福井県議会 2022-12-15
令和４年土木警察常任委員会及び予算決算特別委員会土木警察分科会 本文 2022-12-15
刑法犯についてである。
１(１)にあるように、本年10月末の刑法犯認知件数は2,075件で、前年同期と比べて230件減少している。
検挙件数は1,341件で、前年同期と比べて387件減少している。
検挙率は64.6％で、前年同期と比べて10.4ポイント下降している。
次に、２ページ目中段を御覧いただきたい。
子どもを犯罪から守る対策についてである。
子どもに対する声掛け事案等についてであるが、(１)ア、相談等件数及び下段のイ、先制・予防的活動のいずれも10月末の件数は前年同期比で減少している。
続いて、３ページ目中段を御覧いただきたい。
(２)にあるように、本年10月末の児童虐待事案の認知対応件数は434件で、前年同期と比べて21件減少している。また、児童虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した児童の人数は461人で、前年同期と比べて40人減少している。通告の内訳は、児童に暴言を吐いたり、児童の前で親が配偶者に暴力を振るったりする心理的虐待が８割超の396人となっている。検挙件数は11件で、前年同期と比べて15件減少している。
県警察では、児童相談所との24時間体制による情報共有と確実な児童通告を実施するとともに、児童相談所等との児童虐待事案対応合同訓練、県や産婦人科医院と合同しての妊婦対象の啓発活動を実施するなどして、引き続き、児童の安全確保を最優先とした対応を徹底していく。
次に、４ページ目下段を御覧いただきたい。
女性を犯罪から守る対策についてである。
県警察で独自に統計をとっている、女性が被害者となる犯罪の認知件数は141件で、前年同期と比べて22件減少している。
続いて、５ページ目上段を御覧いただきたい。
(２)にあるように、本年10月末のストーカー事案の相談等件数は109件、検挙は19件、禁止命令・警告は35件となっており、いずれも前年同期と比べて減少している。
また、中段の(３)にあるようにＤＶ事案の相談等件数は171件、検挙は72件、保護命令は２件、警告は73件となっており、いずれも前年同期と比べて減少している。
この種事案は、重大事件に発展するおそれが大きいことから、引き続き、下段の(４)主な施策にある被害者の迅速な安全確保と行為者に対する指導・警告、検挙措置の徹底、女性をめぐる犯罪情勢や時節に応じた防犯指導についての情報発信などの取組により、女性を犯罪から守る対策を推進していく。
次に、６ページ目を御覧いただきたい。
特殊詐欺対策についてである。
中段の表にあるように、本年10月末の特殊詐欺の認知件数は17件で、前年同期と比べて５件減少し、被害金額は約2,369万円で、前年同期と比べて約4,920万4,000円減少している。
被害の特徴を記載してあるが、被害者のうち、65歳以上の高齢者が７割を超えており、手口別では架空料金請求詐欺の割合が約４割を占めている。
県警察では、これまでと同様、検挙と被害防止の両面で実態に即した対策を強力に推進していく。
次に、９ページ目を御覧いただきたい。
薬物犯罪対策についてである。
本年10月末の検挙人員は61人で、前年同期と比べて10人増加している。取締りやサイバーパトロールによる違法・有害情報の排除に加え、若い世代が薬物やＳＮＳの危険性を正しく認識できるよう、小・中・高校生や大学生に対する薬物乱用防止教室や、ＳＮＳ等を活用した広報活動などを推進している。
続いて、10ページ目を御覧いただきたい。
サイバー犯罪対策についてである。
本年10月末のサイバー犯罪関連の相談受理件数は1,840件で、前年同期と比べて319件増加している。
相談を区分別に見ると、詐欺・悪質商法(インターネット・オークション関係を除く。）が784件で最も多く、次いで、不正アクセス、コンピューター・ウイルスに関するものが356件となっている。
県警察では、サイバー犯罪捜査の知識・技能の向上に資する取組のほか、サイバー防犯ボランティアと連携し、インターネット利用のルールやマナー遵守に向けた広報等の被害防止対策を強力に推進していく。
次に、11ページ目を御覧いただきたい。
交通事故から県民を守る対策についてである。
本年10月末の死者数は25人で、前年同期と比べて６人増加している。
なお、資料に記載はないが、昨日現在の死者数は27人で、前年同期と比べて２人増加となっている。
続いて、12ページ目を御覧いただきたい。
(２)アにあるように、10月末の死者数25人のうち、高齢者の死者数は19人で全死者数の７割を超えている。
さらに、13ページ目の(３)アにあるように、交通死亡事故のうち、高齢運転者が第１当事者となる死亡事故は10件で、前年同期と比べて４件増加している。
県警察では、合い言葉、「運転は、集中力と思いやり」を活用した広報啓発、交通安全広報大使等による各種広報啓発活動、高齢者宅個別訪問による交通安全指導、公民館等における免許証自主返納窓口の開設などの取組とともに、緊急対策隊の運用等による交通指導取締りを推進している。
説明は以上である。
県警察では、安全で安心な福井の実現に向け、社会情勢の変化に的確に対応しつつ、幅広い方々と連携しながら、情報発信を含め、各種治安対策に取り組んでいく。
委員長をはじめ委員の皆様方には、引き続き支援、協力を賜るよう、お願い申し上げる。
3
◯山本建委員長（
分科会長） 説明は終わった。
審査は分科会、続いて委員会の順序で行うので、了承願う。
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4
◯山本建分科会長 まず、分科会の審査に入る。予算議案のうち第85号議案の公安委員会関係分について、各委員より発言願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
5
◯山本建分科会長 特にないようであるから、第85号議案の審査は終結する。
以上で、予算議案についての審査は終結する。
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◯山本建委員長 次に、委員会の調査に入る。
公安委員会関係の所管事務について、各委員より発言願う。
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◯佐藤委員 今説明いただいた治安情勢の資料で、２点ほどお尋ねする。13ページの日新公民館における運転免許証自主返納窓口の開設ということで、これはマスコミでも大きく報道された。６月の本委員会で、地元の交番などで免許証返納の手続が取ることができないのかとお尋ねしたところであるが、こういう形も一つの在り方かと思ったが、継続性はどのように考えているのか。
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◯交通部長 運転免許証の自主返納のワンストップについては、令和４年に入って４回実施しており、10人の方が返納している。令和３年は１回であるが、令和２年は４回というように継続してやっている。
自主返納のワンストップで、公民館等で自主返納の利便性を図るやり方については、継続してなおかつ積極的にそういう場を設けてやっていきたいと思っている。
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◯佐藤委員 今回４回実施されて10人返納ということだが、今後もっとこういうことをやっていくと自主返納しやすくなるのではないかとか、あるいは公民館でやることについての難しさ、課題、今後改善すべき点などはどう分析しているのか。
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◯交通部長 公民館等での実施は、警察だけでできるものではないので、自治体の方と連携することが必要になってくる。日程の調整などをもう少しスムーズにやって、回数を増やしていくことが課題であって大切なのだろうと思っている。
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◯佐藤委員 いろいろ難しい点もあるかと思うが、免許返納したい方がより身近なところで返納できる仕組みは非常に大事だと思うのでよろしくお願いする。
もう１点、資料の８ページの暴力団等組織犯罪対策であるが、ここに吉野瀬川ダム建設事業に関する不当要求行為などの対策連絡会の写真がある。これは足羽川ダムなど、この対策連絡会をそれぞれのダムごとにつくられていると思うが、これまで実際にそういう不当要求に対しての抑止効果がどのように現れているのか、実際こういうことをしているが、不当要求が出てくるとどう対応されているのかお尋ねする。
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◯刑事部長 それぞれの大きいプロジェクトに対しては、そういったところで暴排活動を行うということでそれぞれ協議会を立ち上げてやってきている。
現時点において、大きい事件になるようなトラブルは起きていないが、ちょっとしたことについてもすぐに相談いただいて、早い段階で対応できるように適切にやっている。
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◯佐藤委員 今言われたように、大きい事件になるようなことは起こっていないということであるが、その事業者等からの相談はどのような状況か。
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◯刑事部長 こういった協議会を立ち上げることによって、今までであればちょっと相談もできないような、本当に細かい、ダンプが行ったり来たりすることに対しての騒音、粉じんなどについても窓口となり得ているので、業者及び施工主にしてみれば暴排という大きい一つの窓口ではあるが、相談をいただけるようになっている。
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◯佐藤委員 今、具体的にダンプの例を出されたが、要するに地域の住民からそのダンプに対する苦情が警察に寄せられているということか。
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◯刑事部長 大きい苦情ではないが、工事がどんどん進んでいく過程において、今までなかったようなことが出てくる。そういったところもこちらに入ることがあるということである。
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◯佐藤委員 たしかに資料を見ると、ダンプは１月から10月までで１万1,946台、約１万2,000台進入している。１月に2,000台近く進入しているケースもあるわけである。そうすると、確かに地域の住民からすると、騒音、交通事故の不安など、いろいろあると思うが、そこは警察としてはどのように対応されているのか。
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◯刑事部長 刑事部の窓口に一旦入ることもあるが、地元の警察署、及び交通部とも連携して対応していく。
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◯佐藤委員 これで最後にするが、どうしてもダンプが入ってこないといけない工事の事情があるわけだが、地域の住民にしてみれば、１月に2,000台近くダンプが入ってくるとなると、静かな環境の町なので、なかなか大変だという声が上がってくるのも当然だと思う。その辺は、もちろんダンプを止めるわけにはいかないわけだが、地域住民との整合性、そして、何よりも交通事故にならないように、その点はぜひ留意して、うまく連携してお願いしたいと要望しておく。
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◯山本（芳）委員 飲酒運転について伺う。年末になって、飲む機会が増えてくると思うが、全国的に比べてどういう状況か。また、対策方法を教えていただきたい。
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◯交通部長 まず、飲酒運転の全国の比較について、細かい数字は持っていないが、徐々に減ってきている状況であり、福井県の状況についても９月末現在で、飲酒運転に伴う人身事故は６件発生しており、前年同期と比べるとマイナス５件という状況である。
対策についてであるが、いまだ飲酒運転をする方がいるのが現状である。そういうことを踏まえて、しっかりと取締りをしていくということが第一と考えており、この時期、どうしても飲酒運転をすることが多くなってくるので、取締りの徹底をしているところである。
併せて、危険運転の相談ダイヤルもあるので、そういうものを活用して、広報して、県民の方から、危ない運転、ふらふらしている車がいるなどの通報を頂いたら適切に対応していくということもしている。
それと、取締りというだけではなく、取締りをすることを新聞等で広報していただいて、県民の方に注意喚起をしている状況である。
あと、ハンドルキーパー運動であるとか、リュウピー、リュウミー保安官が子どもさんのほうから親御さんに飲酒運転をしないように注意喚起していただく活動もしているという状況である。
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◯力野委員 交通事故のことであるが、県内で交通事故が多発する場所はある程度警察で把握されているのかと思う。その中で、道路の構造に起因して事故が起きることがあると思っており、例えば、国道であったら国土交通省、県道なら県の土木部、市町道なら市町の道路所管課があるが、それぞれ事故の多発する場所について、道路管理者と十分情報共有がされているのかお尋ねする。
