福井県議会 2021-06-23
令和３年第４１７回定例会（第３号 一般質問） 本文 2021-06-23
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和３年第４１７回定例会（第３号 一般質問） 本文 2021-06-23 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長（
鈴木宏紀君） 2 ◯議長（
鈴木宏紀君） 3 ◯議長（
鈴木宏紀君） 4 ◯議長（
鈴木宏紀君） 5 ◯議長（
鈴木宏紀君） 6 ◯議長（
鈴木宏紀君） 7 ◯12番（
清水智信君） 8 ◯議長（
鈴木宏紀君） 9 ◯知事（
杉本達治君） 10 ◯議長（
鈴木宏紀君） 11
◯健康福祉部長（窪田裕行君） 12 ◯議長（
鈴木宏紀君） 13
◯産業労働部長（
吉川幸文君） 14 ◯議長（
鈴木宏紀君） 15 ◯12番（
清水智信君） 16 ◯議長（
鈴木宏紀君） 17
◯産業労働部長（
吉川幸文君） 18 ◯議長（
鈴木宏紀君） 19 ◯12番（
清水智信君） 20 ◯議長（
鈴木宏紀君） 21 ◯知事（
杉本達治君） 22 ◯議長（
鈴木宏紀君） 23
◯農林水産部長（池田禎孝君） 24 ◯議長（
鈴木宏紀君） 25 ◯12番（
清水智信君） 26 ◯議長（
鈴木宏紀君） 27
◯交流文化部長（白嵜 淳君） 28 ◯12番（
清水智信君） 29 ◯議長（
鈴木宏紀君） 30 ◯８番（兼井 大君） 31 ◯議長（
鈴木宏紀君） 32 ◯知事（
杉本達治君） 33 ◯議長（
鈴木宏紀君） 34
◯総務部長（近松茂弘君） 35 ◯議長（
鈴木宏紀君） 36
◯地域戦略部長（前田洋一君） 37 ◯議長（
鈴木宏紀君） 38
◯交流文化部長（白嵜 淳君） 39 ◯議長（
鈴木宏紀君） 40 ◯議長（
鈴木宏紀君） 41 ◯29番（斉藤新緑君） 42 ◯議長（
鈴木宏紀君） 43 ◯議長（
鈴木宏紀君） 44 ◯議長（
鈴木宏紀君） 45 ◯議長（
鈴木宏紀君） 46 ◯知事（
杉本達治君） 47 ◯議長（
鈴木宏紀君） 48 ◯知事（
杉本達治君） 49 ◯議長（
鈴木宏紀君） 50
◯健康福祉部長（窪田裕行君） 51 ◯議長（
鈴木宏紀君） 52 ◯教育委員会教育長（豊北欽一君） 53 ◯議長（
鈴木宏紀君） 54 ◯29番（斉藤新緑君） 55 ◯議長（
鈴木宏紀君） 56 ◯知事（
杉本達治君） 57 ◯29番（斉藤新緑君） 58 ◯議長（
鈴木宏紀君） 59 ◯１番（野田哲生君） 60 ◯議長（
鈴木宏紀君） 61 ◯知事（
杉本達治君） 62 ◯議長（
鈴木宏紀君） 63 ◯副知事（中村保博君） 64 ◯議長（
鈴木宏紀君） 65 ◯１番（野田哲生君） 66 ◯議長（
鈴木宏紀君） 67
◯地域戦略部長（前田洋一君） 68 ◯議長（
鈴木宏紀君） 69 ◯１番（野田哲生君） 70 ◯議長（
鈴木宏紀君） 71 ◯知事（
杉本達治君） 72 ◯議長（
鈴木宏紀君） 73 ◯土木部長（西出俊亮君） 74 ◯議長（
鈴木宏紀君） 75 ◯１番（野田哲生君） 76 ◯議長（
鈴木宏紀君） 77 ◯教育委員会教育長（豊北欽一君） 78 ◯議長（
鈴木宏紀君） 79 ◯１番（野田哲生君） 80 ◯議長（
鈴木宏紀君） 81 ◯議長（
鈴木宏紀君） 82 ◯７番（西本恵一君） 83 ◯議長（
鈴木宏紀君） 84 ◯知事（
杉本達治君） 85 ◯議長（
鈴木宏紀君） 86
◯地域戦略部長（前田洋一君） 87 ◯議長（
鈴木宏紀君） 88
◯交流文化部長（白嵜 淳君） 89 ◯議長（
鈴木宏紀君） 90 ◯安全環境部長（野路博之君） 91 ◯議長（
鈴木宏紀君） 92
◯健康福祉部長（窪田裕行君） 93 ◯議長（
鈴木宏紀君） 94
◯産業労働部長（
吉川幸文君） 95 ◯議長（
鈴木宏紀君） 96 ◯教育委員会教育長（豊北欽一君） 97 ◯議長（
鈴木宏紀君） 98 ◯７番（西本恵一君） 99 ◯議長（
鈴木宏紀君） 100
◯健康福祉部長（窪田裕行君） 101 ◯７番（西本恵一君） 102 ◯議長（
鈴木宏紀君） 103 ◯５番（細川かをり君） 104 ◯議長（
鈴木宏紀君） 105 ◯知事（
杉本達治君） 106 ◯議長（
鈴木宏紀君） 107
◯地域戦略部長（前田洋一君） 108 ◯議長（
鈴木宏紀君） 109 ◯安全環境部長（野路博之君） 110 ◯議長（
鈴木宏紀君） 111
◯産業労働部長（
吉川幸文君） 112 ◯議長（
鈴木宏紀君） 113 ◯５番（細川かをり君） 114 ◯議長（
鈴木宏紀君） 115 ◯知事（
杉本達治君） 116 ◯議長（
鈴木宏紀君） 117
◯地域戦略部長（前田洋一君） 118 ◯議長（
鈴木宏紀君） 119 ◯５番（細川かをり君） 120 ◯議長（
鈴木宏紀君） 121 ◯安全環境部長（野路博之君） 122 ◯議長（
鈴木宏紀君） 123
◯健康福祉部長（窪田裕行君） 124 ◯議長（
鈴木宏紀君） 125 ◯教育委員会教育長（豊北欽一君） 126 ◯議長（
鈴木宏紀君） 127 ◯５番（細川かをり君） 128 ◯議長（
鈴木宏紀君） 129 ◯副議長（宮本 俊君） 130 ◯４番（山本 建君） 131 ◯副議長（宮本 俊君） 132 ◯知事（
杉本達治君） 133 ◯副議長（宮本 俊君） 134
◯地域戦略部長（前田洋一君） 135 ◯副議長（宮本 俊君） 136
◯産業労働部長（
吉川幸文君） 137 ◯副議長（宮本 俊君） 138 ◯４番（山本 建君） 139 ◯副議長（宮本 俊君） 140
◯健康福祉部長（窪田裕行君） 141 ◯副議長（宮本 俊君） 142 ◯４番（山本 建君） 143 ◯副議長（宮本 俊君） 144
◯農林水産部長（池田禎孝君） 145 ◯副議長（宮本 俊君） 146 ◯４番（山本 建君） 147 ◯副議長（宮本 俊君） 148 ◯教育委員会教育長（豊北欽一君） 149 ◯副議長（宮本 俊君） 150 ◯４番（山本 建君） 151 ◯副議長（宮本 俊君） 152 ◯13番（長田光広君） 153 ◯副議長（宮本 俊君） 154 ◯知事（
杉本達治君） 155 ◯副議長（宮本 俊君） 156 ◯安全環境部長（野路博之君） 157 ◯副議長（宮本 俊君） 158
◯健康福祉部長（窪田裕行君） 159 ◯副議長（宮本 俊君） 160
◯産業労働部長（
吉川幸文君） 161 ◯副議長（宮本 俊君） 162
◯農林水産部長（池田禎孝君） 163 ◯副議長（宮本 俊君） 164 ◯教育委員会教育長（豊北欽一君） 165 ◯副議長（宮本 俊君） 166 ◯13番（長田光広君） 167 ◯副議長（宮本 俊君） 168 ◯２番（渡辺大輔君） 169 ◯副議長（宮本 俊君） 170 ◯知事（
杉本達治君） 171 ◯副議長（宮本 俊君） 172
◯地域戦略部長（前田洋一君） 173 ◯副議長（宮本 俊君） 174 ◯２番（渡辺大輔君） 175 ◯副議長（宮本 俊君） 176
◯健康福祉部長（窪田裕行君） 177 ◯副議長（宮本 俊君） 178 ◯２番（渡辺大輔君） 179 ◯副議長（宮本 俊君） 180
◯健康福祉部長（窪田裕行君） 181 ◯副議長（宮本 俊君） 182 ◯２番（渡辺大輔君） 183 ◯副議長（宮本 俊君） 184 ◯知事（
杉本達治君） 185 ◯副議長（宮本 俊君） 186 ◯２番（渡辺大輔君） 187 ◯副議長（宮本 俊君） 188
◯健康福祉部長（窪田裕行君） 189 ◯２番（渡辺大輔君） 190 ◯副議長（宮本 俊君） 191 ◯副議長（宮本 俊君） 192 ◯副議長（宮本 俊君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（
鈴木宏紀君） これより、本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━
2 ◯議長（
鈴木宏紀君） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 予算決算特別委員会副委員長の選任について
3 ◯議長（
鈴木宏紀君） まず、日程第１ 予算決算特別委員会副委員長の選任についてを議題といたします。
お諮りいたします。
委員会条例第６条第２項の規定により、私の指名により選任したいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
4 ◯議長（
鈴木宏紀君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
予算決算特別委員会の副委員長に畑君を指名したいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5 ◯議長（
鈴木宏紀君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 第49号議案から第61号議案まで（13件）及び報告第１号から報告第14号議まで（14件）
6 ◯議長（
鈴木宏紀君） 次に、日程第２を議題といたします。
これより、18日の本会議に引き続き、各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問に入ります。
よって発言は、お手元に配付いたしました発言順序のとおりに願います。
清水君。
なお、清水君より、資料を使用したい旨の申出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。
〔
清水智信君登壇〕
7 ◯12番（
清水智信君） 皆さん、おはようございます。県会自民党の
清水智信です。
父親になって初めての質問ですので、精いっぱい頑張っていきたいなと思います。子どもが生まれて思うことは、本当に子どもというのはかわいいなと、目に入れても痛くないという言葉がよく理解できました。一方で、本当に天使のようにかわいいときもあれば、夜になると鬼の形相で泣いて、眠たいというか、育児というのは想像以上に大変なんだなということを今は痛感しております。また、以前まで私は自分のことを、俺は亭主関白のかがみのような男だというふうに自負していたんですけれども、考えを改めまして、世の中のお母さんは本当に大変だなと、すごいなと尊敬をしています。
ただ、福井県の場合、共働き日本一の環境ですので、他県よりもしっかりと夫婦で育児ができる環境整備をしなければいけないというふうにも思います。国のほうも今、改正育休法が成立しまして、これから男性の育児休暇の取得向上に向けていろいろ取り組んでいくということであります。もちろん、育児休暇取得のできやすい環境整備というのは大事なんですけれども、ただ自分もそうですけれども、僕も今、子どもが生まれて２か月たちましたけれども、これで終わりではなくて、これからもずっと同じような生活がしばらく続くわけで、やっぱり短期的な育児休暇も大事なんですけれども、夫婦そろって育児に携わるというのであれば、例えば１年間は定時で帰れるような環境づくりというのも必要なのかなと。（資料掲示）現に、産育休とそのパートナーを対象とした調査では、妻が夫に希望する勤務形態は育休取得よりも定時退社が圧倒的に多く、１年間ぐらいは18時から21時の魔の時間帯をしっかりとサポートしくれたらどんなにありがたいかとの声もあります。
また、自分のような亭主関白の塊のような男がうっかり育休を取ると、余計妻に負担がかかる場合もあって、「取るだけ育休」なんて言葉もあるように、「子どもの面倒も大変なのに何で夫の面倒を見なあかんのや」とか、「夫が戦力になるとは到底思えない」とか、中には「夫のことを考えるだけでストレス」みたいな、この会場の男性の多くが耳が痛い話ですけれども、やはり育児休暇取得の向上だけ考えてしまうと絵に描いた餅になってしまいまして、やはりその前の段階も大事なのかなと。県も今年から、企業向けに父親講座とか社員ファースト企業を募るということですけれども、国の動向もありますので、もっともっと前に進めるべきかなと。
また、福井の企業は都会と違って大企業ではなく多くは中小企業で、圧倒的な人手不足というような問題もあります。まず、そうした画一的な政策ではなく福井のそうした環境に合った福井モデルをつくり、共働き日本一の福井だからこそ、しっかりと共育児日本一を目指していくべきと考えますけれども、所見を伺います。でも一番は、夫婦がお互い感謝の気持ちを持つことであると思いますけれども。
もう一つ、子どもが生まれて思ったことは、やはり家族はできるならなるべく近くで助け合って生活することが一番なのかなと。確かに福井は出生率が1.61と、子どもを産み育てやすい環境ですけれども、ただ、高校卒業後はみんな県外に出てしまう。Ｕターン率も上がっているとはいえ、過去最高は平成31年度の32.1％ということで３割しか戻ってきていません。また、県内進学率も、毎年大体4,000人が大学に進学しますけれども県内に進学するのは大体1,400人程度ということで、これも３割しか県内に進学しないということで、自分も将来、子どもの仕送り等を考えると多分げろを吐くぐらい大変そうな感じですけれども、県も今、県内進学率を３割から５割に上げようと、ＦＡＡふくいアカデミックアライアンスを立ち上げ、県内大学と連携して目標を達成していこうとしています。
先日、高校生と意見交換をする機会がありまして、やはり今はコロナの影響もあって、非常に県内志向が強くなっていると。また、県立大学が非常に人気があるとのことで、進士先生頑張っているなと思いながら調べると、2020年の大学の倍率が、福井大学が4.8倍、県立大学が7.8倍で、その中でも後期の経済学部経済学科が15.5倍と一番高かったようでして、この数値は北陸地方の国公立では一番高くて、全国でも16番目に高い数値だということです。もちろん、県立大学も現在、海洋生物資源学部の中に先端増養殖科学科を設置予定とのことで、これは本当にすばらしいことですが、この学科はどちらかといえば理系でありますし、人口減少社会の中で新たな学科をつくるというのは大変ですけれども、やはり文系の受皿もつくるべきではないのかなと。
経済学部の定員増や福井枠、女性枠の増、もちろん私学に配慮する必要がありますが、企業経営学科や今年４月に武蔵野大学で開設されたアントレプレナーシップ学科のような、起業家の精神を醸成し、スタートアップの設立だけでなく新たな価値創造に挑み、様々な形で社会発展に寄与する人材を育成する、そうした私学と競合にならない学科設立など、文系の受皿をつくるべきと考えます。
あわせて、県内に20も30も大学があるわけではなく、今まで以上に各大学の魅力を出し差別化させて、高等教育でどういった人材を育成させるのか統一させ、県全体の人材育成の方針を決定した上で受皿をつくるべきと考えますが、知事の所見を伺います。
また、県内にそうした学ぶ受皿をつくるのも大事ですけれども、それと同様に、卒業した彼らがしっかりと、ちゃんと能力を発揮できる働く場所をつくるというのも大事でして、そのためにも県内企業の育成とか新産業の創出、また魅力ある企業誘致などが必要でありますし、そのためにも優秀な人材の確保、また人手不足を解消しなければいけません。
県も様々取り組んでおりますけれども、その一つにスカウト型採用応援事業があります。これは、能力の高い求職者と県内企業をマッチングさせることを目的に、求職者の資格や職務経験の情報を人材バンクに登録し県内企業とマッチングさせ、採用者の待遇向上に要する費用を支援するもので、昨年度は50人分の予算を見ていて、県内からの新規雇用者は21名、県外からは３名ということでした。
県内に関しては、引き続きふくいジョブステーションで強く行っていってもらいたいのですが、県外からの人材を東京圏はもとより京都事務所もできたわけですので、全国の優秀な人材に、より多くこの人材バンクに登録してもらい、県内企業がスカウトできる仕掛けや仕組みをつくっていくべきと考えますが、所見を伺います。
8 ◯議長（
鈴木宏紀君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
9 ◯知事（
杉本達治君） 清水議員の一般質問にお答えをいたします。
まず、私からは県立大学文系学部増設及び県全体の人材育成方針を決定した上での受皿づくりについてお答えを申し上げます。
県内高校の卒業生を県内の大学にできるだけ誘導していくという意味では、まず一つは、県内はあまり大きな大学がない、言ってみれば、一つだけでは総合大学と言えるような魅力的な大学が少ない状況にありますので、全体として、例えばＦスクエアみたいなアオッサのところ、町なかで授業が受けられるような環境も含めて、いろんな大学が一つになった総合大学、そういうようなイメージの大学づくりというのも今、ＦＡＡの中で進めているわけでございます。
もう一つ大事なことは、とんがったというか、この分野については自分がやることについては非常に深く勉強ができるとか、そういった特色づくりも必要だということで、大学間で話し合いながら、また協力しながら進めているという状況でございます。お話もいただきました県立大学につきましても第３期の中期計画、令和６年度まで予定しておりますが、この中で次世代の地域リーダーを育てるような文系の学部の設置ということも掲げさせていただいているところでございまして、今、他の大学とのすみ分けをどうするかというようなことを学内で検討しているという状況になります。
また、ほかの大学、短大でも定員どうするかとか、学部、学科の再編をどうするかといったような検討をしているところもあるというふうに聞いております。そういう意味で、今言っていただいた人材育成の方針を県としても決めて進めていくべきではないかということにつきましては、まさにおっしゃるとおりでございまして、県と大学、産業界が一緒になって、そういったものを連携するプラットフォームみたいなものをつくって、それで必要とされるような人材、どんな人材が要るのか、もしくはどう育てるのか、こういったことを一緒に考えていこうということで検討を進めている状況でございますので、これからも学生に選ばれる、また福井県社会に求められる、そういう大学をつくってまいりたいと考えているところでございます。
10 ◯議長（
鈴木宏紀君） 健康福祉部長窪田君。
〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕
11
◯健康福祉部長（窪田裕行君） 共育児日本一というお言葉を御提案いただきました。子どもを持つ御夫婦の満足度の向上ということで御提案をいただきました。
現在、制度面で徐々に整備が進んでおります男性の育児休業などの取組は、こういった子育て家庭の満足度を高めるその第一歩であると考えております。これは量的に父親の育児参加を増加させようというものでございます。一方、これに並行して、夫婦が共に行う子育てを質的に向上させるということが重要でございまして、御夫婦で共に育児の苦労を分かち合い、子どもの成長ぶりを喜び合う、そういう環境づくりを進めていく必要があるというふうに思います。
県におきましても今年度から、御紹介いただきました父親の家事・育児応援講座でございますとか全天候型の遊び場の整備というものを開始しております。また、10月から「ふく育」応援団による子育て家庭の割引優待サービス、それからお出かけのサポート情報の提供とかを開始いたします。こういったことを通じまして、親子の触れ合いの時間を増加させて、夫婦で子育てをする楽しみや喜びを感じていただけるように支援していきたいというふうに思います。
12 ◯議長（
鈴木宏紀君） 産業労働部長吉川君。
〔産業労働部長
吉川幸文君登壇〕
13
◯産業労働部長（
吉川幸文君） 私から１点、県内企業がスカウトできる仕組み、仕掛けづくりについてお答えをいたします。
