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福井市議会 > 1996-06-13 >
平成 8年 6月定例会-06月13日−01号

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  1. 福井市議会 1996-06-13
    平成 8年 6月定例会-06月13日−01号


    取得元: 福井市議会公式サイト
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    DiscussNetPremium 平成 8年 6月定例会 - 06月13日-01号 平成 8年 6月定例会 - 06月13日-01号 平成 8年 6月定例会                福井市議会会議録 第1号            平成8年6月13日(木曜日)午前10時40分開会 ──────────────────────  平成8年6月13日,定例市議会が福井市議会議事堂に招集されたので,会議を開いた。 ────────────────────── 〇議事日程  日程1 会議録署名議員の指名  日程2 会期の決定について  日程3 各特別委員会の付託案件について  日程4 常任委員会委員の選任について  日程5 議会運営委員会委員の選任について  日程6 第35号議案 福井市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の全部改正について  日程7 第36号議案 福井市農業委員会に関する条例の一部改正について  日程8 第37号議案 昭和44年度以降における退隠料の年額の改定に関する条例及び福井市退隠料条例等の一部を改正する条例の一部改正について  日程9 第38号議案 製造請負契約の締結について
               (福井市固定資産現況調査図作成業務)  日程10 第39号議案 字の区域の設定並びに字の区域及び名称の変更について  日程11 第40号議案 字の区域の設定並びに字の区域及び名称の変更について  日程12 第41号議案 町及び字の区域の変更について  日程13 第42号議案 工事請負契約の締結について            (総合運動公園敷地造成工事)  日程14 第43号議案 工事請負契約の締結について            (葬斎場敷地造成工事)  日程15 第1号報告 専決処分の報告について            (物損事故に係る損害賠償額の決定及び和解)  日程16 第2号報告 専決処分の承認を求めることについて            (平成7年度福井市一般会計補正予算)  日程17 第3号報告 専決処分の承認を求めることについて            (平成7年度福井市競輪特別会計補正予算)  日程18 第4号報告 専決処分の承認を求めることについて            (福井市市税賦課徴収条例の一部改正)  日程19 第5号報告 平成7年度福井市一般会計継続費の繰越に関する報告について  日程20 第6号報告 平成7年度福井市一般会計繰越明許費の繰越に関する報告について  日程21 第7号報告 平成7年度福井市駐車場特別会計継続費の繰越に関する報告について  日程22 第8号報告 平成7年度福井市農業集落排水特別会計繰越明許費の繰越に関する報告について  日程23 第9号報告 平成7年度福井市福井駅周辺整備特別会計繰越明許費の繰越に関する報告について  日程24 第10号報告 平成7年度福井市下水道事業会計継続費の繰越に関する報告について  日程25 第11号報告 平成7年度福井市下水道事業会計予算の繰越に関する報告について  日程26 第12号報告 福井市土地開発公社の平成7事業年度決算に関する報告について  日程27 第13号報告 福井市土地開発公社の平成8事業年度予算に関する報告について  日程28 第14号報告 財団法人福井市駐車場公社の平成7年度補正予算に関する報告について  日程29 第15号報告 財団法人福井市駐車場公社の平成7年度決算に関する報告について  日程30 第16号報告 財団法人福井市駐車場公社の平成8年度事業計画等に関する報告について  日程31 第17号報告 財団法人福井市公共施設等管理公社の平成7年度決算に関する報告について  日程32 第18号報告 財団法人福井市公共施設等管理公社の平成8年度事業計画等に関する報告について  日程33 第19号報告 財団法人福井コンベンションビューローの平成7年度決算に関する報告について  日程34 第20号報告 財団法人福井コンベンションビューローの平成8年度事業計画等に関する報告について  日程35 第21号報告 財団法人福井市福祉公社の平成7年度決算に関する報告について  日程36 第22号報告 財団法人福井市福祉公社の平成8年度事業計画等に関する報告について  日程37 第23号報告 福井市土地開発公社の平成7事業年度補正予算に関する報告について  日程38 第24号報告 福井市土地開発公社の平成7事業年度予算の繰越に関する報告について  日程39 請願第12号 乳幼児医療費等助成制度の拡充について  日程40 請願第13号 乳幼児医療費助成制度の拡充について  日程41 請願第14号 高齢者の入院時食事療養費に対する助成制度の確立について  日程42 請願第15号 高額療養費受領委任制度の確立について  日程43 請願第16号 国民健康保険料の引き下げについて  日程44 市政に対する一般質問  追加日程 議長辞職の件  追加日程 議長選挙の件  追加日程 副議長辞職の件  追加日程 副議長選挙の件  追加日程 第44号議案 監査委員の選任について  追加日程 第45号議案 監査委員の選任について ────────────────────── 〇出席議員(38名)  1番 山口 清盛君   2番 柳沢 峰生君  3番 谷口 健次君   4番 早川 朱美君  5番 宮崎 弥麿君   6番 木村 市助君  7番 吉田 琴一君   8番 小林荘一郎君  9番 田中 繁利君   10番 谷口 文治君  11番 宮崎 利道君   12番 田中 一男君  13番 栗田 政次君   14番 近藤 高昭君  15番 加藤 貞信君   16番 谷口 忠応君  17番 皆川 修一君   18番 浦井美惠子君  19番 松宮 秀彦君   20番 上山 正男君  21番 中谷 勝治君   22番 田辺 義輝君  23番 西村 公子君   24番 高橋省一郎君  25番 中谷 輝雄君   26番 松井乙右衛門君  27番 山崎 謙二君   28番 畑  康夫君  29番 若山 樹義君   30番 西村 高治君  31番 中村 正秋君   32番 山田 俊臣君  33番 吉田  久君   34番 浅原 利男君  35番 竹原  精君   36番 成瀬 亮一君  37番 藤田 喜栄君   38番 伊東 敏宏君 ────────────────────── 〇欠席議員(0名) ────────────────────── 〇事務局出席職員  議会事務局長      寺 尾   進  議会事務局次長     坂 上 泰 学  庶務課長        南   昌 宏  議事課長        木 村 英 男  議事課主幹       山 本 雄 二  議事課主幹       出 見 隆 文  議事課副主幹      山 先 勝 男  議事課主査       吉 村 匡 弘  議事課主事       山 本 誠 一 ────────────────────── 〇説明のため出席した者  市長         酒 井 哲 夫 君  助役         清 水 彰 一 君  収入役        服 部 博 秋 君  教育長        池 田 健 吾 君  企業管理者      堂 阪   力 君  総合政策部長     宮 下 一 志 君  総務部長       花 山   豪 君  財政部長       宮 下 義 則 君  市民生活部長     島 津 祥 央 君  福祉保健部長     沼     弘 君  商工労働部長     岡 崎 博 臣 君  農林水産部長     舟 木   壽 君  建設部長       山 分 忠 義 君  都市計画部長     寺 尾 壽 造 君  都市整備部長     天 谷 義 雄 君  下水道部長      中 野 朝 一 君
     工事検査部長     齊 藤 忠 男 君  ガス部長       會 澤 鉄 男 君  水道部長       谷 口 義 則 君  学校教育部長     山 崎 良 一 君  社会教育部長     林   廣 美 君  秘書課長       竹 内   寛 君 ────────────────────── ○議長(中村正秋君) 平成8年6月福井市議会定例会は本日招集せられ,出席議員が定足数に達しておりますので,議会は成立いたしました。  よって,これより会議を開きます。 ────────────────────── ○議長(中村正秋君) それでは日程1 会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は,会議規則第81条の規定により,29番 若山樹義君,30番 西村高治君の御両名を指名いたします。 ────────────────────── ○議長(中村正秋君) 次に日程2 会期の決定についてお諮りいたします。  今期6月定例市議会の会期は,議案審議の都合上,本日より21日までの9日間といたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。  なお,会期中の会議予定につきましては,お手元に配付いたしました会期日程表のとおりでございますので,御了承を願います。 ────────────────────── ○議長(中村正秋君) 次に日程3 各特別委員会の付託案件についてを議題といたします。  去る3月定例市議会において継続審議となっておりました各特別委員会の付託案件について,これより審査の順序に従い,経過の報告を求めます。  駅周辺整備特別委員長 33番 吉田久君。  (33番 吉田久君 登壇) ◆33番(吉田久君) 去る3月定例市議会において継続審議となりました駅周辺整備に関する諸問題を審査するため,6月3日委員会を開催いたしましたので,その審査経過の概要について御報告申し上げます。  まず理事者から,福井駅周辺整備事業について報告があり,県が事業主体である連続立体交差事業では,昨年3月の京福電鉄に続き,JR西日本との工事協定を本年3月28日に締結したとのことであり,協定では工事の位置,施行区分,工事の費用や事業費の負担などを決めており,県は鉄道用地の買収や関連側道等の建設工事を,鉄道事業者は鉄道本体工事や鉄道交差部分の道路施設の撤去等を担当することになっているとのことであります。  なお,8年度の事業計画では,高架用地及び側道用地の買収を完了,京福の仮線工事の完了を予定しているとのことであります。  次に福井駅周辺土地区画整理事業では,民間宅地側の開発計画である再生計画について,地元に対し趣旨説明や再開発事業の勉強会などを実施しながら協力を求めており,市として地元の状況を把握しながら,実現の方向を探っていきたいとのことであります。  また東口駅前広場については,災害に強い街づくりや市内観光の結節点としての観光バスプールの設置を検討しながら,6,500㎡から8,800㎡へ拡張変更を計画しており,地元説明会等で協力にお願いしているところであります。  なお,今後,平成10年度の仮換地指定に向けて,各地区で意向調査を実施し,その結果を見ながら街づくりのためのきめ細かい対策を探っていきたいとの報告がありました。  この報告に対し委員から,地元に対する意向調査の実施時期について問いがあり,理事者から,現在地元からの意見を分析している調査項目の案を検討している状況であり,なるべく早く意向調査を実施したいとの答弁がありました。  この答弁に対し,さらに委員から,意向調査も含め,できるだけ早く情報を発進し,地元民へきめ細かな対応をしてほしいとの要望がありました。  次に理事者から,北陸新幹線の経過について報告があり,小松─南越間の工事実施計画の認可申請やその後の連立与党整備新幹線検討委員会によるJR並びに沿線5県に対するヒアリングなどの経過説明があり,市としては県,関係機関との連携を強めながら建設促進運動に参加するとともに,新幹線の未来価値を見きわめ,その結果を最大限に引き出せるよう取り組んでいきたいとの方針が示されました。  以上が委員会での審査経過の概要でありますが,当委員会は今後とも継続してこれら諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(中村正秋君) 次にフェニックスパーク建設特別委員長 32番 山田俊臣君。  (32番 山田俊臣君 登壇) ◆32番(山田俊臣君) 去る3月定例市議会において継続審議となりましたフェニックスパーク建設に関する諸問題を審査するため,6月3日委員会を開催いたしましたので,その審査経過の概要について御報告を申し上げます。  まず理事者から,これまでの経過について報告があり,平成8年度事業の敷地造成について,新葬斎場,総合運動公園の陸上競技場の造成工事は6月上旬に発注し,議会の議決を経て本契約,その後着工との報告がありました。  次に設計委託業務について,総合運動公園の全体基本設計は5月10日に,新葬斎場の建物等の設計は5月31日に発注し,また陸上競技場の施設設計については,日本陸上競技連盟において平成7年4月より施設の整備基準改正があり,現在改正内容について関係機関と協議し,調査検討を重ねているとの報告がございました。  この報告に対して委員から,陸上競技場の整備基準をどのように見直しするのか,またそれによってどのくらい財政的に変わるのかとの問いがあり,理事者から,スタンド客席数の大幅な増,写真判定装置の設置,屋根の条件,レーンの数など大幅な改正があったため,2種競技場の最低条件をクリアして,各種大会の記録が公認できるような施設になるよう,現在関係機関と折衝中である。また財政的なことについては,現段階でははっきりした数字は示されないとの答弁がありました。  また委員から,平成8年度には葬斎場と陸上競技場の敷地の造成予定だが,フェニックスパーク全体の造成計画はどうなっているのかとの問いがあり,計画としては日野川から西の方向へ造成していくとの基本的な計画があるが,当面の造成の方針というのは現在のところ決まっていない。効率よく経済的に造成工事を進めていくために,今年度中にどのように造成していくかを検討していきたいとの答弁がございました。  以上が委員会での審査経過の概要でございますが,当委員会は今後とも継続してこれらの諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願いし,報告といたします。 ○議長(中村正秋君) 次に行政改革特別委員長 34番 浅原利男君。  (34番 浅原利男君 登壇) ◆34番(浅原利男君) 去る3月定例市議会において継続審議となりました行政改革に関する諸問題を審査するため,6月4日委員会を開催いたしましたので,その審査経過の概要について御報告申し上げます。  この委員会を開催するに先立ち,去る5月16日協議会を開催し,福井市行政改革実施計画案86項目中,3月定例市議会において継続審議になりました管理職の退職勧奨制度の見直し及び定員適正化計画の推進について,各委員からの指摘を踏まえ,今回,この二つの問題について理事者から報告を受けたのであります。  まず管理職の退職勧奨制度の見直しについては,この制度を廃止することに伴い,代替え措置として希望退職制度を積極的に導入するための条件整備として,定年60歳で退職する管理職職員に対しては,原則として再就職のあっせんはしない。定年1年ないし2年前に退職を希望する管理職職員に対しては,積極的に再就職のあっせんを行う。再就職先における勤務条件の整備を行い,特に再就職先における任期については,原則として62歳の3月末日に統一するというもので,その効果・メリットとしては,管理職職員が後進に道を譲ることにより,人事の刷新・活性化が図ることができる。人事異動が年1回となることにより,年度を通じて一貫した事務執行が可能となる。再就職先における任期を定めることにより,再就職者が安心して働くことができ,希望退職者の増加が見込めるとのことであります。  なお,希望退職者の優遇措置については,今後の推移等を見きわめ,検討していきたいとのことであります。  次に定員適正化計画の推進については,自治省の定員モデル職員数と比較して5%の職員削減の目標を掲げてきたが,さらに綿密に調査した結果,他都市と比較すると若干疑問が残り,職員配置の適正化,職員採用の平準化を考慮する中で,7%,8%,さらには限りなく10%に近づけていくよう最善の努力をしていきたいとの報告がありました。  以上の諸報告に対して委員から,職員を削減することにより,市民サービスの低下にならないか,またこの削減による反動で民営化,パート化が進むと思うが,この削減が人を安上がりに使うという姿勢につながっていくのではないかとの指摘があり,理事者から,市民サービスの低下は絶対あってはならないことであり,さらに安全面の確保についても万全の体制で取り組み,対処していきたいとの答弁がありました。  次に委員から,定員適正化の数字ばかりを追いかけるのではなく,全職員の意識改革を最優先して行革に取り組んでほしい。また各課の事務事業を見直し,適正な職員の配置計画に取り組んでほしいとのそれぞれ強い要望がありました。  次に委員から,限りなく10%に近づけたいとの発言があったが,10%に近づけるのではなく,完全にクリアするぐらいの意気込みで取り組んでほしいとの強い要望がありました。  以上が委員会での審査経過の概要でございますが,当委員会は今後とも継続してこれら諸問題の調査研究に当たりたいと存じますので,議員各位の御賛同をお願い申し上げ,報告を終わります。 ○議長(中村正秋君) 以上をもちまして各特別委員長の報告は全部終了いたしました。  ただいまの報告に対して質疑を許可いたします。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結いたします。  それではお諮りいたします。  各特別委員会の審査報告につきましては,各委員長報告どおり決することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。  委員長の申し出のとおり,継続審議と決定いたしました各特別委員会の付託案件につきましては,閉会中も御審査をお願いいたします。  ここで5分間休憩いたします。              午前11時0分 休憩 ──────────────────────              午前11時8分 再開 ○副議長(山崎謙二君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  ただいま議長 中村正秋君から議長の辞職願が提出されました。  お諮りいたします。  この際,議長辞職の件を日程に追加し,議題とすることに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,この際議長辞職の件を日程に追加し,議題とすることに決定いたしました。  (議長除斥) ○副議長(山崎謙二君) まず,その辞職願を朗読いたさせます。  (事務局朗読)          辞職願                     私儀  今般一身上の都合により議長を辞職したいので,地方自治法第108条の規定により許可されるよう願い出ます。   平成8年6月13日           福井市議会議長 中村正秋  福井市議会副議長 山崎謙二様 ○副議長(山崎謙二君) お諮りいたします。  中村正秋君の議長の辞職を許可することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,中村正秋君の議長の辞職を許可することに決定いたしました。 ────────────────────── ○副議長(山崎謙二君) ただいま議長が欠員となりました。  お諮りいたします。  この際,議長の選挙を日程に追加し,選挙を行いたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,この際議長の選挙を日程に追加し,選挙を行います。  議場の閉鎖を命じます。  (議場閉鎖) ○副議長(山崎謙二君) ただいまの出席議員は38名であります。  投票用紙を配付いたさせます。  (投票用紙配付) ○副議長(山崎謙二君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり)  配付漏れなしと認めます。  投票箱を改めさせます。  (投票箱点検)