道路に課題があるのであれば、また、そこをきちっと把握して道路管理者に是正を求める必要があると思うので、その辺の情報共有の辺りを聞かせていただきたい。
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◯交通部長 情報共有については、抽象的な言い方になって申し訳ないが、しっかりとやらせていただいている。それは、道路を設計する段階からやっており、それ以降も交通事故が多いところについては、その都度道路管理者の方と道路の構造も含めてしっかりと詰めている状況である。
事故の多発する場所は、いろいろあるわけだが、道路交通であるので、通常であれば交差点は事故が多い場所になるし、そのほかで言うと、片側１車線の道路は、幹線道路であるとどうしても横断中の事故や正面衝突の事故が多くなってくる。そういう場合には、道路管理者と連携をしながら、安全施設的なハード面の対策を実施をしている状況である。
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◯力野委員 実は、敦賀のバイパスが未整備のままになっているところで、長距離の大型トラック同士の正面衝突などが多発している。そういったところを土木部にも早くやるようにと言っているが、ぜひ事故の原因をしっかりと分析して、道路管理者にこのままでは駄目だということをしっかりと伝えていただきたい。計画路線にありながらなかなか整備していかないところもたくさん見受けられるので、ぜひ警察のほうから道路管理者にそういったことをしっかりと強く言っていただきたい。ここは要望にしておく。
もう１点伺う。県庁前の橋の近くの交差点の歩道で、いつも街頭活動をしているが、道路使用許可などは出ているのか。
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◯警備部長 あの方については、毎回するごとに、公安条例に基づく申請を出して許可を取ってやっている。
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◯力野委員 その前をしょっちゅう通るが、のぼり旗などがずっと立ちっ放しで、いろいろなものが置いてある。歩道の植込みの際に、ペットボトルやのぼり旗用のプラスチックのさおなどがずっと置いてある。そこも許可しているのか。
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◯警備部長 そこの使用については、終わるときには撤去しなさいとか、通行人に迷惑をかけないようにしなさいとかということは指導している。
ただ、今まで時々守られていないことがあったので、これまでも口頭で注意はしているところである。もし今後もそういうことがあれば、順次指導をしていく。
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◯力野委員 県庁の中に県外の観光客も結構通っていくのをよく見かける。駅からも近いし、もちろん県庁、お堀の近くということで、美観的なことも含めてしっかりと指導をお願いしたい。許可を出した以上指導していただかないと、野放図にやっているのなら指導といっても気がつくまでできないかも知らないが、既に許可を出しているならなおさら強い指導をお願いしたいと思う。要望にとめておく。
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◯渡辺委員 福井県の横断歩道の一時停止率は、ＪＡＦの調査では毎年全国平均を下回っているとのことである。この調査は県内２か所に限ったことなので、どれだけ信憑性があるか分からないが、横断歩道での一時停止率については低いと数年言われている。それを受けて、県は独自に県内20か所でこの11月に調査を行ったと聞いている。この所管は県民安全課だとは思うが、県警も把握しているのか。
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◯交通部長 県がそういう調査をしているとは聞いているが、その結果、場所、箇所数の詳細については把握していない。
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◯渡辺委員 これは交通事故のための調査でもあるので、ぜひ連携していただきたい。また、結果が分かれば教えていただきたい。
あと一点、昨年も横断歩道での一時停止の話題があったときに、武生高校の女子生徒が探究科の中で、歩行者が横断歩道を渡る意思表示をするために手を挙げると停止率が上がったという研究結果について、議会で取り上げたときに、このことはかなり効果があるので、これからもしっかりと進めていきたいという答弁があった。それから１年経過したが、取組状況についてはどうか。
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◯交通部長 委員おっしゃるとおり、手を挙げて渡ると運転者から分かりやすいということで、停止率が上がると認識している。そういうことを踏まえて、県警としては横断アクション・ペコリン運動で、小学生に横断歩道を渡るときにアクションということで手を挙げて、渡ったときにお礼をすることを交通安全教室などでお願いしている。先日も、この運動のポスターを関係団体の方から贈呈をしていただき、学校や量販店への配布を進めている。
停止率を上げるのに小学生や中学生に協力をいただくのは非常に大切で、効果的だと認識しているが、主として運転者の方がそういう意識を持ってもらわないとなかなか進まないところもあるので、企業を通じて県民の方に広く伝えていきたいと思っている。
なお、横断歩道の停止率は、確かに全国平均の40％ほどと比べると、福井県は30％でまだ低いが、昨年に比べると10％上がっているので、少しずつ効果が出てきていると感じている。これらの活動を継続して、関係団体の方としっかりと連携しながら進めていきたい。
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◯渡辺委員 おっしゃるとおりだと思う。このような意識は長年粘り強く少しずつやっていくことによって上がってくるということで、栃木県はそのことをしっかりと対応していることによって、横断歩道での停止率がワーストから22位まで上がったということもあるので、ぜひ粘り強く、県民の意識を上げるための努力をしていただきたいと思う。
あと一点、今年の10月から、110番映像通信システムを全国的に取り入れ、兵庫県では実証実験的に2019年から事前にやっている。本県では２か月しかたっていないが、これまでのシステムの活用状況について伺う。
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◯生活安全部長 110番映像通報システムは、今年の10月１日から、試行運用ということで全国的に展開されている。本運用は、今のところ令和５年４月１日からの予定である。
試行運用の10月、11月の２か月間での実施件数は２件あった。
１件は家族が行方不明になったという110番通報があって、その行方不明者の画像を送っていただいた。
もう一件は窃盗被害に遭った方からの110番通報で、通報者がたまたま犯人らしき人物を映像として捉えていたので送っていただいている。
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◯渡辺委員 ２か月だけの２件ということで、これまで県民には余り周知がされていないことも事実かと思う。来年４月からは本格的に実施するとのことであるが、このシステムの周知についてはどのように考えているのか。
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◯生活安全部長 県民への周知については、試行運用開始前の９月22日に、警察庁がこのシステムの報道発表をしており、これに合わせて県警察でも報道発表、記者レクを行い、新聞、テレビを通じて広報を行っている。また、県警察のホームページやツイッターでの広報も行っている。
今後は、例年１月10日が110番の日と設定されているので、この110番の日の広報活動に合わせてこのシステムについての広報を大々的にしていきたい。
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◯渡辺委員 このように、例えば、このシステムやドライブレコーダーもそうだし、映像によって犯罪の未然防止や犯罪の検挙にもつながったり、あるいは迅速な対応にもつながるということで、非常に効果的だと思う。一般質問にもあったように、防犯カメラが犯罪の検挙にまで至った、検挙に活用されたという事例は、今年度どれくらいあったのか。
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◯刑事部長 本年11月末現在における県内の刑法犯の検挙件数は、1,653件である。このうち、防犯カメラの映像等により被疑者を特定するのに活用されたものについては504件、全体の３割を超えている。
また、このうち防犯カメラ映像が犯人特定の主たる端緒となったものについては266件、約16％である。
防犯カメラ映像による効果的な検挙事例としては、重要犯罪で本年４月に発生したＪＲ丸岡駅から、深夜帰宅途中の女性の首を後ろから絞めて、引き倒して、物品を奪おうとした強盗致傷事件があった。案内のとおり、丸岡駅周辺は、深夜、真っ暗の状態で、目撃者もいなかったし、もちろん被疑者と会ったことのない犯人だったので、現場付近の防犯カメラ映像を広範囲に集め、解析していったところ、犯人の端緒を得たということがあった。
あと、窃盗事件や傷害事件の現場など、いろいろな事件の現場において、防犯カメラやドライブレコーダーの映像を活用させていただいている。
今後も設置管理者の理解と協力を得て、迅速、的確に防犯カメラの映像を提出していただいて、事件解決に寄与したいと思っている。
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◯渡辺委員 非常に効果的であると改めて実感した。設置の問題や予算面の問題など課題はたくさんあるとは思うが、ぜひ積極的にやっていただきたい。
40
◯佐藤委員 代表質問の杉本知事の答弁では、横断歩道や中央線などの対策枠を作って、この冬の雪のシーズンの前に対応するという答弁があったが、県警との連携はどうなっているのか。
41
◯交通部長 当然させていただいているところであって、横断歩道を例に言うと、補修が必要な箇所というのは今、1,098本ほど把握をしていたが、11月末、現段階で工事は全て発注をしており、そのうち80％が工事も完了しているという状況である。
全ての工事が完了するのは２月中ぐらいになるかと思っているが、そういう状況で進めているわけであるが、やはり横断歩道の線が薄い場所があるというような指摘もあるのは間違いないので、そういうことを踏まえて、しっかりと現段階の予算で執行していくのに合わせて今後の新幹線の開業などを踏まえ、しっかりと予算要求していくという方向で進めている。
42
◯佐藤委員 新幹線の開業が再来年に迫っているということで、併せて予算要求ということで、今年の交通安全施設の当初予算が８億5,000万円で、新年度予算で考えているのは19億7,800万円とのことで、11億2,000万円ぐらい増やすことを考えているとお聞きしているが、予算が倍以上となるというのは具体的にどういうことを考えているのか。
43
◯交通部長 北陸新幹線の開業により、観光客がたくさん来られることを想定し、まずは、新幹線の駅周辺や観光地の周辺などの横断歩道などの安全施設を重点的に整備していく必要があると考えている。そういうところを中心に進めていきたい。
44
◯佐藤委員 そうすると、11億円ぐらい増えるのは全部新幹線関係の交通安全施設という考え方であろうか。
45
◯交通部長 まだ予算要求段階である。
46
◯佐藤委員 考え方をお聞きしたい。
47
◯交通部長 考え方としては、交通安全施設の整備の枠としては、委員は８億5,000万円と話されていたが、維持費もあるので大体５億6,000万円ほどになる。その額を増やしていきたいと思っており、19億円という数字は把握していないが、維持費を除いて、５億6,000万円という額を増やしていきたいと考えている。
48
◯佐藤委員 ほかの議員からも新しい道路ができると交通事故が増えるようでは困るという声がある。北陸新幹線開業に伴って交通量が増える、あるいは新しい道路をつくることになっているので、そこは十分な予算措置をしていただいて、県民と県外の旅行客の安全を守っていただくことをぜひお願いしたい。
それともう一点、県内のいろいろな相談で、警察署や交番に男性が相談に来る場合と、女性が相談に来る場合と、いろいろあると思うが、相談の男女比はどのような割合なのか。
49 ◯警務部長 警察安全相談の男女比率については、警察署全般としては、例年女性が約４割程度で推移している。
警察署における、総相談数における女性の割合は、具体的な数で申し上げると、令和３年44.5％、令和２年43.2％、令和元年45.6％で推移している。
50
◯佐藤委員 そうすると、女性の相談が約４割だが、女性の警察官が相談を受けている割合はどれくらいなのか。
51 ◯警務部長 相談を受けた人が男性か、女性かという質問であるが、そのような統計はとっていないので把握していない。
52
◯佐藤委員 例えば、交番や警察署の窓口で、直接県民と接する窓口の女性警察官の割合はどのくらいなのか。
53 ◯警務部長 警察署の中で駐交番に存在する警察官のうち、女性の占める割合は、本年10月末現在で警察署に勤務する警察官に占める交番勤務の女性警察官の割合は4.3％となっている。
54
◯佐藤委員 4.3％ということは、二、三十人ぐらいであろうか、違ったら訂正していただきたいが、県内で交番が40から50近くあると思うので、相談に行っても女性警察官がなかなかいない交番もそれなりにあるということである。相談事案もいろいろあると思うが、今後の相談対応としては女性警察官を増やしていくことも必要ではないかと思うが、その辺の計画はあるのか。