県では、コロナの影響によりまして希望する企業に就職できなかった若者ですとか失業を余儀なくされた人材が、採用意欲の高い県内企業に就職できますよう県独自の人材バンク登録制度を設けたところでございます。
昨年度は、県外の登録者に対しまして、採用計画を作成した企業から直接メール等によりスカウトできる仕組みとしております。今年度におきましては、県内企業のスカウト力そのものを強化するため、県内企業に対しましてオンラインを活用しました効果的なＰＲ方法を学ぶ採用力向上セミナーや合同企業説明会の実施、さらにはＰＲ動画の作成、配信を支援することとしております。
14 ◯議長（
鈴木宏紀君） 清水君。
15 ◯12番（
清水智信君） 学生の受皿なんですけれども、もちろん県立大学に文系の受皿もつくってもらいたいんですけれども、別に県立大学にこだわっているわけではなくて、やっぱり県立大学は言いやすいので言っていますので、しっかりと県全体として受皿をつくっていただきたいというふうに思います。
では次です。コロナが発生してから１年以上たって、ここまで長引くとボディーブローのようにどんどん体力が削られて、もたない企業も増えてくるんではないかと非常に心配しています。前回は、タクシー業界、運送業界を取り上げましたけれども、その他小売業、観光業、サービス業、製造業、様々なところがいまだに大変な状況であります。
県も６月補正で様々な経済対策を打っていますけれども、今回の予算の一つに、Ｇｏ Ｔｏ ショッピング消費喚起キャンペーンがあります。これは、昨年度のショッピング・エイドと似たような感じかなと思いますけれども、正直昨年はお店側からも、「全然店にお金が落ちなかった」とか、「企画会社がもうかっただけじゃないか」というような声もありましたので、ぜひとも今年度はしっかりと商店街やお店にお金が落ちるような事業にしてもらいたいなと思いますけれども、こういったように企画会社が企画したイベントで消費喚起を促す、また、「ふく割」みたいに消費者に割引して消費喚起を促すやり方も大事なんですけれども、そうした団体とか商店街が現状を打破しようというような取組に対しても応援してもらいたいなというふうに思います。
先日、とあるショッピングセンターを歩いていましたら、コロナの影響もあって撤退したテナントもあって、空きテナントが非常に目立ちました。何とかごまかそうと、空きテナントに段ボール箱を集めて子どもの遊戯広場とか役所の窓口とか造っていましたけれども、非常に残念というか強い危機感を持ちまして、このままずるずるいってしまうんではないかというふうに思いました。もちろん、本音を言えば、新規にテナントが出店してもらうことが一番なんですけれども、今回コロナ禍のこの状況でなかなかハードルが高いのではないかなというふうに思います。
そんなとき、先日エルパが空きテナントを活用し、期間限定で出店したい事業者に格安でチャレンジ出店をする取組を始め、５店舗募集に15店舗の応募があり、半年間15店舗を回しながらスイーツコーナーを設けるようです。これはすばらしい取組ですし、今しかできないことだと思います。例えば、空き店舗とかテナントを活用して集客力のある北海道、沖縄などの物産展を誘致したり、テイクアウト販売を行う共同スペースとしての活用や期間限定のマルシェの開催など、様々考えられます。
こういった空きテナント解消に取り組む商店街、商業施設に対し、支援や、また現状を打破しようというようなところに対し、しっかりと応援していくことも大事なのかなと思いますけれども、所見を伺います。
16 ◯議長（
鈴木宏紀君） 産業労働部長吉川君。
〔産業労働部長
吉川幸文君登壇〕
17
◯産業労働部長（
吉川幸文君） 私からは、空きテナントを活用しました消費喚起策についてお答えをいたします。
北陸新幹線福井・敦賀開業に向けました商店街や商業施設の魅力向上には、空き店舗や空きテナントを有効に活用することが重要であると私どもも認識しております。
県としましては、空き店舗の改修ですとか周辺商店街と連携しましたイベントなど、商店街、商業施設が実施する前向きな取組に対しまして、市町と協調して３年間支援する制度を設けております。この取組に対しましては、これまで５市町、６団体に対しまして支援を行っておるところでございます。
また、今年度のＧｏ Ｔｏ ショッピングの事業実施に当たりましては、空きスペースを活用したいといった商業施設等の要望に十分応えられる事業となるように努めてまいりたいと考えております。空き店舗等の活用に向けた取組に対して引き続き支援をしていくとともに、創業、チャレンジなどそういった前向きな取組に対しまして、より効果的な支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。
18 ◯議長（
鈴木宏紀君） 清水君。
19 ◯12番（
清水智信君） 今、空きテナントの活用を市町と応援するというような仕組みがあると言いましたけれども、福井市はその事業に参加していないので、正直、一番ショッピングセンターとか空きテナントが多いのは福井市内かなと思いますけれども、それだとあまり意味ないのかなと思いますし、別にＧｏ Ｔｏ ショッピングを使って空きテナントの活用をやってくれと言っているわけではありませんので、空きテナントがあるところというのは、将来的にお客さんも多分近寄らなくなって、そうするとどんどん衰退して、商店街もそうですけれどもやっぱり今手を打たないと手後れになる可能性もありますので、そういったことも踏まえてしっかり頑張っていただきたいなというふうに思います。
次行きます。
昨年の議会で福井の農産品の販路拡大やブランド化のため、銀座の高級料亭だけではなくて全国展開するような回転ずしなどと連携すべきと言いまして、先月、くら寿司と連携してふくいサーモンを期間限定で全国販売しました。当初、北陸限定と聞いていたので、それでは意味ないだろうと思っていましたけれども、かなり期間が限られましたけれども、ふくいサーモンが全国販売されてよかったなと思いました。
今、ふくい甘えびもブランド化しましたので、ぜひともくら寿司などでふくい甘えびフェアをやってもらいたいわけですけれども、ふくい甘えびも先日初競りが行われたと聞いていますけれどもどういった状況なのか。また、どういった戦略で売り出していくのか伺います。
先日も「旅サラダ」を見ていたらふくい甘えびが特集されていて、本当においしそうだったなと。甲殻アレルギーの僕でも食べたいなと思いましたので、僕としては、将来的に石川県とか富山県とかとボクシングではなくてプロレスを仕掛けて、がんがん盛り上げてほしいなと思いますけれども、伺います。
また、回転ずしだけではなくて、居酒屋とかファミレスとかで、例えば越のルビーのサラダとかふくいポークのステーキとか、吉川なすとへしこのグラタンみたいな、福井の食材を使ったメニューの福井フェアとかも開催できないのかなと。（資料掲示）また、県は今、食の國ふくいｉｎ銀座とか、こういった事業でいろんな料理屋さんにお願いして、こうしたメニューも開発してもらっています。これを使えるかどうかは別として、過去、今まで福井県の事業でいっぱい福井の農産品を使ったいろんなメニューとかレシピが蓄積されています。例えば、そうした農産品だけではなくてメニューも一緒にプレゼンしても面白いのかなとも思いますし、ＪＡ福井がセブンイレブンさんとあきさかりとコシヒカリの取引を３年前から始めたと聞いています。もちろん、コンビニは非常に競合も激しいと思いますけれども、そういったところと取引できますとすごく大きな取引になります。
ぜひ県が先頭に立ち、いちほまれ含め、そうしたコンビニとかにもトップセールスをしていってもらいたいと思いますけれども、そうしたコンビニとか全国展開しているチェーン店、イオンなど大型商業施設など、知事がトップセールスしてどんどん攻めていってもらいたいと思いますけれども、所見を伺います。
もう一つ、最近いちほまれのパックごはんをすごく食べるようになりまして、別に妻とけんかしているわけではないんですけれども子どもの生まれる前から、しかもめちゃくちゃおいしいんですね。正直、昔のパックごはんはあまりおいしくなかったといいますか、あまり商品名言えないんで名前変えますけれども、「マサオのごはん」とかおいしくなかったんです。最近、「マサオのごはん」もだんだんおいしくなってきて、いちほまれよりはあれですけれども。しかも非常に便利、電子レンジで温めるだけで手軽に食べられるって、非常に可能性があるなというふうに思います。
私自身、以前からパックごはんは可能性があるんじゃないかと言ってきました。今、人口減少で米の消費量も減って、食の多様化もあって10年前と比べて100万トン、13％減ったということでありまして、やっぱりブランド米とか米粉とかリゾット米とか、いろんな方向で攻めていかなければいけない。また、輸出に関しても、海外だと水の問題とか炊き方の問題がありますけれども、パックごはんは温めるだけで世界中である程度のクオリティで提供できます。現に2020年はコロナ禍での巣籠もり需要も追い風となり、生産量は22万4,430トンと過去最高に、輸出も非常に伸びている。ＪＡも今年からパックごはんに参入しましたし、福井県も３月に中国北京市のショッピングセンターでパックごはんの試食会を行いました。
県の米輸出は、今まで香港、シンガポール、タイで行ってきましたが、中国は精米を指定工場で行わなければならないなど規則が厳しいため、基準をクリアしやすいパックごはんを送ることにしたとのことですが、今回の試食会でどういった感触を得たのか。また、他県でもパックごはんの輸出について活発化している中で、県がしっかりとビジョンを描き取り組んでいくべきと考えますが、所見を伺います。
20 ◯議長（
鈴木宏紀君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
21 ◯知事（
杉本達治君） 私から、農産物の今後のトップセールスについてお答えを申し上げます。
今御指摘いただきましたように、先日、くら寿司さんでふくいサーモンを全国販売していただきました。３日間で20トンということで、年間の出荷量の１割程度が３日で売れたということですし、また、もっと長くやってくださいと幹部の方に申し上げたら、出荷量が少なくて量が確保できないんです、もっとつくってくれればどんどんやりますと、こういうふうに言っていただくぐらい、すごく評判だったというふうに思っております。また、やっぱり全国展開すごいなと思ったのは、チラシが全国に1,400万部配られて、その反響も非常に大きいということで、ブランド化、もしくは知名度も格段に上がっているというふうに感じているところでございます。
そういう意味では、北陸新幹線の福井・敦賀開業が２年９か月後に迫っておりますけれども、こういう中で、例えば今のいちほまれもあれば、それからそばも大事にしますし、またお話もありました越前がれいとか甘えびとか、さらには若狭ぐじ、さかほまれのお酒とか、たくさんおいしいものがありますので、これを首都圏を中心に売り込むことに力を入れたいと思います。
具体的には、この秋にはいちほまれ、今度は新しいＣＭでどんと売り出そうと思っていますので、同じ福井の食材も一緒に売り出していくとか、お話もありましたが連携協定を結んでいるコンビニもあります。それから、福井ゆかりで全国チェーンというか大きく展開していらっしゃるところもございますので、こういったところの連携。また、チョコレートのゴディバさんも非常に福井の食、それから禅とビーガンとかにも興味を持って、ぜひコラボしたいと言っていただいています。こういったことを逃さないように、これからもしっかりと展開をしていきたいと考えているところでございます。
22 ◯議長（
鈴木宏紀君） 農林水産部長池田君。
〔農林水産部長池田禎孝君登壇〕
23
◯農林水産部長（池田禎孝君） 私からは２点、お答えいたします。
まず１点目、甘えびの現状と今後の戦略でございます。
ふくい甘えびでございますが、漁の期間、それから大きさ、鮮度の基準を設けまして、先月28日、産地の三国市場で初競りを行いました。初競り以降、約３割単価が向上しております。そして、提供する店舗につきましても、県内の主なスーパーマーケットでありますとか飲食店、100軒を超えておりまして、新しいロゴマークを活用した販売促進も図られているところでございます。
また、県におきましても現在、首都圏での認知向上を図るため、新しい動画の制作を進めております。トップシェフが食材を知ったり魅力を高めたり、そういう新しい動画でございます。また、10月には銀座におきまして、銀座のすし店にも参加いただき試食会も開催する予定でございます。北陸新幹線開業に向けまして、ふくい甘えびのブランド化を強化してまいりたいというふうに考えております。
２点目でございます。パックごはんの輸出拡大への取組についてでございます。
本年３月、北京のショッピングセンターにおきまして試食会を行いました。約6,000パックを食べていただきましたけれども、約８割の方からおいしいという評価をいただいております。価格についても、35％の方が６元、約96円という回答があったんですけれども、一方で15元、240円という、高くても購入してくれる購買層も４分の１以上あったことが分かりました。
県としましては、このパックごはんを輸出向けの重要な品目というふうに考えてございます。この秋にはオンライン商談会を開催する予定でございます。現地バイヤーと国内商社にも参加いただきます。そして、来年１月には北京のショッピングセンターで一、二週間、福井フェアと銘打ちましてパックごはんのＰＲ販売を行う予定でございます。これらによりまして、海外需要の掘り起こしを進めてまいりたいというふうに考えております。
24 ◯議長（
鈴木宏紀君） 清水君。
25 ◯12番（
清水智信君） 最後に行きます。
今回、組織改正で文化・スポーツ局ができたことは、自分は前回議会で言わせてもらいまして、非常によかったなと。文化、スポーツの事業が本当に多くて、これから文化もどんどん外に出していかないといけないですし、フルマラソンもあったりですね。ただ、フルマラソンも大会が成功だったら成功なのかというと違って、フルマラソンのおかげで、県民が一つの目標があって走るとか歩く習慣がついて健康になったよねというところまで行って、僕は成功ではないのかなと思いますので、ぜひ頑張ってもらいたいなと思いますけれども、ｅスポーツももうちょっと見てもらいたいなと。既存のｅスポーツ競技とかイベントもしっかりやってもらいたいんですけれども、今、他県で様々なｅスポーツを活用した取組というのをやっていて、愛媛県は先日、県主催で障がい者施設対抗パラｅスポーツ大会をやりました。群馬県ではｅスポーツ・新コンテンツ創出課というのをつくっていまして、また神戸市ではＮＴＴ西日本と企業が連携協定を結び、高齢者の健康増進にいろいろ関与できるんではないかということで取り組んでいます。今、囲碁とか将棋もオンラインでできますし、孫とも対戦できたり、認知症とかいろんな可能性もあると思いますし、教育でも茨城県でいろいろプログラミング教育でも使っています。
ぜひ、ｅスポーツをもうちょっといろいろ考えてもらいたいと思いますけれども、一言お願いします。
26 ◯議長（
鈴木宏紀君） 交流文化部長白嵜君。答弁は簡潔に願います。
〔交流文化部長白嵜 淳君登壇〕
27
◯交流文化部長（白嵜 淳君） ｅスポーツにつきましては、今年度、福井県ｅスポーツ連合が、福井県スポーツまちづくり推進機構、いわゆるスポーツコミッションに参加していただきました。
県としても今後、９月にも開催いたします障スポフェスタなどにおきまして、ｅスポーツを体験する機会を提供するなど、リアルなスポーツと相乗効果により県内スポーツ全体が盛り上がるような、交流人口の拡大に向けて様々な仕掛けをしてまいりたいと考えております。
28 ◯12番（
清水智信君） 終わります。
29 ◯議長（
鈴木宏紀君） 以上で、清水君の質問は終了いたしました。
兼井君。
〔兼井 大君登壇〕
30 ◯８番（兼井 大君） 県会自民党兼井大でございます。３項目、９点について一括にて一般質問をさせていただきます。
最初に、アフターコロナの県政についてお伺いいたします。
県は、第４波の感染者数を福井モデルと言われる感染防止対策により、低い水準に抑え込みました。６月４日には県独自の感染拡大注意報へ引下げを行うなど、大きな成果を上げられてきました。しかし、20日には22人の新規感染者が確認され、再び感染拡大警報への引上げを行うとともに、感染対策特別地域を指定し、重点的に早期の封じ込めを図る対策を行われています。固定観念にとらわれない、新たな福井モデルと言われるような対策の実施を求められております。
さて、先月その福井モデルについて、知事と菅総理大臣、関係大臣が会談され、全国に大きく発信されました。認知度が低い本県が全国地図とともに大きく報道されたニュースの一つであります。注目を集めた今だからこそ、福井の観光資源、山や川、海に星空など、都会のバーチャルな娯楽ではなくリアルな世界での本物の娯楽、何でもある福井の魅力、真の魅力を全国に強力に発信すべき時期ではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。福井モデルで注目を集めた今だからこそ、アフターコロナを見据えた県の観光資源等の魅力発信が必要ではないでしょうか、知事の所見を伺います。
また、知事は今月11日の定例記者会見において、10月末までに希望する県民全ての２回目の接種を完了するとの方針を表明されました。ワクチンの接種後に感染が確認された方もいることもあり、引き続きマスクや手洗いなど基本的な感染対策の徹底は必要となりますが、アフターコロナを見据えて全国の自治体が誘客戦略の検討や優良企業の設備投資を増やす動きに加え、就職活動でのデジタルトランスフォーメーション人材の争奪戦など、アフターコロナの成長への布石、動きが報じられております。
そこでお伺いいたします。ワクチン接種が打ち終わる今年の秋、冬頃に向けた本県における誘客戦略をどのように考えているのか、知事の所見をお伺いいたします。
さて、県は新型コロナウイルス感染症に関する情報発信において、県民からも大きな注目を集めております。これまで県のホームページを閲覧したことがない多くの県民が、毎日14時に更新される新型コロナウイルス新規感染者に関する情報の確認を日課にしている方や、ＬＩＮＥの福井県公式アカウントに登録されたというふうな声をたくさん聞いております。
行政離れが進む20代から30代の方々に対しては、身近なＬＩＮＥは若い方々の考えを把握する上でとても有効な手法ではないでしょうか。若い世代の方々の生活習慣の変化は、議場にいる若い松崎議員を除いたほかの人たちには絶対に分かりません。若い世代の方がストレスなく回答できる手法でなければ、本当の若い方の声は聞こえてきません。一方的な情報発信だけでなく、ＳＮＳを活用した双方向でのやりとりが現場のニーズをつかむ手段として重要になってくると思いますが、そこでお伺いいたします。
コロナ禍による県ホームページの閲覧傾向やＬＩＮＥの福井県公式アカウント登録数について、どのように分析されているのかお伺いするとともに、これまでも知事や職員の皆様による「現場でトーク」や「知事への提案便」等を通じて県民の声を聞いていると思いますが、県民の関心を集めている今だからこそ、アフターコロナにも県のホームページやＬＩＮＥの公式アカウントから有益な情報を得ることができる仕組みづくりが重要と考えますが、所見を伺います。
次に２項目め、移住促進政策についてお伺いいたします。
先日の代表質問において、「福井暮らすはたらくサポートセンター」の移住相談件数が、令和２年度に初めて１万件を超え、前年度と比較して約１割増加したとの答弁がございました。地方移住への関心が高まっている結果かと思います。
