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平成 8年 9月定例会-09月10日−01号

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  1. 福井市議会 1996-09-10
    平成 8年 9月定例会-09月10日−01号


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    DiscussNetPremium 平成 8年 9月定例会 - 09月10日-01号 平成 8年 9月定例会 - 09月10日-01号 平成 8年 9月定例会                福井市議会会議録 第1号            平成8年9月10日(火曜日)午前10時24分開会 ──────────────────────  平成8年9月10日,定例市議会が福井市議会議事堂に招集されたので,会議を開いた。 ────────────────────── 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 会期の決定について  日程3 各特別委員会の付託案件について  日程4 請願第6号 政府・厚生省の介護保険構想に関する意見書についての請願撤回について  日程5 福井地区消防組合議会議員の選挙について  日程6 第47号議案 平成8年度福井市一般会計補正予算  日程7 第48号議案 平成8年度福井市宅地造成特別会計補正予算  日程8 第49号議案 平成8年度福井市中央卸売市場特別会計補正予算  日程9 第50号議案 平成8年度福井市駐車場特別会計補正予算
     日程10 第51号議案 平成8年度福井市福井駅周辺整備特別会計補正予算  日程11 第52号議案 平成8年度福井市下水道事業会計補正予算  日程12 第53号議案 平成7年度福井市下水道事業会計,ガス事業会計及び水道事業会計決算の認定について  日程13 第54号議案 福井市行政手続条例の制定について  日程14 第55号議案 福井市乳幼児医療費等の助成に関する条例の全部改正について  日程15 第56号議案 福井市母子家庭等の医療費等の助成に関する条例の全部改正について  日程16 第57号議案 福井市重度心身障害者医療費等の助成に関する条例の全部改正について  日程17 第58号議案 福井市ガス供給条例の全部改正について  日程18 第59号議案 福井市駐車場条例の一部改正について  日程19 第60号議案 福井市体育施設条例の一部改正について  日程20 第61号議案 工事請負契約の変更について            (本町明里線地下駐車場建設工事)  日程21 第62号議案 工事請負契約の変更について            (本町明里線地下駐車場建設電気設備工事)  日程22 第63号議案 土地の取得について            (大和紡績福井工場跡地)  日程23 第64号議案 土地の取得について            (フェニックス・パーク建設事業(新葬斎場用地)に伴う用地)  日程24 第65号議案 土地の取得について            (河合小学校拡張用地)  日程25 第66号議案 市道の認定について  日程26 第67号議案 市道の廃止について  日程27 第68号議案 福井県自治会館組合の設置について  日程28 第25号報告 専決処分の報告について(損害賠償額の決定及び和解について)  日程29 第26号報告 財団法人歴史のみえるまちづくり協会の平成8年度事業計画等に関する報告について  日程30 企業会計決算特別委員会の設置並びに付託について  日程31 企業会計決算特別委員会委員の選任について  日程32 陳情第14号 公務員労働者の新賃金早期決定に関する意見書について  日程33 陳情第15号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について  日程34 陳情第16号 国民本位の介護保険制度の早期確立に関する意見書について  日程35 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(35名)  1番 山口 清盛君   2番 柳沢 峰生君  3番 谷口 健次君   4番 早川 朱美君  5番 宮崎 弥麿君   6番 木村 市助君  7番 吉田 琴一君   8番 小林荘一郎君  9番 田中 繁利君   10番 谷口 文治君  11番 宮崎 利道君   12番 田中 一男君  13番 栗田 政次君   14番 近藤 高昭君  15番 加藤 貞信君   16番 谷口 忠応君  17番 皆川 修一君   18番 浦井美惠子君  19番 松宮 秀彦君   20番 上山 正男君  21番 中谷 勝治君   22番 田辺 義輝君  23番 西村 公子君   24番 高橋省一郎君  25番 中谷 輝雄君   26番 松井乙右衛門君  27番 山崎 謙二君   28番 畑  康夫君  29番 若山 樹義君   30番 西村 高治君  32番 山田 俊臣君   34番 浅原 利男君  36番 成瀬 亮一君   37番 藤田 喜栄君  38番 伊東 敏宏君 ────────────────────── 〇欠席議員(2名)  31番 中村 正秋君   33番 吉田  久君 ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長      寺 尾   進  議会事務局次長     坂 上 泰 学  庶務課長        南   昌 宏  議事課長        木 村 英 男  議事課主幹       山 本 雄 二  議事課主幹       出 見 隆 文  議事課副主幹      山 先 勝 男  議事課主査       吉 村 匡 弘  議事課主事       山 本 誠 一 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         酒 井 哲 夫 君  助役         清 水 彰 一 君  収入役        服 部 博 秋 君  教育長        梶 川 恭 博 君  企業管理者      堂 阪   力 君  総合政策部長     宮 下 一 志 君  総務部長       花 山   豪 君  財政部長       宮 下 義 則 君  市民生活部長     島 津 祥 央 君  福祉保健部長     沼     弘 君  商工労働部長     岡 崎 博 臣 君  農林水産部長     舟 木   壽 君  建設部長       山 分 忠 義 君  都市計画部長     寺 尾 壽 造 君  都市整備部長     天 谷 義 雄 君  下水道部長      中 野 朝 一 君  工事検査部長     齋 藤 忠 男 君  ガス部長       會 澤 鉄 男 君  水道部長       谷 口 義 則 君  学校教育部長     山 崎 良 一 君  社会教育部長     林   廣 美 君  秘書課長       竹 内   寛 君 ────────────────────── ○議長(中谷輝雄君) おはようございます。  平成8年9月福井市議会定例会は本日招集せられ,出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。  よって,これより会議を開きます。  なお,本日の欠席通告議員は,31番 中村正秋君,33番 吉田久君の2名であります。  これより開議に先立ち,去る5日,急逝されました故竹原精君に対し,議員一同を代表して山崎謙二君より,追悼の言葉を贈りたいとの申し出がありましたので,許可いたします。  (27番 山崎謙二君 登壇) ◆27番(山崎謙二君) おはようございます。  追悼の言葉。  本日,ここに開会されました福井市9月定例市議会の冒頭に,追悼の言葉を申し述べる機会を議員各位からお与えいただきましたので,今は亡き故竹原精議員の急逝を悼み謹んで追悼の言葉をお贈りいたしたいと存じます。  生者必滅,会者定離と申しますが,いま一人35番議席にはありし日の容姿とけいがいに接することもできず,議員一同惜別の情を禁じ得ないところでございます。つい先日までの元気な姿を思い浮かべますとき,あなたの突然の訃報に言いようのない驚きと悲しみの中で信ずることができず,我が耳を疑うことでした。あなたは,風邪を引かれ,お休みされているとお聞きをしておりましたので,一日も早く全快されるものと信じており,その日を我々議員一同お待ちをいたしていたのであります。
     昭和46年に市議会議員に初当選以来,7期連続当選という快挙をなし遂げられ,きょうまでの26年の長きにわたり,福井市の発展と市民の福祉向上にただ一心に傾けてこられたのであります。この間,あなたは福井市民の負託にこたえるべく,昭和46年の議会運営委員会委員を初め,教育民生,議会運営,交通対策特別,決算特別,福井新港特別,公社等調査特別,行政制度改善特別,歳入特別の各委員長という重責を歴任されて,本市の振興,発展に寄与されたのであります。  さらには,昭和62年に5期目の当選を果たされるや否や,議員同士の中にあって,あなたの強い責任感と指導力により,円満な議会運営を推進するすぐれた手腕を買われて副議長の要職につかれ,諸問題を次々解決していかれたのであります。  特に,市民生活にとって欠くことのできない施設で,永年の懸案事項であり,一大プロジェクトの総合運動公園と新葬斎場を同時に建設するフェニックスパーク建設事業にあっては,誘致活動から長年にわたり地域発展計画及び環境整備事業等の数々の問題を解決され,ようやく平成5年12月24日には福井市と西安居地区の立地協定の締結となり,本年8月には敷地造成工事の着工となったところであります。あなたは,地元の顧問として信望も厚く,その誠実さと誠意でこの事業に尽くされた御功績は並み並みならぬものがあり,この事業は衆人のひとしく認めるところであります。おかげさまで,このフェニックスパーク建設事業が平成9年度から建設工事着工の運びとなり,今後は計画どおり順調に推進するものと考えております。  しかしながら,立派な施設の完成した姿をお見せできないことが悔やまれてなりません。あなたにとってもさぞかし心残りであったことでしょう。ここに謹んで衷心より感謝申し上げる次第であります。  さらにあなたは,昭和49年から現在まで,通算10期にわたって,福井地区消防組合議会議員を歴任され,この間の昭和62年には副議長の要職につかれ,広域消防の万全を期するため,庁舎の建設と機動力の充実に努め,安全で住みよい無災害都市づくり推進を推し進められてこられました熱烈な郷土愛と使命感を持って日夜に御尽力されるお姿には,市民の信頼,まことに厚いものがありました。こうした長年にわたる幾多の功績により,平成元年には市政功労賞を,さらに本年4月には北信越市議会議長会,また5月には全国市議会議長会から表彰されたばかりであります。また社会福祉の面でも,議員活動の傍ら持ち前の卓越した見識と行動力を発揮され,さらに社会福祉法人光道園光成センター理事として献身的な活動を続けられたのであります。こうした数々の多大な御功績は,必ずや長く後世に語り継がれるものと信じております。申し上げれば限りもなく,惜別の情は尽きませんが,ここにありし日をしのび,ひたすら御冥福をお祈り申し上げるとともに,御遺族並びに福井市の前途に限りなき御加護を賜りますようお願いいたしまして,まことに簡単ではございますが,追悼の言葉といたします。  ありがとうございました。 ○議長(中谷輝雄君) ここで,故竹原精君に対し,1分間の黙祷をささげたいと存じますので,御起立を願います。  黙祷。  (全員起立,黙祷) ○議長(中谷輝雄君) 黙祷を終わります。  ありがとうございました。 ────────────────────── ○議長(中谷輝雄君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,34番 浅原利男君,38番 伊東敏宏君の御両名を指名いたします。 ────────────────────── ○議長(中谷輝雄君) 次に日程2 会期の決定についてお諮りをいたします。  今期9月定例市議会の会期は,議案審議の都合上,本日より20日までの11日間といたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。  なお,会期中の会議予定につきましては,お手元に配付いたしました会期日程表のとおりでございますので,御了承を願います。 ────────────────────── ○議長(中谷輝雄君) 次に日程3 各特別委員会の付託案件についてを議題といたします。  去る6月定例市議会において継続審議となっておりました各特別委員会の付託案件について,これより審査の順序に従い,経過の報告を求めます。  駅周辺整備特別副委員長 18番 浦井美惠子君。  (18番 浦井美惠子君 登壇) ◆18番(浦井美惠子君) 去る6月定例市議会において継続審議となりました駅周辺整備に関する諸問題を審査するため,8月26日に委員会を開催いたしましたので,その審査経過の概要について御報告申し上げます。  まず理事者から,本町明里線地下駐車場の建設概要について報告があり,進捗状況としては躯体工事が去る7月末に完了し,現在は道路の埋め戻し作業と機械搬入,設備工事を並行して行っているところであり,11月末から12月にかけて試運転,調整を行い,工期である12月25日以降に供用を開始したいとのことであります。  またこの駐車場の特徴としては,1,入出庫の平均時間が40秒と高速であること,2,入庫も,出庫も,前進だけのドライバーに優しいシステムであること,3,駐車スペースを求めて走行することがないこと,4,アメニティあふれる待合コーナーを設けて,従来の地下のイメージを払拭したことの4点を挙げております。  次に理事者から,駐車場の管理運営案について説明があり,駐車場の名称は地元自治会などの意見も聞く中で,地域住民になじみが深く,また歴史的イメージの観点などから,「本町通り地下駐車場」としたいとのことであります。  また供用時間は,午前8時から翌日の午前1時までの17時間を予定しており,管理については福井市駐車場公社に委託したいとの説明がありました。  駐車料金は,駐車を開始したときから1時間以内は,30分ごとに150円,1時間を超えて駐車するときは,30分までごとに100円とし,夜間の,いわゆる泊まりの料金は,午後11時から翌日の午前8時30分までで1,100円。定期券は全日定期を1カ月2万5,000円,午後6時から翌日午前8時30分までの夜間定期を2万円とし,回数券は従来のものに加え,150円利用券の11枚1組で1,500円のものを追加したいとのことであります。  なお,名称,供用時間,駐車料金など,条例改正が必要なものについては,本9月定例会で提案したいとのことであります。  これらの報告に対し委員から,駐車場の利用促進対策の取り組み状況について問いがあり,理事者から,周辺の商店街に顧客の指定駐車場としての利用を呼びかけたところ,現時点では4商店街等から利用したいとの回答を得ており,今後,後納払いの契約などを進めていきたいとの答弁がありました。  また委員から,地下駐車場は利用しにくいイメージがあるが,利用しやすいシステムになっていることを駐車場への交通アクセスとあわせてPRしてほしいとの要望がありました。  次に委員から,供用時間をさらに延長できないかとの問いがあり,理事者から,周辺の民間駐車場では午前2時,3時まで営業しているところもあるが,実態を調査したところ,深夜1時から2時にかけての駐車場利用台数,路上駐車台数は極端に少なくなっており,費用対効果の観点から,供用時間は午前1時までに設定したいとの答弁がありました。  また委員から,中心部を活性化することがこの地下駐車場建設の本来の目的であり,県都福井市の中心市街地を繁栄させるための方策を,この駐車場との連携を視野に入れながら,県に働きかけ,また協力して検討してほしいとの要望がありました。  以上が委員会での審査経過の概要でありますが,当委員会は今後とも継続してこれら諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(中谷輝雄君) 次にフェニックスパーク建設特別副委員長 14番 近藤高昭君。  (14番 近藤高昭君 登壇) ◆14番(近藤高昭君) 去る6月定例市議会において継続審議となりましたフェニックスパーク建設に関する諸問題を審査するため,8月26日,委員会を開催いたしましたので,その審査経過の概要について御報告申し上げます。  まず理事者から,フェニックスパーク建設について,さきの6月議会の議決を経て,6月21日にそれぞれの工事とも契約を締結した。  また8月2日には,造成工事の安全祈願式を議会,地元関係の代表者の方々の出席のもととり行い,現在,鋭意工事を進めているところと報告がありました。  次にフェニックスパークへのアクセス道路について,西下野から日野川の架橋を経て安田地係の県道殿下福井線に至る1,800mの道路については,本年度補助事業として新規採択されたところであり,本年度の事業として一部道路用地の買収,橋梁の詳細設計等を行っている。  なお,アクセス道路となる市道中央3-18号線については,事業の早期完成を図るため,7月19日,建設促進期成同盟会を設立したとの報告がありました。  この報告に対し委員から,仮調整池が設けてあるが,雨水対策についての計画はどのようになっているのかとの問いがあり,理事者から,仮調整池については,造成工事に伴い雨水を一時的にため,徐々に未更毛川,日野川に流すためのものであり,将来,フェニックスパーク全体が完成後の調整池については,花の池,芝生広場等に貯水機能を持たせることにより,新葬斎場や体育館等の施設が水につからぬよう計画しているとの答弁がありました。  以上が委員会での審査経過の概要であります。当委員会は,今後とも継続してこれらの諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(中谷輝雄君) 次に行政改革特別副委員長 11番 宮崎利道君。  (11番 宮崎利道君 登壇) ◆11番(宮崎利道君) 去る6月定例市議会において継続審議となりました行政改革に関する諸問題を審査するため,8月28日,委員会を開催いたしましたので,その審査経過の概要について御報告申し上げます。  まず理事者から,3月に策定された第二次福井市行政改革実施計画の今日までの進捗状況について報告があり,それによると,実施計画86項目中,税証明書作成・発行業務の見直し,電話交換業務のパート化,市民ホール案内業務の委託,使用料等の見直し等11項目が実施済みであり,また審議会等委員の公募制導入の検討,職員数の適正化,民間企業及び大学院派遣研修の実施,管理職の退職勧奨制度の見直し等16項目については一部実施済み,さらに清掃業務委託及び学校給食業務のパート化の推進,補助金等の見直し及び時代に即応した組織の見直し,定員適正化計画の推進,学校統廃合等の検討など,残る59項目についても鋭意精力的に改善・検討していきたいとのことであります。  この報告に対して,職員数の適正化について委員から,9年度の職員採用計画では,退職者と比較して10名ほどの減員にしかならない。このままのペースでいくと,10年後に向けて限りなく10%まで削減していきたいという目標に到達できないのではないかと思うが,軌道修正をしたのかとの問いがあり,理事者から,目標に向けて努力をしており,方向の修正は考えていないとの答弁がありました。  次に入札制度の見直しについて委員から,入札に絡み,いろいろなところから談合やダミー会社の問題が言われており,これらの問題を解決するに当たって,ランクづけをなくす前向きの考えはあるのかとの問いがあり,理事者から,今内部でも専門の各担当者を集めて検討を重ねているが,ランクづけを外すことにより,Cクラスの業者がA・Bクラスの業者に負けてしまうことになるのではないかということもあり,その辺のことも十分検討しながら結論をことしいっぱいまでには出していきたいとの答弁がありました。  次に職員の民間企業派遣研修の実施について委員から,今年度は三菱総合研究所,来年度は国際連合地域開発センターへ職員を派遣すると言っているが,市としての職員を派遣する基本的な理念をどう考えているのかとの問いがあり,理事者から,三菱総合研究所への派遣は,職員として全国的な視野の中で研究できる場所で,職員の意識改革,市に対する活性化的な要素などを取得するために派遣をしている。  また国際連合地域開発センターは,国際機構の中に地域防災関係についていろんな問題を検討する組織があり,そこで研修できるノウハウを今後の福井市の行政において生かしていくために派遣をしていきたいとの答弁がありました。  次に部局内,課内の応援協力体制の推進について委員から,課内の応援については見られるが,部局内の応援については,部長の責任範疇で行うことができるにもかかわらず,実施していないとの話を聞くが,これを行うことにより,時間外勤務手当の縮減もある程度解決され,また職員の増員要望も少なくなるのではないか。  また学校給食業務のパート化の推進について委員から,今日,O-157の問題のある中で,パート化の推進,さらに正規の職員を削減していくことには問題があり,社会的要請にもこたえることができないのではないかとの意見がありました。  また審議会等の統廃合及び人選の基準,職員の昇任試験の導入,時代に即応した組織機構の見直しについて各委員から,これらの項目については,以前から指摘がなされているので,もう少しきちっとした具体的な計画や基準を設定し,早急に取り組むべきであるとの強い意見がありました。  次に理事者から,CI・TQM活動の推進概要について報告があり,9月から市長を本部長としたCI・TQM活動推進本部を設置し,各部長が活動推進責任者,各課長が推進員となって活動を進め,各課のQCサークルにより,役所の体質改善,自己・相互啓発,職場の活性化に取り組む。またそうした活動と並行して,活動推進プロジェクトチームを発足させ,職員の行動指針及び理念などを策定するなど,ソフト面での行政改革の一端を担い,全庁挙げて,より質の高いサービスの提供ができる態勢に体質改善をしていきたいとのことであります。  この報告に対して委員から,市長みずからがCI・TQM導入に関して熱意を持ち,エネルギーを注ぎ込まなければ成功はしない。さらに幾らQCサークルで職員が検討し提案しても,本部会議のトップメンバーの理解がなされないと,全体的に推進しないことになるので,まず最初にトップメンバーの教育から取り組んでほしいとの要望がありました。  以上が委員会での審査経過の概要でございます。当委員会は,今後とも継続してこれら諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(中谷輝雄君) 以上をもちまして各特別委員長の報告は全部終了いたしました。  ただいまの報告に対し質疑を許可いたします。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結いたします。  それではお諮りをいたします。  各特別委員会の審査報告につきましては,各委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。  委員長の申し出のとおり,継続審議と決定いたしました各特別委員会の付託案件につきましては,閉会中も御審査をお願いをいたします。 ────────────────────── ○議長(中谷輝雄君) 次に日程4を議題といたします。  事務局をして朗読いたさせます。  (事務局朗読) 日程4 請願第6号 政府・厚生省の介護保険構想に関する意見書についての請願撤回について ○議長(中谷輝雄君) ただいま議題となっております請願第6号は,去る3月8日の本会議において議会運営委員会に付託され継続審議となっておりましたが,先日,請願者より取り下げしたいとの申し出があり,所管の委員会でもこれを了承いたしております。  お諮りをいたします。  本請願の取り下げを許可することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,請願第6号は取り下げを許可することに決定いたしました。 ────────────────────── ○議長(中谷輝雄君) 次に日程5 福井地区消防組合議会議員の補充選挙を行います。  被選挙人は1名であります。  お諮りいたします。  この際,選挙の方法につきましては,地方自治法第118条第2項の規定により,議長から指名推選いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,選挙の方法は,議長の指名推選によることに決定いたしました。  それでは福井地区消防組合議会議員に17番 皆川修一君を指名いたします。  お諮りをいたします。  ただいま議長において指名いたしました皆川修一君を福井地区消防組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,ただいま指名いたしました皆川修一君が福井地区消防組合議会議員に当選せられました。  ただいま当選せられました皆川修一君が議場におられますので,会議規則第32条第2項の規定により,本席から告知いたします。 ────────────────────── ○議長(中谷輝雄君) 次に日程6ないし日程29を会議規則第35条の規定により,一括議題といたします。  事務局朗読は省略いたします。  提出者の提案理由の説明を求めます。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 提案理由の御説明を申し上げる前に,先ほど山崎議員から議会を代表されまして,故竹原精議員の追悼のお言葉がございましたが,私からも一言追悼の言葉を申し上げたいと存じます。  故竹原精議員には,昭和46年,市議会議員に当選されて以来,7期26年の長きにわたりまして市議会副議長等の要職を歴任され,本市議会の中心として幅広く活躍されてこられました。  また豊富な経験と卓越した政治手腕により,福井市の繁栄を導かれた功績者として,私はもとより広く市民の皆様に敬愛された方でありました。21世紀に向けて幾多の難問が山積している今日,今後とも一層の御尽力を願っていただけに,まことに残念でなりません。ここに故竹原精議員のこれまでの数々の御功績をたたえ,心から哀悼の意を表します。