    ○副議長(山崎謙二君) 異状なしと認めます。  ここで念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上,点呼に応じて順次投票を願います。  なお,記載は前の記載台でお願いいたします。  点呼を命じます。  (事務局より氏名点呼,投票) 1番 山口 清盛君  2番 柳沢 峰生君 3番 谷口 健次君  4番 早川 朱美君 5番 宮崎 弥麿君  6番 木村 市助君 7番 吉田 琴一君  8番 小林荘一郎君 9番 田中 繁利君  10番 谷口 文治君 11番 宮崎 利道君  12番 田中 一男君 13番 栗田 政次君  14番 近藤 高昭君 15番 加藤 貞信君  16番 谷口 忠応君 17番 皆川 修一君  18番 浦井美惠子君 19番 松宮 秀彦君  20番 上山 正男君 21番 中谷 勝治君  22番 田辺 義輝君 23番 西村 公子君  24番 高橋省一郎君 25番 中谷 輝雄君  26番 松井乙右衛門君 27番 山崎 謙二君  28番 畑  康夫君 29番 若山 樹義君  30番 西村 高治君 31番 中村 正秋君  32番 山田 俊臣君 33番 吉田  久君  34番 浅原 利男君 35番 竹原  精君  36番 成瀬 亮一君 37番 藤田 喜栄君  38番 伊東 敏宏君 ○副議長(山崎謙二君) 投票漏れはございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり)  投票漏れなしと認めます。よって,投票を終了いたします。  議場の閉鎖を解きます。  (議場開鎖) ○副議長(山崎謙二君) これより開票を行います。  会議規則第31条第2項の規定により,立会人に高橋省一郎君,田辺義輝君,宮崎利道君を指名いたします。  よって,3君の立ち会いをお願いいたします。  (開  票) ○副議長(山崎謙二君) 選挙の結果を報告いたします。  投票総数 38票  これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。  そのうち,有効投票 38票,無効投票 なし,有効投票中 中谷輝雄君 35票,西村高治君 3票。  以上のとおりであります。  この選挙の法定得票数は10票であります。  よって,中谷輝雄君が議長に当選されました。  ただいま議長に当選されました中谷輝雄君が議場におられますので,会議規則第32条第2項の規定により,本席から告知いたします。  ただいま議長に当選されました中谷輝雄君からごあいさつを受けることにいたします。 ◆(中谷輝雄君) 一言御礼のごあいさつを申し上げます。  ただいまは歴史と伝統ある福井市議会の議長に御選任をいただきました。まことにありがとうございます。心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。  もとより浅学非才の身で,到底その器ではございませんが,議員各位並びに理事者の皆さん方の御指導,御支援をいただきまして,誠心誠意その職責を全うさせていただく所存でございます。  今,福井市は,駅周辺整備事業,フェニックスパーク建設,そしてまた一方では第2次行政改革,いろいろなプロジェクト,また行政改革推進をいたしているものであります。財政厳しい中の取り組みであるわけでございます。議会と理事者は,車の両輪のごとくと言われておりますが,今こそこの厳しいときであるわけでございますので,この議会と理事者というのは一心同体となって取り組んでゆかなければならないと思うわけでございます。議員皆さん方の温かい御厚情をちょうだいさせていただきながら,市民の負託にこたえさせていただきまして,調和ある議会運営,また融和な議会運営に努めさせていただく次第でございますので,どうか今後とも議員の皆さん方の温かい御指導,御鞭撻を心からお願いを申し上げる次第でございます。そして,市長さんを初め理事者の皆さん方の温かい御指導と御支援を心からお願いを申し上げる次第でございます。  まことに簡単ではございますが,一言御礼とお願いのごあいさつにかえさせていただく次第でございます。  どうもありがとうございました。(拍手) ○副議長(山崎謙二君) 次に,このたび辞職されました中村正秋君からごあいさつを受けたいと存じます。 ◆(中村正秋君) 一言お礼のごあいさつをさせていただきたいと思います。  昨年5月からきょうまで14カ月になろうかと思いますが,福井市議会議長として誠心誠意務めさせていただきました。これも議員各位,また市長初め理事者の皆さんの大きな御支援,御鞭撻のおかげでございまして,心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。  今後は,また一議員として皆さんと一緒に議会活動に専念をさせていただきたいと思いますので,どうか今までどおり御支援を賜りますよう,心からお願いを申し上げまして,簡単でございますけども,一言お礼のごあいさつにさせていただきます。  本当にどうもありがとうございました。(拍手) ○副議長(山崎謙二君) 中谷議長,議長席にお着き願います。  (山崎副議長議長席退席,中谷議長議長席着席) ────────────────────── ○議長(中谷輝雄君) ただいま副議長 山崎謙二君から副議長の辞職願が提出されました。  お諮りいたします。  この際,副議長辞職の件を日程に追加し,議題とすることに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,この際副議長辞職の件を日程に追加し,議題とすることに決定いたしました。  (副議長除斥) ○議長(中谷輝雄君) まず,その辞職願を朗読いたさせます。  (事務局朗読)          辞職願                     私儀  今般一身上の都合により副議長を辞職したいので,地方自治法第108条の規定により許可されるよう願い出ます。   平成8年6月13日          福井市議会副議長 山崎謙二  福井市議会議長 中谷輝雄様 ○議長(中谷輝雄君) お諮りいたします。  山崎謙二君の副議長の辞職を許可することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,山崎謙二君の副議長の辞職を許可することに決定いたしました。 ────────────────────── ○議長(中谷輝雄君) ただいま副議長が欠員となりました。  お諮りいたします。  この際,副議長の選挙を日程に追加し,選挙を行いたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,この際副議長の選挙を日程に追加し,選挙を行います。  議場の閉鎖を命じます。  (議場閉鎖) ○議長(中谷輝雄君) ただいまの出席議員は38名であります。  投票用紙を配付いたさせます。  (投票用紙配付) ○議長(中谷輝雄君) 投票用紙の配付漏れはございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり)  配付漏れなしと認めます。  投票箱を改めさせます。  (投票箱点検) ○議長(中谷輝雄君) 異状なしと認めます。  ここで念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上,点呼に応じて順次投票願います。  なお,記載は前の記載台でお願いいたします。  点呼を命じます。  (事務局より氏名点呼,投票) 1番 山口 清盛君  2番 柳沢 峰生君 3番 谷口 健次君  4番 早川 朱美君 5番 宮崎 弥麿君  6番 木村 市助君 7番 吉田 琴一君  8番 小林荘一郎君 9番 田中 繁利君  10番 谷口 文治君
    11番 宮崎 利道君  12番 田中 一男君 13番 栗田 政次君  14番 近藤 高昭君 15番 加藤 貞信君  16番 谷口 忠応君 17番 皆川 修一君  18番 浦井美惠子君 19番 松宮 秀彦君  20番 上山 正男君 21番 中谷 勝治君  22番 田辺 義輝君 23番 西村 公子君  24番 高橋省一郎君 25番 中谷 輝雄君  26番 松井乙右衛門君 27番 山崎 謙二君  28番 畑  康夫君 29番 若山 樹義君  30番 西村 高治君 31番 中村 正秋君  32番 山田 俊臣君 33番 吉田  久君  34番 浅原 利男君 35番 竹原  精君  36番 成瀬 亮一君 37番 藤田 喜栄君  38番 伊東 敏宏君 ○議長(中谷輝雄君) 投票漏れはございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり)  投票漏れなしと認めます。よって,投票を終了いたします。  議場の閉鎖を解きます。  (議場開鎖) ○議長(中谷輝雄君) これより開票を行います。  会議規則第31条第2項の規定により,立会人に高橋省一郎君,田辺義輝君,宮崎利道君を指名いたします。  よって,3君の立ち会いをお願いいたします。  (開  票) ○議長(中谷輝雄君) 選挙の結果を報告いたします。  投票総数 38票  これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。  そのうち,有効投票 38票,無効投票 なし,有効投票中 若山樹義君 35票,西村公子君 3票。  以上のとおりであります。  この選挙の法定得票数は10票であります。よって,若山樹義君が副議長に当選されました。  ただいま副議長に当選されました若山樹義君が議場におられますので,会議規則第32条第2項の規定により,本席から告知をいたします。  ただいま副議長に当選されました若山樹義君からごあいさつを受けたいと存じます。 ◆(若山樹義君) 一言御礼申し上げます。  ただいまは副議長選挙におきまして,議員各位には不肖この私に対しまして御選任を賜りまして,厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。  今の私の気持ちといたしましては,その責任の重さをひしひしと感じているわけでございます。もとより浅学非才,その器ではございませんけれども,一生懸命その職務を全うするために頑張ってまいりたいと決意をいたしております。どうか議員各位,また理事者の皆さん,今後とも御指導,御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げまして,まことに簡単粗辞でございますけれども,御礼にかえさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(中谷輝雄君) 次に,このたび辞職されました山崎謙二君からごあいさつを受けたいと存じます。 ◆(山崎謙二君) 一言副議長退任に当たりまして御礼のごあいさつを述べさせていただきます。  昨年の5月の臨時議会におきまして,多数議員の御推挙いただきまして,きょうまで副議長の重責を務めることができました。これひとえに議員各位の温かい御支援と理事者各位の御協力のたまものと厚く感謝をいたす次第でございます。  これからは一議員といたしまして,副議長で得ました貴重な体験をもとにいたしまして頑張っていきたいと思いますので,どうか今後ともよろしくお願い申し上げまして,退任の御礼のごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ────────────────────── ○議長(中谷輝雄君) 次に日程4 各常任委員会委員の選任を行います。  常任委員会委員の選任につきましては,委員会条例第8条第1項の規定により,議長から指名いたします。  各常任委員会委員の氏名を事務局をして朗読いたさせます。  (事務局朗読) 〇総務委員会委員 1番 山口 清盛君   15番 加藤 貞信君 16番 谷口 忠応君   26番 松井乙右衛門君 29番 若山 樹義君   30番 西村 高治君 31番 中村 正秋君   34番 浅原 利男君 37番 藤田 喜栄君 〇建設委員会委員 2番 柳沢 峰生君   10番 谷口 文治君 11番 宮崎 利道君   12番 田中 一男君 18番 浦井美惠子君   21番 中谷 勝治君 22番 田辺 義輝君   27番 山崎 謙二君 32番 山田 俊臣君   36番 成瀬 亮一君 〇教育民生委員会委員 6番 木村 市助君   7番 吉田 琴一君 8番 小林荘一郎君   13番 栗田 政次君 17番 皆川 修一君   23番 西村 公子君 24番 高橋省一郎君   25番 中谷 輝雄君 33番 吉田  久君   35番 竹原  精君 〇経済企業委員会委員 3番 谷口 健次君   4番 早川 朱美君 5番 宮崎 弥麿君   9番 田中 繁利君 14番 近藤 高昭君   19番 松宮 秀彦君 20番 上山 正男君   28番 畑  康夫君 38番 伊東 敏宏君 ○議長(中谷輝雄君) 以上の諸君を各常任委員会委員に指名したいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,ただいま指名いたしました諸君を各常任委員会委員に選任することに決定いたしました。 ────────────────────── ○議長(中谷輝雄君) 次に日程5 議会運営委員会委員の選任を行います。  議会運営委員会委員の選任につきましては,委員会条例第8条第1項の規定により,議長から指名いたします。  議会運営委員会委員の氏名を事務局をして朗読いたさせます。  (事務局朗読) 〇議会運営委員会委員 17番 皆川 修一君   24番 高橋省一郎君 26番 松井乙右衛門君  27番 山崎 謙二君 29番 若山 樹義君   30番 西村 高治君 31番 中村 正秋君   32番 山田 俊臣君 36番 成瀬 亮一君 ○議長(中谷輝雄君) 以上の諸君を議会運営委員会委員に指名いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,ただいま指名いたしました諸君を議会運営委員会委員に選任することに決定いたしました。 ────────────────────── ○議長(中谷輝雄君) お諮りいたします。  本日,市長から,第44号議案及び第45号議案 監査委員の選任についてが提出されました。  この際,これを日程に追加し,議題といたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,この際第44号議案及び第45号議案 監査委員の選任についてを日程に追加し,議題とすることに決定いたしました。 ────────────────────── ○議長(中谷輝雄君) それでは,まず第44号議案 監査委員の選任についてを議題といたします。  提出者の提案理由の説明を求めます。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) ただいま上程されました第44号議案 監査委員の選任につきまして提案理由を御説明申し上げます。  監査委員に松宮秀彦氏を選任いたしたいと存じますので,地方自治法第196条第1項の規定により,議会の御同意を賜りたく,この案を提出した次第でございます。  松宮秀彦氏は,平成3年に市議会議員に当選されて以来,今日まで市勢の発展に多大の御尽力をいただいております。人格,識見ともに監査委員としてまことに適任と存じますので,よろしく御審議の上,御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中谷輝雄君) ただいまの説明に対し,質疑を許可いたします。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結いたします。
     お諮りいたします。  ただいま議題となっております第44号議案については,会議規則第37条第2項の規定により,委員会付託を省略し,直ちに採決いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。  それでは採決いたします。  ただいま議題となっております第44号議案 監査委員の選任については,松宮秀彦君を選任することに同意を求められております。これに同意することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,第44号議案 監査委員の選任については,松宮秀彦君に同意することに決定いたしました。  ただいま監査委員の選任に同意を得られました松宮秀彦君からあいさつを受けたいと存じます。 ◎監査委員(松宮秀彦君) ただいま監査委員に選任をいただきました松宮でございます。一言御礼のごあいさつをさせていただきます。  内外的にも非常に厳しい状況の中で,とりわけ福井市も大きな負債を抱えての運営であります。そういった意味では,非常に厳しさをひしひしと感じますし,何とか行革の本意もありますし,何とかいい形で運営ができるというふうなことを考えながら,議員初め理事者の御支援をいただき,精いっぱい誠心誠意監査の任に当たっていきたいというふうに考えております。そういう意味で,これからも議員初め理事者の皆さん方の御指導,御鞭撻,心よりお願いを申し上げまして,非常に簡単ですけども,ごあいさつにかえさせていただきます。  本当にありがとうございました。(拍手) ────────────────────── ○議長(中谷輝雄君) 次に第45号議案 監査委員の選任についてを議題といたします。  提出者の提案理由の説明を求めます。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) ただいま上程されました第45号議案 監査委員の選任につきまして提案理由を御説明申し上げます。  監査委員に田中一男氏を選任いたしたいと存じますので,地方自治法第196条第1項の規定により,議会の御同意を賜りたく,この案を提出した次第でございます。  田中一男氏は,平成3年に市議会議員に当選されて以来,今日まで市勢の発展に多大の御尽力をいただいております。人格,識見ともに監査委員としてまことに適任と存じますので,よろしく御審議の上,御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中谷輝雄君) ただいまの説明に対し,質疑を許可いたします。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております第45号議案については,会議規則第37条第2項の規定により,委員会付託を省略し,直ちに採決いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,そのように決定いたしました。  それでは採決いたします。  ただいま議題となっております第45号議案 監査委員の選任については,田中一男君を選任することに同意を求められております。これに同意することに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,第45号議案 監査委員の選任については,田中一男君に同意することに決定いたしました。  ただいま監査委員の選任に同意を得られました田中一男君からごあいさつを受けたいと存じます。 ◎監査委員(田中一男君) ただいま重責の監査委員に指名をいただきましてまことにありがとうございます。申すまでもなく浅学非才,その器じゃなかろうかと思いますが,各議員の皆さん方の温かい御支援,御指導をいただきながら,また市長さんを初め当局の理事者の皆さん方の御指導をもとにいたしまして,この重責を全うさせていただきたいと思う所存でございます。どうか皆さん方の今後変わらぬ温かい御支援を切にお願い申し上げまして,誠心誠意務めさせていただきますので,どうぞ最後まで御指導のほどを切にお願い申し上げます。  簡単ではございますけど,一言お願いの言葉にかえさせていただくわけでございます。どうも本日はありがとうございました。