平成9年度を初年度として策定するものでございます。主な内容としましては,21世紀において流域の視点に立って人と水とのかかわりの再構築を図り,健康で豊かな生活環境と美しい自然環境の調和した安全で個性をはぐくむ活力ある社会を実現するため,新たな投資総枠25兆3,000億円を目標といたしているところであります。  今さら申し上げるまでもないわけでございますが,福井市は九頭竜,日野,足羽の三大河川の高い堤防に囲まれた低平地に発展してきておりまして,歴代の市長も「治水事業なくして市の発展はあり得ない」との立場に立つ中で,熱意を持って取り組んできております。現在,福井市は,日野川の五大引堤や市内中小河川改修事業の促進を進めているところでありますが,御案内のように,河川改修事業は膨大な経費と長い年月を要しているところでございます。  幸いにいたしまして,私は近畿2府6県の直轄河川治水期成同盟会連合会の,これは略称「近水連」と呼んでいるわけでございますが,その会長に就任しておりますので,近畿地区はもちろんのこと,全国の自治体と力を合わせまして,先頭に立って満額確保できるよう最大限の努力をしてまいりたいと,このように存じております。  以下,各部長等より答弁いたします。  (財政部長 宮下義則君 登壇) ◎財政部長(宮下義則君) 財政問題について何点か御質問がございましたので,順次御回答を申し上げます。  まず平成7年度の決算見込みの状況でございますが,この7年度の決算につきましては,議員も御承知のとおり,12月定例市議会において認定に付する予定でございますが,お尋ねの点につきまして概略を申し上げます。  まず市税の収納実績でございますが,総額はおよそ437億3,800万円でありまして,昨年度と比較いたしまして約24億4,000万円の増収となっております。率にいたしまして5.9%のプラスでございました。これは景気がようやく底を打ったと見られる中で,法人市民税が増加に転じたこと,また固定資産税の収入も安定して伸びたことなどによるものでございます。しかしながら,この結果は5年度,6年度の2年連続して対前年度マイナスとなる,極めて異例な事態を経た上での増収でございまして,このため4年度の決算と比較いたしますと,約12億円,2.8%のほんの微増にとどまっているわけでございます。いわゆる,3年間で2.8%の微増であると,そういうふうな結果でございます。  こうした税収の伸び悩みのもと,実質収支につきましては1億円余りの黒字となる見通しでございます。しかしながら,これは財政調整基金で1億円,それから減債基金で6億円を取り崩し,さらには減収補てん債といたしまして5億5,000万円を借り入れて歳入不足を補った結果によるものでございまして,まことに厳しい決算内容であったと言わざるを得ないと思うのでございます。  なお,公債比率は13.9%となる見込みでありまして,5年度以降,いわゆる危険ラインと言われる15%に近づきつつあります。今後とも安易に借り入れに依存することのないように留意すべきであろうと判断する次第でございます。  また経常収支比率につきましては84.3%になろうかと存じます。市税収入など低迷する中,経常的支出が増高しておりますので,この指数は近年とみに悪化しております。財政構造の硬直化傾向が端的にあらわれていると理解しているところでございますので,この先,財政の弾力性を失わないよう努力を真摯に積み重ねてまいりたいと考えております。  次に平成8年度の財政運営状況でございますが,本年度の市税収入につきましては,この時期ではまだ不確定要素があるものの,一応445億円程度と予測をしております。景気回復の局面に入っているとは言われておりますが,何分にもその足取りが重く,引き続き厳しい税収環境であると認識をいたしているところでございます。
     なお,個人住民税の減税措置による減収額は約29億円と推定しておりまして,その全額を減税補てん債の借り入れにより措置することになっております。  一方,本年度の地方譲与税,それから利子割交付金,自動車取得税交付金,地方交付税などの一般財源につきましては,景気回復が極めて緩やかなこと,また低金利が継続されていることなどを背景にして,現段階での収入予測を一段と困難にしているのが実情でございます。  いずれにいたしましても,楽観視できる情勢にはありませんので,これらの収入動向には常に注意を払いつつ財政運営に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。  そこで,このたびの9月補正予算につきましては,歳入として市税のほか国庫支出金や県支出金など積算に精査を重ねまして,確実に収入が見込まれます額を計上いたしております。また今回の補正は,編成の主要な柱といたしまして公共投資の追加と災害復旧の実施を掲げておりますため,一般会計で7億円余りに及ぶ市債を借り入れることといたしております。さらに,なお不足する財源につきましては,やむを得ざる措置といたしまして財政調整基金の一部6億円を取り崩すことといたしている次第でございますので,御事情を御賢察いただきますようによろしくお願いを申し上げます。  それから,平成9年度の予算の基本方針につきましては市長が先ほど答弁申し上げましたが,その中で起債の関係,それから財政調整基金,減債基金の関係について御質問がございました。特に特別会計等の市債の償還についての御質問でございました。特別会計,企業会計の起債償還金,また土地開発公社の借入金の返済金も含めた実質的な公債比率の見込みにつきましては,御指摘のとおり重要な視点でございます。しかしながら,中期行財政計画の策定にもこれから取り組むという現時点におきまして,その算出につきましては今の段階ではちょっと難しいと,そういうふうに考えております。  ちなみに,8年度末の借入残高は,一般会計を100といたしますと,特別会計でおよそ20,企業会計でおよそ120,土地開発公社借入金でおよそ40という姿でございまして,一般会計のほかにも約1.8倍の債務があると理解しているところでございます。また市債の借り入れ,基金の取り崩しなどにつきましては,子孫に大きな負担を先送りする結果にならないように十分に配慮いたす所存でございます。さらに公債費比率や経常収支比率の推移につきましても,健全財政を維持するという観点から,常に留意し,21世紀に向けた新しい施策にも柔軟に対応できる財政体力を保持していきたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。  それから,昨年8月以降の経費節減の結果がどうなったかという御質問でございますが,平成7年度の8月23日付で財政部長名で各課へ通達をいたしました。その主な内容といたしましては,一般行政管理経費は10%相当額を目標に節約すること,それから契約差金を留保することなどを挙げてございます。  そこで,例えば市庁舎に関する光熱水費や電話料などの6年度決算と7年度決算の見込みを比較いたしますと,光熱水費につきましては,水道料金が値上げされたことからほとんど横ばいの状況でございます。しかし,電話料とかタクシー代,それらにつきましては,電話料200万円とか,タクシー代約600万円の減になっておりまして,一応その成果が上がったと,そういうふうに考えております。さらに工事請負費や備品購入費等につきましては,再度8年2月に財政部長名で通達をいたしまして,この留保に努めた次第でございます。  また平成8年度におきましても,予算編成上で一般行政管理経費は10%から30%までの間で削減をいたしましたし,執行に当たっても周知徹底させて経費の節減に努力しているところでございます。  それから,本年の1月,これは財政危機宣言とおっしゃってる,これは部長会におきましてそういうふうな趣旨を各部長に伝えたと,そういう中身でございますが,いわゆる本市の財政が非常にバブル経済の崩壊によりまして税収が伸び悩む中,先ほども申し上げましたように,7年度決算見込みについては増収に転じたものの,いわゆる大型プロジェクトを抱えていることから事業費が膨張いたしまして,その増加分を基金の取り崩しや基金の借り入れによって財源を補っているところでございますが,この結果,市債の残高や土地開発公社の債務負担行為の残高がふえる一方で,基金残高が減少すると,こういう財政事情になっていると。  こうした中にあって,この8年度の予算編成におきましては,税収環境が予断を許さない状況を踏まえまして,国・県補助などの特定財源の確保に努め,また歳出では事業の厳しい選択と経費の節減,合理化を図るとともに,貴重な資金の重点的,効果的な配分に徹しまして質的な努力に努めたつもりでございます。  そういった中で,市民の皆様が夢と希望を持てるよう,なすべき施策は着実に,そして果敢に推進するという決意のもとで編成されておりまして,市民生活へのきめ細かい配慮も盛り込んだ予算を含めているのではないかと考えております。  それから,最後でございますが,毎年度の決算を市政広報で広報をしたらどうかと,議員の御指摘ごもっともと私どもも思っております。ただ,御案内のとおり,決算につきましては,企業会計におきましてはこの9月定例市議会,それから一般会計,特別会計におきましては12月定例市議会においてそれぞれ審議していただき,認定を受けることになっております。そこで,広報をいたしますにしても約1年間後にこの決算報告が出ると,そういうふうなことで,今まではこの時期を逸していたような感じをいたしまして,決算報告を市民の皆様にお知らせしていなかったと,そういうふうなこともございます。しかし,主要事業の成果,市民1人当たりの市税の使い道,市民の皆様にお知らせするということは非常に大切なことであると私どもも思っておりますので,議員の御指摘のことにつきましては前向きに検討してまいりたいと,かように考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。  (建設部長 山分忠義君 登壇) ◎建設部長(山分忠義君) 河川問題についてお答えをいたします。  第九次治水事業五カ年計画の推進に関連する本市の取り組みについてでございますが,これはさきに策定しております「21世紀を目指した福井市の河川整備構想」に基づき,治水,利水,親水に加えて浄化対策についても進めていく所存でございますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に水質浄化問題並びに市民への河川,下水路,農業用水の水質保全・浄化啓発活動についてお答えをします。  今日,水質浄化問題は全国的にも大きな問題として取り上げられております。こうしたことから,建設省は,都市部を流れる河川を初めとして都市下水路にも日常的に水を流し,都市部に水のある風景を取り戻し,潤いのある街づくりを進めることを目的とした来年度の重点施策として,新たな水路網の管理や導水のルールを定めた(仮称)「水と緑のネットワーク法」を次期通常国会に提出する方針を打ち出しております。  なお,農林水産省も,こうした観点から農業用水の見直しを進めており,現在,九頭竜川下流域農業用水再編計画や光明寺用水の水環境整備事業を実施しておりますので,本市といたしましてもこれらを大いに歓迎し,関係機関と調整を図りつつ,来るべき21世紀に向け,人と自然が共生できる社会づくりを目指してまいりたいと考えております。  また都市下水路は,雨水,汚水を対象にした水路でございまして,流域の大半は公共下水道が整備され,年々生活排水による汚濁が減少しつつあります。今後も供用開始済みにおける地域住民の方々には,一日も早く下水道に接続するよう行政指導を進めてまいりたいと考えております。  次に啓発運動につきましては,地域住民の方々の下水路に対する意識高揚が重要かと思われますので,今後とも関係機関を通じて水路の美化運動を展開してまいりたいと思っております。具体的には,市政広報などによりPRを実施してまいりたいと考えております。  次に第四次福井市総合計画新基本計画の河川浄化対策の市民運動などについてでございますが,現在,狐川,足羽川などにおいては,多くの市民の方々がボランティア活動として空き缶拾いや清掃など美化活動をしていただいております。しかしながら,これらも限界でございますし,すべて行政で対応することは到底不可能でございますので,御意見にもありますように,今後は市民の皆様にさらなる協力態勢を促す中で,官民一体となって美化運動の推進を図ってまいりたいと考えておりますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。  (市民生活部長 島津祥央君 登壇) ◎市民生活部長(島津祥央君) 狐川のユスリカ問題に関しましては,6月18日に地元狐川ユスリカ対策協議会から県及び市へ陳情書が提出されております。