令和２年度の県内移住者は623世帯、1,004人ということですが、昨年度における市町別の移住状況についてお伺いいたします。
また、新型コロナウイルス感染症の対策としてテレワークが全国的に広がる中、仕事と休暇を組み合わせてリゾート地でテレワークをするワーケーションの取組が注目されております。
そこでお伺いいたします。本県におけるワーケーション誘致の取組状況を伺うとともに、通信環境への不安や情報セキュリティーなど課題が想定されますが、その課題と対策についても所見を伺います。
さて、地方に移住し地域振興に協力する地域おこし協力隊の2020年度の隊員数が、制度創設以来最多とのことです。コロナ禍、地方回帰の大きな流れを実感いたします。これまで、コロナ前ですが、何名かの地域おこし協力隊の方や緑のふるさと協力隊の方々と交流をさせていただきました。赴任していただいたところを気に入っていただいて、任期後も何とか定住したいと一、二年は頑張られていらっしゃいました。残念ながら定住までに至らなかった方の声は、仕事の壁が大きいというふうに話されておりました。
その中のある男性の若者は、農作業の手伝い、子どもたちへの学習支援、建設業、観光業、鳥獣害対策など複数の業務を行い頑張っていらっしゃいました。今で言うマルチワーカーではないでしょうか。彼は、経験した複数の業務の中の一つを選択され、その道で最適な県外へ移住されていきました。人口減少が止まらない地域は何をするにしても人手不足が深刻ですが、１年を通して雇用を増やすことが可能な事業者は限られているのではないでしょうか。しかし、地方暮らしを希望する方は増加しています。
そのような中、特別なスキルがないことで安定した収入が得られずに地方暮らしを決断できない方々と、人口急減地域の農林水産業、商工業など、地域産業の担い手確保を支援する新制度、特定地域づくり事業推進法が昨年６月に施行されました。人口急減地域と自然豊かな地方移住を望む方をつなぐこの制度を活用し、地域づくり事業協同組合を県内に広める取組の強化が必要ではないでしょうか。全国の自治体が知恵比べのように移住者を呼び込む取組を行っております。
そこでお伺いします。季節ごとの労働需要に応じて複数の事業者に従事するマルチワーカーを支援する制度について、市町と連携し、特定地域づくり事業協同組合の設置を推進すべきと考えますが、所見を伺います。
また、人口の社会減を超える人数の移住者を受け入れられる地域は少ないのではないでしょうか。進学により一度ふるさとを離れると、就職時に戻ってきてもらえるかが大きなポイントになると思います。近年は、東京へ流入する中心は女性の方が多いとも言われております。女性にとって魅力的な仕事が地方に少ないのではないでしょうか。
そこで伺います。子育てに優しい地方は当然のことで、能力にふさわしい待遇で女性が活躍できる職場づくり、キャリア形成が重要と考えますが、所見を伺います。
さらに、県民の日常の通勤・通学、それから移動手段として大変大きな地位を占めていますＪＲ小浜線及び越美北線の維持・活性化へ、県議会も全議員参加の下で議員連盟を立ち上げ、意見書を全会一致で採択しました。今後も福井県を挙げて提言と運動を進めていかなければいけません。
また、福井県道路の将来ビジョンに示された方針の実現に向け、今後10年間に実施する主要な道路整備箇所を県民に示し、選択と集中により効果的な道路整備を進める道路整備プログラムを策定することとしております。地方移住を推進するためには、過疎地域や中山間地域と都市部をつなぐ、しっかりとした幹線道路を整備することが大変重要ではないでしょうか。そういう意味でも、例えば池田町と越前市を結ぶ国道417号板垣坂バイパスや大野市と福井市をつなぐ国道158号境寺－計石バイパスなど、重要な幹線道路の一日も早い完成をお願いしたいと思います。
最後に３項目め、県民目線の情報発信についてお伺いいたします。
福井県長期ビジョンは、コンセプトを「みんなで描こう福井の未来地図」とし、県の将来像を行政だけでなく県民の皆様とつくり上げたいという思いを込めて、県内各地様々な世代の方と意見交換を行い、策定されました。その長期ビジョンの毎年度の取組や成果を県民へ分かりやすく伝える「未来をつくる実践目標 チャレンジ2021」がまとめられました。
そこでお伺いいたします。「未来をつくる実践目標 チャレンジ2021」は、どのようにして県民へお知らせしているのでしょうか。また、これらを公表している県のホームページへのアクセス件数についてもお伺いいたします。
この資料は大変分かりやすく作られています。ただ、資料中には「県民、市町、企業、団体の皆さんとの連携を重視し、「チームふくい」で進めていきます。ご理解、ご協力をよろしくお願いします」と書かれていますが、一体どれだけの市民、町民、企業や団体の方が目を通されているのでしょうか。コロナ禍の県内観光促進により、様々な地域のよさを改めて知った方が多数いらっしゃいます。その方々に県の取り組む方向性が伝わることで、新しいアイデア、魅力が創造されるのではないでしょうか。固定観念にとらわれない方法で職員という職業を忘れ、県民目線で本気で伝える戦略の検討が必要ではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。県民総参加のためには、「未来をつくる実践目標 チャレンジ2021」の情報を公開するだけでなく、県民に伝えて知ってもらう戦略が必要と考えますが、所見を伺います。
最後に、「市民、町民と国民はいるけれど県民はいない」という声を聞いたことがあります。知事は、市長、町長との意見交換会や政策ディスカッションを開催し、市町協働、組織のトップ同士の連携を進められております。県庁職員の皆様も、地域の細かい情報を把握している市町職員の方々と信頼関係や交流をさらに深いものとすることで、知事の徹底現場主義による県民主役の県政の実現ができると考えております。ぜひとも、知事の強力なリーダーシップにより、県民が幸せと感じる実効性の高い施策の実現を期待いたしまして、私の一般質問といたします。
31 ◯議長（
鈴木宏紀君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
32 ◯知事（
杉本達治君） 兼井議員の一般質問にお答えを申し上げます。
まず、アフターコロナを見据えた福井県の観光資源などの魅力発信についてお答えを申し上げます。
福井県の観光情報発信の今の課題ということを考えますと、まず一つには、情報の発信量、総量が少ないかなというふうに思います。調べてみると、金沢、もしくは金沢の食とかこういうものに比べると、福井の何とかというのは３分の１から６分の１とか、そんなような状況が現状としてあるというところでございます。そういうこともありまして、これは発信を県とか行政とか観光協会だけで担うのではなくて、県民の皆さんも最近はインスタとかツイッターとかいろんなことをされますので、そういった皆さんにも御協力をいただこうということで、県民の皆さんが福井のいいところ、おいしい食、そういうものを写真に撮ったり動画に撮って発信をしていただく、きれいとかおいしいとか美しい、それから面白い、こういうようなことを発信していただくような機会をつくっていきたいと思っています。
そういうことで具体的には、今年度はフォトコンテストを実施いたしまして、集められたそういった写真、インスタ映えするような景色を県なりが発信をしていく、こういうことで、今、福井は何もないというふうに言われているかもしれませんけれども、新幹線のキャッチフレーズで「地味にすごい」ということを今は言っていますけれども、「何もない」から「地味にすごい」、それから福井ブームを起こせるように、旅行商品の造成とかツアーをつくる、こういったことに力を入れていきたいというふうに思っております。
続きまして、ワクチン接種後に向けた誘客の戦略についてお答えを申し上げます。
今、全国でワクチンの接種が急速に進んでいる、それから高齢者に向けては全国的にも７月中にはおおむね接種が終了してくると、こんな状況でございます。
また、県内の状況を申し上げますと、春から延期になっている分も含めて、ちょうど９月から11月の頃に修学旅行で県内の小中学校が県内のいろんなところへ出かけていく、こういうようなことの機会も増えてくる、こんな状況になっているわけでございます。
ただ、県内の需要だけですと、どうしても頭打ちというような状況になっているものですから、例えば観光バスの業者さんに伺いますと、今は北陸３県を対象にしたバスの割引はやっているんですけれども、ぜひ、できるだけこれを全国に広げてほしいというようなお話も伺っております。そういう意味では、安心の面とそれから経済再開ということを併せて、今のところ９月ぐらいをめどに感染状況が収まっていれば、例えば感染をしっかり抑えている学校の修学旅行を呼んでくるとか、それからワクチン接種が終わっているような高齢者向けに団体のツアーを組む、こういうようなことでバスを動かしていくということを考えていきたいと思っております。
その上で、昨年はそうでしたけれども、やはり何といっても福井県の場合は越前がにのシーズンにお客さんを動かすことが大きな効果を生むということになります。そういう意味では11月に向けて、県内も何とか10月中にはワクチン接種のめどを立てていく。その上で去年のように、国に対してＧｏ Ｔｏ トラベルを再開してほしい、今でも申し上げております。さらには県も、独自のいろんなプランなんかもつくりながら応援をしていく。こうすることで旅行業者だけではなくて、例えば飲食ですとか物販、それから交通の業者、こういったところへ幅広く経済効果が及ぶような、そういう仕掛けをしていきたいというふうに考えているところでございます。
そのほかにつきましては、担当より御答弁申し上げます。
33 ◯議長（
鈴木宏紀君） 総務部長近松君。
〔総務部長近松茂弘君登壇〕
34
◯総務部長（近松茂弘君） 私からは１点、県民から有益な情報を得るための仕組みづくりについてお答え申し上げます。
県ホームページのアクセス数でございますけれども、令和元年度、それから２年度で比較いたしますと約３倍に増加してございまして、中でも新型コロナに関するページへのアクセスにつきましては、全体の約６割を占めてございます。
それから、ＬＩＮＥの県の公式アカウントでございますけれども、コロナ関連情報を提供し始めました４月中旬から登録者数が伸びてございまして、現在まで１万人を超える方が登録をしてございます。また、「知事への提案便」につきましては、約８割の意見がホームページを経由していただいてございまして、県広報誌、それからテレビの広報番組、こういった読者アンケートにつきましても、若い世代からはメールでの回答が多くなってございます。
なお、ＬＩＮＥのさらなる活用方法についてでございますけれども、こちらにつきましては個人情報の取扱い方法などの課題、こちらも考慮しながら検討してまいりたいと考えてございます。
35 ◯議長（
鈴木宏紀君） 地域戦略部長前田君。
〔地域戦略部長前田洋一君登壇〕
36
◯地域戦略部長（前田洋一君） 私から４点、お答えいたします。
まず、市町と連携した特定地域づくり事業協同組合の設置、推進についてのお尋ねでございます。
この事業協同組合制度でございますが、人口が急速に減少する地域におきまして、移住・定住を推進する仕組みとして、年間を通じた仕事を創出して安定的な雇用の場をつくろうということでの支援制度でございます。県といたしましても、市町にその活用を促しているところでございますが、現在のところ複数の市町において活用の意向あり、または検討中というふうに伺っているところでございます。
実施に向けての課題でございますが、組合を設立するときに必要となる事業者が四つ以上要ると、要は仕事を派遣する先の事業者ということになりますが、その事業者が４人以上という発起人の確保、こういったのが課題だというようなことも聞いております。県と市町で構成しております課題解決推進チームにおきまして、先進事例を紹介して、そういったやり方などをお伝えするということで市町の取組を進めていきたいというふうに思ってございます。
次に、女性が活躍できる職場づくりとキャリア形成についてのお尋ねでございます。
女性が活躍できる職場づくりを進めるため、県では、ふくい女性活躍推進企業の制度を創設いたしまして、現在291社の御登録をいただいているところです。特に今年度は、経営者の意識改革というところに重点を置こうということで、知事自ら経営者の集まる総会に出かけていただいて、そこで経営者に直接その必要性を働きかける、そういったことに力を入れているところでございます。
また、今年度から企業誘致の補助制度をリニューアルいたしまして、給与水準が都市圏と同等またはそれ以上の企業、そういった場合の補助率を加算するとか、カフェテリアなどの女性が働きやすくなるような環境整備に対しても上乗せ支援をする、そういう拡充も行ってございます。こうした取組を通じまして、女性に魅力ある企業を県内に増やして、女性がやりたい仕事、福井に帰って仕事がしたいと思えるような環境をつくっていきたいと考えてございます。
次に、チャレンジ2021に関連いたしまして、まず県民への周知方法と県ホームページのアクセス件数についてのお尋ねでございます。
「未来をつくる実践目標 チャレンジ」につきましては、県がどのような政策を進めているのかを長期ビジョンに沿って県民の皆さんに分かりやすくお示ししようということで始めているものでございます。2021につきましては、今年の５月18日に公表させていただいたということです。その周知方法でございますが、県のホームページの掲載のほか、報道機関への発表とか市町へのお知らせ、そういったことをやってございます。
お尋ねのホームページからのアクセス件数でございますが、公表日の５月18日から５月末日の２週間でございますが、約300件ということでございます。
次に、チャレンジ2021を県民に伝え知ってもらう取組が必要ではないかとのお尋ねでございます。
このチャレンジ2021につきましては、先ほど申し上げましたホームページなどでの広報のほかに、やはりその内容を理解していただいて県民の方々の活動につなげていただくということは非常に大事なことでございますので、今月の７日、８日に開催いたしました長期ビジョン推進会議におきまして、各地域様々な分野で活躍されている委員の方々に、その概要についてお示しをして意見交換も行ってございます。また、今月10日にはこのチャレンジ2021を含めた新しい政策づくりの手法を紹介するオンラインセミナーというのを開催しておりまして、その後もユーチューブで動画配信をしている。この動画配信を御覧になっていただいた方、10日間でございますが480回というような形になってございます。
今後も、長期ビジョンの出前講座でありますとか、県民自らが主体的に福井県の将来像を考えていただく「ＦＵＫＵＩ未来トーク」、こういったことを開催してございます、このような機会を捉えまして、広報周知に努めていきたいと考えてございます。
37 ◯議長（
鈴木宏紀君） 交流文化部長白嵜君。
〔交流文化部長白嵜 淳君登壇〕
38
◯交流文化部長（白嵜 淳君） 私からは、移住促進政策について２点、お答えさせていただきます。
まず、昨年度の市町別の移住状況についてでございます。令和２年度の新ふくい人の市町別の移住状況につきましては、多い順から福井市が410人、越前市が153人、鯖江市が87人となっておりまして、このほか50人以上80人未満の市が３市、20人以上50人未満が３市町、20人未満が８市町となっております。また、令和元年度からの増加数で見ますと、福井市がプラス166人、敦賀市がプラス38人、越前町がプラス17人と多い順になっております。
県といたしましても、先日、全市町に移住サポーターを委嘱したところでありまして、先輩移住者などの人脈や視点を生かした人が人を呼ぶ活動を展開することによりまして、引き続き市町とも連携して移住者の増加を図ってまいりたいと考えております。
次に、ワーケーション誘致の取組状況、通信環境の不安や情報セキュリティーなどの課題と対策についてのお尋ねでございます。
ワーケーション誘致につきましては、地域の魅力や特色を生かした滞在パッケージの開発や通信環境を含めたワーキングスペースの整備、都市部への発信などが課題だと考えております。このため、大野市など８市町と協力して滞在パッケージの開発を進めているほか、７月２日には鯖江市と連携いたしまして「ものづくりワーケーション」の発信とモニターツアーの参加を呼びかけるオンラインフォーラムの開催を予定しております。
また、宿泊事業者を対象にいたしまして、ワーキングスペースの設置に必要なＷｉ－Ｆｉの整備でありますとか備品の購入などを支援しておりますし、ソフト・ハード両面から受皿づくりを進めまして、ワーケーション誘致を推進していきたいと考えております。
今後はさらに、滞在パッケージを紹介するホームページの構築でありますとか都市部企業への働きかけを強め、情報発信を強化してまいりたいと考えております。
39 ◯議長（
鈴木宏紀君） 以上で、兼井君の質問は終了いたしました。
ここで休憩いたします。
午前10時58分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━
午前11時03分 再 開
会議に出席した議員（34名）
１番 野 田 哲 生 19番 宮 本 俊
２番 渡 辺 大 輔 20番 島 田 欽 一
３番 松 崎 雄 城 21番 西 本 正 俊
４番 山 本 建 22番 大 森 哲 男
５番 細 川 かをり 23番 小 寺 惣 吉
６番 北 川 博 規 24番 鈴 木 宏 紀
７番 西 本 恵 一 25番 畑 孝 幸
８番 兼 井 大 26番 笹 岡 一 彦
９番 田 中 三津彦 27番 欠 員
10番 山 浦 光一郎 28番 佐 藤 正 雄
11番 力 野 豊 29番 斉 藤 新 緑
12番 清 水 智 信 30番 田 中 敏 幸
13番 長 田 光 広 31番 田 中 宏 典
14番 小 堀 友 廣 32番 仲 倉 典 克
15番 欠 員 33番 松 田 泰 典
16番 辻 一 憲 34番 山 岸 猛 夫
17番 西 畑 知佐代 35番 関 孝 治
18番 鈴 木 宏 治 36番 山 本 芳 男
━━━━━━━━━━━━━━━
会議に欠席した議員（１名）
37番 山 本 文 雄
━━━━━━━━━━━━━━━
40 ◯議長（
鈴木宏紀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
斉藤君。
なお、斉藤君より、資料を使用したい旨の申出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。
〔斉藤新緑君登壇〕
41 ◯29番（斉藤新緑君） おはようございます。県会自民党斉藤新緑でございます。最後に一般質問をしたのはいつのことか記憶がありませんけれども、怒涛のごとくワクチン接種が推進される事態になり、新型コロナに対してゼロリスクとも言うべき子ども、若者をも対象となってきたことに強い不安感を感じ、事は命に関わる問題であり、日本民族子々孫々の存続に関わるものとして一般質問をすることにいたしました。杉本知事になって初めての質問でございますので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
