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平成 8年 6月定例会-06月14日−02号

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  1. 福井市議会 1996-06-14
    平成 8年 6月定例会-06月14日−02号


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    DiscussNetPremium 平成 8年 6月定例会 - 06月14日-02号 平成 8年 6月定例会 - 06月14日-02号 平成 8年 6月定例会                福井市議会会議録 第2号            平成8年6月14日(金曜日)午前10時4分開議 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 市政に対する一般質問 ────────────────────── 〇出席議員(38名)  1番 山口 清盛君   2番 柳沢 峰生君  3番 谷口 健次君   4番 早川 朱美君  5番 宮崎 弥麿君   6番 木村 市助君  7番 吉田 琴一君   8番 小林荘一郎君  9番 田中 繁利君   10番 谷口 文治君  11番 宮崎 利道君   12番 田中 一男君  13番 栗田 政次君   14番 近藤 高昭君  15番 加藤 貞信君   16番 谷口 忠応君
     17番 皆川 修一君   18番 浦井美惠子君  19番 松宮 秀彦君   20番 上山 正男君  21番 中谷 勝治君   22番 田辺 義輝君  23番 西村 公子君   24番 高橋省一郎君  25番 中谷 輝雄君   26番 松井乙右衛門君  27番 山崎 謙二君   28番 畑  康夫君  29番 若山 樹義君   30番 西村 高治君  31番 中村 正秋君   32番 山田 俊臣君  33番 吉田  久君   34番 浅原 利男君  35番 竹原  精君   36番 成瀬 亮一君  37番 藤田 喜栄君   38番 伊東 敏宏君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長      寺 尾   進  議会事務局次長     坂 上 泰 学  庶務課長        南   昌 宏  議事課長        木 村 英 男  議事課主幹       山 本 雄 二  議事課主幹       出 見 隆 文  議事課副主幹      山 先 勝 男  議事課主査       吉 村 匡 弘  議事課主事       山 本 誠 一 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         酒 井 哲 夫 君  助役         清 水 彰 一 君  収入役        服 部 博 秋 君  教育長        池 田 健 吾 君  企業管理者      堂 阪   力 君  総合政策部長     宮 下 一 志 君  総務部長       花 山   豪 君  財政部長       宮 下 義 則 君  市民生活部長     島 津 祥 央 君  福祉保健部長     沼     弘 君  商工労働部長     岡 崎 博 臣 君  農林水産部長     舟 木   壽 君  建設部長       山 分 忠 義 君  都市計画部長     寺 尾 壽 造 君  都市整備部長     天 谷 義 雄 君  下水道部長      中 野 朝 一 君  工事検査部長     齊 藤 忠 男 君  ガス部長       會 澤 鉄 男 君  水道部長       谷 口 義 則 君  学校教育部長     山 崎 良 一 君  社会教育部長     林   廣 美 君  秘書課長       竹 内   寛 君 ────────────────────── ○議長(中谷輝雄君) 皆さんおはようございます。  出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(中谷輝雄君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,1番 山口清盛君,37番 藤田喜栄君の御両名を指名いたします。 ────────────────────── ○議長(中谷輝雄君) 次に日程2 市政に対する一般質問を許可いたします。  議長の手元に発言の通告が参っておりますので,順次指名いたします。  なお,質問は重複を避け簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い的確に答弁されますよう重ねてお願いいたします。  7番 吉田琴一君。  (7番 吉田琴一君君 登壇) ◆7番(吉田琴一君) おはようございます。通告に従いまして随時私の一般質問をさせていただきます。社会市民の会の吉田琴一でございます。  まず一つ目に,「歴史と文化がみえるまちづくり」についてお尋ねをいたします。  市は平成3年に13年を目標年次とした第四次福井市総合計画を発表し,「やさしさと活力のまちフェニックス福井」とした基本構想に基づき基本計画が策定され,その実現に向け進められてきました。その後,国や県,また本市を取り巻く社会経済情勢は,特にバブル経済の崩壊により低成長型経済への移行,産業の空洞化現象,高齢化社会の進出と少子化傾向など,さまざまな課題を抱えながら変化をいたしております。このような情勢変化に対応した新たな基本計画が2月に改訂されましたが,その実現に向け市民総参加型街づくりの整備が急務と考えます。  そこで,街づくりの七つの基本柱の一つに上げられています「歴史と文化がみえるまちづくり」がありますが,その中の「歴史のみち」構想は酒井市長の街づくりの最も大きなキーワードとして上げられるのではないかと存じます。  そこで,御承知のとおり,福井市内には古墳群のような太古の史跡から城下町を築いた近世,近代に至るまで豊富な歴史遺産が眠っています。このような新しい歴史風情が薫る街づくりを進め,再生しようとする試みの「歴史のみち」構想は大いに絶賛するものの一人であります。  そこでもう一つ,市民と一体となった愛着と誇りのある「歴史のみえるまちづくり」を推進するならば,市民の文化への志向も高めていかなければならないと存じます。そのためにも市民が郷土の歴史を学び,身近に歴史と触れ合える環境づくりを積極的につくり上げていくことが重要な課題と考えます。  一例を挙げるならば,昨年県は幕末福井伝「翔る志」という幕末の英雄の伝記ものを漫画で製作し発行いたしました。私は,ある先生から一度読んでおくといいよと勧められまして,ページを開き目を通しますと,ついつい漫画に引きずり込まれて一挙に読んでしまいました。私は読みながら「歴史のみち」構想を頭に浮かべ,これなら自然と子供からお年寄りまで気軽に福井の歴史がわかり,また先人の気質と偉業を人々に語り継げることができるものと確信をいたしました。このようなことから,「歴史のみち」構想とあわせてハード面,ソフト面の両面をよみがえらせることも大変重要かと考えます。  そこで,福井市にはすぐれた歴史的人材が数多くおられました。中でも治水事業を行ったと言われる継体天皇,朝倉氏が越前の国主として黒丸から一乗谷に城を移し,5代,103年にわたってこの地を治めました敏景から義景まで,北の庄城を中心に大規模な街づくりに取り組み,現在の市街地の基礎を築いた柴田勝家とその側室のお市の方。越前68万石の城主として結城秀康から名君の誉れを残した幕末の藩主松平春嶽。また名君春嶽を補佐したと言われる中根雪江。教育改革を初め現在の青年たちの指針となり続けている橋本左内。熊本藩の横井小楠に学び福井藩の財政を立て直し,また明治政府の財政を担った由利公正。大きな困難を乗り越えて種痘術を導入した医学者笠原白翁。平民な生活の中で心温まる国学者橘曙覧など,まさに激動の時代に大輪の花を咲かせたすぐれた多くの先人たちの生涯の記憶を呼び戻し,他市に誇れる歴史と文化を子々孫々まで伝承していくためにも,ソフト面として歴史漫画をつくり,「歴史のみち」構想とあわせて考えていけば,なお一層市民の理解も深まり,「歴史のまち」構想も関心が高まるのではないかと存じますが,理事者の御所見をお尋ねいたします。  二つ目に,少子社会における保育園と幼稚園の運営についてお尋ねをいたします。  近年出生率の低下,女性の就労の増加,また核家族や地域の連帯感の希薄化など,子供たちと家庭,地域を取り巻く環境は大きく変化しています。いつの世も子供たちが心身ともに健やかに育ち,たくましく生き生きと生きる力を身につけることは,私たちすべての親の願いであり,社会全体の願いでもあります。  特に,児童,幼児にあっては,安全な遊び場を確保し,知的能力や感性,基本生活習慣や社会的態度を身につけさせることがねらいであり,地域のお互いの連携が重要と考えます。出生率の低下により就学前の子供の数は減少傾向にあり,一部保育園では定員割れが生じてきています。また当然ながら幼稚園においても,入園児数は減少傾向の一途をたどり,これまで統廃合が進められています。  そうした中,核家族の進行や女性の就労の増加により,長時間保育や3歳未満児の保育,さらに障害児保育など保育のニーズが多様化しています。また近年幼稚園でも,基本的には設置目的や入所方法,保育時間,開設日数,保育内容の領域区分,経費など異なるにもかかわらず,時間の延長や給食の配置など保育園と準じた内容に変化しつつあり,幼児受け入れニーズにこたえようとしています。  このような状況変化により,保護者の中には戸惑いが生じ始めており,さらに保育園と幼稚園との間に児童や幼児の取り合いも生じているとうわさされています。いずれにしても,少子社会の現状と地方分権の動向を見きわめ,公立保育園と私立保育園とのかかわり,また公立幼稚園と私立幼稚園とのかかわりなど,はっきりさせていかなければならない時期に来ていると存じますが,理事者の御所見をお尋ねいたします。  三つ目に,児童館,児童クラブの建設と運営についてお尋ねいたします。  児童健全育成事業として,現在市内には10の児童館,九つの児童クラブが設置されており,平成10年までに児童館で最低16館の設置計画と,さらに児童クラブにおいても増設する考えがあると聞いています。もともと児童館,児童クラブは地域における子供たちの豊かな成長,発達を保障する場として,また地域における子育ての拠点として,さらに父母達の子育てについての情報,学習の場として役割は極めて大きいものと思います。今後とも子育てを学校や家庭だけでもなく,地域住民全体の課題として住民が一体となって健全育成に努めていかなければならないと存じます。  そこで,児童館における問題点として,公民館を改修し児童館として活用している3館は,天井が低く構造的な不備が生じていると聞いています。また職員配置が3人では障害児を受け入れることもできず,人的な面や処遇の面も含めて問題があると存じます。さらに放課後児童会を併設しているところでは,おやつの問題や指導運営上に問題が生じています。  一方,児童クラブについては,運営は地区社協が行っていますが,組織基盤の弱さや障害児受け入れを含む一般的な指導員不足,建物の状況,指導員処遇の問題など,よく似た問題も生じています。加えて,利用金,児童館ですと1カ月4,500円プラスおやつ代として1,500円,児童クラブの場合は1カ月おやつ代含む平均8,000円から9,000円と聞いております。また建物の設備,児童クラブ指導員,児童厚生員の処遇など格差も問題となっています。これらの問題点について本市はどのように考えておられるのか,お尋ねをいたします。  さらに児童クラブなど事故など発生した場合,だれが責任をとるのか,その責任の所在をお尋ねいたします。  また児童健全育成のため地域や父母,そして職員らの要望を取り入れた拠点として,育成会や民生児童委員,地域のさまざまな団体や住民,ボランティアなどネットワーク化を図り,子育てにかかわる整備の充実を図ることが肝要と存じます。さらに児童館として新たに小学校など施設の空き室を活用していくことも検討してみてはいかがかと存じますが,理事者の御所見をお尋ねいたします。  最後に四つ目といたしまして,緊急時における物資,非常用食料の確保と耐震性診断でございますが,耐震性診断につきましては,昨日山口議員並びに栗田議員の方から一般質問がありましたので,私は割愛をさせていただきます。  1993年1月15日,マグニチュード7.8,最大震度6という大規模な地震が釧路地方に発生し,また昨年1月17日,マグニチュード7.2,震度7の直下型大地震が阪神・淡路地区一帯を襲い,死者5,520人,負傷者3万4,900人,家屋の倒壊14万棟,すさまじい被害をもたらしたことは記憶に新しいところでございます。あれから1年5カ月,被災地の方々は現在人として尊厳が図られ,快適な生活が保たれているだろうか。地方自治体として市民の生命,安定,人権を保障する責務を負っているだろうか,いろいろな心配をしているところであります。私たちは,このような大きな教訓を学び,その取り組みを振り返り,新しい支援体制,介護体制のあり方,またボランティアとのかかわりなど,被災地の経験を今後生かしていかなければならないと存じます。  そこで,昨年5月に実施した福井市市民意識調査の中で,「今後力を入れてほしい施策は」の問いに対し,一番高いのが高齢者福祉対策が30%,続いて市街地の再開発17%,そして防災対策16%と関心が高く3位に上げられています。さらに「防災対策で大切なことは」の問いに対し,自分の命は自分で守る意識を持つことが26.2%が最も多く,住民相互の助け合い体制の確立20.5%,災害が発生したときの避難先などについて家族で話し合う17%,非常用食料,飲料水など整備や非常持ち出し用品の備え15.2%,自分が住んでいる地域の災害危険状況の把握12.5%と続いています。また年代別に見ますと,非常用食料の備蓄や持ち出し用品の備えつけと答えた人が20代から40代では15.4から26.4%と多く見られました。さらに「防災対策で力を入れてほしいこと」では,緊急医療体制の充実が32.8%と最も数値が高くなっていますが,非常用食料など緊急物資の確保も30%と非常に希望が高く,意識の高さがうかがえます。  そこで,福井市でも昨年5月に地域防災計画が見直されましたが,特に現在防災センターの備蓄倉庫に備蓄されている非常食では乾パン1万7,920食,米500kg,味つけのり10缶,水50箱など保有されていると聞いていますが,今後の備蓄計画として非常食品の期限と更新方法,備蓄の物資数量と物資食品数などどのように計画していくのか,理事者の御所見をお尋ねいたします。  以上,4項目の質問に対し一般質問をさせていただきましたが,誠意ある御回答をお願いいたしまして,私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 吉田議員の質問のうち,特に「歴史と文化がみえるまちづくり」と,これに関連をしまして,すぐれた先人の遺産を「歴史まんが」により市民の理解を深めてはどうかと,この御質問に対しましてお答えを申し上げます。  「歴史のみえるまちづくり」は,福井市が持つ固有の歴史遺産を掘り起こし,それらを生かして潤いのある心豊かな個性的な街づくりを進めていこうというものでございます。この街づくりにつきましては,歴史的な拠点施設や周辺環境の整備促進は申すまでもございませんが,多くの市民が郷土の歴史に触れ,学び,考え合うことによりまして,郷土の歴史を知り,ふるさとへの誇りと愛着心が高まり,それがさらに市民参加への街づくりにつながっていくものと考えております。  御案内のとおり,この5月29日には財団法人「歴史のみえるまちづくり協会」が設立されました。そして,財団活動がスタートを切ったわけでございます。この協会では,普及啓蒙事業の一つといたしまして,市民に福井の歴史を認識してもらうため,人物編,史跡めぐり編などの歴史ガイドブックの発行や歴史関連の講演会や市民講座,さらに歴史サミットなどを開催しまして,広く理解を深めていくことといたしております。  また小学生対象の歴史副読本「ふるさと福井の人々」の刊行にも取り組み,子供たちに郷土の偉人や歴史を学ばせるための授業も進めているところでございます。  議員御質問の「歴史まんが」は,読む人を福井の歴史に引き込み,福井の歴史の意義づけにはまことに効果大であると考えられますが,経費的な負担も大でありますことから,財団で作成するガイドブックは絵を多く使って,先人や歴史がわかりやすく,かつ興味深く学べるような内容のものにしていきたいと,このように考えております。議員御指摘の点は貴重な御意見でございますので,これを受けとめさせていただきたいと,このように考えておりますので,御理解を願いたいと思います。  (福祉保健部長 沼弘君 登壇) ◎福祉保健部長(沼弘君) ただいま福祉保健部に2題の御質問をちょうだいいたしまして,お答えをさせていただきたいと存じます。  一番最初の少子化社会における保育所と幼稚園の運営についてでございます。議員御指摘のとおり,現状と認識についてはまさしく現状はそのとおりかと存じます。現在保育ニーズは非常に多岐多様にわたっております。それらにこたえるべく多様化する保育所需要に積極的に対応すべきものとして,保育所の有する専門的な機能を地域住民のために活用することが現在肝要かと存じております。また少子化社会の到来の問題御指摘でございますけれども,現在福井市内の高齢化率が15.67%でございますけれども,それらとあわせて並行して少子化社会も同じように迎えているのが福井市の現状でございます。このような中にありまして,私どもは国が示された,あるいは県が示されたエンゼルプランに基づきまして慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。  その中で保育所の幾つかの統廃合の問題も出てまいりましたけれども,過去に5館の廃園,あるいは合併というようなものを繰り返してまいりました。それらには一つ一つ理由がございまして,幼稚園と保育園の統廃合が可能であったところ,民間保育所の肩がわりの中において可能であったところ,それから廃園の条件が老朽化を一つ上げておりまして,老朽化が非常に進んでいたところ,あるいはもう一つは地域住民の皆様方が廃園あるいは統合について非常に御理解をちょうだいしたところというような幾つかの条件の中で統廃合を進めた経緯がございます。現状もこれらもこれから分析をしながらエンゼルプランの中で取り上げてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても,国,県とエンゼルプランの整合性を図りながら,私どもの保育園がより理想的に運営ができますように努力をしてまいりたいというふうに存じますので,よろしく御指導,御理解を賜りたいと存じます。  それから第2点目でございますが,児童館,児童クラブの建設と運営についてということで,細かく3点ほど御指摘をちょうだいいたしました。児童館は児童に健全な遊びを与え,その健康を増進しながら情操豊かに育てるということが本来の設置目的でございます。今公民館等の改造保育園が天井等が低い,あるいは施設等が不適合であるので,十分その保育所としての,あるいは児童館としての機能を果たさないのではないかというような御指摘をちょうだいいたしておりますけれども,いかんせん改修でございますので,基本的なところで使用に隘路があろうかと存じますけれども,活用面で,あるいは機能面で,あるいは指導面でそれらをカバーしながら使ってまいりたいと。それから,教室等の空き部屋との関係もございまして,そういうものの活用をこれから大いに図ってまいりたいというふうに考えております。  それから,次に御指摘ちょうだいしておりますのは,指導員が少ないんではないかというふうな,障害児の指導も十分できないのではないかというふうな御指摘をちょうだいしております。現在児童厚生員3名,必要に応じて一,二名の女性補助指導員を雇用いたしておりますけれども,スロープあるいは便所等,施設の改善等に当たりながら障害児の方も御利用いただけるように努力しているのが現状でございます。今後なお一層そういう努力を重ねてまいりたいと存じます。  次に児童館と児童クラブ,放課後の児童会の運営について御質問がございました。児童館を使用するときに双方が競合して不都合ではないのかというような,問題がないのかというふうな御指摘の内容もちょうだいいたしましたが,現状の中では現施設を有効にそれぞれの団体が知恵を絞りながら使っていくと,そういう形で施設の運用活用を図ってまいりたいと,なお一層よりいい方向づけを見出すための努力は地元関係の先生方との間で惜しまないつもりでおります。  次に御指摘をちょうだいしております運営費の問題でございますが,確かに児童館と児童クラブとでは経費の格差があることは事実でございます。したがいまして,私どもは1児童館当たり109万円を支出しておりますが,児童クラブにつきましては35万6,000円の上積みをして,できるだけ運営の格差のないような,そういう均衡した運営ができるような努力をきょうまでしてまいりました。これらにつきましては御指摘の点,十分わかりますので,さらに研究を進めてまいりたいというふうに思います。  それから次に事故等の責任はどこがとるのかという御指摘でございます。これは事故の内容,あるいは過失度合い,あるいは授業形態等個々の状況によりまして司法上で判断をされるものと思いますけれども,私どもは万一事故につながった場合には,それに対応すべく保険に加入をいたしております。そういうことで,この保険で事故等につきましては私どもは対応してまいりたいというふうに思います。