(拍手) ────────────────────── ○議長(中谷輝雄君) 次に日程6ないし日程38を会議規則第35条の規定により,一括議題といたします。  事務局朗読は省略いたします。  提出者の提案理由の説明を求めます。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 本日,ここに平成8年6月福井市議会定例会が開会され,各種重要案件の御審議をいただくに当たり,提案いたしました議案の概要について御説明申し上げます。  近年,成熟社会を迎えた我が国にありまして,その地域の総合的な行政主体として,私ども地方自治体の果たす役割はますます重要になってきておりますことは御承知のとおりであります。そのような中,21世紀を間近に控え,私は住民1人1人が真の豊かさを実感できる地域社会を構築するためには,地域の特性を生かした個性あるまちづくりを行いながら,できるだけ地域の実情に即し,かつ自主的に実践できるような地方分権の推進,さらには行政改革の推進が不可欠であると考えております。  そのような意味からいたしまして,本市におきましては,先般,自己改革を着実に実行するべく,行政改革推進室を設置し,組織の充実強化を図りますとともに,地方分権の推進に向けて調査研究を進めているところでございます。  また私は,豊かな自然や先人が生み出し,育ててきたすぐれた歴史的・文化的遺産を私たちのかけがえのない共通の財産として整備・保存し,次の世代に引き継いでいくことが大切であると考えております。  そこで,私は歴史を生かした福井らしいまちづくりに寄与することを目的に,去る5月29日に財団法人「歴史のみえるまちづくり協会」の設立認可を受け,31日に設立記念総会を開催いたしまして,皆様方の御理解と御協力をお願いいたしたところでございます。  今後は議員各位の御協力と御支援のもとに,各界各層の皆様方と一体となって,本市の個性的なまちづくりを進めてまいりたいと存じておりますので,よろしくお願い申し上げます。  さて,今議会に御提案いたしました議案並びに報告の内容でありますが,まず最初に,福井市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の全部改正でございます。これは年々増加を続けておりますごみの減量とリサイクルを徹底いたしたく,ごみ袋の指定制度を導入するために,各条文の整備を行うものでございます。  なお,このごみ袋の指定制度の導入につきましては,本年11月1日から実施を予定いたしております。  次に福井市農業委員会に関する条例の一部改正でございますが,本年4月から本市管内が2JAとなったことに伴いまして,農地部会の委員の定数を改正するものでございます。  次に昭和44年度以降における退隠料の年額の改定に関する条例及び福井市退隠料条例等の一部を改正する条例の一部改正でございますが,恩給法等の一部が改正されたことに伴います仮定給料年額及び退隠料年額の最低保障額などの改正でございます。  次に請負契約の締結についてでございますが,一つには,固定資産の課税に必要な現況調査図を本年から4カ年かけて作成しようとするものでございます。  また福井市の長年の懸案事項でありましたフェニックスパーク事業の総合運動公園及び葬斎場の敷地の造成工事に係るものでございます。  次に字の区域の設定及び字の区域及び名称の変更につきましては,土地改良法に基づきます事業の施行に伴いまして,町及び字の区域の設定や変更並びに名称の変更を行うものでございます。  次に平成8年3月29日付で専決処分させていただきました平成7年度の一般会計補正予算及び競輪特別会計の補正予算でございますが,一般会計の補正予算につきましては,平成7年度の決算見込みに基づき,予算額の増減を行うものでございます。  その内容といたしましては,市税,地方交付税及び市債など八つの款にわたり所要の調整をさせていただいております。  また競輪特別会計の補正予算におきましては,車券発売収入の減収に対して,基金の取り崩しなどによりまして調整させていただいたものでございますので,よろしくお願い申し上げます。  次に平成8年3月31日付で専決処分させていただきました福井市市税賦課徴収条例の一部改正でございますが,地方税法の一部を改正する法律が本年4月1日から施行されることに伴い,固定資産税及び都市計画税の負担調整率の引き下げや個人市民税の均等割の税率引き上げなど,平成8年度分の市税から適用する必要がありますので,所要の条文改正をいたしたものでございます。  以上,今回御提案させていただきました議案並びに報告につきまして,概要を御説明申し上げました。  なお,詳細につきましては,いずれも一般質問,あるいは各委員会の御審議におきまして,詳細に御説明申し上げたいと存じますので,何とぞ慎重に御審議の上,妥当な御議決を賜りますよう,重ねてお願いを申し上げます。 ○議長(中谷輝雄君) ただいま説明のありました第35号議案ないし第43号議案,第1号報告ないし第24号報告について,一括質疑を許可いたします。  (「なし」と呼ぶ者あり)  御質疑なしと認めます。よって,質疑を終結いたします。 ────────────────────── ○議長(中谷輝雄君) 次に日程39ないし日程43を会議規則第35条の規定により,一括議題といたします。  事務局をして朗読いたさせます。  (事務局朗読) 日程39 請願第12号 乳幼児医療費等助成制度の拡充について 日程40 請願第13号 乳幼児医療費助成制度の拡充について 日程41 請願第14号 高齢者の入院時食事療養費に対する助成制度の確立について 日程42 請願第15号 高額療養費受領委任制度の確立について 日程43 請願第16号 国民健康保険料の引き下げについて ○議長(中谷輝雄君) それでは先ほど上程いたしました第35号議案ないし第43号議案,第2号報告ないし第4号報告,請願第12号ないし請願第16号については,お手元に配付いたしました付託案件表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  〔付託案件表は本号末尾参照〕  なお,第1号報告,第5号報告ないし第24号報告については,関係法の規定により議会に提出,報告するだけでよいことになっておりますので,御了承をお願いいたします。  ここで暫時休憩いたします。  午後1時30分から再開をいたします。              午後0時16分 休憩 ──────────────────────              午後1時34分 再開 ○議長(中谷輝雄君) 休憩前に引き続き本会議を再開をいたします。  日程44 市政に対する一般質問を許可いたします。  議長の手元に発言の通告が参っておりますので,順次指名いたします。  なお,質問は重複を避け簡明に,また理事者は質問の趣旨に沿い的確に答弁されるようお願いをいたします。  20番 上山正男君。  (20番 上山正男君 登壇) ◆20番(上山正男君) 市政同志会の上山正男でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。  まず最初に,障害者の雇用促進について御質問を申し上げます。  近年の障害者の状況は,病気による障害とともに労働災害及び交通事故等により年々増加の傾向にあり,その実情は障害の重度化,多様化,高齢化の傾向にあると言われております。  そういう状況の中で,障害者の福祉とは,障害者がごく自然に健常者とともに社会参加することにあると思われます。そして,さまざまな形での社会参加の中で,最も基本になるのは職業を通じての社会参加であると考えます。つまり今日,圧倒的な割合を占める雇用労働の中で,障害者の障害程度に配慮した雇用の場の確保と障害者自身の自立に対する支援をすることが最も重要なものとして位置づけされなければならないと考えられております。  障害者が適切な職業につき,その持てる能力を十分に発揮していただくことは,単に障害者の方々の幸せにとどまることなく,社会全体が利益を享受することになると思います。  こうした中にあって,国においては平成5年に障害者に関する新長期計画が策定され,その中で障害者の雇用については,重度障害者を原点に置きながら,障害者が可能な限り一般雇用につくことができるように対策を講ずることを基本方針といたしております。  本市におきましても,平成8年度中に障害者福祉基本計画を策定するとお聞きいたしておりますが,障害の特性に応じた対策を講ずることを基本として,雇用・就労の場の確保に向け,社会一般の認識を高めるため,社会啓発活動などを含めた計画的施策の推進が必要であります。  また就労の意思がありながら,雇用困難な方々に対する訓練を行うための授産施設,あるいは福祉作業所等の整備も必要であると考えますが,障害の重度化,多様化,高齢化のため就労が困難であるとの現状を踏まえ,その持てる力を精いっぱい発揮していただいて,一般雇用についていただけるよう,また障害の特性に応じた雇用・就労の場を確保するための方策をどのように推進しようとするのかをお尋ねいたします。  次に高齢者の生きがい対策についてお尋ねをいたします。  本市には,現在,65歳以上の方が4万563人住んでおられます。そのうち介護を要する高齢者は2,100人であり,残りの3万8,463人は高齢であっても,なお健康に暮らしておられる方々であり,高齢者全体の実に94.8%を占めています。今後ますます高齢化が進み,21世紀には4人に1人が高齢者となる超高齢社会を迎えるとの試算も示されております。  このように急速に高齢化が進む中で,介護を要する高齢者に対する施策として,国においては介護保険の創設や新ゴールドプランなどがあり,本市においても保健福祉計画を策定するなど,目標値達成に向け努力しており,多くの財政負担を要しております。  一方,健康な高齢者に目を向けますと,平年ベースで2,700万円支出という高齢者に対する事業費のうちの0.7%にしかすぎず,いかに健康が高齢者自身にとってだけでなく,財政の面でも大きな宝であるかということを再度確認いただきたいのであります。  そうした認識の上で,今後さらに余生を健康に過ごすための対策,引きこもりがちとなる高齢者に対する方策,また病気等が回復し,身体に多少の障害があっても,元気に暮らしておられる高齢者に対する施策や生きがいづくりの事業など,各地区公民館や市有施設を活用した健康・教養・趣味の講座等の開設事業はもちろん,長年培われた知識,教養などの人的財産を活用した指導事業や,これらを生かしたシルバー事業を充実する必要があると思われますが,市のお考えをお伺いいたします。  次に各種医療費等助成制度の改善の実施についてお伺いいたします。  私は,市民の方々の切実な御要望を行政に反映させるべく,市民の立場に立って医療費等助成制度の改善について御質問をさせていただきます。  本市が実施しております各種医療費等の助成制度につきましては,簡素化の一環として郵送等での申請の受け付けを実施し,さらには3月議会において,母子・父子家庭の児童の対象年齢を18歳未満に拡大するなど,制度の充実に前向きの姿勢で取り組み,この厳しい財政状況の中で実現されたことは高く評価するところでございます。  さて,過日,4月,5月の新聞等において,医療費等の助成制度の申請手続などの改善について,「県,来年1月にも簡素化」という見出しで記事が出ておりましたが,これは平成8年度の当初予算の中で改善の経費の一部を予算化し,実施に向けて進んでいるという県の対策についてのものでございました。
     これらにつきましては,本会議,あるいは委員会などでいろいろと議論をされてきたところでございますが,委員会の中での御答弁は,県及び他の市町村等,さらに関係機関などと1月実施を目標に申請事務の大幅な簡素化の準備を進めているというお答えでございましたが,その内容についてはどのような改善がなされるのか,具体的には何も示されていなかったのが実情ではないかと思います。  これらのことにつきましては,私もいろいろな会合の中で,これらを利用されておられる方々から,もっと手続が簡単にならないものだろうかなどの切実な御意見を多く聞いております。  これらの制度を利用しておられるのは,重度心身の障害のある方,乳幼児を養育している家庭,また一人親家庭などの方で,日常の生活を営む上で時間的な余裕も少なく,行動範囲も限られている方々が多く,これらの手続については,大変御苦労されているわけでございます。  そこで,私は本市の福祉行政の中核をなしていると言われております各種医療費等の助成制度のさらなる充実のため,これらの改善についてお尋ねをいたします。  まず第1点目でございますが,どの程度の改善を予定されているのか。また内部的にもどれくらいの合理化がなされるのか。さらに実施時期はいつごろになるのかという点。  次に,これらの制度の改善に要する経費は幾らくらいになるのかという点でございます。これらについて,具体的なお答えをお聞かせ願いたいと思います。  以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 上山議員の御質問のうち,高齢者の生きがい対策につきまして,私の方から御答弁を申し上げます。  昨年9月15日の「敬老の日」に制定いたしました福井市長寿社会憲章は,高齢社会の理念といたしまして,家庭や地域で,そして老・中・青,お互いが支え合いながら,健康で安らぎのある長寿福祉都市づくりを目指そうというものでございます。  市といたしましては,この憲章の啓蒙活動とあわせてこの精神を受けまして,本市では高齢者を中心とした世代間の交流,趣味の作品づくりなどの生きがいづくりやスポーツ大会の開催など健康づくりを目指した高齢者の生きがいと健康づくり推進事業を実施いたしているところでございます。  また長年培われてこられた知識,教養などの,いわゆる人的財産を地域や後世に継承することを目的とした福井市高齢者人材活用派遣事業なども実施いたしておりまして,社会教育の場における活動の充実を図っております。  さらに生きがいづくりを就労に求められる高齢者も年々ふえてきておりますので,その機会を提供しようと,高年齢者職業相談室を開設をいたしております。健康づくりや生きがいづくりの拠点といたしましては,既に建設をいたしております「すかっとランド九頭竜」や屋内ゲートボール場「すこやかドーム」などにつきましても,一層の御利用を願っているところでございます。  このほか小学校などの施設の活用や公民館を初めとした社会教育施設での趣味の活動の充実にも,さらには努めてまいりたいと,このように存じております。  市においては,福井市福祉公社を設立し,平成7年度,昨年度には機構改革を行いまして,保健・福祉を一体化させるとともに,より多様化,専門化していく御希望にこたえるため,その取り組みを今後とも強化していく所存でございます。  (福祉保健部長 沼弘君 登壇) ◎福祉保健部長(沼弘君) 福祉保健部に寄せられました2問の質問についてお答えを申し上げたいと存じます。  まず第1点の障害者の雇用促進についての現状等についてのお尋ねでございました。障害者の雇用につきましては,現在その計画づくりに取り組んでいるところでございますけれども,公共職業安定所や市の商工サイドの障害者雇用対策によりまして,中・軽程度の障害をお持ちの方につきましては,ある程度雇用の促進のめども立っているところでございますが,高齢化が進みますと,障害をお持ちの高齢者の方が勢いふえる傾向にございます。したがいまして,重度の障害をお持ちの方につきましては,現在進捗が思わしくない状況にございます。  したがいまして,先ほど申しましたように,平成8年度に策定を予定しております基本計画の中では,重点項目といたしまして,重度を中心といたします就労支援を掲げ,職業的な自立を援助するという立場から,この計画のとらえ方をしているところでございます。これからは公共職業安定所や市の労政課とも十分に連携を取りながら,この計画づくりの対応に当たりたいというふうに考えております。  現状は既にコンピューター等によります情報が福祉の窓口にもインプットされておりまして,障害の方がお見えになれば情報の提供ができるという状況になっておりますが,こういうデータバンクも十分充足をしてまいりたいというふうに考えておりますので,御理解をちょうだいしたいと存じます。  それから,各種医療費等助成制度の改善でございますが,具体的には改善,あるいは改善の内容はどういうようなものになるのか,あるいはその時期はいかがなものか,その事務的諸経費の内容はどうかというようなお尋ねでございました。  現在の医療費につきましては,おかかりの方が病院等でお支払いになり,領収証を持ってそれぞれの窓口へおいでになるというふうな申請の手続を必要といたしております。それを医療機関で申請をし,私どもが医療機関へ支払いをするという,いわゆる病院等でおかかりになった方が医療機関へ申請をするという制度に平成9年の1月から県下一斉に対応していきたいということで,県と関係市町村と話し合いをしておりましたところ,御了解をいただきましたので,それにさらに医療機関等の御協力もちょうだいできることになりましたので,そういう方向で現在窓口事務の簡素化に当たっているところでございます。  その経費等につきましてはいかがかというお尋ねでございますが,9月の議会になろうかと思いますが,県下一斉に1月から実施をするという方針でございますので,それに間に合うように,私どもも制度の改善を本会議にお諮りをし,御相談を申し上げる必要が出てくるかと思いますが,事務的な経費は現在2名の職員を抱えておりますので,それらの人件費が軽減をされるんであろうかというふうに思いますが,この10月に医療費の点数の改善がございます。したがいまして,ちょっと現時点では予測がつきかねますけれども,さらにこの制度が軌道に乗れば,現在よりも軽減化が図れるのではないかと,こういうふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(中谷輝雄君) 次に30番 西村高治君。  (30番 西村高治君 登壇) ◆30番(西村高治君) 日本共産党の西村高治でございます。私は,高齢者の介護問題,給食サービス事業について,また市営住宅問題,さらに情報公開制度,地方分権問題など5項目について,市長及び関係部長にお伺いいたします。  まず介護保険問題等,市の保健福祉計画オアシスプランについてであります。  介護保険制度については,二転三転いたしましたが,政府の最終案が明らかになりました。それによりますと,在宅サービスを1999年から実施し,施設サービスはその後2年後からにする。保険料徴収も,給付も,対象は40歳以上にする。また保険料は,当初月額500円とするとなっております。実施主体となる市町村への財政支援措置を盛り込みましたが,その財源をどうするかは今後の議論に持ち越されております。  この介護保険制度で本当に介護サービスの水準の引き上げが期待できるでしょうか。平成5年3月31日現在,本市の在宅のひとり暮らし老人は2,225人,寝たきり老人が1,199人,痴呆症老人は290人となっております。そして,あと3年後の11年度には,寝たきり老人は1,487人,痴呆症老人373人にふえると予測されております。特別養護老人ホームの入所待機者は,昨年4月160人だったものが,ことしの5月には260人に増加いたしております。ある訪問看護ステーションからは,訪問看護に行っている世帯の2割程度しかデイサービスやホームヘルプサービスなどを受けていなくて,2カ月も3カ月もふろに入っていない人が多いと聞いておりますが,政府の介護保険案では,こうした現状が解決され,抜本的に介護サービスの水準が引き上がるのでしょうか。  政府案には重大な問題点があります。その一つは,この介護保険でどの程度のサービスが実際に受けられるかということであります。1999年から先行実施される在宅サービスの整備状況自体,そのおくれは深刻であります。ホームヘルパーの確保にいたしましても,どの自治体でも人と財源問題で計画の達成は無理な状態になっております。政府は,在宅・施設サービスをいつまでに,どの程度提供できるのか,そのための具体策をまず国民に示すべきではないでしょうか。  二つ目には,保険料と利用料など国民の負担の問題が出ております。当初500円の保険料は,施設介護サービスが導入された後の2005年には1人月2,700円にはね上がります。さらにサービスを受けるたびに1割の利用料を取られ,また特別養護老人ホームなど施設では,日常生活費月額6万円強は保険給付の対象外となります。