さて、最近の私の日課は孫の乳母車を押すことでありまして、アジサイの花の咲く前を通りますと、「母よ乳母車を押せ」という三好達治の「乳母車」という詩を思い出すわけでございまして、「母よ 淡くかなしきもののふるなり 紫陽花いろのもののふるなり はてしなき並樹のかげを そうそうと風のふくなり」という、日本を代表する叙情詩があるわけでございまして、昨今の教科書にこんなのが載っているのか載っていないか分かりませんけれども、三好達治は萩原朔太郎の妹葉子と三国町で暮らしていたわけでございまして、そういう面では福井県ゆかりの大詩人でございますので、機会あるごとに──授業で朗読会があるのかどうか分かりませんが、こうしたすばらしいものに触れさせていただきたいなという思いがしております。
ところで、孫の話ばっかりですが、ちょうど外孫が１年生になりまして、授業でタブレットを使って──マスクもしてたんですが、そういうふうなことの映像が届きましたので、まず新型コロナの子どもたちに与える影響について伺います。
これから夏場を迎え、マスクが健康上大きなリスクとなってきます。コロナ以前は、マスクでウイルスを防ぐエビデンスというものはなくて、マスクでウイルスを防ぐなどというのは、ざるで水をすくうようなものだとか、テニスコートのネットで砂を防ぐようなものだというふうに言われてきたところであります。特に子どもたちについては、この暑い中、屋外でマスクをしながら活動している姿は見るに堪えないものがあります。全ては新型コロナウイルスの感染予防のためのことですが、子どもは感染リスクも少ないわけでありまして、マスクを長時間つけ続けることの弊害のほうが大きいのではないでしょうか。例えば、暑い中でマスクをし続けることによる熱中症や、マスクの表面に付着した菌が体内に入り健康を侵すリスクなどが懸念されています。
これから本格的な夏を迎えるに当たり、学校生活においてマスクの着用に配慮すべきではないか、教育長の所見を伺います。
孫がタブレットを使っている動画を見て気になったのは電磁波のことであります。電磁波がＤＮＡを破壊するのはまず細胞分裂のときですから、細胞分裂が活発な胎児、幼児、子どもが最も電磁波の被害を受けるわけであります。ｉＰａｄを開発したスティーブ・ジョブズは、自分の子どもにｉＰａｄを使わせなかったといいます。
さて、福井県ではＩＣＴ教育と銘打って、タブレットを全小中学生及び県立高校生徒に配付することにしていますが、同時に子どもが電磁波にさらされているということではないでしょうか。スマートフォンやタブレット使用による電磁波のリスクを子どもに伝えるということは大事だというふうに思います。
そもそも、子どもに早い時期からタブレットの操作を学ばせるよりも、本や詩を読む、外で自然に触れるなどして情緒豊かな人間になるための教育が必要と考えますが、所見を伺います。
次に、ＰＣＲ検査について伺います。
ＰＣＲ検査は数を数億、数兆倍に増やす検査だから、あったとかなかったとか診断に使うのは過ちだと言ったのは、ＰＣＲ検査を発明してノーベル賞を受賞したキャリー・マリスです。ＰＣＲ検査キットの取扱説明書には、ＰＣＲはコロナ以外にインフルエンザＡ型・Ｂ型、マイコプラズマ、クラミジア等にも反応すると書かれており、この検査結果はたとえ陽性でもこれで新型コロナウイルスと診断してはならない、まして治療の根拠とせぬよう警告しています。つまり、ＰＣＲ検査の陽性者イコール感染者ではないのですが、連日、ＰＣＲ検査の陽性者が感染者として報道され、人も街も経済もフリーズしているのが現状であります。ＰＣＲ検査の陽性者を感染者とすれば、検査数を増やせば増やすほど感染者が増え、ＰＣＲ検査の増幅回転数を上げれば上げるほど感染者が増える。ＰＣＲ検査でどのようにでも感染者数を操作することが可能だと言われています。
タンザニアの大統領は、ヤギの乳、車のオイル、パパイヤなどに人間の名前をつけて検査に回したところ全て陽性判定となり、これはどういう検査なのだと責任者を問いただし、解任。以後、ＰＣＲ検査は廃止したという話は有名ですが、ポルトガル高等裁判所とウイーン裁判所でも、ＰＣＲ検査は感染症を特定する検査になっていない、遺伝子増幅を過剰に行っている実態があり、偽陽性が97％であるとの判決を下しています。このＰＣＲ検査の誤った診断によって、通常の持病の人やインフルエンザ患者や風邪の患者までがコロナ患者のカテゴリーに入れられているのではないでしょうか。この誤った診断の影響により、無症状の感染者という概念が人類史上初めて登場しました。
そして、市中において誰もがこのウイルスの保菌者の疑いがあり、マスク、消毒、ソーシャルディスタンスを人々に強いるという現象が現れました。それらの認識は、全てＰＣＲ検査の結果、陽性判定者を感染者と位置づけたことから始まっており、それがボタンの掛け違いだとしたら早急に是正すべきと考えます。
そもそもＰＣＲ検査の最初の検体は、７人の武漢肺炎患者の肺から取り出した雑多な肺胞液を次世代シーケンサーで精査した遺伝子のごみの情報にすぎず、コッホの４原則に従ってＣＯＶＩＤ─19なるウイルスを分離して、その全ゲノムを解析したものではありませんでした。ウイルスの全容をつかんでいる検査ではなく、たった300分の１のゲノムの、それも遺伝子を増幅させて得られた情報のみの一致をもって陽性判定、陰性判定を下しているだけのものです。つまり、このＰＣＲ検査結果は、コロナ患者を特定できているものではないのではないでしょうか。
また、ＰＣＲ検査陽性者が死亡した場合、たとえ糖尿病でもがんでも心臓病でも、全てコロナ死ということになっていると聞きます。したがって、純粋なコロナで死んだ人の数は分かりませんが、しかし、コロナで死ぬとなれば呼吸困難になり、ＥＣＭＯや人工呼吸器などを利用して死ぬことになると判断して計算すると、僅か1,071人となります。このように、ＰＣＲ検査陽性をもって感染者とし、陽性者が死ねば死因は何でもコロナ死としていることは疑問性があり、統計上も問題であります。
福井県は、いまだＰＣＲ検査の陽性者をコロナ感染者として毎日発表していますが、これまで述べてきたとおり、ＰＣＲ検査が感染者をつくっている仕組みであり、ＰＣＲ検査を続けている限りコロナは終わらないと考えます。
例えば、これからＰＣＲ検査の陽性者の人数は何人で、そのうちコロナ感染者、症状がある者は何人など発表の仕方を検討してはどうか所見を伺います。
新型コロナ発祥の地と言うべき武漢では、５Ｇの運転開始もあって、当初から５Ｇの電磁波とコロナとの関係が言われてきました。この周波数の中には命にとって悪質な周波数が含まれており、60ヘルツは人間の血液のヘモグロビンから酸素を分離したりします。アメリカの救急医療の女医が、コロナ患者が最初に出たのが５Ｇの運転を開始した場所で、コロナ感染分布図とアメリカ５Ｇ基地とがほぼ一致することからコロナと放射能との関係を考え、コロナ患者の肺のＣＴスキャンの写真を見て放射線誘発性肺炎というものを見つけました。放射線誘発性肺炎とは、通常のバクテリアとかウイルスではなく、肺への損傷、刺激性、放射線治療を受けた人などがなるもので、呼吸困難、胸が痛い、空せき、インフルエンザのような症状で、まさにコロナと同じであることを突き止めました。
また、ロシアでは呼吸エネルギーの不足の原因を探るため、世界で初めて新型コロナ患者の死亡解剖を行った結果、新型コロナはウイルスとして存在するのではなく放射線を浴びた細菌であり、血液中の凝固によって人間を死に至らしめていることを明らかにしました。この研究を知ったロシア保健省は、直ちに新型コロナの治療プロトコルを変更し、陽性患者にアスピリンを投与しました。その結果、患者は回復し始め、健康状態も改善していったということであります。これを受けてロシアの医師たちは、この病気は世界的なトリックであるとし、血管内の血栓にほかならないと説明したようです。抗生物質の錠剤消炎剤とアスピリンの服用といった治療が可能であることを示し、人工呼吸器や集中治療室は必要なかったそうです。
これまでパンデミックの疾患は、ずっと新型コロナウイルス感染症というふうに言い続けて、通常のウイルス気道感染症のように、感染したウイルスが体に悪さをするというふうに思い続けてきました。しかし、今となればその悪さをしているのは、スパイクタンパク質ではないかと言われているわけで、それは血流から全身に循環するわけですから、最初に病異変が出るのは血液、それに脳や心臓を含む血管であることは、さほど奇妙なことではないと思われます。
新型コロナウイルス感染症が血液の病気であるということは、昨年以来、反主流の科学者ではなくとも数多くの方々が述べていまして、アメリカ政府からも資金援助を受けているナショナルパブリックラジオの2020年11月の記事「血栓、脳卒中、発疹。ＣＯＶＩＤ─19は血管の病気なのか」という記事をはじめ、ごく普通のメディアでも取り上げられているものです。世界中のどの機関からも新型コロナウイルスの存在を証明するものはないと言われており、原因はウイルスではないという主張もされるようになってきて、だんだんコロナパンデミックの実態が明らかになってきたように思います。資料にありますけれども、コロナにかかっていない日本人99.95％、コロナで死んでいない日本人99.99％、これのどこがパンデミックなのでしょうか。
新型コロナウイルス感染対策中心の方針を改め、経済対策に重きを置くべきではないか、知事の所見を伺います。
さて、このような状況の中で、コロナ対策の切り札としてワクチン接種が雪崩を打って加速度的に推進されています。しかし、現在日本で打たれているファイザー製のコロナワクチンは、推定研究完了日を2023年５月２日までとする治験中のものです。つまり、これはまだ安全性を実証するための臨床検査が完了していない実験段階の商品なのです。つまり、有効性も安全性も確立しておらず、そのための治験データを集めている状況であるということです。ファイザーとしては、将来のために治験や臨床試験を行ってから販売しようというものを、様々な国から今すぐコロナワクチンが欲しいと言われて販売しているような状況なのです。
本来は、治験に参加したい立候補者が同意書にサインをして参加する治験ですが、緊急事態宣言ということで、治験は終わっていないけれど効果があることを願って国民に打たせているというのが実情ではないでしょうか。治験と言えば聞こえはいいですが、同意書にサインをしてもらってから行うことのできる試験なので、今ワクチンを接種しているということは、無料の実験に応募しているという立場になるということであり、それこそ接種した結果がどうあろうと文句は言えない状況になると考えられます。
その治験段階のメッセンジャーＲＮＡワクチンは人類初の遺伝子ワクチンで、遺伝子組換え作物のテクノロジーが人間に試されるものです。これまでも研究されてきましたが、動物実験段階から先に進められなかったようですが、今回は緊急時であるため動物実験を省いています。ワクチン接種するとＤＮＡ設計図が変わるので、元の自分には戻れなくなると言われています。
さて、メッセンジャーＲＮＡワクチンは、これまでマスクや除菌等で避けてきた新型コロナのスパイクタンパク質を注射で直接体に挿入するものと言われています。しかし、それが血液に浸透し各臓器に蓄積されてしまうと、臓器障害を起こします。全身にスパイクタンパク質が作られれば、血栓が至るところでできてしまいます。また、人工の抗体は教えられたもの以外は反応しないため、免疫反応が阻害される危険性が指摘されています。しかも、生殖器官を狙い撃ちするようですから不妊になる可能性が高く、女性の不正出血のツイートが多く見られるのもうなずけます。子どもにワクチンを打てば、生殖機能不全を起こす可能性は高くなると思われます。
また、このスパイクタンパク質が接種者の息や汗、皮脂などから放出され、ワクチン接種者が感染源となって未接種者に感染されるということがファイザー社のワクチン研究計画書の中に書かれているわけでありますが、海外ではワクチン接種者がウイルス製造工場になると言われています。妊娠中の病院事務の未接種者が流産した事例など、既にワクチン接種者による未接種者への被害が多く報告されています。ウイルスではなくワクチンによって生成された強力な感染力を持った物質が人から人へと感染していく、そうした現象が起きていると理解できるのではないでしょうか。
ワクチン接種が始まって４か月。国内の死亡者数は因果関係が不明なのも含めて、報告されているだけで196名となっていますが、過去のインフルエンザ予防接種の死亡者数は１年間で平均10名にも満たないものですから、その異常さがうかがえます。配付資料に記載させていただいています。
一方、先行しているアメリカの最近のデータでは、死者数が２万5,800人、副反応による障がい者となった人が100万人いることが判明しており、コロナワクチンによるこれまでの死者数は、過去30年間、70種類以上のワクチン接種の死者数よりも多く、インフルエンザワクチンの死亡率の500倍に達していると言われています。つまり、史上最も危険なワクチンというふうに言われているわけでありますが、同様に世界中から深刻な被害状況の報告が出されていて、将来何が起きるか分かりません。
先日、ワクチン接種したイギリス航空ブリティッシュ・エアウェイズのパイロットが４名死亡しており、ロシアやスペインでは、接種者は高度の高い場所で血栓が発生しやすいので飛行機に乗せない方向で動いているようですが、ついに航空会社がワクチン接種を禁止したというニュースが届いています。また、接種後、感染によって交通事故が多発しているという報告も聞いています。
治験は昨年４月に始まったばかりです。これから先、何が起きるか全く分かりません。こうした状況を踏まえると、コロナよりワクチンのほうがはるかに恐ろしいと言わざるを得ません。これから結婚し、子どもを産み育てる世代に実験中のワクチンを打たせる必要はないと思いますが、知事はこの人類初の遺伝子ワクチンとはどういうものか十分検証されたのでしょうか。ワクチン接種の被害実態をつぶさに検証されたのでしょうか。
ワクチン接種による副反応が見られる中で、一度立ち止まり接種によるメリット・デメリットを含めたワクチンの安全性を検証すべきではないかと思いますが、知事の認識をお聞きします。
〔傍聴席で発言する者あり〕
42 ◯議長（
鈴木宏紀君） 知事杉本君。
静粛に願います。
〔傍聴席で発言する者あり〕
43 ◯議長（
鈴木宏紀君） 傍聴人に申し上げます。静粛に願います。
〔傍聴席で発言する者あり〕
44 ◯議長（
鈴木宏紀君） 静粛に願います。
〔「議長、退場させろ」と呼ぶ者あり〕
〔傍聴席で発言する者あり〕
45 ◯議長（
鈴木宏紀君） 退場してください。
〔知事
杉本達治君登壇〕
46 ◯知事（
杉本達治君） 斉藤議員の一般質問にお答えを申し上げます。
〔傍聴席で発言を続ける者あり〕
47 ◯議長（
鈴木宏紀君） 退場してください。
〔傍聴人１名退場〕
48 ◯知事（
杉本達治君） （続）まず、感染対策から経済対策への転換についてお答えを申し上げます。
現在、各地方公共団体で行われております新型コロナウイルス対策につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の18条の基本的対処方針にのっとるものでございまして、県といたしましては、県内の新型コロナウイルス対策を的確かつ迅速に実施する責務を有するというところでございます。県民の生活、それから経済への影響が最小となるように感染対策を行っているところでございます。
お話の中にも過度な対応は必要ないというようなお話もございまして、そういった意見もあるということは存じ上げておりますが、一方で基礎疾患を有される方、また高齢の方から、常に感染の不安を抱えているというようなお話も多く伺っているところでございまして、県といたしましては両面で対策を講じていく必要があると考えているところでございます。
県といたしましては、今後とも法律上の責務を果たしつつ、国や県議会、医療機関、さらには経済界と力を合わせながら、感染対策と経済対策の両立を図ってまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、ワクチンの安全性の検証についてお答えを申し上げます。
まず、現在ワクチン接種に使われているファイザー製、それからモデルナ製のワクチンにつきましては、これは日本国において薬事法の薬事承認を受けて、予防接種法に基づいて接種できる、そういうワクチンを使用しているということでございます。効果といたしましては、発症予防の効果が94％から95％と大変高い数値を示しているということでございますし、また接種した部位の痛み、さらには発熱ですとか倦怠感、こういった副反応につきましても数日程度で解消するというふうに伺っているところでございます。
こうした国民の皆さんの不安に対しまして──不安に思う方もいらっしゃいますので、国としてそのワクチンの効果、有効性、それから副反応について発表しているところでございますし、県におきましてもホームページなどでそれらを分かるようにしているというところでございます。
県民の皆様におかれましては、こうした情報をしっかりと見ていただいて、御自分の御判断で接種をしていただければと考えております。県といたしましては、接種を希望される皆様方がスムーズにできるだけ早く接種が受けられるように、市や町、医師会、それから経済界などとも連携を組みながら協力して、今後とも体制を整えてまいりたいと考えているところでございます。
そのほかの答弁につきましては、担当より御答弁を申し上げます。
49 ◯議長（
鈴木宏紀君） 健康福祉部長窪田君。
〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕
50
◯健康福祉部長（窪田裕行君） 新型コロナウイルスの感染者、陽性者の発表について、検査陽性者の人数は何人で、うち症状のある者は何人というような発表の仕方をしてはどうかという御提言でございます。
新型コロナウイルス感染症の陽性者の公表におきましては、その１例目から全てにつきまして年代、性別などに加えまして、症状の有無についても発表資料の中にそれぞれ記載させていただいて、これはホームページでも公表させていただいております。ちなみに、第１期から第３期──２月までになりますが、無症状として公表させていただいた方は137人おられます。この中で、その公表後に発症された方は89人おられまして、その中では残念ながらお亡くなりになられた方もいらっしゃる、これが無症状で公表させていただいた感染者の状況でございます。
今後も、無症状病原体保有者の状況を含めまして、陽性者のプライバシー保護に十分配慮した上で、感染予防上必要な情報を公表していきたいと考えております。
51 ◯議長（
鈴木宏紀君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕
52 ◯教育委員会教育長（豊北欽一君） 私からは２点、お答えいたします。
本格的な夏を迎えるに当たり、学校生活におけるマスク着用についてのお尋ねでございます。
マスクの取扱いにつきましては、今年５月に各市町教委と県立学校に対し、文部科学省がまとめた学校における衛生管理マニュアルを通知し、指導しております。マニュアルでは、十分な身体的距離が確保できた場合はマスクの着用は必要ないこと、気温、湿度や暑さ指数が高い日には熱中症などのおそれがあるためマスクを外すこと、体育の授業ではマスク着用は原則必要ないこと、マスクを外す際は手指にウイルス等が付着しないように小まめに手洗いをすることなど、教育活動の対応や児童生徒等の様子などを踏まえ、臨機応変に対応することとしております。
次に、タブレット操作を学ばせるよりも情緒豊かな人間になるための教育が必要ではないかとのお尋ねがございました。また、先ほど議員から三好達治の詩、「乳母車」が紹介されておりましたが、私の高校時代、教科書で読んだ覚えがございます。「時はたそがれ 母よ 私の乳母車を押せ 泣きぬれる夕陽にむかって りんりんと私の乳母車を押せ」というくだりがあったと思います。すごくすばらしい詩は、これからの子どもたちにも詩情豊か、感性豊かな子になるためにも大切にしていきたいと思うわけでございます。