     それから最後に,子育てに関するネットワークについて御指摘でございます。これは大変重要なことでございまして,関係する機関がそれぞれ知恵を出し合い,あるいは経験を出し合って,子供たちのためによりよい教育環境,あるいはよりよい保育環境をつくっていくということはもう当然でございまして,そういうネットワークづくりにつきましても,従来以上の努力を図ってまいりたいというふうに存じます。  最後になりましたが,空き部屋の利用でございますけれども,先ほど空き部屋等では施設の既に持っております機能の面で使用しにくいのではないかという御指摘もちょうだいいたしました。空き部屋等を使用するにいたしましても,どういう形で改善を図っていくのかということが問題になろうかと思います。したがいまして,今年度中に今作成を進めております福井市のオアシス計画の中で十分この辺のことも研究させていただきたい,こういうふうに存じますので,よろしくお願いを申し上げます。  (学校教育部長 山崎良一君 登壇) ◎学校教育部長(山崎良一君) 少子社会における保育園と幼稚園の運営についての御質問の中で,特に私立幼稚園と市立幼稚園のかかわりなど,はっきりさせなければならない時期と考えるがどうかとのお尋ねでございます。お答えを申し上げます。  幼稚園は学校教育法では,「幼児を保育し,適切な環境を与えてその心身の発達を助長することを目的とする」となってございます。そこで,市の幼稚園は主に市街地の周辺地域において小学校と併設する形で設置をされ,就学前の教育を行うということで幼児の生活の様子や心の発達に気を配りながら,社会の変化にみずから対応できる心豊かな人間の育成を図るために保育に当たっているところでございます。その数は20園で,園児数は約300名でございます。  一方,主に市街地を中心に設置されております私立の幼稚園におきましては,各幼稚園はそれぞれの建学方針にのっとりまして教育課程を編成し,それに基づき教育を行っております。私立幼稚園も20園でございまして,園児数は約2,800余名でございます。この数は就学前の教育,そして保育の約40%を担っていただいていることになります。しかしながら,園児数は毎年減少してございまして,前年比では120名の減,平成2年度と比べますと実に500名の減となっており,運営状況の厳しさがうかがえるのでございます。したがいまして,今後の方向性としましては,それぞれの私立の幼稚園におきまして,その特色を生かしますとともに,そして保護者からの多様なニーズや少子社会に対応して,その上で円滑な運営が図られますよう,市といたしましても今後とも十分協議をしてまいりたいと考えておりますので,どうか御理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上です。  (総務部長 花山豪君 登壇) ◎総務部長(花山豪君) 緊急時のための非常用食料の確保についてお答えをいたします。  備蓄資機材につきましては,現在防災センターに各種食品や資材を備蓄いたしております。その備蓄状況につきましては,毛布などの寝具類550枚,米500㎏,乾パン1万7,920食等の非常食のほか移動炊飯器,飲料用のろ過装置,発電機,照明器具や消火ポンプ等の機材を備蓄しております。阪神・淡路大震災以降,国全体としてこの防災機材の考え方などがよい意味で変わってきておりまして,国,県などが備蓄体制を初めいろいろな体制ができつつあります。そのような中で,本市では被害予測を明らかにする地震詳細アセスメント調査を実施するため,本年度本市にとって必要な調査項目の検討を行うことにしております。  なお,将来的には市域の東西南北での拠点化備蓄を構想いたしておりますが,資機材の種類,備蓄量等の効率運用の観点から見て,一自治体のみの考え方でこの備蓄を進めますと,体制の一貫性,経済性が非常に悪くなることが懸念されますので,国,県,そして私どものそれぞれの分担を含めまして県などと協議しながら,本市の実効性のある体制を確立してまいりたいと考えております。  また非常食の備蓄につきましては,先ほど申し上げましたとおりでありますが,阪神・淡路大震災の際には,乾パン供給も多くあったようですが,特に米については,震災後から3日間に食糧事務所を通じて3,000トンも供給するなど乾パン同様重要視されております。しかし,非常食すべてが有効期限がありまして,ほとんどが四,五年でございますので,備蓄すべき食品の種類,数についても検討を重ねるとともに,更新につきましても防災訓練での活用なども含め,今ほど申し上げました県などとの分担を念頭に置きながら,従来からお願いしております市民の御家庭での最低3日間の備蓄確保や民間流通業者の方々との協定による確保を目指してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(中谷輝雄君) 次に9番 田中繁利君。  (9番 田中繁利君 登壇) ◆9番(田中繁利君) 市政同志会の田中繁利でございます。通告に従いまして順を追って質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。  まず最初に,農業問題について一般質問させていただきます。  御存じのとおり,今日の農業を取り巻く状況は非常に厳しい現状であります。その中にあって,平成7年11月1日施行の新食糧法により流通システムが変わり,半世紀にわたって継続されてきた食糧管理制度が廃止され,新しく衣がえすることになりました。このため全面的な政府管理から民間に移行し,流通制度が緩和され,販売競争は一段と激化することが予想されます。今後の指導として,販売体制の強化と本県の独自性を生かした販売戦略を講じる必要があると考えます。  また農業就業人口につきましても,年々高齢化し,新しい農業を始める人がほとんどいない変革期の農村で,若年層を含む農業の担い手確保が重要農政課題となっていると考えられます。  平成7年度農業白書がこのほど発表され,その中で農業生産の担い手確保の問題が取り上げられ,全国の農業就業人口のうち65歳の割合は昭和41年に13%であったのに対し,平成7年度には46%に上昇している。福井県においても,昭和50年,32.5%,平成7年には57.6%と半数を超える高齢化状況にあり,本市においてもしかりであると思います。白書では,新たな就農の促進には「技術」「農地」「資金」の支援が必要としており,また意欲ある若い担い手確保に①就農の場の創出,②就農条件の整備,③高い所得とゆとりある労働条件,④地域全体の支援を上げております。行政や農業団体には多様な支援策が要望されているわけであります。県には青年農業者育成センター等の新規就農相談所もあり,市町村にも助成制度もあるようでありますが,きめ細かい技術指導体制が望まれるところであります。若者にとって魅力ある農業とは,働きやすく,ゆとりがあって,やりがいがあり,所得が得られることが必要で,それには大型機械が入れやすい土地基盤整備,企業的農業が可能な農地の集積,複合経営的農業の方向づけが一番大切と考えられます。  本市におきましても,新しい福井型農業の確立を図るため,これまで良質で低コストの米づくりや転作作物の生産を初め,バイオテクノロジーなど革新技術により園芸,畜産などの生産振興が図られておりますが,私ども社地区におきましても,平成3年度から県営高生産性大区画圃場整備事業が実施され,モデル的な農業経営の実現に向けて努力しております。  先ほどから述べてまいりましたことを踏まえ,今後「21世紀を目指した農業を担う望ましい経営体の育成を図る農業生産基盤整備の推進対策」と「新政策に即した将来の担い手育成対策とこれらによる高生産性農業の実現対策」について理事者に御所見をお伺いいたします。  次にフェニックスパーク道路整備促進についてお伺いをいたします。  福井市が西安居地区において建設を計画しております現在の老朽化した葬斎場にかかわる新葬斎場の建設及び市民の健康づくりやスポーツ振興のための総合運動公園の一部である陸上競技場が平成8年度に本格着工と聞いておりますが,長年の懸案事項でありましたこれらの事業の実施に向けて大変な御努力をされた関係各位に敬意を表するところでございます。  さて,現在新葬斎場,総合運動公園への市中心部からのアクセス道路は県道殿下・福井線しかなく,これらの施設が完全供用開始されると交通量がますます増大し,交通停滞もなお一層激しくなると思われます。そこで,これらの施設と市中心部と最短距離で結ぶ市道中央3-18号線の整備を急がなければならないと思います。ただ,この道路建設には,日野川にかかる長大橋の架設があるので,巨額の費用と相当の工期を要すると思われますが,今後の道路整備についてお伺いをいたします。  次にユスリカ対策について。  例年,春先から狐川においてはユスリカが大量発生し,西谷町,渕町地係から運動公園にかけて流域に住む市民は大変に困っております。市では県の河川課,土木事務所等関係機関等とユスリカ対策について種々協議を進めているとお聞きしております。しかしながら,毎日の生活の中でユスリカの被害に遭っている流域住民の側から見ますと,早急でかつ有効な対策がぜひとも強く望まれているところでございます。これまでに狐川においては,市及び県当局の御努力もいただき,2カ所の浄化施設設置,河川幅を狭める杭さく工の一部設置,また過去にはヘドロのしゅんせつや金魚の放流等々いろいろと実施されておりますが,それでもなお基本的なユスリカ問題の解決には至っておりません。狐川流域に当たる社西,社南,社北3地区では,地区合同により平成元年2月に「狐川を美しくする会」を発足させ,以来同河川の清掃奉仕等を通じ環境美化対策に精いっぱいの努力をいたしてきております。ついては,今後とも市当局におきまして,県の関係機関と協力し,ユスリカ対策の抜本的な解決に向けてさらに研究開発を進め,狐川のみならず市内の都市河川全体の問題としてこれを解決するための方策を真剣に,また積極的に取り組んでいただくことを強く要望するものであります。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) フェニックスパークアクセス道路について私の方から御答弁をいたしたいと思います。  このアクセス道路はフェニックスパークへのアクセス道路として重要でございますが,それと同時に御指摘のとおり,市の中心部から社地区,そしてまた西安居地区を経由をいたしまして殿下地区に通ずる極めて重要な道路と,このように位置づけておるわけでございまして,早期に整備を図りたいと考えているところでございます。そのような意味で本市といたしましては,本路線の促進を図るべく西下野町から安田町の区間延長1,800mの事業化につきまして,県や建設省などの関係機関に強力に陳情等を重ねた結果,本年度より国庫補助事業として新規採択を受けました。通常初年度としては調査設計費のみの3,000万円程度の事業費でございますが,本事業につきましては異例の3億円の内示をいただきましたので,平成8年度には西下野町地係の道路用地の買収及び橋梁,道路の詳細設計に取り組む予定でございます。  また今後より一層事業促進に向けまして,関係者はもとより広く地域住民の御理解と御協力のもとに,市道中央3-18号線建設促進期成同盟会,これは仮称でございますが,同盟会を設立し,なお一層の事業促進を図るため陳情等を重ね,早期完成を目指して全力を注ぐ所存でございますので,御理解を願いたいと思います。  (農林水産部長 舟木壽君 登壇) ◎農林水産部長(舟木壽君) 農林水産部に二つの質問が寄せられました。  まず初めに,担い手育成基盤整備事業,すなわち大区画圃場整備事業の推進についてお答えをいたします。  近年,農業従事者の高齢化や兼業化に伴う担い手不足は極めて深刻でございまして,この育成,確保が急務となっておりますことは議員御指摘のとおりでございます。本市の生産基盤の整備につきましては,御承知のように,古くから積極的に取り組まれまして,全国的にも高い水準にあるわけでございますが,今日的な課題とされる担い手の育成あるいは低コスト化といった面からとらえますと,決して十分とは言えない現状でありまして,その対策が待たれているところでございます。国におきましては,こうした要請にこたえるため,大規模経営を目指した圃場の大区画化事業を制度化し,その推進に当たっているところでございまして,既に御紹介いただいたように,平成3年から社地区において2地区,また来年度からは河合地区においても大区画圃場整備を実施する予定でございます。完了地区での実績を見ますと,この事業を契機といたしまして農地の利用集積が図られる一方,生産組織の整備など非常に大きな成果をおさめておりまして,生産基盤の整備については,今後も引き続き積極的に推進してまいりたいと考えております。  次に意欲ある若い担い手の育成確保と高生産性農業の実現についてでございますが,先ほど申し上げましたように,兼業化が加速する中,就業者の高齢化が高まっており,将来の地域農業を支える若い農業者を中心とした担い手の育成確保は大変重要な課題になっておるわけでございまして,このことから本市におきましては,国の目指すべき基本方向,いわゆる農業経営基盤の強化方針に基づきまして,平成6年12月に将来の本市農業生産の担い手となるべき望ましい個別及び組織経営の営農類型の指標を定めております。この基本方針に基づきまして,意欲ある若い農業者等に対する認定農業者制度や,低利融資を初め営農条件整備のための支援事業を通じて担い手の育成確保に努めているところでございます。また低コスト,高生産性農業の実現につきましては,特に米を基幹とする土地利用型農業につきまして,これまで推進しておりますいわゆる集落農業を基本といたしまして,作業の受委託,利用権の設定による農用地の利用集積を通じまして,熟度の高い生産の組織化と高性能の機械施設や先進的な技術を駆使した生産体制の整備に取り組み,21世紀に向けて魅力と活力のある農業,農村の創造を目指して諸施策の積極的な推進を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○議長(中谷輝雄君) 次に4番 早川朱美君。  (4番 早川朱美君 登壇) ◆4番(早川朱美君) 公明の早川でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  まず初めに,LD児対策についてでございます。  教育行政に携わる皆様には子供の教育に日夜努力をされ,真剣に取り組んでいらっしゃいますことに心より敬意を表するものでございます。LDとはラーニング・ディスアビリティーズの略ですが,日本では学習障害と訳されております。この学習障害LDの定義については,日本においては文部省で学習障害及びこれに類似する学習上の困難を有する児童・生徒の指導方法に関する調査研究協力者会議において検討を行い,LDを有する児童・生徒の学校教育の改善,充実といった観点から現段階での定義づけもなされております。LDとは知能の全般的な発達水準は正常範囲にあるが,部分的に偏りが見られ,認知発達や学習面でおくれたり,つまづきやすく,不器用さ,多動,衝動性などを持ちやすい子供を総称する概念であると言われております。LDとその周辺の子供たちは現在1割程度を占めると言われており,その教育,保育は大きな課題であり,かかわり方によっては自立した社会人にもなり得るが,反対に市民社会から脱落してしまう存在にもなり得ると言われております。  LDの症状は知的活動とそれに伴う協調運動や行動上の問題などが考えられていますが,学校での失敗経験や周囲の無理解などから情緒不安定,対人不適合,集団不適合を生じ,今問題となっているいじめや不登校,家庭内暴力などの原因となることもあり,これらの2次的問題の予防のためにもLD児対策は今後ますます大きな課題となってまいります。  子供を取り巻く環境が複雑化している状況の中,一人の子供を大切にするといった視点に立ち,21世紀を担う未来ある子供たちの健全育成は私たち大人の責任でもあります。発達に問題のある子供が正しく理解され,適切な療育を受け,健やかに成長していくためには,教育,福祉,医療の連携が不可欠であると考えます。  こういった観点から,まず1点目,学校教育現場での指導と対応についてお尋ねいたします。学習障害の判断は難しい面があり,LDの行動と特徴を持つといっても,LDであると決めつけることは望ましいことではありませんが,LDの子供を適切に発見し,よりよい教育を行うためには実態を掌握することが大切であると思います。スクリーニングテストでの診断も一つの方法であろうと思いますが,実態の把握はどのようになされているのか,お尋ねいたします。  次にLD児は1人1人の実態が大きく異なるため,個に応じた指導が大切であると言われております。必然的に教師の資質の向上が求められてまいりますが,教師にLDの子供たちの理解をどう的確に対応していくかといった点で,教師間のコミュニケーションを図りながらチームプレーをしていかなければLD児を支援することは難しいと思うわけでございます。知識と技術を持った専門家が普通学級の先生を援助するシステムづくりも大切となってまいります。また学校の中にスクールサイコロジスト等のスタッフやスクールカウンセラーを心理学的評価面についてトレーニングすることも必要と考えます。LD児に対する洞察力と専門技術を持った教員の養成と教員配置についてどのような見解でいらっしゃるのか,お尋ねいたします。  1点目の最後でございます。中枢神経に何らかの機能障害があると推定されるLD児の対策には,医学の側面からの支援が不可欠であると思いますが,専門機関との連携はどのようになされているのか,また保護者に対しては理解と協力を得ていかなければなりませんが,その心情を配慮しながらどのように対応されているのか,お尋ねいたします。  2点目,幼児教育の現場での指導と対応についてでございます。  福井県におけるLD児の地域療育ネットワークとして福井LD研究会が平成1年から発足して,定例的に勉強会を開催しております。私もこの勉強会に参加させていただきました。当日の勉強会で2歳2カ月でLD傾向が認められて以来,療育相談や感覚統合訓練等を経て,本年4月に普通学級に入学できたお子さんの事例研究がありました。医学,神経心理,言語,作業療法,保育等の関係者,教育関係の学生さんたちが一人のお子さんのために真剣に取り組んでいらっしゃることに大変感動をいたしました。勉強会終了後,事例研究の子供のお母さんから,早期に発見でき,早期に療育を受けられたことがよい結果につながったとの喜びの声があり,同じ悩みを持つ母親と子供への支援を訴えていらっしゃいました。重度,中度の障害児に対する対応は整備されてきてはいるが,その何倍もの比較的軽度の発達障害児への対応は十分と言えないと言われております。早期発見,早期療育が大きな効果を上げていることは事例からも明らかです。学齢期での発見も大切ではありますが,幼児期での発見が今後大きな課題となると思うわけでございます。母子保健事業の中で行われております乳幼児健康診断,健康診査や子育て相談事業の中で取り入れることは効果も大きいと思います。医学の専門家によれば,1歳6カ月児健診でも発見は十分できるとのことです。平成9年には母子保健法の改正に伴い,現在県の機関で受けている3歳児健診が市の保健センターへ移行するとのことですが,これが1歳6カ月児,3歳児健診,各子育て相談事業に専門家が参加し,診断と同時に母親の育児支援を行いながら,学齢期までの経過システムをつくっていくことは早期発見,早期療育への近道であると思いますが,御所見を伺います。  乳幼児は母親の次に保母とのつながりの時間が多いと思います。保母がLD児への理解と意識を深め,資質の向上を図るための保母研修会を底辺を広げるため定期的に開催されることを提案いたします。  3点目,LDの認識を深めるため,特に乳幼児,学齢児を持つ母親対象の講演会の開催についてです。療育,保育の現場に携わる方々からのお話によりますと,多くの母親は不安を持っていても安易に考え見逃してしまうこと,早期療育を受けていないことが多く,子供が学齢期になって悩む母親が多いということです。子供の最も身近にいる母親がまず理解すること,そして子供のシグナルをキャッチするためにも,広い対象での講演会の開催を提案いたします。決してレッテル張りをするのでもなく,人権を侵害するわけでもありません。ボランティアでは限度があり,市民権を与えてほしいというのが担当の方々の切実な要望です。母親,保母,教師,専門家のネットワークづくりに行政のバックアップが求められております。御所見を伺います。  次に高齢者の地域における生きがいづくり活動について。まず1点目,集いの場の確保についてでございます。  21世紀を目前にし,高齢社会が進行し,2025年には65歳以上の高齢者が25.8%になると予想され,4人に1人が高齢者となります。本市においても,65歳以上の人口の総人口に占める割合は15%を超え,全国比率14.4%を上回っております。こうした現況の中,お年寄りが生きがいを感じ,心身ともに健やかに社会参加できる機会や場を拡充することが求められております。本年2月に発表された第四次福井市総合計画基本計画(改訂版)案の中で,高齢者の生活環境として充実した人生を送るための触れ合いの場,生涯学習の場となる多目的施設の建設が必要であると明示されております。私は昨年9月定例会において,高齢者が生きがいを持つ場,拠点として(仮称)老人福祉センターの市中心部への建設について一般質問をいたしましたが,地域のお年寄りは地域の手でといった地域で支え合う支援体制の整備が求められているといった現況の中,自宅近くで参加できる地域での高齢者の拠点づくりが必要であり,その総合的センターとして市中心部に(仮称)老人福祉センターが必要であると考えております。  本年4月,県においては各市町村とタイアップして3カ年計画で35全市町村に高齢者の集いの家を設置し,モデル事業として本年は5カ所で取り組むことを発表しました。施設の改修費は1カ所当たり200万円限度で,このうち2分の1を県が補助するものです。私のところへもお年寄りの方々から,気楽に集まれる場所が欲しい,楽しく話し合える交流の場が欲しいとの要望が種々ございます。こうした地域における高齢者の生きがいづくりの活動の拠点として集いの場の確保が求められてまいります。集会所,公民館,小・中学校の余裕教室,児童館,児童クラブでの空き時間帯での利用,民家の空き家利用等その選択肢はいろいろ考えられますが,遊休施設の利用ということでは小・中学校の余裕教室,いわゆる空き教室が注目されているところです。平成6年度では小学校118,中学校67の余裕教室が,平成7年度ではさらに小学校127,中学校68で計195室に増加しております。平成5年4月の文部省による余裕教室活用指針では,社会教育施設への転用を検討しておりますが,こうした社会教育での活用とは別に,地方分権特例制度を活用して,空き教室の高齢者福祉施設への転用をした先進都市がございます。川越市,宇治市,町田市,調布市,横須賀市,市川市であり,デイサービスセンターや給食サービス事業等を進めております。これら先進都市のように大規模施設も必要ではありますが,それとは別にふだん着で気楽に集い合える場,サロン風な交流の場が地域で必要と考えますが,高齢者の生きがいづくりの場の設置,確保について御所見を伺います。  2点目,地域活動参加への啓蒙推進についてです。  生涯教育,生涯学習の時代を迎えている現在,各地区における公民館の役割は今後ますます重要になってまいります。幸いにして,小学校区域において配置されている公民館は,地域住民の教養,生活の向上のためにつくられた集会所としての位置づけから,地域への発信地,地域総合活動拠点,地域のセンターとしての要素を持つようになっております。地域住民に広く利用されている公民館ですが,お年寄りからは敷居が高いとの一部の声がございます。公民館の主な事業として教育事業,地区事業,各種講座といった内容の中で,高齢者教育学級もそれぞれの公民館で皆さん工夫をされて企画運営されておりますが,健常のお年寄りがふえている中,お年寄りのニーズにこたえた事業活動を取り入れること,「うらがまちづくり事業」にお年寄りが積極参加できるようになったらすばらしいと思います。公民館は本来こうあるべきといった定義もありましょうが,発想の転換を図っていただくこと,公民館は地域で自主運営していくのであるからといった硬直化体制ではなく,高齢者が生きがいを感じる地域活動参加への啓発推進に行政側のバックアップをお願いしたいと思います。御所見を伺います。  次に生ごみ減量対策についてでございます。  