この陳情書の内容は,県,市,地元の三者による協議機関の設置及び河道内工事等を要望しており,現在,その要望に沿った方向で,協議機関的なものとして狐川ユスリカ対策会議を発足するなど,第1回の会議を明後日の13日に開催する運びとなっております。  次にユスリカ発生防止及び水質改善に係る具体的な対策に関しましては,現在,県及び市の関係部局におきましてそれぞれの分野で有効と考えられる対策を種々検討しているところでございますが,これらの検討結果につきましては,三者の会議の中で河道内対策や流域住民への河川水質浄化の意識高揚と,ハード,ソフト両面の了解を得て実施していく予定でございます。  なお,底喰川の件につきましては,今後進められますこの狐川の対策がいろいろと参考になろうかと思いますので,この対策の経過を見ながら検討を進めたいと考えております。  以上です。 ◆21番(中谷勝治君) 自席でちょっと御意見とか要望を申し上げさせていただきたいと思うんですが,今,市長さん,こういう財政事情の中で本当に大変だなと,私の実感でもございます。一般会計を100とすれば1.8倍ぐらいのほかの会計も,細部,今財政部長からの答弁がございましたけれども,こういう状況の中でやはり私たちが一番関心というか,シビアに見ていかなければならないと思っているのは,やはりこの辺の来年度ぐらいあたりで一つの財政改革の道筋というものをきちっとつけるという,そういうものが大事じゃないかなというのが私の思いでございます。ここに本席,理事者側の席に歴代の財政部長さんがお座りでございますが,似たような思いで市の財政を見ておられるんじゃないかなとも思いますけれども,その辺のことをしっかり踏まえた9年度予算編成をぜひわかりやすい形で示して,そういうときではないかなという,国家の,国の予算編成の仕方を見ていますと,ある人が言っておりましたが,非常に大づかみで,足らなけりゃ赤字国債出そうと,そういうものに見えてしようがないという意見をおっしゃる方が多うございます。我が市もそういうあれであってはならないというそういう思いで,ぜひお願いをしたいと思うわけであります。  それから二つ目に,河川の汚水のことでございますが,確かに私ども,下水道の完備というものを大きな期待として見守っておりますけれども,将来先々の財政面等を見ても,非常にいろんな課題がございます。また長い年月を要するであろうと思います。そういうものも含めて,やはり先ほど福井市の河川行政の21世紀に向けた計画の中に盛り込まれているという答弁でございましたけれども,それを着実に,住民の皆さんの意見もしっかり踏まえたものを積極的に取り組む,これもまたそういう,従来,ともすると避けがちであったこの河川行政が目の前に来て,対応をしっかりしなきゃならないというそういうときではないかなと,そういう思いを,意見と要望を申し上げさせていただきまして,私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(若山樹義君) 次に6番 木村市助君。  (6番 木村市助君 登壇) ◆6番(木村市助君) 政友会の木村市助でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  現在,農業関係におきましては,収穫の秋を迎えまして,非常にほころばしい時期でございますが,しかしその反面,農業情勢は非常に厳しいものでございます。そこで,今考えられます農業問題に関しまして申し上げ,その政策についてお伺いをいたしたいと思います。  政府は,ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れを期に,現行の昭和36年制定の農業基本法にかわる新たな基本法制定に向けましてその検討に着手するとの方針から,農林省で検討が進められていると聞き及んでいるところであります。制定以来35年,農業基本法農政とも呼ばれましたように,この間の農政はこの法律を根幹にして進められたものでありますが,このたびはこの基本法を抜本的に改正するというものであります。  農業基本法制定当時には,日本経済は既に高度成長期へと移行していたときでありまして,その影響で働き盛りの農業従事者は農村から流出し,農業と他産業の生産額はもちろんのこと,所得格差は拡大するばかりであったと思います。また国民の食糧需要も畜産物及び果樹等への増大へと変化してきており,反面,国家としてガットへの加入,そして農産物貿易自由化対応も必要となってきたものであります。このような環境にあって,農地改革の成果を見直し,合理的に自立経営を育成するとの農業構造改善事業の方向が農基法によって打ち出されてきたものであります。農基法の前文によりますと,農業が農民経済及び国民生活安定に寄与してきた役割を述べ,「農業従事者は幾多の困苦に耐えつつ,その務めを果たし,国家社会及び地域社会の重要な形成者として,国民の勤勉な能力と創造的精神の源泉たる使命を全うしてきた」とあり,「農業,農業従事者が今後も変わることなく,国家の建設にとって極めて重要な意義を持ち続けることを確信する」とありますが,当初のシナリオどおり農業の発展が進まず,十分な成果が上がっていないのが現状であります。  農業は今,経済成長を支える労働力供給を果たしながら,過疎化と高齢化に追い込まれ,農業政策も非常に不安定そのものであります。そこで,このような農業政策のもとでは食糧の安定供給確保に対する懸念,そして我が国農業が崩壊しかねないという危機感,すぐれた自然や生活環境を持つ農村地域における過疎化の進展などの問題点から,食糧,農業,農村に関する新たな基本法の制定を求める運動展開が関係機関ではなされているところであります。ことしの3月議会では,本件に関し意見書を提出したところでございます。このように関係機関では積極的に取り組んでいるところでございますが,現在のような重要転換期には,関係機関を支える地域行政体として先行した対応が必要と考えますが,どのような総合的政策対応を考えておられるか,お伺いをいたします。  また日本国民の生活は向上し,現在では1人当たりの国民所得は世界でも屈指の水準でありますが,多くの国民は豊かさの実感に乏しく,ゆとりある生活と真の幸福感を求めているところであります。このような中,国際化,自由化,情報化が進み,そして各企業の経済活動は飛躍的拡大をし,反面,国内産業の空洞化が懸念されているところであります。このような状況下,我が国の食糧事情を見てみますと,カロリーベースでの食糧自給率は37%に低下し,先進国では最も低い水準であります。このことからも,安全で新鮮な食糧を安定供給し,自給率を高めていく必要があります。  このような考え方が先行しましても,現実では農家の担い手の減少と高齢化,農地面積の減少,農業基盤整備のおくれなどの問題があり,農産物生産量は政策的要素もあり縮小傾向を示しております。このように農業生産にかかわる活性化は失われ,農業の崩壊及び環境破壊といったさまざまな社会問題に直面してくるものと思います。このような視点より,食糧,農業,農村地域の問題として,農業生産者と消費者,農村と都市,農業と他産業農村地域における住民同士,農業の各形態など,それぞれが共生し,均衡ある発展を考え,そして総合的に農業活性化を求めた新基本法が必要であります。  以上のような状況から,新たな政策についてお伺いをいたします。  1番目には,食糧安定供給確保に向けた政策についてでございます。生産目標設定,また農業者が自立するための政策,米と米以外の対応について。  2番目におきましては,維持的発展に向けた政策について。担い手の対応,集落対応,農地確保と有効利用について,所得確保等についてお願いをいたしたいと思います。  3番目には,活性化に向けた政策。開かれた魅力ある農村の構築について,また定住条件の確保,所得確保を目指す産業の確立,生活環境整備について等でお願いをいたします。  それに,地方分権への取り組みと関連づけということにもお願いを申し上げたいと思います。  4番目には,中山間などの条件不利地域の活性化政策についてでございますが,非常に生産性が低い,また人口減少と高齢化が著しい,担い手が不足し耕作放棄が拡大している,基盤整備がおくれている,こういう点を含めてお願いをいたしたいと思います。  そして5番目に,都市農業の振興と農と住の調和した街づくりについて,以上のような項目についてお伺いをいたしたいと思います。  次に租税猶予と農業振興上の課題ということでお伺いをいたしたいと思います。  現在,相続税猶予措置といたしまして,農地の場合,その農地で一定年数以上にわたって農業を営めば一定額を超える部分に対する相続税を免除されることとなっており,また平成7年度の税制改正で,農地などの贈与を受けている者が納税猶予の適用を受けている農地などの全部を一括して一定の農業生産法人に使用貸借による権利設定をした場合は,納税猶予の継続適用が条件つきで受けられるようになりまして,改善をしていただいているところであります。このような措置を基準といたしまして,農業振興上の課題として考えられますのが,1番目には,担い手が大規模農業を営めるように農地の流動化が進められる。2番目におきましては,基盤整備等を絡めて法人化の指導ができる。3番目には,集落営農の推進とともに法人化が進められるというような以上のような課題設定ができまして,有効的に推進されているところであります。このことは今後21世紀に向けた農業を目指し,農地確保と経済的農用地利用及び担い手育成などを考えますと,農業振興上非常に重要であります。  このような観点から,現行で考えられます問題といたしましては,納税を猶予されている農家が農地を人に貸したり売却すると打ち切られますが,このことは非常に厳しい農業情勢下,振興策に支障を来すと考えられますが,今後の対応策につきまして御所見をお伺いいたします。  また今後の対応策の中で,農地などの相続税及び贈与税の納税猶予の適用を受けている相続人,または受贈者が次のような権利設定をした場合に猶予を継続する方策がありますかどうか,伺います。  1番目には,農用地利用増進法による利用権設定など促進事業により利用権設定をした場合。  2番目には,農地保有合理化促進事業により貸し付けた場合。  3番目には,農協法に基づく信託事業により貸し付けた場合。  4番目には,農協法に基づく受託農業経営事業により使用収益権の設定などをした場合などについて,よろしくお願いをいたしたいと思います。  2番目の質問でございますが,今後の学校給食対応についてお伺いをいたします。  ことしの夏は病原性大腸菌O-157による食中毒で,関係各省は事故防止の徹底と原因究明及び学校給食用食材の点検などの指導協力要請などを行っているところと思いますが,原因究明などはまだまだ時間がかかりそうであります。このような大規模で,しかも死亡事故に及ぶことは従来は考えられなかったわけでありますが,今回の発生により,このように事故の起こり得る余地が学校給食の構造には内在していることがはっきりしたところであります。  学校給食の推進も,85年に文部省から出されました「学校給食業務の運営の合理化」の通知に従って各自治体が給食の合理化を推進した結果が現在でありますが,ここで何か大切なものを置き去りにしてこなかったかと思う次第であります。学校給食とは,安全性の確保,そして信頼される給食体制をつくっていくことが基本であると思います。そこで,今回の中毒事故を見ますと,その対応について次のような懸念事項が考えられます。  1番目には,事故が起こり得る要素を最小にし,未然防止に努める。  2番目には,万が一事故発生時には,その規模を最小限にとどめ,迅速な対処をする。  3番目には,発生経路など,原因究明のできるシステムを確立する。  以上の3項目について,本市学校給食体制ではどうか,お伺いをいたします。  そして,今回のような中毒事件を見ますと,外部からの菌進入は無数に考えられるわけであり,調理場の衛生管理さえ徹底すればすべてが解決するというような考え方は間違いであると思います。安全と信頼を保証できるのは,共同調理場方式ではなく自校方式であると,各情報誌等で聞くようになってきたわけですが,それは各学校に調理施設があって,栄養士と正職員の調理員がおり,目で見て手でさわって確かめた食材で,責任を持って調理し,食事するというように,手ごたえのある対応が重要と思います。また何かあれば,即対応するという体制でなければならないと考えます。そして,学校給食は教育の一環として,食べながら学ぶことのできる学習活動という認識で進んでいることと思いますが,そのことにより,田や畑,そして生産者の姿が見えてくるものでありますし,日本の第一次産業,とりわけ地元の農業の存在に触れる余地が出てくるものと思います。