     それでは平成8年9月福井市議会定例会において,各種重要案件の審議をいただくに当たり,御提案いたしました補正予算案等の概要について御説明申し上げます。  さて,我が国の経済は,昨年秋を底に,緩やかな回復が続いておりますが,最近に至って,企業の景況感の改善テンポが鈍るなど,景気回復の持続力が弱含みになっていることは御高承のとおりでございます。  また本市を取り巻く地域経済につきましても,全体としては上向き基調で推移しているものと見られますが,雇用面など一部に弱い動きがあり,また業種・企業間格差を残しておりまして,本格的な回復の手ごたえは依然として確認できない段階にあると思われます。  こうした状況の中にありまして,私は市民福祉の向上を図るため,引き続き適切かつ機動的な行財政運営に万全を期し,着実に市政を推進してまいる所存であります。  なお,病原性大腸菌O-157予防対策につきまして,ここで一言申し上げます。  O-157による食中毒は,全国に拡大し,国及び地方公共団体は,この問題に対する迅速かつ的確な対応を迫られたところであります。  本市におきましては,7月下旬,O-157予防対策に要する経費を調査し,この結果,保育園や小・中学校における冷凍庫の購入,水質検査の実施などについては,緊急を要することとして予備費を充当するなど適切に対処してまいりました。  また保健センターを中心として,関係所管が協議し連携を保ちつつ,それぞれの対策をきめ細かく講じております。特に,2学期の学校給食を安心して再開できるよう,衛生管理の再点検を念入りに行いました。9月に入りましても,より安全で楽しい給食の提供に日々の努力を重ねているところであります。  ただ残念なことに,市内では3名の方々が既に発症されまして,そのうち2名の方が現在治療を受けておられます。今回,不幸にして発病された患者,御家族の方々に心からお見舞い申し上げますとともに,一日も早い御回復をお祈りいたしたいと存じます。日常の生活におきまして,食中毒の発生を防止し,拡大を防ぐためには,市民の皆様に正しい知識を持っていただくことが何より大切であると考えます。  本市といたしましても,情報の提供,啓発など,今後とも積極的な努力をしてまいりますので,一層の御理解と御協力をお願いいたします。  一方,本年6月の梅雨前線豪雨によりまして,本市におきましては,各所で被害をこうむっております。これらについては早期回復に取り組みまして,市民の皆様の生活に支障のないようにしたいと存じます。このほか諸般の事情から,早急に措置すべき施策につきましても,逼迫した財政事情のもとではありますが,時期を失することなく的確に対処してまいる所存でございます。議員各位を初め,市民の皆様の深い御理解を賜りますようお願い申し上げます。  さて,このたびの9月補正予算案は,以上のような基本的な考え方と方針のもとに,公共投資の追加と災害復旧の実施,さらには制度改正等により迅速な対応が求められる事務事業などを内容として編成いたしたところでございます。  この結果,補正予算案の規模は,一般会計34億1,054万4,000円,宅地造成特別会計3億67万8,000円,中央卸売市場特別会計123万6,000円,駐車場特別会計5,521万3,000円,福井駅周辺整備特別会計8億5,401万9,000円,下水道事業会計11億301万円,計57億2,470万円となり,本年度予算の累計は,一般会計838億4,054万4,000円,特別会計627億8,624万4,000円,企業会計290億4,481万円,全会計では1,756億7,159万8,000円となった次第であります。  それでは最初に公共投資につきまして,国庫補助金の内示等に基づき補助事業を追加更正するとともに,単独事業につきましても,本市の実情に応じ,可能な限り拡充しているところでありますので,これら各種事業の内容を順次申し上げたいと存じます。  まず障害者や高齢者にやさしい街づくり推進事業として,庁舎のエレベーター改修などに取り組みたく,3,389万4,000円の計上であります。  次に農業振興では,水田地帯における野菜生産の振興,また水稲作業の受託委託の拡大,さらには農業生産法人の育成を目指し,機械導入や施設建設に対して各種の助成を行うために,7,267万円の予算措置となっております。  一方,各地区における土地改良事業につきましても,引き続き積極的に促進するため,5,026万1,000円を追加したいと存じます。  林業振興では,篠尾線,二枚田幹線林道などの林道整備について1,045万5,000円,また間伐材の加工貯蔵施設に対する整備費補助金として850万円,さらには小規模荒廃地緊急治山事業で750万円をそれぞれ計上する次第でございます。  漁港建設では,大丹生漁港,鮎川漁港及び長橋漁港について7,500万円であります。  街路整備では,花堂線の立体交差について8,700万円の増額となっております。  道路整備では,東部2の217号線,南部1の14号線及び毘沙門橋について2億円を追加更正するとともに,生活道路の改良,補修,舗装に要する経費として9億900万円を追加計上しております。  なお,このたびは凍結防止剤散布車の購入費として1,245万円を措置し,除雪体制の強化を図ってまいります。  河川水路整備では,印田川及び馬渡川について1億8,900万円を追加更正するとともに,河川水路の整備としゅんせつに要する経費として1億8,000万円を増額し,さらに急傾斜地崩壊対策についても300万円を講じるものであります。  区画整理では,北部第七森田北東部及び市場周辺土地区画整理について3億800万円を計上し,それぞれの事業を実施してまいります。  また福井駅周辺土地区画整理につきましては,8億7,200万円を追加更正し,用地の購入をさらに進めるものであります。  下水道整備では,12年度末には,普及率70%を達成することを目標に,今回11億1,240万円という巨費を追加投入することとしております。  公園整備では,東山公園,九頭竜川緑地,北部2号公園,昭和町公園及び総合運動公園について7,900万円を追加更正するとともに,市内公園の遊具,外さくなどの維持管理,また急傾斜地崩壊対策も合わせ5,200万円を補正いたしております。  文化振興では,市場周辺土地区画整理などの事業地における遺跡の事前調査費として2,000万円,フェニックスパーク建設に伴う埋蔵文化財の調査費として4,000万円,一乗谷朝倉氏遺跡における土地買い上げ費として2,949万8,000円の計上でございます。  さらに郷土歴史博物館の移転新築のための用地につきましては,このたび土地所有者との大筋の事前協議が整いましたので,3億7,307万1,000円の債務負担行為を設定し,福井市土地開発公社において取得しようとするものでありますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上がこのたび計上しました公共投資の内容でございまして,その総額は47億2,469万9,000円に及んでおります。今後,これらにつきまして,積極的な施行に努めてまいる方針でございます。  次に災害復旧事業の実施について,その施設区分と予算額を申し上げます。  まず農業施設の復旧に2,200万円,また林業施設の復旧に750万円,さらに道路の復旧に6,900万円,加えて河川の復旧に2,700万円をそれぞれ予定しておりまして,総額では1億2,550万円の計上となっている次第でございます。  続きまして,早急に措置すべき主要事業について,それぞれの概要を御説明申し上げたいと存じます。  まず乳幼児・母子家庭等及び重度心身障害者に係る医療費の助成制度につきましては,来年1月から申請手続を簡素化することにより,受給者の皆様の御負担を軽減し,これら事業の効率化を図りたいと存じます。  こうした制度改正に伴い,医療費助成金の増加が見込まれますので,今回5,163万円を予算措置する次第であります。  なお,関係条例の改正を御提案申し上げているところでございます。  次に乳幼児が病気の回復期で,集団保育が困難なとき,一時的なデイサービスを受けられるよう,乳幼児健康支援デイサービス事業を本年10月より開始することとし,224万2,000円の計上となっております。  さて,農林水産業をめぐる状況については,平成7年4月からのウルグアイ・ラウンド農業合意の実施によって,新たな国際環境のもとに置かれており,また担い手の減少,高齢化の進展など,問題が山積していることは御高承のとおりでございます。  こうした中で,私は農業,農村を21世紀に向けて持続的に発展させ,将来にわたって基幹的な産業として次世代に受け継いでいけるようにすることが緊要な行政課題であると認識しております。このため,所要の施策を総合的かつ的確に講ずることができるよう福井市農林水産業振興ビジョンを来年10月を目標に策定したく,その事務費100万円を措置したところでございます。  また,このたびの予算案におきましては,国,福井県の施策と基調を合わせつつ,農家の方々が希望を持って取り組むことができる農業の確立と活力ある農村づくりを目指し,各種補助金を盛り込んでおります。すなわち水田園芸振興対策事業補助金2,009万円,地域調整推進事業補助金8,500万円,緊急集落営農計画策定事業補助金3,410万円などでございます。  さらに一乗地区に係る中山間地域総合整備事業委託料として150万円,下野地区に係る農村活性化住環境整備事業委託料として540万円もあわせて計上しているところであります。  次に福井市中央工業団地に立地した企業のうち,この3月の操業開始が確認された各企業に対しまして,条例に基づき用地取得助成金を交付したく,1億7,500万円を措置してございます。  次に姉妹都市の熊本市におきましては,10月中旬,第1回熊本お城まつりが開催されることになっておりまして,このオープニングパレードに本市の越前時代行列が参加するよう要請を受けているところであります。相互の交流を深めるとともに,本市観光の振興にもつなげるよい機会と存じますので,関係経費として300万円を計上してございます。  さて,本町通り地下駐車場につきましては,本年12月に完成の運びとなります。議員各位を初めとする多くの皆様の御支援のたまものであり,深く感謝申し上げます。このたびは来年3月までの管理運営費として2,419万3,000円を措置しております。  なお,第59号議案 福井市駐車場条例の一部改正についてを御提案申し上げているところでございます。歳末以降,多くの皆様の御利用を期待しておりますとともに,今後の経営には最善を尽くしてまいりたいと存じますので,引き続き格段の御支援をいただきますようお願い申し上げます。  次に本市の西部地域におきましては,フェニックスパークの建設,大規模商業施設の設置など,今後の諸開発が著しく,これらを見通した道路網の検討が急務となっております。このため都市計画道路の調査業務費として400万円を措置したところでございます。  次に幼稚園における就園奨励費制度につきましては,保護者の経済的な負担を軽減するため,国の認定基準がこの4月から改正されており,これに伴う対象者の増加による補助金の追加分として515万2,000円を計上するものであります。  次に「日本文化デザイン会議'97福井」の開催に関し,福井県と共同して本年11月にはプレイベントを開催するとともに,広報宣伝活動を展開する計画でありまして,この負担金1,289万9,000円を増額するところでございます。  以上,9月補正予算案の歳出概要について申し上げました。これに見合う歳入につきましては,市税13億3,133万3,000円,国庫支出金1億8,100万6,000円,県支出金3億6,109万7,000円,市債7億970万円など,確実に収入が見込まれる額を計上し,なお不足する財源につきましては,やむを得ざる措置として財政調整基金の一部を取り崩すことといたした次第であります。  最後に,第54号議案 福井市行政手続条例の制定について御説明申し上げます。  これは平成6年10月に施行されました行政手続法と同様に,本市においても条例等に基づく処分,行政指導及び届け出の手続に関し,共通する事項を定めることによって,行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ろうとするものでございます。  なお,その他の議案及び報告につきましては,それぞれ記載の理由に基づき提案いたした次第でございます。  細部につきましては,いずれも一般質問,あるいは各委員会の御審議等におきまして,詳細に御説明申し上げたいと存じます。  何とぞ慎重に御審議の上,妥当な御議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中谷輝雄君) ただいま説明のありました第47号議案ないし第68号議案,第25号報告及び第26号報告について,一括質疑を許可いたします。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結いたします。 ────────────────────── ○議長(中谷輝雄君) 次に日程30及び日程31を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。  事務局をして朗読いたさせます。  (事務局朗読) 日程30 企業会計決算特別委員会の設置並びに付託について 日程31 企業会計決算特別委員会委員の選任について ○議長(中谷輝雄君) まず企業会計決算特別委員会の設置並びに付託についてお諮りいたします。  先ほど上程いたしました第53号議案 平成7年度福井市下水道事業会計,ガス事業会計及び水道事業会計決算の認定につきましては,13名をもって構成する企業会計決算特別委員会を設置し,これに付託の上,御審議願うことにいたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。  次に企業会計決算特別委員会委員の選任についてお諮りいたします。  ただいま設置されました企業会計決算特別委員会委員の選任につきましては,委員会条例第8条第1項の規定により議長から指名いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。  それでは指名いたします。 1番 山口 清盛君   3番 谷口 健次君 4番 早川 朱美君   7番 吉田 琴一君 9番 田中 繁利君   11番 宮崎 利道君 15番 加藤 貞信君   22番 田辺 義輝君 23番 西村 公子君   25番 中谷 輝雄 29番 若山 樹義君   32番 山田 俊臣君 37番 藤田 喜栄君  以上,13名の諸君を企業会計決算特別委員会委員に選任することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。 ────────────────────── ○議長(中谷輝雄君) 次に日程32ないし日程34を会議規則第35条の規定により一括議題といたします。  事務局をして朗読いたさせます。  (事務局朗読) 日程32 陳情第14号 公務員労働者の新賃金早期決定に関する意見書について 日程33 陳情第15号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について 日程34 陳情第16号 国民本位の介護保険制度の早期確立に関する意見書について ○議長(中谷輝雄君) それでは先ほど上程いたしました第47号議案ないし第68号議案,陳情第14号ないし陳情第16号については,お手元に配付いたしました付託案件表のとおり,それぞれ所管の常任委員会,議会運営委員会及び企業会計決算特別委員会に付託いたします。  〔付託案件表は本号末尾参照〕  なお,第25号報告及び第26号報告については,関係法の規定により議会に提出,報告するだけでよいことになっておりますので,御了承を願います。 ────────────────────── ○議長(中谷輝雄君) 次に日程35 市政に対する一般質問を許可いたします。  議長の手元に発言の通告が参っておりますので,順次指名いたします。  なお,質問は重複を避け簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い的確に答弁されるようお願いいたします。  26番 松井乙右衛門君。  (26番 松井乙右衛門君 登壇) ◆26番(松井乙右衛門君) 政友会の松井でございます。残念ながら,先ほどは故竹原精議員に対しまして,本当に市長さん初め議会から御丁重なお言葉をいただきましたことを同会派の一員として厚くお礼申し上げます。ありがとうございました。  9月議会冒頭質問させていただきますことに心より感謝をいたします。市長さん初め理事者の誠意ある御回答を念じ,通告に従い質問させていただきます。
     初めに,福井市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。  酒井市長さんには,就任以来2年6カ月が過ぎようとしております。本市では,平成3年に目指すべき都市像を「やさしさと活力のまちフェニックス福井」とした第四次福井市総合計画を定めました。しかし,社会情勢の変化に柔軟に対応するため,今年3月,基本計画を改訂されました。この実現に向け総合的に,かつ計画的に,「活力のあるまちづくり」と「人にやさしいまちづくり」をモットーに努力しておられることに対し,心より敬意を表する次第です。  これらの実現には幾多の困難もあり,また大きな財源が必要となっております。翻って国においても,241兆円の借金を抱え,国民1人当たり200万円という驚くべき数字でございます。  本市においても,年度末1,500億円の市債残高となり,市民1人当たり約58万円となっております。  一方,大型プロジェクトがメジロ押しの中で,市民のニーズにこたえていかなければなりません。  以上のことから,後年度負担を考えるとき,積極的に行財政改革を急がねばならないとともに,この基本計画を力強く実行していくための市長の御所見をお伺いいたします。  次に福祉についてお尋ねいたします。  我が国は,高齢化が進み,21世紀の初頭は世界でも例を見ない高い水準に達すると言われています。  本市でも,65歳以上が4万1,000人おり,高齢者人口が年々増加してまいります。平成8年現在で,総人口に占める65歳以上の割合が16.15%と高い率を示しております。  この状況から考察してまいりますと,本市の福祉施設,特に特別養護老人施設に入居を希望する老人が年々増加してくることは必定であります。現在の入居希望者が300人以上おり,厳しい状況でありますとお聞きしております。  私は,世帯構成は2代家族,3代家族が理想の世帯と考えておりますが,核家族の進む中で高齢化世帯が年々増加してきております。  このような状況の中で,本市オアシスプランの中で,保健福祉サービスが大変温かく行われておりますが,特別養護老人施設については後手に回るのでなく,将来を十分見通し,今から増設するための施策を急がねばなりません。今後の福祉計画についてお伺いいたします。  次に住宅政策についてお伺いいたします。  初めに,家賃の滞納についてお尋ねいたします。  昨年,非常に厳しい手段を講じ,滞納者の減少を図られましたが,その結果と相乗効果についてお伺いいたします。  次に公営住宅法の改正についてお尋ねいたします。  さきの国会で成立し,9月より施行される公営住宅法については,今後の長寿社会への対応を図るため,一つ目に,高齢者等真に住宅に困窮する者への居住の安定,二つ目に,需要に応じた的確な供給,三つ目に,地方の自主的な施策手段の拡大を柱とする抜本的な改正であると報道されておりますが,本市としてはどのように対応されるのかお伺いいたします。  次に本市として,新公営住宅法に基づく家賃の適正化を図り,これらの住宅政策のあり方を検討するため,住宅問題懇話会を設置したとのことですが,具体的に何を検討し,それが新公営住宅法の運用にどのように生かされるのかお伺いいたします。  次に農林・漁業振興施策について。  農業政策の一環であります中山間地域の活性化対策についてお尋ねいたします。  農林・漁業を取り巻く情勢は,かつてない厳しさを迎えております。就業者の高齢化,担い手不足,そしてガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意,さらには新食糧法の制定など,農業・農林は今一大転換期を迎えております。また漁村も,水産資源の減少や担い手不足により漁獲量が減少し,活力が低下しております。  農林・漁業の振興は,文章に書いたシナリオどおり向上するものではありません。とりわけ中山間地において多額の金を投じて土地改良をした田畑が耕作放棄により荒れていく姿は見るに忍びません。  人間が健康で豊かな暮らしをしていく上において,一番大事なものは食糧であります。申し上げるまでもなく,農林水産業は市民に良質で安全な食糧を安定的に生産・供給するだけでなく,生産活動を通じ,国土自然環境の保全や水資源の涵養など,公益的な使命と役割のもとに,市民生活の安定向上に大きな貢献を果たしているところであります。  一度荒れた土地をもとに戻すことは大変難しいことであります。こうしたことを考えますとき,これからは市民,消費者と一体となった施策を展開していくことが重要であると存じます。  以上の観点に立って,本市における農山村指定地域,いわゆる中山間地の活性化対策を今後どのように進めていかれるのかお伺いいたします。  次に自然農法の推進についてお尋ねいたします。  農業に新しい風を吹かせようと地球に優しい,環境に優しい農業を目指し,水田の持つ多面的な機能を消費者にどんどんアピールしていかなければなりません。  近年,消費者は健康志向,生活環境の保全から,減農薬,有機農業への関心が高まり,各地でさまざまな取り組みが見られます。  そこで,化学肥料,そして農薬を避けた,すなわち自然農法を推進し,苦しい時代の農業を乗り越えていかなければならないと思います。しかし,環境に優しい農業は,大変難しいのであります。自然農法栽培についてどのようにお考えかお伺いいたします。  次に二枚田幹線林道についてお尋ねいたします。  二枚田幹線林道は,年々整備され,市民を初め多くの人々に憩いの場として活用されております。しかし,大型バスの二枚田幹線林道への乗り入れについては,かねてより要望してまいりましたが,この実現には一層の御努力をお願いいたします。  この林道に大型バスが運行されますと,多くの人々が登山し,いろいろなイベントを通して市民の楽しみもさらに大きな輪になっていくと思います。工事の進捗と完成の見通しについてお伺いいたします。  続いて,教育方針についてお尋ねいたします。  去る6月,池田教育長の御勇退により,梶川先生が教育長に御就任されましたことを心からお祝い申し上げます。  教育の現況は,成熟した社会の中で,いじめの問題,学校不適応児童・生徒,登校拒否の問題等,いろいろな諸問題が起きており,いろいろな対策を講じながらも,容易に解決策が見出せません。むしろ増加していくのではないかと案ずるものであります。  このような閉塞感を打破し,子供たちが生き生きとよみがえるような学校像を描いていただきたいと思いますが,梶川教育長はどのような方針で学校教育に臨まれるのかお伺いいたします。  私は,物質万能の風潮の社会が生み落とした心の豊かさの欠乏,そして貧しさに耐える心の弱さは,学校教育の中での大きな障害になっておると思います。  福井の生んだ橘曙覧先生のごとく,生活を極限にまで簡素化し,心の豊かさを求めた先達に今また学ぶべきであろうと思います。  「たのしみは 妻子むつまじく うちつどい 頭ならべて 物くふ時」「たのしみは まれに魚煮て 児等皆が うましうましと いひて食う時」どれも皆,貧乏生活の中での生きる喜びの一瞬を詠んだもので,現代の私たちにもじかに通ずる歌であります。心豊かで貧しさにも耐え,人のために貢献できる児童・生徒の育成こそが急務と思われてなりません。教育長の御所見をお伺いいたします。  次に病原性大腸菌O-157についてお尋ねいたします。  全国各地で病原性大腸菌O-157による食中毒や感染症が多発しており,国挙げてこの対策に努めております。  本市におきましても,6月初旬より食中毒事故発生防止の徹底に日夜努力されておりますことを感謝しております。  