本県では、子どもの成長段階に応じた推奨図書をまとめた冊子を作成したり、ビブリオバトル──これは高校生だけでなく去年から中学生にも拡大しておりますが、ビブリオバトルを開催するなど、読書活動を推進しております。また、ガイドブック「ふくいっ子に体験してほしい50の自然体験」や「里山里海湖学校教育プログラム集」を配布し、自然体験活動に取り組むよう促しております。
一人一台整備したタブレットは、これまで行ってきた教育を阻害するのではなく、自分が読んだ本についての感想をリアルで共有したり、活動先で見つけた自然の様子や気づいたことを報告書にまとめるなど、子どもたちがより深く学ぶために活用していくと考えております。また、オンライン読書会といいまして、特定の本について県立図書館の司書が司会進行を行うオンライン読書会というものも進めていきたいと考えております。
53 ◯議長（
鈴木宏紀君） 斉藤君。
斉藤君に申し上げます。要綱に規定された質問時間の20分を超えておりますので、発言は簡潔に願います。
54 ◯29番（斉藤新緑君） これは命に関わる問題なので、私何十年ぶりというか、それでここへ立たせていただきました。ですから今言ったことは、私が言ったことが本当かうそかも含めてしっかり検証していただかないと、とんでもないことが起きます。私、肌で、本とかいろんなものを読んでいるんですが、初めから私、先ほどからはいろいろ言われていますけれども、それは多くの科学者や治験者が書いてきたものでありまして、そして今、現実に世界中で起きている。ここの資料にもありますように、一気に今までとは違う被害が出ている。それも出ているのはまだ報告に上がったものだけですので、全然違う数字があと10倍、100倍ぐらいあるんではないか。ツイッターなんかでも今日は誰々が死んだ、友達が死んだと、そんなものがいっぱい上がってきているわけですね。ですから、これを検証せずにして、このまま国の言うがままにするということについては、私は非常に残念でなりません。
ですから、改めて知事、これ責任は重いですよ、これをやるというのは。命に関わることですから、自分自身で為政者としてしっかりと検証した上でやっていただかないと。ましてや学校の生徒とか看護学校の生徒とかいっぱい電話がかかってくるんですけれども、みんな先生がやったからやれとか、何も情報が与えられないまま印鑑を押して打っていただいている。しかし、これとんでもないことだと思います。従来から予防接種の中にいろんな問題が入ってて、スペイン風邪がはやったりポリオワクチンでエイズがはやったり、非常に危険性がありますので、その点は何回も、私、今日何のために出たかといったら、そのことを検証していただきたくて出ましたので。
それから、ＰＣＲ検査も根拠がないんですね。ですから、それまでにはインフルエンザ検査して本当にコロナなのかどうか、このＰＣＲ検査が偽陽性をいっぱい出していて、それによってコロナ感染者だというふうに発表していることについては非常に問題があるというふうに私はしておきます。
ですから、そうした発表の仕方も含めて、それがみんなを怖がらせたりするわけですから、それを改められるように求めますが、知事、御所見をお伺いします。
55 ◯議長（
鈴木宏紀君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
56 ◯知事（
杉本達治君） ただいま斉藤議員から御指摘があった点も踏まえて、また国にもしっかりと確認をしながら、今後とも新型コロナウイルス対策を進めてまいりたいと考えております。
57 ◯29番（斉藤新緑君） しっかりと検証をしていただいて、この福井県民の命と暮らしを守る政治家の最も基本的なことですので、そこをしっかりやっていただくことを強く求めて発言を終わります。
58 ◯議長（
鈴木宏紀君） 以上で、斉藤君の質問は終了いたしました。
野田君。
〔野田哲生君登壇〕
59 ◯１番（野田哲生君） 民主・みらいの野田哲生です。今、初めてタブレットを使ってやってみますので、本格導入に向けてワーキングメンバーとして今後課題検証していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
最近では、福井駅前を歩くと今まで立ち並んでいたビル群の解体撤去がほぼ終了しております。そこでハピリンとかセーレンプラネットの球体がすかっと目に飛び込んできます。これまでの風景からすれば寂しさも感じますけれども、建設が予定されている高さ120メートルの高層ビル、このビルがこの先半世紀以上、福井駅前の新しいシンボルとして多くの人の手によってにぎわいや歴史が刻まれていくことを期待していきたいと思っております。
さて、先日、県都にぎわい創生協議会で福井市が、国のほこみち制度を見据え、福井駅前中央大通りの歩車道にオープンカフェ、あるいはキッチンカーを配置してにぎわいを創出する社会実験を今年秋に行うと公表されました。この社会実験にて道路空間の新しい使い方を検証し、歩く人、カフェを楽しむ人、そして子どもがわくわくするような目抜き通りに早く生まれ変わってほしいと願うばかりです。そして、官民協働という取組とともに、県の管理道路で福井市が社会実験をするという、まちづくりに対する県と福井市の行政組織間の横軸での取組については、新たな挑戦として非常に評価できる手法だと思います。
一方で、その反対側、福井駅を挟んで東の玄関口となる広場、あるいは東大通りのアクセス空間、これをどうしていくのか。新幹線開業が１年延長されたとはいえ、東口の顔づくりの計画が見えてきておりません。エリアマネジメント部会の四つの施策の柱にも今回は含まれておりませんが、東口は新幹線、あるいは並行在来線を降りた県内外者のバス観光の出発点でもあり、魅力ある玄関口にしていく議論を始める時期に来ているのではないでしょうか。東大通り、通称けやきストリート、あれだけの道路空間をもっと生かせるアイデアはあると感じます。
県の所有地である東口広場について、どのような顔づくりをイメージしているのか伺います。また、けやきストリートは近隣地区住民も大切にしている歴史ある通りであり、地域の人と一緒に将来の道路空間について議論を始めるべきだと考えますが、知事の御所見を伺います。
ところで最近、駅前エリアでの出店にチャレンジしたい、郊外から移転したいという飲食店から、空き物件を探しても条件に合うものがないという声を聞きます。先ほど清水議員からは、郊外ショッピングセンターは空きテナントもかなりあるというお話がありましたけれども、駅前では人通りが多い１階フロアで飲食店の居抜きはない。それから、元オフィスや販売店舗についても、地権者と交渉すると再開発の計画があり長期の貸出しはできないという、そういった条件で諦めざるを得ないとも聞いております。さらに、西武周辺に位置する新栄商店街も最近では条件に合う空き店舗がないということも聞いております。
そして再開発ビル、これは高い家賃で県外資本の飲食店が入居するという印象があり、我々のような福井で頑張る、福井の素材を使うような店舗にはチャレンジできる物件が将来的にもできないのかというふうに聞かれます。
そこで、県都にぎわい創生協議会のエリアマネジメント部会で行った駅前の現状把握、課題の洗い出しの結果を伺うとともに、その部会の中で福井の中小企業が新たなチャレンジができる商圏エリアの設定や業態別のゾーニングなどについて、どのような議論がなされているのか伺います。
さて、私、先月とある20代の若者グループに県政報告をしてほしいと呼んでいただきました。多分、私の話を聞くだけではつまらないだろうと思って、駅前の未来というテーマを設定して、そのグループから比較的おとなしめの女性を市長役にして、よくしゃべりそうな男性を副市長役、そして観光部長、財政部長など架空の担当役を決めて議論を始めました。市長に提言する部長、あるいはお金かけすぎだとブレーキをかける財政部長など、白熱した議論となりましたが、その後に設定した架空の市長記者会見では、「屋外版ラウンドワンを造ります」とか、「各国ごとのフェスティバルを開催します」など、楽しそうなアイデアが多く出されました。
そして、聞いていて気づかされたのは、女性は子ども目線からのまちづくり、男性は日本中から人を呼び込みたいという視点が特徴的だったことです。いつも思うんですが、福井のまちづくりに関する会議やフォーラムを拝見して感じることですけれども、参加している後ろ姿についてはほとんどが男性、恐らく８割から９割というイメージがあります。エリアマネジメント部会、新幹線開業準備部会の名簿、これがホームページに掲載されておりますが、部会委員37に対し女性委員は２名だけとなっております。もし、この部会でこの議論がそのまま福井の将来像を網羅するとなれば、来年夏に発表される中長期的なグランドデザインは男性視点からのまちづくりにならないかと危惧してしまいます。ジェンダー平等は、ＳＤＧｓの観点からも言うまでもありませんが、男女によってまちづくりへの価値観が違うことは今回の若者の議論を聞いていても否めません。
福井県の長期ビジョン策定時は、約1,600人が回答したアンケートで女性の回答率が55％も占めているのに、将来像を決める大切なグランドデザインの策定において、どうしてもっと女性の視点を入れないのか疑問であります。
来年夏頃を目指すグランドデザインの策定に当たり、今後どのように女性の参画や視点を取り入れる手法を考えているのか、御所見を伺います。
60 ◯議長（
鈴木宏紀君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
61 ◯知事（
杉本達治君） 野田議員の一般質問にお答えを申し上げます。
私から、福井駅東口広場のイメージと東大通りの議論の開始についてお答えを申し上げます。
新幹線を降りますと、初めて遠くから来られた方は、言ってみれば東口のほうが正面玄関になる、そういう状況になるわけです。また、現実にも例えば恐竜博物館ですとか一乗谷朝倉氏遺跡とか、さらには永平寺、こういうようなところに行くときもここから二次交通が出発する、そういう重要な拠点になるのが東口ということになろうかというふうに思っております。
そういうことで、今月１日の県都にぎわい創生協議会におきましても東村市長さんから、ここの東口の新幹線のところにちょっと出っ張った建物を新たに建てるということになっているんですけれども、そこの上を活用して恐竜のモニュメントを置きたい、こういうような提案もございました。私も聞いていて大変面白い試みかな、新幹線が動いているとそこから必ず見えるとなれば、福井に来たなという、そういう雰囲気になるかなというふうに思っています。ぜひとも、西口よりもっと目立つような恐竜のモニュメントの配置もお願いしたいなというふうに考えているところでございます。
いずれにしても、東大通りというのは、後は観光バスがあそこから出ていくような場所にもなっていくわけです。一方で、やはりお住まいになられている方が長く親しんできている道路の空間でもありますので、そういった意味では地元の方の御意見などもよく聞いていただいて、協議会などで、あそこをどういうふうに変えていくのか、こういった議論を続けていただければというふうに思っておりますし、そういった方向で県も応援をさせていただければと考えているところでございます。
62 ◯議長（
鈴木宏紀君） 副知事中村君。
〔副知事中村保博君登壇〕
63 ◯副知事（中村保博君） 私からは２点、お答えをさせていただきます。
エリアマネジメント部会で駅前の現状把握、課題の洗い出しがどのような状況であるか。それから、どういう議論が行われているかというお尋ねでございます。
現在の駅前の商業の状況をどう考えたらいいかということで、中央１丁目を中心としました飲食、小売などのお店約209事業者に、現状をどうお考えか、将来どうされるのか、何が問題かというような細かな点を調査させていただいている状況です。若干時間がかかっておりますが、結果はもうすぐ出ると思います。
こういうこととは別に、先ほど御質問の中でもありましたように、駅前での中央通りの実証実験、これはエリアマネジメント部会の構成メンバーが常日頃から日常的に駅前にいるものですから、これまでの中でどういうものが課題であるかとか、こういうふうにしていったらいいというのは、もう既にアイデアをお持ちの方がいっぱいいらっしゃいますので、そういうアイデアはどんどん実現化していくということで進めさせていただいております。ほかに駐車場の問題だとか、足羽河原をどうしようかとか、足羽山をどうしようかとかいうようなことも活発に議論をいただいております。
それから、コロナで我々の暮らしは大分変わりました。我々の世代でも現金をあまり使わなくなりましたし、ネットで買うことについてほとんど抵抗がなくなった。これは５年前は全く考えられなかったなと、自分で振り返っております。若い皆様方だとなおさらだと思いますけれども、そうなると商売の在り方が変わってくるんではないか。このまちづくりは、新幹線開業ももちろんでございますが、まちづくりですので５年先、10年先を考えて今議論をしております。その中で、今商売をやっていらっしゃる方のスタイルが、果たしてこのままでいくのか。それから暮らし方、お仕事の仕方、これは全て変わっていくんではないかというようなことも議論をさせていただいております。そういうような議論をしながら、５年先、10年先を見据えたまちづくりを進めてまいりたいと思っております。
先ほどありました、駅前でプレーヤーを求めておりますので、チャレンジしたいというような方がいらっしゃるということをお聞きしましたので、そのような方々への対応も併せて進めさせていただきたいと思っております。
次、グランドデザインの策定に当たりまして、女性の参加、視点を取り入れるべきではないかと。
エリアマネジメント部会、新幹線開業部会、これは実際には駅前のまちづくりのプレーヤーの団体だとか組合だとか、そういう方々が代表者として集まっている関係上、性別でいけば男性ということになりますが、それぞれ部会に出ていただく前に組織としての御意見をまとめてきていただいておりますので、当然それは考え方として女性の考え方、若い人の考え方を含めた形で御発言をいただいたり検討していただくという状態になっております。
これからグランドデザイン策定に当たります。駅前にどういう価値をつけていったらいいんだろうかとか、楽しさをどうやって演出していくか、人が憩う、集う、つながる、どういうふうにしてやっていこうか、さらには空間のデザインはどうしたらいいか、検討すべきことが様々ございますので、それはその都度、これは性別には関係なく専門性の高いものから、いろんな目線からいただく御意見というのは必要でございますので、随時、この部会に関係いただいて、一つのものをつくり上げていきたいと考えております。
64 ◯議長（
鈴木宏紀君） 野田君。
65 ◯１番（野田哲生君） ありがとうございました。ぜひ、チーム福井でまちづくりをしていっていただきたいというふうに思っております。
続いて、私は去年９月議会でもマイナンバーカードの福井県の普及促進について質疑をさせていただきました。その時点で福井県の普及率は全国で43位、15.3％でありました。その後、県から市町への支援、あるいは市町の普及促進への御努力もあって、先月５月時点で全国35位、27.4％まで上昇しています。
県は、６月１日からマイナンバー交付申請用の専用タブレットを市町に貸与して、このタブレットで申請者が持参した書類のＱＲコードを読み込むことで５分ほどで完了できるようになって、申請手続の簡略化が可能となりました。ぜひともこのタブレットを市町にうまく活用してもらって、普及促進につながっていくことを期待しております。
さて、普及拡大に向け、カード作成時の特典であった最大5,000円分のマイナポイント事業は４月末で申請受付が終了し、現在はマイナンバーカードの取得メリットが見えにくくなっております。県は、６月補正予算にてマイナンバーカード取得促進キャンペーン事業を上程し、コロナで県産品の消費が落ち込んでいる下支えとして、2,000円相当の県産品を進呈するとともに、カードの取得促進を継続して行っていこうとするものでございます。
そして、このマイナンバーカード取得促進キャンペーン事業によって、今年度約何件を目標に設定し、どこまで福井県の普及率を押し上げようと考えているのか、また、市町とはどのように連携、協力していくのか伺います。
そもそも、マイナンバーカードの普及促進の目的にあるのは行政ＤＸの基盤づくりであり、カードをうまく活用することで地域経済の活性化にもつながるというものであります。お隣の石川県加賀市は、昨年５月、全国の市町村で847位の普及率でしたが、この１年で普及率が51.4ポイントも増加し、全国の自治体で２位まで急浮上しました。申請した市民に5,000円分の商品券を配付したことも普及拡大につながったわけですが、現在加賀市はその普及率によって行政デジタル化を進めることができ、現在では139の行政手続をスマホアプリで行うことができるようになりました。カードでの本人確認も含めスムーズに行政ＤＸを先行させています。それは、結果的に市民が窓口に来る時間を省くことができ、経済の効率化にもつながりますし、行政側も職員の業務効率化につながることになります。
また、東京のＩＴベンチャー企業は、普及率の高い自治体に注目し、マイナンバーカードの仕組みを使って遠隔医療を展開する新たな医療体制の構築にも取り組み始めました。このように、全国でマイナンバーカードを様々なＤＸへの取組につなげていく中で、福井県としてもスマート福井の実現を図るべきだと考えます。そのためにも基盤となり得るマイナンバーカードのさらなる普及拡大は急務であります。
しかしながら、今日の私のこの質問に対しても、周りの方々から、野田はマイナンバーカード推進派かと、反対派と推進派があるのかという疑問もあります。まだ県民には個人情報漏えいの懸念が先にある方もいて、カード本来のメリットが知らされていないことを実感します。
今後、ＤＸを推進していくに当たって、県民生活の利便性をいかに高めていくのか伺うとともに、どのように県民生活におけるこのマイナンバーカードのメリットを分かりやすく県民に広報していくのか御所見を伺います。
66 ◯議長（
鈴木宏紀君） 地域戦略部長前田君。
〔地域戦略部長前田洋一君登壇〕
67
◯地域戦略部長（前田洋一君） 私から２点、お答えいたします。
マイナンバーカードの取得促進キャンペーン事業による今年度の普及率の目標、そして市町との連携、協力についてのお尋ねでございます。
マイナンバーカードにつきましては、５月末時点の交付率でいいますと29.2％、申請率は40.6％ということでございます。先ほどお話ありましたが、全国平均から見ると若干下回っているという状況でございます。このため、今年の６月から「マイナ・アシスト」というタブレット端末を県のほうで購入しまして、そして市町に配付する。市町のほうでは、様々な事業所への出張申請とか地区への出張、そういったようなところでより簡単にかつ迅速に申請できると、こういったメリットを生かしていただこうというふうに思ってございます。
今回の予算でお示ししておりますキャンペーン事業でございますが、こうした取組をさらに後押ししたいということで事業化したものでございまして、この事業によりまして８万人分、約10％の交付率の向上ということで予算を組ませていただいているというものでございます。もちろん、この足し算だけで足りると思ってございませんので、このほか市町におきましても、例えば勝山市さんにおかれては、地元で地域商品券を進呈されるというような取組が行われているところです。こういった独自の取組というのも始まっております。