これでは低所得者は利用することはできません。  三つ目には,最終案から事業主負担が削除され,今後の検討課題にゆだねられたことであります。これは日経連など財界の圧力に屈したものですが,健康保険と同様に,本来大企業が社会保障に責任を持つのは当然であり,政府案は重大な後退と言わなければなりません。  このように政府案は,ただ保険の枠組みを急ぐばかりで,真に人間らしい介護の保障をするために,おくれているサービスの供給体制の整備を急ぐという,そういう視点が全く欠けております。  以上のように,政府案には問題点があるわけですが,酒井市長の見解をお尋ねしておきます。  次にオアシスプランについてであります。  平成11年度を目標とする市の保健福祉計画オアシスプランについては,早期達成を願うものですが,特別養護老人ホームなどの入所待機者の大幅増加など,その後の実態に応じて目標数値の見直し,引き上げが必要になっていると考えます。また在宅介護支援センターは,計画では19カ所設置するとなっておりますが,現在11カ所,介護保険構想が出てきたので,今後は見合わせるということも聞いておりますが,明確な構想がない中で,計画の推進が棚上げになるのでは納得できません。介護支援センター問題も含め,計画の見直しについてお聞きをいたします。  次にひとり暮らし老人等の給食サービスの事業についてお尋ねいたします。  ひとり暮らし老人,虚弱老人にとって毎日の食事は極めて大事であります。寝たきりになってしまうことを防ぐ上でも,また健康保持のためにも,適正な食の確保は重要であります。しかし,毎日の食事の用意は面倒なもので,どうしても簡単に済ませてしまう場合が少なくありません。  給食サービス事業の福井市の実施状況はどうでしょうか。市の報告によりますと,この事業は市社協に委託していますが,実施は各地区社協などであります。年間の実施回数を見ますと,最高が明新地区で1年間に18回,25人の方に給食を届けています。あと13回が足羽,豊,中藤の3地区で202人,12回が東藤島,木田,麻生津,森田,鶉の5地区で182人です。以上が月1回以上やっているわけですが,実施していないところが現在3地区,また年1回が3地区,2回が4地区,3回が2地区と少ないところも相当あります。  この給食サービス事業は,ひとり暮らし老人などの生活を守っていくために,食事の用意等が十分できない方を対象に行うもので,本来毎日給食を届けられるようにすべきものではないでしょうか。国の給食サービス事業,これは国が2分の1補助し,県が4分の1,市町村が4分の1負担するというものですが,週4日以上,1日1食以上と決めております。鹿児島県の隼人町,人口3万2,000の町ですが,18年前から年中無休で昼と夜2回の給食を希望者,現在110人程度に届けております。全国的には給食サービスは重視されるようになっており,広がってきております。  オアシスプランでも,給食サービスに取り組むことがうたわれていますが,いつまでに国の基準に沿うようにするのか,明確にしていただきたい。当面回数を大幅にふやすなど改善策を明らかにしていただきたい。  次に公営住宅法改定と市営住宅事業についてお尋ねいたします。  公営住宅法が今国会で改定されました。法制定以来の大改定と言われる今回の改定は,入居者にとっても,一般国民にとっても,また自治体にとっても,総じてさまざまな負担と犠牲を負わせるような内容になっております。  日本共産党は,これまで憲法25条の生存権保障の規定に基づき,「住宅は人権」の立場から,住宅に対する国,自治体の責任を明確にするとともに,我が国の住宅政策を個人の自助努力に依存する民間建設中心から,公共住宅の大量建設,供給を柱とした国民本位の住宅政策への転換を求めて取り組んでおります。この立場から今回の法改定には,入居者や国民の利益にならないものとして反対いたしました。法改定によって,今後は市の条例制定が検討されるわけですが,市営住宅の充実,改善を望む入居者や市民の立場を十分に酌んで検討されるように強く要望しておきます。  そこでまず今回の法改定によって,入居者の収入基準,入居の資格はどうなるのか,現状と比べて緩和されるのか,お伺いいたします。  次に家賃の決定方式が変わるわけですが,福井市の場合,現状と比べてどう判断されておりますか。また収入基準を超えた場合の家賃の設定方式も変わりますが,現状と比べて軽減になるのか,お伺いをいたします。  次に法改定に伴って,市の条例制定はいつ行うのか。また事前に入居者等の意見を聞くなど当然やるべきだと思いますが,この点どのように考えているのか,あわせてお尋ねをいたします。  今回の法改定で,国の住宅建設補助が一部削減されることになりますし,また民間住宅の借り上げ,買い上げ等で市営住宅に充てるということも打ち出されましたが,今後の市営住宅建設計画,本市のマスタープランは変更するのか,その考えをお聞きいたします。  最後に,既設の市営住宅の改善について,特に高齢者,障害者のための改善についてお尋ねをいたします。  今市営住宅で高齢者の方が何人住んでおられますか。また障害者の方が現に何人住んでおられますか。年々市営住宅の入居者も高齢化しております。そして,その多くがずっと住み続けたいと考えております。高齢者の方,障害者の方にとって住みやすい,出入りしやすい住宅が強く望まれております。既設の住宅についてそういう立場から,施設の点検,改善箇所調査等をしておりますか,お伺いいたします。  先日,東安居団地に住む方が建物に入る出入り口のところで転んでけがをしたということを聞きまして見に行きました。71歳の方が足が悪くてつえを使って外出している人でありますが,出入り口の三,四段の階段のある出入り口ですけれども,そこで踏み外したものであります。出入り口に手すりがあれば,こうしたことも十分防げるわけであります。東安居には,8棟建っておりますが,それぞれ出入り口の階段等には手すりがどこもついておりません。こうした既設の建物については,速やかに点検,調査し,早く改善すべきではないですか,お答えいただきたい。  次に情報公開制度についてお尋ねいたします。  近く情報公開制度については,市民各層からと市民公募によるメンバーで懇話会をつくり,市の素案を諮問するようでありますが,どういう情報公開制度,条例をつくろうとしているのか。議会においても,市長や担当部長が考えを明らかにするのが当然ではないかと思います。3月議会でもこの問題を質問いたしましたが,答えは検討しているところですというだけで,質問した内容については考えが述べられておりません。議会での論議を避けているのか,議会軽視とも思える態度に感じました。そうでないならば,質問に明確にお答えをいただきたい。  まず情報公開条例の理念と目的についてお聞きいたします。  大阪大学の松井茂記教授,憲法学の先生ですが,この4月,岩波新書で「情報公開法」という本を出しておりますが,そこで情報公開法や条例の目的は憲法21条を根拠とする国民の知る権利を保障するためであることを強調いたしております。行政の公正さや透明性を確保するための単なる手段だけではないということであります。  4月24日に政府の行政改革委員会が情報公開法要綱案(中間報告)を公表いたしました。朝日新聞の翌25日付で,三宅弘弁護士の見解が出ておりましたが,その内容について一定の評価をしておりますが,行政側の情報隠しができない法の制定を望むとして,七つほど問題点を挙げておりますが,その中でも知る権利の保障を明記すべきだということを述べております。この点について,酒井市長の考えはいかがですか。  次に公開されるべき公文書の問題についてお尋ねいたします。  これまで市の文書管理規定では,行政の文書利用の立場から定められたもので,市民に対する情報公開の立場で定められておりません。今後はどのような情報を文書化して保存しなければならないのか,行政にとって都合の悪い情報は文書にしない,保存もしないということではだめなわけで,文書管理から徹底することが必要だと思います。また決裁や供覧を受けたものだけを公開の対象とするのでなく,一部に例外的に非公開にする場合もあるでしょうが,決裁や供覧を経ていないものも公開の対象にすべきだと思います。この点,どのようにお考えなのか,お答えいただきたい。  次に条例で,例外として非公開にする事項についてお聞きいたします。  この例外規定が幅広く行政の裁量で判断できるということであれば,本当に公開されるべき情報が公開されるのかということになるわけであります。例外規定は,情報公開条例の目的,趣旨に基づき,真にやむを得ないものだけに限るべきであろうと思います。実際の運用でも,厳格に解釈して処理していくべきだと思います。既に実施している自治体の中でも,事実上,情報が原則公開になっていないと批判が出ているところがあります。非公開にする例外規定をどのようにすべきだとお考えなのか,お尋ねをいたします。  市が今回設置される情報公開制度懇話会について,今回初めて市民からの委員を公募することになりました。これまで日本共産党議員団では,機会あるごとに要求してまいりましたので,今回公募に踏み切ったことを評価するものです。しかし,せめて委員の枠を3分の1以上にその枠を広げるべきではないでしょうか。さらに情報公開制度を検討する審議会にふさわしく,懇話会の会議は公開にすべきだと思いますが,市の見解をお聞きしておきます。  最後に,地方分権についてお尋ねいたします。  3月29日,地方分権推進委員会の中間報告が出されました。焦点となっていた機関委任事務の廃止がはっきりと打ち出されました。全国知事会などでつくる地方6団体はこの報告を抜本的な改革の方向が示されたと評価いたしております。私たちも,機関委任事務の廃止などを打ち出したことについては評価いたしますが,しかし果たして中間報告は本当に地方自治体の自立への道を指し示すものとなり得るのか問題であります。特に,補助金制度などの税財政の面からも,それが裏打ちされるのか,甚だ疑問を感じております。  また報告では,すべての行政分野でナショナルミニマムの目標水準を達成したと結論づけて,それ以上の行政サービスは地域住民のニーズを反映した地域住民の自主的選択にゆだねるべきだとして,今後の福祉・保健・医療の充実などについて国の責任を放棄し,地方自治体に責任を押しつけるようにしております。また規制緩和につながるような行政改革と民間委託を強調し,地方自治に逆行する合併と広域行政,これを進めようとしております。  これまで政府や財界が言っている地方分権論の最大のねらいは,福祉,教育などの責任を財源の保障もなしに地方に押しつけ,国の仕事は専ら軍事や外交に移し,軍事的にも,外交的にも大国化し,規制緩和等で一層大企業に奉仕する地方自治体に再編していくことであります。  最終報告に向けて,地方自治を本当に拡充するために国の干渉を排除し,住民の意思に基づいて総合的に自治体の仕事ができるように事務と権限,財源の再配分を行うよう強く要求すべきであります。  以上,酒井市長の見解をお尋ねいたしまして,私の質問を終わります。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 幾つか御質問をいただいたわけでございますが,介護保険制度案に対する私の見解を述べさせていただきたいと存じます。  高齢者介護のための新制度について,厚生省から試案の提示がございました。この新制度の確立に当たりましては,全国市長会といたしまして種々検討を重ねたわけでございますが,市長会としては必要な役割は担うとした上で,将来にわたり国民が期待するサービスを安定的に供給していくために要する財源措置や介護ニーズをめぐる全国各地の置かれた状況がさまざまであることから,慎重な検討を求め続けてきたところでございます。  したがって,本市といたしましても,今後とも国においては市町村に過重な財政負担を強いることなく,安定した保険運営ができる制度を構築するように全国市長会の中におきまして,国に対して要望をしていくつもりでございます。  (福祉保健部長 沼弘君 登壇) ◎福祉保健部長(沼弘君) それでは福祉保健部にちょうだいしております,ただいまのオアシスプランの推進,これは計画推進の見直しがいかにということと,それからひとり暮らしの給食についての御回答をさせていただきます。  現在,オアシスプランは,平成11年度を目標値として策定をされたものでございますが,策定当時から2年を過ぎたところで現状とのギャップが広がっているようであれば見直しをする,あるいは手直しをするというふうに,オアシスプラン自体が明確にしておるところでございます。  現在の進捗状況でございますけれども,61%のソフト,それから79%のハード,あるいはホームヘルパー等の指導体制等を入れまして,全体的には50%強の達成率というふうに順調にその推移を見ているところでございます。  特別養護老人ホーム等で待所している人たちが260名ほどいるのではないかというふうな御指摘でございますが,これらも当初から見込んでおりまして,現在50床の老人ホームにつきましては,80床の特別養護老人ホームにベッド床をふやしていこうという,そういう考え方でいるわけでございます。現在,目標値にはほぼ達しているわけでございますけれども,今申し上げましたように,あるいは御指摘をちょうだいいたしましたように,既に待所をされていらっしゃる方がおりますので,増床の方向と,あるいはそのギャップの見直しの方向とで需給のバランスを考慮しながら,あるいは分布の位置と申しましょうか,全体的な福井市内でのバランスを考えて,今御指摘のように,計画的な作業を進めているところでございます。  ヘルパー事業等につきましても,需要と供給のバランスがございまして,一方的に人員の確保をするというわけにもまいりませんし,その能力にも問題がございますので,先進地等の情報を十分に仕入れながら,御指摘のような研究,調査を私どもの内部でまずかけていこうというふうに考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  それから,ひとり暮らし老人への給食サービスの御指摘でございますが,今御指摘の給食サービスにつきましては,生活支援型の給食サービスというふうに言えるかと思います。これは長い歴史の中で,こういうサービス形態を持っているわけでございますが,現在私どもが実施をいたしておりますのは,ボランティア活動型の給食サービスとして実施をしているところでございます。地域の温かい心のこもった訪問,接触,情報の交換,あるいは老人同士の,高齢者の方同士の触れ合いというような,どちらかといいましたら,ともに生きていくという,そういう視点のボランティア型の給食サービスを実施してきたところでございます。  どの時点で数値を押さえるかというのは難しゅうございますが,現在では約2,473名のボランティアの方にこの仕事に携わっていただいております。こういう方々から情報を私どもちょうだいしながら対応しているというのも現実でございます。したがいまして,経費等の問題もございますけれども,私どもといたしましては,心のこもった,ともに生きていくという姿勢を貫いたボランティア型の福井市の給食スタイルを踏襲してまいりたいというふうに考えておりますので,御理解をちょうだいしたいと思います。  以上でございます。  (建設部長 山分忠義君 登壇) ◎建設部長(山分忠義君) 公営住宅法改正と市営住宅事業についてお答えをいたします。  今回の公営住宅法改正が5月24日に参議院を通過し,成立しました。今後,施行令が公布されて基準が明確になりますが,現在までの情報の中で回答させていただきます。  まず第1点の入居者の収入基準についての変更は基本的にございませんが,今回,高齢者,身体障害者などについて,入居収入基準の上限が引き上げられます。  第2点の家賃につきましては,入居者の収入変動などに対応した家賃決定方式が導入されます。具体的に申しますと,毎年入居者からの申告に基づく収入及び住宅の立地条件,規模,建設時からの経過年数に応じて家賃を定めることになっております。  次に第3点の条例の改正につきましては,先ほど述べました施行令が公布され次第,福井市住宅問題懇談会を設置,各界各層の意見を伺いながら,条例改定を進めてまいりたいと考えております。  次に第4点の今後の市営住宅の建設につきましては,現在,福団地に建てかえ事業が進められており,今年度は第1種に相当する住戸が36戸と,特定公共賃貸住宅18戸が完成いたします。さらに来年度におきましては,第2種に相当する住戸30戸の建設に着手する計画でございます。  本市としましては,法の改正の趣旨を踏まえ,入居者の収入分位やニーズに応じた入居が可能となるよう十分配慮しながら建設を進めてまいりたいと思っております。  また現在身障者向けの住宅は8戸ございます。また単身世帯につきましては295世帯ございます。高齢者,障害者のための改善につきましては,昭和56年度から住戸内の段差解消や手すりの設置といったバリアフリーに対応した住宅の建設を進めています。  また障害者向けの住戸供給につきましても,江端・上野団地に続き,現在建設中の福団地の全体計画の中で計画しております。既存住宅の改善につきましては,入居者の要望などをお聞きしながら,低層階への住みかえといったソフトにおける対応や階段部分の手すりの設置といったハードの対応など住戸の構造,規模に見合う改善を進めております。しかし,今後なお一層点検,改善をしてまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。  (総務部長 花山豪君 登壇) ◎総務部長(花山豪君) 情報公開制度についてお答えをいたします。  情報公開制度についての基本となる考え方につきましては,国の情報公開法要綱案の中間報告では,国民主権の理念にのっとって行われる制度であるとしており,地方自治体の制度としては,地方自治の本旨に即して行われる制度であると考えております。  したがいまして,一般的に情報公開制度の理念といたしましては,行政情報は市民が共有するものでありますことから,市民に公文書の公開を請求する権利を保障し,市民に行政情報を公開する手段を講ずることでありまして,このことを通じて市政への市民参加の促進,市民と行政との信頼関係の一層の強化,より透明度の高い行政を目指すことにあります。情報公開制度のもとでは,公文書は真にやむを得ないものを除いて原則公開を考えておりまして,個人情報の保護や公開することによって企業の利益を侵害するとか,市政の公正,適正な執行を妨げるおそれのあるものなどについては,例外として非公開とせざるを得ないというふうに考えております。これは国の情報公開法要綱案の中間報告の中でも触れているところでございます。  本市の情報公開制度におきましては,ことしの7月から設置する予定の情報公開制度懇話会での審議におきまして,知る権利の問題や未決裁の文書を含めるかどうかなどについて御意見,御提言をいただき,報告書としてまとめる予定をいたしております。その報告をいただいた後,福井市の基本方針,すなわち情報公開大綱を定めまして,条例案などの策定作業に入り,12月議会に条例を提案させていただきたいと考えておりまして,来年4月の条例施行という段取りで進めております。  したがいまして,この制度について論議をいただきます場としましては,情報公開制度懇話会がございますので,この懇話会委員のメンバーといたしまして,議会からの代表もお入りいただくこととしております。一方,懇話会の委員につきましては,有識者,専門家,団体推薦など15名の構成を予定しておりまして,そのうちの20%が適当と判断いたしまして,3名を公募いたしたわけでございます。また懇話会の会議の公開の件でございますけども,これはやはり最初の会議で,懇話会みずからが自主判断により決めていただく性質のものであると考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。  なお,文書管理につきましては,現在の文書管理規定を情報公開の趣旨にのっとり見直すとともに,その趣旨の徹底を図ってまいる予定でございますので,御理解をいただきたいと存じます。  以上でございます。