55 ◯警務部長 交番に占める女性警察官の人数は46人である。県下に43交番あり、女性警察官の配置がないのは12交番で、31交番に配置がある。
質問にあったとおり、女性警察官の割合を増やしていくべきということは認識しており、現在全警察官のうち女性警察官の割合は、本年10月末現在で11.2％で、これを今後も増やしていきたいと考えている。
また、交番等に、男性警察官だけの配置では、女性からの相談に対応できないのではないかとの指摘について、県警察では、女性相談者が女性警察職員に相談したいという要望があれば、各警察署でレディースパートナーという形で女性警察職員を指定しており、女性警察職員に相談する場合にはこういったレディースパートナーを中心に女性警察職員が対応するようにしている。
仮に女性警察官が配置されていない交番に女性の相談者が来所した場合にも、そういった要望があれば、交番の担当者が速やかに警察署に連絡して、レディースパートナー制度に基づく女性警察職員を中心に、対応可能な女性警察職員を警察署から交番に派遣して、聴取するなど、しっかり対応させていただいているところである。
56
◯佐藤委員 引き続きよろしくお願いする。
57
◯山本（芳）委員 渡辺委員の関連で、横断歩道について伺う。横断歩道での交通事故が大変増えていると思う。横断歩道の両側に歩行者が立っている場合は、自動車は停止しなければ違反になるのかお尋ねする。
58
◯交通部長 信号機のない横断歩道において、歩行者が立っていて渡ろうとしている場合には車両運転手は停止しなければ違反になる。
ただ、違反についてはどういう状態かによるので、個々に判断していくことになると思う。報道等で話題になったことがあるかもしれないが、歩行者が車両運転者に先に行っていただきたいというふうに合図をするようなこともあり、そういう状況が明確であればそれは違反にはならないのかと思う。その横でほかに渡ろうとしている人がいる場合、車両運転者が停止しなければ、それはその人に対する横断歩行者妨害になると思われる。
59
◯山本（芳）委員 もう一つ、横断歩道の線引きについて、線が薄れている箇所が何か所か見られる。これは土木部、警察本部のどちらが対応するのか。
60
◯交通部長 横断歩道については県警察で対応している。横断歩道の線が薄いということを情報として教えていただくと、県警察で対応させていただくので非常に助かる。
61
◯山本建委員長 ほかに発言はないか。
ここで、委員長を交代する。
〔委員長、副委員長と交代〕
62
◯山本建委員 １点伺う。冒頭、福井県の治安情勢の説明の中で、刑法犯認知件数は減少傾向にあるものの検挙率が下がっていると説明があり、これは刑法犯認知件数が減少すると同時に検挙率が上がっていくことが、治安がよくなってきていると県民として一般的に考えられると思うが、検挙率が悪くなっていることに関して、事件が巧妙化しているなど、どのように分析されているのか。
63
◯刑事部長 検挙率は、そのとき、そのときで、例えば連続犯行する事案がある場合、特に窃盗などでよくあるが、それによって若干の変動はある。
11月末現在で当県の検挙率は全国第６位で推移している。もちろん発生した事件に対しては迅速かつ的確に対応して、県民の皆様に安心していただけるようにと思っている。
64
◯山本建委員 分析としてはそのとき、そのときに変わるということだが、例えば、事件が巧妙化しているなどというのではなく、一般的に波があるということでいいのか。
65
◯刑事部長 もちろん、広域的に県外から入ってくるようなプロ集団もあるし、また、連続犯行する余罪が多数存在している家に入ってくるような泥棒や万引きなどの被疑者がたくさん検挙される場合は検挙率も上がるなど、状況により若干の変動はある。
66 ◯島田副委員長 委員長を交代する。
〔副委員長、委員長と交代〕
67
◯山本（芳）委員 信号機の予算要求だが、十何年前は１年に25機くらいあったが、最近の予算要求を見ると、１年に１機の要求だと思う。先日の決算審査のときにもお聞きしたが、設置要望箇所が80か所あるとのことで、それに早く対応していただきたい。
68
◯交通部長 信号機の設置要望数であるが、今年度の４月以降で26か所の要望を受けており、新規要望が10か所である。現段階での設置予定は２か所あり、設置の必要性が低いと判断しているところは18か所で、検討中が６か所ある。信号機については、道路の安全と円滑のために、信号機設置の指針を警察庁がつくっており、これに基づき現場の交通状況を見て判断している。
要望に対して、しっかりとお話を聞いて、判断した結果、設置しないとなった場合には、その理由について説明したり、必要な代替え措置を講じていくことが大切であると考えており、それを実行させていただいている。
今後も信号機の設置については周囲の交通情勢などを踏まえ、代替措置が可能かどうかを考慮して、信号機によらなければ交通の安全と円滑が確保できないと判断されるなど、真に必要性の高い場所に設置していきたいと考えている。
69
◯山本建委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
70
◯山本建委員長 ないようであるから、所管事務の調査は終結する。
──────────────
71
◯山本建委員長（
分科会長） 以上で、公安委員会関係の審査を終わる。
ここで休憩する。11時より再開する
～休 憩～
土木部関係
72
◯山本建委員長（
分科会長） 休憩前に引き続き、委員会を開く。
これより土木部関係の審査に入る。
それでは、本委員会に付託された第98号議案から第100号議案までの３件及び所管事務の調査並びに予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち、第85号議案の土木部関係分、第86号議案の２件を議題とする。
理事者より議案の説明を求める。
なお、特に報告すべき事項等があれば、併せて報告願う。
73 ◯土木部長 本常任委員会及び予算決算特別委員会に付託されている土木部関係の議案は、第98号議案から第100号議案、令和４年度の一般会計の補正予算案である。
その内容については、さきの全員協議会において説明させていただいたとおりだが、第98号議案及び第99号議案の指定管理者の指定について、改めて説明申し上げる。
お手元に配付した資料ナンバー１を御覧いただきたい。
土木部関係の施設で、令和５年４月１日からの指定管理者を決める施設は、和田港成海緑地と丹南総合公園の２施設である。いずれも指定管理期間を５年とし、直接選定によりおおい町と越前市をそれぞれ候補者として選定した。
次に報告事項を申し上げる。
まず、災害対応についてである。
８月の大雨による道路、河川などの公共土木施設被害は、勝山市や南越前町を中心に、県と市町を合わせて257か所となっており、現在、約９割について国の災害査定が完了し、順次復旧工事に着手している。
特に被害の大きかった鹿蒜川については、被災した堤防や護岸等を単に復旧するだけでなく、今後同規模の雨が降った場合にも被害を防ぐことができるよう、対策工法について南越前町や地元住民との協議を重ね、今回の12月補正予算に、家屋の浸水対策として早期に効果が発揮される輪中堤の整備や堤防かさ上げ、土砂災害対策となる砂防堰堤の整備などに要する事業費を計上している。
今後、全ての被災箇所において、地元と調整を図りながら順次工事を進め、一日も早い復旧に努めていく。
また、先月、国や県内市町、気象台、学識経験者などが参加する令和４年８月の大雨に関するふりかえり会議を開催したところであり、今後、より迅速な市町の避難情報発令判断や住民の避難行動につなげるため、中小河川への水位計や河川監視カメラの整備を一層強化して進めていく。
次に、高速交通ネットワークの整備などについてである。
13日に開催された事業費等監理会議において、国から、中部縦貫自動車道大野油坂道路の大野－九頭竜間について、資機材費や労務費の急激な上昇などにより事業費が147億円増額となること、国道417号冠山峠道路についても同様に事業費が23億円増額となることが報告された。
県としては、示された増額内容を確認するとともに、国に対して、九頭竜－油坂間について今後事業費増が生じる場合は規模や要因を早急に示すよう求めたところである。また、突発的に事業費増が生じる事態を防ぐため、事業費等の監理体制のさらなる改善を申し入れたところである。
引き続き、関係者と力を合わせて、中部縦貫自動車道大野油坂道路の令和８年春までの一日も早い県内全線開通、及び国道417号、冠山峠道路の令和５年内の確実な開通を国に強く求めていく。
次に、主な道路の整備状況についてである。
国道８号については、10月に西田国土交通大臣政務官に対し、国道８号の強靭化として、敦賀市挙野から田結間の敦賀防災の早期完成、南越前町大谷から敦賀市挙野間のバイパスの早期事業化を要望した。また、石川県境部の金津道路においては、今月から用地測量や物件調査が終了した箇所の用地交渉に着手されている。引き続き石川県や沿線市町とともに早期完成を国に強く求めていく。
国道365号栃ノ木峠道路については、県境をまたぐトンネルの難工事が予想されるため、滋賀県知事との懇談会において、国（直轄権限代行）による事業化を合同で要望することに合意し、10月に両県で西田国土交通大臣政務官に要望した。
今後も滋賀県や関係市町と連携し、早期事業化が実現するよう国に強く求めていく。
10月に開通した県道福井森田丸岡線の新九頭竜橋については、国道８号や県道福井丸岡線などにおいて交通の分散の効果が見られ、県が開通の１か月後に行った交通量調査では、朝夕の通勤時間帯に九頭竜川を渡るための時間が半減するなど、渋滞の緩和が図られている。今後、坂井市側の福井港丸岡インター連絡道路との接続箇所までの全線開通に向け、事業推進に努めていく。
次に、ダムの整備についてである。
足羽川ダムについては、13日に開催された足羽川ダム建設推進協議会において、国から、資機材費等の急激な上昇や地質状況などの現場条件などを考慮し、今後、事業費及び工期について精査する必要があることが報告された。県としては、速やかな精査とその結果について公表するよう、国に求めたところである。また、コスト縮減を含めた事業費監理の徹底や、今後の物価上昇等のリスクについて情報共有の徹底を図るため、事業費等の監理体制のさらなる改善を申し入れたところである。
先月19日には、ダムの永久堅固と安泰を祈願する定礎式を行ったところであり、引き続き、国とともに池田町の地域振興策を進め、ダム本体工事や水海川導水トンネル工事等の着実な推進を国に強く求めていく。
次に、除雪対策についてである。
平成30年２月豪雪や令和３年１月大雪の教訓を踏まえ、今年度も除雪機械や消雪施設、道路状況確認カメラを増強するとともに、先月11日には、石川県を含め関係機関と連携して、福井・石川県境部の大雪対応の連携強化を図る合同訓練を実施し、予防的通行止めに伴う迂回ルートの調整や冬用タイヤチェックの現場対応の確認を行うなど、雪に対する備えの一層の充実を図っている。
また、県や市町では、除雪オペレーターの育成のほか、市町の除雪機械へのＧＰＳ導入の拡大やスマホへの対応など、みち情報ネットふくいの機能を拡充し、県民への除雪状況や路面状況の情報提供を強化している。
さらに、今年８月の大雨対応を踏まえ、多様な広報媒体を活用したきめ細かい情報発信、出控えや広域迂回の一層の周知を図るなど、大雪時における広報の強化に努めていく。
引き続き、国や高速道路会社など、関係機関との連携を深めるとともに、県民や経済界にもスコップの携行などの冬の備えや、大雪時の出控えや運行計画の見直しなど協力を得ながら大雪に備えていく。
次に、防災・減災対策についてである。
５月に公布された宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく盛土規制については、９月に国の基本方針案が公表され、規制区域の指定手順や規制対象となる盛土の基準が示された。今回、土地利用状況や災害のおそれのある地形等に関する基礎調査に要する事業費を12月補正予算に計上しており、規制区域の指定に向けて調査検討を進めていく。
次に、敦賀港についてである。
鞠山南地区の埠頭用地の造成工事については、先月、埋立土砂の搬入が完了し、沈下の状況を確認しているところである。今後、沈下が落ち着いた箇所から部分的な使用を進めていく。
また、同地区のさらなる拡張に向けて、先月１日、岸壁延伸の新規事業化や次世代高規格ユニットロードターミナルの実現などについて、県選出国会議員、県議会、地元経済界とともに国への要望活動を行ったところであり、引き続きさらなる港湾機能の強化を国に強く働きかけていく。
鞠山北地区における多目的クレーンの修繕については、今月から変形が確認された部材の製作に取りかかるとともに、目視で確認できない箇所についても、現地計測による３次元解析等により修繕の必要性を調査しているところである。引き続き、早期の機能復旧に努めていく。
次に、福井空港についてである。
県庁内に設置したタスクフォースにおいて、福井空港の将来像の年度内取りまとめに向けて検討を進めているところであり、これまで複数の航空事業者や空港利用者、県内市町等との意見交換、他空港の視察などを行ってきた。今後の方向性として、観光やビジネス目的での利用促進や、プライベート機利用の充実化等の取組みが必要と考えている。
詳細については、後ほど港湾空港課長から説明申し上げる。
次に、都市づくりについてである。
福井駅西口再開発について、福井駅前電車通り北地区Ａ街区に建設中のホテル棟では、全体の約４分の３となる21階床高まで鉄骨が組み上がり、低層階では外壁工事などが進められるなど、予定どおり進捗している。
なお、急激な資材高騰に伴う影響について、国の補助制度が今月創設されたところであり、その活用も含めて事業が順調に進むよう支援していく。