国におきましても、ちょっと遅れましたが今年の秋には健康保険証の利用が開始されるというようなことでございまして、こうした国、県、市町の取組、それらを連携して一体的に行うということによりまして、今年度末の国の目標でもございます７割というところまで引き上げていきたいというふうに思ってございます。
次に、ＤＸ推進による県民生活の利便性向上とマイナンバーカードの県民への広報についてのお尋ねでございます。
マイナンバーカードによりまして確実な本人確認ができる、そういったメリットがありますから、そういったものを利用しまして、活用事例でいいますと確定申告──ｅ－Ｔａｘでは、時間や場所を問わずに手続が可能になるということでございます。また、住民票の異動という面で見ますと転出証明書が省略できるという、数多くのメリットもあるわけでございます。そして、先ほど申し上げましたけれども、マイナンバーカードを健康保険証で利用する場合に、薬剤情報でありますとか健診結果の共有ができる、医療費控除の手続の簡素化もできる、こういったメリットもございます。
さらに、令和４年度中にはスマートフォンにカード機能が搭載されることも予定されてございまして、その利便性を高めていく取組も進めていくということでございます。こうした利便性を県民に周知させていただくとともに、いわゆるセキュリティーの問題につきましては、カード自体には税とか年金とかこういった個人情報は登録されているものではございません。そういったことをしっかり広報して、セキュリティー面でも万全であるというようなことについても併せて周知をさせていただきたいと考えてございます。
68 ◯議長（
鈴木宏紀君） 野田君。
69 ◯１番（野田哲生君） マイナンバーカード、周りの方にお得感があるよという周知をしていくと、一気に７割は超えていくと思います。また、８万人と言いますけれども、それを今年度中に超えれば、また補正予算で対応していただきたい、そういう要望にとどめておきます。
続きまして、福井外環状道路の計画についてお伺いいたします。
福井外環状道路とは、福井市南部地域から坂井市春江町までを縦貫する延長約20キロの計画路線となっています。道路の規模は、これまでの地域高規格道路としての位置づけもあり、おおむね時速60キロ以上のサービス速度を提供できる質の高い道路として計画されているものです。
しかし、平成10年に計画路線に指定されてから既に23年がたっております。自動車保有率の高い福井県は、福井市内を縦貫する交通量は増え続け、昔の規格でつくられた幹線道路だけでは今の交通需要に耐えることができておりません。渋滞解消対策として、交差点改良や信号現示変更など、個別対策で何とか解消している部分もありますが、抜本的な通過交通の排除という解決はできていないのが現状です。また、道路ビジョン策定時の福井県の道路についてのアンケート結果、こちらからも渋滞解決に対してはバイパスや環状道路の建設を望む回答が多いことが分かります。
これからの道路は、目的地までのルートを生活路線かバイパス道路にするか、その選択肢が必要であって、将来の都市間競争においても道路整備は重要であります。また、通過交通を別の路線に振り分けることで、公共交通機関の定時性確保、あるいはデマンドバス、デマンドタクシーの利便性向上も期待されます。この意味でも、福井外環状道路構想は、福井市から坂井市を縦貫する都市計画の軸となる大きなプロジェクトになるのではないでしょうか。
そこで、県が福井外環状道路を今年度策定する道路整備プログラムの事業化検討箇所へ位置づけることで、早期に必要性や経済効果を検討していくべきだと考えますが、知事の御所見を伺います。
次に、日野川の福井市片山町から南居町の区間に計画のある、（仮称）新日野川橋について伺います。
一般県道清水麻生津線は、国道８号と清水地域を最短で結ぶ路線であり、さらには県道福井四ヶ浦線、清水美山線との連携によって、越廼地域と美山地域がスムーズにつながり、福井市南部地域の東西方向の幹線道路として機能を果たすことができます。現在では、中間地点にある日野川をつなぐ橋がないため、県道が途中で分断されています。そのため、近隣の橋に迂回する必要があります。また、今市町のクランク交差点、ここの道路改良工事によって利便性が高まった反面、国道８号やフェニックス通りから流入する交通量が増え、西環状線との交差点ではボトルネックとなり、特に朝夕には交通渋滞が発生しています。
渋滞の原因としては、市街地を目指す目的以外の車もあり、それらの通過交通に対し西環状線を避ける迂回ルートが必要だと考えます。この新日野川橋の整備により、日野川左岸側を北上するルートが使いやすくなり、西環状線の渋滞解消にも一定の効果が発揮されると考えます。これまでも、何年も前から議会で先輩議員が質問されながら、なかなか整備、着工に至っていない上、福井市からも県に対し毎年特別重要要望として早期整備の要望を受けております。
そこで、未整備箇所であるこの（仮称）新日野川橋の新設を早期に進めていく必要があると考えますが、県としての認識と今後の予定について御所見を伺います。
70 ◯議長（
鈴木宏紀君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
71 ◯知事（
杉本達治君） 福井外環状道路の道路整備プログラムにおける事業化検討路線への位置づけについてお答えを申し上げます。
御指摘いただきましたように、福井外環状線というのは、福井市内が特に南北方向で非常に慢性的に渋滞をしている、こういうものの交通をある意味逃がすという部分がございまして大きな効果を発揮するだろう、または、物流の面でも観光の面でも産業の面でも非常に重要な道路ということで、御指摘もいただきましたが地域高規格道路、そういう位置づけがされている、計画されているところでございます。
３月に策定をいたしました道路の将来ビジョン、この中でも広域の道路のネットワークを構成するということで高規格道路という位置づけにしているところで、方向性が示されているところでございますけれども、今年度策定を予定しております道路整備プログラムの中で事業化の検討箇所とするかどうかにつきましては、坂井市、福井市、それから国からの意見を聞きながら、今後、ほかの高規格道路の事業がどれぐらい進むかも見ながら検討していきたいというふうに考えているところでございます。
72 ◯議長（
鈴木宏紀君） 土木部長西出君。
〔土木部長西出俊亮君登壇〕
73 ◯土木部長（西出俊亮君） 私からは、新日野川橋の整備についてお答えいたします。
（仮称）新日野川橋を含む県道清水麻生津線は、旧清水町と福井市南部を東西に結ぶ重要な道路であると認識しております。そのためこれまでに、日野川の右岸側から福井市今市町の交差点まで約2.1キロございますが、この区間において順次整備を進めているところでございます。また、日野川を渡る区間、950メートルの道路の概略設計や交通量調査などを実施してきたところでございます。
この橋の整備により、市中心部の渋滞を避けて日野川の左岸側の県道や市道に迂回しやすくなり、西環状線などの南北方向の渋滞を緩和する効果も期待できることから、新九頭竜橋の整備や布施田橋の旧橋撤去の工事など、他の事業箇所の進捗状況を踏まえ、事業化を検討していくこととしております。
74 ◯議長（
鈴木宏紀君） 野田君。
75 ◯１番（野田哲生君） また要望にとどめますけれども、計画から施工、供用まで長い日数、期間がかかる。県内の土木コンサルさんからもいろいろ聞いておりますけれども、今、福井県は大きな計画業務が全く出ていない。福井県の都市計画が目指す10年後の姿、それが非常に心配だという声とか、やっぱり土木業者さん、あるいは建設業者さんの新幹線、あるいは中部縦貫が終わった後の将来性大丈夫かなという声もお聞きしますので、目指す方向性はしっかり示していただきたいというふうに思っております。
それでは、最後の質問に入らせていただきます。公立高校の情報教科教員についてでございます。
実は2025年以降の大学入学共通テストで出題が検討されている、情報教科について伺います。この情報教科は、情報社会への対応力をつけるために、2003年度の学習指導要領から始まりました。2013年度からの指導要領では、「情報の科学」、「社会と情報」、このいずれか１教科を必須科目として学んでおり、「情報の科学」ではコンピューターの活用、「社会と情報」では情報が社会に及ぼす影響などを学習しております。
しかし、文科省の調査では、公立高校で情報科を教える教員の２割以上が専門の免許を持っていないことが明らかになり、生徒や保護者から不安の声が広がっております。
福井県では、来年度の情報専門教員の採用予定は去年に引き続き１名であり、公立高校への専門教員の配置は十分であるとは言えない状況であります。また、情報を専門とする人材に対しては、今後全国的な獲得競争が予想されています。民間でも需要が多く、受験者が集まらないという課題もあります。今急ぐべきことは、教員の資格状況を把握し適切な配置を行い、一人の専門教員を複数の学校に兼務してもらうなど配置の工夫を行うことも必要だと考えます。
そこで、福井県の公立高校に配置されている情報教科担当教員の保有する免許等の状況や授業体制について伺います。
２月議会の予算決算特別委員会で、私は福井県のＩＴ人材の不足について質問をさせていただきました。2030年までの県内の人材不足数が最大5,000人にも及ぶということでありました。県は、ＩＴ人材の確保、育成に向け、インドからの人材を県内企業で活用するなど様々な形で補っていくとしておりますけれども、この情報教科の教育を専門的教員がしっかり時代に合ったＩＣＴ教育を行うことで、将来のＩＴ人材が増えていく可能性も出てきます。
そこで、今後ＩＣＴ教育を充実させるためにも情報教科教員の採用を強化し、社会人採用なども含めて毎年定期的に採用していくべきだと考えますが、その認識を伺うとともに、当面は県内の大学教員やＩＴ企業で活躍している方などを特別講師としてＩＣＴの情勢を学ぶ機会を増やしていくべきだと考えますが、御所見を伺います。
76 ◯議長（
鈴木宏紀君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕
77 ◯教育委員会教育長（豊北欽一君） 私からは２点、お答えいたします。
まず、情報の免許状況と授業体制についてお答えいたします。
高校における教科、「情報」の授業は、普通科高校及び単位制高校等で行われており、その授業を担当している教員は40名いらっしゃいます。そのうち21名については情報の普通免許状取得者で、残る19名については臨時免許状──例えば大学で情報の単位を取得している方とか、情報関連企業に勤務経験がある他の免許を持っている教員に対して交付するものですが、そういった臨時免許状を授与している方でございます。
授業体制につきましては、他校との兼務をしている非常勤の講師もおりますが、多くの学校ではその学校の教員だけで授業を行っているのが現状でございます。
次に、情報教科専門教員の定期的採用とＩＣＴの情勢などを学ぶ機会を増やすことについてのお尋ねでございます。
情報を専門とする教員を採用するため、令和２年度教員採用試験から高校情報での採用枠を設けておりまして、３年連続で１名ずつ募集をしております。今後も継続して採用していく予定でございます。また、一般選考だけではなくて、ＩＴ技能にたけた人材に対しましても、教育エキスパート特別選考で志願できるようにしております。ただ、こうした人材は企業からのニーズも高く、出願がほとんどない状況でありまして、最近では元年度に１名ございました。
今年度は、情報担当教員を対象に外部講師を招きまして、大学入学共通テストで新たに試験範囲となる分野、例えばプログラミングとかデータ分析などについて学ぶ研修を予定しております。今後とも、ＩＴ企業等から特別講師を招き、ＩＣＴの最新の情勢などを学ぶ機会を増やしてまいりたいと考えております。
78 ◯議長（
鈴木宏紀君） 野田君。
79 ◯１番（野田哲生君） 時間が余っておりますけれども、おなかもすいたので終わります。
80 ◯議長（
鈴木宏紀君） 以上で、野田君の質問は終了いたしました。
ここで休憩いたします。
午後０時14分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時25分 再 開
会議に出席した議員（35名）
１番 野 田 哲 生 20番 島 田 欽 一
２番 渡 辺 大 輔 21番 西 本 正 俊
３番 松 崎 雄 城 22番 大 森 哲 男
４番 山 本 建 23番 小 寺 惣 吉
５番 細 川 かをり 24番 鈴 木 宏 紀
６番 北 川 博 規 25番 畑 孝 幸
７番 西 本 恵 一 26番 笹 岡 一 彦
８番 兼 井 大 27番 欠 員
９番 田 中 三津彦 28番 佐 藤 正 雄
10番 山 浦 光一郎 29番 斉 藤 新 緑
11番 力 野 豊 30番 田 中 敏 幸
12番 清 水 智 信 31番 田 中 宏 典
13番 長 田 光 広 32番 仲 倉 典 克
14番 小 堀 友 廣 33番 松 田 泰 典
15番 欠 員 34番 山 岸 猛 夫
16番 辻 一 憲 35番 関 孝 治
17番 西 畑 知佐代 36番 山 本 芳 男
18番 鈴 木 宏 治 37番 山 本 文 雄
19番 宮 本 俊
━━━━━━━━━━━━━━━
81 ◯議長（
鈴木宏紀君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
西本恵一君。
〔西本恵一君登壇〕
82 ◯７番（西本恵一君） 公明党の西本恵一でございます。
まず、ヤングケアラーについて厚生労働省と文部科学省が行った全国実態調査結果が示されたことから、改めて課題を掘り下げて提案をいたしたいと思います。
全国実態調査では、中学生が5.7％で約17人に１人、高校生が4.1％で約24人に１人の割合でいたことが報告されました。この数字を単純に県内の中学生と高校生に当てはめると、中学生で約1,200名、高校生で約870名、合計2,070名となります。県が把握している人数と比べるとかなりの差があります。全国調査の精査は必要でありますが、そうであったとしても県の把握が不十分なのではないでしょうか。
ヤングケアラーの中には、状況が変わらないとして学校などに相談した経験がない児童や生徒がおり、人知れず困難な生活に耐え忍んでいる子どもたちの姿が目に浮かんでまいります。潜在ヤングケアラーの実態を把握することが難しいとされておりますけれども、その理由として要保護児童対策地域協議会の８割が「家庭内のことで問題が表に出にくく、実態の把握が難しい」と答えており、こうした現状を鑑み、私も総務教育常任委員会で「教育委員会で独自に調査を行っていただきたい」と要望もしており、知事も予算決算特別委員会で「こういう子たちがいる可能性があるということを十分に認識して、できるだけ早く見つけてあげて」と答弁をされております。
先週の代表質問で健康福祉部長は、教育委員会と一緒に把握していくと答弁をされておりましたが、潜在的に苦しんでいる子どもを把握するために、小学校高学年も含めて中学生、高校生に対し、教育委員会や市町と協力して漏れのない調査実施を強く要望するものであります。
また、ヤングケアラーの認知度ですが、「聞いたことはない」が８割以上を占めており、ヤングケアラー自身も自分がその状態にあることを知らないケースがあるようであります。ヤングケアラーが学校や大人に助けてほしいこととして、「学校の勉強や受験勉強など学習のサポート」、「自分の今の状況について話を聞いてほしい」、「進路や就職など将来の相談に乗ってほしい」の割合が高くなっていることから、一人で悩み事を抱えないようにする支援体制も強化すべきであります。
そこで、少しでも早く支援の手を入れるため早い実態調査が望まれますが、いつまでに県として把握を行うのか、また、アンケートを利用したほうがよいと思うのですが、どのような方法で把握をするのか所見を伺うとともに、同時にヤングケアラーとは何かを紹介し、相談窓口を掲載したチラシを全生徒に配布するなど認知させることを提案いたしますが、知事の所見をお伺いいたします。
一方で、福祉、介護、医療、教育など、関係機関や専門職らへの周知と研修、当事者の集いの場、学校や福祉など多機関連携で支援するノウハウを盛り込んだマニュアルの作成、幼い兄弟をケアする子どもがいる家庭への家事や子育て支援の制度など、政府が示した支援策も具体的に進めるべきであると思いますが、所見をお伺いいたします。
続いて、夜間中学設置についてお伺いいたします。
2016年、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立いたしました。この法律では、地方公共団体は夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供、その他の必要な措置を講ずるものとするとされ、夜間中学の設置など未就学者の就学機会の確保のための措置を行うことを全ての自治体に義務づける内容を盛り込んでおります。
こうした状況を受け、法律成立の直前の2016年９月の県議会において、本県の夜間中学の設置について取り上げましたが、そのときはニーズがないとの答弁でありました。それから５年、全国では本年４月に徳島県と高知県、来年４月には北海道と香川県で設置される予定で、設置済みの自治体を合わせると14都道府県、38校が設置されることになります。
様々な理由により義務教育を十分に受けられなかった人が学ぶ夜間中学は、不登校の児童生徒や外国籍者の増加でその役割が注目をされております。そのうち外国籍の児童や生徒については、学校での細やかな支援により、能力に応じて細かく段階を分けながら日本語教育や授業が受けられる就学環境はある程度整っていると思われますが、問題なのは保護者であります。子どもは日本語を話すようになっても大人が会話や読み書きが不十分な家庭もあるため、日本語能力の向上や日本文化や習慣などを学ぶ機会をつくっていく必要性があるのではないかと思います。
こうした大人の外国籍者への支援の必要性についてどのように考えられているのか、所見をお伺いいたします。
夜間中学のニーズの把握は大変に難しく、夜間中学というものがあることすら知らない人もあり、ニーズを掘り起こせない状況にあります。県は2016年２月に、市町に対して夜間中学の設置について調査を行った結果、全ての市町の要望がなかったとしておりますが、きちんと調査をしていなかったように思われます。本年４月に夜間中学を設置した徳島県では、我が県より人口が少ないにもかかわらず、第１期生として10代から80代まで男女34名、このうち外国籍が11名と予想以上に多くの方が入学をしており、確実に本県においてもニーズがあると思います。
夜間中学の生徒数は、文部科学省の調査では昨年１月段階、全国で1,729名、内訳は外国籍者が80％、中学を卒業していない日本国籍者は11.4％、中学既卒者は8.6％となっており、特に近年増加傾向にあるのが不登校などで十分に義務教育を受けられなかった中学既卒者で、前回調査より倍増しております。本県でも同様の方が少なからず存在すると思います。夜間中学の新設準備、運営には財政面での課題もあるため、国では５年間補助する費用が盛り込まれており、菅総理大臣も今後５年間で全ての都道府県に設置されることを目指すとしております。
義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方や、様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方、また本国や我が国において十分に義務教育を受けられなかった外国籍の方などのため夜間中学の設置を求めますが、知事の所見をお伺いいたします。