     (総合政策部長 宮下一志君 登壇) ◎総合政策部長(宮下一志君) 御質問のありました国の地方分権推進委員会の中間報告につきましては,国と地方を従来の上下主従の関係から対等,協力の関係へ変化させることによる地方分権型行政システムが提言されています。この中に地域住民の多様なニーズに迅速,かつ効率的にこたえていけるよう機関委任事務の廃止,地方自治体の事務の見直し等が幅広く含まれております。  報告の内容につきましては,地方自治にとって大切なものが多く含まれていると評価されています。市民に対し,よりよいサービスが提供できることを基本に,積極的に取り組んでいきたいと思っております。  今後,地方分権推進の趣旨を踏まえ,今回の中間報告で示された改革の方向が後退することなく,さらに充実されるため,市が設置いたしました地方分権研究会で調査研究を行い,問題点等があれば市長会で取り上げ,地方自治確立対策協議会を通じ,地方分権推進委員会で要望してまいりたいと考えております。  地方分権は,非常に幅広く奥の深いものがあり,市としても今後研究していくところでございますので,御理解をいただきたいと思います。 ◆30番(西村高治君) 自席で再質問いたします。  まず介護保険の問題ですけれども,市長が答弁なさいましたが,保険あって介護なし,こういうように国の今の制度案について批判も出ているわけです。実際の介護サービスを提供できるような政治の充実が極めておくれていると,こういうことを反映しているわけなんです。その点については,恐らく市長もそのとおりだと思われてると思うんですけれども,やはり国に対して整備の充実,これはやはり強く要求すべきだと,こんなふうに思うわけです。その点,どういうふうにお考えになっているか,明確にお答えいただきたい。  それからもう一点は,現在の措置制度です。さまざまな福祉サービスでとっている措置制度,これは残すべきだという意見が関係者ほとんどなんです。保険制度ができて,それで措置制度はなくしてしまうということになれば,これは問題ではないかと,こういう意見が出てるんですけれども,この措置制度を残す問題についても,考えをお聞きしたい。  それから,オアシスプランの見直しについては,ぜひ現状を特養入所者が大幅にふえて,昨年と比べても100人以上増加してると,こういう事態になっておって,多くの方が現在,現に苦労してるわけで,そういう点では速やかにそれが解消されるような方向で,オアシスプランの早期実現というのは,これは当然だと考えなきゃならんと思うんです。積極的な見直し,推進を図っていただきたい。この点は強く要求しておきます。  それから,給食サービスについて,今部長は福井でやってるのはボランティア型だということを強調されました。それでは生活支援型ですね,毎日の給食サービス,健康と生活保持のために役立つような給食サービス,この点についてはさらさら考えていないのか,この点明らかにしていただきたい。現に国が2分の1補助をする補助制度もつくってやっているわけですから,それに乗せるということぐらい,なぜ当面検討されないのか。将来にわたってやらないということなんですか。その点はっきりさせていただきたい。  それから,ボランティア型といいますけれども,これ県の補助も3分の1ですか,費用の3分の1出てると思うんですけども,県は月4回まで補助対象として進めています。現に県下でも1年間に10回とか12回とか,そんな程度じゃなしに年間50回以上やってるとこも幾つもの自治体があるわけです。それすらも現状は到達していないという状況ですから,これはとてもボランティア型についても,一生懸命取り組んでいるとは言えません。これぜひどう改善するのか,もっとはっきりとお答えいただきたい。改善するつもりがないのかどうか,明確にしていただきたい。  それから,住宅問題ですが,まだ法改正に基づく政令等が出ていないということで,明確な答弁が出されていませんけれども,例えば入居の資格問題ですね,これ収入基準については変わりないと。高齢者については引き上がるけれども,変わりないというようなお答えがありましたが,私が聞いてるのでは,一般世帯では,現在収入基準500万円までが引き下がって450万円,年収450万円に引き下がる。こういう建設省の考えが出てくるということを聞いております。家賃についても,市場家賃が取り入れられて,大幅な家賃増加,とりわけ収入超過者については大幅な家賃増加が伴うということが出されています。結果,そういう点では,市営住宅入居者にとって極めて不利益になる,そういう法改正だというように思うんです。  市の条例制定に当たっては,その点,国は一定の方向を示してますけれども,要は自治体がその範囲で独自に検討して条例化するべき問題ですから,十分入居者の利益を損なわないような,そういうやはり条例をつくっていただきたい,こんなふうに思うわけです。  そこで,入居者そのものから御意見をお聞きするという,そういうことを考えておられるのか,再度お尋ねいたします。  あと情報公開については,知る権利の問題,これはやはり目的の中に明記すべきだと,こういう意見が多くの専門家から出されています。日本弁護士連合会からも,国に対しても,そういう知る権利は明記すべきだと,それ書かないのはだめだと,こういう批判が出ています。これは非常に重要なことだと思うんです。その点,これ市長はどうお考えですか。情報公開条例,今回せっかくつくるんですが,本当に市民の立場から十分行政の姿がわかる,チェックできる,そういう点でも市民の知る権利を,やはり目的としてうたうということが,これは欠かせないことだと思うんです。市長自身のお考えをお尋ねします。  以上。 ◎市長(酒井哲夫君) まず介護保険の制度の問題でございますが,これにつきましては,先ほど答弁したとおりでございまして,市町村に過重な財政負担というものは,これは好ましくないという見解に立ちまして,全国市長会といたしましても,町村会と一体となって国に対して種々要望を続けているところでございますので,その構成員の一員といたしまして,私どもも今後とも先ほど御答弁申し上げたような態度で臨んでまいりたいと,このように考えているところでございます。  それから,措置制度を残すべきだということにつきましては,そのとおりでございます。  次に情報公開の問題でございますけれども,この点につきましては,先ほど総務部長が答弁したとおりでございます。個人の見解も,総務部長の見解とか,そういうようなものはございませんので,統一した見解が部長から答弁したとおりでございます。 ◎福祉保健部長(沼弘君) 自席で失礼いたします。  オアシス計画の見直し,積極的な見直しはどうかというような御質問でございましたが,私ども従来からこの介護保険制度が明確になった段階で,オアシス計画につきましては,国の新ゴールドプランもございますので,今年度中には見直しはかかるだろうというふうに御答弁を申し上げてきたかと思います。ただ見直しといいますと誤解を受けますので,私ども現状との間にギャップが広がってるものについては,手直し等をしていく。まだ2年しかたちませんので,そういう意味では2年で手直しということになりますと,ちょっといささか問題があろうかってなふうに考えておりますが,見直しをしない,手直しをしないという意味ではございませんので,御理解をちょうだいしたいと思います。  それから,先ほど生活支援型,ボランティア型というような表現のことについて,あるいは中身のことについてお尋ねでございましたが,私ども将来,いろんな形で研究をさせていただきたいと思ってる課題の一つでもございますが,これは本人が3分の1,現在は県・市が3分の1というような経費の負担をしている事業でございまして,多様化してまいりますと,給食のメニュー等にもいろいろ個人差が出てまいりますし,あるいはそれをつくっていく施設等にも問題がございます。そういう意味ではまだまだ研究をしなければならない余地が残っておりますので,私どもとしては従来どおり,今のところはボランティア活動としての地域の方々との心の触れ合いの中で給食をさせていただけたらありがたいというふうに思ってますし,そういう御協力を地元にもお願いをしているところでございます。  したがいまして,この制度自体を無視をしているわけではございませんが,まだまだ研究の余地が残ってるということで,現行の制度の中でさせていただいているのが現状でございます。どうか御理解をちょうだいしたいと思います。 ◎建設部長(山分忠義君) 条例改正前には十二分に入居者への説明会を開催させていただきたいと考えております。 ◆30番(西村高治君) 介護保険問題については,やっぱり政治の充実を急がない限りは,介護保険制度ができましても,適切なサービスが供給できないという,これはもうだれが見てもそうだと思うんです。その点,国に対しても,また本市としても,ぜひ積極的な取り組みを,国には要求し,本市としても取り組んでいただきたいということを言いたいと思います。  それから,給食サービスについては,現状でこれは私はとても満足できるような状況ではないと思うんですよ。未実施の地区もありますし,1年間に1回か2回しかやってない地区もたくさんあるわけで,そういう点では今ひとり暮らしの方との交流を深めるとかといいますけれども,とてもそういう状況になってないと。せめて県が示している4回程度までは引き上げる,これはやはり改善策を持っていただきたい。その点強く要求しておきます。  それから,住宅問題については,ぜひ条例制定前に十分な説明会を持って,入居者の意見を十分聞くと,それを取り入れるということをやっていただきたい。その点強く要求しておきますし,東安居の問題ですね,指摘しましたけども,これはぜひ現地を見ていただいて,手すり等はすぐつけるような,これはもう簡単にできるわけですから,強くこれもあわせて要求しておきます。  以上です。 ○議長(中谷輝雄君) 次に1番 山口清盛君。  (1番 山口清盛君 登壇) ◆1番(山口清盛君) 市政同志会の山口でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきますので,よろしくお願い申し上げます。  今月は6月でございます。市議になりまして初めて質問に立ちましたのも昨年でございます。また6月といえば,福井大震災が起きたのも6月でございます。それに関連しまして,少し質問したいと思います。  昭和23年,当時私は小学校の5年生でございました。6月28日午後5時14分,今も忘れられない日であります。ゴーという轟音とともに縦,横に揺れる巨大地震,私はちょうどそのとき,小学校で野球見物に校庭で観戦しておりました。烈震とともに一斉に選手も,見物人も,木の下へ木の下へと走り,転んでは起き,また走り,無我夢中で桜の木の下へたどり着いた私の手足は傷だらけでございました。また顔も,手も,泥だらけでございました。血が流れ落ち,ちり紙も,ハンカチもなく,流れる血をただひたすら手でぬぐっておりました。周りを見渡すと,倒壊した家屋の土煙で町並みは見通すこともできない状態でございます。あちらこちらで悲鳴が聞こえる,またグラウンドの地下水が地表を噴水のように噴き出して,これが私は地球最後の日かと子供ながらに思ったわけでございます。  家族の呼び合う声,近所の安否を確認し合う声,家屋の下敷きになった人を助け出す人々,夜になると,方々から火の手が上がり,銭湯では裸のまま下敷きになった人,足を挟まれ助けを求めておりますが,助けるための道具もない。そのまま火中の人へとなるのも見てきました。まさに生き地獄を体験したわけでございます。  母が倒壊した家屋の中から米,塩,梅干し,なべ,かまなどを取り出して,小学校の校庭で近所の人々と合同炊き出し,みんなでお握りを食べながら,亡くなった人,火災に遭った人,その話ばかりでありました。また眠ろうとしますと,今度は蚊の攻撃でございます。倒壊した家から蚊帳を取り出し,一眠りすると,これがまた雨がまたポツリポツリと降り出し,大変な不安の一夜を過ごしたわけでございます。  翌29日は,早朝よりバラックの建設,学校の黒板等を取り出して屋根をつくり,下見板で囲った簡単なものでございました。その後,2カ月半ぐらいで2間3間,6坪ぐらいの仮設住宅を家族で建て直し,電気もやっと2カ月半で送電されたわけでございます。ろうそくの生活から解放されました。その電気の明るさは,20,40Wの電球でしたが,大変な明るさで,感謝の気持ちでいっぱいでした。毎日毎日続く余震におびえながら,何とかここまで来たのも,町内同士の隣保共助の精神があったからだと思います。  この教訓から,防災体制について考えてみたいと思います。国土庁編集の防災基本計画,また福井市の地域防災計画等も何か漠然としているような気がしてならないわけでございます。  酒井市長も,3月定例会議案の提案理由の説明中,防災体制の充実と福井大地震の経験を風化させないよう,50周年を迎える平成10年において,仮称ではございますが,世界震災都市会議を開催するための準備作業に入っておられるかと思います。  ここで防災体制について,二,三,質問をさせていただきます。  まず1番に,大規模災害,地震に対応するための公園,街路の整備による安全な避難地,避難場所の確保でございます。  2番目に,高齢者,独居老人,母子家庭,障害者等の災害弱者に対する救済,避難場所,避難誘導体制についてお尋ねしたいと思います。  3番目に,ガス,水道施設の耐震化と復旧についてでございます。  4番目,下水破損。特に陶管等の荷重,震度に弱い材質について,その2次災害の安全性の問題と,また復旧についてお願いしたいと思います。  以上,災害について,4点についてお伺いいたします。  次に水辺・緑地空間利用推進についてでございます。  豊かな自然環境の保全,活用と地域環境の創造,見て楽しむ地域景観をつくり出す「桜づつみモデル事業」,その指定について,その指定以外でも拡大できるのかどうか,お聞きしたいと思います。  2番目。九頭竜川水辺空間環境整備事業区域,森田地区,中藤島地区とありますが,その拡大について可能か不可能か,お尋ねします。  可能な場合,公園とともに,地域ではございますが,昭和23年ごろまで漁業の町として栄えてきた舟橋新の網戸漁法。歴史のある漁場として船着き場の再現もあわせて,これはお願いいたしたいと思います。  以上,水辺空間利用推進について,2点お願いいたします。  最後に,仮称ではございますが,世界震災都市会議の成功を心から御祈念申し上げまして,質問にかえさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 防災体制につきまして,特に大規模災害に対応するため,公園,街路の整備による安全な避難地,避難路の確保についてでございますが,お答えをいたしたいと存じます。  災害,特に大規模地震等の広域災害時を想定した避難地,避難路などを考えるときには,地域の特性や地域人口を考慮する必要があることは,議員御指摘のとおりでございます。そのような趣旨からいたしまして,本市では,市や県などの公園,グラウンドなどの一時避難所が258カ所,私立学校など民間施設も含めて,小・中学校や公民館などの公共建物の収容避難所193カ所を指定しております。このうち特に収容避難所の収容可能な人数について,このほど調査をいたしましたところ,全市民の47.6%に当たる12万59人が収容可能ということでございました。  ちなみに,あの阪神・淡路大震災でございますが,神戸市における避難所の避難者のピークは,神戸市の人口148万人に対しまして,平成7年1月24日に589避難所に23万6,899人の避難者の方々が収容されておりました。率にいたしますと,約16%という結果となっているところでございます。  本市といたしましても,今後もさらに収容率の向上に向けまして努力してまいる所存でございますので,御理解を賜りたいと存じます。  (総務部長 花山豪君 登壇) ◎総務部長(花山豪君) 避難路の確保,高齢者,独居老人等の災害弱者に対します救済避難場所,誘導避難体制についてお答えをいたします。  現在の福井市地域防災計画にも地震対策が入っておりますが,阪神地震以後は,必ずしも十分とは言えない状況となっております。このため現計画を見直す必要がございますが,この見直しに当たりましては,避難所,避難路などの設定も含めまして,防災体制全般の判断を行いたいと考えております。その調査は,地震調査やアセスメント調査でございますけども,被害予測を出す調査でございますけども,これはどのような災害のときに,どこの地域で,どのくらいの被害が出るかを本市の実態を踏まえまして,科学的,学術的見地から行う調査でございます。本年度におきまして,本市にとって必要な調査項目の検討を行うことにしておりまして,より精度の高い対策を講じてまいりたいと考えておりますので,御理解をいただきたいと存じます。  また災害弱者に対する誘導避難体制につきましては,本市の地域防災計画の中に基本理念といたしまして,「市民は自己の安全の確保を行うとともに,隣保共助の精神を持って,付近住民と協力し合い,自力避難ができない人を助け,また各自治会においては,地区住民の安全を確保するため,自主防災組織による避難誘導に努め,被害を最小限に抑える自助努力を行うものとする」となっておりますが,今後,防災計画の見直しにおきましても,災害弱者の対策について十分検討していきたいと考えております。  なお,避難路の周知につきましては,市の防災訓練などを通じて,さらに体制の確立を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解賜りたいと存じます。  以上でございます。  (ガス部長 會澤鉄男君 登壇) ◎ガス部長(會澤鉄男君) ガス部に寄せられました御質問にお答えをいたします。  初めに,耐震対策についてでございますが,阪神・淡路大震災の災害状況を教訓といたしますと,経年管の整備・対策ではなかろうかと考えます。  平成8年3月31日現在で,ガス導管39万3,000mのうち,比較的地震に弱いと言われる導管が約18%ございます。これを短期間で改善しようといたしますと,膨大な資金が必要となります。したがって,従来どおり,長期的な計画と経営状況を判断しながら,効率的に改善を進めてまいりたいと考えております。  次に復旧でございますが,御承知のように,阪神・淡路大震災に適用されました日本ガス協会の地震洪水等非常事態における救援措置要綱に基づき,復旧に必要な要員数を要請しながら,復旧をしていくというようなことでございまして,ガス部計画の中におきましては,2週間ぐらいで復旧をする計画を立ててございますので,よろしく御理解を賜りますよう,お願いをいたします。  以上でございます。  (水道部長 谷口義則君 登壇) ◎水道部長(谷口義則君) 水道部に寄せられました水道施設の耐震化と復旧についての御質問にお答えをいたします。  まず最初に,御指摘のございました耐震化対策としての石綿セメント管並びに老朽管の埋設状況と整備計画でございますが,現在の水道管の埋設延長は,約170万mございまして,このうち石綿セメント管と老朽管は,全体の約20%程度ございますが,特に問題とされております石綿セメント管につきましては,昭和62年度から現在までに約8万8,000mの整備をいたしまして,残りの6万1,000mにつきましても,年間1万5,000mを目標に整備を行いまして,平成11年度末には完了したいと考えております。  また老朽管の整備につきましても,昭和62年度から現在までに約6万mを完了いたしておりますが,今後につきましても,老朽化の激しい管路を優先的に年間約5,000m近くの整備を,財政計画を踏まえまして計画的に進めてまいりたいと存じて思います。  次に2点目の震災時の水道施設の復旧期間でございますが,水道施設の耐震対策につきましては,福井市水道施設震災対策計画に従い,万全を期しているところでございます。  この震災対策計画での復旧期間は,阪神・淡路大震災を参考に計画を立てておりまして,日本水道協会並びに近隣水道事業者の救援活動が得られるような体制も十分に整えておりますので,復旧はおおむね1カ月で完了するものと考えております。よろしく御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。  (下水道部長 中野朝一君 登壇) ◎下水道部長(中野朝一君) 下水道部の質問に対してお答えをいたします。  現在,本市で使用しております下水管渠の材料の主なものといたしまして,セラミックパイプ,陶管でございます。遠心力鉄筋コンクリート管,硬質塩化ビニール管でございます。管種の選定の条件の主なものといたしまして,各種の荷重に対して安全な強度と精密性を有し,また下水中の酸・アルカリ性気体などに対して腐食,侵食に強く,また耐用年数と使用実績の長いもので,経済的なものなどの点が上げられるわけでございます。  