また、Ｂ街区及び南通り地区については、資材高騰や新型コロナウイルスなどの影響を受け、各再開発組合が事業計画の見直しを行うと福井市から報告を受けた。
県としては、各再開発組合の動向を注視しながら、福井市とともに引き続き支援していく。
報告は以上である。よろしく審議のほどお願いする。
〔港湾空港課長、「福井空港の将来像（案）に関する報告 中間報告」に
ついて、資料に基づき説明〕
74
◯山本建委員長（
分科会長） 説明は終わった。
審査は、分科会、続いて委員会の順序で行うので了承願う。
──────────────
75
◯山本建分科会長 まず、分科会の審査に入る。
予算議案のうち、第85号議案の土木部関係分、第86号議案の２件について、各委員より発言を願う。
76
◯佐藤委員 盛土規制基礎調査事業について伺う。先ほどの部長の説明では、この基礎調査事業は、新法ができて、国から基本指針が示され、規制区域の指定手順や規制対象となる盛土の基準が示されたため、それに基づく調査を行っていくということだが、事業期間の令和４年度から令和７年度にかけて、何か所で調査するのか。その際、規制区域が２種類あったと思うが、その区域ごとでいうと、福井県内はどういう区域分けになるのか、その辺をお尋ねをする。
77 ◯都市計画課長 まず、規制区域の箇所数については、県内で、盛土による災害のおそれのある土地について地形や地質などを調べ、その結果、指定をする区域を定めていくので、数については今後その結果によるものである。
区域については、委員おっしゃるように２区域があって、まず主に平野部の市街地関係であるが、こちらは宅地造成等工事規制区域と、人家から離れた、いわゆる上流側については特定盛土規制区域となる。これらの区域の数については基礎調査の結果、その指定する数を定めていくということである。
78
◯佐藤委員 今からどの箇所が対象になるかを調べるということであるが、そうすると、そもそもの調べる箇所数は何か所になるのか。
79 ◯土木部長 補正予算案であげた事業について補足の説明をさせていただく。法律でこれから規制の区域を定めることになっており、区域を定めると、その後一定規模以上の盛土をした場合には許可が要ることになる。今回補正であげた事業は、先ほど都市計画課長から申し上げたとおり、まずどこの区域まで規制区域とするかという調査をしたいので、その区域を決めるためのいろいろな調査費となっている。
80
◯佐藤委員 分かった。この事業は、今ある盛土の問題を調査するのではなくて、その規制区域が、平野部の宅地造成等工事規制区域なのか、上流側の特定盛土規制区域になるのかを調べるということである。そうすると、それぞれの規制区域に当てはまる盛土の数は、県が以前議会で答弁した箇所数に当てはめるとそれぞれ大体何か所ずつになるのか。
81 ◯砂防防災課長 昨年度、総点検で調査した盛土の箇所数は162か所だが、盛土規制基礎調査で新たに定める規制区域内にその162か所が入ってくるものと思っている。詳細については基礎調査をして判明すると思う。
82
◯佐藤委員 分かった。
次に、災害復旧事業の鹿蒜川の輪中堤等による復旧工事について伺う。３集落が対象ということだが、輪中堤のために買収する面積はどのくらいになるのか。
83 ◯河川課長 ３集落の輪中堤の買収面積については、来週からの災害査定の中で決められてくると思うので、査定を待って、今後地権者を調べて用地交渉に入っていくことになる。
84
◯佐藤委員 地元でも了解を得ている事業なので、そんなに難しくはないかもしれないが、結構広く田んぼをつくっているエリアなので、そこに大きな構造物ができると、耕作への影響や水の問題などいろいろ出てくると思う。その辺も含めて、地権者だけでなく、最近地権者と田んぼを耕作している人は別という場合も多いので、この地域もそうだと思うが、両方にいろいろ説明して、了解を得て、補償などを検討されていくということだろうか。
85 ◯河川課長 鹿蒜川の輪中堤の災害復旧工事については、鹿蒜川沿川区民全戸を対象に地元説明に入っているので、関係者の方々についても説明している。
86
◯佐藤委員 最後に、３集落のさらに上流の大桐地区の対策はまだ未定だとお聞きしているが、どういう課題があるのか。
87 ◯砂防防災課長 大桐地区については、上流からの土砂が流出して、それで河川が閉塞して氾濫が起きたということもある。そういった訳で、今回の補正で鹿蒜川の上流、あるいは支川に新たな砂防施設を整備することで対策を考えている。
あと集落内については、谷がせってかなり狭いところに川が流れて集落があるという地形があるので、そういったことから集落内の対策については地元の大桐地区、役場と今調整をしている。
今後、そういった地元意向も確認しながら対策を進めていきたい。
88
◯山本建分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
89
◯山本建分科会長 ないようであるから、第85号議案及び第86号議案についての審査は終結する。
以上で、予算議案についての審査は終結する。
──────────────
90
◯山本建委員長 次に、委員会の審査に入る。
初めに、付託議案の審査、次に所管事務の調査の順序で行うので了承願う。
それでは、付託議案について審査する。
第98号議案から第100号議案までの３件について、各委員より発言願う。
91
◯佐藤委員 第98号議案、第99号議案は指定管理者の指定の議案であるが、例えば、配付していただいた第99号議案の資料15ページを見ると、消耗品費、燃料費、光熱水費などを計上し、支出計算がされ、収支計算がされている。例えば、令和２年度や令和３年度と比べて、この令和５年度以降のこれらの支出は、計算上、どの程度上積みされているのか。
92 ◯都市計画課長 まず、丹南総合公園について、越前市に指定管理をしていただこうとしているが、これについては越前市が指定管理料を負担することで整備しているので、県では指定管理の費用を支払うことはない。
93
◯佐藤委員 それは当初の考え方としてはそういう考え方かもしれないが、今いろいろな分野で言われているように、物すごく光熱費、燃料費など、十数％、20％とどんどん上がって大変だと思うが、そういう状況はこの指定管理の指定に当たって考慮せず全部越前市の負担にするということか。
94 ◯都市計画課長 丹南総合公園の場合はそこも含めて越前市の指定管理の負担ということになっている。
95
◯佐藤委員 これは反対するわけにはいかない議案だが、以前から要望を出されていたと思うが、こういう時世に鑑みれば、当初から変えないのではなく、今これだけ物価高騰、燃費高騰している中で、国も県もいろいろな施策を打っているわけなので、指定管理する費用についても、越前市の負担、おおい町の負担という紋切型ではなく、その辺の配慮は今後考える必要があるのではないか。
96 ◯都市計画課長 丹南総合公園については県が施工した公園であるので、大規模修繕が生じたら県で修繕していく。そういった必要が生じた場合は、越前市とよく相談しながら対応していきたい。
97
◯佐藤委員 今の異常な物価高騰の状況があるので、いずれにしても県の公園を適正に管理していくためには、県と市町の関係であるから、きちんとお互いにいろいろ相談に乗っていくことは必要ではないかということは再度要望して終わる。
98
◯山本建委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
99
◯山本建委員長 ないようであるから、第98号議案ほか２件についての質疑、討論は終結する。
これより採決に入る。
付託議案３件を採決する。
採決は一括して行う。
本件を原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
100
◯山本建委員長 賛成全員である。
よって、議案３件は原案のとおり可決することに決定した。
次に、所管事務について、各委員より発言願う。
101
◯力野委員 部長報告にあったとおり、国道８号の敦賀市挙野から田結の間は、今事業化されて進んできているが、今年８月にも災害のあった、敦賀市挙野から大谷の多分道の駅辺りがそうだと思うが、その部分の状況について、国に要望をずっと続けていただいていることは十分承知しているが、状況はどういう感じか感触を聞かせていただきたい。
102 ◯道路建設課長 委員のおっしゃる国道８号の南越前町大谷から挙野間についても、先ほど部長から報告があったとおり、今年10月に国土交通省に対し要望活動をしている。私も同行しており、今回の大雨による災害もそうであるし、これまでも何度となく通行に支障が出ているということは、国土交通省も重く受け止めるという雰囲気が漂っており、引き続き道路の整備の必要性を訴えていかなくてはいけないと感じている。
103
◯力野委員 除雪対策について説明があった。平成30年、令和３年と、北陸自動車道が止まるときは必ず国道８号がネックになっている。国道８号は、嶺南、嶺北だけの移動ではなく、関西と北陸の経済をつないでいる道路であって、本当に大きな意味がある。本当に今までが遅過ぎたといってもいいぐらいなので、本当に本腰を入れてやっていただきたい。一度今年の夏の豪雨で山が荒れて、土砂が出たところは、恐らく、山が今不安定になっている。雪で同じようなことにはならないかもしれないが、またちょっとした雨が降っても、土砂の流出などで簡単に止まってしまうと思う。落ち着くまで相当年月が必要だと思うので、安全性と交通の確保のためにしっかりとやっていただきたい。
併せて、実は、敦賀市内にある国道８号の小河トンネル付近で、北陸自動車道敦賀インターから国道８号の両脇に北進、南進につながるところに、一部２車線の対向車線の部分がある。この部分は国か県のどちらの管理になるか分からないが、その部分について大変交通事故が多い。先ほどの公安委員会の所管事務の調査でもお尋ねしているが、令和４年も死亡事故があった。この数年同じ場所、同じトンネルの中で、ほとんどが対向車線にはみ出して交通事故を起こしている。自衛隊の車も正面衝突をしている。北陸自動車道から下りてくると、どちらへ行っても片側２車線確保されているが、南側は一部絞られて１車線になっている。そのため、追い越し車線と勘違いしてトンネルの中で追い越してしまうのだろうと思う。事故を起こした人の声は聞いていないが、運送業者などが常々来て言うには、みんな勘違いして右側に出てしまうということで、死亡事故もここだけではなくて何件か起きている。国直轄もそこは整備していくという説明はあり、敦賀バイパスでの整備計画にはあがるが、一向に事業に着手しようとしない。敦賀市内を走っている古い国道８号で今いろいろしている対策工事が終わったら、今度県道に移管するのである。その県道に移管するまでには必ず４車線の計画部分についてやってもらわないとまた事故も起きるし、大変困っている状況が続いているが、そのことについて所見を頂きたい。
104 ◯道路建設課長 委員のおっしゃった敦賀バイパスの４車線化に向けた取組についてであるが、県としても重要要望で敦賀のバイパスを４車線化するよう要望しているところである。
委員のおっしゃったように、４車線から２車線に絞られてトンネルに入っていくところを私も走らせていただいたが、確かに勘違いして、対向車線にはみ出てしまう車で事故が起こっていることは推測されるところである。敦賀バイパスについて、同盟会等に、我々も参加させていただきながら必要性を国土交通省に要望している中で、交通量の調査などの必要性をしっかり考えていくと回答いただいているが、やはり事故は委員のおっしゃるようにあるものである。バイパスを事業化しようとするとそれなりの期間がかかるので、例えば短期的にどういった対策ができるかということも国土交通省のほうに求めていかなくてはいけないと考えている。
105
◯力野委員 短期的な対策といっても、もう一本トンネル掘って、上り２車線、下り２車線とする以外になく、計画もそのように出ている。警察のほうにも、道路の構造に事故原因があるということをもっとしっかり言ってくれとお願いしているが、きちっと整理して、原因を整理していかないと、いつまでたっても進まないのではないかと思う。
106 ◯道路建設課長 おっしゃるように、やはり事業化をするということが大前提で、それを求めていくというのが必要であることはもっともである。それまでの間、何もしないというわけにはいかず、注意喚起、現場のサインなどいろいろやること、できることがあるのであればそれはしっかりやっていかなくてはいけないということで申し上げた。
思いは一緒であるので、引き続きよろしくお願いする。
107
◯渡辺委員 中部縦貫自動車道大野油坂道路で、今回、九頭竜インターまでが147億円増額になったということである。このような物価上昇、資材高騰というのは、突発的なことで、ある意味やむを得ない状況ではあるのかと思うが、部長の報告にもあったように、そういった場合の事業費等の監理体制についてはさらなる改善を申し入れたところであるとのことだが、具体的にどのようなことを申し入れたのか。
108 ◯高規格道路課長 事業費等監理会議が13日に開催されたが、まず、今回増額した、大野－九頭竜間について、県としてもしっかり増額内容を確認させていただくということを申し上げた。
それから、大野－九頭竜間の増額が一定程度大きなものであったので、九頭竜－油坂間についても増額のおそれがあると思っている。このため、事業費増の見込みがあるということであれば、それを速やかに規模と要因を県にお知らせいただきたいとお願いしている。
事業費監理に当たっては、まず、その頻度と内容で、コスト縮減も重要である。それから、見込まれるリスクをしっかり共有していくことも重要である。工程管理も重要である。このため、回数も、質も向上させていきたいと考えている。
109
◯渡辺委員 監理については県もしっかりとやっていただきたいという思いでいっぱいだが、何回も増額、増額になると、県民の理解も得られないと思うので、またしっかりやっていただきたい。
そんな中で、スケジュールの遅れについてはどのような認識であろうか。