続いて、キャリア教育についてお伺いいたします。
就職先を探す場合、企業選択の条件として、適性ややりがいとともに給与がどのようになっているかは大事な点であります。しかし、入社後初めて給与明細をもらったときに、当初企業から提示されていた金額から税金や年金、健康保険、雇用保険などの社会保障、会社によっては組合費なども天引きされ、予想していた金額から数万円もの減額に驚くことがあると思います。
また、年末調整で源泉徴収の多寡により返還や追徴があること、会社をやめた場合には次の就職先が決まるまでの間は国民健康保険や国民年金への加入義務があることや、そのとき支払うことが厳しい場合に減免や徴収猶予があることなどを知っておく必要もあります。例えば、住民税は社会人１年目は徴収されず２年目から徴収され、３年目は税額がさらに増えることを皆さん御存じでしょうか。
社会保険や税金の仕組みを知ることは、国民健康保険や国民年金の加入率を上げ、国民の義務を学ぶ上でも給与明細を題材に学ぶことは大切なことであり、さらに、手取りの範囲で生活設計を図ることも重要であります。
そこで、特に高卒で就職する割合の高い職業系高校において、卒業前の時期に外部講師に委託して、キャリア教育の一環として給与明細を学ぶ授業を行ってはと提案をいたしますが、所見をお伺いいたします。
続いて、ゼロカーボンに向けた取組についてお伺いします。
５月26日に改正地球温暖化対策推進法が成立し、来年施行されます。今回の改正では大きく三つのポイントがあり、一つ目が2050年までの脱炭素社会の実現、二つ目が地域の脱炭素化や課題解決に貢献する事業の認定制度を創設し、円滑な合意形成による再生可能エネルギーの利用促進を図ること、そして三つ目に企業の温室効果ガス排出量情報のオープンデータ化であります。
2050年の二酸化炭素排出実質ゼロを目指した具体的な計画の策定について、知事は今年度からその前提となる調査を開始して、令和４年度には計画の策定を行っていくとされておりましたが、その後、今年に入ってから、政府は2030年に排出量を2013年度比26％減少から46％減少へと大きく目標を変えました。本県でもこれまでの削減目標28％を早急に変更して、政策や計画そのものを再度練り直す必要性があると思います。環境基本計画の改定については令和４年度──来年度でも結構だと思いますが、ゼロカーボン戦略については2030年が目前であることから、福井県としても早く策定し、県民に示すべきだと思います。
そこで、13年度比28％目標を2030年にどの程度削減しようと考えているのか、併せて、ゼロカーボン戦略計画を早急に策定して県民に示すべきだと思いますが、所見をお伺いいたします。
越美北線の維持、活性化についてお伺いいたします。
ＪＲ西日本は、小浜線と越美北線の縮小を検討しております。福井市に住む者として、朝倉氏遺跡が沿線にあることから、越美北線について取り上げます。
令和４年度末の新幹線金沢－敦賀間の開業により多くの県外観光客をいざなうために、県、福井市、大野市、ＪＲ西日本金沢支社で利用促進に向けた連携協定を結んだのはほんのつい最近の３月であります。さあこれから頑張ろうというときに、この縮小検討案はあんまりだなという感じであります。
とはいえ、一方で県のデータでは、1989年と2019年のこの30年間の一日平均乗客数を比較すると、1,563人から918人と約４割減っており、またコロナの影響で、平成元年度の年間利用客数約33万6,000人から昨年度は約24万4,000人と、９万2,000人の３割弱が減少しており、厳しい経営環境があることも事実であります。このまま何もしなければ衰退の一途をたどるのは目に見えており、新しい支援の枠組みが必要とされると思いますが、一方で住民も利用度を上げていく運動が必要とされます。
そこで提案をしたいのですが、日本最大の戦国城下町一乗谷ミュージアム化推進事業として、一乗谷朝倉氏遺跡博物館が建設中であります。令和４年10月に開館予定となっておりますが、その場所から歩いて３分のところに越美北線一乗谷駅があります。この駅の利用度をもっと上げられないかと思うのであります。田んぼの中にぽつんと駅がたたずむ風情は何とも言えないよいものがあります。２時間に１本、一日往復18便しかない路線ですが、それを逆手に取ってこうした田舎の鉄道をあえてアピールしながら、鉄道の発着時間に合わせた博物館と朝倉氏遺跡見学のプランをつくってはいかがでしょう。また、朝倉氏遺跡まで距離があるので、一乗谷にレンタル自転車などを置くとよいと思います。
そこで、現在の一乗谷駅を利用した観光客数を伺うとともに、令和４年10月を目途にこうしたプランをつくり、その結果として一乗谷の乗降客を増やす取組ができないものか御所見をお伺いいたします。
先日、地元の東郷地区自治会連合会の方と話す機会がありました。住民としても、越美北線路線際に植樹や花を植えるなど車窓からの景観活動や乗る運動など、活性化に向けた取組を促進するとおっしゃっておりました。また、６月10日には利用促進活動に取り組む「越美北線と乗合バスに乗る運動を進める会」のメンバーやまちづくりに関わる沿線住民らが参加し、列車を利用しない人たちに関心を持ってもらうためのアイデアを出し合い、今後意見をまとめて活動を展開していくとしており、沿線住民の取組が活発化をしております。
県や福井市もこうした活動に積極的に関わり、沿線住民と協議しながら越美北線活性化に向けた展開を図っていただきたいと思いますが、現状と今後の取組について所見をお伺いいたします。
最後に、新型コロナウイルス対策についてお伺いいたします。
県では、マスクなしの会話、飲食によって感染した方が約83％あったと推計をしております。こうした結果から、「おはなしはマスク」の徹底を図って、会話の際のマスク着用を推進しております。
一方で、発達障がいや知的障がい、皮膚の病気などでマスクの着用が困難な方がいます。やむを得ず着用できないことへの無理解や偏見による誹謗中傷があることも事実であり、マスクの着用が困難な人がいることの周知が必要であります。
そこで、マスクを着けられません缶バッジや名札──意思カードをつくり、その着用により理解を進めることを提案しますが、所見をお伺いいたします。
また、スポーツ活動や建設現場など屋外活動でのマスク着用は、熱中症のリスクが高くなるおそれがあるので、屋外で人と十分な距離が確保できる場合にはマスクを外すことを促すことも必要だと思いますが、所見をお伺いいたします。
ファイザー社製ワクチンが12歳以上となったことから、誕生日を迎えた小学６年生、中学生が対象に加わりました。モデルナ社製ワクチンの対象は現在18歳以上ですが、これも12歳以上にするように手続が進んでいるようであります。県内の中学や高校ではクラスターも発生しており、感染した場合に学業の遅れにつながることから、早いワクチン接種が求められます。
現在、職域や大学での接種が進んでおりますが、政府は12歳以上の児童生徒の接種について、小中高校に会場を設け希望する子どもに接種することを、推奨はしないけれども容認する方向であります。特に、保護者の同意が必要のない16歳以上の高校生については、高校を会場として接種体制を行っても問題がないように思います。ただし、様々な理由でワクチンを接種しない生徒もいることから、特定されることを避ける工夫や、たとえ特定されたとしても差別が生じないようにしなければなりません。
こうしたことから、夏休みを利用してランダムに接種できる体制をつくってはどうかと思いますが、高校を会場とした生徒の集団接種について所見をお伺いするとともに、併せて中学生や12歳を迎えた小学６年生の接種について、どのようなお考えか所見をお伺いいたします。
大学や職域、さらには県の接種会場に加え、各市町においても住民の接種加速化のために、打ち手の医療従事者の確保が心配されております。
国では、研修医、臨床検査技師、歯科医師、救急救命士なども可能としておりますが、打ち手の医療従事者確保の現状をお伺いするとともに、こうした職種の支援について所見をお伺いいたします。
職域接種として、大企業の中には社員へのワクチン接種を加速化する支援として、有給休暇を取るように促し、接種後に副反応により出社できない方も少なからずいることから、休みを取りやすくするようにしているところがあります。
そこで、県内中小零細企業においてもワクチン接種時と接種後の休みが取りやすくするように、経済界に働きかけていただきたいと思いますが、所見をお伺いいたします。
また、ワクチン接種休暇を実施した企業に奨励金を出すなどができないか、所見をお伺いいたします。
以上、私の一般質問を閉じます。よろしくお願いいたします。
83 ◯議長（
鈴木宏紀君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
84 ◯知事（
杉本達治君） 西本恵一議員の一般質問にお答えを申し上げます。
まず、ヤングケアラーの実態調査について申し上げます。
福井県におきましては、ヤングケアラーの実態調査について、現在健康福祉部と教育委員会で実施に向けて調整を行っているというところでございます。学校を通じまして、今年の秋頃には調査を実施したいと思っておりますし、内容も国の調査とできるだけ対比できたらいいので、内容的にも準拠した形でやらせていただこうと考えているところでございます。
また、ヤングケアラーという考え方そのものも含めた周知の仕方につきましても、県のホームページですとか、あとチラシも作りまして、ヤングケアラーというのはどういうものであるのか、また御自分や周りにもそういった気を遣ってあげなくちゃいけないヤングケアラーがいるかもしれない、こういったことのＰＲも行っていきたいというふうに思っておりますし、また、24時間365日相談を受け付ける連絡先の周知も一緒に図らせていただこうと思っております。
いずれにいたしましても、こうした調査などを通じましてヤングケアラーの実態をしっかりと把握をして、そういった方々に対して手を差し伸べていく、できるだけ安心して学校に通ったり勉強ができるような環境を整えることに努めてまいりたいと考えております。
続きまして、夜間中学校の設置について申し上げます。
全国の状況につきましては、今議員から御指摘もいただきました、この４月現在でいえば12の都府県で36の学校がある。県立でいいますと、今言っていただいた２県というような状況でございます。県では、御指摘もいただきました、これまでも市や町に対して調査を行っておりまして、これに対する回答は、昨年度ございましたけれども「対象者、要望がない」ということで「今設置する予定はない」と、こういう回答であったわけでございます。
いずれにしても、今後とも調査をしながら実態の把握、必要な対策を打っていくということが必要かと思っております。その上で、全国知事会でもこういう議論になっておりまして、そういう意味では、特に地方の場合は必要な方が点々と散在しているという状況があるわけでございまして、そうするとどこかの場所に設けると通うのが大変とかいうことも出てくるわけでございます。そういうことで、例えばオンラインで授業ができないかとか、こういったことも含めて国に対しても要望しつつ、検討を進めるとなっておりますので、福井県も状況を見ながら、次にどういう手を打っていくか考えてまいりたいと思っております。
そのほかの質問については、担当より御答弁申し上げます。
85 ◯議長（
鈴木宏紀君） 地域戦略部長前田君。
〔地域戦略部長前田洋一君登壇〕
86
◯地域戦略部長（前田洋一君） 私から１点、ＪＲ越美北線の活性化に向けた現状と今後の取組についてお答えさせていただきます。
越美北線でございますが、通勤や通学など県民の暮らしを支える重要な交通手段でございますし、新幹線の福井開業を控え、一乗谷朝倉氏遺跡、越前大野城などへの観光の二次交通として、さらなる利便性を向上しようということで進めているときに、こういった減便といったお話があったわけでございます。非常に、誠に遺憾に感じてございます。
越美北線の利用促進につきましては、これまでも大野市と福井市が中心になりまして、地域の住民や関係団体で構成される「越美北線と乗合バスに乗る運動を進める会」というものが組織されてございます。こちらのほうで、いろんなイベント列車でありますとか沿線住民による景観美化活動が行われてきたということでございます。今年の新しい取組としては、越美北線と越美南線──岐阜のほうの長良川鉄道になってございますが、そこを鉄道との間をバスで結ぶ、こういったツアーもやろうというようなことを考えていらっしゃるというふうにお聞きしております。
沿線市におきましては、今回のＪＲ西日本による見直しの発表を受けまして、新たな利用者の開拓など、さらなる利用促進策の検討が行われております。県といたしましても、沿線市とともに住民が取り組む活動に協力をいたしまして、利用者の増加を図ってまいりたいと考えてございます。
87 ◯議長（
鈴木宏紀君） 交流文化部長白嵜君。
〔交流文化部長白嵜 淳君登壇〕
88
◯交流文化部長（白嵜 淳君） 私からは１点、観光客を取り込んだ一乗谷駅の乗降客数を増やす取組についてお答えさせていただきます。
まず、ＪＲによりますと、令和元年度の数字といたしまして、一乗谷駅の年間利用者数は約4,600人、そのうち4,100人が定期券の利用者ということで、残りの約500人が同駅を利用した観光客だと推計されます。
現在、越美北線の観光利用促進につきましては、協定を締結いたしましたＪＲ、福井市、大野市、それと県で構成いたします４者協議会というものを設けておりまして、そこで検討を進めております。具体的には、来年10月の新博物館の開館に合わせまして、例えばアテンダントが乗車して列車の中から新博物館と遺跡などを案内するイベント列車の運行でありますとか、車両のみならず一乗谷駅そのものにラッピングができないかとか、また、御提案がありましたガイド付きの見学プランでありますとかレンタル自転車、こういったものも検討しているところでございます。いろいろな方から意見をいただきまして、一乗谷駅の活性化につながるような施策を実施していきたいと考えております。
今後、市町や県議会、また地元の方の御意見などもいただきながら、北陸新幹線で来県される方、観光客の方に越美北線を利用していただけるよう、様々な工夫をしていきたいと考えております。
89 ◯議長（
鈴木宏紀君） 安全環境部長野路君。
〔安全環境部長野路博之君登壇〕
90 ◯安全環境部長（野路博之君） 私からは、温室効果ガスの削減目標、そしてゼロカーボン戦略計画の策定についてお答え申し上げます。
温室効果ガスの削減目標の見直しは必要と考えてございますが、これは議会からも御指摘がありましたように、ＣＯ２の算出に用いてございます現行の国のガイドラインでは、原子力ですとか再エネの導入が立地地域のＣＯ２の削減に反映されないという仕組みになってございます。このため、国に対してガイドラインを見直して新たな指標を設けるよう求めているところでございます。
現在、環境省におきまして、都道府県の地球温暖化対策実行計画の策定のためのガイドラインを検討してございます。その検討には今年度いっぱいかかると聞いてございます。このため、県といたしましては、国のガイドラインの内容をよく確認した上で、来年度、県の地球温暖化対策実行計画と位置づけております環境基本計画の改定の中で、温室効果ガスの削減目標の見直しについて検討を行ってまいりたいと考えてございます。
91 ◯議長（
鈴木宏紀君） 健康福祉部長窪田君。
〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕
92
◯健康福祉部長（窪田裕行君） 私から５点、お答えをいたします。
まず、ヤングケアラーへの支援策ということでお尋ねをいただきました。
今年５月に国が出しましたヤングケアラーの支援に向けたプロジェクトチーム報告書というのがございます。この中で今後取り組むべき施策として大きく三つあるわけでございまして、一つは関係機関の研修と自治体の現状把握の推進、二つ目として、ピアサポート等の相談支援や幼い兄弟をケアする家庭への支援、それから社会的認知度の向上ということが示されています。
県では、既に昨年度からスクールカウンセラー等への研修を行っておりまして、さらに７月以降は民生委員や福祉関係者等に対しましても研修を実施いたします。また、先ほどの実態調査のほか、ヤングケアラー本人への気づきを促すための周知、県民への広報も行いまして、社会的認知度の向上に努めてまいりたいと思います。
なお、当事者の集いの場の設置とか、幼い兄弟をケアする子どもの家庭への支援ということにつきましては、現在、国において全国的に取り組む施策の検討が行われております。その概要が明らかになり次第、県の対策を形にしていきたいというふうに考えております。
次に、マスク着用が困難な方への理解促進、それから熱中症予防の方法ということでお尋ねをいただきました。
県では、「おはなしはマスク」をキャッチフレーズに会話時のマスク着用を呼びかけている一方で、周りに人がいないときとか距離を取れるときとか、会話をしないときにつきましては、マスクを外して熱中症予防をするなど、めり張りをつけた対応を呼びかけております。また、今後は新聞、それからＳＮＳなどでの広報を通じまして、障がいや疾病をお持ちの方、小さなお子さんなど、マスクの着用が困難な方への配慮についても県民の皆さんに協力をお願いしていきたいと思います。
さらに、御提案いただきましたバッジとかカード等による意思表示につきましては、近くホームページに缶バッジとかかばんに貼れるシールのデザインを掲載したいと思っておりまして、やむを得ずマスクを着用できない方が利用できるようお知らせをしていきたいというふうに思います。
次に、高校を会場とした生徒の集団接種、それから中学生、12歳を迎えた小学生の接種についてでございます。
中学、高校の生徒の学校における集団接種につきましては、昨日国から通知がございました。現時点では推奨するものではない、これは文科省と厚労省合わせての通知でございます。この考え方の例外としまして、個別接種の体制確保が困難な地域など、地域の事情により学校での集団接種を行う必要がある場合には、生徒や保護者の方に対する丁寧な情報提供、それから接種が事実上の強制とならないということなど、適切な対策を講じた上で、市町の判断において実施できるという通知の内容でございます。
本県におきましては、個別の医療機関、それから市町、県もやっておりますが特設会場など、様々な接種機会が確保されておりますので、今後、中学生とか12歳を迎えた小学校６年生の接種を含めまして、市町の意向もしっかり確認しながら必要な助言を行っていきたいというふうに思います。
次に、ワクチン接種の医療従事者の確保の現状、それから打ち手への支援ということでお尋ねいただきました。
これまでのところ、本県では歯科医師とか救命救急士とか国が打ち手として示している職種の方の協力がなくても、市町での接種体制は確保できているという状況でございます。一部の市町において医師、看護師が不足した場合がございましたけれども、これも県医師会や県看護協会の御協力の下で、広域派遣調整を行いまして市町を支援してきております。
これとは別に、国が今月職域接種の方針を示しまして、医療従事者のさらなる確保が必要となっております。県医師会では、現在職域接種の会場での従事可能な医師の募集を行っているというところでございます。この職域接種を円滑に進めていくために、国が打ち手として示している職種のうち、まず歯科医師の方の活用につきまして県医師会と協議を進めておりまして、その場合には筋肉内注射についての必要な研修を行うといったことも必要でございますので、今度はそういった支援を県としても行っていきたいと考えております。