5月30日はごみの日,この日にちなんで東京国際展示場では環境保全と再資源化をテーマに96年廃棄物処理展が開催され,4日間での見学者は海外を含め8万人を超えたとのことです。今やごみ処理の問題は国内問題ではなく,地球的規模での課題となっております。日本では年間約4,800万トンのごみが出ていますが,このうち3分の1の約1,500万トンは生ごみであると言われております。4,800万トンと言えば東京ドーム130杯分に相当する量となります。生ごみの占める割合は家庭系ごみでは約50%,事業系ごみでは約20%となっております。本市においては,可燃物ごみは4月で7,097トン,5月には7,673トンで,可燃物中生ごみの占める割合は正確な数字はつかめていないとのことですが,最低でも1カ月2,100トンの生ごみが出ております。生ごみは水分を含むため焼却時間がかかり,必然的に焼却燃料がかさみます。可燃物ごみが多くなればそれだけ処分する焼却灰も多くなってまいりますが,本市の本年度の焼却灰処分の委託料は1億2,209万円,じんかい収集委託料は3億2,800万円と委託料だけでも計4億5,000万円もの予算計上がなされているわけですが,燃やして消えてしまうものに莫大な費用がかかる,何らかの改善策はないものか,一部リサイクル化はしておりますが,いま一歩リサイクル化をすることはできないものかと思います。ごみを出さない工夫も大切ですが,リサイクル型社会を構築していくためにも,今以上に市民の意識の向上を図って協力を得ること,市民の自主的協力を行政がバックアップすることが重要課題であると考えます。こういった観点から質問いたします。  まず1点目,生ごみリサイクルの啓蒙推進についてです。農林水産省は化学肥料の使い過ぎで地下水が汚染していることを反省し,有機肥料を活用して環境保全型の土づくりを進める土づくり問題検討会の報告書をまとめました。微生物を利用した肥料などについても生産者に情報を提供する方針との見解を表明しました。また5月に改正水質汚濁防止法が成立し,有機塩素系化合物による工場周辺の土壌汚染に対し,来年4月から規制が強化されることを見込み,日本総合研究所と企業7社による微生物利用の土壌浄化を事業化することが決まりました。環境庁も微生物利用の技術指針をまとめる予定とのことです。今こうした微生物利用の土壌浄化が注目されているとき,本市においても一部市民の方々が微生物利用で生ごみを堆肥化し,土に還元していく活動をしております。生ごみのリサイクル化について行政の指導が見られないといった一部市民の声を聞いておりますが,市民の協力を得るためにも,家庭での自己処理を普及するためにも,広く市民に啓蒙推進を図るべきです。市民からモニターを募集したり,市政広報も活用してPRをされてはいかがと思いますが,御所見を伺います。  また本市では現在,市民啓発のためにも生ごみ処理容器の設置に対して補助金交付をしております。コンポストには昭和59年から現在までで4,586個,昨年からは微生物使用処理容器に864個,半額補助をしております。この交付申請については,自治会,婦人会,農・漁業婦人部,その他これに準ずる公共的な団体が主体となることが義務づけられております。私もこの容器を求めて堆肥づくりを始めた一人でございますが,個人でも生ごみ堆肥づくりに取り組みたいと思っている方がかなりいらっしゃいます。こうした要望にこたえるべく,補助金対象の拡大を図れないものなのかどうかお尋ねいたします。  次に微生物使用でできた生ごみ堆肥は,野菜や花の肥料として効果が大きいとの事例があります。学校給食に伴い生じる生ごみは,単独校の場合,1日1校当たり下処理によるごみの量で10㎏から18㎏,残滓は2㎏程度で,学校で飼育する小動物のえさや菜園の肥料に利用して,残りをごみステーションへ出しているとのことですが,保育給食,学校給食によってできた厨芥ごみ,残滓は子供たちの手で堆肥化することは子供たちのモラルの向上にもつながり,環境教育の一助ともなると考えますが,御所見を伺います。  2点目,発酵資材づくりとごみ堆肥の回収についてでございます。  現在,発酵資材づくりは個人なり婦人団体なり自治会等の有志が個々別につくっており,できた堆肥は各人の家庭で庭木や畑,プランター等で利用しております。しかし,発酵資材をつくる手間,暇がない人,できた堆肥を住居の環境上有効利用できない人もいるわけです。将来の生ごみ減量対策の展望を考えたとき,行政が指導的役割を果たし,市民と一体となっての取り組みが不可欠となってまいります。こうしたことから,一つの案ですが,授産施設やシルバー人材センター等で市が発酵資材づくりを委託し,できた堆肥は市当局が回収し,農家や園芸センター,公園,緑地等に活用するといった総合的なシステムづくりが必要になってくると考えられます。本市と同じ25万都市の平塚市や和光市の先進事例もございます。御所見を伺います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 早川議員の御質問のうち,高齢者の地域における生きがいづくり活動についてお答えをいたしたいと存じます。  今日,生涯学習時代の中で,今設置をいたしております本市の公民館は,生涯学習を推進していくための地域における中核施設として,その役割は大きく期待をされているところでございます。そこで,御指摘の公民館学習に参加していない高齢者の方々にも目を向けたきめ細かな対応をということでございますが,近年社会の高齢化がますます進んでおりますが,地域における高齢者の生きがいづくりをいかに図っていくかは社会においての大きな課題となっているところでございます。本市といたしましてもさまざまな目的を持ってお集まりになられた高齢者の方々が,住んでおられる地域の姿を見詰め,また後世のために何ができるかを話し合い,自分自身の存在価値を高めるための学習を行うことに対しましての支援をいたしております。さらには学習や実践活動を通じまして生きがいを感じていただけるような楽しい活動の展開を目指しますとともに,3世代の交流事業などについてもさらに工夫をしていきたいと,このように考えているところでございます。  また議員御指摘のように,この公民館のほかに地域のあらゆる施設も視野に入れつつ,地域の実情に応じて住民の皆様の御理解と御協力を得ながら工夫できないかなど,各方面と連携を深めながら研究をしてまいりたいと,このように存じております。  (教育長 池田健吾君 登壇) ◎教育長(池田健吾君) LD児対策についてお答えを申し上げます。  ラーニングのL,ディスアビリティーズのD,これを用いたLD児,つまり学習をする上で何らかの困難を持っている児童・生徒たちの指導方法をどうしたらいいか,また学習援助策をどうしたらいいかという問題でございまして,文部省が設置をいたしております協力者会議におきましてもこの研究が進められているところでございまして,昨年出されました中間報告にもございますとおり,その実態の把握につきましては,学習指導,また生徒指導,あるいは学級経営とのかかわりの中で対処をし,また課題としているところでございますが,これは教育面だけでなくて心理学的な立場,また医学的な見地からの診断や判断等も要するわけでございますので,今後一層の研究が必要であると考えているところでございます。議員さんも研究会に積極的に御出席になられ,いろいろな助言をいただいたわけでございますけれども,この研究グループに対しましても心から敬意を表するものでございます。  そこで,現在福井市におきましては,就学指導委員会を設けております。この就学前の相談会でこれらについての留意をしております。また既に就学をしております児童・生徒につきましても,毎年気がかりな子供について先生方,保護者の方を含めての相談等を行って対応をしているところでございます。またその指導に当たりましては,障害の指導や内容を判断することの難しさがございますけれども,それぞれの子供の様子を見きわめまして,個性を大切にし,そしてそれぞれの子供たちのよいところを見つけながら学級担任の先生,教科担任の先生が中心になって指導をしているところでございます。専門的立場からの指導者の学校への配置ということにつきましては,今まだ制度化されておりませんので,私どもとしましては,先ほど申し上げました就学指導委員会の先生方の御指導を受けながらやっているのが現状でございます。  それから,保護者,教員を啓発したり,また連携していくための講演会,研修会の開催につきましては,現在行っております各種の研修会への参加を呼びかけ,また各学校で行っております現職教育やPTA活動の中にこういった内容を含めまして,専門の先生方をお招きいたしまして研修を行うなどして努力をしていきたいと,このように思うわけでございます。  次に生ごみリサイクルに関して,学校給食に伴って生ずる厨芥や残滓を子供たちの手で肥料化することについては,教育上の意義があるのではないかという御指摘でございましたが,このことにつきまして使い捨ての生活様式が普遍化した昨今,また環境教育上も確かに意義あることだと思います。現在,小学校では4年生の社会科の授業で,私たちの暮らしの中から出てくる生ごみを肥料にすることや,ごみを減らす工夫を大人社会でなされていることを学習しているわけでございます。御質問の子供の手による生ごみの肥料化につきましては,御承知のとおり,学習する時間の確保,それから,これは教育課程の編成上の問題に関連するわけでございます。それから,施設設置の場所でありますとか規模をどうするかなどといったような諸問題がございますので,先来やっておりますけれども,これらの手法につきまして研究的に学校に提案したいと,このように思っている次第でございますので,よろしくお願いしたいと思います。  (福祉保健部長 沼弘君 登壇) ◎福祉保健部長(沼弘君) 今早川先生から二つの問題をちょうだいいたしましたので,お答えをさせていただきたいと存じます。  LD児対策について,特に乳幼児保育の現場における指導はどうかというような御趣旨の質問でございました。必ずしも私どもLD児に限らず障害を持った子供に対しましては,何よりも障害の早期発見あるいは早期治療が大切と存じております。このLD児童でございますけれども,保母の研修等いろいろその機会をとらえてやってるわけでございますけれども,障害児が入園しております園におきましては,専門機関との連絡を取りながら,個々合わせてそれぞれ個別の障害に対する指導,あるいは研修を行っているところでございます。  なお,現在1歳6カ月健診の中で早期発見の方法につきましては,医師と相談をしながらその健診を進め,専門の治療機関への御紹介をさせていただいているわけでございますけれども,現在保健所が実施をいたしております3歳児健診も近く福井市に移管されるというような状況でございますので,そういうものが移管されれば,1歳6カ月と同じように3歳児に対しましてもそういうふうな早期発見あるいは早期治療の立場からとらえていきたいと,研修をしていきたいというふうに考えております。  なお,従来子育て支援のセンターとか,あるいはいろんなところで初歩的な障害児のとらえ方,あるいは研修の仕方をしておりますけれども,こういうものがあわせて今後保母の研修を高め,あるいは障害児をお持ちの御父兄の方々の認識を深めていくような形につながりますように努力をしてまいりたいと思いますので,よろしくお願いを申し上げます。  次に高齢者の地域におきます生きがい,特に集いの場の確保についてお尋ねでございます。現在私ども市内に198の老人クラブがございます。それぞれの老人クラブに運営費助成をいたしまして,市内に憩いの家というのを198開設をいたしております。これは空き部屋をお借りになったり,お寺をお借りになったり,地元で使用されていない施設を活用させていただくという形で,身近なところで場を求めて老人の交流が行われているわけでございます。さらに若干高度化いたしますと,それぞれ地元にございます公民館等の学習講座等で交流のサロン的な展開もされております。私どもはこういうふうな非常に身近なところにございます施設あるいは公民館等で,できれば活用をしていただけたら非常にありがたいというふうに思っているわけでございます。特に,老人の専用施設をつくってはどうかというふうな御指摘でございます。県の制度等も御紹介ございましたけれども,3カ年でモデル地区を県下市町村に1カ所ずつ最高200万円の限度額でつくろうとするものでございまして,私どもが考えております施設との格差もございますので,今後これらの制度につきましても十分研究をさせていただきたい,こういうふうに思います。特に,地域の空き部屋等でございますと,現在されておりますような児童館等の空き部屋といいますか,空き部屋ではございませんが,空き時間の利用ということもお考えをいただければというふうに思いますが,現在あたり午前中あるいは6時過ぎには開放をいたしておりますので,十分地元の子供たちの活動と調整をお図りいただきながら,高齢者の方々がお使いをいただければ非常にありがたいというふうに思います。  なお,学校等の空き部屋につきましては,これは教育委員会との関係もございますでの,十分私どもこれから詰めさせていただいて,できるだけ全体的な形の中で使えるような,活用できるような形で検討してまいりたいというふうに思いますので,御理解をちょうだいしたいと思います。  (市民生活部長 島津祥央君 登壇) ◎市民生活部長(島津祥央君) 生ごみの減量対策についてお答えいたします。  生ごみを各家庭で処理していただくことはごみの減量化に効果的と考えまして,昭和59年度から生ごみ処理容器設置事業補助金交付要綱を定め,ごみの減量化を推進してきております。この制度の市民に対するPRにつきましては,市政広報紙や市政ガイドブック,「あなたの窓口」にも掲載しておりますが,今後も機会をとらえてお知らせをしていきたいと存じております。  御質問の補助対象の拡大については,現在の補助要綱では,自治会,地区婦人会等これに準ずる公共的団体を補助対象としていますが,今後は一定の条件を満たす団体についても,補助対象として生ごみの減量化を推し進めていきたいと考えております。  また発酵資材づくりや堆肥の回収に関しての総合的なシステムづくりでありますが,ごみ減量化とリサイクルを目的に始まった自治体の生ごみ堆肥化施設の休止や廃止が目立ってきております。原因は,分別の不徹底により質のよい堆肥がつくれなくなったことや,施設の維持管理にかかる費用の増加にあるものでございます。市の補助金交付要綱では,自家処理が原則としておりますので,市が回収する考えはありませんので,御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ◆4番(早川朱美君) LD児対策についてでございますけれども,1990年にLD児親の会の全国組織ができまして,マスコミなどが積極的に取り上げて,新聞,テレビで報道されまして,そういった大きな反響を呼んだいきさつがございます。NHKの教育テレビでの番組の中でも学習障害のその番組がございまして,そして全国的にお母さん方から問い合わせの電話があったということがございました。我が子がLDと気がついたきっかけというのは,マスコミによるものが50%で,マスコミの影響が大きいということを示しているわけですけれども,次いで診療機関によって知ったということが26%,それで学校関係で知るようになった機会というのは5%と非常に低いわけです。これから学校なり診療所関係なりでの役割を果たすということを大きくするということが必要であると思うわけです。親の会の会員さんに対するアンケートによりますと,LD児たちは特に学校教育の中で,現在の受験とか画一化された教育の中で,どうしても周囲の教師とか友達から理解をされずに苦しみを味わうことが多いということもアンケートでは言われておりますし,また教師のLDについての理解不足といいましょうか,そのために親との認識のずれを生じまして,その対応に悩む親もかなり多いということも聞いております。そして,しかし一方では,理解ある教師に恵まれまして,そのおかげで意欲的に学習に取り組むようになったとか,それから乳幼児健診のときなどに,子供の様子が異なるということを健診医に相談したけれども,もう少し様子を見ましょうと言われまして見逃したといいますか,見過ごした経験を持つ親御さんが多くて,あのときにわかっていれば,もう少し早くわかっていれば的確に療育を受けることができたのにといった後悔の念を持っている親御さんも多いと,そういうふうに聞いております。診断基準とか定義の問題など,行政側の整備を待っています間に子供はどんどん大きくなってまいります。これといった手だても施されないままに本当に大きくなっていってしまいまして,後で親御さん非常に悩むということもございますので,先ほど私が提案させていただきましたことを早急に前向きに取り組んでいただきたいことを要望いたします。要望にとどめます。  それから,生ごみの減量対策についてでございまして,微生物使用の処理容器について補助金交付がなされているわけでございますが,本市は先ほど部長の答弁もございましたけれども,団体,それに類する団体ということを検討するということをおっしゃってます。しかし,福井県のほかの自治体におきますと,敦賀,小浜,それから武生市などでは,団体に属してなくても,その市町村に所在する,そしてその容器を確保する場があれば補助するというふうに大きく拡大したやり方でやっておりますので,今後も一定の団体によってというようなことも大事かもしれませんが,もう少し個人的なそういうふうなレベルでも対象を拡大していただきたいと思います。これも要望にとどめます。  以上でございます。 ○議長(中谷輝雄君) ここで暫時休憩いたします。午後1時から再開をいたします。              午前11時42分 休憩 ──────────────────────              午後1時5分 再開 ○副議長(若山樹義君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  ただいま理事者から発言を求められておりますので,許可いたします。  (福祉保健部長 沼弘君 登壇) ◎福祉保健部長(沼弘君) 昨日,上山議員さんから各種医療費等助成制度の改善の実施について御質問をちょうだいし,その回答の中で適切でない言葉がございましたので,修正をさせていただき,心からおわびを申し上げたいと存じます。  医療機関で申請をし,私どもが医療機関へお支払いをするというふうにきのう申し上げましたけれども,国民健康保険団体連合会から事務処理をされたものが一括福井市に届きます。その届いたものを受給者の個人の口座に振り込むというふうな制度のものでございますので,御了解賜りたいと存じます。
    ○副議長(若山樹義君) それでは23番 西村公子君。  (23番 西村公子君 登壇) ◆23番(西村公子君) 日本共産党の西村公子です。発言通告に従い五つの問題について質問を行います。  まず最初に,消費税増税に対する市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。  御存じのとおり,橋本内閣連立与党は6月中にも97年4月からの消費税率を現行3%から5%への引き上げを正式決定する考えです。5%へ引き上げられるのと来年1月からの特別減税の廃止と相まって,勤労者の家計はダブルパンチを受けることになります。総務庁の95年家計調査をもとに勤労者の標準世帯で試算をいたしますと,我が党の調査では年収500万円以上600万円未満の世帯では,消費税の5%への引き上げで年間5万9,120円,特別減税の廃止による負担が2万2,900円,そのうち所得税分1万3,700円,住民税分9,200円でありますが,計年間8万2,020円もの負担増となるわけです。一方,年金生活の非課税世帯では,まさに消費税増税で生活が一層切り縮められることになります。消費税の負担率は収入が低い世帯ほど重いという逆進性が一層強まることも明らかです。  国民世論はどうでしょうか。毎日新聞の5月8日付の世論調査では,反対が54%,どちらかと言えば反対が27%で,消費税の5%への引き上げに8割を超える人が反対をしております。産業界からも反発や懸念が広がっており,住宅生産団体連合会や小売商の全国団体である全日本小売商団体連盟,日本チェーンストア協会なども増税に反対,あるいは3%の据え置きを求めております。福井市でも公共料金への消費税転嫁によって,元年度は市全体で約2億3,000万円だったものが6年度には3億4,000万円になっており,市民負担がこの間1.5倍に増加しており,公共料金値上げに伴う消費税が年々多くなっているということを示しております。  さて,消費税は高齢化社会のためと言いながら,年金改悪,世界に類のない高齢者の差別医療,さらに今問題の介護保険は保険あって介護なしの貧しい中身などに示されているように,それが口実であったことは明らかです。その一方で,住専処理への税金のつぎ込み,軍事費は5年間で25兆円,大企業優遇税制の拡大など,国民世論に逆行するむだ遣いは許すわけにはいきません。今まさに国民生活や経済に大きな打撃を及ぼす消費税の増税について,市民生活を守る立場に立って市長は消費税増税に反対を表明すべきではありませんか。これまで酒井市長は国の政策判断の問題と態度を明らかにしないのは,市長として責任ある態度とは到底言えません。間近に迫った今,市長の見解を市民に明らかにするよう求めます。  二つ目に,原発防災対策についてお尋ねいたします。  12月8日に起きた高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム火災事故,その通報のおくれ,現場ビデオ隠しに対して県民の怒りや批判の声はますます高まるばかりです。事故後の動燃の情報,報告隠しなど全く反省のない態度は許せません。また科学技術庁もこの5月の2次報告書で,温度計についてはやっと設計ミスと断定したものの,このような初歩的な設計ミスがなぜ起こったのか,その責任は依然としてあいまいなままです。またさや管やスプレー火災についての審査が行われていないことや,審査の対象になっている鉄製の床ライナーについては,安全審査基準そのものが問題であることが明らかになってきています。このように危険性が次々と指摘され,県民にまともな説明ができない状況のもとでも,国や動燃は安全を前提に再開するという態度をとり続けていることは許しがたいことです。  このような状況の中で,県市長会は栗田知事に対して,「もんじゅ」事故に関して徹底的な原因究明,通報連絡体制の確立など7項目の申し入れを行ったということです。しかし,この内容が市民,県民の願いを反映したものでしょうか。「もんじゅ」は二度と動かさないでほしい,永久停止してほしいというのが切実な願いです。福井市の市長として「もんじゅ」の永久停止を国や県に対して要求していくべきだと考えます。見解をお尋ねいたします。  以前に起きた美浜2号機の重大事故,最近では関西電力高浜1号機で制御棒駆動軸の接続用部品の製造ミスが明らかになったり,大飯原発4号機では2次冷却水を冷やす復水器内部に付着した水あか取りのスポンジ球の大量流出,事故隠しなど,これまでの相次ぐ事故に対してもうこれ以上の原発は要らないと県民の多くが考えています。日本原電の敦賀3,4号炉増設についても反対表明をしていただきたいと考えます。