本市におきましても,不幸にも患者の発生を見ておりますが,小・中学校においては,2学期より給食が開始されたことであり,防止のための一層の努力と細心の注意を払わなければなりませんとともに,市民に対してもいろいろな方法で具体的に啓蒙と指導をしていかねばなりません。現在の施策と今後の対応についてお伺いいたします。  最後に,西部地域の振興についてお尋ねいたします。  初めに,特定環境事業についてお尋ねいたします。  鷹巣・国見特定環境公共下水道事業につきましては,非常に厳しい財政事情の中で進められておりますこと,心よりお礼申し上げます。  この特定環境事業の今後の進捗状況とその完了年度はいつごろになるのかお伺いいたします。  また鶉・本郷・大安寺地区の特定環境事業認可の見通しをお伺いいたします。  次に学校建設についてお尋ねいたします。  下郷・上郷小学校の統合につきましては,本郷地区住民の努力により,ようやく合意が得られたとお聞きしております。これに関し,市はいろいろと地元と話し合われていることと思います。当地域の活性化と過疎対策等を考えるとき,できるだけ早い建設が望まれておりますが,今後の方針についてお伺いいたします。  次に地域体育館建設についてお尋ねいたします。  川西地域建設促進協議会では,東・西・南・北地域体育館が建設されました暁には,ぜひ第5地域体育館として川西地区に建設してくださるよう地区民が要望しております。この願いをぜひ完成していただきたいと思いますが,どのようにお考えかお伺いいたします。  次に泉源調査と削泉についてお尋ねいたします。  美しい海,気品のある山を後ろに控えている川西地区は,四季を通じて通年滞在型の観光地を目指して,地域が一体となって取り組んでおります。幸いシーサイド鷹巣の建設については,平成12年度完成を目指して進んでおりますこと,心よりお礼申し上げます。地域関係者として,泉源調査や削泉については,今後,地域の活性化にはぜひ必要であると考えておりますが,今後どのように対処されるのかお伺いいたします。  これで一般質問を終わります。ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 最初に,私の政治姿勢に関連いたしまして,特に第四次福井市総合計画の基本計画を実行していくための姿勢についてお尋ねになられました。  御存じのとおり,21世紀を目前に控えた今日,我が国を取り巻く社会経済環境は,低成長型経済への移行や産業の空洞化,さらには人々の生活意識や価値観が変貌している中にありまして,国際化や高齢化,少子化などの社会的な変化が進行してきております。  本市におきましても,このような社会経済環境の変化や市民意識の変化等に明確に対応するとともに,本市の置かれた広域的な生活圏や経済圏における位置や役割も認識しつつ,新たな時代潮流に的確に対応するため,本年3月に第四次福井市総合計画の基本計画を改訂いたしたところでございます。  このような大きな変化の中で,市民の負託に十分こたえていくためにも,本計画に示します施策の積極的な推進はもとより,常に限られた財源の中で効率的,効果的に街づくりを推進していくことが求められております。  本市におきましても,今日まで最少の経費で最大の効果を上げることを基本とし,行財政運営の効率化の推進に努めてきたところでございますが,今後さらに行政は最大のサービス産業であるとの共通認識に立ちまして,現在実施しております第二次福井市行政改革に基づきまして,自主的,主体的に行財政全般にわたる総点検を行い,質の高い市民サービスの提供を進めるとともに,積極的に財源確保に努め,健全財政を基調としながら,地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政を推進してまいりたい,このように考えております。  そして,今後はこの計画に基づきまして,市民の皆様の街づくりに寄せる英知とエネルギーを大いに結集しながら,施策の計画的推進を図り,21世紀に向け,夢あふれた「生活・交流都市福井」の実現に向けて邁進してまいりたいと考えておりますので,議員各位のさらなる御指導,御協力をお願い申し上げる次第でございます。  次に農林業振興施策につきまして,特に中山間地域の活性化対策についてお尋ねでございますが,お答えをいたします。  御承知のとおり,中山間地は地理的条件に恵まれていないことから,過疎・高齢化が著しく,またこれに加えまして,耕作放棄地の増加等により,地域の活力が低下している現状にあります。この傾向は,本市のみならず今や全国的に大きな問題とされているところであります。  また御意見のとおり,農林業は外部経済効果を含め,極めて公益的な役割と使命を果たしております。こうした観点に立って,これら地域の活性化につきましては,本市にとりましても極めて重要な課題であると認識をいたしております。  このため,本市といたしましては,昨年度に地元の意向調査を実施をし,関係機関の協力のもとに活性化の基本指針として,特定農山村地域農林漁業等活性化基盤整備計画を作成いたしたところでございます。これを踏まえまして,本年度から農林水産業振興ビジョンの策定とあわせて,今後地域資源を活用した生産・生活環境等の具体的な整備計画を策定し,平成10年度からの事業化を目指して今取り組んでまいりたいと考えております。  なお,これら計画策定に関する予算につきましては,本議会に御提案申し上げたところでございます。  以下は各部長等から答弁をいたします。  (福祉保健部長 沼弘君 登壇) ◎福祉保健部長(沼弘君) ただいま福祉保健部に福祉の問題,特に特別養護老人ホームの問題,それからO-157の問題について御質問ちょうだいいたしましたので,お答えをさせていただきます。  老人保健福祉計画,いわゆるオアシス計画では,平成11年度末までには目標値,施設数で13施設,それから入所人員数で975名の計画をさせていただいているところでございます。  議員御指摘のとおり,現在306名の入所待ちがございますが,これは中間施設等へ入所している者も含まれておりますので,若干数字には違いが出ようかと思いますが,こういう方々のこれからの対応をどうしていくのかという御質問でございます。このことにつきましては,当初作成をいたしましたオアシス計画の中では,施設建設13館の建設が完了した以降につきましては,ベッド数の増床をもって対応するという計画でございます。私ども,今民間活力ということで,現在50床程度で運営されております施設を30ないし50床の増床をもって対応してまいりたいというふうに関係者と協議を進めているところでございます。  なお,需要と供給のバランス等もございますので,新たな手直しを必要とするであろうというふうに考えまして,現在,県,あるいは国に対して,福井市の計画の見直しについて御相談を申し上げているところでございます。  以上,老人ホームの増設等の見通しにつきましてはそういう状況でございますので,御理解をちょうだいしたいと思います。  さらに次にO-157対策でございますけれども,先ほど予算説明の中で,市長が対策についてはお答えをさせていただいておりますが,手法についてお答えをさせていただきたいと思います。  5月29日に岡山県で最初にこの菌が検出をされましてから,非常に急速な形で全国に広がってまいっています。これまでにない感染患者の発生状況,あるいは感染経路が特定できないこと,あるいは2次感染のおそれがあることなどから,8月6日には厚生省では,指定伝染病に指定をしたところでございます。  福井市では,保健センターの防疫担当,あるいは学校教育の関係者等が連携を取りながら対策を講じてきたところでございます。  例えば,8月6日には,緊急関係者会議を開催してその対応を図るなど,あるいは8月10日には,福井市民への啓蒙を市政広報に合わせて配布をするなど,対策をとってきたところでございます。この基本は,少なくとも感染予防でございますので,全世帯にそういうチラシをばらまく一方,公共施設等につきましては消毒剤の配付,あるいは先ほど申しましたように,大型冷凍庫の配置,それから大量に患者が出た場合を予測いたしまして,薬品の備蓄等,予測できますことにつきましては,その緊急対策会議の結果,対策をとってきたところでございます。  ただ厚生省からも指導がございますが,住民の無用の不安,あるいは偏見,いじめ等が出ておるということでございまして,患者等への人権が損なわれないように,私どももこれから正しい知識の普及に今後ともPR,あるいは各種の方法をもって対策・対応をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。  (建設部長 山分忠義君 登壇) ◎建設部長(山分忠義君) 公営住宅制度は,自力では最低居住水準を確保することができない住宅困窮者の居住の安定を図るという住宅政策の最も基本的な部分を支えてきた制度であり,その趣旨を踏まえ,低廉な家賃を策定してまいりました。  こうした状況の中で,平成元年ごろから,家賃滞納者がふえ始め,平成4年には徴収率が90.9%まで落ち込み,入居者に対し,公平に適正管理する意味からも,滞納要綱などを整備いたしまして,悪質滞納者に対し,平成7年度に法的措置を講じ,その結果,相乗効果も大なるものがあり,徴収率は96.7%まで上昇いたしました。滞納者に対しては,今後とも入居者間の不公平をなくすため,指導を含め,種々対応を講じていく所存でございます。  次に公営住宅法の改正についてお答えをいたします。  今回の改正では,制度の目的に照らして,住宅困窮者の意味をもう一度見詰め直し,高齢者,身障者により一層配慮した制度とすることにより,本格的な高齢者社会における在宅福祉の基礎づくりを図ることとしております。このように改正された法が適用されるのは平成10年度からとなり,具体的には1種,2種の区分を廃止し,所得階層を8段階に分け,各段階ごとに定められた基準値に公営住宅の立地条件,床面積,築年数,利便性で家賃を決定します。この結果,家賃が上がる入居者がいる一方で,下がる方もおり,より収入の低い方々には手厚い保護をし,逆に収入が低いと言えなくなった方々には,応分の負担をしていただくという実質的公平性の一層の実現が図れることになります。  なお,収入超過者や高額所得者については,その所得ランクに応じて最高で民間市場家賃並みの徴収ができることになりますので,自主的な明け渡しにより,住宅困窮者の入居が円滑に進むものと思われます。  最後に,住宅問題懇話会についてお答えをいたします。  新しい公営住宅法では,公営住宅へのニーズの多様,また地域による住宅事情の違いなど,地域の実情に応じた政策が可能となるよう,地方の自立性を確立する内容の改正になりました。さきにお答えしました家賃の決定については,地域係数も市町村内の立地便益や設備状況などを勘案して,0.7から1の範囲で地方の裁量で定めることになりましたので,住宅問題懇話会では,福井の住宅事情や風土を十分に加味しながら,これら地方裁量で決定するものと,今後の住宅建設計画を含めた住宅政策について検討していきたいと思っております。  以上でございます。  (農林水産部長 舟木壽君 登壇) ◎農林水産部長(舟木壽君) 自然農法の推進についてお答えいたします。  御承知のように,国は統一的な表示基準を定めた,いわゆる有機農産物等に係る青果物等特別表示ガイドラインを平成5年4月に制定をしております。  本市といたしましても,これら自然農法栽培による農産物需要の拡大に対応するため,減化学肥料,減農薬等環境に調和した実証圃や有機物資源を活用した農産物づくりを推奨をしているところでございます。  また農薬安全使用基準の遵守の徹底をなお一層強化し,自然農法栽培による農産物の安定的な生産と供給を図るため,今後,生産者と消費者の相互理解を深めるための交流の場づくりに大いに努めてまいりたいと考えておる次第でございます。  次に二枚田幹線林道の件でございますが,二枚田幹線林道の拡張工事は,平成3年度から1期工事といたしまして,和布町から国見岳森林公園間の16.2㎞を鋭意進めておりまして,平成8年度末までに15㎞,進捗率92.6%を完了する予定でございます。  また,この拡張工事と並行いたしまして進めております舗装工事は,平成8年度末までに7.2㎞,進捗率45.2%とする予定でございます。今後,平成10年度をめどに第1期工事を完成させ,平成11年度より第2期工事として奥平町までの5.6㎞について早期完成を図りまして,この二枚田幹線林道のより一層の利便性を高めまして,市民のニーズにおこたえしてまいりたいと考えておるわけでございます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。  以上でございます。  (教育長 梶川恭博君 登壇) ◎教育長(梶川恭博君) 私の学校教育に対する方針についてお尋ねでございますので,お答えをさせていただきます。  県都福井市の小・中学校が日本の教育をリードするとともに,子供たちにとりましてかけがえのないすばらしい学校となることを期待して,池田前教育長時代からの地域に開かれた学校づくりの推進,心の教育や生きる力を育てる教育の重視,また今日的課題であります情報教育や国際理解教育の充実などなど努力と情熱を傾けて取り組まれました福井市教育の道筋を十分踏まえながらも,さらに充実した学校教育実現のために,私もまた努力してまいりたいと思っております。  議員も御指摘でありますが,子供を取り巻く諸問題,特に心を痛めておりますいじめや不登校の問題につきましては,学校,家庭を問わず,社会全体がその解決に向けて何ができるかを模索しているわけでありますが,緊急かつ重要な課題であるとの認識に立ちまして,全力で取り組んでいく所存でございます。
     今日の我が国の社会は,物質的には非常に豊かな社会,恵まれた社会でありますけれども,生活環境,自然環境の急激な変化,また価値観の多様化した時代の中で,子供たちの成長に最も必要な遊びの体験や自然体験,生活体験は,ますます減少している現状であります。それに伴って,子供たちの社会性や人間関係が希薄になり,心の貧しさが指摘されているところであります。  したがいまして,私は今こそ知識偏重ではなく,共感と協力の心,我慢と自立の心,そして感謝の心をはぐくむこと,つまり心を磨く教育を福井市の学校教育のバックボーンに据えて,健康で伸びやかな子供の育成に力を入れていかなければならないと考えております。  しかしながら,これはもちろん学校だけでできることではございません。何といいましても,家庭,保護者の方々,地域社会の皆様方との連携,協力が重要であります。家庭教育の中で育てていくべきことは家庭で,また地域や社会でお願いすることは地域や社会でお願いし,それぞれの教育力を高めながら,また交流を深めながら,ともに子供たちの教育に取り組んでいかなければならないと考えるわけであります。子供たちこそ郷土福井市の未来を築く担い手であります。学校教育に課せられた責任の重さ,期待の大きさに思いをいたし,全力を挙げて教育環境の充実,教育活動の推進に努力してまいりたいと存じます。温かい御支援を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。ありがとうございました。  (学校教育部長 山崎良一君 登壇) ◎学校教育部長(山崎良一君) 学校教育部に寄せられました2点の御質問でございますが,まずO-157対策についての学校給食における食中毒防止のための現在の施策と今後の対応についてお答えをいたします。  学校給食におきましては,平素から食中毒防止の3原則と言われます清掃,迅速,加熱,または冷却の三つを基本にしまして,本市が平成4年に作成しました衛生の手引書であります「くりーんらんち」に基づきまして,給食施設や設備等の清掃,洗浄,消毒及び調理従事者の手指の消毒や検便,服装のチェック等を実施いたしますとともに,調理面での加熱するものにありましては,温度計による加熱温度の点検を行うなど食中毒の防止に懸命に努めておるところでございます。  今回は,O-157による食中毒多発という状況の中で,この夏休み中に調理従事者の健康調査や施設・設備等の清掃,洗浄,消毒等の実施など総点検を行いますとともに,すべての調理従事者を対象としまして,特に食中毒を重視した研修会を行ったところでございます。  また2学期からは献立の面でも,当面,生野菜などの食品を控え,加熱を十分に行えるものに変更しまして,一層の安全を期したところでありますし,さらに従来から実施しております日常の点検項目に加えまして,使用水の塩素濃度測定や消毒の範囲の拡大など,項目を強化充実して対応しているところでございます。  また食品,食材の納入業者に対しましても,その代表者と品質の点検並びに流通段階,納入時の衛生管理等につきまして,十分留意するよう要請をいたしたところであります。  また一方では,児童・生徒や父兄の方々に対しましても,9月早々に給食の衛生面での御安心をいただくため,2学期からの学校給食におきます対応策を文書で周知するとともに,手洗いや十分な加熱調理など,家庭や日常生活の中での予防の実施につきましてもお願いをしたところであります。今後とも有効な情報の収集に努めまして,さらに食中毒防止対策を講じてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いいたします。  次に西部地域の振興につきましての中の学校建設について,下郷・上郷小学校の統合についてお答えいたします。  下郷小学校と上郷小学校の統合につきましては,今日まで本郷地区の自治会連合会を中心に話し合いを進めてまいりました。  先般,地区の皆様の御熱意によりまして,ようやく合意が得られたところでございます。これを受けまして,教育委員会では,現在学校建設に係る用地や学校施設,さらには通学の手段など,統合に向けての諸問題について,地元との話し合いを行っているところであります。  今後におきましては,本年度に策定いたします平成9年次の中期行財政計画の中で,年次計画を定めまして事業着手に向けて努力してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いいたします。  以上でございます。  (下水道部長 中野朝一君 登壇) ◎下水道部長(中野朝一君) 特定環境保全公共下水道事業についてのお尋ねにお答えをいたします。  鷹巣・国見地区特定環境保全公共下水道事業は,国道305号線沿いの集落16集落,96ヘクタールの生活環境の改善と越前加賀国定公園区域内の公共用水域の保全を目的といたしまして,平成4年度に国の事業認可を受けまして着工したわけでございます。  厳しい現場の状況の中でございますので,当初予定した費用,また時間をかなり費やしまして,平成7年度末での整備面積でございますが,13ヘクタール,その整備率は13.5%でございます。  今後の予定でございますが,平成9年度末での一部供用開始を目指しまして,鋭意施工中でございます。  また全体完成はいつかというようなお尋ねでございますが,平成13年より始まります第九次下水道整備五カ年計画期間中での完成を目標にしているわけでございます。  また鶉・大安寺・宮ノ下地区の見通しはどうかというお尋ねでございますが,平成8年,9年度,2カ年にわたりまして,基本調査,事業認可を取得するための業務に入ったところでございます。  現在,地元におきましても,処理場用地の選定の協議を重ねていると聞き及んでいるわけでございます。  なお,本郷地区につきましては,先般,下水道整備基本構想でお示ししましたとおり,農業集落排水事業の区域に位置づけておりますので,ひとつ御理解を願いたいと思います。  以上でございます。  (社会教育部長 林廣美君 登壇) ◎社会教育部長(林廣美君) 西部地域の振興の中の地域体育館建設につきましての御質問にお答えをいたします。  社会体育をめぐります状況につきましては,近年週休2日制などの定着によりまして,市民の余暇利用の増大に伴いまして,多種多様化をいたしているところでございまして,物質的な豊かさに加えまして,精神的ゆとりと触れ合いのある快適な生活環境が求められているというふうに考えているところでございます。特に,市民の皆様の健康づくりに対します意識の高まりが,スポーツ人口の増加や,いつでも,どこでも,気軽に楽しめるスポーツ施設の整備に対します御要望として強く求められておりますことは,議員御高承のとおりでございます。  こうした中にありまして,福井市では,平成3年1月,福井市体育施設基本調査を行いまして,これに基づきまして市民の皆様の要望におこたえすべく,地域体育館の建設を初めといたしまして,計画的にスポーツ施設の整備に努力をいたしているところでございます。  ちなみに,地域体育館の建設につきましては,平成3年度より市の中心部を取り巻きます地域を東西南北の4ブロックに分けまして,各ブロックごとに体育館の建設を推進しているところでございます。  御承知のとおり,平成4年に東体育館を,続きまして平成5年には西体育館がわかばテニスコートをあわせましてオープンをいたしまして,北体育館につきましては,本年11月のオープンを目指しまして,現在工事は仕上げの段階となっているところでございます。  さらに4番目の(仮称)南体育館の建設につきましては,現在建設の具体化に向けまして努力をいたしているところでございます。  ところで,このほか社会体育の振興と競技スポーツ人口の底辺拡大を願いまして,既に御案内のとおり,小学校体育館の一般開放に加えまして,平成7年度,昨年度から年次的に実施いたしております中学校体育館の一般開放をより推進いたしたいと考えておりますので,これらの学校体育施設の御活用をもあわせましてお願いをしているところでございます。  さて,お尋ねをいただきました川西地区への5番目の地域体育館の建設につきましては,御要望の趣旨を踏まえながら,今後,ただいま申し上げました学校開放及び地域体育館の利用状況,さらには本市の財政状況等の実情をも踏まえまして,将来的な視点から,今後の研究課題とさせていただきたいと存じますので,御理解賜りますようにお願いいたします。  以上でございます。  (商工労働部長 岡崎博臣君 登壇) ◎商工労働部長(岡崎博臣君) 松井議員さんから御質問のございました泉源調査による地域の活性化についてでございますが,議員御指摘のとおり,川西地区は風光明媚で自然豊かな観光地でありますけれども,残念ながら通過型となっているのが現状でございます。  市といたしましても,川西周辺を通過型から滞留型へ移行させることが経済的な波及効果はもちろん地域の活性化にもつながるものと考えているところでございます。  平成4年,福井市シーサイドゾーン整備計画“21未来”潮風のまち福井を策定し,当地域開発の基礎を計画いたしたところでございますが,バブル経済の崩壊とともに,リゾートの開発計画は全国的に撤退を余儀なくされましたことは,御承知のことかと存じます。しかし,シーサイド計画の中で,公共が整備できる事業等につきましては,各種着工いたしているところでございます。  また現在県におきまして,鮎川地区海岸におきまして,快適で潤いのある海岸環境を創出する「なぎさリフレッシュ整備事業」が推進されようとしております。この事業は,平成13,14年ごろに完成する予定でありまして,この事業が完成すれば,また多くの観光客が訪れるものと考えているところでございます。  この整備に伴いまして,背後地の観光施設等が必要かと思いますけれども,例えばトイレ,休憩,イベント広場などでございますが,御要望の泉源調査,試掘の件につきましては,民間の活力も含め,今後検討させていただきたいと思っておりますので,御理解賜りますようによろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○議長(中谷輝雄君) ここで暫時休憩をいたします。午後1時15分から再開をいたします。              午後0時15分 休憩 ──────────────────────              午後1時19分 再開 ○副議長(若山樹義君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  18番 浦井美惠子君。  (18番 浦井美惠子君 登壇) ◆18番(浦井美惠子君) 社会市民の会の浦井でございます。昔から国づくりは人づくりと言われておりますが,私は日ごろから教育にもっと光をという思いを持っております。きょうもそういう思いで以下3点について一般質問をいたします。  まず初めに,外国人児童・生徒教育についてお尋ねいたします。  近年,日本で働く外国人就労者の増加に伴って,公立小・中学校の日本語を教える必要のある外国人児童・生徒がふえてきております。  平成5年9月実施の文部省の調査によると,日本語教育が必要な外国人児童・生徒数は,小学校7,569人,中学校2,881人,合計1万450人となっており,平成3年9月の同調査に比べ,2年間で2倍近いふえ方をしております。また平成7年9月の調査では,10.4%と緩やかな増加となっております。  一方,福井市について見ますと,特に平成7年から平成8年にかけての増加が著しく,平成8年6月10日現在の調査では,11小学校,4中学校に34人在籍し,昨年4月の16人に比べると,2倍以上のふえ方をしております。  国籍を見ると,ブラジル人が22人(65%),中国人が7人(21%)で多く,あとはロシア,イラン,アメリカとなっており,特にブラジル人が多いのが特徴です。これは平成2年6月の出入国管理及び難民認定法の一部改正が関係し,ブラジルや南米日系人の来日の増加が起因していると考えられます。  