本市では,市街化区域におきましては,いろいろな業種が混在し,下水の水質が不安定であることから,小口径の比較的水量の少ない直径300㎜までには耐摩耗,耐薬品性,耐熱性,また侵食,腐食に強いセラミックパイプ,陶管を使用しているわけでございます。直径350㎜以上につきましては,常時水深,流速を確保できるという形で遠心力鉄筋コンクリート管,ヒューム管を採用しているわけでございます。  なお,小規模下水道,特環,一部流域,農業集落につきましては,下水の管渠口径が200㎜が大体中心でございますので,硬質塩化ビニール管を採用しているわけでございます。  今後,下水の流下,または排水機能を確保する上からも,液状化対策及び強度の異なる場所においては,変位を吸収する管種及び伸縮継手の採用などをしまして,耐震強化を推進していくよう検討していきたいと思います。  2番目の合流区域内における1,690haでございますが,下水管の調査についてでございますが,昭和59年から進めているわけでございますが,その調査対象延長は31万8,700mでございまして,そのうち25万9,100mの調査が終わっているわけでございますが,残り5万9,600mにつきましては,平成8年,9年度で調査を計画しているわけでございます。また調査の結果,修繕を要する箇所につきましては,随時今補修を行っているところでございます。今後も調査の結果を見ながら対処してまいりたいと存じます。  また合流区域内全体の,今先ほど申しました1,690haにつきましての見直しについてでございますが,現在調査を実施中でございますが,合流式で採用した昭和23年当時の実験式から近年分流式で採用しております合理式へ移行することから,汚水・雨水管,排水機能等の機能不足が生じるわけでございますので,その改善策を検討中でございます。その中で合流式から分流式に切りかえるということは不可能でございますので,大量の降雨の場合,その排水区域内で地下貯蔵等を考え,災害時の対応も兼ねましたものを検討していきたいと考えておりますので,御理解のほどをお願いしたいと思います。  以上でございます。  (建設部長 山分忠義君 登壇) ◎建設部長(山分忠義君) 水辺緑地空間利用推進についての「桜づつみモデル事業」についてお答えをいたします。  福井市民の桜の木に対する思いとしては,終戦後,荒廃した郷土の発展を願い,市民の浄財により,足羽川両岸に桜が植えられ,平成元年には全国の桜100選にも選ばれ,名声を博していることから,特に桜の木に対する愛着があり,質問にもありますように,桜の木を植えてほしいとの要望は数多く聞いております。  しかしながら,堤防に直接木を植えることは,堤防が崩壊するおそれがあるため,河川法により植栽できないことになっております。このことから,建設省が実施しております「桜づつみモデル事業」は,堤防の評価及び水防活動に必要な機能整備を図るとともに,周辺の自然的,社会的,歴史的環境などの関連から,河川の緑化を推進する必要のある一定区間を認定できることになっており,建設省が堤脚水路や盛り土を行いますが,それに必要な用地は建設省に対して無償提供されることが前提となり,植栽やベンチなどの整備は市町村が行うことになっております。  九頭竜川でも,認定できないかという御質問でございますが,桜の木を植えるための用地幅は,約5mが必要となりますので,この条件が満たされれば,市としては地元の要望に沿えるよう最大限の努力をしたいと考えております。  次に九頭竜川水辺空間環境整備事業の区域拡大についてお答えをいたします。  九頭竜川の広々とした川のほとりは,私たちに潤いと安らぎを与えてくれます。これは先人が私たちに残してくれた大きな財産であり,豊かで清らかな水の流れと河川にはぐくまれた地域の歴史,文化,自然を守り育てることは,私に課せられた使命であると考えております。  御質問にあります当地区の河川敷につきましては,建設省の計画では,都市ブロックの中での整備ゾーンとして位置づけられておりますが,敷幅も狭くなっておりますので,地形の状況を勘案しながら,川と親しめるよう親水機能を重視した多目的広場,船着き場,階段護岸などをつくっていただくよう,現在建設省に陳情しているところでございます。  特に,これらが完成すれば,古来から舟橋新町で行われております鱒採り漁法,いわゆる網戸漁法につきましても,継続されると思われますので,御理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(中谷輝雄君) ここで10分間休憩をいたします。午後3時25分から再開をいたします。              午後3時13分 休憩 ──────────────────────              午後3時28分 再開 ○議長(中谷輝雄君) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  13番 栗田政次君。  (13番 栗田政次君 登壇)
    ◆13番(栗田政次君) 友愛クラブの栗田でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。しばらくの間御清聴よろしくお願いをしたいと思います。  今,我が国の景気におきましては,「回復に向かいつつある」から,「緩やかに回復している」と発表されておりますけれども,まだまだ実感が感じられない状況でございます。  企業におきましても,バブル崩壊後,長引く不況の中に生き残りをかけまして,死に物狂いでリストラを断行し,その結果,さらにぜい肉を削り落とし,スリム化をしております。内部的には事業部門の再編成,撤退,縮小をやり,企業の収益の改善を図っております。  今,回復基調にあるとはいえ,完全失業率は3.4%と史上最悪の水準に張りついたままで,特に新卒者の就職におきましては,まだまだ氷河期の渦中にあり,しばらくは続くと考えられます。このような経済状況下の福井市におきまして,税収の伸び悩みによる財政の硬直化,公債費比率のアップの現状を見るにつけ,早急に改革に取り組み,後世に多大な負担を残さないようしなければなりません。  今,福井市として取り組まなければならない課題は多く山積をし,さらに地方分権の到来,公的介護保険導入などの新たな財政負担増が近い将来必ずやってまいります。このことを考えるにつけ,緊急避難的ではなく,恒久的な対策を早急に構築をし実施しなければなりません。酒井市長初め,理事者各位の今までの御尽力に対し感謝申し上げ,さらなる血のにじむような努力を,市民を代表してお願いするものでございます。  まず行政改革につきましてお伺いをいたします。  平成8年3月の22日に組織や職員定数見直しなどを柱といたしました第二次行政改革実施計画を決定しましたことは,御高承のとおりでございます。  内容は,量より質的改革などの方向性を定め,65項目の改善項目,21項目の検討項目であります。  3月議会におきまして,職員定数適正化計画の推進について,平成17年までの10カ年で5%削減を目標とし,積極的に取り組んでいきたいとの考え方に対し,特別委員会といたしまして,さらに論議が必要との考え方から継続となっておりました。  6月4日の特別委員会の中で,職員5%削減の方針を限りなく10%に近づけるとして,基本的な了解を取りつけたとお聞きをしております。定数5%削減から10%削減,約240名のことでありますが,事は職員1人1人にとりまして大変重要なことであり,精神的動揺を考えますと,相当大きなものがあると考えられます。今後の取り組みの決意のほどをまずお聞かせを願います。  定員を見直す場合は,まず初めに,おのおのの職員の作業分析,個人個人のタイム診断,市役所に入って帰るまでの動作一つ一つの時間分析をする必要がございます。その中でどれだけのむだ,無理,むらがあるのか,また基準作業の再点検,見直し,課,部,庁内での重複作業はないか,また改善項目はないかなどを十分に検討,実施しなければ,目標達成はできません。また中・長期的に採用計画を立てる必要があります。職員10%削減の手順,手法についてお聞きをいたします。  次に防災計画につきましてお伺いいたします。  昨年1月17日に発生をいたしました阪神・淡路大震災の経験と教訓を踏まえ,昨年の7月に国の防災基本計画が大幅に改定をされております。  福井県におきましても,本年3月22日に県地域防災計画と県震災対策計画の修正案を取りまとめ,国へ承認を求めているところでございます。  見直されました計画のポイントは,1点目,県民の防災活動を重視した各種の施策。2点目,情報の収集と提供。3点目,緊急事態の管理体制の充実強化。4点目,広域的な相互応援体制。5点目,航空防災体制。6点目,緊急物資などの調達・供給。7点目,災害弱者への配慮。8点目,耐震性の確保。9点目,医療・救護体制。10点目,積雪時の耐震対策の10点でございます。  建築基準法が改正をされました昭和56年以前の施設を対象に,今後5年間で500棟の耐震診断を実施する計画で,まず初めに,6棟をモデルに診断いたしましたところ,耐震性は劣るとの報告がなされているところでございます。  また昨年,43都道府県が実施をいたしました耐震診断で,約3分の2の施設に問題がありと判断をしたと,このように報道をされております。  福井市の地域防災計画の見直し時期と改定ポイントについてお聞きをいたします。  福井市といたしまして,地震が発生した場合に,市民が避難する公共施設の耐震診断の計画はどうなっているのか。また現在進めております4棟,旭小学校,進明中学校,福団地1号館,東安居団地1号館の診断の結果は,いつごろ報告されるのかもお聞きをいたします。  財政面からも非常に厳しい点もあろうかとは思いますけれども,平成10年に福井震災50周年記念事業を取り組む本市にとりまして,他市よりも進んだ対応が必要かと考えます。  次に幸橋のかけかえについてお伺いいたします。  昭和8年にかけられました幸橋は,もう既に60年以上も経過をして老朽化をしております。また両岸の道路幅員が36mに対して,橋の幅員が19mと狭い。それから,橋げたの高さが堤防より低いため,洪水などに備えて約1mほどかさ上げが必要であると。以上の3点から,かけかえをするものであります。  橋が約1m高くなることによりまして,道路も高くなり,対象となる道路沿いの建物北側8物件,南側13の物件のトータル21件がかさ上げ必要ということから,今現在調査をしております。  計画では,平成8年秋から仮橋建設とお聞きをしておりますが,現況を踏まえて今後のスケジュールをお示し願います。  また足羽川にかかっております橋のかけかえにつきましては,昭和56年3月に花月橋,昭和59年3月に新明里橋,昭和61年5月に九十九橋,平成元年3月に桜橋と進めてきております。1日約3万3,000台の車両が通行いたします福井市の中心部の大動脈であります幸橋のかけかえは,たとえ仮橋をかけて車両を通すにいたしましても,想像以上の混雑が考えられます。  問題点といたしまして,仮橋道路橋が2車線しかない。これによって相当な混雑も考えられますし,それと混雑防止をできるだけ回避をする誘導方法が今現在不明でございます。特に,車線はさらにふやせないものかどうか。  それから,混雑防止誘導につきましては,電光掲示の方法で現在の状況をドライバーに連絡をし,誘導すべきと考えますが,今後の取り組みにつきましてお聞きをいたします。  次に路面電車についてお伺いをいたします。  福武線は,武生・鯖江方面と結ぶ大変重要な公共交通機関として利用されております。  近年,モータリゼーションの進展の中で,利用者離れが進み,公共交通そのものが存続の危機に至っていることは紛れもない事実でございます。今までにいろいろ論議を交わし,協議がなされておりますが,まだ福井市としての方向性が出ておりません。  現在,我が国の都市の中で,路面電車が存続するのはわずか18の都市で,その多くの都市において,路面電車を町のシンボルとして位置づけをし,活性化への取り組みが図られております。  福井市においても,特色ある街づくり,21世紀の都市形成からも,取り入れるべきではないでしょうか。近年,中断の感がありますので,早い時期に結論を出すべきと考えますが,今後のあり方についてお聞きをいたします。  次に市立体育館についてお伺いをいたします。  昭和34年に建設をされ,もう既に37年が経過をしております。福井市の中心的な体育施設として十二分に活用されておりますことは,皆さん方も御承知のとおりでございます。  平成5年の3月議会で質問をしておりますけれども,ぜひとも体育館を核とした複合施設への建てかえの御検討をお願いするのでございます。  体育館周辺には,昭和40年建築の中消防署,昭和35年建設の青年の家,昭和54年建設の勤労婦人センターがおのおの独立をして隣接をし,また近くには,昭和51年建設の市立図書館がございます。この一帯を教育・文化・体育のゾーンとして位置づけをし,整備したらと考えます。  中心的体育施設の役割は,フェニックスパーク事業の中で体育館建設が予定をされており,完成をいたしますれば,移行していくと判断をされております。  また「1990福井市中心市街地整備基本計画」の中では,フェニックスプラザとの一体としたコンベンション・文化ゾーンと計画がなされておりますが,いまだ実施計画が示されていない現状でございます。中心部の貴重な財産でございます土地の有効利用につきまして,ぜひともお願いをしていきたい,このように考えます。実施計画の時期も含めましてお聞きをいたします。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 栗田議員には,幾つか質問されたわけでございますが,行政改革の,特に職員の削減の御質問に対しまして御答弁を申し上げます。  さきの3月の予算編成方針の中でも説明をさせていただきましたが,今日的社会経済の変化並びに本市の財政状況を考慮するとき,行政は簡素にして効率的なシステムづくりが本市の重要な課題でございます。  ところで,お尋ねの職員適正化計画の推進でありますが,本市が進めようといたしております行政改革の実施計画では,5%を目標とした推進計画を御提案いたしたところでございます。しかしながら,今日までの行政改革特別委員会の御審議の中で,5%の削減目標についていろいろ御指摘がございました。また類似都市との調査においても,本市の場合には上位にランクされている結果が見られ,そのためにさきの行政改革特別委員会においても御回答申し上げましたように,5%にこだわらず,6%,または8%,10%と高い努力目標のもとで,時代に合った市民のニーズに対応したいと考えております。  削減の手法といたしましては,今後,事務事業の集結や,さらに今後,四,五年後に訪れる大量退職者に対する職員の採用とあわせまして,平準化を進めることなど,今後十分検討する中で対応してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。  なお,このことによりまして,職員の動揺があってはならないのでございまして,そのようにならないよう,今後十分留意してまいりたいと考えております。  以上でございます。  (総務部長 花山豪君 登壇) ◎総務部長(花山豪君) 福井市地域防災計画の見直しについてお答えをいたします。  先ほども一部山口議員さんにお答えしたところでございますが,阪神大震災の経験から,県の防災計画,特に震災対策については,その検討のため,昨年2月に県震災対策推進会議を新設し,行政,民間,報道機関,学識経験者からの多岐にわたる提言をもとに,約1年間検討をされてまいりました。その結果,今回大幅に修正されまして,現在国との協議の段階であり,近々正式に発表されると聞き及んでおります。私どもでは,この県の計画の修正内容を熟読いたしまして,本市に見合う形でこの上位計画に整合させるべく見直しを図る必要がございます。  したがいまして,今回の福井市の防災計画の見直しも,震災対策を主として改定する予定でございまして,相当のボリュームにもなろうかと思いますが,この計画を作成する福井市防災会議の中にワーキンググループを設けまして,修正案を策定したいと考えております。  続いて,耐震診断の実施現況と診断計画の目標でございますが,現在,橋梁,これ木田橋でございますけども,橋梁1カ所の耐震補強工事が実施済みでございまして,建物では市営住宅及び学校施設がそれぞれ2棟の計4棟について,現在実施中でございます。  なお,耐震診断につきましては,学校施設の補助事業による改修時に必要条件となっておりますので,毎年改修計画に合わせまして診断を行っていきたいと考えております。  また市営住宅につきましては,国の補助事業によって耐震診断を行えるようになってまいりましたので,年次計画に従いまして取り組んでまいりたいと考えております。  なお,診断結果については,県の耐震診断判定委員会が開催され,そこで検討される予定であると聞いております。  またこれらの診断につきましては,避難所等防災対策上の重要施設を中心に行うことを前提とする必要があると考えられますが,対象施設が相当数に上り,多くの経費が必要となりますことから,国の補助事業の採択状況とも合わせながら行ってまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますようお願いをいたします。  以上でございます。  (都市計画部長 寺尾壽造君 登壇) ◎都市計画部長(寺尾壽造君) 総合交通計画についての幸橋のかけかえの御質問にお答えをいたします。  この事業は,県の土木部が施行をしております事業でございまして,かけかえに当たりましては,県において関係機関と種々協議を進めておるところでございます。  幸橋かけかえ工事の今後のスケジュールでございますが,この工事に当たりまして,地元より県の方に何点かの要望が提出されております。これらの要望内容について精査して,地元の理解を得ながら着工したいということを県の方からお聞きしておりますので,御理解賜りたいと存じます。  仮橋の計画でございますが,現在の橋の上流側に仮設することになっております。現地の状況から,この仮橋の幅員がどうしても限られてくるということもございまして,2車線の計画でございます。  また工事期間中の自動車などの迂回路につきましては,今後,公安委員会など関係機関と十分な協議を行うとともに,工事の実施に当たっては,現地案内板やラジオ等を利用しまして,交通混雑の解消に努めていきたいというふうに県の方からお聞きをしております。  福井市としましても,市中心部の交通量のふくそうする重要なところでございますので,県に対しましても最善の努力をしていただくよう申し入れをしておりますので,御理解賜りますようお願いをいたします。  以上でございます。  (市民生活部長 島津祥央君 登壇) ◎市民生活部長(島津祥央君) 路面電車の取り組みについてお答えをいたします。  平成5年の提言以来,低床電車導入に伴う福井新駅での乗りかえ問題,あるいはセンターポール化やトランジットモール化等の巨額過ぎる投資がネックとなり,現実的な対応が示されていない状況でございます。事業者,県,沿線自治体の連携は不可欠であり,現実性を帯びた大まかなたたき台を囲んで,あらゆる可能性を論議できるテーブルが必要であると考えております。  現路盤や架線をそのまま利用し,最小経費でコンパクトな低床電車を導入できないものか,また武生から福井新駅までのホームの高さをどのように改良すればいいのかなど,既に県を通じて事業者に投げかけを行っており,可能性を論議できるテーブルづくりに努めていますので,御理解をいただきたいと思います。  以上です。  (総合政策部長 宮下一志君 登壇) ◎総合政策部長(宮下一志君) 「中心市街地整備基本計画1990」の見直しと市体育館の複合施設についてお答えいたします。  「福井市中心市街地整備基本計画1990」の見直しについてでございますが,この計画の目標年次は,2010年となっております。  その内容は,21世紀のあるべき福井市中心市街地の将来像を模索し,実現の可能性を前提としつつも,一部大胆な構想も提案しております。あくまで大きな意味での基本構想のため,その骨格を見直す考えは現在のところありません。しかし,今後計画実施の段階において,地元調整やそのときの実情に合わせ,個々に修正していくことは有り得ると考えております。  次に御指摘の市立体育館につきましては,地理的にも大変利便性のよいところに位置しておりますことから,市の中心的体育館として市民のスポーツ振興に大きな役割を果たしておりますので,同様に活用してまいりたいと考えております。  