こうした側面を考えてみましても,共同調理場方式及び一括購入方式だけでは,学校給食が教育の一環として存在しにくいように思います。  以上のような観点から,今後の対応についてお伺いいたします。  内容的には,共同調理場方式でのあり方。  2番目には,自校方式の今後の対応。  3番目には,教育の一環としての今後の取り組み等についてでありますが,その対応をお伺いいたしまして,私の一般質問を終わります。ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 最初の農業問題につきまして,特に新たな農業基本法の制定を日本農業の実態に合わせた,そして発展的な基本法とするための地域行政体としての総合政策の対応について幾つかお尋ねになられたわけでございます。  御存じのとおり,新たな農業基本法の制定につきましては,今日の国際化の進展,国民生活の変化など,社会経済情勢が大きく変貌する中で,この必要性がかねてから要望をされてきたものでございます。このことから,市といたしましては,ことしの3月議会において意見書の採択をいただくとともに,来年度の主要施策の一つとして国,県の関係省庁に対し強く要請を行ってまいったところでございます。  この問題につきましては,国は昨年9月に農業基本法に関する研究会を設置し,現行基本法の今日的な評価と課題及び新たな方向性について検討がなされたところであります。新聞等によりますと,昨日,大原農林水産大臣に,消費者を含め日本全体の社会経済状況を踏まえた視点に立った取り組みを重視していくべきであるとする旨の最終報告書が提出されました。農林水産省はこれを受けて,新基本法検討本部を設置をし,本格的な検討を進め,平成10年をめどに新法の制定を目指すことになっていると,このように聞き及んでおります。  こうした農政の大きな転換期を迎えまして,本市といたしましては,本年3月に改訂いたしました第四次総合計画において,魅力とやりがいのある多彩な農林水産業の展開や地場産業の活性化を柱とした競争力ある産業都市づくりの基本方向を定めたところでございます。このことから,春以来,農林水産業が果たしている公益的な役割と使命を十分踏まえ,21世紀に向けての振興ビジョンの策定に着手したところでございますが,今後,幅広い検討を通して基本政策と実行方策等の構築に取り組んでまいる考えであります。  また,これに関連して,食糧の安定供給確保以下5項目の政策の考え方についてのお尋ねがあったところでございますが,いずれの項目につきましても今後の農政の展開のおいて欠くことのできない重要な政策の柱となるものばかりでありまして,御趣旨を十分踏まえて,今後積極的な取り組みを図ってまいりたいと,このように考えております。  特にこの中で,米を中心とした農業生産目標を設定し,国内生産を基本に据えた食糧の安定供給につきましては,新食糧法との関連性も含めて,国,県の動向を踏まえて対応していきたいと考えております。  また多様な担い手の育成と所得確保による農業の維持的な発展,及び魅力ある農村の構築と定住条件の整備を中心とした活性化等につきましては,平成6年12月に策定しました農業経営基盤強化の基本目標,並びに本年3月に定めました農業振興地域整備計画に基づきまして取り組んでまいります。  中山間地の活性化につきましては,昨日松井議員にお答え申し上げたとおりでございまして,地域資源を活用した生産・生活環境等の具体的な整備計画を策定をいたしまして,平成10年度から事業化を目指して取り組んでまいりたいと,このように考えております。  なお,本市は,平成8年度版新国民生活指針によりますと,恵まれた自然環境のもと,豊かさ指数は全国主要都市の中でトップクラスにランクされております。したがいまして,今後とも都市づくりの理念として,農と住の均衡ある,調和のある街づくりを目指し,総合的な施策の展開を図ってまいりたいと存じます。  租税猶予と農業振興上の課題等につきましては,担当部長から説明をいたします。  (農林水産部長 舟木壽君 登壇) ◎農林水産部長(舟木壽君) 租税猶予と農業振興上の課題につきましてお答えをいたします。  御質問に係る福井市の納税猶予の今日までの現状につきましては,相続税の納税猶予を受けている農家は440件,約376ヘクタールございます。贈与税の納税猶予を受けている農家は47件,約58ヘクタールでございます。  お尋ねの納税猶予を受けている農家が農地を貸したり売却すると打ち切られる件でございますが,納税猶予の申請に当たりましては,申請者本人に本制度の内容を十分御説明をいたし,御理解をいただいているところでございます。  次に農地等の相続税及び贈与税の納税猶予の適用を受けている相続人または受贈人が権利設定等をした場合に,猶予継続が可能かどうかという件でございますが,現行税制上は不可能でございます。しかし,議員御指摘のとおり,食糧の安定供給確保等農業振興のため,流動化の推進,担い手の育成,集落等の法人化等につきましては,今後とも強化してまいりたいと考えておりますので,よろしく御支援のほどをお願い申し上げます。  以上でございます。  (学校教育部長 山崎良一君 登壇) ◎学校教育部長(山崎良一君) 今後の学校給食についてということで,大きくは2点の御質問ですが,それが3点ずつの計6点に分かれております。順次お答えを申し上げさせていただきます。  初めに,学校給食体制の対応についての御質問でございますが,まず食中毒を未然に防止する対策といたしましては,本市独自の調理従事者及び給食設備等に関する日常的衛生管理マニュアル,いわゆる消毒マニュアルを作成いたしまして,これに基づきます消毒を実施するとともに,担当職員による現場指導を行うなど,衛生管理の徹底を図ってございます。また学校におきます児童・生徒に対する手洗いの励行を徹底するとともに,保護者に対しましても日常生活の中での予防対策に万全を期するよう周知徹底してまいったところでございます。さらに食材の納入業者に対しましても,O-157を初めとする食中毒の防止につきまして協議を行い,その対策についてお願いをしてきたところでございます。  次に食中毒発生時の二次感染防止対策でございますが,御承知のとおり,O-157による腸管出血性大腸菌は伝染病に指定されましたが,この伝染病は空気感染しないことや,治癒した人からは感染しないことなどの状況を踏まえまして,まず発症,症状が出た,または感染した児童・生徒に対するいじめや不当な扱いを受けることのないよう,プライバシーの保護について配慮しながら対処しなければならないと考えております。  また二次感染防止対策といたしましては,まず食材の選定をすること,加熱処理をすること,そして調理器具等の洗浄,殺菌,消毒はもちろんですが,一番重要なことは関係者であります調理従事者,児童・生徒,教職員及びその家族の手洗い,消毒の励行を徹底することでございます。  次に食中毒の原因究明システムの確立でございますが,この2学期からすべての学校給食施設に2週間分の食材と調理したものを保存できる専用冷凍庫と食缶を設置いたしまして,食品に対する原因究明が容易となるシステムを確立したところでありますし,また調理施設,調理器具及び調理従事者等の衛生管理につきましては,日常点検リストにより毎日チェックしたものを保存することといたしております。  次に今後の学校給食のあり方についての御質問でございますが,御承知のとおり,本市では自校調理方式と共同調理方式の二つの方法により学校給食を実施いたしておりますが,その実施割合は食数にいたしましてそれぞれ約50%ずつであります。まず共同調理方式の場合,現在,最も重要とされている安全性を追求する点から見まして,調理場の衛生管理体制の確立は,物的管理面においても人的管理面におきましても確立しやすい長所を持っております。一方,現在,33の自校調理方式の学校がございますが,栄養士や調理員が配置されている自校調理方式の学校には数多くの長所もございますので,さらに安全性を最大の課題として追求しながら,自校調理方式による給食も継続してまいりたいと存じます。  ところで,学校給食はただ単に給食をつくり,そして食べるというだけのものではなく,議員が申されますように,学習活動の中での日常生活における正しい食習慣を身につけさせ,好ましい人間関係を育成するという教育の一環としての重要な役割があることは私どもも十分に認識しているところでございます。  いずれにいたしましても,今後におきます本市の学校給食のあり方といたしましては,自校方式,共同方式それぞれの長所を十分に生かす中で,子供たちに安心で喜ばれる給食を進めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。  終わります。 ○副議長(若山樹義君) 次に23番 西村公子君。  (23番 西村公子君 登壇) ◆23番(西村公子君) 日本共産党の西村公子です。私は市政にかかわる四つの問題について質問いたします。  まず第二次行政改革実施の諸問題についてお尋ねいたします。  橋本内閣が7月末に決定した来年度予算の概算要求基準を見ると,軍事費を2.88%と膨張させ,大手ゼネコン向けが中心の公共事業は前年度同額を確保する一方で,国民には消費税増税や福祉・教育などの経常経費をマイナス12.5%と大幅に削減しており,今,橋本内閣が進めている行政改革がいかに国民に犠牲を押しつけたものであるかがはっきりとあらわれております。  本来の行政改革は,徹底して浪費やむだを省くことであり,住専処理への税金投入をやめること,5年間で25兆円使われようとしている軍事費の大幅削減,大手ゼネコン向け公共事業の抜本的見直し,また欧米諸国には例を見ない大企業優遇税制の見直しなどを行ってこそ国民本位の行革と言えます。  また地方自治体においてもこの視点で取り組むなら,割高な公共工事の積算基準などの是正や市債の低利への借りかえ,官官接待を含む食糧費の抜本的な見直しなど,市民本位の取り組みを中心に据えるべきです。
     しかし,福井市での第二次行政改革はその方向ではなく,公共料金の引き上げによる住民負担を一層増大させ,市民生活にかかわりの深い補助金の削減,公立保育園の統廃合,職員の削減を含むサービス部門のリストラなどが基本となっており,市民の生活や営業のあらゆる分野を直撃する内容です。  この4月から本格実施ということで進められておりますが,その実施内容の全容が市民に具体的に示されているとは言えません。その中でも幾つかの点について質問したいと思います。  第1に,補助金の削減問題ですが,500件余りあるもののうち国・県の補助があるものは除外して検討するということですが,それは何件が対象にされるのですか。また,その方針はどのようなものか,市民に明らかにしていただきたい。現在ある補助制度については,自治会関係や中小企業,商店街,福祉,教育分野などなど制度を充実してほしいという声が多く聞かれる中で,市民の願いに逆行するやり方はやめるべきではありませんか,お尋ねいたします。  第2に,保育園の統廃合問題についてお尋ねいたします。  保育園は,子供たちの成長にとって重要な役割を果たしていると同時に,その地域にとっても子育てのネットワークをつくっていく役割を担っています。その保育園が統廃合されるということは,地域にとっての大問題であり,特に過疎化が進んできているところにとっては地域の存亡にかかわるほどの重要な問題です。これまでの市の答弁では,エンゼルプランの中で位置づけていくことしか言われておりません。一体どのような方針で検討されているのか,まずお尋ねいたします。  県・市が協力して始めた3歳までの赤ちゃんの医療費助成が喜ばれておりますが,これはそもそも少子化対策として取り組まれているわけで,保育園の統廃合はこの方針に逆行するのではありませんか。公立園においても,保育内容を充実して父母のニーズにこたえていく取り組みをしないうちに統廃合では,市民は到底納得できません。この点,どのような見解か,お尋ねいたします。  第3に,入札制度の改善はどうかというと,新たに制度が改善されると言っているのは履行保証制度についてだけということで,これが有効な改善となるかは甚だ疑問です。大手企業の入札参加基準を引き上げて,中小企業への発注率を高めること,分割発注を推進すること,談合や不祥事の際の罰則規定を厳しくすること,積算基準の抜本的な見直しなど,もっと踏み込んだ改善が必要です。これらの改善について取り組む考えを持っているのかどうか,お尋ねいたします。  第4には,職員定数の削減問題についてです。  5%の125人を目標としておりますが,既に本年度は21人削減され,来年度は10人削減を予定しております。職員定数は,当然のこととして市民サービスと切り離せない問題ですが,市民へのサービスを低下させないという根拠は全く示されておりません。