110 ◯高規格道路課長 事業費等監理会議において、県からも事業予定、開通予定に変更はないのかということを確認しており、変更はないと回答を頂いている。
111
◯渡辺委員 順調にいっているような感じではないと思う。なぜかというと、例えば中央分離帯において、現場での施工からプレキャストに変えたとしており、これは短縮するための方法だったのではないかと思う。それに対して17億円も増えたということになると、遅れも意識しているのでそこら辺を短縮するための今回の措置だったのかと思うが、そこら辺はどうであろうか。
112 ◯高規格道路課長 プレキャスト化については、工程を確実にするためだという説明は受けているが、その結果、事業進捗に大きな変化はないということであるので、現時点で開通予定に変更はないと考えている。
113
◯渡辺委員 プレキャストにすることによって、一定区間の中で日数にしてはどのくらい短縮になるか。
114 ◯高規格道路課長 13日の事業費等監理会議でその点について説明がされて、委員がお尋ねになっている単位ではないかもしれないが、現場打ちからプレキャストに変えることによって、１日当たり10メートル程度施工が早くなると伺っている。
115
◯渡辺委員 全工程が恐らく何キロメートルかあるので、単純に１日当たり10メートルということは、それを割算すれば短縮の日数が出てくるということで分かった。いずれにしてもスケジュールの遅れはあってはならないことで、それに附随する計画がどんどん進んでいるわけなので、北陸新幹線ではないが、中部縦貫道もしっかりとその工程を守っていただきたい。
116 ◯鈴木宏紀委員 中部縦貫自動車道だけなく、今回、冠山峠道路も足羽山ダムもそうだが、今回の事業費増嵩の主たる要因は物価上昇である。こういった外的要因というのはやむを得ないと思う。日銀が毎月公表している企業物価指数を今週公表したが、昨年度対比で９％以上上がっているということで、今回も中部縦貫自動車道については、事業費が十数％増嵩するということであるが、これについては理解を示すべきだと思う。
ただ、事業費の増嵩の要因としていつも言われる、労務費の急激な上昇を要因としているが、ほかの業種では基本的に労務費が10％以上までは上がっていない、日本の場合、人件費がなかなか上がっていないので、労務費についてはしっかりと精査していただきたい。
あと部長がおっしゃったように、監理体制をさらに強化、改善しなさいということであるが、コスト縮減などについて求めることは理解できるが、一番大事なことは、こういった突発的な外的要因によって事業費が増嵩した場合にも、先ほど質疑のあったとおり、事業が遅れないことが一番大事だと思う。それはしっかりと申し入れていただくとともに、そのためにはしっかり予算措置をしなければ、確実にこの事業は遅れてくるので、監理体制の充実強化もそうだが、併せて毎年度こういったことによって事業が遅れることのないように予算措置を講じることもしっかりと求めておいていただきたいが、その辺について課長に伺う。
117 ◯高規格道路課長 委員がおっしゃる問題意識は、私どもも共有するところである。まず、労務費等については、しっかり県としても確認させていただくということである。それから、実は、本日午前中に知事が上京して、国土交通省の道路局長に、委員がおっしゃったことを申し入れている。まずは確実に開通をすること、それから、予算についてもしっかり確保していただくことは申し入れているので、土木部としてもしっかり取り組んでいきたい。
118 ◯鈴木宏紀委員 それは当然であるが、よろしくお願いする。
あと、中部縦貫自動車道大野油坂道路について、九頭竜から油坂間について、先ほど質問があったが、令和８年春開通予定になっている。これについてもこれから事業費を増加するかどうか精査し直すということだが、当然、今の物価上昇を鑑みれば、増嵩して当たり前だと思う。ただし、今後ある程度インフレ率が上がってくればそれなりにまたインフレを抑える政策に転換していく。このように、波があるので、今回事業費を見直して増嵩したが、特に外的要因で下がっていくこともあるので、順次見直していくということも、九頭竜－油坂間の事業費を見直すときにはそれもしっかりと申入れしておいていただきたい。
119 ◯高規格道路課長 委員の趣旨に沿って、事業費等監理を行っていきたい。
120
◯佐藤委員 関連であるが、実額で出ているのは中部縦貫道路の関係である。
あと福井駅前再開発の関係は、部長報告では急激な資材高騰に伴う影響があり、国の補助制度が今月創設され、今後事業が順調に進むようにということだが、国の補助事業が適用されるとどの程度抑えられるのか。要するに、例えば十数％上がってるが、その半分ぐらいは国の補助制度で賄うことができるということになるのか、その辺を教えていただきたい。
121 ◯都市計画課長 今国で行っている経済対策について説明させていただく。従来、再開発事業の補助対象となるのが、いわゆる共同施設で、廊下、階段について対象となり、それ以外については本来組合が負担する部分になっている。今回、今月２日に国で新たな補助制度が創設された。その内容については、今申し上げた共同施設以外で本来は組合が負担すべき部分も含めた全ての建設工事費に対する資材高騰分について国の補助が適用できることになっている。ただし上限が組合の負担の11.5％までという上限はあるが、内容としてはそういう内容になっている。
122
◯佐藤委員 そうすると、これまでは共用分、例えば道路の部分は国が補助するが、住家の部分や商店の部分は国の補助対象ではなかった。それを今回、組合が負担する分の11.5％を国が出すとすると、例えば、福井のＡ街区ではどの程度の補助額が見込まれるのか。
123 ◯都市計画課長 上限が11.5％ということであって、今どの程度上がっているかというのは、その補助金の活用も含めて組合で精査をしているところである。
124
◯佐藤委員 分かった。
それと、足羽川ダムについても記述はあるが、精査中ということになっている。足羽川ダムは、ほかの事業もそうだが、会議を国や県などが毎月きちんと開いて、打合せをしていると思うが、そこではこういうことがこれまで議題にならなかったのか。なぜかというと、これまでも議会では私も含めてこれだけ資材高騰の中で、事業費が増嵩しないのかという質問はさせていただいているわけだが、そういうことが毎月開いている会議、連絡会議で話題にならなかったのか。
125 ◯河川課長 これまで県と国が足羽川ダム建設推進協議会、事業連絡会等を行って、工事の進捗等々の確認を行っている。
その中で、本年６月の推進協議会においても、県から事業費、工期について変わらないのかという質問に対して、コスト縮減を図ることを考えて、変わらないという返事を頂いている。
今回については、ダム本体の掘削が終わって、ダム打設の開始が本格化して、全体が判明してきたということと、急激な物価上昇、働き方改革等に基づく適正な工期の確保という点から今後の事業費及び工期を精査するという報告を受けている。
126
◯佐藤委員 そこで気になるのは、部長が本会議で、こういう物価上昇のもとで事業も選択と集中が必要だと答弁された。そうすると、どうしても決まっている事業、例えば中部縦貫事業はこれだけ増額、福井駅前再開発事業もこれだけ増額、足羽川ダムもこれだけ増額であるということで、土木関係というか、県の予算がどうしてもそこへいってしまう。そうすると、県の予算全体が20％ぐらい増額した予算になればいいが、そう単純では当然ないわけなので、どこかを削るという意味で部長は選択と集中とおっしゃったと思うが、それはどこを削るのかということが県民にとっては心配なわけである。その辺の部長の真意はどこにあるのか。
127 ◯土木部長 これまでもこの事業については、市町からもいろいろと要望いただいている中で、優先順位をつけながら事業化をさせていただいて、事業化したものについても工事の進捗状況、地元の状況を含めて選択と集中を図りながら限られた予算の中で事業を推進させていただいているというスタンスである。
今回、いろいろと物価増で、当然ながら一つの事業についても同じ工事量をするにしろ、事業費が増える、工事費が増える状況になるので、そういった状況がさらに厳しくなるという意味で選択と集中を図っていきたいと答弁をさせていただいた。
国の事業が増えて、増加するという見込みになっているので、これについても財政当局とも相談をさせていただいて、国土強靭化を含めて必要な公共事業が推進できるように努力をしていきたい。
128
◯佐藤委員 今おっしゃったように、国事業の負担、再開発事業の負担などがどんどん増えて、例えば地元の河川事業が少し順調に進まなくなる、地元の道路改修などが順調に進まなくなるなどということになると、これはやはり地域と県民益全体からすれば不利益になる。このため、これまでのベースをどう確保するかを財政当局としっかり交渉して、中部縦貫自動車道、足羽川ダム、福井駅前再開発でどっと予算が必要になるので、この河川改修は待ってくれ、道路改修は待ってくれというような事態が極力起こらないように、そこはしっかり土木部全体で予算確保もしてほしいと思うが、その辺はどうだろうか。
129 ◯土木部長 国土強靭化を含めて、公共事業について、地元から大変要望、期待が大きいものが数多くあるので、しっかり予算を確保していきたい。
130 ◯山本（芳）委員 平成16年に足羽川の大水害があって、ようやく立ち上がってきたわけだが、この問題はもう半世紀ぐらいかかって今日まできた。それで、足羽川ダムが2026年に完成予定になっているが、事業費が1,300億円から増えるかどうか、また、県の負担額がどのくらいになるのかについてお聞きしたい。
131 ◯河川課長 足羽川ダム工事事務所からは、事業費と工期の精査に入ると報告を受けている。
ただ、今般の社会情勢等を考えると、増額が懸念されるが、国に対して、事業費、工期については早期に県に精査して報告してほしいと申し上げている。
あと事業費の割合については、大きなダム事業については国が７割、地方が３割となっている。ただ、福井県においては、後進地域の補助のかさ上げがあるので、県の負担は約４分の１で、その４分の１についてはまた元利償還に地方債等を活用できるので、実質的な負担については約４分の１よりも小さくなると考えている。
132
◯山本（芳）委員 その県負担の４分の１がどれくらいになるのか。そして、もう一つは、後楽園球場と同じ大きさの、１％分の用地が買収できない大事な箇所があったが、それは解決したのか。
133 ◯河川課長 県負担分については今まだ増額という数字を頂いていないし、精査をしているところだが、1,300億円のうち約４分の１程度になると思っている。
それと、用地については、相続の関係で未買収の箇所があって、そこについては引き続き任意交渉をつけながら収用に係る手続も同時に行っていると聞いている。
134
◯山本（芳）委員 それでは解決していないということか。
135 ◯河川課長 ダム本体のところの用地については全て解決していると聞いているが、付け替え道路等々のところについて多数の相続があって、収用の手続を引き続き続けていると聞いている。
136
◯山本（芳）委員 分かった。
137
◯山本建委員長 ここで休憩する。再開は13時とする。
～休 憩～
138
◯山本建委員長 それでは、休憩前に引き続き、会議を再開する。
所管事務について、各委員より発言を願う。
139
◯力野委員 部長の報告でもあったが、建設産業の担い手確保に関連して一つお尋ねする。
先日、奥越土木事務所の災害復旧工事が何本か不調になっていたが、その要因がどこにあると分析されているのか伺う。
140 ◯土木管理課長 災害復旧時、いろいろ発注本数も多い中で、技術者を張りつけられないという、技術者不足といった点が大きいかと考えている。また、発注した場所にいろいろ採算性の問題もあるのかと考えている。あと、奥越地区は、業者数自体も若干少ないところもある。そういったことで不調が発生しているかと考えている。
141
◯力野委員 課長がおっしゃったように、今のルールの中で、張りつける専従の技術者が１工事に１人ということでＣＯＲＩＮＳ（公共実績情報サービス)で制限してあって、ほか工事を兼任できない。実際こういった災害になったときにはどうしても、何本もくっつけて発注するわけにいかず、現場の状況から考えて本数が増えるのは仕方がないと思う。そのようなときに、専任の技術者の張りつけでないと工事が受注できないとなると、次に、もう一度災害復旧の発注をしても、工事が終わらないととれないので、不調になる可能性がある。これは奥越地区でそれが顕著に表れたが、今後丹南土木事務所も今庄地区を中心にたくさんの災害復旧工事の発注がこれから出てくると思う。そんな中で同じことが起きると思う。これはしっかりと対策を考えないと、やはり災害なので、特に奥越土木事務所に関して言えば、中部縦貫自動車道の大きな工事をやっているので、直接元請でなくても、そこにも人も多分恐らく行っているのだろうと思う。翻って、丹南土木事務所のほうだが、吉野瀬川のダムも始まっているし、それに関連した仕事も増えているし、そこに今度の大きな災害復旧工事の発注になると、また同じようなことが起きると思う。その対策は考えてられているのか。
142 ◯土木管理課長 おっしゃるとおり、技術者不足は顕著である。そのような中で、一度不調になった工事をどうするかというのが大きな問題である。近場の工事を合わせて合併した形で工事を行う合併工事であるとか、業者数が少ないという中で、格付け等も広げていくようなやり方、他地区も参加していただくといったやり方を現場の土木事務所長などが、いろいろ考えて、再入札する場合にはそういった視点から実施していると聞いている。
143