また将来計画でございますが,市体育館周辺は,先ほども申し上げましたとおり,交通の利便性や位置的な条件から見て,福井市の街づくりにとって極めて重要な地区でもございますので,市中心市街地整備基本計画の中でも描かれておりますように,フェニックスプラザを中心としたコンベンション・文化ゾーンとして整備すべきと考えております。  したがいまして,市体育館の建てかえにつきましては,現段階では長期構想の中で体育館機能を保持する複合的な施設として位置づけするのが最も適当ではないかと考えております。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(中谷輝雄君) 次に18番 浦井美惠子君。  (18番 浦井美惠子君 登壇) ◆18番(浦井美惠子君) 社会市民の会の浦井でございます。お疲れでしょうが,最後までしばらく御清聴お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは通告に従いまして,以下質問させていただきます。  まず初めに,審議会・委員会についてでございます。  平成8年6月現在で,各種の審議会・委員会は85あります。改選時期はさまざまですが,今回,審議会・委員会の見直しについて,行政改革実施計画の検討事項である公募制の導入に早々に取り組まれたことについては高く評価するものです。  年齢制限,レポート審査など一定の基準を設けることは当然のことで,審議内容についての関心や見識を問うことが偏狭な選考につながるとは考えられません。今回の基準について,どのように考えておられるのか,御所見をお伺いいたします。  次に人選については,行政改革特別委員会等で団体の代表は長に限らないこと,複数の兼任は制限する,その趣旨を依頼文書に付記する等の意見が幾度となく問題として出されましたが,その後どれだけ反映しているのか疑問を感じます。現在,改善されたのか,状況をお尋ねいたします。  2点目は,女性の参画状況と今後の対策についてお尋ねいたします。  市長は,就任以来,女性の参画30%を掲げ,積極的に取り組んでおられることに心から敬意を表します。おかげで福井市の審議会等の女性の参画状況は,平成8年6月現在25.2%となっており,全国状況から見て高い割合を示していると評価しております。しかし,伸び率を見ますと,平成7年6月の伸び率が前年比1.2%に比べて,平成8年6月は0.7%と伸び悩み傾向にあります。また平成5年と比べてみますと,平成5年6月は18.4%で,年平均1.7%の伸び率になり,ことしの0.7%は最低であると言えます。このままでは2000年になっても,30%に達しないのではないかと思いますが,30%の達成年度をどこに置いておられるのか。またなぜ伸び悩んでいるのか,理由,今後の対策等について,市長のお考えをお尋ねいたします。  次に女性ゼロの審議会等についての点検と対策についてお尋ねいたします。  女性ゼロの審議会等についても,点検すれば,女性が入ることが望ましい審議会等があります。例えば,行政委員会の中でも六つの委員会がありますが,そのうち女性ゼロが4委員会あります。その中で,選挙管理委員会,4人中ゼロ,農業委員会,48人中ゼロとなっておりますが,女性が入っていない方がおかしいのではないかと思います。女性が参政権を獲得してから50年,数の上でも男性を上回っている現実を考えると,管理ということに関しては相変わらず男性という旧来の体制を見直すことが大事だと思います。  また農業委員会に女性が一人も入っていない県は,北信越でも福井県だけです。県都福井市として恥ずかしいのではないでしょうか。農業が大変な転換期に来ている今,農業を底辺で支えている女性の知恵とパワーを活用してこそ活路を見出せるのではないでしょうか。  一例を述べましたが,女性ゼロや30%以下の審議会等の点検,対策について御所見をお伺いいたします。  もちろん女性をふやすことについては,女性みずからの意識改革,自己啓発が問われるところであり,有能な人材の発掘についても,男女共生推進課等を中心として,今後とも取り組んでいただきたいと思っております。  次に外国人採用における国籍条項問題についてお尋ねいたします。  川崎市は,4月に消防職を除く全職種の公務員採用試験の受験資格から,国籍条項を全面撤廃する方針を発表しました。高知県,大阪市が見送りを決めた直後だけに,今回の川崎市長の英断を高く評価したいと思います。  そこで,昨年質問いたしましたが,福井市の対応について再度質問いたします。  現在,全国3,300の自治体のうち,国籍条項撤廃している自治体は370から380とも言われ,11%程度ですが,大阪府では,府と大阪市を除く全市町村で完全撤廃をし,高知県でも高知市を初め十数市町村が全廃をしております。  納税という社会的義務を果たし,地域社会に貢献しており,また大量の人が移動するボーダーレスの社会の中で,一定の条件を満たした定住外国人には地方参政権を認めるのが世界的潮流になりつつあります。法的にも,地方自治法10条では,当該自治体に住所を有していれば住民とみなしております。  そのような観点から,国籍条項を撤廃すべきだと考えます。すべての人が国籍を問わず,人間として尊重し合い,人材を生かしながら,地域社会づくりに取り組む自治体の姿勢こそ地方分権の時代にふさわしい選択でないかと思います。  先日,川西市,逗子市の外国人の働きぶりが新聞に掲載されていましたが,よい意味での波及効果も大きいようです。公権力の行使,公の意思形成に抵触しない範囲内で,新しい時代にふさわしい対応をすべきだと思いますが,見解をお尋ねいたします。  また現業職については,川崎市では既に10名ほど採用されております。現業職から一般事務職への道も開かれております。  本市では,平成3年から6年がたちますが,いまだに一人の応募者もいない状況です。募集方法を検討されてはいかがですか,御所見をお伺いいたします。
     次にダイオキシン対策についてお尋ねいたします。  ダイオキシンによる我が国の汚染は,緊急の取り組みが必要とされる状態にあります。一昨年,京都で開催された第14回のダイオキシン国際会議で,ダイオキシンの毒性の強さ,汚染の深刻さ,日本政府の対応が極端におくれていることが明らかにされました。  ダイオキシンは,有機塩素系の化学物質で,極めて毒性が強く,青酸カリの1,000倍から1万倍とも言われております。枯れ葉剤による先天異常児ベトちゃん,ドクちゃんの問題は,私たちとは遠い世界のことと考えていないでしょうか。今日では,身近なところでダイオキシンが発生しています。ごみ焼却炉,自動車の排ガスなどに含まれており,その空気中のダイオキシンによって汚染された魚,牛乳,肉,野菜,飲料水を摂取することによって体の中にどんどんと蓄積され,濃縮されていきます。特に深刻な問題は,日本女性の母乳中のダイオキシンの濃度が欧米諸外国の許容基準を超えて危険ラインに達しているということです。  しかし,現状ではほとんど汚染防止策をとっていないと言っても過言ではありません。環境庁がやっと検討会を設置して,調査に乗り出すことになったところです。今年度内にいろいろな検討が行われるようです。  しかし,日本にある2,000カ所のごみ焼却場で今も都市ごみの75%が焼却されているのです。燃やすと多量のダイオキシンを発生するポリ塩化ビニリデンや塩化ビニール樹脂も焼却を規制されておりません。ダイオキシンを減らすためには,すべてのプラスチック類を分別収集すること,そして燃やさないことです。学校,会社,家庭の焼却炉も大変危険です。  本市では,塩化ビニールなどを含むプラスチック類は,燃やさないごみとして収集しておりますが,笹岡に運ばれ焼却されているようです。またクリーンセンターに運ばれる燃やせるごみの中にも,多くのプラスチックごみが混入しており,混入ごみは大量のダイオキシンを発生すると言われております。  先日,大阪と新潟に行きました。大阪では,埼玉県の久喜,宮代町のダイオキシンの取り組みの報告を聞きました。平成5年のダイオキシン測定の結果は,厚生省ガイドの目標値の190倍あったのが,プラスチック分別を徹底することで発生量を大幅に減少させることができた。しかし,これからの問題は,リサイクル方法で何を選択するか,処理施設を自分たちの管内に持つにはどうするかということが問題だそうです。  新潟市では,油化プラントの話を聞きました。従来難しいとされていた塩化ビニールなどが混入している廃プラスチックでも処理できる施設で,平成5年から研究に着手し,今年度中に稼働するそうです。  プラスチックのリサイクルについては,まだ課題も残りますが,ダイオキシン対策について,早期に取り組む必要があります。  そこで,特に次の3点について,どのように取り組まれるのか,お尋ねいたします。  まず福井の焼却場のダイオキシンの発生状況がどうなのか,測定調査を実施すること。二つ目に,ダイオキシン発生抑制のための焼却炉の温度管理と同時に,排ガスから有害物質を除去するのに有効とされているバグフィルターを集じん機に設置すること。3点目として,容器包装リサイクル法では,ペットボトル以外のその他のプラスチックごみは,2000年4月からの実施でもよいという猶予期間が設けられていますが,危険なダイオキシンの発生を抑制するために,ペットボトルや飲料紙パックと同時に,来年4月から資源ごみとして分別収集するような計画を立てること。  以上の3点について,ダイオキシンに対する認識も含めて御所見をお伺いいたします。  次に廃棄物減量について質問いたします。  昨年6月に容器包装にかかわる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律が公布されました。ふえ続ける廃棄物,処理経費の増加,最終処分場の逼迫という現実の中で,ごみの6割を占める包装廃棄物に絞り,新しい法律をつくり,行政,事業者,消費者それぞれに役割分担を決めて,減量と再資源を進めようとするものです。2年,または5年の猶予期間を置いて,1997年と2000年から実施されます。そのため市町村自治体では,分別収集計画を作成し,県に提出することが義務づけられましたが,5年間にわたる計画の作成期限が目前に来ております。市町村主体の計画が出されるわけですから,各自治体の姿勢によって取り組みに格差が広がることが予想されます。しっかりした計画を立てられることを希望して,何点か質問いたします。  まず計画の内容についてですが,分別収集する品目,実施時期,目標率,達成期限等を盛ることになっていますが,本市においては,来年4月から指定ごみ袋が本格実施になります。さらに現在資源収集している品目に加えて,ペットボトル,飲料用紙パックが加わることになります。私も,その他のプラスチック類についても,同時に分別収集を希望しておりますが,現実として計画には乗せても,来年の4月からどこまでできると考えておられるのか,お尋ねいたします。  また重要な計画の割に時間的余裕が3カ月ほどしかありません。計画の検討はいつ,どこでするのか,十分な内容検討ができるのか,市民,事業者の意見を十分反映できるのか,情報公開はどうするのか等についての考えもあわせてお尋ねいたします。  3点目は,回収拠点の常設とボランティア活動の推進についてです。  牛乳パックやペットボトル,トレーなどの回収が赤字覚悟の業者やボランティア活動の市民たちによって支えられ,着実に実績を上げ,消費者の分別,リサイクルに対する関心や意識の向上に役立っています。今後,さらに常設の回収拠点をふやし,ボランティアの育成を図るよう,行政の支援も必要であると思います。どのように考えておられるのか,お尋ねいたします。  4点目は,啓蒙,キャンペーンについてです。  使い捨て文化がいかに自然や環境を破壊するか,処理にむだなお金を使っているかがわかるように市民への啓蒙,キャンペーンをしてはいかがでしょうか。  中元・歳暮の時期に,どの程度包装紙材がふえるのか調査をしてデータを示してください。小さいことでも,生活を見詰めることから,環境に対する意識が高まります。環境月間,中元・歳暮の時期,新しい法律が実施される来年の4月等にキャンペーンを張って,意識を高めてはいかがでしょうか。  5点目は,廃棄物ゼロ対策についてです。  究極は,廃棄物ゼロを目指すべきだと思いますが,容器包装に限らず,ごみを出さない,つくらない,売らないということが根本問題だと思います。廃棄物ゼロについては,どのような対策を考えておられるのか,お尋ねいたします。  また教育的見地から,一,二点,提案をしたいと思います。  ドイツやイギリスでは,環境教育のために,「ごみのないショッピング」や「暮らしのガイド」などという多くの教材が出回っております。日本でも,何をどうするのか,なぜそうするのかという,自分の生き方を持つような教育が必要だと思います。  先般,福井の生活文化課に所管があると思うんですが,「くらしの会」からこのような本が出されました。「環境にやさしい買い物ガイド」という冊子ですが,グリーンコンシューマー,緑の消費者になろうと,この中で呼びかけております。この中に,リサイクルをしている店,あるいはばら売りをしている店,はかり売りをしているところ,とにかく環境に優しい店が,足で調べた結果,非常に詳しい情報が載せられております。この冊子を皆さん御存じでしょうか。どんなにいい冊子でも,それが人に活用されなくては値打ちがないと思うんです。この冊子の普及をこれから考えていただきたいというふうに思います。  またいろいろ予算の関係もあると思うんですが,もう少し色刷りにしたり,ぱっと手にとってみたくなるような,そういう工夫等もされて,これからどういうふうに計画をされるのか,お尋ねしたいと思います。  それから,この中に紹介されているような店,例えばトレーをどこの店がやっている,あるいは買い物袋を推進している店がどこか,そういうことが逐一わかるわけですけれども,環境に優しい店については,エコマークの表示等を店に張る,そういうような運動をしてはいかがでしょうか。消費者にとっては,この冊子を見なくても一目でわかる,そしてそういう店を利用するという,そういう姿勢が必要ではないかというふうに思いますが,行政としてどう取り組まれるのか,御所見をお伺いしたいと思います。  5番目に,環境に優しい石けん使用推進についてお尋ねいたします。  合成洗剤を使った水が,川,海,湖に流れ,分解に時間がかかるために,その汚染が飲み水にまで及びます。しかし,ほとんどの人は,毎日の生活の中で,何種類かの合成洗剤を使っているのが現状ではないでしょうか。石けんは,石けんかす,排水溝が詰まるなどと言われますが,使い方によって別に支障はありません。環境保全や命と健康にかかわる安全性こそ何よりも優先すべきではないでしょうか。  地球に優しい石けんの使用を,まず市庁舎,公民館,学校,保育園,給食施設等の公共施設で取り組んでほしいと思います。現状はどのようになっているのか,またどのように認識しておられるのか,お尋ねいたします。  次に環境教育についてですが,小学校6年生の家庭科「衣服の洗濯」というところで,洗剤のことが出ております。教科書では,洗剤の種類,原料,性質,適する繊維についての表が載っており,合成洗剤は手荒れなどを起こすことがありますという一項と健康や地域の環境を守るために,洗剤の選び方と使用量に注意しましょうという一節が載っておりますが,繊維に適した洗剤の選び方と使用量を問題としており,環境の視点からは何を教えようとしているのかわかりません。それに比べると,県小学校教育研究会家庭科部会の出しているワークブックの方が編集の意図がはっきりしております。「安全をためそう」という本の抜粋で,「洗剤液でコマツ菜が育つか」という実験の結果を載せています。教師は,あいまいな教科書とワークブックの意図するものをどうかみ合わせて現場で教育しているのでしょうか。もっとやはり明快な指導が必要だと思いますが,望ましい環境教育をどのように考えておられるのか,御所見をお伺いいたします。  最後に,学校5日制と21世紀の学校教育についてお尋ねいたします。  21世紀を目前に控え,あすの我が国や我が郷土を託す子供たちの教育について,今日ほど多くの問題が提起され,その解決を迫られているときはないと考えます。  物質的な豊かさは,世界に例がないほどでありますが,心の豊かさや人間らしさはかえって失われているようです。  いじめや不登校を初めとする子供たちを取り巻く痛ましい現状や完全学校週5日制が予定されている中での学校教育のあり方などを考えるとき,子供たちの未来が輝ける未来であるために,学校が果たすべき責任,役割は大変大きいものがあると思うわけです。  福井市の小・中学校64校が,それぞれの地域に根差して,保護者や地域の人々と手を携えて,日々教育活動に推進されているわけですが,今後,どのような展望を持って学校教育を充実・発展していくお考えですか,教育長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。ありがとうございました。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。  (市長 酒井哲夫君 登壇) ◎市長(酒井哲夫君) 浦井議員には,幾つかの御質問があったわけでございますが,私は審議会・委員会等に関する御質問につきましてお答えをいたします。  審議会・委員会等の委員の公募制についてでございますが,今回,福井市情報公開制度懇話会及び福井市女性問題懇話会において,広く市民からの御意見,御要望をお伺いすることを目的に現在募集を行っているところでございます。  御質問の今回の公募の基準でございますが,初めての取り組みでございまして,市民の代表としての識見ある方で,先見性を持った御意見,御要望のある方によって,充実した審議内容を目指したわけでありまして,そのような方を選ぶため,レポート提出及び応募年齢を決めさせていただいたわけでございます。  審議会・委員会などの委員構成のうち,各種団体から出ていただいている委員は,その団体で選任していただくようお願いをしているところでありますが,それぞれの団体の意向としても,団体を代表する人は,やはり会長さんでありますから,会長さんが委員になるのが一般的であったのだと,このように思っております。  しかし,行政全体で見れば,会議が重なるなどの不都合がございまして,このたび行政改革実施計画の中でも,平成8年度の改善事項として取り上げているところでございまして,この改善策としてそれぞれの審議会・委員会の任期終了と合わせて一人の方が数多く重複することのないよう,団体からの人選を依頼するとともに,幾つくらいの審議会まで兼ねられるかなどについても,今後とも引き続き検討させていただきたいと存じます。  次に審議会・委員会等への女性登用につきましては,私が市長に就任して以来,一貫して30%を目標に掲げてきたところでございます。  ことしの6月1日現在の女性の登用率は,御指摘のように25.2%でございます。この数字を私が就任した平成6年の18.5%と比べますと,6.7ポイントの上昇となっております。  また女性委員がゼロであった審議会・委員会等は29でございましたが,今日までに約半数の13の審議会・委員会等に新たに女性を登用してまいったわけでございます。しかし,議員御指摘のとおり,現在の女性登用は,やや鈍化していることも事実でございます。この主な理由は,審議会・委員会等の委員構成枠に,男性で占めている充て職や団体長が多く,このことが女性登用を難しくしているのではないかと考えております。  したがって,今後の対策といたしましては,改選時には学識経験者等の枠への女性登用や公募等による女性登用を図りますとともに,行政委員会等につきましても,できるだけ配慮してまいりたいと,このように考えているところでございます。  最後になりますが,西暦2000年までに女性登用率30%の目標を達成したいと考えておりますので,御理解と御支援をいただきますようにお願いを申し上げます。  (総務部長 花山豪君 登壇) ◎総務部長(花山豪君) 外国人採用における国籍条項の問題についてお答えをいたします。  外国人の採用に関します福井市の現状につきましては,昨年12月議会で御答弁申し上げたとおり,平成3年から現業職員の採用については,外国人の国籍条項を外しているところでございます。一般職につきましては,すべての職種において,現在国籍条項を設けております。  お尋ねの一般職についても,職種によっては外国人の国籍条項を外してはどうかとの御指摘でございますが,御承知のとおり,本年5月に都道府県及び政令都市の中で,川崎市が長年にわたる検討を重ね,消防職を除くすべての職種で受験資格から国籍条項の撤廃を決定し,全国的に話題になったところでございます。  