市民要求が多様化し,事業を拡大充実すべき状況にもかかわらず,職員を減らすということで市民や職員の間に大きな不安があります。現に,来年度の削減計画では事務が12人,土木が3人,保育調理員や施設員,管理員がそれぞれ1人ずつの計18人減員されるということは,職員の過重負担と市民サービスの低下になるのではありませんか。  これまで既に清掃業務が6割民間委託され,給食調理員は23%がパートになっております。さらには公共施設の多くが公社の管理運営となっています。さらに言えば,今,在宅介護にとって重要な役割を果たしているホームヘルパーなども公社委託というように,福井市の現状は市民生活に直接かかわる分野の多くが委託となっているわけです。このような中で,市民の意見がなかなか反映されないとか,パート職員の待遇の問題など,さまざま出されております。この現状でよいのかどうか,今後どうすべきなのか,現状の分析とあわせてしっかりとした方針を持つべきです。この点,どのような見解をお持ちか,お尋ねいたします。  地方自治体は,地方自治法の第2条にある「住民及び滞在者の安全,健康及び福祉を保持すること」を基本的な役割としておりますが,今日,この本来の役割が発揮されず,住民の人権や安全が脅かされる事態が起きています。その自治体の役割を発揮するような方向での改善を市民は望んでいるわけです。この立場に立って市の見解を示すよう要求いたします。  次に病原性大腸菌O-157問題と学校給食の充実についてお尋ねいたします。  病原性大腸菌O-157による食中毒は,幼児・学童の生命を脅かすもので,学校給食の実施に当たってその防止に万全を期す必要があります。特に堺市や岡山県邑久町など,学校給食が原因と見られるO-157の患者は全国で8,000人を超えておりますが,世界に例を見ない大規模な集団感染を起こした堺市の教訓を生かすことが極めて大事です。特に,全国的には事態がおさまってきたとされるこの時期に,福井県内での患者が出ていることからも大事です。10年以上も前に日本で検出され,危険性が警告されていた事実が明らかになり,厚生省の対応の不十分さが関係者によって厳しく指摘されているところです。  日本共産党は国会議員団が文部省に対して「安全な学校給食の実現に関する申し入れ」を行い,福井市に対しては私たち市議団として同様の申し入れを行ってきたところです。今回の問題について,学者や専門家,マスコミなどの指摘や検証で幾つかの問題点が言われています。  その第1は,今回多数の患者を出した多くが複数の学校給食を一つの調理施設でつくるセンター方式や,まとめて買った食材を各学校で調理する統一献立・一括購入方式のところで発生しているということです。つまり,安上がり,効率第一主義でやってきた学校給食のあり方が問われているわけです。6,500人を超える患者を出した堺市の場合は,統一献立・一括購入方式で,しかも食材は業者任せで,配送は保冷庫ではなく,3時間もかけて運ばれていました。岡山県邑久町は,センター方式は配送に時間がかかるため,短時間で処理しなければならないということで,素材から手をかけてつくるわけにはいかず,どうしても冷凍食品や加工食品を多く使うことになったと言われております。  センター方式がとられるようになってきたのは,1961年に文部省の諮問機関が「センターが最も合理的」という答申を出し,64年にセンター建設の補助金がつけられるようになって以降です。さらに1970年に文部省から「長期的に広域的に統一献立・一括購入で」という方針が出されてきたという背景がありました。しかし,ここ10年間の学校給食の食中毒件数と患者数の推移を見ると,件数では減る傾向にありますが,患者数は依然として減ってはおりません。それはセンター方式や統一献立・一括購入方式が,たくさんの子供が同じ給食を食べるために,食中毒が発生するとそれだけ被害が大きくなる危険を示しております。  そこで,福井市として,1日2万8,000食余りつくっていますが,今回の教訓から統一献立・一括購入を見直す考えを打ち出すのかどうか,お尋ねいたします。  また食材の各校への配達は業者に依頼しているということですが,届けられる時間や配送方法の安全性について十分な確認が必要だと考えますが,いかがですか。  またセンター方式については,やはり自校方式に転換していくことが必要だと考えます。学校の建てかえや改修の際に調理室を設置していくよう強く求めるものです。この問題についても見解を明らかにしていただきたい。  第2に,調理員,栄養職員など正規の学校給食職員の増員を図っていくことが求められています。学校給食は教育の一環として,一つ,日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養う,二つ,学校生活を豊かにし,明るい社交性を養う,三つ,食生活の合理化,影響の改善及び健康の増進を図る,四つ,食糧生産,配分及び消費について正しい理解に導くことが学校給食法第2条で定められています。ところが,市では第二次行政改革の中で,給食調理員のパート化を現在の23%から30%に拡大する方針を打ち出しています。これは学校給食の教育的意義,調理員の労働条件からも今回の事件の教訓からも反するものです。食材の安全性の確認や点検,季節に見合った多様な献立を立案するためにも,栄養職員の全校配置や正規の調理員の増員が必要です。学校給食の意義と給食職員の増員についてどう考えておられるのか,お尋ねいたします。  第3に,調理室の施設・設備の整備や調理器具の充実を進めることが必要です。また今回,国の指導によってO-157についての検便や消毒などがふやされていますが,これらを今後も十分行っていくには,国や県の財政援助は欠かせない問題です。今,整備の充実を行う保冷庫等への国・県の補助が全くないのは理解できません。市として強力に働きかけるよう求めるものです。市の見解を求めます。  次に介護問題について4点お尋ねいたします。  まず政府の介護保険案についてです。  政府の最終案が示されましたが,関係者や専門家からさまざまな問題点が指摘されています。しかし,政府は国民の論議も十分尽くさない状況で,これを国会に提案しようとしています。政府案では,在宅サービスを1999年から実施し,施設サービスはその2年後とすること。保険料負担も給付も40歳以上にする。保険料は所得段階別に定額保険料を納める。運営主体は市町村ということです。  この政府案の問題点は,措置制度としての社会保障制度が根本から崩されるのではないかという点が関係者などから懸念する声として広がっています。その具体的な内容を見てみますと,第1に,保険料負担も給付も40歳としていますが,介護サービスは40歳から64歳は「老化に伴う障害」が条件とされており,障害か老化によるものかは極めて難しい問題で,認定の段階で混乱が生じると言われています。この点では,老化に伴うものと限定するのではなく,また年齢に関係なく介護を必要とする人が受けられるようにすべきです。  第2に,無保険者が発生することが懸念されております。低所得者に負担が重くなる一律定額保険料は所得段階別の定額保険料に修正されましたが,保険料未納者に対する給付の差しとめや給付率の引き下げなどペナルティーが課せられ,無保険者,保険がない者が急増することは確実です。最も公的介護を必要とする低所得者がサービスを受けられないのは大きな矛盾です。  第3に,運営主体は市町村ということですが,事業主負担については今後の検討課題ということですし,介護費用の超過負担についてはどうするとは一言も触れられておりません。つまり,国の基準が低い中で,持ち出しについては患者本人か,あるいは市町村が穴埋めすることになるわけです。  第4に,公的保険では基礎的なサービスに限定され,プラスアルファは民間保険か自費になり,結局現在のサービスより内容が低下する上に負担が増大することになるわけです。「保険あって介護なし」という事態が,これらの問題点からも浮き彫りになってきております。  さきの6月議会で酒井市長は市町村の財政負担の問題を指摘し,全国市長会から要望すると答弁されました。それも非常に重要な問題ですが,何よりも国民にとって市民にとってこの政府案がよいものなのかどうかという視点から,改めて市長の見解をお尋ねいたします。  次に市のオアシスプランについて,特に特別養護老人ホームの問題についてお尋ねいたします。  さきの6月議会で特養ホームの待機者が260人と言われていましたが,この8月には306人と,この2カ月間でさらにふえております。私たちへの相談にも,「病院を出るように言われているが,どこか入れるところはないか」という切実なものがあります。老人保健施設に伺うと,どこも定員いっぱいの状況です。中には,病気が治らないまま退院させられて自宅で治療するといった,胸が痛むような話もよくお聞きいたします。在宅介護できる条件整備ができていないこともあるわけですが,老人医療の改悪などによって介護が受けられない高齢者が急増していると言わなければなりません。市は,特別養護老人ホームなどの施設設置についてはすべて民間に任せるという方針をとり続けていますが,人間として当然の介護を受ける権利が保障されない事態の中で,市が特養ホームを設置して取り組むことが必要だと考えます。  先日,教育民生委員会で市のふれあい園を視察してきましたが,介護を必要とする人がふえているということです。こういった状況からも,市として特養ホームを建設して対応することが必要になっていると思います。これまでの民間任せの姿勢を改め,高齢者の人権が保障されるように,市として施設設置に取り組むようにすべきではありませんか,お尋ねいたします。  次に,ひとり暮らし老人等への給食サービス事業についてお尋ねいたします。  ひとり暮らしの高齢者の方がスーパーで買ったお惣菜を何回にも分けて食べているという話を聞きます。栄養のことまで考えていられないというのが率直なところでしょう。1人ではスーパーの袋詰めされた野菜などを腐らせてしまう,大変なむだになってしまうからです。  また食事の用意ができないひとり暮らしの高齢者の生活を守っていくのに重要だということで,国・県も補助をし,全国的にこの事業,すなわちひとり暮らしの老人宅への給食サービスが拡大しているわけですが,福井市での実績は非常に少ない状況です。その原因を考えてみますと,地区社協やボランティアだけに頼る方針をとっているからだと思います。もちろん地域の人々の協力は大切です。そういう力を生かすことは必要ですが,すべて民間に頼ってしまうという考え方では,できる地区とできない地区があって大きな差ができてしまうわけです。ですから,基本的に市が責任を持って取り組みをするという基本姿勢を示し,その中に地域住民の力をどう生かしていくのかを考えていけば,大幅に現状を前進させることができると考えます。週4日以上,1日1食以上という国基準に早急に到達するよう方針を示していただきたいと思いますが,どのような見解か,お尋ねいたします。  次に今後の高齢者の生活形態,つまり高齢者の人権が尊重され,安心して生活できる環境,施設などについて早急に検討していく必要があると考えます。  日本共産党市議団として8月に神戸市と尼崎市に視察に行きました。尼崎市では,震災で住宅をなくした方々が今なお仮設住宅で暮らさざるを得ない状況が続いていました。しかし,その中で高齢者の方々のケアつき仮設住宅については,入居者から非常に喜ばれているとお聞きしたわけです。住居自体はプレハブで,冬は大変な寒さ,夏は大変暑いという,今後新たな建設を要求されているそうですが,そういう状況の中でも入居されている障害を持った方,疾病を持った方が指導員の援助や公的な福祉サービスを利用しながら,地域のボランティアに支えられて生活しておられました。入居世帯17のうち13世帯が生活保護を受けておられるという,経済的にも大変な状況ですが,その中でみんなが助け合って生活していくという点で,精神的に安心して生活できるということが言われておりました。この事業は,地域の特別養護老人ホームが市から委託を受けて,指導員などを派遣して行っているものですが,今後の高齢者の生活のあり方として考えていくべき実践だと思います。  また全国的にも先進的な実践が生まれています。岡山県笠岡市では,自治体初の痴呆性高齢者のグループホームを建設しております。痴呆症の高齢者が人数の多い特養ホームに入所して,なれない環境,また人間関係などでストレスを生じたり,生きがいや誇りを失うケースが多いということで,より家庭に近い少人数型8人定数にしたそうです。どんなに重い痴呆になっても知的なものが崩壊しても心は残っている,「人間が人間らしく人間として生きる」福祉を市として取り組んでいるということです。  これらのように,今,高齢者の人権が尊重された生活を保障する取り組みが自治体として求められております。