市長の見解をお尋ねいたします。  さて,原発防災の具体的な施策はいまだに進んではおりません。アメリカの場合は原発の防災計画で80㎞範囲が位置づけられ,チェルノブイリ事故では130㎞離れたキエフ市民が避難しており,日本の緊急時防災の考えの甘さとおくれは余りにもひどい状況です。美浜2号機の事故,「もんじゅ」の事故など重大事故を目の当たりにしていて何の対策もとらないというのは,市民の安全を守るべき自治体の責任が問われる重大な問題です。防災計画への原発防災の位置づけを行い,具体策を打ち出すことが求められています。この点どう考えているのですか。また近隣の自治体では今立町に続いて武生市もヨウ素剤の配備を行いました。「もんじゅ」事故から県民の不安が急速に高まり,敦賀市を中心に住民レベルでヨウ素剤購入が行われ,扱っている薬局の話では4万錠,2,000人分の注文が県内だけではなく県外からも来ているということです。ここに今持ってきましたが,これが今販売されているものです。福井市でも今立町や武生市で行われているヨウ素剤の配備を自治体の当然の判断として行うようにするべきだと考えますが,いかがですか,お尋ねをいたします。  三つ目に,子育て支援策の現状とエンゼルプランについてお尋ねします。  このほど県のエンゼルプランが発表されました。平成8年度から12年度の5カ年計画で,保育対策事業としては乳児保育,延長保育,子育て支援短期利用事業など八つの柱が示されています。それを受けて市では,9年度中にエンゼルプランを策定するということです。そこで,市民要求の強い幾つかの問題について質問したいと思います。  ことしから始まったすくすく保育事業は,3人目の3歳未満児の保育料を10分の1に軽減するというもので,市民から大変喜ばれており,対象児は現在225名ということです。このような軽減策も含めて市民ニーズに合ったプランが求められていると思います。特に,住民の要求が高まっているゼロ歳児・産休明け保育は,県の計画によると58カ所から106カ所にふやすことになっています。福井市では現在公立24園で43人,私立33園で121人,計57園で164人を受け入れており,できるだけ父母の要望に沿うように対応しているわけですが,今後受け入れる園が一層拡大される方向で市が取り組むのかどうか,お尋ねいたします。  また公立園での受け入れについては,部屋の確保,湯沸かし器などの整備なしには進みません。今年度は春山保育園の改築に合わせて整備するということですが,今後の計画,エンゼルプランでの位置づけが行われるのかどうか,お尋ねいたします。  午後6時以降の延長保育は私立19園で193人という状況ですが,今後の事業の拡充,公立園での取り組みを行う考えを持っているのかどうか,お尋ねします。  また土曜保育については,私立ではほぼ全園で取り組まれていますが,公立ではゼロです。土曜保育についての公立園の取り組みは今後どうしていくのか,お尋ねいたします。  先日,私たち議員団は幾つかの保育園を視察してきましたが,西部保育園や棗保育園など老朽化が進んでいるところがありました。職員や父母などで協力してペンキ塗りや棚の整備などを行っているところもありますが,建築物の老朽化にはとても対応できるはずがありません。年間の改築計画をふやして対応していかなければならないのではありませんか。今後の計画を明らかにしていただきたいと考えます。  さて,放課後児童クラブの整備充実は重要な課題です。福井市では現在,児童館で行っているクラブが10カ所,借家などで運営している児童クラブが7カ所となっています。児童館建設が始まった5年度から児童クラブへの補助がふやされておらず,運営は大変な状況です。児童館では常勤の児童厚生員が3人いて,協力しながら運営されておりますが,児童クラブだけのところは常勤が一人しかいないとか,非常勤だけといった状態になっています。児童館建設を進めるに当たって,これらの差が出ないように努力するという市の見解が示されておりましたが,現状を見れば到底努力したとは言いがたい実態ではないですか。早急に補助をふやして体制がとれるようにすべきではありませんか。その考えがあるのかどうか,お尋ねいたします。  先ほどの部長の答弁では,今後研究していくというものでした。早急に補助をふやして対応してほしいという父母,関係者の声とは余りにもかけ離れたものと言わなければなりません。早急に補正予算を組んで対応する考えはないのか,改めてお尋ねいたします。  障害者の自立援助と障害者基本計画についてお尋ねします。  県の障害者基本計画が2年前に出されましたが,市の計画は8年度中に策定し,9年度から10年かけて実施するということです。7年度から3年間で障害者や高齢者にやさしいまちづくり事業を行っていますが,さらに各種のサービス事業を充実していくことが求められております。第1に,日常生活用具や補装具は必要不可欠のものですが,これまでに指摘してきたように,障害の部署や度合いによっては受けたくても受けられないという声があります。国や県の基準に当てはまらない場合でも,市としてその要求をくみ上げていくことが必要ではないでしょうか。この点今後の計画に含めて充実していく考えがあるのか,お尋ねいたします。  第2に,在宅福祉サービス,ホームヘルプ,ショートステイ,デイサービスなどおくれている課題に積極的に取り組むことが必要です。特に,福井市内には更生援護施設や療養型の施設がないために,ショートステイなど金津町の施設でやっていると聞いていますが,とても遠くて行けないとか,急なときには不便過ぎるという声が強く出されております。入浴サービスも特別養護老人ホームを利用しているということですが,極めて不評です。特別養護老人ホームは施設に入所されている方やデイサービス事業などで非常に大変であること,また施設によってはプライバシーが守られないという批判や問題点を抱えているからです。少なくとも福井市内でサービスが受けられるよう施設の整備も含めて対応していくことが必要です。今後の計画にぜひ組み入れていただきたいと考えますが,いかがですか。  第3に,環境整備の課題を行政全体の問題として,さらには市民全体の問題として位置づけていくために,現在ある福祉のまちづくり環境整備指針の見直しと,福祉のまちづくり条例を制定することが必要です。この課題について早急に行おうという考えを持っているのかどうか,お尋ねをいたします。  最後に,外国人居住者に対する対応についてお尋ねします。  福井市に居住する外国人は,ことし4月末現在で2,950人,1,396世帯に及びます。国籍も40カ国に上り,人数とも年々増加しております。なれない異国での生活で一番困るのが言葉です。仕事や留学で来られている日本語がわかる方ばかりではありません。中には病気になって病院へ行くのにも会話ができず,少しは日本語がわかる子供に同伴させるため学校を休ませることもあるということを聞いております。そこで,県では通訳のボランティアを確保し,派遣するなど行っているということですが,すべての言葉に対応できる状況ではありません。国際化というものの,現実にはなかなか進んでいないのが実態ではないでしょうか。市としても今後さらに増加が予想される外国人居住者に対しての援助策を講じていく必要があるのではないでしょうか。また公共施設への洋式トイレ設置も進めていく必要があります。生活習慣の変化もあり,高齢者や病気の方にとっても必要になっています。例えば,小・中学校の昨年11月現在での洋式トイレの設置状況は,小学校45校中10校,中学校21校中4校となっています。公共施設全体に設置を進めるよう求めるものです。これらの問題について市の具体的な対応策を明らかにしていただきたいと考えます。  さて,学校教育における問題については,昨年の12月議会で指摘いたしましたが,あれから半年の間に小学校でも,中学校でも外国人児童がふえております。先生方の多忙な状況の中で会話などの時間をかけての指導は非常に困難を極めております。そこで,放課後等に指導者を派遣するよう求めましたが,その後の対応はどうなっていますか,また今後の対応策について市の見解を求め,私の一般質問を終わります。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 幾つか御質問をいただいたわけでございますが,消費税増税に対する市長の政治姿勢についてお答えをいたします。  消費税の税率引き上げにつきましては,活力ある福祉社会の実現を目指すという視点に立って,関係法律が平成6年11月に国会で成立いたしております。こうした税制改革は,人々の日常生活に大きくかかわる問題でありまして,また地方分権の推進,地域福祉の充実などの観点からも深い関心を寄せているところでございます。いずれにいたしましても,国民の負担を求める税制のあり方につきましては,国民的な理解が何より必要でありますので,最終的には国家レベルの政策判断の問題であろうと,このように存じております。  (総務部長 花山豪君 登壇) ◎総務部長(花山豪君) 原発防災対策についてお答えをいたします。  「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故に対しましては,事故後の昨年12月20日に市長が記者会見を通じまして,国と電気事業者に対しその責任において事故原因の徹底糾明と原子力施設の安全対策や防災情報公開の諸対策の抜本的見直し,さらには原子力エネルギー政策全般についての国民的合意を強く要請したところでございます。またことしの5月24日には,議員のおっしゃったとおり,市長が県市長会といたしまして県知事に対しまして,現在の性能試験計画を白紙とし全面的に見直すこと,並びに原子力防災訓練への国の積極的参加などについて要請をいたしております。また5月16日には北信越市長会においても決議を行いましたので,これを受け北信越市長会を代表し,市長と柏崎市長が科学技術庁に対し申し入れを行ったところであります。さらに6月4日には全国市長会においても決議をいたしております。現在,国,県では日本原電の増設問題をも含めましてこれらの対応,改善策を種々検討されている最中でもありますので,これらの推移を関心を持って見守っていきたいと考えております。  また地域防災計画及びヨウ素剤の件については,国において法整備の動きが出始めていますので,この動向を見きわめたいと考えております。  次に外国人居住者に対する対応についてお答えをいたします。  国際化の進展によりまして,本市におきましても在住外国人の方々は近年ふえる傾向にありまして,外国人登録者数で見ますと,現在約3,000人の登録があり,そのうちの約半数が韓国・朝鮮籍で,残り約1,500人が最近増加の著しい主にブラジル,中国,フィリピンなどからの方々でございます。特に,ブラジル出身の日系2世,3世の方々の増加は著しく,この5年間で10倍に達しております。したがって,議員御指摘の言葉が不自由な在住外国人の多くは特にブラジルの方々に見受けられるようでございます。言葉が通じない異国の地で暮らすというのは自分の身に置きかえましても心細いものでございまして,特に病気にかかった場合などは大変不安な気持ちに襲われ,こうしたときに通訳の方のサポートがあれば非常に心強いことは言うまでもありません。市では独自のボランティア登録制度として国際交流ボランティアバンクを設置しておりますが,そのうち通訳ボランティアは84人を擁しております。しかし,その内訳は英語通訳64人,中国語通訳17人,ドイツ語通訳3人で,残念ながらブラジルの母国語であるポルトガル語を話せる方はいらっしゃいません。市内に約650人と言われるブラジルの方々も含め言葉に不自由な在住外国人の日常生活に対して,そのサポートを民間人である通訳ボランティアだけに依存するのも限界がございます。やはり行政としても新たな国際化の課題として認識し,当面は来庁される外国人の方が安心して相談を受けられるよう受け皿づくりを急ぎますとともに,今後も在住外国人に対する適切な対応を検討してまいりたいと考えております。  次に公共施設におきます洋式トイレの設置でございますけども,最近では家庭でも普及しているようでございまして,公共施設におけるトイレにつきましても,外国人のみならず高齢者の利便に供する意味からも洋式化を進めているところでございます。今後も公共施設の新築はもとより,改築等につきましても,こうした観点から対応してまいりたく考えております。  以上でございます。  (福祉保健部長 沼弘君 登壇) ◎福祉保健部長(沼弘君) 福祉保健部に寄せられました2点についてお答えを申し上げます。  まず子育て支援とエンゼルプランの現状についてということでございます。21世紀の少子化あるいは高齢化社会を目前に控えております現在,子育て支援は社会全体のとるべき課題というふうに考えております。国は御承知のように,福祉,教育,雇用,住宅の各面で推進をすべきであるということでエンゼルプランを作成し,ことしの5月の下旬に県は「ふくいっ子エンゼルプラン」を作成されて,私どもの手元に現在届けられております。これらを受けまして,私ども庁内のプロジェクトチームをつくって,その中でさらに福井市型の内容をプロジェクトで検討していきたいというふうに思っております。特に,従来私どもは乳幼児の保育の充実,あるいは一時保育の増設,それから地域子育てセンターの事業の実施,地域の保育ニーズの把握,保育所の多機能面の機能の研究というふうな視点から取り組んでまいりましたけれども,施策的にはまだ十分でないところもございまして,エンゼルプランの中で十分それらの問題を研究し検討していきたい,すばらしいものにつくり上げたいというふうに考えております。  今御指摘をいただいておりますゼロ歳と産休明けの問題でございますけれども,確かに議員御指摘のとおり,公立が23園,それから私立が32園というふうにとらえておりますけれども,これらも保育のニーズが非常に高うございますので,その辺をとらえてエンゼルプランの中に検討をしていきたいと。特に,土曜日,それから延長保育等についての御質問がございましたけれども,これらにつきましても十分検討を進めていきたいというふうに,後退することのないように現在取り組みを始めておりますので,御了解いただきたいと思います。  それからもう一点でございますが,障害児の自立援助と障害者基本計画についてお尋ねでございます。これるるいろいろ細かいこともお尋ねでございましたけれども,基本的には私ども平成7年度から障害者の基本計画の策定に入りまして,現在16名の委員の方々に御検討をちょうだいし,今年度中に計画ができ上がるという状況でございます。もちろん障害者が特別に障害を意識することなく,健常者とともにあるということが一つの大きな目的でございまして,それらに沿って現在作業を進めております。したがいまして,自立をし,あるいは職業をお持ちになりたいという御要望が非常に高うございますので,そういうふうな社会復帰のためのリハビリ,あるいは研修,あるいはそういう施設というふうなものについても十分考慮しながら,この計画を作成してまいりたいというふうに存じております。どうかひとつよろしくお願い申し上げます。  (教育長 池田健吾君 登壇) ◎教育長(池田健吾君) 外国人子女の日本語教育の問題についてお答え申し上げます。  福井市小・中学校に在籍をしております外国人は5月末現在小学生が36名,中学生は7名おりますけれども,各学校,学級におきまして,教員や友達との温かい交流と援助によりまして徐々に学校生活に適応していっております。その中でそのうち日本語が全くわからずに授業内容も理解できない,何らかの教育的援助を必要とする児童・生徒は小学生の5名,中学生が2名おります。本年度から松本小学校に日本語指導教員が1名配置されましたので,日本語指導教室を開設して,こうした児童・生徒の生活適応指導や日本語等の指導を開始いたしました。また学校に適応できない児童・生徒に対しましては,ボランティア学生によりますライフパートナー制度の活用も図るなどして個別に支援活動を行っておるところでございます。  以上です。 ◆23番(西村公子君) 自席で再質問をしたいと思います。  結局消費税の問題については,これまでの市長の答弁を繰り返したということだと思いますが,国の政策判断に関する問題というのはたくさんあるわけで,そのことに対して市の方から数多く要望を出されていると思うんですね。この問題だけ見解を示さないというのは全く納得ができないことです。何よりも市長にお答えいただきたいのは,市民生活にどのような影響を及ぼすのかという点,その点どう判断されているのか,これまでも一言も触れられておりません。この点どのようにお考えか,再度お聞きしたいと思います。  それから二つ目の原発防災の問題ですが,今「もんじゅ」の永久停止を求める署名運動が県内でも行われております。前回の増設反対を上回るそういう目標を持って取り組まれているわけですが,本当に市長はこういった県民,市民の世論を受けとめているのかどうかということを私は疑問に思わざるを得ません。今回起きた「もんじゅ」のナトリウム火災事故というのは世界でも類のない重大な事故だったわけですね。市民の中には,それじゃ一体どういう事故が起きたら県もすぐ対策をとってくれるんだ,国もとってくれるんだという非常に強い怒りが今出されております。今市民はますます県とか市に対する不信感,そういうものを募らせていると思います。人体に影響が出るような事故があってからでは遅いわけですから,例えば医師会の間でも重大事故の際に一体どうすればよいのか,県からも市からも何の連絡もない,そういう話まで出されているわけです。国や県がやらないなら市として何ができるのか,そういう検討をしていかなければならないんじゃありませんか。ヨウ素剤の配備についても検討する必要がないと考えていらっしゃるのかどうか,再度お聞きしたいと思います。  三つ目の子育て支援策の問題ですが,部長の答弁では,後退することのないように,いいプランをつくりたいという趣旨の答弁だったと思います。それは大事なことなんですが,特にその中でもお答えがないのは,施設の老朽化対策とか,それから先ほど児童クラブへの補助を増額していくという,そういう問題とか,これはお答えがないんで,再度お聞きしておきたいと思います。  今後エンゼルプランを策定していく中で,やはり父母とか関係者の意見が十分に反映されたそういう内容でなければならないと思うんですが,当然のこととしてアンケート調査であるとか,それから策定委員会など市民の代表を集めてのそういう委員会など考えているのかどうか,この点お伺いしたいと思います。  それから四つ目の障害者の自立援助と基本計画についてですが,全く私がお聞きした具体的な内容については答弁がありません。障害者問題というのは障害者だけの問題ではありませんし,人間らしく生きるという憲法で保障された権利にかかわる問題であるというふうに思うわけです。この考え方に立って計画づくりを行うように改めて要求しておきたいと思います。  ただ一つお答えいただきたいのは,デイサービスとかショートステイ,この要求が非常に高まっているというのは部長も御存じだと思います。しかし,現実には私が先ほど指摘したような非常におくれた状況にあるというのが実態であります。ですから,少なくともこのデイサービス,ショートステイについては,障害者としての施設整備が私はどうしても必要だというふうに考えます。この点はどのように認識をされ,そして今後の計画に含めていくのか,改めて伺いたいというふうに思います。  それから,最後の外国人居住者の問題の中で,当面来庁の際の受け皿づくりを整備したいというふうにおっしゃるんですが,この受け皿づくりというのは一体どういうことを指しておられるのか,もう少し具体的にお答えいただきたいというふうに思います。  以上です。 ◎市長(酒井哲夫君) 消費税の問題とそれから原発にかかわる問題につきまして再質問がございましたが,消費税の問題につきましては,先ほど答弁申し上げましたように,平成6年の11月に既に国権の最高機関たる国会でそれが法律が成立しているわけでございまして,この問題につきましては,市民生活とのかかわりの中でお問いになっているわけでございますけれども,これは単に福井市だけの問題ではなく,これは日本全体の国民生活との関係がございます。したがいまして,こういった問題につきましては,国においての政策判断と,このように私は御答弁をいたしているわけでございまして,そういう点で御理解を願いたいと存じます。  次に原子力の問題でございますが,先ほど総務部長からるる答弁をいたしたとおりでございますが,昨年の12月8日の「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故につきましては,これは本県のみならず我が国,そしてまた世界的にも大きな問題としてとらえられているわけでございます。私どもは何といっても原子力行政は安全性の確認というのが非常に大事でございまして,既設原発を含めまして絶対安全であってほしいという願いでいっぱいでございます。そういう状況の中でのあのナトリウム漏れのことにつきましては,私自身も非常に大きなショックでございます。したがいまして,部長申し上げましたとおり,福井県における7市の市長で構成してます市長会,さらにまた北信越市長会,そしてまた全国市長会へとこの「もんじゅ」の事故に係る問題につきまして,それぞれこの問題を広げていったわけでございます。私は私の一つの立場といたしまして,市長会長とかあるいは北信越市長会の代表的な立場から知事に対して,さらにまた科学技術庁の原子力局長に対しまして7項目の申し入れ事項については,これは御案内のとおりでございますが,それを軸といたしまして,強く申し入れたところでございます。したがいまして,一口に申し上げますと,原子力政策そのものについてのやっぱり見直しというものは,大変今この事故を契機といたしまして重要なことであると。さらにまた増設にかかわることにつきましても,今再質問にございましたが,私はやはり国民的合意,これ「もんじゅ」と合わせまして,やはり原子力政策そのものが国民的に合意されなきゃならんじゃないかというようなことは,いつも私の持論として申し上げているわけですが,全国どこにでも立地可能なというようないわゆる原子力政策と申しますか,そういうようなことがやっぱり最終的に私は国民的合意ということに相なるのではないかというふうに実は思っておりますので,そういう観点から,科学技術庁においても十分検討をしてほしいという旨を申し上げてきたところでございます。  なお,具体的にはこれは部長が申し上げたとおりでございます。今ここで防災範囲のいわゆる10キロ範囲をこれも見直さなあかん,先ほど言った見直しの中の大きな項目になっているわけでございますが,そういうようなことなども含めて今国や県は何ができるかというようなことで検討をしているものと,このように私は受けとめておりますので,その辺のところをしっかりととらえまして,本市においてどうあるべきかというようなことなども今後考えていかなければならないというふうに実は思っておりますので,御理解を願いたいと思います。 ◎福祉保健部長(沼弘君) 自席で失礼をいたします。  具体的にいろいろ御質問をちょうだいいたしましたが,先ほどから申し上げておりますように,現在プランの作成中,取り組み中でございまして,具体的に今申し上げることについてはいかがかというふうに思っておりますが,私どもといたしましては,障害者全般を考えて施設の改善等に取り組んでいきたいというふうに思っています。