日本語が話せないまま入学してくる場合が多く,生活や習慣の違う環境の中で適応できない,受け入れる側としても,言語が通じないため,保護者との連絡や意思疎通が図れないなどの苦労話も聞きます。  多くの問題を抱えておりますが,外国人児童・生徒にとっては楽しい学校生活が送れるように受け入れ体制をつくることが必要であり,また国際化社会に対応して,他国の文化や考え方を理解する教育の場が広がることの意義を積極的にとらえ,今後対応していかなければならないのでないかと思います。  そこで,3点についてお尋ねいたします。  まず1点目は,言語指導担当教員の増配についてお尋ねいたします。  学校現場では,日本語がよくわからないので教科指導が難しい,一斉授業の中で個別に指導をしたいが,時間がとりにくい,児童・生徒の話す言語に対応できないなどの問題が上がっております。そのような問題に対処するため,福井市においても,ことしから1名の言語指導担当教員が配置され,勤務校と3小学校,1中学校へ巡回指導に出張しております。他の10校においては,各学校で対応している状態です。急激な増加や基礎的言語指導の必要性を考えると,言語指導担当教員の増配,あるいは何らかの対策が必要であると思います。  また中学校における外国人生徒は,人数的には少数ですが,学習についていけない,日本語の授業を一日受けることは大変苦痛だという不適応の生徒が多いのが実態です。ライフパートナーの対応はどのようになっているのかお尋ねいたします。  また日本語の指導をボランティアの人に町費でお願いしているところもあると聞きますが,福井市には退職された先生方でつくる「教育ボランティアの会」があります。そのような会の活用については,どう考えておられるのかお尋ねいたします。  次に相談窓口となる通訳ボランティアの活用についてお尋ねいたします。  国際交流課の通訳ボランティアの名簿にも,ポルトガル語を話す人は1人しか登録されておりません。言語が通じない苦労を解消するためには,さらに人材を発掘し,相談窓口となるボランティアの活用を図ってはいかがでしょうか,御所見をお伺いいたします。  2点目は,教材,指導法の開発と研修についてお尋ねいたします。  研修については,文部省主催,県主催といろいろあるかと思いますが,今までに開催された研修会と参加状況をお尋ねいたします。  また教材,指導法などについて,現場に合ったすぐ使えるものが欲しいという声を聞いております。ポルトガルの辞書を片手に苦労している教員,生活日本語は何とかできても意味がわからない,漢字の読み書きに抵抗がある児童への指導に頑張っている教員が,過重な負担を感じなくて安心して指導できる実践例集や教材,指導法などの開発が必要だと思いますが,体制づくり等含めてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。  3点目は,国際理解教育としての取り組みについてです。  現代では,世界のいろいろな情報を得ることは容易にできますが,身近なところで体験を通して学べる機会は,子供たちにとってそう多くはないと思います。お互いの国に興味・関心を持ち,違いやよいところを知り,世界に目を向けることは,異文化への理解を深め,幅広い人間形成に役立つものと思われますが,国際理解教育についてどのように考えておられるのか,御所見をお伺いいたします。  次は,男女共生教育についてお尋ねいたします。  最近共生という言葉をよく耳にしますが,違った意味に解釈されていることがあります。  鹿島敬氏は,「男と女変わる力学」という書の中で,共生の意味を「職場や家庭,地域などあらゆる場面で男女が対等にかかわりを持つということである」と述べております。  男女共生教育とは,男女平等共生教育を指しております。当然その前提として自立した男女であることが求められます。  学校現場では,男女共生教育についての取り組みが毎年続けられております。日教組の教育研究集会は,新聞等でごらんになっていると思いますが,そのすそ野は学校現場の取り組みであり,市,県,全国へとつながっております。  ことしも暑い夏休みの8月に「ユーアイふくい」で福井市の先生方の集会があり,男女共生教育の部会では,「共生の視点から家庭を考えよう」という授業実践の報告がありました。男性教員4人を含む市内6小・中学校の10人の教員の授業実践報告であり,母親,父親,祖父母なども授業参加し,発言をするという家族,地域ぐるみで家族のあり方を考えるユニークな実践報告でした。  授業後に,「僕は,できれば自分の子供がきょうやったような家族の仕事の分担表を書いたら,全部お父さんのところに二重丸がつくような父親になりたい。何かその方がこれからは尊敬されるような気がする」と,ある生徒は感想を書いております。  子供たちの意識は変わりつつあると教師は感じています。しかし,視点をしっかり持った教師の一言が子供を変えます。教師が変われば,子供も変わる。まず教師の意識改革をと呼びかけていました。  平成8年7月30日に,内閣総理大臣の諮問機関である男女共同参画審議会より,男女共同参画ビジョンが出されました。その冒頭には,「男女共同参画,それは人権尊重の理念を社会に深く根づかせ,真の男女平等の達成を目指すものである」と書かれています。そして,「我が国は少子化,高齢化の進展,経済活動の成熟化,国際化,情報通信の高度化など,速いスピードで変化し,今転換期を迎えようとしているが,男女が対等なパートナーとして参画しなければ,歴史的な変化をなし遂げることは困難である」と述べております。  国際問題評論家の北沢洋子さんの言葉をかりれば,「日本には人権教育はない。ジェンダー教育の機関を設けて,それにパスしないと教師になれないとすると,みんな失格である」と厳しく批判されております。  しかし,先生方の実践報告を聞き,私はかすかな希望を抱いております。ビジョンの中では,教育にかかわる提言として,教員養成課程での教育充実,採用後の教員研修の機会,指導者用資料の作成や指導法の開発等を挙げております。教師が変われば子供も変わるという報告どおり,教育の果たす役割と責任は大きいと考えます。学校教育に大きな期待をかけている一人として,本市の共生教育についてのお考えをお尋ねいたします。  2点目は,男女混合名簿についてお尋ねいたします。  出席簿の男女混合名簿については,平成6年6月議会でも質問いたしました。そのころ,福井市の学校では,ほとんど取り組んでいない状況でした。先生方の組合では,「混合名簿は,男女共生教育の初めの一歩です」と,数年前から取り組んでいます。  平成5年10月の調査によると,全校で取り組んでいる学校が県では2.9%,本市ではゼロ,全国の中でも低調でした。2年後の平成7年10月の調査によると,県では13%にふえましたが,本市ではやはりゼロです。  ところが,ことしに入って変化が見られました。県が17.6%,本市では何と46%とふえました。この急激な伸びは,男女共生教育が理解されてきたこと,またそれ以上に出席簿用紙の変更が大きく起因しているかと思います。  県内でも実施率が100%のところを見ますと,足羽,今立,大飯郡などで,同和教育,人権教育の進んでいるところと一致しております。中学校での取り組みは,入試などがネックとなって微増の状態です。  昨年の北京世界女性会議でも,女性問題は女性のみの問題ではなく,グローバルな世界共通の人権と民主主義,平和の実現にとって,最も重要な課題であることが認識されたところです。  今年度に入って,担当課において,男女混合名簿についての調査をされたと聞き及んでいますが,高く評価しているところでございます。その結果と今後の対応についてお尋ねいたします。  次は,学校給食の安全・充実についてお尋ねいたします。  ことしは病原性大腸菌O-157による食中毒の不安が消えない中で,2学期の給食が再開されました。病原性大腸菌O-157による児童・生徒の発症者は,8月9日現在で32都道府県8,009名で,うち死者4名にも上っております。  そこで,今回のO-157対策については,本市でも予防対策のマニュアル作成や街頭での呼びかけ,市政広報,チラシ,テレビ等での広報,啓発,あるいは説明会や会議,各学校の状況調査等に精力的に取り組まれていることに心から敬意を表します。  そこで,学校給食の安全性,充実について質問いたします。  学校の調理場はきれいだというパートさんの話が耳に残っていますが,ことしはさらに徹底して清掃,消毒が行われたと聞いております。調理場から食中毒を出さないために,この機会をとらえ,衛生管理上の問題点をしっかりと見直し,改善を図ることが大事だと思います。  例えば,ある学校でフードスタンプという簡易検査をしたところが,水道のカランから多くの細菌が発見されたそうです。作業の手順ごとに手指の洗浄は何回となく行われておりますが,洗った手指が汚染されないようにセンサーやペダル式に改良する方が安全で,早急に改善すべきではないでしょうか。また調理員専用のトイレの有無や状況はどうなっているのか,調理場の出入り口の衛生管理はなど点検された状況と問題点,今後の対策についてお尋ねいたします。  2点目は,センター方式調理の問題点についてです。  現在,センターでは,2献立方式で,1回に7,000食をつくっています。時間差を置いて配送していますが,学校に早く到着するところでは11時,学級で配ぜんに取りかかる12時半ごろまで廊下に置かれております。日常点検で特に留意することとして,調理終了後,速やかに喫食されるよう配送・配ぜんされていること,十分に加熱されていることとの指示がされていますが,7,000食を調理するセンターで,今までどおりのシステムでは無理ではないでしょうか。  また一たん食中毒が起これば,大量発生のおそれもあります。迅速,加熱,大量汚染の問題をどのようにクリアされておられるのかお尋ねいたします。  3点目は,栄養職員の増配と調理員の適正配置についてです。  栄養職員は,臨時を含め学校に15名,給食センターに4名,保健給食課に1名,合計20名おります。児童・生徒への指導,保護者への啓蒙,安全管理の徹底,定期点検,日常点検など多くの項目のチェック,記録等,このところ作業量は増大し,現状に対応するためには全校配置をとの声があります。  現在は,未配置校には,学校にいる栄養職員が月に1回,限られた時間に訪問指導しております。食中毒は命にかかわる大問題ですが,子供たちの健康を考えると,平常の給食指導もおろそかにできないものがあり,現状を見直し,せめて週に1度は栄養職員が訪問できる体制をつくることが必要ではないでしょうか。
     一方,調理員については,ことしは正規職員が3名減,パートが6名増となっております。正規職員が減ったところでは,パートがふえても負担が大きくなった,その上,正規職員がまた1人休んだらと思うと,休むにも休めない。2学期になってから神経を使い,仕事の量は今までの1.5倍になったと言われております。健康を害する長期休養者も多いと聞いておりますが,職員の健康が守られて初めて安全な給食がつくられるのであり,過重な労働にならないよう適正な配置が必要です。限界を超えれば,点検表のチェックも机上のものになりかねません。調理員のパート化については,児童・生徒の命をはぐくむ給食の現場にはそぐわない,むしろ安全や充実のために金がかかるのは当然であるという考え方に立つべきです。栄養職員の増配,調理員の適正配置について,どのように考えておられるのか,御所見をお伺いいたします。  以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (教育長 梶川恭博君 登壇) ◎教育長(梶川恭博君) 外国人児童・生徒教育についてお答えをいたします。  福井市小・中学校に在籍する外国人は,9月4日現在,小学生が15校に38名,中学生は6校に7名おりますが,各学校,学級において,教員や友達との温かい交流と援助により,徐々に学校生活に適応していっております。その中でも,日本語がわからず,授業内容も理解できず,何らかの教育的援助を必要とする児童・生徒は,小学生が7名,中学生が2名おります。  その支援体制でありますが,本年度から松本小学校に日本語指導教員が1名配置されましたので,日本語指導教室,レインボー教室を開設しまして指導をしております。また他の学校の児童・生徒につきましては,学校不適応児童・生徒を支援いたしますライフパートナーの大学生ボランティアの力もかりながら,要請に応じて巡回指導を始めております。現在のところ,小学生6名と中学生2名が毎週2時間程度2回の指導を受けております。2学期に入りましてからは,教育ボランティアの会の御協力もいただいております。  なお,言語指導担当教員の増配につきましては,国の基準もございます。困難な状況でありますけれども,今後もなお要望していきたいと存じます。  また言葉の通じない保護者との連絡につきましては,大変苦労をするところと聞いておりますけれども,今後教育ボランティアの会や通訳ボランティアの方々と連携して先生方が困っていることについて,支援のあり方を検討してまいりたいと思っております。  次に日本語教育が必要な外国人児童・生徒の指導についてでありますが,中国語やポルトガル語など,さまざまな言葉を母国語にしている関係上,その指導については大変難しいわけでありますが,今後一層の教材及び指導法の研究が必要であると考えております。  教材といたしましては,最近になりまして,ようやく各種図書が文部省等から刊行され,教科書や教材として使用されてきております。福井市といたしましても,図書を購入して受け入れ校への指導資料の提供としたり,児童・生徒に合わせて,自作の教材をつくったりして指導に生かしております。  本年度前期には,日本語指導教員及び外国人児童・生徒のいる学級担任等を対象に,県や市主催の研修会が3回開催されており,文法,音声,文字表記に関する指導法の講演や教材づくり,模擬授業等具体的な指導方法についての演習が行われ,教員の研修も盛んになりつつあります。  またボランティアの研修も行われて,外国人児童・生徒の指導もようやく広がりを見せ始めている状況でございます。国籍,年齢,日本語習得の違う外国人児童・生徒の指導は非常に難しく,1人1人の児童・生徒に合わせた指導が必要でありますので,今後とも研修会等を通じて,日本語指導の教材開発や指導法の研究を一層進めていきたいと思っております。  また国際理解教育推進についてでありますが,その重要なポイントはお互いの人間関係づくりであります。幸運にも外国人と一緒に学習する機会を持つのでありますから,お互いの文化,生活習慣,物の考え方の違いなどを理解し,認め合うためにいろいろな機会を通して国際理解教育を推進するよう,各学校にはお願いしております。  そして,平成7年度からは,市内全小学校を対象に,ハローティーチャー推進事業として,国際交流員を派遣いたしまして,国際理解教育の促進に努めているところでございます。  続きまして,男女共生教育につきましてお答えをいたします。  男女共生教育は,人権教育の視点からも,また個を生かす教育の点からも,大変重要なテーマであると認識しています。  現在,学校におきましては,性教育の授業を通して,男女が互いの性を尊重し,努力して家庭を築いていく大切さを考え合ったり,技術・家庭科での洗濯や調理,被服,金属加工,保育など男女共修の授業を通して,男女共生の基礎・基本について学習をしております。特別活動などでも,児童・生徒会長や議長,応援団長など男女にかかわらず,その役にふさわしい人を選ぼう,また学級の係活動などでも,やる気のある人にやってもらおうという意識が,子供たちの中にも定着し,活発な自主活動が展開されてきております。評価の面でも,男らしさ,女らしさといった言葉でなく,たくましく生きる意欲,思いやりのある優しい心を男女を問わず育てていくために,1人1人の子供のよさや個性に目を向け,その子らしさを伸ばしていく工夫や実践が行われているところであります。  議員さんが御指摘のように,男女が互いに尊敬し合い,大切なパートナーとして共生していく社会,そして豊かに生きていく社会をつくるために,学校教育が担う役割は重大であります。今後とも,私どもの主催する教員研修も含めて,こうした方向で一層努力してまいりたいと思います。  2点目の男女混合名簿についてでありますが,現在,児童・生徒の出席簿を男女混合により作成している学校は,小学校では44校中20校,中学校では20校中3校であります。本年度は,1枚で学級全員の記録ができる新しい出席簿用紙にしたこともあり,男女混合名簿への動きが急速に広まりつつあります。その他在籍者名簿,学級名簿,卒業者名簿等の出席簿以外の名簿類につきましても,多くの学校で男女混合が取り入れられております。ただ名簿につきましては,その使用目的,例えば統計や調査による各種の男女別集計が必要な場合もございます。各学校においては,その目的に従って使用してるところであります。  ともに学び,ともに生きる学校教育を掲げて,学校教育の充実に取り組んでおります本市にとりまして,男女共生の視点から,今後も混合名簿について,その意義を踏まえまして取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。  (学校教育部長 山崎良一君 登壇) ◎学校教育部長(山崎良一君) 学校給食の安全・充実につきまして,3点の御質問でございます。お答えをいたします。  まず調理場の衛生管理や施設,設備の整備についてでございますが,従来から日々アルコールによる調理機器の消毒を,また次亜塩素酸ソーダによる床の消毒を行いまして,そして定期的にはネズミ,ゴキブリの駆除を行うなど,衛生管理に努めているところでございます。  また今回の全国的な広がりを見ました病原性大腸菌O-157による食中毒の予防対策の一環といたしまして,このたび調理場の衛生管理面での,さらに厳しいチェックを実施しているところで,その結果を踏まえまして,調理場の施設・設備の整備充実につきまして,今後検討してまいりたいと思っております。  次にセンター方式調理の問題についてでございますが,センター方式では,学校への配送を考慮しながら,限られた時間内に大量の給食を調理する必要がございますので,北部,南部の両センターでは,これらの問題に対処するため,より迅速で,より効率的な調理作業が行える機器の配置をいたしますとともに,施設・設備及び調理作業の衛生管理につきましても,その徹底を図りまして,食中毒の防止に最善を尽くしておるところでございます。  幾つか例を挙げさせていただきますと,まず施設・設備面では,調理室に入る前の手指,長靴の消毒設備の設置を,また下処理室と調理室の明確な区分など,また調理作業の面では,納入される食材料の的確な検査,調理作業ごとの手指の消毒及び中心温度計による十分な加熱状況のチェックなどを実施いたしておりますが,今後もなお一層努力してまいりたいと思っております。  次に栄養職員の増配と調理員の適正配置についてでございますが,栄養職員は文部省の配置基準に基づき,両学校給食センターにそれぞれ2名ずつ,また33の単独調理校に15名を配置しておりますが,このたびのO-157による食中毒の多発を契機といたしまして,栄養職員の果たすべき役割の重要性が特に再認識されてまいっております。  今後の学校給食の安全と向上には欠くことのできない,さらなる栄養指導の充実を図るためにも,栄養職員の増配について強く関係機関へ働きかけていきたいと思っております。  また調理従事者の配置につきましては,文部省の配置基準を満たしておりますが,食数及び業務内容等を十分考慮いたしまして,適正な配置に努めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○副議長(若山樹義君) 次に2番 柳沢峰生君。  (2番 柳沢峰生君 登壇) ◆2番(柳沢峰生君) 政友会の柳沢峰生でございます。通告に従いまして,今回は行政改革に焦点を絞り,4点ほど質問を行いますので,理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたしますとともに,酒井市長の行政改革に対する基本的な考え方と実行に当たっての決意のほどをお伺いいたしたいと思いますので,何とぞよろしくお願いいたします。  まず1点目は,市民サービスの評価基準についてでございます。  よく委員会などであることを審議される場合,「市民サービスの低下につながらないように十分に配慮いたします」という理事者の答弁がよく聞かれます。また議員の方も,理事者からあることが提案されると,「それは市民サービスの低下につながらないのか」といった質問が出されます。しかし,一体何を基準にして市民サービスが低下した,また向上したと言っているのでしょうか。物価が上がった,下がったという場合,そこには物価指数という数字があります。また夏などに人の暑苦しくて不快に感ずる程度をあらわすのには不快指数があります。市長がよくごあいさつの中で,福井は住みやすさでは日本一だと言っておられますが,その根拠になっているのは豊かさ指数だと思います。  そこで,お尋ねいたしますが,今福井市では市民サービスを評価する具体的な数字はあるのでしょうか。私は,ある事業をする場合,最初から100点満点の企画をするのは無理だと考えています。ぜひとも市民サービス度指数なるものを設定され,事業遂行途中において,この指数を判断材料にし,軌道修正しながら最小の労力で最大の効果が得られるように事業を遂行する姿勢が大事だと考えますが,理事者の皆様の御所見をお伺いいたします。  次に定員適正化計画についてお伺いいたします。  当初の行政改革実施計画の中では,10年間で5%の削減目標にしていたものを,本年5月の段階で限りなく10%に近い数字を目標にすると変更されました。最初の5%という数字は,自治省の職員数適正化モデルに照らし合わせ,今現在,超過率4.97%であるから,5%の目標にしたと聞いておりますので,ある程度根拠のある数字として理解できますが,限りなく10%に近いという数字は,どのような根拠のもとに設定されたのか,お答えいただきたいと思います。  次に今ほど取り上げました自治省の職員数適正化モデルの解釈についてお伺いいたします。  一般行政部門における定員モデル職員数の比較において,平成6年10月1日現在104.97となり,行政改革実施計画の中では,その数字をもとに10年間で5%の定員削減を目標にしたと,一見正当性のある目標設定のように思われますが,よくよくこの定員モデルを吟味してみますと,いろいろとおかしなことが出てきます。変数値は3年ごとに見直されるということで,平成6年の診断表は,平成3年の職員数を利用していますが,この超過率4.97%というのは,平成3年度の職員数をもとにした場合のみで,たとえ平成4年から6年までの間に4.97%削減し,超過率が瞬間的にゼロ%になったとしても,平成8年,9年,10年には,平成7年4月1日の職員数が変数値として用いられ,目標値自体が変更され,また超過率は3.83%になります。私の試算によりますと,3年ごとに目標を達成したとしても,住民基本台帳人口や総面積などの職員数以外の変数値が変わらないと仮定するならば,平成19年においてもまだ超過率は1.36%になります。また逆に,今の状況において,恒常的に実際の職員数とモデル数が一致する値を計算しますと,実に5%,10%をはるかに超える数字となります。こういうシミュレーション結果において,どのようにお考えになっているのか。また10年というスパンにおいて,このモデルをどのように解釈されるのかお伺いいたします。  次に今後の採用計画についてお伺いいたします。  行政改革の実施計画の中に業務委託の推進という項目があり,実際に市民ホール案内には,民間委託された女性2人が配置されております。また記者クラブにも,正職員にかわって臨時職員が配属されたと聞いております。ということは,つまり民間委託という名目のもとに,人員が増加したということにほかなりません。また来年度の採用予定を見てみますと,退職予定者数は昨年と変わらないにもかかわらず増員されております。この理由は,新しくできる文化施設のためだというふうにお聞きしておりますが,文字どおり文化施設は生産施設ではありません。税収の大幅な増加の望めない現在,市有施設の運営には慎重に対応しなければならないと考えますが,どのようにお考えになっているのか。  また民間委託にしても,民間に委託することが目的でなく,民間委託することによって経費が削減され,より市民サービスに還元することが目的だと思いますが,そういう意味も込めて,民間委託も含めた長期的な採用計画はどのようになっているかお聞きいたします。  最後に,今回の質問は人事面に偏った質問になってしまいましたが,私自身,行政改革イコール人減らしだとは考えておりません。行政改革とは,職員の皆さんが一丸となって業務の効率化に取り組み,経費の削減を図り,その結果,生み出された財源をさらに有効に使って,市民サービスの向上に努めることだと思います。そのためには,職員の皆さんに危機意識を植えつけることも大事だと思います。後顧に憂いを残さぬよう,理事者の皆様には高い目標を掲げて行政改革を実行されるようお願いいたしまして,私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 最初に,行政改革に対する市長の基本的な考え方をお尋ねになられたわけでございます。これに対しましてお答えをいたします。  