市として,今後早急に検討し,実現するよう求めます。市の見解をお伺いいたします。  最後に,食糧費問題についてお尋ねいたします。  市民の批判が高まる中で,市は今年度の食糧費を昨年比で30.8%,全体で3,200万円の削減を行いました。しかし,それは大枠で削減したのであって,これまで私たちが要求している官官接待の廃止や食糧費の基準の明確化が行われておりません。依然として食糧費の中身は公表されていないわけです。  昨年,全国市民オンブズマンが調査した40道府県,10政令市の食糧費は総額で27億8,000万円でした。その中の個別の事例を見ると,国庫補助金の流用や不当な支出がなされておりました。例えば,花代,コンパニオン代,部屋代,席料,お土産代,ビール券,食事券などです。  福井市での実態はどうなっていますか,お答えください。  全国でこのような不当な支出は許せないという世論が高まって,高知県や宮城県など官官接待全廃を打ち出す自治体が出てきています。福井市でも官官接待の廃止,食糧費の基準を市民に明らかにすべきです。来年度の方針も含めて明確な市長の答弁を求めて,私の質問を終わります。  (財政部長 宮下義則君 登壇) ◎財政部長(宮下義則君) 財政部の方に何点か御質問がございましたので,お答えを申し上げます。  まず第二次行政改革実施の問題の中での補助金の問題でございますが,現在,補助金,負担金等のすべてにつきまして,今,内容の調査を行っているところでございます。先ほど議員がおっしゃいましたように,約500近くのそういった補助金,それから負担金,交付金等がございますが,それらについて内容の調査を行っているところでございます。この調査を踏まえまして,それぞれの補助金が果たしている役割や,それから行政効果等も十分見きわめる中で,社会経済情勢等も慎重に判断の上で,この平成9年度の予算編成に向けて基本方針を確立していきたいと考えておりまして,現在,大体10月いっぱいにその内容調査を進めていきたいと,そういうふうに考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。  それから,入札制度について何点か御質問がございました。  まず本市においては,全国の自治体において公共工事発注に伴う不祥事が多発したことから,工事入札制度の公正化,適正化を図るために,平成5年9月に福井市入札制度改善検討委員会を設置いたしまして,入札制度の公正性,透明性,競争性を確保する方向で,一般競争入札制度の導入,あるいは指名基準,発注標準の制定及び公表,共同企業体の予備指名制度を廃止した自主結成制度への移行等のいろいろな改善を図ってきております。  また本年度におきましても,この発注標準の見直し,あるいは先ほど議員がおっしゃっておられました履行保証制度の導入,そういったことも含めて,今,工事請負契約約款等の改正についても検討を行っております。今後とも入札制度改善検討委員会において,公正で競争原理が働く入札制度を確立するため鋭意努力をしてまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。  それから,談合等の不正行為に対する罰則についての御質問がございました。  福井市建設工事請負契約に係る指名停止等の措置要領,こういったものを制定してございますが,これでは2週間から24カ月までの指名停止措置を実施しております。この罰則につきましては,福井県及び福井県内の各市町村と比較いたしましても非常に厳しい内容となっておりますので,この罰則の強化については,今後,他の県,あるいは他の市町村の動向等も考えながらやっていきたいと,かように思っておりますので,現在のところはその強化は考えておりません。しかし,談合等の不正行為につきましては,厳しい態度で対応してまいりたいと,かように思っております。  それから次に県外大手建設業者の参入基準についてでございますが,現在,指名入札につきましては,市内の建設業者を育成する立場から,県外大手建設業者の単独指名は特殊なものを除きまして実施をしておりません。ただ,制限つき一般競争入札を実施する大型工事の中で技術力の要求される工事については,市内業者に技術力を導入するというそういう意味から,市内建設業者と市内に営業所を設置する県外大手建設業者との共同企業体方式により入札を実施しております。おのおのの制限つき一般競争入札への県外大手建設業者の参入については,指名審査会において厳正に審査しております。今後も市内の建設業者を育成し,本市の産業振興を図ることを念頭に置いて,県外大手建設業者の入札参加について対処したいと考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。  それから,建設工事に係る分割発注につきましての御質問がございました。  管公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律,こういうのがございますが,これに基づきまして市内中小業者の受注を確保するために,従来から電気工事,給排水,衛生工事,それから冷暖房工事等の分割発注の可能な工事については,建設工事を分割しております。したがいまして,建設業法で指定されている工事,これらにつきましては極力この分割発注を実施しているわけでございまして,今後ともこの法律の趣旨を十分に尊重して,可能な限り分割発注をするように努めてまいりたいと,かように考えておりますので,御理解をいただきたいと思います。  それから,食糧費の問題についての御質問がございました。  食糧費は,各事務事業が円滑に推進し,行政運営が効率よく行われるために使われているものであると考えております。本市におきましては,従来から適正な節度ある対応を心がけております。また今後とも社会通念上妥当性を欠くことのないよう留意して執行してまいりたいと思っております。  以上でございます。  (福祉保健部長 沼弘君 登壇) ◎福祉保健部長(沼弘君) 保育園の統廃合について御質問でございます。お答えをさせていただきたいと存じます。  平成8年8月現在の保育園児数は,公立保育園で36園,2,362名,私立保育園で38園,3,297名でありまして,その充足率は公立が81%,私立が96%という状況でございます。現在も出生数が減少いたしておりますので,充足率が高まるというようなことは当分の間はないのであろうというふうに予測をいたしております。  といいましても,充足率の低い園を統廃合するという考え方はございません。十分地域の事情,保育の事情等を勘案して考えてまいりたいと思っております。充足率が低い園でも十分保育活動を施設を使ってやっておりますし,議員御指摘のように,21世紀の少子化社会に対応するために,国におきましては「エンゼルプラン」を,県におきましては「ふくいっこエンゼルプラン」をそれぞれ策定し,子育て支援のための総合計画を推進されているところでございます。本市におきましても,平成9年度までに(仮称)「福井市のエンゼルプラン」を策定するために現在取り組んでおります。  そこで,御質問の保育園の統廃合の考え方についてでございますが,保育園は地域に密着した施設であり,女性の就労と出産,子育てとの両立を支援していく上でも重要な役割を持った施設と考えております。今後は保育需要に対応して,サービスができる施設として保育園の機能を強化してまいりたいというふうに考えております。しかし,現在,福井市のエンゼルプランを作成中でございますので,それらとあわせながら保育園の統廃合問題も考えてまいりたいと存じますが,ただ地域のコンセンサスを得るとか,いろんな手法,手続,ハードルがあると存じておりますので,これらを総合的に解決していかなければならないというふうに思っておりますので,よろしく御理解のほどお願い申し上げます。  それから,介護問題で御質問をちょうだいいたしました。  政府の介護保険案についてのお尋ねでございますが,先ほど市長の方から高橋議員さんに御答弁申し上げたとおりでございます。  ただ,私どもが今承知をいたしておりますのは,これから国会等で御審議をちょうだいされるという性格のものでございまして,細かい内容については,さらに今後変化をしていく可能性があるというふうに認識をいたしております。厚生省から等は,現行制度の上乗せをして,さらにサービス内容を強化するんだというふうに私どもはお聞きをしておりますし,理解をしているところでございます。サービスが低下をするというような理解は今のところ私どもはいたしておりません。介護の認定方法とか,あるいは介護を必要とする者に対するサービスの質・量とか,まだまだ国の制度に対する方向を注視をしていきたいというふうに考えております。  それから,オアシスプランについてお尋ねでございました。特に特別養護老人ホームについてのお尋ねでございますが,確かに今,306名の方が入所待ちでございますが,このうちの約8割までが施設に病気等でお入りの方でございますけれども,私どもといたしましては,きのうも御説明申し上げましたが,30床の増床を中心にしながら,その需要におこたえをしていきたいというふうに考えております。  市直営のホームをつくって,他の範となるようなそういう運営をしてはいかがという御質問でございますけれども,当分の間,私どもといたしましては民間の力をかりながら運営をしてまいりたいと。特に問題のある方につきましては,面接の上,緊急性のあるものにつきましては入所を優先していくというような対応をしてまいりたいというふうに考えております。  それから,給食サービスの件でございますが,給食サービスにつきましては,前回もお答え申し上げておりますけれども,非常に長い歴史を持っている制度でございまして,現在,社会福祉協議会の方に委託をして給食サービスを触れ合い型の給食として提供させていただいているところでございますが,御質問の生活支援型の給食サービスを実施してはいかがかと,こういう御質問でございますけれども,国の制度に乗りますのには幾つかの要件がございます。私ども,その要件をまだ満たしてないということで,現在やっておりますのは県の制度で乗せて給食をさせていただいているというのが実態でございます。例えば国の制度でございますと,利用者数が30名以上でなければならないとか,あるいは1日1食程度以上で週4日以上の給食が提供できなければならないとか,いろんな内容,御承知だと存じますが,そういう内容がございまして,現在そういう条件をいまだ満たしておらないのが現状でございます。  それから,神戸市を御視察になったときの高齢者のケア住宅のお話がございました。震災後,特に神戸ではこういうケア住宅といいましょうか,共同生活が非常に多いようでございますけれども,福井市にも同じような施設があったらというふうな御指摘でございますが,どちらかといいますと持ち家的な考え方が強うございまして,同一部屋で他人が共同して生活をするという,そういう風土が今のところ成熟されていないというふうに理解をいたしております。私どもも,これからの高齢者の対策としてはこういう施設もひっくるめてひとつ研究を行ってまいりたいというふうに考えておりますので,御了解いただきたいと思います。  以上でございます。  (総務部長 花山豪君 登壇) ◎総務部長(花山豪君) 行政改革の4点目にございました定員適正化計画についてお答えを申し上げます。  定員削減の努力目標を10%に近づけることを目標とすることが市民にとってどういう意味を持つのかという御質問でございました。  定員の適正化を図るためには,各所属ごとに事務事業の見直しを行い,新規事業,それから廃止できる事業,または民間委託ができる事業など事務事業の分析を行いながら実施をしていくわけでございます。これは当然に行政の都合だけで行うものではなく,市民の側に立って行政サービスがよりわかりやすく,早く,丁寧に運営できるよう取り計らっていくわけでございます。申し上げるまでもなく,職員の適正化計画は,類似団体との比較等によって職員数が多いという判断に基づいて削減していくものでありますが,これからは小さな行政に努めるべきという理念も改めて強調されるようになってきておりますので,そこのところも十分考えていく必要があると思います。  一方,行政サービスにおきましては,多くの職員数,言いかえますと,量的に職員数を確保してサービスを行うこともさることながら,職員の自己啓発,研修等により意識の高揚を図ることによって市民に対するサービスの質の向上を図っていくことも必要でありまして,これらの方策を講ずることによりまして,最小の経費でより質の高いサービスを生み出していきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (学校教育部長 山崎良一君 登壇) ◎学校教育部長(山崎良一君) 病原性大腸菌O-157問題と学校給食の充実につきまして幾つかございますので,御答弁をさせていただきます。  