具体的には,デイサービスあるいはショートステイ等の御指摘をちょうだいいたしましたが,そういうものも十分福井市の今後の障害あるいは老齢化という中で対応ができるのかどうか,その辺もオアシスの手直し,見直しというような中でも十分考えていきたいと思っています。  それから,施設等でございますけれども,スロープあるいは電気のとびら,便所というようないろんな施設の改善がございますけれども,健常者と障害者がともに携えていけるような,そういう基本的な物の考え方の中からこのビジョンの見直し,手直しを図ってまいりたいというふうに考えております。御了解いただきたいと思います。 ◎総務部長(花山豪君) 外国人の来庁の際の受け皿づくりの件でございますけども,現在市役所の職員の中には英語,中国語,ロシア語がしゃべれる人はいるわけでございますが,ポルトガル語の言葉を話す人がいませんので,本年度ポルトガル語を話せる人を養成したいと,このように思っております。  以上でございます。 ◆23番(西村公子君) 原発の問題では今市長の方から答弁がありましたが,今後検討することが必要かどうか考えていくという程度のお話ししか出ません。今国の方でもいろいろ検討はしなきゃならんとは言っていますけれども,それはいつごろまとまって,いつごろその内容はどのようなものかというのは全くまだ不透明であります。したがって,その間本当に事故が起きないというふうなことは全く言えないわけであって,その間に起きた事故に対してどう対応するのかということが全く市民に理解されない,何もないというのでは市長としての責任というものは果たせないんではないかというふうに私は思います。改めてその防災対策についても早急に福井市として何ができるのか検討すべきだと思いますが,どうお考えですか,もう一度お尋ねします。  児童クラブの補助について私はお聞きしてるんですが,児童クラブそのもの──お答えがないんでもう一度伺いますが,児童クラブ,この予算は140万円程度ですよね。そのわずかな予算でもこの増額をしないというのはおかしいんじゃないんですか。本当に実態を深刻に受けとめてないというふうに思うんですが,いかがですか。  それから,デイサービス,ショートステイ,この施設が必要だと,この問題についてどう思うかというふうにお聞きしたんで,それに対する正確な答弁ではなかったと思いますが,福井市として障害者のそういうデイサービス,ショートステイの施設が必要だというふうには思われないんですか,改めてお伺いしておきます。 ◎福祉保健部長(沼弘君) 児童クラブの予算の増額についてでございますけれども,現在クラブについては35万6,000円の上乗せをしながら事業を進行していただいているわけでございまして,合計109万円に35万6,000円の上乗せをしているわけでございまして,それで事業の進行をお願いしております。私どもも十分なお金だとは存じておりませんが,クラブをこれからふやしていくという意味ではこれから充足をすることとふやすこととの関係を十分検討していきたいというふうに考えております。  それから,市として障害者の要らないかというふうな,どう考えるかというふうな御指摘でございますけれども,市としても十分配慮をしてまいりたいというふうに考えています。  以上です。 ○副議長(若山樹義君) 次に24番 高橋省一郎君。  (24番 高橋省一郎君 登壇) ◆24番(高橋省一郎君) 公明の高橋でございます。通告に従いまして4点一般質問を行います。  まず1点目は,土地利用計画の策定に関してであります。  第四次福井市総合計画は平成13年を目標と定め,来る21世紀を目指した活力と豊かさに満ちた都市像を描いております。そうした福井市の発展に欠くことのできない重要な施策として土地利用対策は極めて重要であります。上位の土地利用計画としまして,国土利用計画法では五つの地域を定め,このもとに代表的なものとして都市計画法などによる個別法によって土地利用の規制がなされているところでございます。当然,我が市でもこれに沿った土地利用が定められているはずであります。ところが,福井市の経済,産業の発展を促すために,例えば公的,民的住宅の団地造成の計画をしたり,あるいは大学の誘致を構想したり,また公共施設の建設を実現しようとすると個別法により障害が生じ,なかなか実施することが困難な状況であります。行政の各種施策と土地利用対策がうまくかみ合わず,加えて総論賛成,各論反対の主義主張のこの世相でありますから,均衡ある福井市の発展といってもなかなか容易ではありません。  そこで,こうした障害を打破するために,あらかじめ地域住民の理解を十分求めた計画を立て,周知徹底をさせ,基本的な五つの地域,いわゆる都市地域,農業地域,森林地域,自然公園地域,自然保全地域のこの地域の土地利用計画を尊重しつつ,将来展望に立って長期,中期,短期の区分を行い,均衡ある福井市の建設に取り組むべきだと思いますが,御所見をお伺いいたします。  2点目,友好都市,姉妹都市交流に関しまして。  私は本年の4月,友好都市の杭州市を議員の仲間と一緒に初めて訪問をさせていただき,中国の壮大な歴史と文化,そして杭州市民の生活にじかに触れて,実に貴重な体験を積まさせていただきました。また引き続き本年の5月には市民会議の皆さんと一緒に姉妹都市の熊本市を表敬訪問し,多くのことを学ばさせていただき感謝をしております。  さて,現在の海外との国際交流にしましても,国内の姉妹市交流も現在は親善交流の段階でございます。そろそろ第2ラウンドに入り,実務的な事業の交流に進んでいくべきだと思います。そのためには,まず予算額の増加を図っていかなければならないと思います。本年度の国際交流課の予算額はわずか約7,000万円,総予算約1,700億円の0.04%であります。せめてこの予算額を0.1%に当たる1億7,000万円ぐらいの予算を設定すべきではないでしょうか。そして,お互いのノウハウ,技術力,知恵を生かして生活,環境,福祉,行革などなどあらゆる分野で貢献し,援助をし合ってはいかがなものかと思います。そうすれば,議員や特定の職員,市長や助役ばかりが派遣される親善型事業を超えて,幅広い各部の職員の皆さんが参加できることになり,また幅広い成果も期待できると思うのであります。それに加えて,各種市民グループや公募した市民の代表にもすそ野を広げていくことが真の友好あるいは姉妹都市交流になるのではないでしょうか。  杭州市を訪問して中国全体に環境問題,中でも下水道の布設に苦心している実情を見て,福井市の下水道事業に関する技術力,そういうものを発揮して貢献できるのではないかと思ったわけでありますが,こういう点に関しても理事者の御所見をお伺いしたいと思います。  さて,今回の訪中で私が酒井市政らしからぬ光景を二,三,目にいたしました。一つは,杭州市の友好公園の碑に大きくしたためてある酒井市長のフルネームであります。正直唖然といたしました。たとえこれが杭州市から依頼されたものであっても,友好公園の碑名だけにとどめて,どうしても個人の名をお書きになりたかったら,裏面に小さく記入すべきではないのでしょうか。杭州市との交流は何も市長だけが推進をされてきたわけではありません。亡くなった前大武市長や議会の先輩方,そして各界の代表,また多くの担当職員など実に多士済々の人たちがいろんな角度から貢献をしてまいりました。同行した市民の何名からもひんしゅくを買っておりました。同じことを中央公園の碑につきましても,私はかつて一人の市民から,この大きな公園名の碑は酒井市長さんが寄附で建立されたのですかと質問をされたことがあります。たとえ,寄附をされたかどうか知りませんが,寄附をしたとしても,つつましく裏面に記すのが世間の常識ではないでしょうか。共産圏のリーダーの立場なら理解はできますが,市長という立場は公僕であり特別公務員であります。かつて酒井市長に対して多くの市民が愛称を込めてバイクの哲ちゃん,こう呼んでいた時期がございます。そういう時期のことを精神をいつまでも忘れないでいただきたいと思うわけであります。  二つ目は,杭州駅に私たちを熱烈歓迎をしてくださった多くの市民が出迎えていただきました。その中になぜか杭州市と交流もない敦賀市長とその婦人と子供同伴,その敦賀市長が一緒に歓迎を受けたのはいいんですが,杭州市から特別送迎車を差し向けてありました。不思議だなと思って杭州市の当局に尋ねましたところ,酒井市長さんに依頼をされて,やむを得ず回しましたと,こういう返事でありました。これも私はかつての県議会の仲間を大事にするという意味はわかりますが,それを公私混同されては困るんではないかと。  三つには,歓迎レセプションでの光景でありました。かつてこの交流事業に貢献をしたという名目で一職員の表彰がありました。職員が仕事として友好事業に精を出す,これはだれの立場から見ても当たり前のことであります。杭州市側の好意は好意として受けても,表彰なり感謝状を受ける場合は福井市として受けるのが都市と都市の友好関係の上での配慮ではないでしょうか。  以上,市長の見解を求めるものであります。  次は駅周辺市街地総合計画であります。  福井市の街づくりの特徴は,戦災,震災後の区画整理事業の主導による都市基盤整備にあり,一時的に先進,先行の名を全国にとどろかせたことは御承知のとおりであります。反面,都市のマスタープラン,グランドデザインを欠いたままであったために,都心の魅力が弱い,機能分散型の都市構造に陥り,今日に至っております。そうした状況の中で,中心市街地いわゆる福井駅周辺地区の活性化に向けて街づくりのテーマ,基本方針,整備方針などから成る整備構想が打ち出されておりますが,全くインパクトがないわけであります。発想の貧困,構想力の弱さを露呈し,福井の弱点の克服には何ら手が打たれていない,そういう感じがいたします。これでは生活・交流・産業の複合拠点の創造など絵にかいたもちに終わってしまいます。  理事者に伺いたい。この構想で,交流型社会を目指しての買い物客や観光客が一体どれだけ増加をするのか,また定住促進,産業立地,地区の躍進が図られるのか,具体的にお答えをいただきたい。  以下問題点を上げますと,まず中心市街地がアミューズメントやアメニティの機能に欠けていることは全国の県都クラスでは最低ランクというデータが,そういう現状認識がほとんどないのでありまして,この構想のどこに娯楽性や快適さの魅力があらわれているのか,お伺いをいたします。  次に商業業務の売り場面積が狭いために,豊富な品ぞろえができない。つまり,大型店配置政策が全くなかったのでありますが,この計画にも何ら示されていないのであります。集客力のある第1種大型店は都心の賑わいには欠かせない核的施設であります。また,魅力ある生鮮食料品の品ぞろえも日常的な賑わい,市場を演出する大きな要素でございます。例えば,小浜市の水産マーケットなど成功例であります。この点につきましても御所見をお伺いいたします。  次に手寄ブロックの公共の核施設に県の物産館という県側の提案があったということが漏れ伝わっておりますけれども,この発想などまさに20年前,30年前の古い発想と言わざるを得ません。それよりもむしろ日本人のふろ好きはつとに有名でありますが,このスペースに世界のふろをいろんなバリエーションで設置してはどうか。オジンギャルから年配者,家族連れまで健康的な都心型温泉が集客の目玉になるでありましょう。この点につきましては,大阪鶴見区の駅前再開発事業が大変参考になりますので,理事者の皆さんぜひ研究をしていただきたいと思います。  また公開空地の整備方針の中で,通り抜け空間の歩行者の回遊性を示しておりますが,各ポイントに磁石となるスポットを設置しませんと,なかなか人は歩いてくれません。どのように考えておられるのか。  次に「歴史のみち」の整備計画との整合性につきましてお聞きをします。  福井市の場合,歴史保存ではなく圧倒的に歴史復元が街づくりのポイントの一つであります。東西の軸にどのように表現をし配置をされていくのか。また水と緑と光の要素をふんだんに取り入れませんと,イメージアップ,センスアップにはなかなかなりません。あわせて御所見をお伺いいたします。  また東西軸の強化に関しまして,この構想によりますと,東はポスト市営球場,西は九十九橋までを対象とすべきと思いますが,ポスト市営球場から荒川,足羽川の桜並木へと連動することを考えますと,対象距離をいま一度よく考えるべきではないでしょうか。  最後に,福井らしさの都市景観をつくり出すためにカラーコントロールも含めた中心市街地のデザインコンセプトを打ち出すべきでありましょう。街区を整理して新しいビルを建設すればよいという感覚では魅力的な町はつくれません。それではリトル東京になってしまいます。洋の東西を問わず,すぐれた都市では町全体のデザインから個々の建築物のデザインやカラーまでコンセプトを明確にして街づくりに取り組んでおります。街づくりのデザイン,公共建築物や駅舎のデザイン,橋のデザインなどは失敗したら市民がみじめであります。なぜなら,40年,50年という長期間この失敗作を見続けなければならないわけですから。そうならないために,神戸市では景観デザイン条例をつくり,横浜市では都市デザイン室を設置して街づくりに取り組んできました。  以上の諸点について市当局の御所見を伺います。  最後は行政改革に関してであります。  今回の第二次行政改革に対する理事者側の考え方には論理性が欠けているようにうかがえます。また熱意もさほど感じられず,具体的な手順もいまだ示されておりません。特別委員会に提出されている書類にしても実にお粗末なもので,本会議での抽象的答弁の繰り返しもうなずけるものがあります。したがって,行政改革に限って言えば,理事者には誠意がないと判断せざるを得ないのであります。しかし,市民の代表として選ばれた議員の一人として責任がございますので,何点かお伺いをいたします。  まず職員の定数管理につきまして,現状把握として職員1人1人の仕事の洗い出しをする。次に,その仕事は現在必要なのかどうか,見直しをする。当然それは事業の見直しにつながってまいります。まずここから早急にスタートをしませんと物事は全然始まらないのであります。一体この現状把握としての職員の仕事の洗い出しはいつからスタートをされるのか。
     次に削減の目標値を設定する場合の判断基準の数値が私は少なくとも三つあろうと思います。一つは,類似都市の職員1人当たりの人口。二つは,理事者お得意の自治省の定員モデル職員数。三つは,人件費,一般経費等労働生産性。少なくともこの三つの数値を踏まえて仕事と事業の見直しをして削減目標を決めることが肝要でありましょう。先日の特別委員会で5%の削減目標から約10%に修正する旨の理事者側の答弁があったと漏れ聞いておりますが,その根拠をお示しいただきたいと存じます。  さて,理事者の考え方に論理的一貫性がないと申し上げておるわけですが,特別委員会に提出された本市の特殊事情という資料の中に,下水道のポンプ場あるいは公園面積の広さ,あるいは市道延長の長さ等々が上がっておりました。しかし,こうした特殊事情はほかの都市にも幾つもそれぞれにあるものであります。このような後ろ向きの資料しか出てこない体質そのものを行革の対象にしなければならないと思います。そのためにはTQCに取り組み,体質の改善を図る必要があろうと思います。項目にも上がっておりますので,その方針とスケジュールを示していただきたいと存じます。  またCIにつきましても項目にありますけれども,このCIは市役所の精神風土を変える手法としては大変有効なものであります。CIとTQC,量から質へとうたっている第二次行政改革にとって極めて重要な方法論でもあります。あわせて取り組み方針とスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。  最後になりましたが,入札の改善であります。  先日,県の入札に絡み業者の強要ということで指名停止6カ月というペナルティーが課せられた事件が惹起いたしました。こういうことに関しましては,弱小業者に言わせますと,強要というよりも強迫に近いことが日常茶飯事行われているということだそうです。建設業界への指導助言は何らまだ効果がないようであります。こうした事件の発生したとき,改善の手を打つ絶好のチャンスであります。  まずペーパーカンパニーの整理であります。現在福井市の指名業者数は248社と聞いております。都市の規模,発注高から言って実に業者数が多いわけであります。そのうち4分の1から5分の1がぺーパーカンパニーであると見られております。そして,そのペーパーカンパニーはマージンだけを得て,下請に仕事を回す。自分は汗もかかず手も汚さず利益だけは得る。まじめに従業員を抱え重機を買い取って下請の仕事をしている業者はあっぷあっぷしている。まるで封建領主と昔の農家の関係ではないか。こう評する方が市民の間にたくさんおられます。こうした搾取のシステムを維持するのに,私は行政は一役買っているんではないかと,こういう思いがいたします。ペーパーカンパニーの整理に理事者はどのような決意で取り組まれるのか,具体的にお答えをいただきたいと存じます。  次に指名業者選定審査会の機能強化であります。こうした業界汚染の中で,公共事業発注元の自治体の指名審査会の役割,そして責任は極めて重大でございます。指名業者の体質の審査を初め工事検査部の検査結果,例えば従業員の言動あるいは工事作業のやり方,質の問題,あるいは特定業者に発注が偏っている,工期がおくれる問題等々たくさんありますが,そういういろんな工事検査部の検査結果の資料をこの指名審査会にフィードバックして,指名業者の指導,育成に全力を挙げるべきであると思います。今後の取り組み方針をお尋ねする次第であります。  以上,通告に従って4点の一般質問をさせていただきました。熱意ある,誠意ある答弁を期待して,私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 高橋議員には4点にわたって御質問をされたわけでございます。  私は,土地利用計画の策定に係る御質問に対しまして,まず御答弁をいたしたいと思います。  土地は市民のための限られた資源でありますとともに,生活及び生産に通ずる諸活動の共通の基盤であることから,これの計画的利用を図ることは大変重要な施策でございます。このため本市におきましては,土地利用における長期構想として,国土利用計画法に基づき福井市計画を策定をしまして,行政上の指針といたしているところでございます。土地利用の中でも特に都市地域における適正な土地利用の誘導が最も重要なことでございますので,計画的な市街化を図るとともに,無秩序な市街化を防止するため,都市計画区域内を市街化区域と市街化調整区域に区分するいわゆる線引きを実施いたしております。しかしながら,土地の利用需要や形態は,その時々の人口や産業の動向などの社会情勢に合わせて刻々と変化するものでございますし,土地の所有者や利用しようとする者の思惑がございますので,土地利用を適切に誘導することは大変難しい作業となっているのでございます。  このような状況の中で今般,法改正によりまして都市計画の基本的な方針を定める都市計画マスタープランの策定が義務づけられたのでございます。このためこの策定作業におきましては,本市の将来計画に沿った土地利用のあり方を明らかにすることになりますので,関係各課との協議はもちろんでございますが,地域の皆様や関係者の意見を十分お聞きしながら実施をしてまいりたいと,このように考えているところでございます。  いずれにいたしましても,議員御指摘のとおり,土地利用を計画的に進めることは,本市における都市機能,防災機能の充実強化を図ることや,自然環境を生かした街づくりを進めるためにも極めて重要なことでございます。そういった点で計画の策定や推進体制づくりを含め,今後ともさらに検討してまいりたいと考えておりますので,御理解を願いたいと存じます。  そこで,ただいま訪中に係る諸点について幾つか御指摘をちょうだいをいたしたわけでございます。  まず第1点に,福井市長 酒井哲夫と書いた名前が非常に大きいというようなことでございますが,その点異常に感じられる点につきましては遺憾に存じますが,私といたしましては今後慎重に対処してまいりたいなと,これは素直な気持ちで,あくまでも初心を忘れないような気持ちで,これからも対応してまいりたいと思います。  それから2番目に,敦賀市長が黒い車に乗ってということでございますけれども,酒井市長から頼まれて渋々出したというようなそんな御表現でございましたが,率直に申し上げまして,今初めて知ったわけでございますし,さらにまた浙江省内のある都市へ河瀬市長は行かれるというようなことなどで,その先方の市からも杭州市に何人かお見えになっておられたわけでございますが,議員,中国の杭州市の方にお聞きしてそのようなことに返答が返ってきたということになりますと,これは私としても返事のしようがないわけでございますが,初めてそのことを知ったわけでございます。そういう点でございますので,御理解を願いたいと思いますし,それから3点目の一職員に対する感謝状のことでございますが,これは杭州市の方からの大変な好意によるものではないかと,このように実は思っております。このような賞状につきましては,今日までに,私が就任させていただきましてからは,前の山本助役さんもお受けになっておられるわけでございまして,やはり友好の一つ一つ何かそのきずなを求めて努力をされておるのじゃないかなと,そういうふうに私は素直に受けとめておりますので,その点もいろいろと考え方はあろうかと思うんでありますが,友好を積極的にというその気持ちをまた御理解を願えればなというふうに実は思って,私はそのように受けとめておりますので,ひとつこの点も御理解を願いたいと存じます。  以下,各部長より答弁をいたします。  (総務部長 花山豪君 登壇) ◎総務部長(花山豪君) 姉妹都市,友好都市交流についてお答えを申し上げます。  御承知のとおり,現在本市は中国杭州市を初め4都市と姉妹友好都市関係を結び,青少年をジュニア大使として交換し合うなど積極的に友好交流を推進しているところでありますが,昨今の財政事情の中から国際交流関係予算もまことに厳しい状況にございます。ところで,今後の交流のあり方といたしましては,より多くの市民にとっていかに開かれたものとするかが大きな課題となっており,私どもといたしまして,従前からその指針をいただいておりました福井市姉妹都市友好都市交流委員会を発展的に解消いたしまして,近々新たに(仮称)福井市国際交流協会を設立することで,より多くの市民の方が参画していただくように民間主導型の国際交流のあり方を目指してまいりたいと考えております。したがいまして,御提案いただきました福井市の総予算における国際交流予算の枠組みの設定でございますが,交流発展のため,ひいては国際協調の推進のため,今後財政事情の進展をうかがいながら研究検討してまいりたいと存じます。  また姉妹友好都市の実情に即した技術の協力を含む交流事業の展開の件でございますが,今後の交流活動の成熟を見定めながら,先ほど申し上げました(仮称)福井市国際交流協会の事業の中で研究をしてまいりたいと,このように思っておりますので,よろしく御理解を賜りたいと存じます。  