御案内のように,今日バブル経済の崩壊による後遺症,あるいは急速な高齢社会への進展など,社会経済情勢が著しく変化している状況の中にありまして,先般の国の景況判断では,景気は緩やかな回復基調にあるものの,そのテンポは依然として緩やかとしております。まだまだ先行き不透明な状況でございますし,そして本市を取り巻く財政環境も,依然としてまことに厳しい流れの中にあるわけでございます。また今,国を挙げて取り組んでいる地方分権は,明治維新,戦後改革に続いて第3の改革として位置づけをされ,国と地方との適切な役割分担,あるいは責任の明確化,また地方への権限委譲などが論じられており,私ども自治体といたしましては,この来るべき分権時代に対応できるその受け皿づくりが緊要の課題となっているところでございます。  このような流れの中にありまして,今次の行政改革推進は,極めて重要な課題であると認識をいたしているところでございます。そして,行政改革を推進するに当たりましては,既成の枠にとらわれず,柔軟な発想でわかりやすさ,利便さ,迅速さなどに重点を置いて,市民の視点に立った行政改革を進めなければならないと思っているところでございます。  行政改革自体は,今この時期にだけ求められるものではなく,常に最小の経費で最大の効果を上げる行政運営に努めなければならないと思っているところでございますが,特に分権時代を見据えた改革という以上,中身の濃い改革を行うことが現在の行政に課せられた使命であると思っている次第でございます。  この改革によって,職員1人1人の意識改革と資質の向上を図ることにより,職員みずからが自信を持って評価できるよう,実施計画の推進に全力を挙げてまいりたいと,このように思っております。  以下は各部長等から答弁をいたします。  (総合政策部長 宮下一志君 登壇) ◎総合政策部長(宮下一志君) 行政改革についての御質問の中で,市民サービス度指数を制定してはどうかの御提言にお答えいたします。  現在,行政を進める場合におきましては,例えば道路舗装率とか学校鉄筋化率などの自治省が定める行政水準を念頭に置きながら行っているわけでございます。お尋ねの点は,行政サービスの一つ一つについて,また市全体としてのサービスについて一定の水準を設定し,これがどう変わったかを位置づけして,さらにこれを踏まえ,行政の運営にどう反映していくかということになろうかと思います。  しかしながら,ソフト面におけるサービスの算定方法は難しいものがございます。私どもといたしましても,御提言のようなサービスを評価する具体的な方法があれば,今後行政を推進していく上におきまして有効な手段と思われますので,研究をさせていただきたいと存じますので,御理解をいただきますようお願いいたします。  (総務部長 花山豪君 登壇) ◎総務部長(花山豪君) 定員適正化計画についてお答えをいたします。  まずお尋ねの,定員適正化計画の削減目標の件でございますが,今日までの行政改革特別委員会の御審議の中で,自治省の定員モデルにより算出した5%の削減目標については,低過ぎるなどの御指摘があり,一方,類似都市との職員1人当たりの市民の数の比較におきましては,本市の場合には職員数が多いという結果が見られました。そのために,去る6月議会におきまして行政改革の趣旨を踏まえまして5%にこだわらず,6%または8%,10%と限りなく高い努力目標として設定したということでございますので,御理解をいただきたいと存じます。  次に定員モデルとの比較での数値についてでございますが,自治省の定員管理においては人口規模別の定員モデルの,議会,総務,税務,民生,衛生,経済,建設の各部門ごとの計算式の中の基準数字を3年間固定して比較管理していきますので,現在5%の削減を行えば100以下の数字になることになります。  しかしながら,3年ごとにこの基準数字を見直し算定することになっており,また別の数字を当てはめて計算することになりますので,現段階での3年以上の予測は困難となるわけでございます。  なお,この定員モデルの数値につきましては,毎年自治省へ報告することになっておりますので,今後10年間にわたっての削減につきましては,その時点その時点における定員モデルも参考にするとともに,今後事務事業の終了するものや民間委託やOA化による合理化などを進めるとともに,職員の平準化なども加味しながら十分検討していく中で対応してまいりたいと考えております。  また将来計画につきましては,行政改革実施の段階で組織,事務事業の見直しなども行っていくとともに,科学的な分析を行い適正な職員数をはじき出していきたいと考えております。  いずれにいたしましても,今後ともこれまで以上に行政改革,意識改革の認識をもって取り組んでまいりたいと存じます。  次に採用計画についてお答えを申し上げます。  職員の今後の採用計画につきましては,その削減目標と密接な関係があるわけでございます。さきに平成9年度の職員配置計画を策定いたしましたときにも,この削減計画に沿いまして退職者の数,事務事業の見直し,新規事業の対応などを考慮しながら,極力職員の削減に努め,職員の採用計画を作成したところでございます。  平成9年度の採用予定者数でございますが,退職者数56人に対しまして採用予定者は53人となっております。ちなみに平成8年度の退職者は75人でありまして,それに対します採用者数は49人でございました。  ところで,来年度新規事業を見てみますと,総合文化施設や北サービスセンターのオープン,また地域保健サービスの事務量及び埋蔵文化財の発掘調査の事務量の増大に職員の配置を必要としているところでございます。さらにガスの高カロリー化事業が平成16年度までの長期にわたり進められるなどの要因がございますが,結果的にこれらの増加要因も合わせまして,8年度と比べて4人増という最小の人員増で対応しようとするものでございます。  この計画でまいりますと,平成7年4月1日現在の職員数2,493人を基準といたしまして,平成9年4月1日には職員の削減率はただいま申し上げました増加要因を差し引きますと2.77%の減員になる予定でございます。  また今後の採用計画につきましては,毎年行っております各所属からの職員計画のヒアリングによる,新年度の事務事業の終結または増加などの状況をこれまで以上につぶさに検討するとともに,現在調査研究を行っております民間委託事務事業のスクラップ・アンド・ビルド,事務の合理化,組織の見直し等も盛り込みながら,翌年度の採用計画を定めていきたいと考えております。  また長期的な採用計画につきましては,行政改革の趣旨を念頭に置きながら総合的に判断いたします中で,御存じのとおり,平成12年度からは5年ないし6年間にわたりまして,毎年100人前後の退職者が見込まれておりますので,職員の年齢構成の平準化をも十分考慮いたしまして,今後の採用計画を立案していきたいと考えております。  なお,このことによって職員の動揺が起こらないよう十分留意してまいりたいと考えております。  また業務の効率化を図るためには,職員の意識の高揚を図ることも必須の要因であると考えておりますので,今後TQM手法なども導入しながらこれまで以上に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(若山樹義君) 次に14番 近藤高昭君。  (14番 近藤高昭君 登壇) ◆14番(近藤高昭君) 社会市民の会の近藤高昭であります。通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず最初に,東部地区の開発基本計画について御質問をいたします。  今,文化・産業などのあらゆる分野での個性ある福井市を目指し,駅周辺を初めとする都市基盤整備が着々と進展しつつありますが,今後ともさらなる発展を期待している者は,私のみならず多くの市民も切実に願っているところであります。  このような状況を考えてみるとき,福井県は来るべき21世紀に向けて平成8年3月に「福井県立図書館計画」を策定したのであります。  一方,福井市においても,酒井市長さんは,市民に多彩な知性と基礎の上に立ち,常に広く情報を取り入れるため,また市民がそれぞれ人間味あふれる力を持って文化施設づくりに取り組んでこられたものと思うわけであります。  福井市全体計画の中で,福井市が下馬町に建設した総合文化施設と,福井県が建設中の音楽堂など,いわゆる総合的な文化施設の地域的なバランスのとれた配置など,また総合文化施設と言った名前のとおり,建設場所については既存の施設との整合性について市民は最も期待しているのではないでしょうか。  福井市には市立図書館が2カ所ございます。私は,福井市の中心部にも図書館など文化施設があってもよいという考えを持っておりますが,私の考えも含めて基本構想及び基本計画を策定される意思があるのかどうか。特に図書館のあり方について,県立図書館計画と福井市の図書館との情報ネットワークシステムはどのようになるのか,どのように築かれていくのか,見解をお尋ねいたします。  ことしの3月議会でも一般質問を行っておりますが,東部地区の将来像のことであります。さきに申し上げましたように,東部地区にあります県立図書館の移転問題が取りざたされている今日,いま一度市民の文化意識の高揚という観点から,東部地域の総合開発整備計画の指針を具体的にお示しいただき,将来ビジョンの策定がされるのかどうか。それらに伴い,福井市の土地利用計画の形態も変わるものと考えられますので,これらも視野に入れながら,福井県と福井市が連携を取りながら施策を展開する必要があることを理事者は再確認して,福井市の均衡ある発展のため御努力されることを切望いたすものであります。それは,とりもなおさず積極的に取り組む姿勢を強くあらわすことであります。  ここでお伺いいたしますが,東部地域に(仮称)東部地域総合整備計画書を策定して,本格的に取り組まれますことをここに強く望んでいるところでございますが,この点について理事者の御回答をお願いいたします。  次に2点目の質問をいたします。2点目の質問は,塩害対策についてであります。  福井市の農業は,古来より九頭竜・日野・足羽の三大河川の豊富な水と豊かな自然環境のもとに,水稲を基幹とした営農が行われております。水は,我々の日常生活に欠かすことのできない貴重な資源でありますが,作物の生育にとってもこれまた貴重な資源であることは申すまでもないことであります。  御存じのとおり,ことしの気象状況は,梅雨時期の後半から極端に雨が少なく,加えて7月下旬から連日の猛暑が続き,8月の中ごろは水不足の事態になり,一昨年の干ばつの再来かと大変心配したところであります。一部の地域においては,水槽タンクやポンプなどにより用水確保に日夜御苦労された農家の方々が見られたところでありますが,幸いと申しますか,8月中旬の台風が恵みの雨となり大きな被害には至らなかったわけでありますが,雨が極端に少ない年は,川の水量が少なくなり海水が逆流し,過去においては何度か水稲の塩害が発生しております。  そこで,渇水時期における海抜の低い福井平野の九頭竜川・日野川水系の塩害対策が大きな課題となっております。このような事態に陥ったときに,その対策について福井市はどのようなお考えをしているのかお伺いいたします。  以上で私の質問を終わらせていただきます。理事者の的確な御回答をお願いいたします。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 議員は東部地区の開発基本計画についてお尋ねをなされたところでございます。これにつきましてお答えをいたします。  JR福井駅の東側方面に位置する地域につきましては,北陸自動車道のインターチェンジや国道8号線などの主要幹線を持つ地域でございまして,交通の便にすぐれた地域と存じております。このため,とりわけ流通を伴う諸産業が発達している地域でございますし,県や市の主要な施設も配置されておりまして,大変活力に満ちた地域であるとの認識をいたしております。  これに加えまして,現在実施しております福井駅周辺整備事業によりまして,駅東口付近が整備されますと,駅東西の隔たりが解消されまして,人の流れや交通の流れが一層容易になるものと考えられますので,今後の発展が大いに期待をいたしているところでもございます。  しかし,議員御指摘のとおり,現況にとどまることなく,さらなる地域の活性化を図ることは,市全体の発展にも大いに寄与するものでございますので,将来を見据えた地域計画を明らかにすることは極めて重要なことでございます。  このため,本市におきましては,現在地域を含めた都市の将来像を具体化するために,平成10年度を目標に本年度から福井市都市計画マスタープランの策定に取り組んでいるところでございます。  このマスタープランの中におきまして,地域の皆様の声や地域の持つ特性,利点を十分考慮するとともに,本市全体のバランスに配慮した土地利用の形態や均衡ある発展を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。  以下は部長等から答弁いたします。  (農林水産部長 舟木壽君 登壇) ◎農林水産部長(舟木壽君) 塩害対策についてお答えをいたします。
     九頭竜川下流域や日野川下流域につきましては,議員御指摘のとおり河川状況の変化等によりまして,近年塩水遡上が見られるようになっているのが現状でございます。日野川下流につきましては,平成6年の異常渇水時には塩水遡上が顕著化いたしまして,地元農家の方々からもその対策が強く要望されたところでございます。今後も河川水の塩分濃度が高くなることも予想されておりますので,その対策を私ども地元の方と一緒になりまして,いわゆる県,国の方に要望をしてまいったところでございます。  県におかれましては,調査事業といたしまして平成8年度から平成10年度まで3カ年計画で,日野川下流農業用水調査事業を実施することとなったわけでございまして,この調査は日野川下流域と足羽堰堤掛りを含めた地域の,農業用水の将来構想を策定するものでございます。本年度は日野川下流域の現況調査を中心に,日野川本川及び農業用水の塩分濃度の測定や,地域の渓流水や地下水の状況の把握等の調査を実施しているところでございますので,今後ともひとつよろしく御協力,御支援のほどをお願い申し上げたいと思います。  以上でございます。  (社会教育部長 林廣美君 登壇) ◎社会教育部長(林廣美君) 御答弁が前後いたしまして失礼をいたしております。  近藤議員さんの東部地区の開発基本計画に関しまして,県立図書館と福井市図書館の情報ネットワークの構築についてのお尋ねをいただきましたのでお答えをいたします。  御質問でも御指摘がございましたように,図書館ネットワークにつきましては,県におかれまして平成4年1月に図書館ネットワークを念頭におきました,いわゆる3段階方式によります「福井県立図書館コンピューター導入基本計画」というものを策定されておりまして,これによりますと,まず第1段階といたしまして,県立図書館内の業務の電算化を行うこととしておりまして,このことにつきましては既に平成6年4月から電算化が稼働しております。  次に第2段階としては,県内どこに住んでいる方にも均質な図書館サービスを提供するということにいたしました,図書館ネットワークの一環としての市町村立図書館との情報ネットワークを構築するということにいたしておるようでございます。すなわち県立図書館及び市町村立図書館の所蔵いたします資料の書誌情報につきまして,これをデータベース化いたしまして,これをオンラインで利用できるようになっております。本年度から県ではその調査業務に入っていると伺っているところでございます。  さらに最終的な第3段階といたしましては,国立国会図書館や学術情報センター,さらに他の都道府県立図書館との間におきますコンピューターネットワークの構築を検討することもされているようでございます。  今後,県の御当局の方から具体的なこれに関しまして御指摘のような協議が具体的にあると思いますので,その段階におきましては本市の情報幹線整備事業とのかかわりにつきましても,これを視野に入れながら県立図書館を軸といたしました図書館行政の将来問題といたしまして,連携協力をしながら積極的に福井市としても参画をしてまいりたいと,このように考えておりますのでさよう御理解をちょうだいいたしたいと存じます。  以上でございます。 ◆14番(近藤高昭君) 自席でひとつお願いいたします。  3月議会にも市長さんにお尋ねさせていただきました。こう聞きますと,きょうは何か中心はどっかあるような感じがいたしまして,中心があるんなら東西南北は恐らく出てくるんじゃないかなあという感じがいたします。先ほど松井議員さんが五つ目の体育館をつくれと言ってるわけでございまして,どっか知らんところの東ができてるわけでございまして,本当のことなら東西南北,はいここやと言えるんなら,きょうの回答を聞きますと,東西南北がどっかわかるような感じがいたします。市を中心と言うんなら,県庁を中心かお堀を中心か。市長さんは初めて自分のものをしようとしているわけでございます,歴史。歴史はどっから始まったんやと言ったら,県庁,いまのあそこが,御本丸が歴史やと思ってます。やはりその場合,僕が思うのは市長さんもそう感じていると思います。歴史というものは何やと。それならば今の国際交流会館があれは歴史の中に入ってるんかなあ,あれも一つの方法かもしれませんが,まあ何かしらんけど,県と市が何やらさっぱりわからんとこがございます。フェニックス通りにしても鉄の山か何かしらんけど,芸術家のすばらしい人ならわかりますけども,僕の頭ではあれは何やらさっぱりわかりません。ここにおいでの部長さんあたしもわかる人は大分おいでになるかしりませんが,僕のおぞい頭ではちょっと生け花はわかるんやけど,それはちょっとわかりませんが,本当に市民の皆さんがあれが本当の芸術かという感じがするんですね。大事なのは市長さん,県都の福井市でございますので,あれをつくらんとけということではございませんが,これからつくるときは,ああ市民がよかったなあ,すばらしいもんや,さすが県はうまくしてくれたんや,これぐらいやっぱりやっていかなあかん。僕は市長に期待しているわけでございます。  それから特に「歴史のみち」構想でございますが,市長さんおっしゃるとおり,本当は歴史博物館が下へおりてくるわけですね。おりてきたときに,将来あこへきんきらきんの国際交流会館があると。今度は何をつくるんか,ちょっと歴史やさかいあんなことはせんと思いますが,今度こそやっぱり養浩館を中心に歴史が見えるものをつくってほしい。市長さん本当に目玉をつくるんだから,特にそういうもんでやっていかにゃああかんな。「歴史のみち」のゾーンができているわけでございますが,柴田勝家さんの跡地に行くまでも,何やしらんけどあのガタガタを本当に歴史が見える,歴史が感じられる道ができるんか。あの駐車場があってみたりいろいろあるわけですね。そういうことを踏まえる中で,やっぱり市長さんが本当にそういうもんで県都の福井市やと,頑張って本当にやるんだ,命をかけるんやということをひとつ僕は御期待をしたいと思いますし,地域体育館構想も僕自身もおもしろくないわけでございまして,ぜひとも五つ目とは申しませんが,ひとつ後ろに五つ目がございますので,僕は六つ目でも結構でございますが,そういう点を踏まえながら市長さんの決意のほどをお願いしたいと思う次第でございます。 ○副議長(若山樹義君) 次に3番 谷口健次君。  (3番 谷口健次君 登壇) ◆3番(谷口健次君) 政友会の谷口健次でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。約二十二,三分かかるかと思いますので,よろしくお願いをいたします。  本町明里線地下駐車場について質問をいたします。担当課においては大変な御苦労をされておられることに深く感謝をいたしております。もう少しでございますので頑張ってほしいと思います。  そもそも地下駐車場は何のために建設されるのでしょうか。この大前提に対する合意が行政を含め関係者全員でなされなければ,この施設の有効な活用はあり得ません。  今議会に諮られておりますが,駅前地区の地盤沈下の一因に地域内の駐車スペースの不足があるということは周知の事実であります。福井市の現状は,ピア,ベル,駅前の3極構造がここしばらく続いております。車社会の発展に従って住民の移動形態が変化し,商業集積に十分な駐車スペースは不可欠との認識は定着しており,福井市中心部は戦後いち早く近代的な町並みをつくり上げ,不死鳥の街として全国にその名を知らしめましたが,当時の予想を上回るモータリゼーションの進展に対応がおくれ,現状では周辺地域からの車での買い物は非常に困難になっております。それならと,客が駐車しやすい他のショッピングセンターに流れるのは自然の摂理というものでしょう。  そこで,地下駐車場を駅前地区にとの発想が生まれたわけですが,この工事も本年12月に竣工予定となりました。民間の土地に関しても表通りに面したビルを壊して現在駐車場として使われていますが,このような土地は市が買い上げてオープンスペース,魅力ある公園,または若者が集う場所として市民に開放すればよいのではないかと思いますが,実際シンボルロードに面したところに大きな駐車場としての空地があるのは景観的にもよくないし,興ざめです。  以上のことが実行されれば,風は確実にこちらの方に吹いてくると思われます。内部空間の魅力より,これからは外部空間の魅力を存分に味わいたいし,また街づくりにも歴史街道も含まれますと思い,金沢市を例に挙げるまでもなく,町並みの美しさ,オープンスペース・歩道の快適さ,街路樹,彫刻などによる心の安らぎ,地下駐車場の利便性の方がショッピングセンターよりも魅力的に感じられますし,また感じられるよう整備していかなければなりません。  ここでお伺いいたしますが,この新しい駐車場をいかに活用するかです。駅前地区の活性化のためには,できれば他の駐車場と対等な価格を設定し,次の考えとしては,日曜,祝日の無料開放等がありますが,当局はどのように考えておられるかお聞きをいたします。  次に重要な点は営業時間でございます。  駐車場の存在が起爆剤となって周辺の商店が営業時間をそろって延長するなど行っておりますが,酔っぱらい運転の助長にならないよう考えてください。全体によい方向に向かうような運営を希望するものであります。  またオープニングセレモニーが開かれると聞き及んでいますが,中央商店街もイベントを行うように聞いております。でき得ればイベントに対し補助等も考えてもらえるとよいのではないかと思います。  そのほか,このことに対して当局は今後諸問題を含めてどのような計画を持っておられるかお答えをいただきたいと思います。  次に私の方は塩害対策でなしに,雨水対策に入らせていただきたいと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。  現在,福井市雨水対策はどこの部課でやっておられるのか,第1問です。  平成5年6月には,高橋議員の透水性舗装の中で建設部長が答弁されていますが,今現在でも同じでしょうか。また考え方によっては,下水道部が本来の姿ではないかと思われますがいかがですか。  ところで,雨水に対してきょう現在どういう対応をとって進んでおられるのか,平成5年6月の答弁に中には雨水ということは書いてありませんが,東京を初め先進県においては雨水は重要な資源であり,また活用方法においてもいろいろ方法がとられているところです。現在福井市でもいろいろな大きなプロジェクトが進められており,その中で建物に対して雨水地下タンクの設置などの考えは持っておられるのか。福井市は水が豊かだからとの考えは昔の話ではないでしょうか。  水道水の使用量も年々増加し,また東部の方では井戸を掘る状態と聞き及んでおりますが,市民の生活として雨水を屋根よりドラム缶に集め庭にまいたり車を洗ったりといろいろな方法をとっておられる方を多く見受けられるようになりました。特に福井市中心部に1,170㎡に及ぶところは下水が合流式となっております。雨水が少なくなればおのずと処理場も十二分に機能すると思います。  また8月22日付の福井新聞紙上で環境庁は,井戸やわき水の復元のため,屋根に降った雨水を地下へ流す雨水浸透升の設置等,地下水の涵養とわき水の周辺整備を目的とした補助制度をつくると決めたと出ておりますが,これも水の循環を復活させることで,地下水を含めた環境の大切さを言っております。  また市民の方に雨水というものをわかってもらい,平面駐車場等が設置される場合には,透水性のあるものでやってもらい,また補助制度も考えるべきだと思うがいかがですか。この際,はっきりと雨水対策課,または部の設置を強く要望をいたします。  雨水の対策に関して,歩道の透水性舗装についてお聞きしたいと思います。  道は道に通じると申しますが,道づくりへの歩みも道へのチャレンジの歴史と言えるのではないでしょうか。人や環境への配慮と言ったヒューマンな視点から道をベースに雨水と水利等,常に新しい可能性に向かって努力を続けてほしいと願っておりますし,また今現在,担当スタッフの方で十分に対応できると思います。これは行政改革の観点からも言っております。  ところで本題に入りますが,地に返るべき水は地に返す,自然との調和です。乾き切った市内,樹木等の地中生態の改善,地下水の負担軽減,地下水の涵養,その他多くありますが,今のスタッフの方は十分御存じだと思いますが,現在において市民の目に見えるところは1カ所もないのではないですか。よい方法があれば早く実行し,また試験的な施行をしてみてはどうですか。御所見をお願いします。  私の手元の資料によりますと,1時間に30㎜の雨で路盤材10㎝の上に3㎝の透水舗装をした場合,空隙率3%プラス空隙率20%で計9㎜透水するとなっております。