まず本市の学校給食におきます地元産食材の活用につきましては,農産物の約70%が県内産でございまして,食肉は100%が県内産で対応いたしております。  また給食につきましては,統一献立によりすべての児童・生徒にバランスのとれた楽しい給食を実施いたしております。  さらに食材の購入につきましては,食品取り扱い業種ごとに一括契約を行っておりますが,各食材とも複数の納入業者がそれぞれの学校へ納入することといたしておりますし,それを栄養職員等による質・量の確認を受けるなど,食材の検査体制を整えてございます。この場合,搬送時間等のことにつきましても御質問ございましたが,搬送は約午前8時までに到着するようになっております。そしてまた冷凍食品等につきましては,保冷車によって配達されますし,また冷蔵を要するものにつきましては,到着するとすぐ冷蔵庫に入れるようになっております。そのような手はずになってございます。  次に職員の配置についてでございますが,栄養士につきましては基準の見直しなどを含めまして国・県へ要望をしてまいりたいと思いますし,調理従事者の配置についてでございますが,現在のところ国の配置基準を満たしてございますので,今後も適正な配置に努めてまいりたいと思っております。  それから,パートタイマーにつきましても,調理員との関係を考慮しまして,有効な配置を行っていきたいと考えております。  次の調理室の施設・設備の充実につきましては,これまでも順次整備を図ってはおりますが,今回は全施設に対して冷凍庫等を購入いたしましたほか,調理器具につきましても更新や補充を行うなど,給食業務に支障のないよう留意をいたしているところでございます。今後もさらに調理室の整備充実を図ってまいりたいと考えております。  次に財政援助につきましては,国・県へ働きかけていきたいと思います。  ちょっと失礼をいたしました。食肉は100%が国内産で対応いたしておりますので,申しわけございません,直させていただきます。  以上でございます。 ○副議長(若山樹義君) あらかじめちょっと質問者に申し上げます。持ち時間が全く(「僕だけ」と呼ぶ者あり)はい,要望,意見,簡潔にお願いします。(「一つ,質問です」と呼ぶ者あり)質問はもう,答弁できる時間ございませんので。 ◆23番(西村公子君) 簡単です。食糧費について,今年度30%削減されたその基準は何か,そして,今,食糧費の支出の基準を持っているのかどうか,この1点だけお願いします。 ◎財政部長(宮下義則君) この場で失礼いたします。  30%削減した基準と申しますか,これはやはり基準というものをきちんと示して30%を削減したわけではございません。全体的な経費節減の中でこういうことをやらせていただいたわけでございます。  それから,その基準を持っているのかということは,これはやはり食糧費の支出についてはそれぞれのケース・バイ・ケースがございますので,これの基準をつくるということは非常に難しい問題だと思っておりますので,今の段階では考えておりません。 ○副議長(若山樹義君) ここで10分間休憩いたします。              午後3時13分 休憩 ──────────────────────              午後3時28分 再開 ○議長(中谷輝雄君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  30番 西村高治君。  (30番 西村高治君 登壇)
    ◆30番(西村高治君) 日本共産党の西村高治でございます。私は,防災計画,また原発問題,さらに足羽川ダム問題,また情報公開制度,そして沖縄安保問題について,いずれも今日の地方自治のあり方が問われている問題として酒井市長の見解をお尋ねいたします。  まず第1に,防災計画についてであります。  さきの6月議会では,国,県の防災計画の改定に基づいて市の防災計画の見直し,改定を行う,市の防災会議の中にワーキンググループを設けて修正案を策定することが明らかになりました。今,防災計画の見直しは,都道府県ではかなりの程度進んでおり,市町村ではこれから本格化いたします。大阪で住民サイドから1年間にわたって研究検討をしていた「大阪防災問題研究会」,これは大阪自治体労働組合総連合,いわゆる連合ではない方の自治体労働組合ですけれども,それと大阪自治体問題研究所が中心になってこの研究会がつくられ,この研究会が本年の6月8日に「新自治体防災計画」という本を出版いたしました。副題として「大阪発,安全都市への提言」といたしまして,全国で初めて住民サイドでつくり上げた地域防災計画づくりへの提言であり,多くの都市に共通する問題提起がたくさんこの中に出されております。ぜひこうした文献,あるいは研究動向に注目し,参考にしていただきたい,このように思うわけです。  各市町村の地域防災計画は,上位計画である国や県の計画に従うということで,どこでもこれまで似たり寄ったりの計画内容で済ましてしまう傾向があります。これまでの地域防災計画の最大の弱点は,住民の知らないところでつくられていたことではないかと思うわけです。今回の見直しでは,ぜひ住民参加でそれを進めていただくことが必要です。この点についてどのように考えておられるのか,御所見をお伺いいたします。  住民はもとより防災の当事者であります。防災計画の策定にも住民自身が参加し,意見を出し,地域ごとにも練り上げ,全体の計画にも反映するようにすべきであります。大阪で住民サイドでまとめられた「新自治体防災計画」の中では,各地の防災計画の内容,つくられ方を詳しく紹介し,中でも豊中市庄内地区での行政主導・住民参加型による防災計画づくりを,今日における自治体がとり得る方向として示しております。さらに条例で設置されている防災会議の構成メンバーについても,住民の参加を認めることが必要ではないかと思うわけであります。この点についてのお考えもお尋ねしておきます。  市の防災計画にはいろいろな資料や情報が盛られております。またその裏づけとなるさまざまな調査による資料も当然数多くあるはずであります。今後さらに綿密な被害想定作業等を行うとすれば,そうした調査情報もたくさん出てまいります。問題は,それらが現状ではほとんど市民に公表されていない,知らされていないということであります。防災情報についてぜひ公開し,市民に公報するようにすべきであります。この点についても,今後どのように対処していくのか,お考えを明らかにしてください。  現在の市の防災計画の地震対策の中で,地震による地盤の液状化現象の予測図が示されておりません。こうした液状化による被害を最小に抑えるためにも,こうした資料や情報の公開は欠かせないものであります。液状化現象の予測図と,こういったものの公開についてどのようにお考えになっておるのか,お尋ねをいたします。  また現在の地域防災計画の調査研究項目の中で,地質構造に関する調査,あるいは地震被害想定調査,これを今後も行っていくということがうたわれておりますが,これまでに何か調査研究が行われたのか,その点についてもあわせてお尋ねをしておきます。  第2点目,原発防災対策についてお尋ねいたします。  8月24日,25日に河野村におきまして日本科学者会議原子力問題研究会が主催いたしまして第22回の原子力発電問題全国シンポジウムが開かれました。元日本学術会議会員で第三者検査機構研究会会長の石谷清幹大阪大学名誉教授や,同じく元日本学術会議の中島篤之助元中央大学教授,さらには憲法学者で有名な元日本学術会議副会長の渡辺洋三東京大学名誉教授など,著名な学者,研究者が集まり,講演,あるいは報告,また住民代表も加わったシンポジウムなどが行われたわけであります。一般の参加も自由ということで,私も参加いたしました。今回のテーマは,「もんじゅ事故と住民主権」というそういうテーマで行われました。  今回,河野村と越前町が後援をいたしました。会場を提供した河野村の清水村長は,そのあいさつの中で次のように述べております。「昨年,もんじゅ事故が起き,すぐに現地に行き動燃の担当者から説明を聞いた。後でそれが事故隠しの報告とわかって,悲しみを超えて怒りを感じた。原発の技術的なことはわからないが,電力会社の一方的な言いわけや御用学者の大丈夫という説明はもう要らない。本当のことを知るために会場を提供した。科学的に見てどうなのか,しっかり勉強したい」こういうように後援の理由を述べました。  また石谷大阪大学名誉教授は,「原子力技術の転換と第三者検査思想」と題して講演し,その中で「現在の原子力政策は明らかに行き詰まっている」と指摘し,原子力の技術的転換と現在の官庁による原発の検査体制を第三者機関による検査体制に改めることを提言,そうしなければ国際的にも日本の原発は通用しないと報告し,注目されました。  福井市が国・県に対する来年度の重要要望事項の中に,初めて原発の安全対策推進についての項目を掲げたことは,ようやく重い腰を挙げたという思いはありますが,私は評価をいたします。しかし,この重要要望事項の中で幾つか挙げておりますけれども,「もんじゅ」の永久停止,あるいは危険なプルトニウム循環を中心とした「核燃料リサイクル」政策の抜本的見直しを求める問題がこれは抜けております。この点について市長はどのようにお考えか,見解をお尋ねしておきます。  また国・県に要望し,動向を見守るだけでなく,市独自に対策を打ち出していくことが今強く求められております。この間,新潟県の巻町の住民投票,あるいは河野村や越前町の先ほどの対応,また県内でも沃素剤の配備について,武生,今立,その他に続き,丸岡町がこの9月補正で25万6,000円の予算を計上し沃素剤の購入配備に踏み切る,こういう方向を打ち出しました。住民の安全を守るために,こうした自治体の前向きな取り組みが本来の地方自治の本旨に基づくものとして歓迎されております。放射能被害の防止における沃素剤の有効性と市での購入,配備について市長はどのようにお考えか,この点についてもお尋ねをいたしておきます。  次に足羽川ダム計画についてお尋ねします。  足羽川ダム構想が出されておよそ30年になろうとしています。この間,ダム建設・開発をめぐっては大きな変化を余儀なくされております。下流の治水や利水のために上流の水没住民が犠牲になるということに対する抵抗が増大し,ダム建設が思うように進まなくなったことや,また1973年のオイルショック以降はダム一辺倒によるハードによる治水対策が行き詰まり,そのかわり総合的治水対策が提唱されてきたこと,さらに水需要の伸びのストップ,節水意識の普及等に見られるように,水需要を支配していた社会的背景がこの間急変いたしました。あわせて,上流,下流を問わず,水環境保全を重視する国民的要求がこの間強まったことも挙げられます。足羽川ダムについても,構想以来30年にもなるわけですけれども,計画が具体化せず,着工にこぎつけることができなかった経緯には,こうしたダム建設をめぐっての大きな変化があったことは明らかであります。  こうした中で,全国13カ所のダム計画について,建設省は評価を検討する審議委員会を設置することを決め,足羽川ダムにつきましても昨年から審議委員会が発足し,活動が始まっております。6月15日には,「住民の考えを聞く」ということで,審議委員会主催の意見を聞く会が開かれ,応募した19人が意見を述べました。私も応募して意見を述べたわけですけれども,この30年の間のダムをめぐる情勢の変化は,今重く受けとめなければならない,このように思うわけです。  福井市の治水対策,洪水対策につきましても,河道とその周辺で行われる最新の治水手段の導入,あるいは流域内において行われる雨水処理にかかわる総合的治水対策の実施など,ダム以外の方策の本格的な検討が必要ではないでしょうか。  また利水につきましても,県の日量5万トンの工業用水,あるいは福井市の2万5,000トンの水道用水の確保は過大な計画になっており,再検討が必要ではないか。水道用水につきましては,節水の普及,さらに水の再利用など水資源のさまざまな開発と利用のあり方を検討し,地下水保全条例の制定など,これまた総合的な対策を打ち出すことが今大事であります。御所見をお伺いいたします。  足羽川ダム計画につきましては,そこに住み続けたいという地元住民の立場を尊重しなければなりません。酒井市長は現状をどのように認識しておられますか。そして,足羽川ダム計画そのものの見直し,再検討の決断が迫られていると私は思いますが,市長の見解をお伺いいたします。  次,4点目として情報公開条例についてお伺いいたします。  市の情報公開制度懇話会が8月26日,3回目の会議を開き,審議が終了したと聞いております。7月23日に発足し,わずか1カ月で終了ということでは,十分に検討が行われたのか,審議を尽くせたのかと懸念するわけであります。