続いて,行政改革についてお答えをいたします。  行革の取り組み並びに削減目標につきましては,今日までの議会での御審議の経過を踏まえ,昨日栗田議員に市長から御答弁申し上げたとおりでございまして,5%にこだわらず6%または8%,10%と高い努力目標のもとで,時代に合った市民のニーズに対応したいと考えております。なお,削減計画を進めるためには,事務事業の見直し,分析を行い,市民の理解と協力を得ながら進めてまいりたいと考えている次第でございます。  次に職員の体質改善についてでございますが,行政運営にCI,TQC活動を推進してまいりますことは高橋議員の御意見のとおり,行政の理念を確立し,行政の量から質への変化を求めていくための一つの方策でございます。今回の第二次福井市行政改革実施計画におきましても,職員の能力開発の促進の項目におきまして,自主研究グループによる自己啓発の促進,及び全庁的な職場改善活動の展開等について実施することにしており,具体的には本年度からの政策課題の大きな一つとして取り組んでいるところでございます。今後の取り組みの方針につきましては,いかに質の高い行政サービスを提供していくかを目標に,CI及びTQC活動を同時に次のスケジュールで進めてまいりたいと存じます。  一つ目は,CI,TQC活動について理解を深めるための研修会の開催,二つ目は職員による職員みずからのものとするために,基本的事項を研究,策定するためのプロジェクトチームの設置,三つ目は職員の意識調査の実施,四つ目はCI,TQC活動推進本部の設置等の順序で予定をいたしております。まず最初に,CI,TQCの活動についての理解を深めるための研修会の開催から始めていこうと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。  (都市整備部長 天谷義雄君 登壇) ◎都市整備部長(天谷義雄君) 駅周辺市街地総合再整備計画につきまして,9項目にわたりまして御質問がございましたので,順次お答えをいたします。  初めに,交流化社会を目指した中で,この計画で果たして買い物客,また観光客が増加するのかとの御質問でございますが,駅周辺整備の中で高架下も含めまして商業立地を想定しており,これによりまして中心商店街との回遊性が高まり,数字的には御提示できませんけれども,増加するものと思っております。またそのためには交通結節機能の向上を生かしまして,その商業機能,また通勤,通学者を対象とした商業機能,さらには流行に敏感な若者,婦人に対するファッション性,その他情報等いろいろございますけれども,今後地元と協議を進め,また御協力をいただきながらその方策について検討をしてまいりたいと思いますので,よろしくお願いをいたします。  また定住促進,産業立地で地区の躍進が図られるのかとの御質問でございますが,当地区におきましては,約700人の人たちが生活をしておられます。この人たちも含めました都心の夜間人口の確保,そしてこの確保が活性化との重要なポイントであろうと考えております。  そこで,都市型住宅を再開発で誘致できないのか等を含めまして現在計画をいたしているところでございます。また北陸電力を中心とする業務地区としての機能強化につきましても,いろいろと御協力をお願いしているところでございますので,御理解をいただきたいと存じます。  次にアミューズメントとアメニティに欠けているんではないかということでの御質問でございますが,今回の再生計画の策定に当たりましては,御質問の中で仰せのように,街づくりのテーマを設定し,この地区に導入すべき都市機能,これを明らかにいたしております。この都市機能でございますが,御承知のように,商業業務,文化交流,情報,そして居住,福祉憩いの機能等でございまして,これらの各機能を複合化することによりまして,新たな都市拠点の形成が図られるものと考えておりますので,御質問の事項につきましては,これらを含めまして全体的な施設計画の中で,また地元の御協力をいただきながら対応していきたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。  次に,この再生計画の中で,商業の売り場面積が狭いのではないか,また第1種大規模店を誘致すべきではないかとの御質問でございますけども,魅力的な大規模商業施設の規模いたしましては,間口が150m,奥行き50m以上は必要であると一般的に言われております。その点から申し上げますと,西口では街区規模が小さいため計画することが困難な現状でございます。今後JRとの協議,及び地元の意向も踏まえまして,大規模商業施設導入となれば周辺街区を取り込んだもので考える必要もあろうかと思っております。また地区全体では地元商業の支援も視野に入れまして,その調査研究もしてまいりたいと,かように思っております。  次に駅周辺には生鮮食品の販売がないとの御指摘でございますが,再生計画の中では個性的な専門店を提案しておりまして,地元の特色を生かした街づくりを進めるためには,議員御指摘の提案も大変重要かと思われますので,今後地元との勉強会でこれを提案してまいりたいと思っております。  次に手寄地区の公益施設についてのお尋ねでございます。この公益施設の実現には,あくまでも地元で再開発事業を立ち上げていただくことが前提となります。今日までそのために地元に対しましてその御協力をお願いいたしているところでございます。この公益施設のメニューでございますが,産業文化交流機能を持った施設とすべきということで提案されておりますけれども,今後議員御指摘の事項も踏まえまして,福井の特色を生かし,人々が集い,楽しむことのできるような交流拠点とすべく県にも協力をお願いしながら全庁的に取り組んでいく所存でございます。  次に駅周辺には回遊性の確保と人を引きつけるものが必要ではないかとの御質問でございます。仰せのように,この計画では人々が快適に散策ができ,ショッピングや集うことのできるような歩行者空間の整備,またポケットスペース的な人だまり空間を整備しながら,都市的魅力を図っていきたいと考えております。  一方,商業につきましても,人を引きつけ,交流したくなるような施設づくりを地元へ働きかけてまいりますとともに,高架下利用につきましては,鉄道事業者と協議を進めまして回遊性の充実を図ってまいりたいと存じます。  次に駅周辺地区における「歴史のみち」とのすり合わせでございます。プロジェクトチームの提案といたしましては,東西駅前広場から史跡めぐりの道,その道がこの地区に延びてきております。その中で議員御指摘の水と緑と光をどう生かせるかにつきましては,「ふるさとの顔づくり」で設定されておりますデザインコンセプトとどう整合させていくのか,その調整が必要でございますが,これらを踏まえて今後「歴史のみえるまちづくり」を目指した具体的な設計の中で協議していきたいと考えております。いずれにいたしましても,駅周辺の再生計画につきましては,今後とも地元の協力を得ながら,また議会とも協議を重ねながら実現化に向けて努力してまいりたいと存じますので,よろしくお願いいたします。  次に都心部の東西都市軸につきましての御質問でございます。「福井市中心市街地整備基本計画1990」の中では,西は九十九橋,東は城東橋周辺地区までの提案がなされておりまして,主要軸はこの基本計画の提案どおりと考えておりますが,仰せの市営野球場までの延伸につきましては,今後市営野球場敷地の利用計画の立案や沿線の土地利用計画とあわせまして検討していきたいと考えております。  次に中心市街地,特に駅周辺地区の整備につきましては,仰せのように,デザイン的配慮も当然必要であろうと認識をいたしております。今日までふるさとの顔づくり計画や市街地総合再生計画でもいろいろと検討をしているところでございますが,今後は美しい都市景観の実現のために,建築物等のデザインにつきまして,地元の御理解とあわせまして専門家の意見を聞きながら地区計画制度,そしてまた都市景観条例等の活用をしていきたいと考えておりますので,御理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。  以上でございます。  (財政部長 宮下義則君 登壇) ◎財政部長(宮下義則君) ただいま行政改革の中の入札改善につきまして2点ばかり御質問がございました。  まず指名業者のペーパーカンパニーの整理との御質問でございますが,建設工事の指名業者として登録するための建設工事競争入札参加資格審査申請につきましては,2年ごとに受け付けを行っておりますが,この申請には建設業の許可書,決算書,償却資産証明書,納税証明書,労災保険加入証明書,技術職員の免許証の写し,また出勤簿,源泉徴収簿,給与支払い報告書等を添付させておりまして,御質問のペーパーカンパニーのような実体のない会社につきましては申請を受け付けてはおりません。ただ,御質問のペーパーカンパニーというのはダミーカンパニーと申しましょうか,市内大手建設業者の系列会社のことをおっしゃっておられるのかなというふうな気もするわけでございますが,これらの会社は会社の規模は小そうございますが,法人登記がなされておりまして,建設業の許可,社員,技術者を持ち,法人市民税等も納税を行っておりまして,実体のない会社ではございません。先ほど議員がおっしゃっておりました手も汚さずに下請に出していると,そういうふうなことにつきましては,私どもは決してそういうことはないと思っておりますが,その工事の発注いたしますそれぞれの工事関係部局においても,それぞれ現場において指導を行っておりますので,そういったものがございましたら,やはり指名審査会におきまして厳正に審査して指名から外すと,そういうふうなこともやっておりますので,御理解を賜りたいと思います。  また指名審査会の機能の強化についてでございますが,御承知のとおり,指名審査会は福井市建築工事等指名業者選定審査会規定に基づきまして,私を初め農林水産部長,建設部長など工事関係部長8名,私を入れまして9名でございますが,で構成されておりまして,建設工事の指名業者を決定しております。指名に当たりましては,審査会規定及び指名基準を定め,発注基準に従って当該工事の価格によって等級別の業者の中から当該工事の施工能力,地理的条件,手持ち工事の状況,それからこの中には工事検査部長も審査員として入っておりますので,工事成績の実績,こういったことも報告を受けながら指名業者を決定しているわけでございます。いずれにいたしましても,指名審査会の工事入札指名審査会は工事入札制度の中で最高の決定機関として大変強い権限を有しておりますので,その権限を最大限に機能させ,公正,公平な入札制度のもとで競争原理を確保し,最小の経費で最大の効果を上げるように鋭意努力をしてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ◆24番(高橋省一郎君) 自席で,まだ若干時間がありますので,制限時間いっぱい使わせていただきますが,まずデザインコンセプトの話でございますが,これは時代がこういうデザイン主流ということで,建物でも,街づくりでもいろんなデザインがありますけれども,そういう関係でぜひいろんなものを含めたデザイン室というものを行政の中にぜひつくっていただいて,そういう方面の研究も先行してやっていただきたいというふうに思います。要望しておきます。  それからもう一点は,核テナントの問題でありますが,この現状の構想の中では核テナントが入っていないということですね。これは発想の根拠に非常に固定観念にとらわれたものがあるからこういうものしか出てこないんですね。つまり,我が福井市は25万の人口しかいないと。25万の市民しかいないとこへそういう大きなものを持ってきてどうするんだと,大体こういうのが発想なんですね。そうじゃなくて,福井市が打ち出されたいわゆる交流人口ですね,これは50万ぐらいあるわけですから,そういう50万の交流人口がどんどんどんどん来るような発想を持たないと大型店というのは必要ないんじゃないかというふうになってしまいますから,ぜひそういうふうに発想を改めていただきたいと思います。  それからもう一点は,入札の改善に関して,かつて部長を務められた何人かの方にお聞きしますと,その審査会の発言が外に漏れて,メンバー以外に漏れて,そしてその漏れたことである業者から脅迫の電話があったと,これは何人もありますよ,これ。こういう体質では全然この審査会の強化とか,いろいろ不公平だとか,指導,育成するとか言ってても何にもならないんですよ,メンバーの中からこれ漏れてるわけですから。こういうものは絶対に改めていただかないと,公正な仕事というのはできないと思いますので,厳重に要望をしておきます。ありがとうございました。 ○副議長(若山樹義君) ここで暫時休憩いたします。午後3時から再開いたします。              午後2時49分 休憩 ──────────────────────              午後3時7分 再開 ○議長(中谷輝雄君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  10番 谷口文治君。  (10番 谷口文治君 登壇) ◆10番(谷口文治君) 日本共産党の谷口文治でございます。私は福井市民を代表いたしまして,市民の暮らし,平和,民主主義を守り,発展させる立場から質問を行います。  質問の第1は,本市の財政の健全化についてであります。  長引く不況による税収減と政府の締めつけなどによって地方自治体はかつてない財政危機,財政困難に直面しているわけであります。本市においても例外ではございません。国の地方財政対策に基づく地方債の大量発行措置により多額の借入金残高を抱えているわけであります。その償還が本市の財政を大きく圧迫しているわけであります。冗費浪費の削減や効率的で民主的な財政運営が求められています。大企業やゼネコン優先の政治を改め,地方自治本来の仕事である住民の健康と福祉の充実に向けた施策を積極的に取り組むことが求められているわけであります。冗費浪費の削減として,高金利の地方債の借りかえ,繰り上げ償還を実施をして,金利節減に積極的に当たることが重要でございます。本市の市債残高は平成7年度末現在で,一般会計578億9,300万円,企業会計740億7,500万円,特別会計98億4,400万円,合わせて1,418億1,300万円にもなっているのでございます。平成8年度末には総額1,505億円になると見込まれております。  私ども日本共産党議員団は,これまでも本会議や委員会で国や金融機関と金利の引き下げ交渉や現行の低金利で借りかえ,繰り上げ償還をするよう要求してきたところでございます。また去る5月27日には我が党の木島日出夫前衆議院議員と私ども市議団が酒井市長と懇談をいたしました。地方債の借りかえについて早急に実施をするよう申し入れたところでございます。そこで明らかになったことは,金融機関との交渉では,土地公社借入分で金利6%を超えるものに対して5.5%に変更した,そして2月1日より実施をしている,このことが明らかになってまいりました。市債については,金融機関との交渉を継続中であるということも明らかになっております。さらに政府機関への申し入れも実施をしている,こういったことが明らかになってまいりました。  そこで,お伺いするわけでありますが,今日現在での交渉経過と金利引き下げの実績はどうなっておりますか,お答えをいただきたいと思います。  次に入札制度の改善と談合疑惑解明について質問をいたします。  3月議会で我が党の西村高治議員の質問に財政部長は次のように答えております。「入札の透明性,公正さを高め,競争原理を確保する制度として制限つき一般競争入札を平成8年度から本格実施したいと考えている」こう答弁をされたわけであります。土木,建築,電気,給排水工事など入札全般にどのように導入していくのか,本格実施ということでありますから,思い切った拡大を計画されていると思うわけであります。その内容を明らかにしていただきたいと思います。  談合疑惑問題についても,市と業者の癒着を防止するため,入札の業者選定は指名業者選定審査会において厳正に審査を行う,入札については管財課で実施,この体制を強化するために職員の教育を徹底し,市民の皆さんからより信頼される入札制度を確立すると,こう決意を述べられたわけであります。しかし,談合情報や疑惑問題に対して厳正な対処がなされているでありましょうか。残念ながら厳しい対処がなされていません。現状はだれが見ても公正な競争が行われているとは言えないのであります。  昨年11月8日にあった県発注の橋梁工事入札で,他業者を脅して価格を高く書き直させる事件が発生し,福井市内の建設会社社員ら2人が強要容疑で県警に6月4日逮捕されるという事件が新聞報道で明らかになってまいりました。この業者は福井市の指名業者,三幸建設,藤栄土木であり,本市は6月5日から6カ月の指名停止処分を発表したわけであります。またこの三幸建設は,共同企業体を組んでフェニックスパーク建設事業の葬斎場敷地造成工事の入札参加業者でもありました。フェニックスパーク建設事業をめぐっては,総合運動公園敷地造成工事と葬斎場敷地造成工事の入札を5月22日に実施する計画であったわけであります。ところが,入札日直前になって談合疑惑の通報が市に入ってくる,この日の入札を中止するという経過がありました。そして,2週間後の6月7日を再入札の日としたわけであります。この入札をめぐっても談合情報が流れたわけであります。しかし,市は厳しく対処をするどころか,入札業者から談合の事実はないと誓約書をとった,業者を信用して行うと談合疑惑の解明がなされないまま2回目の入札を予定どおり強行し,葬斎場6億255万円,運動公園4億8,410万円で落札をしているわけであります。私は,この談合疑惑事件の徹底解明を要求をいたします。そして,今後の入札の公正さや透明性を高め,市民からの信頼を取り戻すための具体的な施策を市民の前に明らかにするよう要求するものであります。理事者の明快な答弁を求めるものでございます。  第3の質問でございます。医療,福祉制度の拡充についてであります。  高額医療費の受領委任制度を確立する要求についてでございます。がんの手術や長期入院など高額療養費の負担は患者さんにとって深刻でございます。現在医療費が月6万3,000円を超えた場合は,その超えた分は高額療養費として二,三カ月後に保険から返ってまいります。しかし,一たんは病院の窓口で全額支払わなければならず,お金の工面が大変でございます。新潟県ではすべての市町村で受領委任制度が確立され,患者は病院の窓口で限度額を支払うだけで済むので,患者や住民から大変喜ばれていると聞いております。この受領委任制度は,国保の本人と家族に適用されるもので,患者が病院の窓口で高額療養費の限度額だけ支払い,超えた分は患者から委任を受けた医療機関が福井市から直接支払いを受ける仕組みでございます。患者は医療費の捻出が軽くて済みます。この制度は長野県や富山,石川の各県でも制度が広がっています。本市においてもぜひ高額医療費の受領委任制度を確立するよう求めるものでございます。  第2点は,乳幼児医療費助成制度の適用年齢を6歳児まで拡大するよう求めるものであります。  幼児が保育所や幼稚園に入り集団生活が始まりますと,風邪や感染症などにかかりやすくなり,病院にかかる率が高くなります。またアトピー性皮膚炎や小児ぜんそくなどは五,六歳まで,さらに重症になるとそれ以上に長引く病気でございます。歯科では3歳以後の治療が多くなります。小学校入学前に正しい治療と指導が大切でございます。適用年齢を6歳児まで拡大してほしい,多くのお母さんたちは願っているわけであります。県内では大飯町で6歳児まで実施しています。本市においてもぜひ乳幼児医療費助成制度の適用年齢を6歳まで拡大するよう求めるものでございます。  第4の質問はごみ問題についてでございます。  指定ごみ袋の導入について担当課では連日,連合会単位や公民館単位の自治会長会議を訪問し,説明会を開催して,さまざまな質問攻めに遭われているとお聞きしております。大変御苦労さまでございます。  さて,本市の清掃業務は,条例で明記されているとおり,廃棄物の発生の抑制,減量化推進,適正に処理し,あわせて地域の清潔を保持することにより,資源循環型の社会の形成及び良好な生活環境の保全並びに公衆衛生の向上を図り,市民の健全で快適な生活を確保する,このことを目的に掲げております。しかし,この目的に反する説明がなされているのではないでしょうか。違反ごみはシールを張って収集しない,袋にマンション名,自治会名を書くなどであります。違反ごみとは,分別排出が守られていないものや指定袋を使用していないものなどを言うのでしょうか。しかし,収集せずステーションに置いたままにするということは,清掃清美課みずからが条例に違反することになり,収集しないわけにはいきません。また違反ごみを排出したのは他の地域の人かもしれないわけであります。分別排出の意識改革や廃棄物の減量化,廃棄物行政の体制整備強化というのはきめ細かく説明会を重ね,周知徹底の期間を十分とればマナーは守られるのではないでしょうか。私の地元の件で恐縮ではございますが,啓蒙地区がモデル地域に指定された時期がありました。このときは指定袋,分別排出のルールはきっちりと守られたのであります。周知徹底の努力をする前から市民を疑ってかかる,こういった姿勢は許されないのであります。  市がごみ袋の品質,規格を指定して,市が許可をした業者ならだれでも製造できる,そういうシステムにするとお聞きをしております。量販店やコンビニなどで市民は購入することになるわけでありますが,お年寄り世帯では指定ごみ袋でなければ近くの八百屋やスーパーですぐ買える,指定袋になると遠くまで買いにいくのが大変だと,こういった声も出されています。どこでも購入可能になるように対処していただいてるのかどうか,その点についてもお聞かせいただきたい,こう思います。  さて,減量化,再資源化対策についてでありますが,メーカーや製造業者の段階での対策が決め手だと思うわけであります。積極的な働きかけが必要でありますが,最近の動きでは,紙製造業者が割りばしを回収し,再利用を始めた例も報道されております。トレー,発泡スチロール,ペットボトルなど再利用をメーカーや製造業者に積極的に申し出ることも大事だと思うわけであります。指定ごみ袋が導入されますと,これまで使っていたスーパーや量販店の袋がごみとして出されるもので,ごみの量がふえることも考えられます。ごみの減量化,資源の有効利用の立場から,量販店やスーパーに本市の指定ごみ袋の品質と同じ袋に切り変えてもらうよう要請し,ごみ袋として活用する,そうすれば資源の有効利用はもちろん,減量化にもつながると思うわけであります。こういった考えはお持ちなのかどうか,お伺いをいたします。  さて,私の最後の質問でございます。住宅金融専門会社への税金投入問題での酒井市長の見解をお伺いするものであります。  住宅金融専門会社の経営破綻の後始末に6,850億円の税金を投入する問題で,酒井市長は西村公子議員の3月議会での質問にこう答えています。「国民の多くが大きな関心を抱いている。今後の責任と負担の根拠並びに対応策が明らかになり,国民の理解のもとに適切に処理されることが基本である」こう答えているわけであります。