◯力野委員 昔は専任技術者が、例えば実際１人の体で何か所も見るというのではなく、一旦受注しても、一つ片づいた頃に次のところにすぐに入れるように、１人の技術者が２つ、３つの、例えば現場代理人も登録できた。今回のようなことを考えると、専従技術者を置けと言われても、なかなか技術者が人手不足の中で足りないというのは分かっていたことだと思う。制度自体を災害復旧に限るということからでもいいかもしれないが、見直さないと、丹南土木も、何本一遍に発注するか分からないが、ずらずらと中止というのが新聞に出ることになると思う。企業にすれば、今課長がおっしゃったような、そんな簡単なものではないと思う。このため、制度の見直しをしないと、建設業の担い手というのは、もちろん現場で働いていただく方もそうだが、基本的には技術者不足のため、会社に能力があってもとれないということで、２つ、３つの現場を同時に動かすことができる企業でも技術者がいなければできないということなので、契約の中での技術者の配置について検討するようなことはできないのか。
144 ◯土木管理課長 そういった改正については、例えば昨年度の中途から、２億円以下の工事については、監理技術者１人に対して１級の免許を持っている方を補佐という形で２か所置けば、監理技術者が２か所持てるという融通性も持たせてやっているので、そういったことを勘案しながら発注していくことになると思う。
委員おっしゃるとおり、そういった入札制度を常日頃から肝に銘じて考えている。そういった意見を心に留めて、またいろいろと考えていきたい。
145
◯力野委員 分かった。少し配慮してやっているという中なので、業界のほうとも十分協議してやって、何かいい方法があるか考えていただきたい。これは土木事務所の管内を超えてほかの管内の業者が入っていくというのはいろいろなハードルや制約もあって厳しいところもあると思う。本当はその管内で消化していくのが一番いいだろうが、そういった意味でもう少し業界団体としっかりと協議して、不調がないようにしていただきたい。
もう一点、フレックスタイム制度ということで、土日を休めという現場が大変多い。ただ、建設現場は今日みたいな雨の日に、本来は土木工事なんてするべきではないのである。土日にいいお天気でも現場は止まっている。雨が降っても、今は月給でサラリーマンなので、現場へ行って作業をしている。限られた建設業に関わる人材の資源から考えるとすごく無駄なことである。フレックスタイムというのは、例えば土日動いた人は必ずその月の間の別の日に休日を取ればそれでいいといった、そういう柔軟なこともやっていかないと、これから冬場の中で、災害復旧のみならず、大変効率の悪い作業をやっているように見える。その辺について所見を伺う。
146 ◯土木管理課長 週休２日に関しては、令和２年度から災害復旧を除く工事について適用させていただいている。
本当に委員おっしゃるとおりであって、そんな中で、自然を相手にしているといったことで、土日に休めないという意見を令和２年に入り承った。そういった中で、令和３年１月から、総休みの日数は確保した上で、その週で現場閉所７割実施、達成できなかった週はほかの週に振り替えるという制度を用いて、フレキシブルな対応をさせていただいている。完全週休２日については、現場代理人を通じてアンケートをとったが、委員のおっしゃるとおり、経営者からは日程が組みにくいという意見を賜っている。
一方で、地域住民からは土日の騒音がなくなってうれしいとか、労働者の方からはやはり土日に休めるのはありがたいと聞いている。担い手不足という観点から捉えると、他産業と同様に土日休める産業にするのが私どもの役目ではないかと考えているので、業界からもそういった７割達成というのを残した上で、週休２日を継続してほしいという要望も上がっている。そういったことを踏まえてまた業界とも話ししながら、さらなるよい制度となるように今後やっていきたい。
147
◯力野委員 最後にするが、工事の発注時期について伺う。例えば、来年のように選挙がある年は、どうしても予算の組み方の都合で発注が遅いことがあるが、１年を通して安定的な工事発注をすることで、それぞれの地域の企業も成り立つということなので、そういったことも併せて検討していただきたいと思う。
148 ◯土木管理課長 工事の発注時期の平準化は、大切なことだと思っている。そんな中で、債務負担行為等の積極的な活用、適正かつ速やかな繰越し手続、前年度からの発注準備といったことを徹底して、平準化に努めていきたい。
149
◯佐藤委員 今定例会の一般質問で、パートナーシップ宣誓制度のことを取り上げたときに、県立病院とか、県営住宅の対応について伺った。それで、例えば同性同士、男性同士、女性同士でＬＧＢＴの方々が、県営住宅に入居しようとすると、実際入居できないのか、あるいは入居できる仕組みがあるのかまずお尋ねする。
150 ◯副部長（建築） 現行では入居できない。
151
◯佐藤委員 このため、全国的にも、福井県内でもそういう宣誓制度が広がってきているわけだが、仮に福井県庁としてそういう宣誓制度を採用する以前にでも県営住宅の要綱や規則は土木部で決定できると思うので、そういう運用によって入居を可能にするということはできるのか。
152 ◯副部長（建築） 現在のところ、健康福祉部ともいろいろと協議しているが、その制度がきちんと整った段階での話と考えており、現行ではそういった柔軟な対応は想定していない。
153
◯佐藤委員 ぜひそうであればなおさら健康福祉部とも相談しながら、そういう制度ができるように促進をお願いしたい。
もう一点伺う。私もそういう立場で推進してきているが、杉本知事は子どものことは一生懸命頑張ってくれるが、私らお年寄りのことは余りやってくれないのではないかという声を地域のお年寄りから聞くことがある。
では、具体的に何をしてほしいかと聞くと、例えば地域にある県営住宅を１室か、何室か、地域のお年寄りが憩える場として使うということができないものかとのことである。要するに県は、子どものための全天候の遊び場をつくろうとしているが、お年寄りにしてみても全天候の憩いの場が欲しいわけである。そのときに福井駅前などに行くのではなく、地域にあるそういう公営住宅等の空き部屋で地域のお年寄りが憩えるサロンみたいなものが地域の自治会と協力してできればいいのではないかという意見も承った。これについては、例えば今の県営住宅の要綱のままでは難しいだろうが、そういうことは可能になるのか。
154 ◯副部長（建築） 委員おっしゃられたことに関しては、例えば各団地に集会所をきちんと整備しているので、まずそちらを活用できるところはしていただきたいと考えている。
それと、全国的な事例を見ると、社会福祉法人等が目的外の使用になるが、そういった部屋を借りて、それを利用したいというようなことで、１年更新であるが、許可を出しながら運営しているという事例もある。ただそれは運営主体が現れないとできないので、仮にそういった運営主体が現れて、そういう利用ができないのかということであれば、また相談には乗っていきたい。
155
◯佐藤委員 県営住宅の入居率はどのくらいか。
156 ◯副部長（建築） 全体として80％弱である。
157
◯佐藤委員 いろいろ福井市以外の距離のあるところから福井の大学に通うときに、県の職員住宅を貸すとか、いろいろ県も柔軟に対応している面もあるとは思う。このため、県営住宅についてもそういうこともぜひ制度としてつくっていただいて、柔軟に地域の住民の皆さんが利用できる仕組みをつくっていけば、県としても悪い話ではないのではないかと思うので、お願いする。
それから、福井空港について伺う。先日、ＮＨＫが夜の番組で放映した。副部長も登場されていたが、あの番組を見て思ったが、以前、委員会の視察で行ったときに、セレスティアル航空の家賃を払われているのではないかという話であったかと思うが、番組の中では家賃は払われていないという報道であった。家賃が払われていないとすると、いつからの分が払われていないのか。実際には、当時の委員会の視察のときには、貸している場所は県の直接管理ではなく、福井空港のターミナルビルの管理をしているところがやっているという説明ではあったが、いずれにしても県営の施設なので、その辺今後どうされるおつもりかお尋ねする。
158 ◯港湾空港課長 県有施設ではなくて空港ビル会社の施設である。情報は空港ビル会社から何度か聞いている。契約は４月から行っているが、それ以降の家賃等が払われていないと聞いている。
対応について、空港ビル株式会社のほうで収入するために督促を行っていて、その後の対応については今空港ビル株式会社のほうでいろいろ検討している状況と聞いている。
159
◯佐藤委員 たしか委員会視察の際の説明では、毎月ちゃんと連絡は取っているという話だったと思うが、毎月連絡を取っている関係を維持しながら家賃が未納になっているわけなのか。
160 ◯港湾空港課長 家賃が払われているかどうかということは、空港ビル株式会社から毎月確認しているわけではなく、状況は何度か今までに確認している。
その会社とは頻度で言えば大体１月程度と思うが、今の航空の状況などを確認している。その中で、空港ビル株式会社の未払いの状況が分かっているときには、その会社にはしっかり払うように伝えている状況である。
161
◯佐藤委員 いずれにしてもこういういろいろな経過の中で議会でも取り上げられているが、この不透明な問題が起こっているわけで、ずるずるといつまでも契約を結んだまま未納が発生するというのは放置できないのではないかと思うが、その辺の考え方はどうか。
162 ◯港湾空港課長 その対応について、今、まず空港ビル株式会社のほうで考えてやっている。今のところ、具体的な相談は受けてはいないが、今後、その対応について相談があった場合に県もいろいろ協議しながらしっかり対応していきたい。
163
◯佐藤委員 空港ビル株式会社といっても土木部長も役員なので、全く別組織のような答弁では納得できないということだけは申し上げておきたい。
それから、先ほど課長から説明があった、福井空港の将来像案に関する中間報告について伺う。この資料を見ると、内容は分かるが、プライベート機を利用しやすくする、ヘリの運航に向けて考えるなど、いろいろなことが書かれている。これらは、一つ一つそういうことも可能なんだなとは思うだが、これに、それなりの投資をして、税金を投入して整備するとなってくると、費用対効果のＢバイＣでいえばかなり厳しいのではないかと思うが、その辺はどういうお考えか。
164 ◯港湾空港課長 公共空港であり、防災ヘリ、ドクターヘリ、県警ヘリなどといった公共的な利用もされている中で、なかなかＢバイＣでコストを上回るというのは全国的に難しい状況だと考えている。
その上で、やはりそこをできるだけ需要のほうを増やすということで、その差を縮めていきたいと考えている。
165
◯佐藤委員 ドクターヘリ、防災ヘリなど、公共のことでＢバイＣはふさわしくないというのはおっしゃるとおりだと思う。そういうことでこの福井空港の機能をその部分に限ってどうこうするというのであればそれはＢバイＣという議論は必要ないだろうが、この資料に書かれているのはプライベートジェットを利用しやすくしようとか、ヘリ運航に向けて県内の主要観光地とか、場外で発着場を確保してヘリも運航しようとか、そういう民間利用である。民間利用であっても、誰もが利用できるようなことではないかもしれない。比較的富裕層を対象にした利用を考えていて、県民の税金を投入して整備しようというのでれば、議会としては当然厳しくＢバイＣもチェックをかけていくことが必要だと思うが、そういうことではないのか。
166 ◯港湾空港課長 プライベートジェットを増やしていこうことに関しては、現状で対応可能であるし、現状においても増やしていくことは可能になっている。
利用を増やすということで、県外からのお客様を県内に呼び込むといった観光的な効果、県民の方もなかなか費用的な問題で、多くの方が乗ることができるような状況にはなっていないかもしれないが、今後空の交通手段も増えるということで、県民の方の利用機会も増えるので、全体的に県民の皆様のことを考えて、今後の将来像については考えていきたい。
167
◯佐藤委員 今課長がおっしゃる県民の皆様のことを考えてというその言葉とこの計画がどうなのかということで、プライベートジェットやヘリでの周遊などということになると、それなりの費用が出せる特定の人に限られてきて、県民みんなの空港利用ということには単純にはならないのではないかという趣旨でお尋ねしているわけである。だから、これで今年度内に計画をまとめると言われても、果たして県民から理解ができる計画になるのかどうか、その辺はどうお考えか。
168 ◯副部長（防災・特定事業） 資料の今後の方向性(１)福井空港の活用の方向性の２点であるが、１番目で書いてあるのは、まずは利用を増やすことである。既存のストックで、今までは防災ヘリ、県警ヘリなどという安全面、救急面での利用、あとはグライダー、小型機のような、それも自家用の利用である。その中で、現在ある空港をビジネスや観光でどう使っていくかというのをまず考えていこうということである。
その中で、実はそういう着陸帯など、例えばそういうヘリがほかのところに止まれることになると、防災、救急のところのバックアップ機能もできるということも考えていきたいと思っている。そういう利用を考えていく中で、２番目に書いているが、まず管理事務所に加えてどのような機能が必要か、空港ビルの在り方を今年度中には洗い出していこうと思っている。来年度そういう使い方などのトライアルをしながら、利用が増えていく可能性がある場合、空港はどういうつくり方をするかを、来年度に、空港ビルの管理者、入居者、地元等と協議を行って、具体的にどうしていくかという構想を考えていく。今年度はまずはそういう利用の方向性と空港の在り方の洗い出しが将来像という形になっている。
169
◯佐藤委員 これ以上今ここで議論してもぐっといい結論が出るわけではないと思うが、今年度内にまとめようとしているので、今のままで少し改修する程度であれば何もこんなに議論する必要はないと思うが、それなりにお金もかけて、ターミナルビルも建て直すなど、いろいろ計画していくという方向なので、そうなってくるとＢバイＣも含めてきちんと県民に説明できるような計画でないと、何かお金持ちだけが利用できる空港になったというのでは、なかなか県民理解が得られないということだけは指摘したい。