新聞でも,ある委員から「最初からこんな短期間では足りないと言っていた」と不満の声があったと伝えております。情報公開制度は,県などに倣ってつくればよいというものではありません。できるだけ時間をかけ,予想される問題や市民の要望や疑問を十分取り上げて,それらについて検討し,合意できた内容をまとめて提言や大綱案を出してもらうのが本筋ではないでしょうか。短期間で終了して不満が出るような懇話会の設置はやはり問題であります。どのように考えてきたのか,お答えをいただきたい。  こうした問題はありましたが,今回,市民からの公募による委員の採用もありまして,市の素案に対して活発な意見が出され,大綱案には制度の基本的な考えとして「知る権利」が加えられ,請求権者についても制限せず,「何人も請求することができる」ということが決まりましたが,これは大きな意義があります。福井新聞の9月7日付の論説では,国の法案や県の条例より「先進的なもの」と高く評価をいたしております。懇話会のこうした論議に沿って,12月議会に提出する条例案を作成していただきたいと思うわけですが,市長の見解をお尋ねしておきます。  また,こうした公募委員の採用については,今回,情報公開制度懇話会と女性問題懇話会の二つが公募を採用しておりますが,今後も積極的に各種審議会の委員の選出に当たっては,市民からの公募委員をぜひ採用するようにしていただきたい。この点も今後の方針についてお尋ねをいたしておきます。お答えください。  最後に,沖縄・日米安保問題の市長の見解について,この際お尋ねしておきます。  米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しについて直接県民に問う沖縄の県民投票は,賛成が91.26%と圧倒的多数を占め,沖縄の全有権者の過半数に達する結果となりました。今回の県民投票は,直接的には「米軍基地の整理・縮小」「日米地位協定の見直し」の是非を問うものでしたが,政治的には,橋本内閣が県民の意に反して沖縄基地の維持・固定化を押しつけようとしていることへの厳しい審判となったことは明らかであります。それを受けて昨日,橋本総理と大田知事の会談も行われました。  戦後50年以上にわたって沖縄県民に苛酷な重圧を強いてきた米軍基地は,その形成過程でも,またその後の維持・存続の経過においても,一度たりとも県民の賛否を問うことがありませんでした。基地を押しつける根源となっている日米安保条約や米軍用地収容特別措置法にいたしましても,沖縄の代表が国会に一人も出ていないときにつくられたものであります。  県民投票の結果を受けて橋本内閣がとるべきことは,基地の「県内たらい回し」をやめて,基地の撤去・縮小に切りかえること,契約期限切れ不法占拠となっている土地については地主に返還することではないでしょうか。  橋本内閣が,県民が到底納得できない基地の「県内たらい回し」や軍用地強制使用の押しつけに固執するのは,あらゆる紛争に介入するための前進基地として日本を確保したいというアメリカ言いなりの姿勢であって,在日米軍基地の規模も機能にも一切手をつけないという,そういう方針をとっているためであります。こうした安保絶対・米軍第一の姿勢こそ,今回厳しく問われました。  県民投票の結果は,昨年来県民の意思を代弁して軍用地強制使用への協力を拒否し,国の圧力と闘ってきた大田沖縄県知事への絶大な支持,激励となりました。きのうの会談では,政府の姿勢が転換されたとは感じられませんでした。酒井市長御自身,沖縄の基地は整理・縮小,撤去すべきだ,こういうようにお考えですか。また在日米軍の規模は削減すべきだというお考えですか。さらに日米安保条約は解消すべきだとお考えですか。この際,改めてお尋ねしておきます。  以上で私の質問を終わります。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 沖縄・日米安保問題の市長の見解ということでお尋ねがあったわけでございますが,これにお答えをいたしたいと存じます。  沖縄及び日米安保問題につきましては,現在,政府が関係自治体との協議を行いながら検討を行っているようでございますし,また日米両国政府では沖縄米軍基地の縮小に向けて協議中であると伝えられております。今後,両国及び国際関係の安定にとって最善の方策が解決されることを期待をいたしております。  また沖縄米軍基地の縮小問題について沖縄県民投票が今月の8日に行われたわけでございます。その結果は,今ほども御指摘のとおり,圧倒的多数で基地を縮小すべきとの県民の意見でありました。政府もこの結果を踏まえまして,昨日来,沖縄県知事との会談が行われておりますが,いずれにいたしましても,戦後50年以上続いております沖縄県の米軍基地のあり方については,政府と沖縄県が十分話し合って,沖縄県民にとって最もよい方法で解決されることを期待をいたしているところでございます。  以下につきましては,関係部長等より答弁をいたします。  (総務部長 花山豪君 登壇) ◎総務部長(花山豪君) 防災計画の関係のお尋ねにお答えをいたします。  この防災計画につきましては,常日ごろ国や県の動向や他の団体等の研究や動向について大きな関心を持って見守っているところでございまして,このあらわれといたしまして,本年4月には福井市地域防災計画を現地対策本部の設置に関する規定やボランティア関係及び市民の3日間の備蓄をお願いするなどの点を修正いたしまして,先般,防災関係機関に配付をいたしたところでございます。しかし,私どもの上位計画であります県の地域防災計画は,約1年間の検討の結果,今回大幅に修正されまして,近々,市町村を初め各防災関係機関に配付されるとのことでありますので,私どもではこの修正内容に整合させるべく,今後見直しを図る必要があるわけでございます。したがいまして,今回の計画の見直しにつきましては,震災対策を主とした多岐にわたる修正になろうかと存じております。  なお,御提案の計画に対する市民参加につきましては,この修正時に,計画の作成機関でございます福井市防災会議の委員構成について再検討し,その中で市民の代表などの参画も検討してまいりたいと存じます。  次に防災情報の公開の件でございますが,福井市地域防災計画の計画書は各防災関係機関のほか各公民館や報道機関等に配布してありますほか,図書館等にも市民の皆様の閲覧用として配備しておりますので,御自由にごらんいただけるようにいたしております。  なお,防災関係の情報の公開につきましても,防災関係のみならず,近く制定を予定しております情報公開条例の施行によりまして当然公開の対象となるもので,文書の整理が完了次第公開することになると考えております。  なお,液状化対策につきましては,地質構造調査など専門的な調査が必要でありまして,この種の詳細調査につきましては県や専門家の指導をいただきながら,今後検討していきたいと考えております。  続いて,原子力発言の防災でございますが,この件に関しましては,先般の6月議会で御答弁申し上げましたとおり,原子力施設の安全対策や原子力エネルギー政策全般についての国民的合意などを求める6月4日の全国市長会での決議に基づき国へ要請したほか,これに先立ちまして5月中旬には,北信越市長会の決議に基づきまして「もんじゅ」の現在の性能試験を白紙とし全面的に見直すことや,8ないし10㎞としている防災対策重点実施範囲の見直しなどについて科学技術庁へ申し入れを行ったところでございます。  またその後,さきの8月には福井県知事などに対しまして,本市の重要要望事項といたしまして,原子力発電関係について国の責任を明確にした特別立法の早期制定や防災対策重点範囲の見直しなど5項目にわたる要望を行ったところでございます。  このように,市民の安全確保に係る認識は十分いたしておりますが,その基本姿勢といたしましては,基本的には国及び県の指導のもとに行われるものであると考えておりまして,今後,国の指導方針に見直しがあれば,その方針に従い対策を講じてまいりたいと存じます。  また沃素剤配布の件につきましても,国の対策を見きわめて対処してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に情報公開制度につきましてお答えをいたします。  さきに3回にわたり開催されました本市の情報公開制度懇話会では,委員の方々にはできるだけ自由な発言と御意見をいただくよう配慮するとともに,国の中間報告や最近制定した他の自治体との比較資料をお示しいたしましたので,十分御理解いただけた上で白熱した論議が行われたものと考えております。また懇話会の冒頭におきましては,会議の公開について決定していただき,会議の模様は新聞等で詳しく報じられておりますので,多くの市民の方々も御理解いただけたものと考えております。  懇話会の御意見は今後,大綱並びにこれに対する提言書として市長に提言していただくことになっており,今後,提言の内容を踏まえまして条例に反映していきたいと考えております。  一方,その制度の体制でございますが,窓口を一元化して,行政資料も含めまして請求者に利用しやすくわかりやすい窓口にしていきたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  また公募委員のことにつきましては,現在,二つの懇話会におきまして,公募委員の方々も熱心に勉強していただきまして,積極的に発言をいただいております。今後,各種審議会の委員の公募につきましては,行政改革実施計画の中の検討事項でもございますので,行政事務事業の執行に当たって,より多くの市民の方の意見を反映する必要がある審議会等につきましては,公募枠の設定による委員の選任について引き続き検討していきたいと考えているところでございますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (建設部長 山分忠義君 登壇) ◎建設部長(山分忠義君) 足羽川ダムの計画についてお答えをいたします。  福井市の河川改修は,今日まで関係各位の御尽力により事業を進めてきたことによりまして,かなり進んでまいりました。幸いにも,本市では近年,台風などによる大洪水がなく,災害は少なかったわけでございますが,他県では梅雨前線,あるいは台風による被災状況が毎年報道されております。一度洪水が起こると,市道などのライフラインはもとより,特に子供,老人など弱者の方々の生命,財産などに甚大な被害が予想されます。  このことから,足羽川ダムの建設は,本市が水害に強い,より安全で快適な環境づくりを進めていくための治水行政を進める上では極めて重要な施策であり,最後の大きなとりでと考えております。この事業を実施するには,水没することになる美山,池田両町の方々の御理解と御協力を得ることが不可欠であるとの認識に立ち,国,県と協議をしながら推進を図ってまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。  (水道部長 谷口義則君 登壇) ◎水道部長(谷口義則君) 足羽川ダムからの利水についての御質問にお答えをいたします。  足羽川ダムからの利水の2万5,000m3につきましては,21世紀を目標といたしました市民生活の長期的な水需要に必要な水量を見込んでいるところでございます。  ところで,現在の給水能力は1日約16万m3でございまして,その水源の能力は地下水が日量10万m3,河川表流水が日量6万m3となっております。近年の1日最大給水量は,冬場の降雪時が非常に大きくなっておりまして,平成6年1月には1日最大給水量が給水能力を上回るような事態が発生いたしまして,断水には至らなかったものの,綱渡りの施設の運転状態が続きました。  これをもとに,長期的な観点から将来の水需要を過去10年間の有収水量の実績に基づきまして,有収率及び負荷率から推定いたしますと,10年後の平成18年には20万8,000m3と,さらに10年後の平成28年には23万4,000m3と,安定給水の確保から必要としているわけでございます。これらの水源の平成18年度の必要水量約5万m3につきましては,水道水源として地下水の開発を計画いたしておりますが,平成28年度の必要水量約2万5,000m3につきましては,地下水の開発が水道水源としての水利的,あるいは社会的要因によりまして期待できない現状から,当初の計画どおり,足羽川ダムからの取水の受け入れの用意をいたしておりますので,より一層の御理解と御支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◆30番(西村高治君) 何点か再質問いたします。  まず防災計画についてですけれども,防災会議への市民の代表の参加,これは検討したいという回答がありました。それは非常に前向きの回答だというように受け取りたいと思うんです。  