実験データですので,いま少し悪いかなと思いますが,よいことばかり言っていてはしようがないと思います。またリサイクル材による透水性カラー平板等が近年多く見られるし,また使用しているところも全国に広がっています。草が生えるとの四,五年前の考えは改めるべきではないかと思います。優しい街づくりのためにも前向きに取り組む考えはありませんか。また計画があれば聞かせてください。  ところで,路上のひび割れ,または工事のときの補修による割れ目等を雨の日によく見てもらいますと,泡を吹いて水が中に入っていくのをよく見られます。本当に人と水,自然の営みに調和する舗装を早く福井市も取り入れるべきだと思い提案し,考えをお聞かせくださるようお願いいたします。  次に排水性舗装(または通水性)と呼ばれます雨水を通す舗装について市の考えをお聞かせください。  現在福井市内にはないと思いますが,県内の高速道路には既に設置されており,私を含め理事者の方々も走行されたことがあると思います。この道路の舗装は今一番重要な問題となっている交通事故の観点からも視界を良好に保ち,水はねを防ぎ,雨の日のスリップを減少させるという利点を持っている舗装です。日本全国至るところで既に使用が始まっているのですが,市としてきょう現在雪国としての活用を考えていませんか。あえて雪国と申し上げたのは,高速道路のデータがまだ手元にないためです。あれば一括してお答えいただければ道路に対しての考え方も変わると思われるし,雨水を早く流す方法と地下透水の二つの方法から考えると時間差が出ると思います。この辺がまた最終処理場の負担軽減にもつながると思いますが,市としての考えを聞かせてください。  市のいろいろな施設の中に公園がありますが,その公園の中の舗装,カラー平板についてお聞きしたいと思います。何も知らない1年生の私ですが,親切丁寧にお答えいただくとロビーでテレビを見ておられる方々にもよくわかっていただけるし,私も納得できると思いますので,よろしくお願いをいたします。  まず第1に,表面はゴムで,次は透水性砕石という平板があるようです。北海道で見てまいりましたが,よい点を申し上げると,公園に散歩に来られた方が転んでもやわらかく軽いけがで済むということと,透水性があるということです。近年,幼,小,中学校が鉄筋になりましたが,床に関しては木材の方がよいと医学的にも立証されているように,かたく見えてもその中に弾力を持たせた工法があり,市もこのような工法を考えてみてはどうですか。  また現在,公園の改修及び新設する公園等について,アスファルトまた平板の透水性を考え使用していくつもりはありませんか。  最後になりますが,悪い点を申し上げるのを忘れていました。  まず第1に,金額が高いこと。次に路盤の整備が必要ということ。しかし,子供が公園の遊具から落ちて顔を切ったとか,けがをした話が私の地域にもありましたが,今申し上げた方法を取り入れてくだされば,よい方向へ向かうものと思います。幼,小,中の中での地域に密着した公園を取り上げましたが,ほかにもいろいろなところに使用してもらいたいし,また使用可能かどうかお聞きしたいと思います。  最後になりますけれども,次に自主防災についてお願いをいたします。  阪神・淡路大震災以降の地域防災計画の見直し,最近では県防災総合訓練の実施,その中で平成10年に向けての福井震災50周年事業にかかわる業務などで大変だと思い御苦労さまでございます。今後とも活気ある取り組みであってほしいと願っております。  まず昨年の阪神・淡路大震災では,今日の社会の下での大規模な地震災害がもたらすありさまを国民の前に現実の状況として如実に示したものでございました。我が福井市においても,地震災害として昭和23年の福井震災から約半世紀がたとうとしています。以後幸いにして多くの人命にかかわるような大規模災害は発生していないところであります。しかし,ことわざにございますように,本当に災害はいつどんな形で発生するかわからないものとして,市民も行政も認識していかなければならないと考える次第でございます。  先ほど申し上げました,阪神・淡路大震災は,都市における大規模な災害に対する問題点をいろいろ投げかけてくれました。市民も行政任せにしておけないと実感しているところでございますが,やはりそのリーダーシップは行政にお願いし,災害の発生を未然に防止し,また災害が発生した場合にその被害を最小限に食いとめることが可能な安全都市づくりを推進するための計画,災害時には行政機関みずからも被災するし,行政のみで対応することは困難です。このため,市民の協力による初期消火活動や救助救出がなされ,避難所においても市民や避難者自身が避難所の運営や避難生活の改善活動に携わり,災害発生時における市民,企業の自主防災活動の育成を図ることが大事であると思います。市民,企業の災害発生時の役割としては,簡易救助用資機材を整備し,地域防災の向上を図ることが肝要ではないでしょうか。  自主防災組織の数は,平成6年度までの14年間で48組織であったが,現在105組織となっています。これからも設置を促進していただきたいし,そのために市としてはどのような支援をしていただけるのか。例えば消火ポンプの設置,貯水タンク(飲料水も含めて)の増設,自主防災訓練の徹底等に既に計画があればお聞かせいただきたいと思います。  非常用食料の備蓄は,大規模災害に備えて市民の備蓄(最低3日間)に関しては,市民の方に聞いても知らない人の方が多いようですが,市の対応は。指定業者からの流通備蓄,そして防災拠点での公的備蓄により総合的な備蓄体制を確立していただきたいと思います。  最後になりますが,福井震災50周年記念事業についてお尋ねいたします。  去る4月30日に平成10年が福井震災から50周年を迎えるということで,この記念事業の1回目の開催実行委員会が開催されましたが,これらのことについては私はマスコミで報道された内容程度しか知らないのですが,委員会では特に市民の参加内容などについて紛糾したようですが,この記念事業は何を目的としてどのような計画で行うのか,御説明いただきたいと思います。  50周年記念事業の成功を御祈念申し上げ質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 幾つか御質問をいただいたわけでございますが,福井震災50周年記念事業について申し上げたいと存じます。  今ほども御質問の中にもございましたが,昭和23年の福井大震災は,多数の犠牲者と都市破壊をもたらしました。そしてまた,死傷者などの率ではさきの阪神・淡路大震災を上回る災害を被ったわけでございますが,約50年近くになるわけでございますが,本市は民間の調査機関の調査結果でも,全国の都市住みやすさランキングでも常に上位に入るような立派な都市によみがえっております。これは先人の方々を初め市民各位の並み並みならぬ御努力のおかげでございまして,日ごろ私は敬意を表している次第でございます。  ところで,この記念事業につきましては,事業全体を福井県との分担分けをした共催で実施することとしておりまして,県においては震災犠牲者の方々に対する震災慰霊祭を初めとして,県民向けのフェア的要素のイベントを計画されているようでございます。  またこのうちの本市の事業につきましては,世界震災都市会議と市民参加型事業の2本の大きな柱で構成する内容となっておりますが,詳細につきましては担当部長に回答いたさせますので,御理解を賜りたいと存じます。  (総務部長 花山豪君 登壇) ◎総務部長(花山豪君) 震災50周年記念事業についてお答えをいたします。  まず,この記念事業の目的でございますが,一つ目は,本市の体験した震災からの復興は世界でも類を見ない都市再建だったとその分野では高く評価されていますことから,現在も国内外で多発しております地震災害からの復興の役に立つべきではないかと。そしてそのリーダーシップをとって福井独自の情報を世界に発信し,国際協力の手だてを考えるために,私どもと似通った都市規模を持つ世界の被災都市の首長による震災都市サミットを開催するとともに,学術的見地から福井震災を含めた震災対策の研究討議を行い,将来への提言を目的とした防災専門家会議を開催する予定でございます。  二つ目は,将来に向けたこれからの本市の防災街づくりのための市民参加型啓発事業の展開を大きな柱としております。個々の具体的な事業項目といたしましては,市民参加事業といたしまして,市民の集い,震災体験者のパネルディスカッション,防災講演会,県との共催による福井県総合防災訓練を予定いたしております。  次に震災の資料保存・記録事業といたしまして,震災復興資料集の発刊等を考えております。また誘致事業といたしましては,消防音楽隊全国大会を予定いたしております。そして国際コンベンションシティとしての福井市をさらに国内外に広くアピールしてまいりたいと存じます。  以上のような目的を持って今年度から準備活動に入っておりますが,これらの詳細は現在実施主体の開催実行委員会の各委員会や作業部会などで効果的な事業計画を策定中でございますので,明らかになった時点で発表させていただき,高い評価を得ることのできる震災50周年の記念事業としてまいりたいと存じます。  いずれにいたしましても,私どもは市民の方々に御賛同,御参加いただける事業内容にしていかなければならないと思っておりますので,実行委員会の御協力をいただきながら鋭意工夫をいたしまして推進してまいりたいと存じますので,各位の御協力を賜りたいと存じます。  次に自主防災についてお答えをいたします。  阪神・淡路大震災では,津波被害を除くあらゆる震災被害が同時多数に発生し,建物の倒壊等により道路が寸断され,消防や警察の活動が妨げられたことも被害が増大した大きな一因であったと言われております。しかしその一方におきまして,地域住民の自主的な防災活動により,火災を鎮火するとともに,要救助者を多数救出したという例も聞いておりまして,あのような大災害時における自主防災組織活動の重要性を再認識したわけでございます。  このような中におきまして,防災対策は市民と行政それぞれの役割によってという議員の御指摘はそのとおりだと考えております。また行政が防災対策のリーダーシップをという御指摘につきましても,本市の実態に合った実効性のある防災行政を積極的に進めていくためには最も大切なことだと認識いたしておりますので,今後とも御支援を賜りたいと存じます。  ところで,本市では福井大震災を教訓といたしまして,自主防災組織の登録及び助成に関する条例を制定し,平成3年度には福井地区消防団の各分団長の方々を自主防災組織の推進委員に委嘱して設置促進を図ってまいったところでございます。その結果といたしまして,阪神・淡路大震災以前では47組織であったものが,この1年半の間に105組織にほぼ倍増いたしまして,市内全世帯に対します構成比率は約14%となっております。しかし,現在の市内の1,419という全自治会数からかんがみますと,決して満足できる数字ではなく,今後も市域全部の結成を目指して各自治会,消防団の皆さんの御尽力をいただきながら推進していきたいと考えております。  特に既に結成されている宝永地区や現在結成の準備を進めておられる湊地区のように,公民館地区を単位として地区としてまとまって組織づくりを進めていただく方向で推進していき,市域全部の結成を実現したいと考えております。  この組織に対します支援につきましては,現在設立補助金5万円と略帽20個を配布しておりますが,当面は現制度で設置を促進してまいりたいと考えておりまして,その支援内容の充実につきましては財政面の問題もございますので,将来の課題と受けとめさせていただきたいと存じます。  いずれにいたしましても,基本的には我がまちは自分たちで守るという理念のもとで,地域の自助努力に大きく期待をしているものでございまして,各地域での御努力,御協力をお願いしたいと存じます。  また最低3日間の備蓄確保に関する市民の方々への広報につきましては,災害対応の基本事項の一つとも位置づけをしておりますので,これまで以上に市民の皆さんに理解をしていただくための努力をしてまいりたいと考えております。  また備蓄体制につきましては,昨年度初めてコミュニティ防災資機材として小型ポンプ,発電機,救助セットなどを7地区へ配備いたしました。8年度も7地区へ配備する予定でございまして,今後も計画的に続けてまいりたいと,そのように考えております。  それから,食料等の公的な備蓄の問題につきましては,将来市域の拠点を定めまして,公的備蓄や事業者等の供給協定によります民間備蓄などを構想いたしておりまして,この中で本市の実効性のある体制を確立してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (建設部長 山分忠義君 登壇) ◎建設部長(山分忠義君) 雨水対策についてお答えします。  下水道事業の分流式区域におきましては,雨水対策の一環として自由勾配,いわゆる門型の側溝に改良し雨水処理の対応をしているところでありますが,議員御指摘の雨水の地下貯留槽の設置につきましては,特に合流区域内において大変効果の大なるものがあると思っております。雨水の地下貯留槽の設置を公共施設,民間施設,また各家庭にも小規模な貯留槽の義務づけが可能ならば,処理場に流入する雨水の量は大幅に縮小されることができ大きな効果を得ることができます。しかし,現段階においては,法令などでの規制及び施設の管理など種々問題もあろかうと思われます。  次に透水性舗装につきましては,近年都市の地下水の水位低下問題が増すにつれ,歩道の透水性舗装の研究開発が叫ばれておりまして,雨水を地下に返すことにより下水道の処理負担の軽減が期待できるとともに,地下水脈も豊かになり,街路樹は緑を保ち,路面の水たまりの解消という利点もあり,都市に潤いを与え,快適な街づくりに大きな効果があります。しかし,冬季においては路面が凍結膨張し舗装の表層が剥離するおそれがあり,県内では余り実績がありませんが,今後試験的に歩道の透水舗装を実施し,また屋外平面駐車場の透水性舗装も合わせ,問題点があれば研究課題として取り組んでまいりますので,よろしく御理解をお願いします。  次に透水性の舗装につきましては,車道の場合は雨水を透水させますと強度低下となりますので,表面のみに浸透させ排水する構造であります。降雨時の路面排水が良好になり高速走行時における滑り抵抗が大きいので安全走行につながるという長所がありますが,舗装の耐久性が少なく目詰まりの回復に維持費がかさむこと。連続降雨時に透水性の持続時間に問題が生じ,また積雪の融解のおくれが欠点と指摘されております。県内では御指摘のとおり,高速道路を除いて施行されていないのが現状でございますが,本市が管理しております道路は生活道路であり,家屋の新築,建てかえなどにより水道,ガス,下水道等掘削工事も多く,その都度舗装補修も必要でありますので,今後の研究課題として検討してまいりたいと思いますので,よろしくお願いをいたします。  (都市計画部長 寺尾壽造君 登壇) ◎都市計画部長(寺尾壽造君) 雨水対策についての御質問の公園に関する問題についてお答えをいたします。  公園の中の舗装,またカラー平板舗装についての御質問でございますが,私どもは公園の整備を進めるに当たりましては,環境保全の観点から植樹帯並びに広場などの面積をできるだけ広くするなどして雨水を地下に戻すという考え方で進めております。こうした中で,現在整備を進めております公園につきましては,園路,休養コーナーのテラス,また人の集まる広場などにおいて,施設の目的上どうしても舗装が必要だというような場合には,透水性の舗装を使用いたしております。  また材料もいろいろ開発されておりますので,今後もそれぞれの施設の目的に合った材料など,またただいま議員が御指摘,また提案がございました材料等も含めまして,十分研究して施行をしてまいりたいというふうに考えております。  また既存の公園につきましても,再整備を行うなどの際には,できるだけ透水性の舗装を採用いたしまして施設の安全性,快適性の向上がされるよう改善をしてまいりたいというふうに考えておりますので,御理解賜りますようお願いをいたします。  以上でございます。  (都市整備部長 天谷義雄君 登壇) ◎都市整備部長(天谷義雄君) 本町明里線地下駐車場につきましてお答えをいたします。  まず駅前地区の商業活性化のため,駐車料金をその他の駐車場と対等の料金にできないか。また日・祝祭日は無料開放にしてはという御質問でございます。  御承知のとおり,当駐車場の建設目的は,都心部おける違法路上駐車の解消と中心市街地の商業機能の活性化並びに都市生活の向上を目指して建設したものでございまして,その建設財源は建設省の優良道路資金融資事業の起債財源でございます。当制度の利用に当たりましては,駐車料金の収入をもって借入償還しながら運営していくことでございまして,その借入条件といたしましては駐車料金は民間駐車場の経営を圧迫しない。つまり民間駐車場の料金に合わせることが条件であります。したがいまして,当駐車場の料金設定につきましては,調査の結果,民間駐車場の料金が1時間300円という実態でありますので,同額の料金で運営していくことにつきまして,平成5年に建設大臣の事業認可を得た次第でございまして,御質問の料金体制,または日・祝祭日の無料開放につきましては,この許可条件に合わないことになりますし,また民間駐車場の経営を圧迫しかねないことにもなりますので,その点御理解を賜りたいと存じます。  次に駐車場の営業時間についてのお尋ねでございます。  当駐車場の営業時間の設定につきましては,駐車場の位置が順化1丁目,2丁目の片町の飲食街に隣接しておりまして,議員御指摘のように周辺商店街の活性化のために飲食店の営業時間に合わせた時間を考慮いたしておりまして,特に当地区は違法路上駐車実態が甚だしい地区でございますので,これらの対策も含めましてその営業時間を午前8時から翌日の午前1時までの17時間の営業としていきたいと考えております。  次に駐車場の竣工式に伴う地元商店街でのイベント等への支援についてでございますけれども,商工行政サイドでは,商店街の活性化事業といたしまして,イメージアップ,コミュニティフェスティバル,特定モデルの3事業について支援を講じております。お尋ねの中央商店街につきましては,地下駐車場の完成に合わせ,「オアシスタウンCHUO」のイメージアップ事業として支援してまいりたいと考えております。  最後に,その他駐車場に関しての今後の諸計画についてお尋ねでございます。  当駐車場の運営管理及び利用促進に関しましては,私どもに与えられました大きな使命と受けとめておりまして,より多くの市民の方に御利用していただくために,使いながら工夫を凝らすという観点に立ちまして,最善の努力を図ってまいりたい所存でございます。  こうしたことから,現在供用開始に先立ちまして,中心市街地における駅前商店街外13商店街と1百貨店に対しまして,商店街等の指定駐車場として加盟していただくための協力要請を行ってまいりました。その結果,13商店街,1百貨店から加盟に対する合意を得られたところでございます。当駐車場の今後の利用促進に当たりましては,地下利用ガイドプラン及び福井市中心市街地整備計画1990等で提言いたしております地下広場,地下歩行通路等の駅前商店街とのアクセス,この方策につきましては今後各関係機関と十分協議を重ねてまいりたいと考えておりますので,御理解と御支援を賜りますようよろしくお願いをいたします。  以上でございます。
    ○副議長(若山樹義君) ここで暫時休憩いたします。午後3時30分から再開いたします。              午後3時12分 休憩 ──────────────────────              午後3時32分 再開 ○議長(中谷輝雄君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  (7番 吉田琴一君 登壇) ◆7番(吉田琴一君) 通告に従いまして4項目にわたり一般質問をさせていただきます。社会市民の会の吉田琴一でございます。  まず一つ目といたしまして,高齢者生きがい対策の推進を図るためにということで,無料送迎シャトルバス運行についてお尋ねをいたします。  高齢者の方々が地域における趣味,奉仕活動などの社会参加活動を推進し,生きがいを見つけるため,老人クラブへの加盟,公民館など身近な公共施設での知識や技術の伝承,文化,芸能の継承,健康づくりのため軽スポーツの活動など生きがいづくりや健康づくりが推進されています。  そこで,高齢者生きがい総合センター,すかっとランド九頭竜への無料送迎バスの運行活用についてお尋ねをいたします。  御承知のとおり,この建物は国の高齢者保健福祉推進10カ年戦略に沿い,自治省の地域福祉推進対策事業の指定を受け平成6年4月に完成,また平成8年3月には全天候型スポーツ施設(屋内ゲートボール場)が建設され,高齢者の生きがいや健康づくりの活動の拠点として充実されました。既に2年が経過し,入場者総数は平成8年3月31日現在で16万6,632人となっており,利用者の内訳は大人9万7,338人(58.4%),高齢者5万8,247人(35.0%),子供9,184人(5.5%),幼児1,863人(1.1%)となっており,高齢者の方々の利用割合は約4割の方が利用されています。  一方,施設を利用していただくために,無料バスが午前中9時30分,10時30分と午後3時30分,4時の毎日4回が駅前より発着しており,その利用者総数は年間約4万人で,利用される方のほとんどが高齢者の方と伺っております。  さらに施設のマイクロバスについては,宿泊する団体のみ無料で送迎を行っていると聞いています。そうした中,老人クラブの方々の中には,自由に無料バスを利用したいが駅前までは遠過ぎる。もっと身近な地域にバスを巡回してもらえないものかとの意見が出されています。  一方,施設側では,多くの高齢者の方々に利用していただくため,個別に要望があれば各公民館単位を原則に,日帰りの団体でも無料の送迎バスを配車し大変喜ばれているとお聞きいたしております。  しかし,これではほんの一部の方や団体の利用であって,公平に利用していただくためにも,施設側も利用する側も気兼ねなく送迎できるマイクロバス送迎基準の見直しを図るべきと考えます。  また路線バスを利用し,公民館を単位に何区域かに分け,その区域当たり1日1往復を基準に,月,最低2ないし3回くらいは利用できる無料バスのいわゆる地域巡回型シャトルバスを新設してはいかがかと存じます。  いずれにいたしましても,高齢者生きがい総合センターの利用拡大を図るため,高齢者の方々の足を守り,また市民との交流の場,憩いの場として活用していただくために,送迎バスの見直しを図るべきと考えますが,理事者の御所見をお尋ねいたします。  二つ目に,災害を安心して乗り切るためにということで,今後の非常用貯水装置設計計画についてと小・中学校の空き教室を利用した緊急備蓄倉庫設置についてお尋ねをいたします。  6月議会において,備蓄食品内容と数量等についてお聞きいたしましたが,引き続き備蓄関係についてお尋ねいたします。  既に全国各自治体では,阪神・淡路大震災を教訓に複雑化,多様化する各種災害に,迅速かつ的確に対応できるよう,防災体制の見直しと充実が大きな課題となっています。また我が市においても,災害を未然に防止するため,そして災害による被害を最小限にとどめるため,福井市地域防災計画に基づき,市民と行政及び関係機関が一体となった総合的な防災体制の確立を目指し努力されていることと御推察いたします。  そこで,今後の非常用貯水装置設置計画についてお尋ねいたします。  昭和57年より小学校グラウンド内に48トン級の非常用貯水装置が現在10カ所設置され整備されてきました。今後とも非常用飲料水確保のため,非常用貯水装置の増設計画と,市民1人当たり何日分備蓄されていかれるのか。今後の対策と増設計画についてお尋ねいたします。  次に小・中学校の空き教室を利用した緊急備蓄倉庫設置の考え方についてお尋ねいたします。  現在の緊急資材,食料など,備蓄については防災センターに備蓄してありますが,もし大災害によって陸上交通である道路や橋が寸断されるようなことになれば車は通れず,また復旧にもかなり日数がかかり,配送される物資は当然おくれてしまうものと推察いたします。そうなれば,避難された市民の方々にさらに大きな不安を与えかねません。もし大災害が発生した場合,小・中学校体育館が収容避難場所となっていることからも,緊急物資の備蓄倉庫は,小・中学校の空き教室を利用した方が非常用貯水もあり,物資,食料とも一括して供給できるのではないかと考えますが,理事者の御所見をお尋ねいたします。  三つ目に,環境を守るためにということで,茶の間の声をお送りしたいと思いますが,自治会の大掃除で出てくるスラジや汚泥の処分についてお尋ねいたします。  住環境,河川,道路,公園等,環境美化運動の一環として,各自治会では年間2ないし3回の大掃除を実施しているところと存じます。ところが,近年,自治会によっては側溝の掃除を取りやめているところがふえているとお聞きいたしています。これは都市化が進み,汚泥を捨てる場所がなくなってきていることが大きな原因となっています。  一方,市の指導では,土砂や汚泥は水抜きできる袋に入れて1カ所に置いてもらえれば回収するとなっているものの,作業に当たる市民にとってみれば,袋の中に詰める作業は非常に面倒で,しかも人手のかかる作業であります。また異臭を放すその袋を保管する場所さえ困難が生じています。