また川崎市の場合は,採用後の管理職への登用について制限を加えるもので,この是非についても論議がなされているところでございます。これらの論議は,内閣法制局が示しております地方公務員の職のうち,公権力の行使,または地方公共団体の意思の形成への参画に携わる者については,日本国籍を有しない者を任用することはできないという見解を受けてのものでございます。また自治省も,川崎市の決定を受けて,一般事務職について,国籍条項を撤廃することは将来の適切な人事管理や任用の確保の点から見て問題があり,適当ではないとの見解を発表しております。  しかしながら,一般職の職種によって国籍条項を撤廃している自治体もございますので,本市におきましても,今後とも職種の内容等を十分考慮する中で,職種によって国籍条項を外せるかどうかを見きわめてまいりたいと考えております。  2点目の現業職の外国人に対する採用のPRの件につきましては,今まで以上に市政広報やテレビ広報番組による広報のほか,新聞,テレビ等の報道媒体の協力もいただきながら対処してまいりたいと存じますので,よろしく御理解をお願いいたします。  以上でございます。  (市民生活部長 島津祥央君 登壇) ◎市民生活部長(島津祥央君) 市民生活部にかかわる幅広いお尋ねについてお答えをいたします。  まずダイオキシン対策でございますけれども,ダイオキシンというのは,ポリ塩化ジベンゾパラジオキシンとポリ塩化ジベンゾフラン等の総称で,いわゆる猛毒であります。ベトナム戦争で使われた枯れ葉剤の中に,不純物として含まれており,世界的に問題となってきました。ラップやトレーでも焼却すると発生するものがあり,国においては製造等に対する規制が大切であると認識をしております。  我が国におけるダイオキシン類についての問題は,昭和58年秋,ごみ焼却施設の集じん灰からダイオキシン等が検出されたとの報告により始まり,廃棄物処理に伴うダイオキシン等の問題は,社会的に大きな関心を呼び,住民の不安感の発生や一部市町村においては,ごみ処理の円滑な実施にも支障が生じてきました。  そこで,廃棄物処理問題として新たな取り組みが求められ,厚生省はダイオキシン等専門家会議を設置し,昭和59年5月に報告書が取りまとめられ,平成2年12月にごみ焼却施設におけるダイオキシン類発生防止等のガイドラインが定められました。これによりますと,平成3年4月1日以降に,施設整備計画の策定に着手する新炉と,それ以前の既設炉に区分しており,新炉における排出ガス中のダイオキシン濃度の目標値は,0.5ngとなっております。1ngは,10億分の1でございます。  市のクリーンセンターは,平成3年4月から稼働しており,既設炉に当たりますが,施設の各種機器等は国のガイドラインに対応する施設整備がなされておりまして,細心の注意を払って運転をいたしております。  厚生省は,ごみ処理に係るダイオキシン削減対策検討会を,環境庁はダイオキシンリスク評価検討会とダイオキシン排出抑制対策検討会を,それぞれ設置し,国際的動向や技術開発の発展を踏まえた排ガス処理の目標値を達成するための技術的な方策,ダイオキシン排出総量を削減するためのごみ処理体制のあり方等の検討を初め,8年中に検討結果を取りまとめ,新たなガイドラインが定められる運びとなっております。ダイオキシン濃度の測定についても,新ガイドラインで示される見込みでありますので,国や県の指導をいただきながら対応していきたいと考えております。  次に廃棄物減量についてお答えいたします。  昨年成立いたしました容器包装リサイクル法に基づき,平成9年度からは分別収集の対象となるものは,アルミ缶,スチール缶,透明のガラス,茶色のガラス,透明・茶以外のガラス,飲料用ペットボトル,紙パックの7品目でございます。本年10月をめどに,これらの容器包装廃棄物分別収集計画を県に提出することになっております。  計画策定に当たっては,福井市廃棄物減量等推進会議で審議していただきながら進めていきますが,収集方法及び収集拠点等については,市民,事業者の御意見を十分参考にさせていただきたいと考えております。  段ボール,その他の紙類及びトレー等,その他のプラスチック類については,平成12年度からの分別収集対象物となっております。特に,プラスチック類の分別収集については,先ほどのダイオキシン対策に関する御質問に関連しますが,福井市では最終処分場を持っていない状況であり,今後,ごみ固形燃料化など施設改良を含めた技術的進歩がなされる中で,分別収集計画の見直しを行ってまいります。  ところで,廃棄物処理,特にごみの減量については,多くの市民団体が強い関心を示しております。中でも,「福井市のくらしと環境をよくする会」は,消費生活の見直しとリサイクル社会形成を基本理念に据え活動しております。また「福井市くらしの会」では,県が実施している「ごみスリムスリム運動」のイベントにおいて,ごみ減量に向けた寸劇を行うなど,広く市民に啓発しているところでございます。  現在,トレーや牛乳パックについては,「福井市くらしの会」などのボランティア活動や事業者の御協力をいただいて,量販店の店頭での回収が行われており,大きな成果を上げております。この会は,消費者,業界,行政を含めた組織であり,会員を拡大することも啓発活動の一つではないかと考えます。  また毎年5月30日の「消費の日」には,ショッピングシティーベル及びピアで買い物袋の持参運動や過剰包装撤廃に向けた啓発活動をされておりまして,市が予定している容器包装廃棄物の分別収集に係る啓蒙,キャンペーンにも,ボランティア団体や事業者への積極的な働きかけを行い,それぞれの立場での協力をお願いしてまいります。  またごみゼロ対策でございますが,ごみを出さない工夫も減量化の重要な方法ですが,廃棄物は分ければ資源,まぜればごみと言われており,また適正処理が困難な製品や有害物質を使用した製品はつくらない,買わない,使わないの原則に立ち,製造者に対しては行政,消費者が一体となって自粛要請を行い,消費者に対しては環境に優しく,ごみ処理のしやすい製品の情報提供などを行っていきたいと考えております。  さらに御指摘の廃棄物ゼロ対策として,ごみのモラルが問われている今日,環境教育の推進が最も有効な方法と言えます。  本市におきましても,今までごみは燃えるものと燃えないものに2分別であったものを平成2年度からは5分別に切りかえ,減量策を講じてまいりました。自治会を初め,婦人会等の各種団体に徹底してPRしてきたところでございます。  一方,子供に対しても教育が必要なことから,今後,教育委員会等とも協議しながら検討してまいりたいと思っております。  また「環境にやさしい買い物ガイドブック」は,昨年度「福井市くらしの会」において2,000部を発行し,消費者のみならず業者を含めた会員に配布し,有効に活用しておりますが,一部の市民でしか利用されていない状況は否めないところでございます。  今後,発行するに当たっては,配布拡大を図ることはもちろんカラー刷りも含め,さらに見やすいものを検討したいと考えております。  次に環境に優しい店には,エコマークの表示についてということでございますが,「福井市のくらしと環境をよくする会」加入の業界を対象として,会のシンボルマークを店頭に掲げているところでございます。このシンボルマークは,会の趣旨に照らし,資源のリサイクルをイメージしたものになっており,今後,業界加入促進とあわせ,未加入のコンビニエンスストア等にも依頼してまいりたいと思っております。  続いて,石けんの使用についてお答えいたします。  水環境の水質汚濁の主な原因が事業場及び各家庭からの排水であることは,お考えのとおりでございます。  近年,家庭から流れ出る洗剤や廃油等生活雑排水による水質汚濁の割合が増加しており,生活排水対策は不可欠のものであります。御指摘の石けんの使用については,環境保全の立場から,生活排水対策の一環として石けんを含めたすべての洗剤について,環境展や各種講習会等で適正使用を推進してきました。  一方,市民生活の分野においても,各家庭,市民団体等に対し,石けんの使用についてPRに努めてまいりました。とりわけ「福井市くらしの会」では,石けんの使用についての知識の高揚と普及を図るため,廃油をもとに石けんづくりに取り組んできたほか,昭和63年以来,生活文化課,消費者センター,公民館等での販売を初め,消費者大会,くらしと計量展,子供消費者教室等の各種イベントの中でも取り扱っております。  なお,特に学校等を含めた公共施設における石けんの使用に関しては,今後,使用状況調査及び使用指導等PRに努めていきたいと思いますので,御理解をいただきますようお願いをいたします。  以上でございます。  (教育長 池田健吾君 登壇) ◎教育長(池田健吾君) 学校教育の問題についてお答えを申し上げます。  間近に迫った21世紀に向かい,今学校はどうあるべきかを問い直し,夢と希望に満ちた学校教育を創造していくことが強く求められております。県都福井市の幼稚園,小・中学校が魅力ある学校づくり,園づくりに日本の教育をリードするような実践研究を進めることを期待し,次の五つの観点からその要点と実情を述べさせていただきます。  まず第1点でありますが,地域に開かれた学校づくりであります。学校週5日制は,子供たちの生活のあり方や学習の環境を変え,今後の教育のあるべき姿を実現する有効な方策であると考えております。平成4年度以来,段階的に進められてきた学校週5日制が,今後そのねらいを十分実現していくためには,学校が地域社会に対して開かれた学校になることが必要であります。  本市においては,「タッチ&トライ学校づくり推進事業」を契機としまして,家庭や地域社会に対して積極的に働きかけを行い,授業や学校行事等に地域の方々の参加をお願いし,多くの成果をおさめてきました。今後はそれに加えまして,社会教育施設などの関係機関及びスクールカウンセラー等の専門家との連携を深めることによりまして,さまざまな教育課題に対処していくことが大切であると考えます。  また学校施設を子供たちや地域住民の学習,交流の場として積極的に活用するための方策を検討しているところであります。  一方,学校,家庭,地域社会における教育の役割分担のバランスをよりよくしていくことは,極めて大切な観点であります。家庭や地域社会で担っていただいた方が望ましい活動については,学校外活動として,それぞれのところにゆだねることによりまして,より高い教育効果を上げていくことが望ましいと考えます。  二つ目には,心の教育であります。  近年,いじめ,不登校,自殺等の諸問題が全国的に起きておりますが,本市では平成2年に開設したチャレンジ教室という適応指導教室を拠点として,こうした問題に積極的に取り組んでまいりました。  21世紀には,子供たちを取り巻く環境や保護者の意識,ライフスタイルはこれまで以上に大きく変化し,子供たちに必要な遊びを初めとして,自然体験,生活体験などがますます減少していくと考えられます。豊かな社会の実現に伴って,失われやすい忍耐力,自己統制力,自立心,連帯感,思いやりの心,感謝する心などをはぐくみ,心も,体も,健康で伸びやかな子供の育成に力を入れていかなければならないと考えます。  また子供の自由な発想と豊かな感性を大切にし,子供自身が計画し,体験する教育を目指して,自然環境や教育環境を整え,地域の人々や高齢者,障害者などと交流をしたり,ボランティア活動を取り入れたりして,思いやりのある豊かな心づくりを推進していくことが重要と考えます。  三つ目には,生きる力を育てる学習であります。  社会の変化に対応する教育のあり方として,自分で課題を見つけ,みずから学び,考え,主体的に判断,行動して,よりよく問題を解決する能力,すなわち生きる力の育成が大切であると考えます。生きて働く,学力を育てるための基礎,基本を大切にしながら,子供1人1人のよさや可能性を引き出して育てる教育の実現を目指して,体験学習を取り入れたり,地域の教材や人材を大いに活用したりするなど,今日的課題に取り組んだ総合的な学習も進めていきたいと考えてます。  四つ目には,情報教育であります。  21世紀は,一層社会の情報化が進むことが見込まれます。情報の活用,選択の能力を育てることが大切になってまいります。  学校においては,子供たちの情報活用能力を育て,学習の中でコンピューターを道具として,違和感なく使っていける子供の育成が望まれます。これまでに累計で615台のコンピューターを設置してまいりましたが,さらに教育環境の整備を進めてまいりたいと考えます。インターネット等の通信ネットワークも重要な学習方法の一つになると思われますので,本年からチャレンジ教室を含めた福井市の17の小・中学校で全国に先駆けて通信実験を始めることになっております。
     五つ目には,国際理解の教育であります。  国際社会の進展に伴いまして,いい文化を理解し,異なった言葉や文化を持つ人々とともに,協調して生きていく態度を育成することは大切なことです。福井市の姉妹友好都市の子供たち,福井に住む外国の人,そして世界の人々との自然な交流やコミュニケーションができる,心ある日本人を育てるために一層努力してまいりたいと思います。  以上のことを具現化するため,平成4年度から7年度にかけましては,「タッチ&トライ学校づくり推進事業」,平成7年度からは,福井市からの発信「21世紀の学校づくり推進事業」を行ってまいりました。推進校では,21世紀に生きる子供たちを育てる学校は,どうあればよいのかという課題に先生方が主体的に取り組まれ,大きな成果を上げていただいております。古きものを残し,新しい改革を取り組んでいく不易流行の精神のもと,教員の資質向上を図り,健やかな子供たちの成長をより確かなものとしていきたいと考えます。  今後一層,福井市の教育の発展のため,努力,邁進していかねばと思います。市民の皆様の温かい御支援をお願い申し上げまして,回答とさせていただきます。ありがとうございました。 ◆18番(浦井美惠子君) 自席で失礼いたします。済いません,短く言いますので。  いろいろ答弁いただいたんですけれども,ちょっと納得しないところもありますので,例えばダイオキシンにつきまして,非常に危険であるということがかなり問題にされてきているわけですから,焼却炉が新しいから大丈夫だということではなくて,私たちの安全と健康を守るというのが,やはり行政の責任ですから,一度調査をして,こんなんだから大丈夫ですよというようなデータを出されないと,本当に納得ができないと思うんです。  埼玉県の場合も,検査をしてみたら190倍という国の基準を上回っていたというようなことが出てきたわけですから,ぜひ調査について,それから電気集じん機で安全ではなくて,そこにさらにバグフィルターをつけるというようなことについても検討していただきたいというふうに思いますが,それが1点。  それから,かなりボランティアとか善意の業者に支えられてる面があると思うんですけれども,牛乳パックについても,福井で全国大会が開かれたときには,非常に回収率が高まった。しかし,その後,だんだん下り坂になってきており,一生懸命やってる人たちがもう疲れたという声も聞くわけです。そういうところで,やはり行政が支援をすることで,また盛り返し,市民が取り組んでいくということがありますので,行政として何ができるのかということで考えていただきたいというふうに思いますし,石けん問題につきましても,いろいろ調査をしてくださるということですけれども,やりますというだけでなくって,まずこの市庁舎の中で石けん使われておりませんね。そういうところから,まず取りかかってみようというような,そういう行政の姿勢を私は期待しております。市民生活部長さん,どのようにお考えでしょうか。 ◎市民生活部長(島津祥央君) ダイオキシンについてでございますけれども,これは人類が火を使い始めてから既にもう発生していたもんでありまして,現在は特に焼却炉問題が大きくクローズアップされているところでございますけれども,私どもの焼却炉,いわゆるクリーンセンターにおきましては,国の基準に適応する形の中で現在行っているところであります。環境庁そのものも平成8年,ことしの6月3日ですけれども,第1回の検討会を開いたところでございますし,厚生省も1990年のガイドライン,それを見直して近々にということでございますので,そこらのことも踏まえながら対応していきたいと思います。  それから,バグフィルターということでございますけれども,これは施設全体の構造的な課題もあろうかと思いますし,またスペース的な問題もあろうかと思いますので,研究していきたいと思います。  それから,ボランティア的なことでは,先ほども御答弁の中で申しましたように,「くらしの会」初め,いろんな方々のお力添えをいただきながら頑張っているところでございますし,排出される量は多くなっているし,最終処分場なんかの逼迫的な処分の問題も大事なことでありますし,また消費者のリサイクルの関心,これも高まってきているのが現状でありますけれども,瓶,缶を除いての一般廃棄物については,リサイクルは全国の地方公共団体の中でも,まだパーセンテージが低いというところでございますけれども,やはり重要な課題としてとらえまして,先ほど申しましたように,福井市廃棄物減量等推進会議の中で効率的に御審議をいただきながら,それを踏まえ,計画策定に取り組んでいきたいと,そういうふうに思います。  最終処分場を持たない福井市の現状,状況もお察しもいただきまして,消費者である生活者,それから企業である業界,それと業者,この相互理解も大変重要なことと思います。また議員さんの女性の立場としてのきめの細かい御指導と御支援を賜りたいと思っております。  以上です。 ○議長(中谷輝雄君) ここでお諮りいたします。  本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ延会いたしたいと存じますが,これに御異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり)  御異議なしと認めます。よって,本日はこれをもって延会いたします。              午後4時53分 延会  地方自治法第123条第2項の規定により,本会議の顛末を証するため,ここに署名する。 福井市議会議長                     平成  年  月  日 福井市議会議長                     平成  年  月  日 福井市議会副議長                    平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日 署名議員                        平成  年  月  日 △〔参照〕                  付 託 案 件 表            総    務    委    員    会 番 号件            名第37号議案昭和44年度以降における退隠料の年額の改定に関する条例及び福井市退隠料条例等の一部を改正する条例の一部改正について第38号議案製造請負契約の締結について (福井市固定資産現況調査図作成業務)第42号議案工事請負契約の締結について (総合運動公園敷地造成工事)第43号議案工事請負契約の締結について (葬斎場敷地造成工事)第2号報告専決処分の承認を求めることについて (平成7年度福井市一般会計補正予算)第4号報告専決処分の承認を求めることについて (福井市市税賦課徴収条例の一部改正)             教  育  民  生  委  員  会 番 号件            名第35号議案福井市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の全部改正について請願第12号乳幼児医療費等助成制度の拡充について請願第13号乳幼児医療費助成制度の拡充について請願第14号高齢者の入院時食事療養費に対する助成制度の確立について請願第15号高額療養費受領委任制度の確立について請願第16号国民健康保険料の引き下げについて             経  済  企  業  委  員  会 番 号件            名第36号議案福井市農業委員会に関する条例の一部改正について第39号議案字の区域の設定並びに字の区域及び名称の変更について第40号議案字の区域の設定並びに字の区域及び名称の変更について第41号議案町及び字の区域の変更について第3号報告専決処分の承認を求めることについて (平成7年度福井市競輪特別会計補正予算)...