それで,防災会議への市民の代表を参加させるとなれば,これは条例の改定が必要だと思うんですけれども,具体的にそういった条例の改定も含めて検討されているのか,その上での答弁なのか,再度お答えいただきたい。  いずれにしろ,市の防災会議については,国,県と違って市の条例でその参加者,メンバーを決めて加えることは自由にできるわけです。そういう点では,現在40名になっていますけれども,ほとんどが国,県,市の職員ばかりと,あと若干農協の代表とか四,五名入ってますけれども,これではやはり今の住民の意見も十分反映した,実行力のある地域防災計画を練り上げていくことはできないというようにも思いますので,かなりの割合でやっぱり住民代表をぜひこの際加えていただきたいと,こんなふうに思うわけです。その点,あわせてどの程度考えておられるのか,再度お尋ねをしておきます。  それから,防災会議への市民の代表の参加とあわせて,幅広く市民各層の,あるいは各地域の意見を聞くということが一番末端の地域防災計画をつくる上では私は大事だと思うんです。そういう点では,シンポジウムとか公聴会とか広く市民の参加できる,そういう意見を聞く機会をぜひ設けて,全市民的な防災計画づくり,これがやはり大事ではないかと,こんなふうに思うわけですが,こういった考えはないのか,あわせてお尋ねしておきます。  それから,液状化の問題ですけれども,現在の地域防災計画でも液状化について調査の上で一定の評価が地域防災計画にも書かれています。例えば福井市内の南部地域は極めて液状化の現象が起きやすいという,そういう指摘も具体的に示されています。ですから,これまでの調査のデータを,これはやはり市民に直ちに公表すべきだというように思うんですけれども,公表されていません。情報公開制度の実施を待たずに,こういった資料や情報は公開すべきではないですか。情報公開制度ができてからという,そういう姿勢は,情報公開制度そのものの受けとめ方も極めて理解がどうかと疑わざるを得ないと思うんです。そういう点で,現在既に調査し,地域防災計画でも指摘している問題については,関係する資料や情報は公開すべきだというように思うんですが,この点再度お尋ねしておきます。  それから,原発問題については,国・県に対する要望事項の中で「もんじゅ」の永久停止を求めるということがやっぱりうたわれてないと,これはやはり今一番大事な課題ではないかと,こんなふうに思うんです。動燃その他,国は何とか一定の安全策なりをとって再開をという考えを捨てていないと思うんですけれども,しかし今,「もんじゅ」高速増殖炉につきましては,技術的にも極めて不十分ですし,この種の事故は今後も起きるというやはり専門家の指摘がたくさん出されています。さきの全国シンポジウムでも,国が検査をするんですね。原発を推進している国が検査をして合格を出すと,そんなことをやっている国はどこもないわけで,やはり第三者機関が全部逐一検査をして,そして認定すると,認証すると,こういうことが当然なんですね。アメリカなどでは,2万人を擁する,そういう職員を抱えた第三者機関が,こういった原発だけじゃなくさまざまな問題についての検査機関として存在している。政府もそこへ検査を依頼して合格を求めると,こういうやり方をやっています。それが今やられてないわけですからね。いかに原発の検査がずさんかと,必要な人員も抱えてないかと,そのもとで行われているかということはもう明らかだと思うんです。そういう点で,今,とりわけ原発,「もんじゅ」については永久停止を,これはやはり政府に求めるというのが県内でも大方の強い要求になっているかと思うんです。こういった問題がやっぱり国に対して率直に出されていないと,これはやはりいかがかというように思うんです。この点どんなふうに理解されておられるのか,お答えいただきたい。  それから,問題は市独自の対応が今できないのかということなんです。国,県に対して抜本的な法整備も含めた要求を出されるのは,これは評価いたしますけれども,差し当たって,じゃあ原発で事故が起きた場合,どう市民は対処したらいいのかと。今,各自治体で沃素剤配備がふえてきているのは,手軽な費用で放射能の甲状腺被害を防ぐという,そういう点で沃素剤,これを飲めばやはり甲状腺障害が防げるという,そういうことで有効性は非常に高く評価されているわけで,福井市で配布しようとしても,わずか300万円か400万円程度でこれ差し当たっては当面済むんじゃないかと思うんですけれども,まずそういった現実の危険に対して,市ででき得る手だてをとってほしいという市民の要求にこたえられないのか。こういったことも国の推移を見てというのでは余りにも情けないと思うんですけれども。県内の動向を市長はどのように,同じ首長としてごらんになっておられるのか,市長からお答えいただきたい。  それから,足羽川ダム問題についてですけれども,河川改修が進んできたわけですけれども,数値的に治水対策上,これまでの河川改修によって,じゃあ洪水対策が数値的にどの程度緩和されるということになってきたのか。そういったものは明らかにできないものかどうか,改めてお尋ねしておきます。  それから,いずれにしても治水,それから利水につきましても今回答ありましたけれども,今後の人口増が望めない状況の中で,しかも節水をもっと市としても,むしろ節水,水の循環需要,これはやはり節水という点も大きく打ち出して,地下水を中心にした福井のおいしい水を将来にわたって守っていくという,こういう立場が今水道事業でも求められていると思うんですね。ただ,どんどん水の利用を拡大すればいいというわけではないと思うんです。そういう点では,2万5,000トンの導入というのは財政的にも過大なむだな投資と言わざるを得ません。そういう点でも,今,ダムそのものが再評価をするということを行っているわけですから,こういった当初の計画についても,市みずからも再検討して,どうなのかという評価をし直す必要があるのではないか,こんなふうに思うんです。この点,どう再検討された上でお答えになっているのか,お尋ねしておきます。  それから,部長の方から,いずれにしろ池田,美山の地元住民の理解が不可欠だと,ダム建設については不可欠だという答弁がありました。その理解を得られる見通しというのはあるのでしょうか。その点,お答えいただきたい。  情報公開問題については,ぜひ懇話会で出された「知る権利」,それから請求権者は「何人も」という改善点,修正点,これは市の条例案に明記していただきたい。盛り込んでいただきたい。その点は確認できるんでしょうね。そういうおつもりなら答弁は要りません。  それから,最後の沖縄・安保問題ですけれども,今市長から答弁ありましたけれども,よい方向で解決するのを期待するということなんですが,毎日新聞の4日付の全国調査では,こんなんですね,在日米軍基地の規模削減,また沖縄の米軍基地の削減,これを望んでる人が8割近くなんです。それから,日米安保条約については,解消すべきだというのと,それから存続すべきだというのがいよいよ35%と並んできたんですね。以前は,安保はやっぱり必要だというのが圧倒的多数だったんですけれども,今日そういうように世論も変化をしてきています。国民もそういう理解の変化をしてきています。安保絶対論というのは,もう今や揺るいできてると言わざるを得ません。  そういうこともありますし,それから沖縄・安保の問題は単に沖縄と政府の問題だけじゃなしに,全国民的にやはりこれは考えなきゃならん。総理の言葉で言えば,「国民が痛みを分かち合わないかん」,こんなふうに言っていますけれども,そういう点では市長も市民を代表するそういう立場にある人として,こういった世論の動向,変化,これはやはりぜひ踏まえた立場をとっていただきたいと,こんなふうに思うわけです。これは特に異論がなければ答弁は別に要りません。  以上です。 ◎市長(酒井哲夫君) 原発について再質問を行われたわけでございますが,今,この「もんじゅ」事故等もこれあり,全国的にもいろんな状況の変化と申しますか,そういう動きがあるわけでございます。特に本県におきましては,昨年の12月8日に「もんじゅ」事故が発生をいたしまして,率直に申し上げまして,私ども県民の一人といたしましても大変な驚きを持ったわけでございます。その後,県を中心といたしまして,いわゆる原子力政策そのものの根幹にも触れながら「もんじゅ」事故についての対応について,国に対していろんな角度から働きかけをしたことは御案内のとおりであります。特に円卓会議等については,直接知事がいろんな角度から県民の受けとめた,そういったもろもろの問題を政府に向かって発言をしてきております。またこれはingでございます。  本市といたしましてということでございますが,特にこの問題につきましては,御案内のとおり,福井県の市長会といたしまして知事に対して,さらにまた北信越の市長会に対しまして一定の要望をまとめまして,そして要求等を行ったわけでございます。特に北信越におきましては,これが満場一致可決をされまして,全国市長会があったときに私自身が北信越市長会の代表といたしまして,科学技術庁に対しまして「もんじゅ」事故等に係る諸般の問題について申し入れをいたしたところでございます。  それから,特に今回,福井県に対しましては,8月8日でございましたか,重要要望事項──8月6日でございます──ことしは特に「原子力発電所の立地に伴う安全対策の推進について」ということで項目の整理をいたしまして,5項目にわたりまして県に要望をいたしました。これはいわゆる福井県の市長会と,それから北信越の市長会,さらにまた昨年の12月の福井市議会で満場一致で可決された意見書でございますが,決議ですか,決議を全部要約をさせていただきました。そういう御意見等を踏まえた中で項目整理をいたしたわけでございまして,特に今ほど「もんじゅ」の永久停止というようなことを御指摘なされているわけでございますが,福井市としての要求といたしましては,現在の性能試験計画を白紙とし全面的に見直すことというような形になっているわけでございます。そういった点で,一応本市としての意見を県に述べたわけでございまして,その点につきましてひとつ御理解を願いたいと,このように思うわけでございます。  それから,特に防災上の問題といたしましては,国は今,原子力防災について集中的に検討を進めていると,このように私は伺っておりますし,県におきましてもこれと,結局国の計画を見てだろうとは思いますけれども,ほぼ気持ちの上では並行して検討しているやに私は受けとめているわけでございます。したがいまして,国,県の,いわゆる原子力防災の一定の方向が出た段階で,私どもの市といたしましてもまたこれを受けとめながら,さらに同一的なものが必要とすれば,これはやっぱり考えていかなければならないと考えております。恐らくこれはそう遠い道ではないだろうと,このように思っておりますので,その辺で御理解を願いたいと思います。 ○議長(中谷輝雄君) 西村君の持ち時間は既に超過をしております。答弁は簡潔にされるよう願います。(各意見を言う者あり)  答弁が2人残ってますんで,今申し上げた,簡潔にひとつ。 ◎総務部長(花山豪君) 自席で失礼をいたします。  防災計画の件につきまして二つ御質問がございました。防災会議の市民の代表を参加させるべきではないかと,それからもう一点は,多くの市民に集まっていただき,シンポジウムや公聴会を開いたらという御質問でございましたが,これは今後の検討課題とさせていただきたいと,このように思っております。  以上でございます。 ◎建設部長(山分忠義君) 御承知のとおり,53年度から建設省において五大引堤の計画を進めて,現在まで安竹,三郎丸,そして田ノ谷と,三つのところがおおむね完成をしているわけでございますが,1カ所約8.8から10ヘクタールのつぶれ地でございますが,その1カ所を改修したために約50㎝ほど,今までの洪水高から50㎝ほど下がっている現状でございますので,御理解を賜ります。そして,美山,ほてから池田については,今後,県,市,国に努力しますので,よろしくお願いします。 ○議長(中谷輝雄君) 以上をもちまして通告による発言は全部終了いたしました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。  本日の議事日程は以上で全部終了いたしました。よって,散会いたします。              午後4時23分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                     平成  年  月  日
    福井市議会副議長                    平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日...