その後国会で明らかになったのは,最大の責任は母体行にある,このことであります。国会の共通認識になったことであります。母体行にこそ住専の経営をあやつって,危険な不動産投機,リスクの高い紹介融資で住専に巨額の損失を負わせ,住専から甘い汁を吸った上に,住専をぼろぼろにした主犯であることがはっきりとしてまいったわけであります。橋本総理,久保蔵相も母体行の追加負担が必要だと繰り返し言明をしています。これは政府の税金6,850億円投入の処理策が崩壊したことを政府自身が認めたものであります。しかし,19日の今国会の会期切れに照準を合わせ,与党3党は住専処理への税金投入のための住専処理法案など関連法案を7日衆議院を強行通過させました。参議院の金融問題特別委員会で現在審議中でありますが,住専問題での主犯は母体行であると,このことがますます明らかになっているわけであります。国民の世論も,朝日新聞の予算成立直後に実施した調査で84%が反対と答えています。88%の人が国会審議は十分ではないと,こう答えているわけであります。住専処理に投入されようとしている税金の額は,1次損失分6,850億円に加え2次損失分はその総額の2分の1です。なぜ2分の1なのか政府は説明ができていません。2次損失は少なくとも1兆2,000億円,民間の調査では4兆円とも言われている膨大な額であります。  さらに金融関連法案の一つ預金保険法一部改正案は,破綻した信用組合の処理に公的資金を導入することを盛り込んでいます。これは住専処理法案で踏み出した税金投入主義の流れを進めるものであります。際限のない税金投入への道を断つために,住専法案などの悪法はきっぱりと廃案にすべきであります。3月議会での酒井市長の答弁,国民の理解のもとに処理されることが基本であると,こう答えた立場から判断すれば廃案しかないと,こう思うわけでありますが,酒井市長の御所見をお聞かせください。  以上をもちまして私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 住宅金融専門会社への税金投入問題についてでございますが,現段階における市長の見解を問うという御質問でございますが,お答えをいたします。  住宅金融専門会社の破綻処理に関しましては,住宅金融専門会社処理金融関連法案が先般衆議院本会議を通過したところでございます。今後,政府におきましては,国民負担の軽減実現に向けて関係金融機関と追加負担問題の最終協議に入ることになっておりますが,国民の理解を得るためにも今まで以上の努力をされることを期待をいたしております。  以上です。  (財政部長 宮下義則君 登壇) ◎財政部長(宮下義則君) 高金利の地方債の借りかえ,繰り上げ償還を実施して財政の健全化を図れと,こういうふうな御質問でございますが,議員のおっしゃるとおり,この厳しい財政状況の中で,義務的経費の一つでございます公債費の動向につきましては,私どもも常に留意をしているところでございます。特に,支払い利子の負担軽減は財政健全化を図るための有効な方策であると認識をいたしております。しかしながら,市債の繰り上げ償還費に充てる財源の捻出は,昨今のこの財政環境にあっては非常に困難でありますし,また借りかえにつきましては,先ほど議員がお示しいたしました土地開発公社についてはそういった形で引き上げされましたが,我々のこの縁故債とかそういったものにつきましては,これまで金融機関との交渉を重ねておりますが,現時点におきましてはまだ成果を見るに至っておりません。したがいまして,今後とも国の動向に注目するとともに,各金融機関との交渉を粘り強く継続してまいりたいと考えております。  それから,入札制度の改善,談合疑惑の解明についての御質問がございました。制限つき一般競争入札につきましては,平成7年度において執行をいたしまして,平成8年度から実施に移りました。平成8年度からは原則といたしまして,土木,電気,給排水,衛生設備工事につきましては1億5,000万円以上,建築につきましては3億円以上のすべての工事につきまして実施することになっております。  そこで,フェニックスパークの敷地造成工事入札を再度延期して調査すべきではなかったかというふうな御質問でございますが,我々といたしましては,事情聴取を2回実施しております。また入札参加者からは誓約書を提出させて入札執行に当たっているわけでございます。そして,入札執行に当たっては,入札執行前に談合情報どおりの結果となった場合には入札を無効とすると,そういうふうに宣言いたしまして入札を執行いたしましたので,談合情報に対しては慎重な対処をしているところでございます。  今後の対策でございますが,談合の問題については,談合情報が信憑性があるかどうか,これが第一問題でございますが,もし信憑性がある場合には,公正取引委員会へ通報いたしまして,独占禁止法に基づく調査を依頼するなど厳しい対応も考えていかなければならないと,そういうふうに思っておりますので,御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。  (福祉保健部長 沼弘君 登壇) ◎福祉保健部長(沼弘君) 福祉保健部に二つの問題の御質問をちょうだいしております。  まず1番目でございますが,医療・福祉制度の拡充についてということで,高額医療費の受領委任制度を確立できないかと,こういう御質問の趣旨でございました。高額医療費の受領委任制度を実施してほしいとの御質問でございますけれども,その内容は入院等で医療費が高額になって,医療機関窓口で医療費,いわゆる個人負担金の支払いが困難になった場合,高額療養分として差し引いた医療費を個人負担限度額から支払うだけで済むように,高額療養費分については本人が医療機関にその受領を委任し,保険者が直接医療機関に支払うという制度のものでございます。御承知のとおり,高額療養費は法的には被保険者の世帯主からの申請に基づいてお支払いをするものでございますが,申請に当たっては医療費の支払い領収書を添付することになっております。しかし,医療費が高額で支払いが困難な方も中にいらっしゃいますので,昭和59年の9月に法改正が行われまして,高額療養費にかかわる資金貸付制度ができ上がっております。福井市におきましても,医療費が高額で支払いが困難な方のために,平成4年4月から高額療養資金貸付基金制度をスタートさせたところでございます。この制度を利用された場合には,病院では高額療養費の自己負担分を支払うだけでよいことになっており,この制度が十分高額療養費の受領委任制度の目的にかなっているものと考えておる次第でございます。したがいまして,これからも貸付制度を進めていきたいと,推進をしてまいりたいというふうに考えております。  もう一題でございますが,医療・福祉制度の拡充についての中で,乳幼児医療費の助成制度の適用年齢を3歳児未満から6歳児に引き上げてはという御質問でございます。この制度は適用年齢を6歳まで引き上げよということになりますと,現在3歳未満児の適用でございまして,この事業は県の助成単独事業でございます。特に,乳幼児の医療費等の助成制度は昭和48年の4月に対象児をゼロ歳児,所得の制限をつけて開始いたしましたが,平成6年の4月には現在の3歳児未満児,さらには所得制限を撤廃して現在の制度が運用されているわけでございます。この制度の性格上,平成9年の1月に予定しております申請事務の改善と同様,福井県下一斉に実施することが行政の立場としては理想的でございますので,市単独で4歳児以降6歳児までの経費負担を福井市が単独で持つことにつきましては非常に困難でございますので,当分はこの制度の進展を見ながらこれを踏襲してまいりたいというふうに考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。  (市民生活部長 島津祥央君 登壇) ◎市民生活部長(島津祥央君) ごみ問題についてプライバシーの保護,減量化対策についてお答えをいたします。  当市では平成2年8月から市内全域において5分別収集を完全実施し,市民の協力をいただき,減量化と資源化に取り組み,平成4年度までは燃やせるごみ,燃やせないごみの処理量が平均9万トン前後でありましたが,5年度には2,000トン以上の増加となりました。平成6年度に廃棄物減量等推進会議を設置し,ごみ減量化のための効果的な方策等を審議いただき,昨年12月に指定ごみ袋制度導入の提言がなされたわけでございます。このたび本議会において条例の全面改正をお願いしておりますが,制度の実施に当たっては,分別の一層の徹底,分別によるごみの減量,及び処理作業場での事故防止並びにステーションを維持管理される方々の御協力の得やすい方法として袋の半透明化と,記入についてはプライバシーを考慮して自治会名及びマンション名までの記入をお願いするものであります。減量化対策としては,昭和57年から空き缶,空き瓶の再資源化を進めていますが,5分別収集を開始した平成2年度から平成7年度末まででも空き缶は2,690トン,空き瓶は4,990トンと一定の成果を上げております。また段ボール等の古紙や古繊維についても,平成3年度に古紙等回収奨励金制度を設け,7年度末で3万3,300トンが資源化や再利用されており,これからも推進してまいります。さらに指定ごみ袋制度の導入によっても減量化が図られるものと考えております。  なお,ペットボトルや紙パックについては,平成9年4月から施行されます容器包装リサイクル法に基づきボランティア団体等や関係団体と協議しながら考え方をまとめていきたいと思っております。  以上です。 ◆10番(谷口文治君) 自席で失礼いたします。  住専処理についての市長の見解を求めたわけでありますが,国会を通過したことを前提にして今議論されてる内容について触れられただけと。今国民の大多数が今通過した以後なお,朝日新聞の世論調査で言えば84%が今なお反対している。国会で審議を続けてしたけども,その審議内容が理解できないと,こういう国民の声を無視をして,そして国会でこういった,表現強くなりますけども,国民の意思を無視をして,そして強引に押し通す,暴挙をやると,こういうことについて政治家酒井市長はどう判断されるのかと。3月の議会の市長の答弁は,国民の理解が大前提というそういう趣旨で発言されてるんですね。今なおやっぱり国民はその理解をしてないんですよ。それを強引に押し通していくその政治姿勢,今の国民の声が抹殺されるようなそういう政治のあり方について,政治家酒井市長はどうなのかということですので,その点についてちょっときちっと答弁をしていただきたいというふうに思います。
     それから,財政の市債の借りかえ,そして繰り上げ償還について,あんまり詳しい答弁なされなかったんですが,これまで金融機関とどれくらい積極的に交渉をして,そしてその到達点はどこなのかということをお聞きしてるんで,実際担当課の方たちと話をしますと,信頼関係が損なわれるんであんまり金融機関の名前出せないとか,金融機関とのやりとりがどうなっているかというそういう到達点は示せないとかて言って遠慮してるんですね。福井市というのは金融機関の側から見れば大変優良貸し付け先なんですよ。だから,そんな遠慮すること全くないわけで,低金利の今のそういう状況の中で,それに見合う金利の引き下げというのをやっぱり福井市としては遠慮しないで交渉していかなきゃならんと思うんです。今8回,9回とやっておられるということを聞きました。その努力は我々も要求してそれに基づいてやっていただいてるんだから,それはそれで回数については評価しますけれども,その中身について遠慮しないで堂々とやっぱり渡り合わなきゃいかんというふうに思うんです。その点について,これはその担当課の方にもお話ししたんですが,縁故債です,縁故債,それで銀行の名前もきちっと入ってるんです。これはね,東海地方ですね,東海銀行,それから愛知の農協とか,それから東海銀行ほとんどなんですけども,低金利に借りかえをして,そして繰り上げ償還して,そしてその中での実績として20億円ぐらいの実績上げてるんですよ。話ししますと,何か横との連携はできないようなことを言ってましたけど,そういうものを調査をして,そしてそれに我々福井市として金融機関に対して遠慮しないで交渉を進めていただきたいと。我々個人のポケットマネーの話してるわけじゃないんで,市民の皆さんからいただいた貴重な税金をどうむだ遣いしないか,どう有効に使うか,そして福井市の財政を健全化するかということですから,そういう点に立って対処していただきたいと思うんですけどね,その点でぜひ決意のほどを聞かせていただきたいというふうに思います。  それから,福祉の問題ですが,乳幼児医療費の窓口無料化の問題と,それから今の年齢引き上げの問題ね,ごっちゃにして受け取ってると思うんです。今我々これまでずっと話を続けてきて,きょう現在で岩手方式を福井方式に取り入れて,そして新たな方式を今福井で,窓口まで来てそして手続しなきゃならないんで,そういう複雑な手続をやめて現物支給にしようと言ったときに,それをするとペナルティーかかると言って今のそういう岩手方式を取り入れたということなんですよ。しかし,この年齢引き上げについては,ペナルティーはありませんと担当課は言ってますよ。だから,それは大飯町で実際に6歳まで引き上げてるように,さらに全国各地で中学校に入るまで既にしてるとこがあるんですよ。そういうことでごっちゃにして受けとめ,判断をされて,そしてそれもこれもできないんだという,そういうことを言われたんではいかんと思うんです。だから,もっと研究されて,そして大飯町やってるのを県都福井市でやれないはずがないんで,それでもっと研究していただきたいというふうに思います。  それから,市民生活部の今の部長の答弁ですが,私の聞いてること一つも答えてないんですね。違反ごみをシールを張って収集しないという説明をされてるんですよ。そんなことできるんですか,福井市の清掃行政として。そういうできもしないことをなぜ言うのかと,そういうことに一つ言葉変えれば強迫ですよ,取っていきませんぞと,ルール守んなさいよと,守らんなきゃ名前書きなさいよと,守らんなきゃシール張って置いていくんだよと,こういう話し合いではこれは市民に対して本当に今新しい今の指定袋を導入して,そして市民の皆さんに理解を得てスタートしていこうという姿勢ではない。もしそういうことをやってないならやってませんと言っていただければいいですが,そういうことをやってるんであれば改めていただきたい。そのことについて部長の方から答弁いただきたいというふうに思います。 ◎市長(酒井哲夫君) 住専問題につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが,そのような国民的な世論を受けまして,いわゆる関係金融機関と追加負担問題の最終協議に入っていると。国民の理解を得るためにも今まで以上に努力をしてほしいと,このことを私は期待をいたしているわけでございまして,さらにつけ加えるとするならば,これまでの経緯を振り返って今後二度とこのような問題が発生しないよう全力を尽くしていただきたいと,このように思っております。 ◎財政部長(宮下義則君) 金利の問題で御質問がございました。今何回ほど交渉しているんかというふうな話でございますが,私も4月から3回ほど行っておりますし,前の財政部長も含めて恐らく8回か9回は交渉を重ねていると私は思っております。ただ,先ほどおっしゃいました東海銀行とか愛知銀行ですか,その縁故債のことでございますが,これにつきましては私どもの方にはそういった情報もまだ入っておりませんし,これは余り外に出ることではないんではないかなという気がします,ほかの自治体で。  それから,今おっしゃっております,谷口議員おっしゃったのは繰り上げ償還というふうなおっしゃり方をしたと思います。私どもは今の現在の財政状況の中では繰り上げ償還をいたしますと,これはやはり歳出予算とか,そういったものを組まないけませんので,そういった財源につきましては非常に捻出が難しいと,そういうふうに思っておりますので,私どもが今金融機関と話し合いをしておりますのは,やはり借りかえをできないものか,金利の引き下げができないものか,そういったことをお願いしているわけでございますので,それらにつきましては今後とも粘り強くお願いをしていきたいと,かように思いますので御理解いただきたいと思います。 ◎市民生活部長(島津祥央君) ただいまの御質問の中では,自治会名云々ということもございましたけれども,現在公民館単位で御存じのとおり説明会を行っておる中ですが,この中でも個人名までも記入して徹底したらとの御意見も数々ございます。また他の市町村においては,各世帯の名前を記入するところが多々ありますけれども,福井市ではプライバシーの保護の観点と,また自治会以外からの持ち込みやぽい捨て防止のため自治会名またはマンション名にとどめての記入をお願いしておるところでございます。そして,周知徹底のために疑う姿勢は許せないということですけれども,周知徹底について現在足を運んでいることで,疑う姿勢は毛頭持ち合わせておりません。先ほどもお答えしたとおり,あくまでもごみ分別の徹底,減量,危険防止,施設事故防止,これが目的でありまして,生活者の責任も認識いただきながら行政とのパートナーシップを高めていただくことでの効果を期待しているものでございます。  また警告シール,シール等につきましても,現在指定袋が使われていないとか,分別がしてないとか,曜日が間違っているとか,収集できないものが出ているとか,さまざまなことについて現在説明会の中でるる御説明をしているところでありますので,現在はシールを張って置いてくるというようなこともございません。そういうことで,この趣旨が広く深く徹底していくことを強く望んでいるところでございます。  以上です。 ◎福祉保健部長(沼弘君) 先ほどお答え申し上げたとおりでございますが,これは県の制度でございますので,十分関係市町村と協議を進めながらいろいろ勉強させていただきたいと,こういうふうに思います。  何か混乱をしておるんじゃないかというふうな御趣旨でございますけれども,今手続等につきましては御説明したとおりでございますので,御了解賜りたいと思います。 ◆10番(谷口文治君) 意見にとどめたいと思うんですが,市長が今おっしゃった国民的な世論を受けてという国民的な世論を受ければ,強引にあんな押し通しちゃだめなんですよ。国民的世論に,政治というのは国民1人1人が主人公であって,国民1人1人がだめだという,それが8割,9割の人たちがだめだというものを国会の中で強引にそれを押し通してしまう。これがだめだと言ってるんで,それが市長おっしゃったように,国民の世論を受けて国会が運営されれば,そんなことになりゃしないんで,その点を私言ってるんですよ。だから,その点について酒井市長はどうなんですかということを問うたわけで,市長は国民的な世論を受けて,その世論に従って作業を進めなきゃならないということを,いやその延長線でいけば,これは廃案にすべき問題だということにあぶり出されてくるというふうに思います。  それから,今のシールの問題ね,シールの問題。シールを張って回収しませんよということを言ってるんです,話し合いの中で,自治会長レベルで。そうすると,自治会長レベルでは,シールを張って置いていってしまうんだ,持っていってもらえんのなら名前書かなあかんわと,こうなるん,そうなるんやて。ほんで,あんたらのそんな弱いこと言っちゃいかんよと,名前まで書かなあかんがなと,こういう発展してしまうんですよ。だから,もっともっと住民のサイドと議論すればそういうことにならないんですよ。だから,自治会長レベルで議論してもなかなかそれはルールは徹底されない。私のモデル地域の啓蒙地域のことを紹介しましたけども,地域全体徹底して,それがやっぱりルール守られてきたんですよ,強制的なそういうことをしなくたって。そういう点でもっと粘り強く本当に話し合いをすると。その話し合いの中で間違ったものを出してもらったらシール張って置いていってしまうんやざと,そういうことを言うから,そんなことしてもらっては困ると,じゃ名前書きましょうかと,こういうそこへずっと行ってしまうんで,その点やっぱりね,市民をもっと信頼をして,そして徹底して話し合いをして,そしてルールを守ってもらうという形にしないと,取っていかんのやということになれば,そんなことするはずがないでしょうと。福井市の今のさっきも言ったように,条例できっちり書かれてるのに,そんな清掃業務ありますかということになるんですわ。だれもそんなこと信用しないことを言って,そしてそういうことをその説明会でやられてるということを聞きましたし,私実際に担当課としても,担当課の方からもそういうことを聞いてますから,そういう点でもっと徹底した議論を,趣旨徹底していただきたいと,そういう点で本当に清掃業務が麻痺しないような形でやっていかなきゃいかんというふうに思うんですね。その点ぜひお願いしたいというふうに思います。  それから,あとは財政部長の方へ資料を届けますけど,縁故債のことはそういうことですが,実際に7.1%を4.285%まで東海銀行引き下げてますよ。これは資料に出てますよ。だから,そういうふうに遠慮しないで,優良の我々借り手側ですから,そういう点ではもっと積極的に銀行と交渉していただいて,早急に金利の引き下げやっていただきたいというふうに思います。  以上で終わります。 ○議長(中谷輝雄君) 次に5番 宮崎弥麿君。  (5番 宮崎弥麿君 登壇) ◆5番(宮崎弥麿君) 市政同志会の宮崎弥麿でございます。通告に従い質問をいたしますが,本議会の最後を務めさせていただきますので,光栄に思いながらさわやかに質問させていただきたいと思います。お疲れとは思いますが,いましばらくのおつき合いをよろしくお願いいたします。  では,まず商業の振興とその活性化対策についてお尋ねいたします。  商業は都市または地域の生活を支える都市的機能の一つとして,豊かな消費生活を実現していく上で重要な役割を担ってきています。しかしながら近年,商業を取り巻く環境は消費者ニーズの多様化,高度化,モータリゼーションの進展,高齢化社会の到来等により一段と厳しく,そのあり方が問われているところであります。加えて,都市間競争あるいは地域間競争が進む中で,独自の資源を持って町としての魅力を出していくためには,高度の都市機能の発展とともに,商業機能の拡充が極めて重要な要素となっています。このため,商業にはただ単に消費者に物を提供するのにとどまらず,余暇活動の活性化に伴い生活の質とともに都市の質を高めるようなアミューズメント,カルチャー機能といった総合的なサービス機能の提供の観点に立って,街づくりと連携を図りながら進めることが求められているのではないでしょうか。特に,都市部商業地においては,土地の高騰に伴う市街地の拡大や大型ショッピングセンターの郊外への進出により,中心商業地の空洞化が懸念されるところであります。地方の時代と言われて久しいわけですが,地方の個性,特色を出しながら,いかに魅力ある都市づくりをしていくかを色濃く出していかなければならないと考えています。そのためにまず福井市が担っている役割は県都としての機能の拡充,整備ではないでしょうか。特に,その中でも都市部は県内外の人を受け入れる場所,ショッピングをしながら家族連れが楽しく憩える場所として,また商業施設や公共施設などの機能が有機的に結びついた都市空間として整備し,21世紀に向けた新しい街づくりを創造していかなければなりません。