170 ◯副部長（防災・特定事業） 繰り返しになるが、今年度中はその将来像の中で空港の洗い出しをして、来年度使ってみて、例えば大きなターミナルビルにし直すのか、どうするかということも含め空港のいろいろな可能性を考えるため、ほかの空港も行ったが、例えば今のターミナルを小さくしたという空港もあった。そういう方向性も含めて検討していきたい。その将来像の考え方を報告書に書いていくという思いでいる。それはまた２月議会等もこれからも含めて議論させていただきたい。
171
◯力野委員 関連で伺う。せっかく滑走路もあるし、今新しいいろいろな航空会社も興味を示してきている中で、防災面も含めて、今まで福井県は、空に関してはほとんど方向性も何もなかった中で、これをチャンスと捉え、県にとっての資源なので、ＢバイＣの話も分かるが、きちっと方向性を示して、今ある福井空港を有効活用していただきたい。
172 ◯山本（芳）委員 部長報告に記載のある福井駅西口地下駐車場について伺う。15年間の利用台数の累計が300万台を達成したとのことで、本当にいい傾向であり安心しているが、全体として年々増えているのか、受入れ台数の増減率は年々何％になっているのか。そして、県がどういう関わり方をしているのか、例えば、経営を委託しているなど、これらの点についてお聞きしたい。
173 ◯道路保全課長 福井駅西口地下駐車場の毎年の利用台数だが、コロナ禍になる前の令和元年度は、大体１日600台程度で、年間で20万台程度の駐車があった。コロナ禍になって、令和２年度、令和３年度については約４割程度減っている状況で、令和４年度について現時点でそれから２割ほど戻って、コロナ禍前の７割ぐらいで推移している。
福井駅西口地下駐車場の運営については、指定管理者制度を活用して、まちづくり福井に維持管理、運営などをお願いしている。コロナ禍になってからイベント等が減ったことや、三角地帯でまだ再開発の工事が進んでいるということもあって、利用台数は若干減っているが、共通の駐車券を出すなどのキャンペーンも行って、今後さらに利用促進を図っていきたいと考えている。
174 ◯山本（芳）委員 2024年３月には北陸新幹線の開業、また今、福井駅前の三角地帯の整備をやっている。さらに努力してほしいと思う。
175 ◯斉藤委員 先ほどの空港の関連で伺う。今国土交通省は、空飛ぶ自動車の部署をつくって研究しているとお聞きしているが、大体の状況を把握されているのか。大阪万博のときには既に出てくるような話が以前あったが、何か把握されているのか。
176 ◯港湾空港課長 新聞記事程度の情報で把握しており、詳細は把握していない。ただ、ここ短いスパンの話ではないという認識を今のところ持っている。
177 ◯斉藤委員 これは半重力のものとして、既に世界では宇宙船みたいなバスみたいなものや空飛ぶバイクなどが飛んでいることが、いろいろ動画に出ているわけである。この空港のことを考えるとき、どこまでの時間軸を持ってこれから考えていくのか。非常に無理筋で何か使わないといけない、計画を立てないといけないからということをやっているような気がしないわけでもない。
実は小松空港の中期ビジョンの審議委員をしている。それで、今、小松空港は滑走路の拡幅をしている、もう一つつくる、拡張するというようなことで小松市も含めてやっている。さらにこれはよく似た話だと思っているのは、北國銀行がお金を出して、アリーナ建設を小松に設置するみたいな話までトータルのプランとしてつくっている。私はそういう面では、福井県側の小松空港の推進議員連盟の会長ということで出ているが、実態からすると、機能分担みたいな分で、先日もその審議会で出ていたのは、空の便や新幹線などを含めて不便な地域があり、例えば高知県に行く場合、電車で行っても、車で行っても８時間ぐらいかかるような場所は全国に結構ある。もちろんそうしたことについて何か利便性を持たせられるものが福井空港辺りにあればいいが、その場合の金額の問題は当然セットで出てくるだろうが、そうしたことが大事なのかとも思う。ただ、ゲセラ法というのを知っているかどうか知らないが、先般11月の感謝祭で世界の金融機関がみんな集まって、ゲセラ法の調印がされているので、それが入ると6,000余りの宇宙テクノロジーが開示されるわけである。そうすると、空飛ぶ自動車、バス、円盤などが実用化されてくる。ＵＦＯみたいな円盤なんて全然珍しくないわけである。そうした場合のことも含めて、やはり今福井空港のビジョンを考えるのであれば、そういうことも射程距離にはあるということで、無理して金を突っ込んで、後で何のために突っ込んだというようなことにならないように、むしろそういうことが来るということを想定してビジョンを組む、町全体のトータルプランというか、福井県の空にそういうものが来たときに、新幹線も含めて──新幹線が来てからそんなものが飛び出すとそれもまた変な話になるのかもしれないが、そうしたものをターゲットにして今から絵を描くことをおやりになるべきではないかという気がするが、いかがか。
178 ◯港湾空港課長 新しい技術というのは航空業界でもかなり出てきており、短い距離で止まる飛行機が出ており、福井空港は1,200メートルの滑走路だが、その距離で止まる飛行機の種類も増えてきているとのことである。
空飛ぶ自動車の情報は聞いているが、それができればより福井空港の活用の可能性がでてくるとまでは考えている。
ただ、スケジュール感を考えると、具体的にそこまでは想定していないが、今タスクフォースで検討する中で、広いスパンで考えて将来像をつくっていきたい。
179 ◯斉藤委員 思っているようなスピード感ではない。多分もう既に世界は動いている。もうスターリンクの衛星システムで、もう通信事業者もほとんど要らなくなるような状況になる。ニコラ・テスラのフリーエネルギーみたなものが入ってくると、今の電力会社がやっているような発電や送電などというシステムももうすぐに要らなくなる。そんなこと、もうはっきり言って、ここ一、二年の話である。であるから、表のニュースとかで、表面化されていないが、もう具体的にはそうしたことが全部進んでいて、金融のシステムも全部変わろうとしているわけである。だから、そういった面ではこの福井空港の将来像に関する中間報告案は中長期の話になるのかもしれないが、今私が言ったことは一、二年の話である。これ以上議論しても仕方ないが、目の前に来ているということをぜひしっかり押さえて、それらを踏まえたプランをしっかり立てていただきたい。
180 ◯鈴木宏紀委員 斉藤委員からも今話があったが、空飛ぶ自動車は、次世代型の航空モビリティだが、世界から見たら遅れているということで、国土交通省が全国の企業に呼びかけて、今進めようとしている。
そういった中で、斉藤委員がおっしゃるように、福井空港の将来像の在り方として、これが目先なのか、中期なのか、長期なのか、そこまで知識がないから分からないが、例えば空飛ぶ自動車は、ある個人が免許を取ることになってくる。今みたいに自家用航空機の許可を取るための飛行場の在り方、活用の仕方もあるし、その次の世代の今言った航空モビリティが出てきたときの空港の在り方も変わってくるはずである。そういったこともしっかりと情報をとって、世界に目を向けて、先読みをしたような形で今の地方空港にはないような空港の在り方もしっかり考えていただきたい。これは要望にとどめておく。
もう一点、現実論として、現在の今の空港を活用していく中で、今斉藤委員からも話があったように、小松空港がもう一本滑走路をつくろうとしている。そういった中で、大型ジェットの主要路線は、もうほとんど福井には可能性はないということで、今の滑走路をそのまま利用することになっているのだと思うが、そういった中で、先ほどからターミナルの建替えにしろ、費用対効果も必要であるといった話も出ている。そういった観点から、私は個人的には今の空港を今後活用するに当たって、ベースとして防災、医療、県警の航空隊も入っているので治安維持、交通安全の確保、そういった意味でもこの空港は公益に資する有益な空港というのはもう実証済みなので、この部分のベースはあるわけである。それプラスアルファを今何とかしようとしているのだと思うが、そういった意味で、現実論として今の短い滑走路の中で、航空機も技術革新が進んでいるが、今これから多分県が大きく飛躍するためには、ヘリコプター、もしくは今の滑走路の中で離着陸可能な航空機を活用した定期便が多分一つの大きな壁になるというか、チャレンジになると思う。これを持ってくるか、持ってこれないかによって空港の在り方は大きく変わってくると思う。そういった中で、現状、大前提として航空運送事業の認可を受けている事業者で福井空港に食指を伸ばしてきている企業が、どの程度、ヘリコプター、定期便、それぞれどの程度あるのかということと、今後可能性があるのかどうかについての見通しについて現状の範囲で構わないので教えていただきたい。
181 ◯副部長（防災・特定事業） まさにこの福井空港の将来像案に関する中間報告の(１)の二つ目、地元理解と事業採算性を前提に現在の福井空港で離着陸可能な航空機、ヘリによる定期的な利用を目指す、と思っている。その中で、今ヘリの会社については、航空運送事業の許可を持っている会社は１社と話をさせていただいており、今は遊覧飛行だが、将来はヘリタクシーみたいなことをやりたいと言われている。福井空港や若狭ヘリポート以外でも場外離着陸場ということで、駐車場等があって、Ｈマークをつけて申請すると着陸できる場所がいっぱいあり、福井の中でいろいろ移動ができることを目指していると話をさせていただいている。
あと、定期的な運航については、話をしている会社が１社あるが、まだ航空運送事業はとれていないと聞いている。
あと、小型ジェット機等で話をしている航空運送事業を持っている会社も、今の段階ではどちらかというとチャーター的な利用とのことで、定期的な運航の話までは至っていない。ただ、定期的な運送をするために、まずはそういう方々と一度どういう動かし方ができるかを、来年度以降も実際福井空港から飛んでいただいて、どういう需要があるかを見ながらやっていきたいと中間報告に書いている。
その中でも、いろいろ航空事業者から要望をいただいている内容について課題もある。定期的な運航をしようと思うと、駐機スポット、格納庫、運航時間の短さ等々があるので、そういうものをいろいろ理解も頂きながら進めていきたいというのが今の状態である。
182 ◯鈴木宏紀委員 今進めている段階の中で、ヘリについては１社、航空機についても定期便ではないがチャーター便については２社という話があった。そうなってくると、今副部長がおっしゃったように、格納庫や駐機場は、視察に行ったが、もう完全に普通のセスナ機が四、五機とまるだけが精いっぱいな状況であるから、現状では無理というのは理解できる。そういった意味で、これも鶏が先か卵が先かになるが、先ほど言ったような中長期的なこれからの航空モビリティの変化を捉えた空港の在り方と、目先であるが、現状で、チャーター便から定期便につながっていく可能性を見出して、必要な空港の規模をまずは出してほしいと思う。それが出てこないと、ターミナルをどんな規模にして、どう活用するか何も出てこないので、まずそこをしっかりと押さえた上で、ターミナルの新しい構想を出していただきたい。
今年度中にと言っているが、今年度中にこだわることなく、しっかりと将来を見据えて、案は出していただければいいが、確定していくためには時間をかけてじっくりやっていただきたいと思うが、部長はその辺についてどのように今後進めていくおつもりなのか。
183 ◯土木部長 防災・特定事業担当副部長からも説明させていただいたが、まず、今年度、整備させていただくところは整備させていただいて、航空事業者の方がどの程度福井空港を利用していただけるかという可能性をもう少し詰めていく必要があるので、そういった状況を来年度以降も見せていただきながら、方向性として具体的に空港ビルをどういう形に持っていくのかということも来年度以降引き続き議論させていただきたい。
184 ◯島田委員 空飛ぶ自動車になったら、除雪なんて要らないかもしれないが、除雪について伺う。
今年の除雪の対応について、もう一度説明をお願いする。
185 ◯道路保全課長 今年度の新たな対応として、県では国土交通省やＮＥＸＣＯとともに除雪機械、消雪施設、道路状況の確認カメラを増強したところである。
具体的には、国道８号で除雪機を39台から２台増やして41台体制に、北陸自動車道で15艇団から２艇団増やして17艇団という増強を行っている。なお、１艇団は３台で１組の除雪機械になる。
あと、予防的通行止めの対応を確認する合同訓練も実施している。
あと、県、市町については、令和３年度と今年度合わせて、除雪オペレーターを215名新たに養成したほか、市町の除雪機械へのＧＰＳ導入を進めて、嶺南の町を除く13市町のほうで市町除雪機械にＧＰＳを導入して、県と市町合わせてどこで除雪ができたかという状況をみち情報ネットふくいで情報提供させていただいている。
併せて、路面状況がよくない場合についてはそれも併せて表示できるようにすることやスマートフォンでも見やすい状況をつくっている。
あと、今年の大雨の対応も踏まえて、多様な広報媒体を活用したきめ細やかな情報を、各道路管理者のＳＮＳやＬアラートを使って、マスコミの方や一般県民の方に防災アプリを通じて情報発信することをして、出控えや広域迂回の協力をお願いすることを考えている。
あと、先般、商工会議所連合会に出向いて、こういう大雪の場合は物流の時期をずらしていただくとか、迂回をしていただくというようなお願いもしている。
そういったことも踏まえて、今後も引き続き、国、ＮＥＸＣＯ、関係機関の連携を深めて、県民、経済界に協力を頂きながら、日常生活や経済活動への影響を最小化するということに努めていきたいと考えている。
186 ◯島田委員 オペレーターを200人以上増やしたとのことだが、オペレーターが１人の業者との契約はどのくらいあるのか。
187 ◯道路保全課長 基本的に、機械１台につきオペレーター１人ということはなくて、複数の方でペアになっていただいたり、交代要員を確保していただいたりという形で契約させていただいている。