このままでは都市化現象により,せっかく定着している環境美化運動が衰退し,すべて行政に頼ってしまうのではと危惧すらいたします。これまで快適な環境を守るために,「自分たちの街は自分たちの手で」と住民総参加型の社会奉仕活動を今後とも続けていただくためにも,捨て場の問題や搬入する方法など対策を講じていくことが必要であると存じますが,理事者の御所見をお尋ねいたします。  四つ目といたしまして,地域福祉活動の推進を図るためにということで,児童館及び児童クラブの格差是正についてお尋ねをいたします。  6月議会でも質問させていただきましたが,児童館,児童クラブは,子供たちの豊かな成長発達を保障する場として,また子育ての拠点として運営されてきました。さらに今後とも充実を図るため,平成10年までに現行10館の児童館を最低16館に増設する計画があり,また児童クラブにおいても増設を考えていると伺っています。今後とも児童に健全な遊びを与え,健康の増進と情操豊かな子育てを手伝っていくためにも,児童館,児童クラブの職員や指導員の処遇の改善を図っていくべきと考え,幾つかお尋ねいたします。  一つ目,今後の児童館,児童クラブの建設計画についてお尋ねいたします。  さきにも触れたように,平成10年までに16館の児童館が建設される計画とお聞きいたしていますが,建設に当たっては,現行児童クラブが設置されているところから優先すべきと考えますが,今後の設置計画についてお尋ねいたします。  二つ目といたしまして,児童館職員と児童クラブ指導員との格差是正についてお尋ねいたします。  まず賃金面では,児童館厚生員は,現行1日6時間,週30時間の勤務で,月10万4,300円,22日計算で換算すると1日4,740円,時給790円。児童クラブの指導員では,一部月給制のところで9万円と,そのほか指導員では時給600円から800円,平均700円前後と厚生員と指導員との間で大きな格差が生じています。また当然ながら,児童クラブ間の指導員にも格差が生じています。さらに雇用形態も悪く,社会保険や一時金,年休などにおいても隔たりがあり,早急に是正を図るべきと存じますが,御所見をお尋ねいたします。  三つ目に,放課後児童会児童数の増加と児童館施設の拡充についてお尋ねいたします。  各児童館とも放課後児童数が年々増加傾向にあり,6月現在で定員上限の40名を超える児童館も生じており,今後ますます利用が高まっていくものと推察いたします。またことしの夏休みなどを含めますと7割以上の児童館が上限を大幅に超えています。  このような状況を踏まえ,現行の児童クラブ室(約30㎡)プレイルーム(約70㎡)のスペースでは手狭となってきており,今後対策を講じなければならないと存じますが,御所見をお聞きいたします。  四つ目に,夏休みなどにおける長時間勤務体制の緩和についてお尋ねいたします。  さらに放課後児童会については,夏休みなど長期休暇中のみ入会を希望する家庭も多くあり,期間中には午前8時30分よりとなっているものの,保護者の出勤時間の関係もあり,実質8時ごろより児童を受け入れざるを得ない状況からも,期間中における基準の見直しや職員配置にも十分考慮しなければならないと考えますが,御所見をお尋ねいたします。  五つ目に,児童クラブ間の地代及び家賃の格差是正についてお尋ねいたします。  児童クラブは,国,県,市,市社協及び地区社協からの補助金と保護者からの会費などにより運営されていますが,各児童クラブの地代,家賃など負担が大きく,また各クラブ間においてもかなりの格差が生じています。一例でその額は,地代と家賃で年間最低1万4,000円(プレハブ平屋建て)から84万円(木造2階建て)と借用する内容によって異なるものの,余りにも大きな格差であり,当然ながら保護者にその負担がかかってきています。このような格差負担をなくすためにも,子育て支援の立場から格差費用については行政で見るよう検討してみてはいかがかと存じますが,御所見をお尋ねいたします。  最後に六つ目といたしまして,児童クラブにおける夏休みなど,長勤体制の緩和についてお尋ねいたします。  児童クラブについても,長期休暇中は午前7時ごろから午後6時ごろまで開設するため,指導員の勤務体制が大きな問題となっており,ボランティア等の支援をいただいても終日勤務(約10時間)もする指導員がいると聞いています。このような状況を十分把握し,今後期間中における指導員の配置基準の見直しを図り対策を講じていかなければならないと考えます。  加えて,もう一度,通常勤務における指導員の重要性と身分の保障を含めて状況を判断し,的確にこたえていくことが肝要かと存じますが,理事者の御所見をお尋ねいたします。  以上,4項目にわたって御質問させていただきましたが,誠意ある回答をお願いをし,私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。  (福祉保健部長 沼弘君 登壇) ◎福祉保健部長(沼弘君) ただいま,すかっとランド九頭竜への送迎,あるいはシャトルバス運行についての御質問をちょうだいいたしましたので,現況とこれからの考え方を御説明させていただきます。  現在,お客様の利便を図るために,先ほど申されましたように,マイクロバス2台で団体客,あるいは日帰りのお客様に送迎の利便を図っているところでございます。また個人やグループで当館を御利用いただきます場合には,京福バス5番の乗り場から無料バスが2往復すかっとランドへ運行しております。  御提案いただいておりますマイクロバスの送迎基準につきましては,現在御高承のとおり,月,平均24件の申し込みがございまして,2台のマイクロバスでこれらを送迎いたしますと,ほとんど余裕が出てこないというような状況もございます。可能な限り送迎のスケジュールを調整しながら,これからも御利用の方々のサービスに努めてまいりたいというふうに思います。  次に巡回型のシャトルの件でございますけれども,駅前発2便出ておりますが,同じところから同じコースを回るというそういうふうな運行をいたしておりますので,1台につきましては現在のシステムを生かしながら他の御利用いただきやすいコースに変更ができないか,検討をしてまいりたいというふうに思いますので,御了解いただきたいと思います。  それから,地域福祉活動の推進を図るために,児童館及び児童クラブとの格差の是正を図るというふうな御指摘でございました。御指摘のように格差があるのも事実でございます。職員の待遇の問題,あるいは会費の問題,あるいは保育の問題,あるいは施設の問題,いろいろ私どもきょうまでその解消に努めてきているところでございますが,これからも格差是正に向けて努力をしてまいりたいというふうに思います。  現状をまず申し上げますと,児童館につきましては,地域児童の健全育成を目的として児童クラブの設置している地域に建設をするという基本的な柱がございます。それで児童クラブがありますところに建設を図ってまいりたいと。現在,御指摘のように新館7館,改修館3館,計10館の児童クラブが建ち上がっております。放課後児童対策につきましては,児童館内の放課後児童会が9カ所,それから各地区を中心にして運営しております児童クラブが7カ所,計16カ所運営されているわけでございますが,最近,私ども具体的な建設にはまだ至っておりませんが,県が20名未満の児童数のありますところにつきましては,ミニ児童クラブの構想を打ち出しておりますので,これらを十分勘案しながら建設に向けての地域のニーズ等を調査の上で取り組んでまいりたいというふうに考えております。  次に児童館と児童クラブの職員の待遇の問題でございますけれども,これには歴史的な背景もございまして,なかなか格差を縮めることが難しいということでございます。これは設立の経緯が空き家をお借りして開設をしてきたという経緯等もございまして,児童クラブにつきましては家賃等必要経費がそれぞれの館によって異なるというふうなことから出てきている格差でもございます。そういうものの基盤整備をこれから図ってまいりたいと思いますが,私どもといたしましては児童クラブの国の補助基準額が101万5,000円でございますけれども,福井市が独自に若干上乗せをいたしまして,そういう格差を是正するために134万6,000円のそれぞれの児童クラブへ支給をしているのが現実でございます。  児童クラブのありますところに児童館を建設していくという,これは計画自体もその格差是正の一つでございます。御理解をちょうだいしたいと思います。  次に放課後児童会児童数の増加と児童館施設の拡充の問題でございますけれども,これにつきましては地域から用地等を借地をいたしておりまして,その上に建設をさせていただくというそういうスタイルになっております。したがいしまて,周辺に用地等があるということ,あるいはそういうふうな建設が可能であるということ等の条件が整いませんとなかなか増設に向けては,いわゆるスペースの拡大に向けては難しいところがございますので,御理解をいただきたいと思います。  放課後児童数の増大に対応するためにということでございましたけれども,これも先ほど申し上げましたように,ミニ児童クラブ等の併設ないしはそういうものの建設によってこれから検討を進めてまいりたいと思いますので,御理解をちょうだいしたいと思います。  私どももエンゼルプラン等でこれから真剣に少子化時代に向かって取り組みをしていかなければならないというふうに思っておりますので,そういう意味ではこれらのことについて真剣に取り組んでまいりたいと思います。  それから給与の格差のことを御指摘でございました。現在,児童館は社会福祉協議会に委託をして事業を進めておりますので,これらの改善につきましては関係各課とも十分相談をしながら,ボランティア活動の促進等緩和策はもちろんのことでございますけれども,ただいま御指摘をいただいたようなそういう視点で十分協議をさせていただきたいというふうに思いますので,よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。  (総務部長 花山豪君 登壇) ◎総務部長(花山豪君) 災害を安心して乗り切るためにということで,非常用貯水装置と緊急備蓄についてのお尋ねがございました。  まず非常用貯水装置の設置につきましては,25万市民の1日3リットル,3日分の飲料水を確保すべく順次設置をしてきております。本年度中の増設分8基を加えますと,全部で18基の貯水装置が小学校等に設置されることになります。これを単純に計算いたしますと,市民25万人の1日分の飲料水が確保される計算になっております。この飲料水の確保は最優先に進める必要があると考えておりますので,今後も各地区の非常用飲料水の確保を図るため,財政事情等の状況を見きわめながら,現在推進中の小学校を対象とする年次計画を策定し設置してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  次に緊急時の資機材の備蓄につきましては,将来的には拠点を定めての公的備蓄や,さらに民間流通を活用した事業者等の供給協定化を構想いたしておりますが,資機材の種類,備蓄量等の効率的運用の観点から見まして,1自治体のみの考え方でこの備蓄を進めますと,体制の一貫性,経済性が悪くなることも懸念されますので,県とも協議しながら,本市の実効性のある体制を確立してまいりたいと,このように考えております。  ところで,議員御指摘の小・中学校の空き教室を備蓄倉庫に利用することについては,文部省の余裕教室活用指針に反しない方向で検討してまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。  (社会教育部長 林廣美君 登壇) ◎社会教育部長(林廣美君) 「福井を美しくする運動」の実施に伴いまして生じますごみの捨て場所,さらには搬入の方法などにつきまして,その対策と改善についての御質問をいただきました。お答えいたします。  「不死鳥のねがい」福井市市民憲章が制定されまして32年が経過する中にありまして,それぞれの項目に従いまして今日までその啓発推進に努めさせていただいたところでございます。中でも「すすんで くふうをこらし 清潔で美しいまちを つくりましょう」この項目に基づきまして自治会連合会を初めといたします「福井を美しくする会」の主唱4団体,つまり不死鳥のねがい推進協議会,あるいは自治会連合会,福井を美しくする会の連絡協議会,クリーン福井推進本部の皆様方の御提唱によりまして,市内全域での年3回一斉清掃をお願いしているところでございます。おかげさまをもちまして,この清掃運動につきましては毎回多くの市民の方々の御参加をいただいておりまして,市民の皆様と行政とが一体となりましたすばらしい市民総参加型での展開が図れているところでございます。今日まで市民の皆様の郷土美化に関する熱意と御協力に対しまして心から敬意を表しますとともに,厚く御礼を申し上げる次第でございます。今後とも市民憲章によります美化意識のさらなる高揚のために,より一層の啓蒙と広報活動を推進してまいりたいと存じているところでございます。  お尋ねのございましたこの一斉清掃運動によりますごみ,泥土の処理処分につきましては,まず可燃ごみ,不燃ごみなどは御案内のとおり分別の上でステーションへ出していただいておりますほか,収集の対象外でございます粗大ごみにつきましては自治会として搬入していただいた場合,市民生活部で処理手数料を免除させていただく中で措置をさせていただいておるという状況でございます。  次に御指摘のありました泥土及びスラジにつきましては,基本的にはできる限り自治会での処分をお願いしているところでもございます。しかしながら,御指摘にありましたように特に都市部におきましては泥土の処分が困難となっているという実情から透水性,水を通す,透水性の袋に入れるなどお願いいたしまして,水切りをしたものを収集をさせていただいているということでございます。市の道路・河川,あるいは公園管理等の担当所属がその担当に当たらせていただきまして回収しているところでございます。  なお,吉田議員御質問の核心ともなっております泥土の集積場所,さらには回収方法の改善と捨て場の問題についてでございますが,これらはいずれの項目につきましても基本的には行政の役割にかかわる問題との視点から,今後におきましては道路の側溝,河川,公園などの区分に従いまして,それぞれの担当所属におきましてその実情に応じまして今後ともさらに的確な処理処分を行うように努めてまいりたいと存じます。  さらに,その方法につきまして,御質問の趣旨を体しながらこれからも研究してまいりたいと存じているところでもございます。今後とも引き続き「福井を美しくする運動」に対しまして,市民の皆様の倍旧のお力添えを賜る中で,その実効性をさらに高めてまいりたいと存じますので,御理解をちょうだいいたしたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(中谷輝雄君) 次に10番 谷口文治君。  (10番 谷口文治君 登壇) ◆10番(谷口文治君) 日本共産党の谷口文治でございます。発言通告に従いまして順次質問いたします。  第1の質問は,公営住宅法の改正に伴う福井市条例の改定と市営住宅事業についてであります。  さきの国会で公営住宅法改正が日本共産党以外の政党の賛成で可決成立いたしまして,8月末に施行されたことは既に皆さん御存じのとおりであります。これによって現行の住宅には1998年度から適用されることになっているわけであります。  公営住宅制度は,憲法第25条の生存権規定の理念を受けたものであり,「住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で住宅を直接供給する」このことを目的にして1951年に制度化され,現在に至っているものであります。今回の法改正は,公営住宅制度に市場原理を導入し,戦後勤労者に低廉な家賃で公営住宅を供給し,それなりに国民の居住権を保障してきた公営住宅制度を根本的に変えるものになっているわけであります。  法改正の内容を見てみますと,第1に,一般世帯の場合の入居資格を年収で1994年度時点でのことでございますが,500万円だったものが450万円ぐらいに引き下げられる,こういう内容になっています。入居階層の対象が制限されます。ただし高齢者と障害者は資格が拡大されるという内容になっているわけであります。現在,公営住宅入居者は全国的にかなり高齢化していますが,この措置でそれが一層加速されるわけであります。高齢者や障害者ばかりの団地になる,自治会運営の困難化など活力が一層そがれるのではないかという危惧がされるわけであります。  第2に,家賃決定のシステムが根本的に変わる。標準的な世帯で夫婦共働きだと民間家賃に限りなく近くなって,さらに同居の子供が働きだすと高額所得者となって,最高民間家賃の2倍まで強要される。事実上明け渡しの対象となるひどいものでございます。既に東京都では1995年にこの方式を導入して約7割の世帯で家賃が値上げされたと言われています。  第3の問題点は,一種,二種の区分が廃止され,より低所得者対象住宅を廃止し,国からの建設費補助も従前の一種は2分の1,二種は3分の2であったものを,一律2分の1に削減する,こういう内容のものであります。  公共性の放棄,家賃の合法的引き上げ,入居者の排除など問題の多い公営住宅法の改正ですが,今回の法改正が市民や入居者の利益や要望に沿うものかどうか,市長はどうお考えになっているのかお答えをいただきたいと思います。  これを実施に移すには本市の条例改定が必要になってまいります。条例改定に当たっては,入居者や市民の声を十分反映させることが大事でございます。公営住宅というのは,自治体が建設・整備して管理をするということには変わりがございません。したがって,家賃も高齢者,障害者などの入居基準も,条例に基づいて事業主である福井市が決めることができるわけであります。具体的には家賃算定方法のように,自治体に裁量権のある地域係数を0.7にすれば新家賃は国の基準より30%下げることができるわけであります。そのほか入居者資格,入居者の選考方法,家賃決定のもとになる収入の申告の方法など,自治体がある程度裁量をもって決めることができるものはたくさんあるわけでございます。  福井市は,住宅問題懇話会をスタートさせ,1997年3月に答申を受けることになっているとお聞きしているところであります。今後,市条例改定までの具体的な計画や居住者や市民の声を条例に反映させるための具体的な手だてをどのように考えているのかお伺いをいたします。  次に既設住宅の改善についてであります。  4階建て,5階建ての住宅についてエレベーターを設置することが強く求められているわけであります。理事者はこの間,我が党の要求に「十分実情を調査して計画的に進めてまいりたい」と答弁をされております。月見,豊岡,江端などでの設計計画はどうなっているのでしょうか。お聞きをしたいと思います。  さらに東部での住宅建設計画が藤岡グラウンド用地問題などで建設計画がおくれているわけでありますが,その後の建設用地取得交渉や建設計画はどうなっているのでしょうか,あわせてお尋ねをいたします。  次に消費税増税についての酒井市長の見解についてお尋ねいたします。  橋本連立与党は,6月の住専国会が終わった直後,来年4月1日から消費税率現行3%から5%に引き上げることを閣議決定いたしました。この消費税増税は,国民と国会を無視したごり押しの産物であるというふうに言われます。消費税増税を強行する前の1993年の総選挙で税率引き上げを公約した党は一つもございません。公約違反は私ども日本共産党以外のあらゆる党の共同の罪であると言わざるを得ません。同時に,増税法にある実施前の税率見直しについて,当時の村山首相は「税率が上がることも引き下げることもある。国会で十分検討しなければならない」と答弁していたのであります。国会を無視して6月の住専国会が終わった直後の閣議決定で増税を決めたことに国民の厳しい批判が日本列島各地で高まっています。  この消費税引き上げは,所得の低い人ほど負担が重くなるもので,所得格差を一層ひどくする最悪の不公平税制であります。そして,景気をますます悪くするものであります。経済企画庁の試算でも,消費税増税で消費者物価が1.5%上昇するが,低金利政策のもと都市銀行の定期預金は0.4%程度で,実質金利の目減りという異常な事態に家計が追いやられると指摘をしています。また9月7日付の毎日新聞で,政府税制調査会の加藤会長は消費税率は18%が理想と発言したり,新進党の小沢一郎党首は税率10%は必要と主張しております。羽田元首相に至っては15%を言うなど増税派は2けた消費税を基本戦略にしており,今回の増税をその突破口にしようとしている動きについて,国民の8割以上が反対をしています。日本世論調査が7月13,14日に実施した全国世論調査では,国民の82.1%が来年4月からの消費税5%への引き上げに反対しています。賛成はわずか16.9%にすぎません。福井市においても市民の多くの方々がこの消費税率引き上げに反対をなさっています。私どもは毎週土曜日,西武前で昼休み約1時間署名行動に取り組んでいますが,多くの方々が口々にこの消費税率引き上げに反対をなさっているわけであります。衆議院解散総選挙を前にして5%引き上げに賛成した自民党や,党首が10%を主張する新進党からも国民の反対世論の高まりの中で,消費税増税凍結の声が上がっているわけであります。国民の8割以上が反対する消費税の増税は実施すべきではないと考えます。酒井市長は6月議会で我が党の質問に「国民的な理解が何よりも必要」と答え,「国家レベルの政策判断」だと市長自身の態度を明らかにしませんでした。市民生活を防衛する立場に立って,市長の見解を市民の前に明らかにしていただくことを求めます。  第3の質問は,医療福祉の充実についてであります。  今9月定例議会に,第55号議案 福井市乳幼児医療費等の助成に関する条例の全部改正について,第56号議案 福井市母子家庭等の医療費等の助成に関する条例の全部改正について,第57号議案 福井市重度心身障害者医療費等の助成に関する条例の全部改正について上程されているわけであります。これは被保険者証または組合員証とともに当該受給者証を医療機関に提示すれば,本人が申請しなくても医療機関と福井県国民健康保険団体連合会から市長に報告があり,当該助成対象者に係る申請受給者から申請されたことになり,助成金が振り込まれるシステムに改善されるものと思いますが,システムについて説明を求めたいと思います。  この条例の改定は,立てかえ払いは解消されませんでしたが,我が党議員団が議会のたびに粘り強く取り上げ要求してきた,市民から寄せられていた「市役所の窓口まで手続に行かなくても病院の窓口でできるようにしてほしい」「助成制度が改善されたが,タクシー代やバス代を払ったり駐車場代を払ってまで手続に行けない」「共働きなので市役所に行く時間がとれず制度を使えない」「障害者にとって市役所まで行くのは大変だ,手続を簡素化してほしい」などの苦情や要望にこたえたものであり,私ども日本共産党は一歩前進と受けとめ条例改定を評価するものであります。しかし,立てかえ払いが解消されず,助成制度本来の機能が発揮されないのが非常に残念でございます。今後さらに医療機関の窓口での無料化を実現するよう強く要求をしたいと思うわけであります。  次に高額療養費の受領委任制度の確立についてお伺いをいたします。  御存じのように,各種手術,特にがんの手術などは医療費が高額になります。患者さんにとって高額療養費の負担は深刻でございます。現在,月6万3,000円を超えた場合は二,三月後に保険から返ってきますが,一たんは病院の窓口で全額立てかえ払いをしなければなりません。高額療養費の受領委任制度が確立されていれば,患者さんは病院の窓口で限度額の6万3,000円を払うだけで,超えた分は患者から委任を受けた医療機関が福井市から直接支払いを受けるシステムでございますから,患者さんは金の工面をしなくて済み,病気療養に専念できるわけであります。今回,乳幼児医療費など医療費等の助成制度で医療機関の協力を得てシステムの改善が実現したように,高額療養費の委任制度についても医療機関への積極的な働きかけをすれば,新潟県や富山県や石川県のように実現できるはずでございます。6月議会での沼福祉保健部長の答弁は「高額療養資金貸し付け制度が十分高額療養費の委任制度の目的にかなっている」こう答弁をされました。しかし,入院患者が貸し付け手続に市役所窓口まで出て来れますか。高額療養費貸し付け制度を廃止をして,高額療養費の委任制度を確立すれば,資金貸し付けの財源措置もとらなくて済むわけであります。医療機関への働きかけを積極的に行って,本市においてもぜひ高額療養費の受領委任制度を確立するよう強く要求をするものであります。理事者の御所見をお伺いをいたします。  最後の質問は,固定資産税の評価額の引き下げと評価方法の改善についてであります。  市民の方々から私たちのところに「固定資産税が高過ぎる」という苦情がよく持ち込まれてまいります。全国的にも都市部を中心に不服審査の申し出,訴訟が相次いでいるのも事実でございます。大阪を中心とした納税者が国を相手取り,過払いの税金の返還を求めた国家賠償請求訴訟の第4回口頭弁論で,固定資産税の引き上げの根拠とされてきた自治省通達について「都道府県知事あてに発せられたものであり,直接市町村長名にあてての通達というものではない,拘束力を有するものではない」と原告側の釈明要求に法務省がこたえ,準備書面で提出をしています。この国の公式見解が同税をめぐって係争中の納税者の間に波紋を広げています。固定資産税の評価替えは1994年に実施され,その際,自治省事務次官通達で,それまで地価公示価格の3割程度だった固定資産税評価額を7割程度とするとしたものであります。それに伴い,主に都市部で税額が平均5から10%上昇しました。この措置をめぐっては,税の変更は通達ではなく法令で行うべきで,租税法律・条例主義に反する適正な価格とは言えず,評価を元に戻すべきだと国に要求すべきと考えますが,市長の御所見をお聞かせください。  自治省は1997年4月から実施する固定資産税評価替えで,地価下落に合わせて土地の評価額を引き下げ,納税者の負担を軽減する方針を7月26日に決めました。福井市の場合の評価額の引き下げや納税者への負担軽減はどうなりますか,お伺いをいたします。  現在の課税の仕方に問題があります。例えば銀行が建っている土地も,その隣で住まいとして住宅の建っている一般市民の土地も同じ一律の税率をかけています。一律課税は庶民に重い負担になっています。固定資産税の評価額を引き下げるには,地価公示価格にスライドする評価をやめること。第2に,一律課税をやめ,収益還元方式にし,庶民の居住用の一定の土地,家屋は非課税か大幅軽減すること。第3には,免税点を大幅に引き上げるなど抜本的な改革が必要であると考えるわけであります。理事者の御所見をお伺いをいたしまして,私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇)