さらに近隣の各商店街においては,ライフスタイルの変化やモータリゼーションの進展に伴い,後継者不足や駐車場不足といった問題を抱え,売り上げが伸びず業種転換や廃業する店舗も出てきて空き店舗となるケースもあり,商店街を維持していくことが困難になってきているようであります。そもそも商店街というものは,地域社会の中で買い物を通じてお互いが持つ情報を享受できるところであり,ゆとりや安らぎの場であると認識をしております。この点からすると,コミュニティ社会を確立していく上でも,その存在意義,必要性というものはまことに大きいものがあるかと思います。  商店街を取り巻く環境が一段と厳しさを増し複雑化している中で,平成6年に行われた商業統計の小売業を見てみますと,まず商店数では3,982店となっており,平成3年の4,300店から率にして7.4%,300店余り減少し,年間消費販売額については4,051億771万円で,平成3年に比較し1㎡当たりの販売面積に占める販売額は5万円余り減少しているのが現状であります。  このような数値から考えますと,店舗の大型化により既存商店街などの個店が淘汰されてきているものと考えられます。さらに今後計画されている大型の郊外ショッピングセンターの進展に伴い,さまざまな側面で一層競争が激化し,商店街の存立基盤が危ぶまれることにもなりかねません。また一方,高齢化社会を迎えた今,多くの高齢者たちが食料品を初め日常の生活用品の調達を地元の商店街に依存しているのであります。つまり,地元の商店街は高齢者の生活を支える施設でもあるわけであります。  このように商業の役割は都心は都心,近隣は近隣,郊外は郊外というように場所によってその必要性,あり方,その活性化策もおのずと異なってくるものと考えられます。本来商業の持つ機能は,地域社会の中で消費者の求めている物を提供することでありました。しかしながら,個店が立ち並ぶことにより一つの町を形成することから街づくりを進める上からも,そして就業の場,つまり雇用の拡大を図るという意味合いからも,商業の振興は都市の発展に必要欠くべからざるものとなってきています。商業の活性化は人の活性化を促し,町の活力を生み出すものであります。  そこで,このような現状を踏まえて福井市が今後後継者問題を含めどのように商店街を支援し,商業振興策を進めるのか,お尋ねいたします。  次に学校教育に関して一つの提案を申し上げ,教育委員会としてのお考えや取り組みをお尋ねしたいと存じます。  現在,福井市の小・中学校においては,教育長を中心として教育委員会の適切な指導のもとに,現場の先生方が一丸となって全国的にも高水準の教育活動を展開されていると伺っており,心からの敬意と感謝を申し上げる次第であります。  ところで,学校教育,特に基礎的教育である小・中学校における教育の重要性は今さら申し述べるまでもありません。心身ともに健康な子供たち,つまり元気であると同時に良識,常識を有し,優しさや思いやりの心を持った心豊かな子供たち,ルールを守り礼儀正しい行動をとれる節度ある子供たち,その上で我が町福井に誇りを持ち,未来の郷土の発展に力を尽くす子供たち,このようなすばらしい子供たちの育成は我々すべての大人たちに負わされた重大な責務であると考えるのであります。しかしながら,子供たちの非行化やいじめなどの問題が大きな社会問題として取り上げられ,本来は家庭で行われるべきしつけなどの教育についても学校教育に多くを依存しているというのが実情であろうと思います。したがって,学校教育に対する期待はますます大きくなり,それとともに教師の負担も増大していると言えるのではないでしょうか。  そうした中にあって,福井市内小・中学校には毎年多くの新採用教師や他の管内からの若い教師が配属されているのであります。そして,これら新採用の教員は教師としての資質もすぐれ,またそれぞれが大きな抱負と夢,希望を持って学校に着任しているはずであります。しかし,大学卒業直後の着任であります。社会人としての経験も未熟であり,もちろん教師としての経験も未熟であります。したがって,大きな不安も感じているものと思います。  先般,新聞の特集記事の中で,教師としての負担が増大し,自分の時間が持てないことや,子供の対応に苦労し,精神的な疲労が蓄積し,学校の教師をやめたいと感じている者がふえているとの報道がなされていたのであります。経験豊かな教師にあっても,子供たちの教育には相当な御苦労をされている中で,新採用の教師が不安を感じたとしても当然ではあります。がしかし,大切な子供を学校に預ける御父兄にしてみれば,新任の教師に対しても経験豊かな教育指導を期待しているのであります。さらに我が福井市が「歴史のみえるまちづくり」を重点施策としている中で,福井市の歴史を十分に熟知され,子供たちに確かな知識を伝え,郷土愛をはぐくみ,もって「歴史のみえるまちづくり」の基礎形成にお力添えをいただくことの重要性も強調したいと考えます。  そこで,提案をいたします。福井市の教師として自信を持って堂々と子供たちの教育をしていただくために,新採用教師に対する福井市独自のアドバイス的な特別研修を採用直後に数日間実施してはいかがかということであります。教師に対する教養は文部省等の指導に基づき相当の教養が実施されているはずではありますが,私はそれに加えて福井市の教育実情を踏まえた上で,教師としての心構え,留意事項,福井市の概要,歴史等の基本的な事柄や,さらにいじめなど教育現場において日々発生する諸問題について適切な指導措置がとれるよう,その心構えから予備知識,子供への対応の仕方,校長への相談,報告など十分な蓄えをしていただくことを願うのであります。新任教師が途中で挫折することなく,その優秀な資質を遺憾なく発揮されて,教師としての夢や希望を実現していただくと同時に,福井市の小・中学校がさらに高度な教育実績を目指していただくためにも前向きの対応をお願いするものであります。この提案に対しての教育委員会の基本的なお考えや取り組みなどについてお聞かせを願いたいと存じます。  次に,みのり地区を中心にした橋南地域の街づくりに関して二,三のお尋ねをいたします。  私は昨年の9月議会において,みのり地区を中心にした橋南地域の街づくり施策についてお尋ねをいたしましたが,これに対して理事者側から,福井市の南の玄関口として重要な地域であると認識している,また住宅密集地域であり,その整備手法を模索中であるなどのお答えをいただいたわけであります。  ところで,この地域はJR福井駅から一,二㎞の範囲内にあり,足羽川を間にしているとはいえ,福井市の中心地に隣接する旧市街地であります。したがって,私は福井市の南の玄関口というよりも,県都福井市の中心地に準ずる地域であるとの認識をしているのであります。しかし,このような地域でありながら,いまだに下水が完備しておらず,また集中的な大雨により必ず床下浸水,道路浸水の被害を受けるなどの地区を抱えております。さらには地区を南北に縦断する県道は,幹線道路であり,終日交通渋滞が続き,しかも地域住民にとっては百害あって一利なしとも言える郊外電車が乗り入れして,交通危険,交通公害を引き起こしているなど,地域住民の安全で快適な生活を営む権利を侵害している現状にあるのです。  このような状況から,私は市に対して積極的な対応をお願いしているところでありますし,おおむね御理解をいただいているものと今後の具体的な対応に大きな期待をかけているところであります。しかしながら,ある幹部から,みのり地区は市の中心地に極めて近く,小学校や公民館もあり,交通や生活の利便性も高く,現状で十分であろうとの発言も聞かされたのであります。この発言は公式の発言ではありませんが,このような認識が市の基本的な考えの中にあるならば,地域住民にとっては市の街づくり施策に大きな期待をすることができなくなるのであります。よって,みのり地区を中心にした橋南地域の街づくり施策についてどのように考えておられるのか,市長の基本的なお考えを改めてお聞きしておきたいのであります。  次に住宅密集地域についてお尋ねいたします。  みのり地区の住宅密集地域を解決するため,その整備手法を模索中であるとのお答えをいただいてから9カ月が過ぎてるわけでありますが,何らかの前進があったのかどうか,現在までの経過と今後の計画,見通しなどについてお聞きし,あわせて地元住民の大きな期待にこたえていただくよう積極的な対応をお願いする次第であります。  最後に,幸橋のかけかえ工事に伴う交通対策についてお尋ねをいたします。  先ほども申し上げましたとおり,県道鯖江丸岡線は福井市内を南北に縦断する重要な幹線道路であり,終日交通混雑が続いている状況にあります。特に,道路幅員が狭いみのり地区にあっては,朝夕大変な混雑状況を呈しております。また昨年の暮れ,木田橋が工事のため通行どめとなりましたが,その間この県道鯖江丸岡線は朝夕のラッシュ時の渋滞が花堂地籍から大名町交差点まで続き,この渋滞の中を郊外電車が警笛を鳴らしながら大手を振って割り込み,また交差点をふさぎ,その結果この県道と東西に交差する道路まで渋滞をさせていたのであります。さらにこの渋滞を避けた車両が通常は通らないわき道にあふれ,通学児童の保護者が事故防止のため児童の誘導に当たるなど,地域住民の日常生活にも大きな影響を与えたのであります。  ところで,現在この県道鯖江丸岡線にかかる幸橋のかけかえ工事が計画され,その準備作業に入っておりますが,この工事期間中は仮橋により通行を確保するとお聞きしているものの,木田橋の通行どめのときよりもはるかに大きな交通渋滞が予想され,さらに仮橋の敷設工事を含めてその工事期間は相当長期になるはずでございます。したがって,地域住民の生活に多大な影響を及ぼすことは必至であると考えるのであります。工事施行については福井県が行うものでありますが,地域住民の生活に直接また大きく影響を及ぼす交通対策については福井市にも責任があるものと考えます。したがって,これが交通対策についてどのように考えておられるのか,お尋ねいたします。あわせて,地元住民の理解を得ながら早急に交通規制を含む具体的対応策を立てて,周知徹底を図っていただくことをお願いする次第であります。  以上何点かの質問をいたしましたが,質問の趣旨を御理解いただき,誠実な答弁を賜りますようお願いし,今回の質問を終わります。ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 宮崎議員の最後の橋南地区,とりわけ,みのり地区の街づくりについての私の基本的な考えをという御質問でございますが,お答えを申し上げたいと存じます。  橋南地区には市街地として住宅や商工業などの事業所が多く存在する反面,歴史的な史跡やいまだ自然が残る八幡山,兎越山を擁するなど,新旧が混在する大変魅力のある地域だと認識をいたしております。とりわけ,みのり地区につきましては,この傾向が顕著でございますので,本市におきましてはこのような地域の実情に合わせた整備を進めてきたところでございまして,同地区にございますカルチャーパークやおさごえ民家園は歴史的な文化施設を有する市民の憩いの場として広く市民に親しまれているところでございます。  また最近では,これらみのり地域の人々の拠点施設としてのみのり公民館を新築移転したところでございますし,さらには八幡山を南北に横断する市道につきましても拡幅整備を実施いたしたところでございます。またこのほかにも福井鉄道の福井新駅前には新たな街区公園の整備を計画しているところでございますし,公共下水道の整備につきましても鋭意努力をいたしておるところでございます。したがいまして,これらの事業によりまして,みのり地区はさらに発展するものと期待をいたしているところでございますが,御承知のとおり,みのり地区には一部地籍図と現地が一致していない住宅密集地や,そして御指摘の県道福井鯖江線における狭隘部分など──鯖江丸岡線ですね,鯖丸線ですね──この狭隘部分など,都市計画上大変支障となっている課題もございます。これらにつきましてはみのり地区のみならず本市全体の街づくりにとっても極めて重要な課題でございますので,既に大和紡績跡地を都市計画推進のための代替地として確保するなど努力いたしているところでございますが,今後とも中・長期的な観点に立ちまして,地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら計画的に進めてまいりたいと,このように考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。  (商工労働部長 岡崎博臣君 登壇) ◎商工労働部長(岡崎博臣君) 商業の振興と活性化対策について,今ほど宮崎議員さんから御質問をいただきました。内容は街づくりには商業の振興,活性化なくしてはあり得ない,町の活力を生み出す上で今後の商業振興策をどのように進めていくのかという御趣旨であったかと思います。御回答を申し上げたいと存じます。  私たちの豊かな消費生活は小売商業の発展によって支えられてきたと言っても過言ではないかと思います。そして,今日ほど既存商店街の復活,活性化が叫ばれ,街づくりの核としての役割が求められている時代はないと私どもは認識をしているところでございます。こうした中で,全国の至るところで個性と魅力ある街づくりのためにいろんな取り組みがなされているところでございまして,成果を上げている都市もございますけれども,総じてまだまだ暗中模索の状況ではないかと思います。これまでの25年間で消費と流通は想像を超える進化を遂げてきました。私どもの地方都市におきましても,消費者ニーズの変化やライフスタイルの変化の波が押し寄せる一方,大型店の出店の規制緩和や地価の下落などの要因が相まって郊外型の大型ショッピングセンターの建設が目立つようになりまして,大型店対大型店,大型店対専門店,既存商店街といった競争も熾烈になってきております。  議員さん先ほど平成6年の福井市の商業統計での商店数の減少の御指摘がございましたけども,そのとおりでございまして,ある調査機関によりますと,今後25年間で全国の商店数は半減するといった大胆な予測もしております。そして,先ほど地元の商店街は高齢者の方々が利用されているということでもございますけれども,厚生省人口問題研究所では,2020年には65歳以上の高齢者人口が3,270万人となりまして,4人に1人が65歳以上の超高齢社会を迎えると推計をいたしております。しかし,これは逆に高齢化が進むことによりまして,郊外の大型店でのまとめ買いが減少しまして,近隣での消費がふえ,商店街の活性化にプラスになるとも考えられているわけでございます。また便利さだけの大型店からいわゆる買い物の楽しみ,自分の足で探し回る楽しみといったものがこれからの商店街に求められてくるのではないかと思われます。このような観点から,コミュニケーションのできる買い物の場としての商店街の発展が街づくりの第一歩となるように,官民一体となって整備を図ることが必要ではないかと考えているところでございます。  現在本市が実施しております商店街活性策の施策といたしましては,ハード面においてはアーケード,装飾灯,融雪装置などに代表されます共同化,集団化施設に対し積極的な支援策を講じておりますし,特に装飾灯については使用電気料金の2分の1を,融雪装置につきましては基本電気料の全額を補助いたしております。一方,ソフト面では商店街の行うイベント,街づくり,イメージづくり事業に対し応分の補助をさせていただき,活性化を図っているところでございます。今後さらに商業環境の変化に応じて支援策を講じてまいりたいと考えております。  また本年度は駅前の活性化対策といたしまして,「夜の賑わい・光のページェント事業」を計画し,その実現に向けて今努力をいたしているところでございます。さらに駅前商店街の空き店舗対策といたしまして,都心部コミュニティー創造支援事業にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  幸いにも本市では,今連続立体交差事業や福井駅周辺土地区画整理事業の大規模プロジェクトが着実に進行しておりまして,またさらに3月に福井市中心街整備推進協議会も組織されております。これらとの整合を図りながら市民の皆様や県外からの来訪者の欲求にこたえる遊び心豊かな商業都市,県都の顔としての街づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので,議員各位の御理解を賜りますようにお願いをいたします。  以上でございます。  (教育長 池田健吾君 登壇) ◎教育長(池田健吾君) 若い教員に対する激励の御提案と御質問にお答え申し上げます。  新しく教員になった者につきましては,採用後1年間の実践的な研修を実施することになっております。これは実践に即した指導力と使命感を養うとともに,幅広い教養を養うことを目的に行っているものでございます。具体的には,勤務する学校におきまして指導教員を中心とする指導助言による研修を年間60日程度,県や市の教育委員会などが実施する研修を年間30日程度行うものであり,成果を上げております。市の教育委員会といたしましては,着任早々から福井市の概要の説明や市内施設の見学会を行いまして,また年間を通しては授業の研究や集団宿泊研修を実施いたしまして,福井市の教員としての自覚を高めますとともに,教育者としての教養を深めているところでございます。  また教員の郷土の歴史的教養の研さんにつきましては,教科指導の教材研究などを通じまして郷土の歴史及び校下の歴史,また郷土の自然などについてそれぞれ研修を深めております。また福井市が意欲的に取り組んでおります「歴史のみえるまちづくり」ともかかわりまして,本年度は小学生対象の歴史副読本「ふるさと福井の人々」の作成のため企画編集委員会を発足させまして,子供たちにも郷土の偉人や歴史を学ばせるための授業も進めているところでございます。  期待される教師像はさまざまな視点があろうとは存じますけれども,私は三つの観点から私自身,また先生方にも望んでいるところでございます。その一つは,快活さであります。そして,迫力,パワーであります。次の時代を背負う子供たちにぐずぐずしていてはいけません。やはり指導者というのは迫力を持って,明るさを持って,快活に接するということが大切なことだと思います。二つ目には創造力であります。これは教師自身が持つアイデア,知性,そしてさらに新しきものを追求していく,または古きものを追求して温め今後の時代を展開していくという発想であります,アイデアであります。三つ目には,寛容,包容力であります。先ほど片仮名で申し上げましたのでもう一つ交えさせていただきたいんですが,トレランスと言うそうでありますが,この寛容,包容力であります。つまりこれは人間味でございます。情愛を持って,子供を抱きかかえ,子供を包容,包み込んだいわゆる人間性あふれた,かたい言葉で言いますと人権意識ということになるかもしれません。この3点を私自身にも言い聞かせやってまいりましたし,現場の先生方にも望んでいるところでございます。とは申しましても,研修は研さん,修養であります,研修,研さん,修養であります。この特に修養は他立的であってはならないと思います。やはり自分自身がその修養の気持ちを持って意欲的に,自発的に行うところにその成果があるものだと思います。時には他立的に,そして自立的に行うことを期待するところでございまして,まことに僭越ながら本議場を通じまして現場の先生方にもお呼びかけをさせていただく機会とさせていただきとう存じます。  以上でございます。ありがとうございました。  (都市計画部長 寺尾壽造君 登壇) ◎都市計画部長(寺尾壽造君) 橋南地区の街づくりの施策についての中に,住宅密集地域の整備の御質問がございました。これにお答えを申し上げます。  みのり地区周辺地区の整備につきましては,平成7年度において地籍図と現地が一致していない地区約28haのうちモデル地区としましてみのり1丁目及び2丁目の約7.4haについて実態を調査したところでございます。当地区は昭和初期に地元による耕地整理が施行されましたが,途中換地処分ができないままに事業を中止したという経緯がございます。仮換地上に現在の建築物が建っているという形になっております。したがいまして,登記簿及び公図は従前のままでございまして,現況と著しく違いがございます。このことによりまして財産の保全,所有権の移転等に問題が生じております。また都市基盤の整備が比較的進んでいないために,生活環境や防災上の問題もございます。これらの問題を解消する整備手法としまして,調査によりますとやはり土地区画整理事業,これが最も適当な整備手法だという結果が出ております。しかし,これを進めるに当たりましては,いろいろな問題もある中で,第1には現在占有している土地の筆界や面積をそれぞれの権利者がお互いに認めて,これを基準地籍とすると,こういうふうなことに対する権利者全員の合意形成が必要でございます。  今後の対応についてのお尋ねでございますが,一つには権利関係の調査,また住民意向の把握,または土地区画整理事業への全体概要の把握と,こういった作業があるわけでございまして,今後当地区の街づくりにつきましては,地元の皆様の合意形成に向けての意識の高揚を図るための努力をしてまいりたいというふうに考えております。どうか御理解賜りますようお願いを申し上げます。  次に,幸橋のかけかえ工事の期間中の交通対策でございますが,このことにつきましては昨日栗田議員の質問にも御答弁を申し上げましたが,特に議員御指摘のこの幸橋かけかえ工事に伴う地域住民への影響及び交通混雑につきましては,福井市はもちろんのこと関係機関と十分協議を行うとともに最善の努力を図りながら市民の皆様へのPRを徹底をしていきたいと,こういうふうに県の方から御報告を受けております。  交通対策につきましては,福井市にも責任があるとの御指摘でございますが,このことにつきましては私どもも十分認識をいたしております。福井市としましても,市中心部の交通量の大変ふくそうする重要な通りでございますので,今後県に対しましても最善の努力をしていただくよう申し入れをしてまいりたいというふうに考えておりますので,御理解賜りますようお願いを申し上げます。  以上でございます。 ◆5番(宮崎弥麿君) 質問ではございません。教育長さんの答弁の中で私自身非常に感銘を受けたわけでございます。これからも私自身研さん,修養を努めていきたいというようなことを感じながら感謝のお礼を申し上げたいというふうに思って発言させていただきました。どうもありがとうございました。 ○議長(中谷輝雄君) 以上をもちまして通告によります発言は全部終了いたしました。よって,市政に対する一般質問を閉じます。  本日の議事日程は以上で全部終了いたしました。よって,散会いたします。              午後4時35分 散会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                     平成  年  月  日 福井市議会副議長                    平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日...