188 ◯島田委員 平成30年の豪雪のときに、業者の休みが欲しい、自分一人では大変で寝ずに仕事をしていると聞いた。このため、複数のオペレーターがいる事業者に契約していただきたい。また、市町も使っている業者だと除雪する距離が長く時間がかかって、除雪した後から雪が積もることもあるので、契約していない業者もできるだけ今除雪業者でなくても除雪ができる業者があったら、市町と密に連絡を取り合って、そういう業者も使ってはどうかと思うが、どうだろうか。
189 ◯道路保全課長 まず、市町との協力体制であるが、先ほど申し上げた、除雪の機械へのＧＰＳの導入によって、県と市町でお互いに除雪の進捗状況が分かるようになっている。昨年度から重点路線を設定させていただいて、バス路線、病院へのアクセス道路といった県民の生活に影響のある路線については、県管理道路、市町管理道路にかかわらず、そういった道路を設定して、市町の除雪がどうしても追いつかないときには、県が応援に入る体制も構築させていただいている。
190
◯山本（芳）委員 福井県の道路は、縦の線は整備されて強いと言われているが、横の線が非常に弱いと言われている。それで、河川関係になるのか、県道清水麻生津線は何年たっても橋が架かってこない。河川整備は下流からということで、布施田橋ができたら考えようという話になっており、福井土木事務所の所長は今年の暮れには入りたいと言われているが、どうなっているのか。
191 ◯副部長（技術） 当該区間の新日野川橋については、昨年度策定した道路整備プログラムにおいて、事業化検討箇所として位置づけている。そういう中、今年度は架橋の予定地において、地質調査を実施しているところであって、早期の事業化に向けて、橋梁の形式などの選定など、具体的な検討をしていきたいと思っている。
192
◯山本（芳）委員 それである程度きちっとした計画を示してほしい。何年かかっていると思うのか。道路が整備されてから何年とたっており、それで、もう橋梁の整備だけである。今頃地質調査とかという問題ではない。早く知事の認可が欲しい。それをずっと要望してきた。この段階においてもう地元の皆さんは待っている。そういうことで、今後スピードを上げて整備に向かってほしい。
193 ◯副部長（技術） 新日野川橋については、旧清水町と福井市南部を東西に結ぶ非常に重要な道路だと認識している。そういう中で、今調査しているが、しっかりと早期事業化に向けて検討していきたいと思っているので、委員、支援のほうまたよろしくお願いする。
194
◯山本（芳）委員 了解。
195
◯渡辺委員 島田委員の関連で、除雪について一、二点伺う。先ほどの答弁で、重点路線、最重点路線を設定し、県と市町が連携をして、市町が追いついてこないところには県も応援に行く体制を整えているとのことで、このような流れになってきたのは非常にいいことだと思う。
一方で、市町の問題ではあると思うが、例えば、平成30年も令和３年度も住宅密集地においては、排雪場がないということで、上滑りな除雪しかできなくて、スタック車が大量に発生したという状況があった。それで、これからは、例えば北陸新幹線でいろいろな方が来られるときに、その玄関口である福井市の除雪体制がよりスムーズに、より迅速に整わないと、なかなか福井って厄介なところだ、特に冬場はそうだというようなイメージも持たれる。そういった住宅密集地における除雪について、県と市町、あるいは県の関わり方については、何か工夫というか、やっていることはあるか教えていただきたい。
196 ◯道路保全課長 まず最初に排雪場の件について、福井市内では、県が設置するものと、市が設置するものを合わせて20か所の指定がある。雪の降り方、あるいは路肩にどのくらい雪がたまっているかなどといった状況も踏まえて、順次排雪場を開設していくということにしている。
その排雪場を開設した場合は、速やかにみち情報ネットふくいにも掲載して、アクセスルートを含めて案内をするという体制をとらせていただく。
排雪で渋滞が発生するというようなことも過去にあって、どういったルートを通っていただきたいということも併せて案内はしている。
あと、住宅密集地などの生活道路の除雪について、福井市は各地区の業者に委託をしているが、一時に雪がたくさん降ってしまう場合にどうしても除雪が追いつかないときがあるということで、地元で機械を持っておられる方などが、集落などの除雪をした場合は、ガソリン代等の経費を支払う制度もつくっていると伺っている。
197
◯渡辺委員 おっしゃるとおりだと思うが、除雪のときに排雪場所がないため、なかなか除雪が追いつかないことがあって、そのときに、例えば県でトラックか何かを市町へ貸与して、それでうまく除雪した雪を運ぶこともあればスムーズにいくこともあるかと思うが、そこら辺の協力体制についてはどうなのか。
198 ◯道路保全課長 一時の大雪のときに排雪しないといけないという場合になったときに、県で登録しているトラックはあるにはあるが、どうしても例えばロータリー車１台に対してトラックは10台、20台といった単位で必要になってくるので、そういうときは県外からのトラックの応援を頼む体制をとっている。そういったことで市町からどういった資機材が必要かということも聞いた上で、県内にある業者で足りない場合は県外から応援を頼むという体制を敷いている。
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◯渡辺委員 ぜひそこら辺ももし市町の除雪が追い付かない場合に、県が応援できる体制であれば積極的に連携をとりながら助けてあげていただきたい。
次に、新九頭竜橋について伺う。10月22日に開通して、道路と新幹線の橋を併用するという、国内初というか、世界初の新九頭竜橋が開通した。これによって南北の道路の渋滞がかなり緩和した。例えば国道８号、通称森田橋の朝夕の通勤時間が、知事の発言でいうと約５割解消し、早くなったとのことである。
これはどの時間帯でどのような調査をしたかを、具体的に教えていただきたい。
200 ◯道路建設課長 新九頭竜橋の時間短縮の調査は、開通する前の平日と開通した後の１か月後の平日で比較して、朝７時30分から８時30分までの時間帯で調査して比較している。
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◯渡辺委員 南北の渋滞で言うと、もう一つ、福井加賀線、通称芦原街道に天池橋がある。この橋は新九頭竜橋開通前はかなり渋滞していたが、そこら辺の渋滞
解消率というのはどのような感じか。
202 ◯道路建設課長 県道福井加賀線では、今回時間短縮の調査はしておらず、その隣の県道福井丸岡線の九頭竜橋と国道８号の福井大橋で、この時間帯で約半減という調査を報告させていただいた。
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◯渡辺委員 要望であるが、ぜひもう一つの西側の福井加賀線も調査をしていただいて、またできれば教えていただきたい。
204 ◯道路建設課長 いずれにしても、新九頭竜橋の効果については期待どおり発揮しているところである。九頭竜川に架かる高屋橋、天池橋の効果については継続的にしっかり調査しながら、今後の道路ネットワークの強化にも生かしていきたい。
205 ◯鈴木宏紀委員 除雪について伺う。中部縦貫自動車道の除雪体制であるが、これまでに資機材の増強など含めて除雪体制の強化をずっと図ってきたところだが、前々から言われていたが、永平寺大野道路については、先ほど排雪場所という話があったが、資機材をどれだけそろえても、一時的に大雪になったときに、最後排雪場所に困って、除雪が進まないという話を聞いた。排雪場所については中部縦貫自動車道の永平寺大野道路の排雪場所について、その後確保されたのかどうか県は把握されているのか。
206 ◯道路保全課長 まず、中部縦貫自動車道の除雪については、基本的には路肩に飛ばし、際に高架がある場合には通行止めをして、その雪を飛ばすというようなことをしている。
排雪場所については、国土交通省でも河川敷等に必要な排雪所を確保していると聞いている。
207 ◯鈴木宏紀委員 確認であるが、高架となっているところ、特に道路脇になかなか雪をどけることができない場所は、用地を確保してあるので、上から飛ばして下に落とせばいいが、それは今できるようになったのか。
208 ◯道路保全課長 福井土木事務所の道路課長で除雪をやっていたが、いつでも飛ばせるわけではなくて、タイミングを調整してこの時間帯に雪を飛ばしたいということを伺って、その時間帯は下にある県道などの県管理道路を止めて、雪を飛ばす対応をとっている。
209 ◯鈴木宏紀委員 県と国でしっかりと連携して、雪を飛ばすことができないということがないようだけはくれぐれもお願いしておく。
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◯佐藤委員 ９月定例会の本委員会でも質問したが、県道の福井縦貫線について伺う。先日公聴会が開かれたが、公聴会の結果について県としてはどう受け止めて、今後どう対応されるのか、まずお尋ねする。
211 ◯都市計画課長 公聴会については、11月26日土曜日に開催させていただいた。その場で、バリアフリーに関する意見を一つ頂いた。また、反対の方の意見を４名の方から頂いている。また、賛成の方の意見を１名から伺っている。これらについての県の考え方について、現在取りまとめていて、来月１月早々には県の考え方を都市計画課のホームページ上で示していきたいと考えている。
212
◯佐藤委員 今言われたように、反対の公述が４人で、賛成の公述が１人ということである。地元の人は町内会長の署名も出されたが、慎重にやってほしい、拡幅はやむを得ないが、これほどの大きな幅で広げるのではなくて、従来どおりの計画でやってほしいという要望が強かったと思う。この公聴会の結果を踏まえて、県としての考え方は１月にまとめるということであるが、そういう地元の人の要望に応える方向になるのか、その辺はどういうお考えか。
213 ◯道路建設課長 公聴会には、佐藤委員にも出席いただいた。６人公述に立たれ、１人の方が賛成の立場で、４人の方が反対の立場と聞いている。
反対の方にはいろいろな反対の思いもあって、拡幅するにしても、当初の20メートルで拡幅してほしい、または、拡幅するに当たっても、本線以外の東西の接続道路もきれいにしてほしいなど、様々な思いの要望も出てきている。そういった意見、または、地元説明会で頂いた意見を基に、私どもとしては１月にホームページで示される今回の公聴会の回答なども含めて、今後、整備をどう進めていくかを考えたい。
現時点では、今の反対意見があるが、それについてもこれまで丁寧に説明している中で理解が深まってきていると認識をしているし、引き続き丁寧な説明に努めていかなければいけないと考えている。
214
◯佐藤委員 前も言ったかもしれないが、町内の地元の皆さんも何も今の計画に反対しているわけではないわけで、さらに大幅に立ち退きが広がる計画は想定外というか、そこまでやる必要はないのではないかという意見があったと思う。いろいろな意見がある中で、県としてはそういう地元の皆さんの多数の意見を尊重して、県としての考え方を取りまとめていただきたいということは再度要望したいと思うが、いかがか。
215 ◯道路建設課長 県としても強引に進めるということはもちろん考えていない。これまで地図混乱等あって、なかなか整備が進まなかった、または、ボトルネックの状態が続いて何とかしたいという福井市の要望や地元の豊地区からの早期整備の要望など、そういう要望もある一方で、事業の沿線の方で不安がられている方がいることも重々承知している。
説明会もかれこれ二十数回しているし、公聴会で立たれた方についても、個別に話をする予定である。個別の説明も二十数回しており、回数が問題ではないが、そういったことも含めてできるだけ地元の理解を得た形での計画を進めていけるように、引き続きやっていこうと思うので、引き続き支援のほどお願いする。
216
◯山本建委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
217
◯山本建委員長 ないようであるから、所管事務の調査は終結する。
これより請願、陳情の審査に入る。
請願第96号、危険な通学路の修繕や交通規制等の事故防止対策の強化に関する請願を議題とする。
本件に対し、各委員より発言願う。
218
◯山本（芳）委員 県においても対策が完了していない箇所がいまだに残っている。請願内容のとおり、子どもたちが安全に登下校できるようにするために、危険箇所のある通学路の修繕や交通規制など、事故防止のための対策強化が必要であるので、本請願は採択でお願いしたい。
219
◯山本建委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
220
◯山本建委員長 ないようであるから、本件に対する質疑、討論は終結する。
それでは、採決に入る。
本件を採択と決定することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
221
◯山本建委員長 賛成全員である。
よって、本件は採択と決定した。
ただいま採択された請願第96号については、会議規則第93条第３項の規定により、執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求することにしたいと存じるので了承願う。
以上で、請願の審査を終了する。
──────────────
222
◯山本建委員長（
分科会長） 以上で、土木部関係の審査を終わる。
これで、今回、付託を受けた案件の審査は全て終了した。
委員長報告及び分科会報告については、私に一任願うとともに、委員会及び分科会の記録作成についても私に一任願う。
以上で、
土木警察常任委員会及び
予算決算特別委員会土木警察分科会を閉会する。
～以 上～
土木警察常任委員会 委員長
予算決算特別委員会土木警察分科会 分科会長
山本 建
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