    ◎市長(酒井哲夫君) 消費税につきまして市長の見解をただされているわけでございます。  消費税の引き上げにつきましては,活力ある福祉社会の実現を目指すという視点に立って,関係法律が平成6年11月に国会で成立し,また去る6月25日,法律に定められている5%を変更せずに実施することを確認する旨の閣議決定が行われているところでございます。  こうした税制改革は,人々の日常生活に大きくかかわる問題でありまして,また地方分権の推進,地域福祉の充実などの観点からも深い関心を寄せているところであります。また世論の上からも国政におきましても種々の議論がなされていることを承知いたしております。  いずれにいたしましても,国民の負担を求める税制のあり方につきましては,国民的な理解が何より必要でありますので,最終的には国家レベルの政策判断の問題であろかと,このように存じております。  以下部長から答弁をいたさせます。  (建設部長 山分忠義君 登壇) ◎建設部長(山分忠義君) 公営住宅法改正に伴う市条例改定問題についてお答えをさせていただきます。  公営住宅法は制定以来,約45年を経過し,公営住宅を取り巻く状況も大きくさま変わりをしてまいりました。しかし,豊かさが実感できない要因の一つに住宅問題が必ずと言ってよいくらい指摘されており,住宅政策そして公営住宅の果たす役割は今まで以上に大きいものがございます。この役割を十分に果たすため,21世紀に向かって高齢化,地方分権,規制緩和など諸問題を十分意識し,公営住宅法の制度以来,積み重ねられてきた問題点を解消するための改正でございます。しかし,改正は究極的には住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で供給することの目的は変わっておりません。新公営住宅法の思想と仕組みとは,法律上十分に反映されていると思います。  これを踏まえて,入居者や市民の声を反映させた条例改正や地方自治体独自の入居制限緩和については,松井議員さんにお答えいたましたとおり,住宅問題懇話会で検討してまいりたいと思います。  次に種別廃止に伴う補助減額についてお答えをします。  種別廃止に伴い建設補助金が2分の1に統一され減額されますが,新たに家賃対策補助制度ができ,近傍同種の住宅家賃と入居者の負担基準額との差額の2分の1の補助を受けられますため,全体としてはほぼ変わらない見込みでございます。  次に高齢者や身障者対策の改修についてお答えをします。  御承知のとおり,最近建設された市営住宅は高齢者仕様となっており,身障者用住戸の整備も行ってきておりますが,古い住宅につきましてはこれらの対策がなされていないのが現状でございます。しかしながら,身体的弱者で1階に居住するのが適当と思われる方については,空き家状況を見ながら対応しております。エレベーターなどの設置については,住棟形式の構造的な問題,また耐用年数等建てかえなどの問題もありますので,全体的にとらえる中で今後その方向づけを考えてまいりたいと存じます。  次に市東部における新規団地についてお答えをします。  住宅マスタープラン策定事業に基づき進めてまいりたいと思っておりますが,現在のところ,農地法等の問題がございまして,関係機関と協議を鋭意行っておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。  (福祉保健部長 沼弘君 登壇) ◎福祉保健部長(沼弘君) 福祉保健部に2点の問題をちょうだいいたしましたのでお答え申し上げたいと存じます。  この1月1日から実施いたします乳幼児医療等の申請事務の改善につきましては,ただいま御理解をちょうだいしましてまことにありがとうございます。その大きな流れをということでございますが,チャートがございますが,口でちょっと簡単に要点だけを申し述べさせていただきます。  従来でございますと,医療窓口で支払いをし,その領収書を持って市町村の窓口で申請をする。それに基づきまして本人口座への振り込みが行われるという流れでございました。それが今回,医療機関での支払いを省略いたしまして,国保連合会が中に入って市町村の事務処理を経て対象者の口座に振り込みがされるという,いわゆる医療機関での支払い申請を省略したものでございます。  それではこういう改善に向けては評価するが,さらに医療機関窓口での無料化を実施してはどうかと,こういうふうな御指摘でございます。本市が今実施しております乳幼児を含めた各種医療等助成制度につきましては,医療機関窓口の無料化に向けてさらに努力をせよということでございますけれども,以前にも御答弁を申し上げましたように,医療関係機関での無料化を実施いたしますことは,御承知のように国の制度との関係がございまして大変困難でございます。これは国民健康保険会計への財源に大きな負担を担うことになります。医療関係機関での無料化につきましては,従来どおり現時点では実施ができません。したがいまして,御理解をちょうだいしたいと存じます。  それから2番目の,高額医療費の受領委任事務の確立ということでございますけれども,御承知のとおり医師にかかった場合,通常の場合は医療費の3割が自己負担となり医療機関の窓口で支払うことになっています。その自己負担金額が通常の場合,月額6万3,600円を超えた場合に,その超えた金額を高額医療として患者個人,あるいは世帯主に支払うことになっています。高額医療費の申請には,医療機関で支払った領収書を添付していただき,後日送付されてくる医療機関からのレセプトと照合の上,高額医療費を算定しますので,支払いは申請がありましてから2ないし3カ月後になるという状況でございます。したがって,この期間,2ないし3カ月間の期間でございますけれども,経済的に負担が大きい方にはこの貸付金制度で対応しているところでございます。この制度を御利用いただきますと,患者は医療機関での窓口で高額医療費を除いた自己負担限度額の支払いだけで済むようになります。受領委任制度と内容的にはほとんど同じでございまして,国はこの制度の利用を進めております。したがって,私どもも国の指導に基づきましてこの制度の実施を行っているところでございますので,御理解をちょうだいしたいと思います。  以上でございます。  (財政部長 宮下義則君 登壇) ◎財政部長(宮下義則君) 固定資産税に係りまして評価額の問題についての御質問でございます。  これは1994年度,いわゆる平成6年度の固定資産の評価替えに関連いたしまして,評価水準が公示価格の7割程度に引き上げられたことにつきまして,大阪府を中心とした三十余名の納税者が原告となりまして不満としましてこの訴訟をした。これに関連する御質問ではないかと思っております。  そこで,この固定資産の評価に関しましては,自治大臣及び県知事には評価基準について指導する権限,これが地方税法上でも与えられております。7割評価通達もこの中央固定資産評価審議会の了承のもとに固定資産評価基準の統一的な運用を図り,全国的な評価の均衡化,あるいは適正化を図る観点から示達されたものでございます。評価通達はこの固定資産評価基準と一体をなすものとして,これに準拠するものでございまして,自治省は法務省とともにこの見解について,知事あての通達は市町村に対しても法的拘束力を持つものとされているところでございます。  したがいまして,平成9年度の評価替えでございますが,この年の評価はやはり平成8年1月1日の地価公示価格の7割程度の評価となるわけでございます。価格の変動に伴い評価額の下がるところもあろうかとそういうふうに思っているところでございます。  またさらに,その後の地価下落動向を加味いたしまして,平成8年7月1日を基準といたします地価調査,これに基づきましての地価価格と申しましょうか,そういったものに対する修正もされるということになっております。  次に評価替えによる税負担の軽減でございますが,課税標準額を算定する負担調整率につきましては,まだ自治省で現在検討中でございます。恐らくこれは12月か1月ごろにはっきりとわかるんではないかなあと,そういうふうに思っております。したがいまして,税額がどれだけ軽減されるかとか,あるいはそれ以上に税額が上がるのか,そういったところは現在のところはわかっておりませんので,ひとつ御理解をいただきたいと思います。  次に同じ地域内の住宅用地の評価でございますが,固定資産税の評価は用途地域等ごとに土地そのものの価値を評価するものでございます。それぞれの用途によって評価を変えることはできませんが,住宅用地につきましては税負担を軽減するための通常の価格の小規模住宅用地につきましては6分の1,それからその他の住宅用地につきましては3分の1とする特例措置がとってございます。例えば商業地域にあります住宅用地についてはそういった軽減措置をとっているわけでございます。  次に収益還元方式や免税点の引き上げ等でございますが,これらにつきましては地方税法並びに固定資産評価基準の定めるところに従って行いたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ◆10番(谷口文治君) 自席で失礼いたします。簡潔に再質問させていただきます。  第1点は,市長の答弁ですが,前回の議会と全く同じ答弁でございます。私は,25万6,000人の市民の生活防衛の立場から福井市を預かる首長である酒井市長は,この点について明快な態度表明を市民の前で明らかにすべきだ。特に市長のおっしゃってるのは,今の国民の理解が何よりも必要とおっしゃってるわけですね。これから見れば,国民の評価がされていませんので,こういった立場に立って25万市民の生活防衛という立場で態度表明をしていただきたいというふうに思います。  それから公営住宅法の改定に伴う問題でございますが,今住宅問題懇話会がスタートするわけですが,この住宅問題懇話会の13人の委員の方々がこれからいろいろとなさると思うんですが,それはそれとして,担当部署で現在入居されてる方々の今の法改正に伴う問題点についてのことを住居者に知らせて,そして住居者のアンケート調査と言いますか,そういうものをやっぱり。懇話会はもちろん懇話会独自の取り組みをやって97年3月に答申をすると,もっと早まるかもしれませんが,そういうことで独自に13名の委員の方々が調査を進めていくということですが,それそれでやってもらえばいいんですが,担当部署でこういった点についてアンケート調査をするなり,今の法改正についての内容を知らせるなり,そういう点についてアンケート調査なりをすべきだと思うんですが,この点についてはどういうお考えですか,お聞かせを願いたいというふうに思います。  それから,この法改正がなされても,実際住宅の管理運営,これは地方自治体がやるわけですから,福井市が責任を持ってやるわけですから,そういう点では福井市独自のルールと言いますか,システムを決めることができるわけでありますから,そういう点でこれはもちろん懇話会からの答申を受けながらやっていくんだろうと思いますが,その点について法改正がされてしまった。その内容そのものが先ほども申し上げましたが,入居者の条件を厳しくして追い出していくようなそういう状況になっていくという点ですから,そういう点では独自のシステムというものをつくって,市民の生活を防衛していくという立場でやっていただきたい。これについてもこれから十分検討を加えていくと思いますが,法改正がされてしまったからもうそれがすべてベースなんだということではなくして,地方自治体独自のルールづくりをしていただきたいというふうに思います。  それから高額医療費の問題です。  沼部長は前回の答弁と同じ答弁ですが,実際に今度こういった乳幼児医療費の助成制度の改革をこういう形でやった。これは医療機関との話し合いやら国保連との話し合いやらずっと詰めてきたと思うんですが,そういう中で市民の声にこたえてそういう方向で改善を実現することができたと。だから今の高額療養費の委任制度の確立については,私どもは担当課といろいろと話し合いをさせていただいてます。そして新潟の問題や富山の問題,石川の問題についてもいろいろと私たちが調べた範囲の調査資料を渡しております。独自に担当課もそういった立場で今の貸し付け制度そのもの,貸し付け制度については後でまた聞きますが,貸し付け制度にかわってこういう制度が確立すればこれにこしたことはないと。患者さんからも喜ばれる,医療機関からも喜ばれると。福井市にとっても貸し付けの財源を持たなくてええということですから,そういう点で今担当課が調査を進めてくれていますので,その到達点で部長がそういった点での今の医療機関なり第三者機関との話し合いをどういう形でしなきゃあならんのかという,その点に立っているのかどうか。もう前回と全く同じで,この間何をしてたのか,こういうことになりますので,こういう点では検討されてるんかどうか,その点についてはっきりとお答えをいただきたいというふうに思います。  固定資産税の問題ですが,法務省から出た準備書面で拘束力はないと,都道府県には文書連絡をした。市町村にまで拘束はされないということでの法務省の見解なんですね。その問題は7割まで引き上げた。これまで地価公示価格の3割程度だったものをその通達によって,拘束力も何もないものによって,本市が福井市としてそれをうのみにして,そして固定資産の評価額の7割に,3割程度を7割に改定してしまった,1994年の改定の時期に。これははっきり言ってだまし討ちに遭ったわけですよ。だからそういう点では国に対してやっぱり要求すべきは要求しなきゃあいかんと思うんです。法務省がこういう判断をしているんだ,だから我々は公示価格を元に戻すべきだというふうに要求をすべきだ。これについての御所見をお伺いしたんですけど,市長からの御答弁がございませんでしたので,これについての所見をひとつ聞かせていただきたいなあというふうに思うんです。  それからもう一つは,7割に引き上げたときにはその当時はバブル時代だったんですね,バブル時代。バブル時代だからずっとストレートに上がってくるだろう。それを見込んで7割ずっとやってきた。改定した94年度は上がりませんと,そんなに大幅に上がりません,10年先を行くと上がるようなシステムにかえちゃったわけですから,だからここでさき部長が答弁された,今度の1997年の4月から実施する,自治省が1997年の4月から実施する固定資産税に合わせて納税者の負担を軽減する方針。それから評価額の引き下げを実施する考え方,これを7月26日に自治省が決めたんですよね,決めたんです。この文書届いていると思います。届いてるでしょう,届いてませんか。決めたんですよね。そうすると,さきの部長の答弁だと何か12月か来年の1月にならないと明らかになりませんが,何か軽減されるような答弁がなされました。税金そのものは今の7割のこのラインがこのまま残りますから,税金そのものは下がるんかどうか。軽減されるんかどうか,その点ちょっとはっきりと答弁していただきたい。開いてみなけりゃあわからんという部分はそりゃあ具体的な数字というのは12月か1月にならないと明らかになりませんというのはこれはわかりましたけども,今のシステム上で自治省が言っている納税者への負担軽減,評価額の引き下げ,実際に福井市においてこういう引き下げや税軽減になるのかどうか。その点についてはっきりとお答えをいただきたいというふうに思います。  以上,ちょっと再答弁をお願いします。 ◎市長(酒井哲夫君) 先ほど私答弁いたしましたとおりでございます。それは国民的な理解が何より必要であるということを,それだけを今とらえられたわけでございますが,その前提といたしましては国民の負担を求める税制のあり方につきましてはと,このようにも申し上げておりますので,そういう点で御理解を願いたいのと,最終的には何といっても国家レベルの政策判断の問題である,これは現実でございます。もちろん私どもは25万市民の命と暮らしを守るとりでとして,今後とも現行法等々そういう条件下の中において最大の努力をしてまいります。  以上です。 ◎建設部長(山分忠義君) 今回の法改正で入居のために厳しくなったのではないのかという御指摘でございますが,むしろ今後我々はよくなったのではないかと考えておるわけでございます。  それからアンケート調査についてでございますが,入居者の声を十分に聞きながら本市に見合った改正をしてまいりたい,このように考えておりますし,また懇話会の中にも入居者の方が1人含まれておりますので,十分にお聞きをして反映してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎福祉保健部長(沼弘君) 真剣にやる気があるのかと,こういうおしかりをちょうだいしたわけでございますけれども,私どもとしては国の指導を受けてそれを的確に処理をするという姿勢を堅持してきょうまで来ております。議員御指摘のように受領委任制度につきましては一つの手法としては確かにそういう手法があろうかと思います。私ども長い間,関係医療機関等とも協議をしながら1月1日に事務の簡素化にこぎつけたわけでございますので,そういう意味ではいろんな形で手法があるだろうと思いますけれども,現時点では先ほど申し上げましたけれども,現時点ではやはりこの制度をベターとして私どもは進めてまいりたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ◎財政部長(宮下義則君) 自席で失礼いたします。  固定資産のことにつきまして法的な拘束力はないのではないかというふうな御質問でございますが,まず,この固定資産評価額の基準は地方税法の388条第1項に基づきます,固定資産評価基準及びこれと一体をなす自治事務次官通達の固定資産評価基準の取り扱いについてによって評価するものと,こういうふうになってりますので,これは市町村においても拘束されると,そういうふうに解釈をいたしております。  それから,実際に固定資産税が下がるのかどうかというふうな御質問でございますが,平成8年の1月1日現在の地価公示価格でございますが,これにつきましては全体的に申しますと,いわゆる中心部でございますが,中心部は平成6年度における地価公示価格からいたしますと最高で17%,最低で4%,それぐらいの価格に下がっていると,そういう現状はございます。また反面,普通住宅とかそういった周辺地区におきましては上がっているところもあるわけでございます。ただ,この地価公示価格これが即下がったからと言って税額が下がるかということでございますが,これにつきましては先ほど申しました負担調整率というのが関連してくるわけでございますので,今下がるのか,上がるのかということはちょっと申し上げられません。平成6年度におきましての地価公示価格,これにつきましても7割の評価をしたわけでございますが,このときに課税標準額としては大幅になったわけでございます。したがいまして,負担調整率で固定資産税を下げていったと,そういう経緯がございますので,今この段階で上がるか下がるかということについては明快な回答はできないわけでございますので,御理解いただきたいと思います。 ○議長(中谷輝雄君) 持ち時間が残り少々ですので,要望,意見にとどめ,簡潔に願います。 ◆10番(谷口文治君) 1点だけ,公営住宅法の改定について,部長は「よくなると思う」という言い方でございますが,入居の制限枠が約50万円近く枠が狭められて,今まで入れたのがそれよりも若干ふえると出ていかなきゃならんというような状況になってくる。あるいは民間の家賃に相当するようなことでどんどん接近していくというような状況になってきて,入居しづらい状況というのは出てくるんですね。そういう点でさきのちょっと私聞き間違いしたんかもしれませんが,松井さんの答弁のときに,何かそういう形で高額ということで出ていってもらうと,次の人がまた入ってくれるんでいいんですというようなそういう話をされてましたけども,そうじゃなくて,現在入居されてる方がこのことによって非常に入居制限が狭められてくると言うか,こういう点の改悪がされてくるということでその辺のとこはちょっと理解していただいて,その部分は福井市の条例をつくるときに福井市独自のシステムをつくってそれも含めて守っていくようなそういうシステムにしてほしいということを申し上げたいんであります。  以上です。 ○議長(中谷輝雄君) ここでお諮りいたします。  本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ延会いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会いたします。              午後4時57分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                     平成  年  月  日 福井市議会副議長                    平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日 △〔参照〕                  付 託 案 件 表            総    務    委    員    会 番 号件            名第47号議案平成8年度福井市一般会計補正予算  第1条中   歳 入   歳 出    第2款 総務費    第9款 消防費  第3条第54号議案福井市行政手続条例の制定について第68号議案福井県自治会館組合の設置について
               建    設    委    員    会 番 号件            名第47号議案平成8年度福井市一般会計補正予算  第1条中   歳 出    第8款 土木費    第11款 災害復旧費中     第2項 土木施設災害復旧費第48号議案平成8年度福井市宅地造成特別会計補正予算第50号議案平成8年度福井市駐車場特別会計補正予算第51号議案平成8年度福井市福井駅周辺整備特別会計補正予算第52号議案平成8年度福井市下水道事業会計補正予算第59号議案福井市駐車場条例の一部改正について第61号議案工事請負契約の変更について (本町明里線地下駐車場建設工事)第62号議案工事請負契約の変更について (本町明里線地下駐車場建設電気設備工事)第63号議案土地の取得について (大和紡績福井工場跡地)第64号議案土地の取得について (フェニックス・パーク建設事業(新葬斎場用地)に伴う用地)第66号議案市道の認定について第67号議案市道の廃止について             教  育  民  生  委  員  会 番 号件            名第47号議案平成8年度福井市一般会計補正予算  第1条中   歳 出    第3款 民生費    第4款 衛生費    第10款 教育費  第2条第55号議案福井市乳幼児医療費等の助成に関する条例の全部改正について第56号議案福井市母子家庭等の医療費等の助成に関する条例の全部改正について第57号議案福井市重度心身障害者医療費等の助成に関する条例の全部改正について第60号議案福井市体育施設条例の一部改正について第65号議案土地の取得について (河合小学校拡張用地)             経  済  企  業  委  員  会 番 号件            名第47号議案平成8年度福井市一般会計補正予算  第1条中   歳 出    第6款 農林水産業費    第7款 商工費    第11款 災害復旧費中     第1項 農林水産施設災害復旧費第49号議案平成8年度福井市中央卸売市場特別会計補正予算第58号議案福井市ガス供給条例の全部改正について             議  会  運  営  委  員  会 番 号件            名陳情第14号公務員労働者の新賃金早期決定に関する意見書について陳情第15号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について陳情第16号国民本位の介護保険制度の早期確立に関する意見書について            企 業 会 計 決 算 特 別 委 員 会 番 号件            名第53号議案平成7年度福井市下水道事業会計、ガス事業会計及び水道事業会計決算の認定について...