最後に、中小企業におけるワクチン接種休暇の対応ということでお尋ねをいただきました。
64歳以下の働く世代のワクチン接種が速やかに進む状況をつくっていくためには、従業員が接種の際、あるいは接種後に発熱等の症状が見られた場合に休暇を取得しやすい体制を整えるということは大事だと思います。このため、先般、各商工会議所など経済界に対しまして、勤務時間中の従業員の接種、それから接種後に症状が見られた場合の休暇取得の対応について依頼を行っております。
先行して制度整備を行いました公務員におきましては、勤務中の接種を職務専念義務の免除、それから接種後の症状については特別休暇の対象としておりまして、企業においても同等の対応がなされるよう、今奨励金の提案もいただきましたが、まずは経済界と一体となって環境を整えていきたいというふうに考えております。
93 ◯議長（
鈴木宏紀君） 産業労働部長吉川君。
〔産業労働部長
吉川幸文君登壇〕
94
◯産業労働部長（
吉川幸文君） 私から１点、日本語が不十分な大人の外国籍者への支援についてお答えをさせていただきます。
今年３月に策定しました県の多文化共生推進プランにおきましては、地域におけるコミュニケーション支援を重点施策の一つとして位置づけております。これに従いまして、県内在住外国人の日本語の学習機会を増やすということに努めております。
県と県の国際交流協会では、平成２年度から会話レベルに応じました日本語講座を開設しておりまして、コロナ前の平成元年度のデータですけれども、年間211人の外国人が受講をいたしました。また、それに加えまして日本語を教えるボランティアの養成も平成元年度から行っておりまして、令和元年度におきましては81人を養成したところでございます。
これに加え今年度からは、居住地が遠いとか勤務時間の関係で受講が困難な外国人の方もいらっしゃいます、こうした外国人の方々ためにオンライン講座の開設費用の補助を始めております。こういったきめ細かな支援を引き続き行ってまいりまして、さらなる日本語学習の環境を整えていきたいというふうに考えております。
95 ◯議長（
鈴木宏紀君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕
96 ◯教育委員会教育長（豊北欽一君） 私からは１点、給与明細を学ぶ授業についてのお尋ねでございます。
県では、就職内定者を対象に、職業人、社会人のとしての自覚や職業に対する理解不足、人間関係でのつまずき等から離職となるケースを減少させるために、毎年12月にビジネススキルアップセミナーを実施しております。このセミナーでは、グループによる疑似職場体験をはじめ、社会人に必要な基礎力、ビジネスマナー、コミュニケーション能力の育成を図っておりますが、今後は給与明細や税金、社会保険について学ぶ内容も盛り込んでいきたいと考えております。
97 ◯議長（
鈴木宏紀君） 西本恵一君。
98 ◯７番（西本恵一君） 再質問をさせていただきます。
昨日私のほうに問合せがあった内容なんですけれども、今、福井市の順化地区を感染対策特別地区に指定をいたしまして、今日からですか、一日1,000人ぐらいずつ検査をしていくということですけれども、私も錦公園よく知っていますけれども小さいんですね。あそこで1,000人ぐらいが短時間の中で集まるということについて、もし無自覚で無症状で感染している人がいたら、密になって非常に怖いんですけれども、というようなお話がありました。こういった錦公園の運営の仕方、全く問題なくできるのかどうか。これは福井市と一緒にやることだと思いますけれども、これについてもお伺いしたいと思います。
もう一つは、今、商工会議所とか商工会が中小企業の皆さんを集めて職域接種をするということでございます。実は昨日、河野大臣が、一部費用を企業側が御負担することも差し支えないというような発言をしましたけれども、あらっと思ったんですけれども、私は基本的に会場費などは全額国が面倒見てくれるもんだと思ったんですけれども、その確認についてお伺いしたいと思います。
99 ◯議長（
鈴木宏紀君） 健康福祉部長窪田君。
〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕
100
◯健康福祉部長（窪田裕行君） 本日から始まります順化地区の検査でございますけれども、一応役割分担がございまして、県も人的応援をしてまいるんですが、検体採取については福井市、それからその採取された検体を検査して、その結果をお知らせするところが県の担当ということで分担しております。接種会場が密にならないようにということも含めた対応につきましては、いろいろ御相談しながらやっておりますが、基本的に福井市のほうでしっかり確保されるものと考えております。
それから、今の経費の問題でございますが、おっしゃいますように基本的に国が全額負担するという考えというふうに私どもも理解しております。昨日の発言というのは、やはり大きな企業などでそういうことが可能なところについて負担していただく分には構わないという趣旨ではないかと、今のところは理解しております。
101 ◯７番（西本恵一君） では、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
102 ◯議長（
鈴木宏紀君） 以上で、西本恵一君の質問は終了いたしました。
細川君。
なお、細川君より、資料を使用したい旨の申出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。
〔細川かをり君登壇〕
103 ◯５番（細川かをり君） 細川かをりです。
初めに、ＳＤＧｓとエシカル消費について伺います。
ＳＤＧｓ、つまり持続可能な17の開発目標の12番目は「つくる責任 つかう責任」で、持続可能な生産・消費形態の確保が挙げられています。この目標のために近年、国や自治体で叫ばれているのがエシカル消費です。エシカルとは倫理的、道徳的という意味で、地域の活性化や雇用を含む人、社会、地域、環境に配慮した消費行動です。例えば、環境を考えて省エネ商品を買う、生産者に対し公平・公正な貿易を行うフェアトレード商品を購入する、福祉作業所で作られた商品を購入するなど、その商品が作られた背景を意識し、多少高いとしても社会貢献をしたいという倫理観に基づいた日々の消費行動です。こうした消費行動は、平成31年３月の福井県消費者教育推進計画にもうたわれています。
今、飲食産業や交通機関産業、観光産業など、コロナ禍で大打撃を受けておられる地域の産業に対し、様々な経済的支援が考えられているところですが、いずれの産業も結局は買っていただけるかが肝腎で、それに対してまずは我が地域の産業をみんなで買い支えていくことが大事と考えます。
配付資料の帯グラフを御覧ください、上のほうです。家計消費は個人の行動ですが、国内総生産の50％以上を占めており、多くの人が少しずつでも地域に配慮した商品を選んでくださったら、その代金は生産者の今後の生産を後押しする力になると思います。ですから、今こそエシカル消費推進、広い意味での地産地消の推進に力を入れ、機運の醸成を図るときと思います。
そこで、まず県のエシカル消費に対する取組状況と周知、機運醸成のための今後の方策を伺います。ちなみに、地産地消は運ばれるガソリン代などのエネルギーが少ないという意味で、地域だけでなく環境にも配慮したエシカル消費、ＳＤＧｓに即した行動と言われています。
次に、エシカル消費の勧めと伝統工芸品についてです。
本県には、経産大臣指定の伝統的工芸品として越前漆器、越前和紙、若狭めのう細工、若狭塗、越前打刃物、越前焼及び越前箪笥の７品目があります。また、これら以外にも本県の指定する福井県郷土工芸品があり、振興を図っているところです。時代を超えて人々を魅了する伝統工芸品ですが、全国的に生産額は昭和50年代のピーク時と比べ５分の１程度、従業員は４分の１程度にまで減っています。かつて手作業で作られていた多くの製品が大量生産されるようになっただけでなく、後継者不足や需要が減ってしまっていることで伝統工芸の多くが存続の危機にさらされています。
実は、これら伝統工芸品を選ぶこともエシカル消費です。その理由は、天然素材が原料でいつかは土に返ることができる、地域の資源を使いながら生態系のバランスを保つ、作る際に多くのエネルギー資源を使わない、つまり温室効果ガスの排出が少ない、修理できるものが多いといった特徴があるからです。人工知能もなければパソコンで計算することもできなかった時代に培われた伝統工芸には驚かされるような技術や知恵が込められており、今後私たちがもう一度見直すべき持続可能な暮らしや仕事のヒントが詰まっています。
伝統工芸品の魅力や底力をエシカルな視点で評価し、改めて消費者にＰＲしていただくことを求めますが、御所見を伺います。
さて、配付した資料の下のほうの画像を御覧ください。ちょうど今、鯖江市のまなべの館で「花×うつわ×暮らし」というテーブルデザインの展示会が開催されています。越前漆器、越前焼、越前和紙を中心に人々が集う食卓の場をテーマにセレクトした作品展示です。空間デザイナーの上木恵美子さん、美枝さんによるコーディネートなのですが、伝統工芸品がこんなにもすてきに使われているのかと驚きます。正直、伝統工芸品は高価なぜいたく品でなかなか手が出にくいのですが、コーディネートによって商品、素材が輝きを増し、その魅力に強烈に心を奪われて欲しくなる。特に女性は、「キャー、すてき」と飛びつきたくなるなと感じました。また、それらを眺めていて、伝統工芸品の作り手の方々がこうした女性のコーディネーターの方々ともっと接点があれば、現代の暮らしに寄り添って、なおかつセンスアップされる商品開発や、市民のＳＮＳ発信の活用、ＰＲ推進が図られるのではないかと思いました。
そこで、そうした両者が情報交換できる場を県が設定してはいかがか伺います。
それから、間もなく東京オリンピックが開催される予定ですが、そこで勝者に渡される賞状は美濃和紙の製品だと聞きました。越前和紙でなかったのが残念です。こうした大きなイベントを捉えて県内の伝統工芸品を強力にＰＲすべきで、例えば４年後の大阪万博といった先々の情報を取り、機会を捉えて、県、時にトップセールスで売り込んでいただけたらと思います。
県内の学校の卒業式や高校総体など、身近なイベントでの伝統工芸品の使用状況、大阪万博への売り込み状況を伺うとともに、知事のトップセールスの可能性について伺います。
さて、身近な若者たちにＳＤＧｓについて聞いたところ、「ＳＤＧｓって何」、「カラフルなのは見たことあるけど何なのかさっぱり分からない」とか、「ＳＤＧｓという言葉が前面でみんな知っているという前提なのはおかしい」と言われました。
ある新聞によると、富山市で特別副市長としてＳＤＧｓ推進に取り組んでおられる女優の柴田理恵さんが、「ＳＤＧｓは17の目標を見ても分かりそうでぴんと来ないものもあったんです。貧困をなくそうとか、海の豊かさを守ろうとか、確かにそのとおりだけど、じゃあ私たちは何をしたらいいのと。それなら自分に何ができるかを考えようと。自分が継続できることって毎日の生活の中にしかないんですよね」と述べておられました。これは本当に大事なことです。ＳＤＧｓもどんな政策も暮らしの中に落とし込まれてこそだと私も強く思っているからです。
県は、ＳＤＧｓに取り組むとして長期ビジョンをはじめ各政策をＳＤＧｓとひもづけをされました。これは、県民にどれくらい意識されているのでしょうか。ＳＤＧｓ推進は、その理念が現実の暮らしに浸透してこそ政策が生きてくるものです。
これからが大事だと思いますが、県の今後の展開、県民の機運をどう醸成していくのか伺います。
104 ◯議長（
鈴木宏紀君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
105 ◯知事（
杉本達治君） 細川議員の一般質問にお答えを申し上げます。
今、私もこの県の伝統工品の品々、こうして拝見していても本当にすてきだなというふうに思います。以前、永平寺さんに行ったときにも小林監院がおっしゃっていましたけれども、いいものは大事だからといってしまわないで、できるだけちゃんと出して若い雲水さんにも触らせて、大事だからこれの扱い方を覚えるということがまた一つの勉強になるというようなことを言われていましたし、何といっても地域の工芸品を守るということはとても大事だと思います。
そういう意味で、今御質問いただきました県内イベントでの伝統工芸品の使用の状況、大阪万博への売り込み等、トップセールスの可能性についてお答えを申し上げますけれども、県内でもこうした伝統工芸を守ろうということで、例えば県立学校の９割、それから八つの市や町の小中学校におきましては、卒業証書に県産の和紙を使っているということがございますし、また国体をはじめとして県内のいろんな大会のときに、例えばメダルを越前漆器で作ったりとか、また和紙の表彰状というものも使わせていただいているところでございます。
大阪・関西万博に福井の伝統工芸品を売り込むということにつきましては、万博の事務局のほうでも昨年12月に基本方針を定めまして、地域の伝統工芸品、それから地場産品をＰＲにも使っていくというふうに言っていただいております。これから地方自治体とか地域にいろんな協議をしてくるというようなお話でございます。
県といたしましても、いろんな重要要望の中でこういった大きな大会などでは県の産品を使ってほしいというふうにも言っておりますけれども、今回の大阪万博は何といっても福井県の近くで開かれるわけですし、うちも近畿ブロックの知事会議にも入って非常に関係も深いですので、単に、皆さん私たちが売り込むからどんどん持ち込んでくださいというだけでなくて、サンプルを作るとか新しい製品を考えるとか、こういった支援を県としても事前にさせていただいて、それでこの大阪万博にも持ち込んだり、ほかのところにも、こんないい製品あるんですよというような売り込みができるような体制をしながら私自身もトップセールス、前に立ってさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
106 ◯議長（
鈴木宏紀君） 地域戦略部長前田君。
〔地域戦略部長前田洋一君登壇〕
107
◯地域戦略部長（前田洋一君） 私から１点、ＳＤＧｓの推進の今後の展開についてお答えいたします。
ＳＤＧｓに掲げられました目標を具体的な活動につなげていくということでございますが、議員御指摘のありましたとおり、結構この辺のところは曖昧としているものでございますので、各事業所でありますとか県民一人一人の仕事や生活における身近な目標、身近な活動というふうになりますように、分かりやすく伝える必要があるというふうに思ってございます。
このため、昨年創設いたしました福井県ＳＤＧｓパートナーシップ会議におきまして、活動コンセプトとして「未来のために～次の世代に選ばれる福井へ～」というふうに掲げまして、子どもたちのふるさと教育や環境学習など次世代を育て応援する具体的な活動例をお示しして、パートナーとしての参加というのを促しました。活動例を示すことによって、こういう発想でいいんだというようなことが分かるような工夫はさせていただいているということでございます。
現在、このパートナーシップ会議には、県内の企業、団体、教育機関など370を超える方々が参加いただいているということでございます。それぞれのお立場で既に活動を実行されておられまして、そういった活動を通じてＳＤＧｓの理念を県全体に広げていきたいと考えてございます。
108 ◯議長（
鈴木宏紀君） 安全環境部長野路君。
〔安全環境部長野路博之君登壇〕
109 ◯安全環境部長（野路博之君） 私からは、エシカル消費に対します取組状況、今後の方策についてお答え申し上げます。
県では、エシカル消費を広めていきますため、令和元年度からエシカルチャレンジと銘打ちまして、商品についております、例えばエコマークですとか「厳選ふくいの味」認証など、20種類のマークの中から３種類集めますと景品がもらえるというようなキャンペーンを実施しているところでございます。また、県内の百貨店ですとかホームセンターなどに働きかけまして、マイボトルの特設コーナーを設けるなど、県民が環境に優しいエシカル消費を行うように促すような活動もしているところでございます。
今後とも、新聞ですとかＳＮＳなど、エシカル消費の取組を広く県民に周知していきますとともに、今年はコロナの影響で消費者フォーラムというのはできなかったんですけれども、今後、環境フェアなどイベントの機会にエシカル消費を取り上げるなど、様々な機会を捉えまして機運の醸成を図ってまいりたいと考えているところでございます。
110 ◯議長（
鈴木宏紀君） 産業労働部長吉川君。
〔産業労働部長
吉川幸文君登壇〕
111
◯産業労働部長（
吉川幸文君） 私からは２点、お答えいたします。
１点目は、消費者に対するエシカルな視点での伝統工芸品のＰＲについてでございます。
地元の良質な山土にこだわって作られる越前焼ですとか何度も塗り直しが可能な越前漆器など、手仕事で作られる本県の伝統工芸品にはもともとエシカルな要素が詰まっていると考えております。したがいまして、多少高価であってもＳＤＧｓに関心を持つ消費者層に十分訴求できるものというふうに考えております。
最近では、越前漆器協同組合がふくいＳＤＧｓパートナーの登録を受けまして、そのホームページ等により漆器の利用が環境配慮につながるということをＰＲしております。今後、他の伝統工芸産地におきましても、こうしたＳＤＧｓへの取組を広げるとともに、工芸品のエシカルな要素をＳＮＳなどを通じて広く伝えていけるよう、産地組合や事業者とも協力しながら進めてまいります。
２点目は、伝統工芸製造企業と女性のコーディネーターのマッチングについてお答えをいたします。
伝統工芸品の魅力向上を図るためには、商品自体のデザイン性はもとより、御提示いただきましたような見せ方ですとか使い方までを総合的にコーディネートして、消費者に訴求していくということが必要であるというふうに考えております。昨年度に実施しました伝統工芸の新ブランド「ふくいとらっど」の開発におきましては、女性アーティスト、のんさんが伝統工芸の産地とコラボレーションしまして、その斬新な発想で作った伝統工芸品が好評を得ているところでございます。
現在、デザインセンターふくいに登録されているコーディネーター、73名おりますけれども、うち約４割が女性でありまして、最近では女性ならではの感性を生かした製品づくりに向けましてアドバイスが欲しいということで、女性専門家の意見を求める指名も多い状況でございます。したがいまして、今後とも企業と女性コーディネーターの情報交換ができるマッチングの場をさらに増やしていきたいというふうに考えております。
112 ◯議長（
鈴木宏紀君） 細川君。
113 ◯５番（細川かをり君） 女性コーディネーターとのマッチングの場とか、本当によろしくお願いします。財布を握っている女性の意見を十分に聞いて生かしていただきたいです。財布の蓋を開けるまでの御支援をいただけたらと思います。
エシカルって、また片仮名４文字なので、以前フレイル対策をお話ししたときに、それでもやっぱりフレイルって言葉も覚えてしまうと、分かってしまうとすごく使いやすかったりします。エシカルという言葉も、これは鯖江が「エシカル消費ってなぁに？」と、ティッシュペーパーとかで宣伝しているんですけれども、とにかく買う人のところでこの感覚が伝わることを、ぜひそこまで見ていただきたいなと思います。
また、知事のトップセールス、よろしくお願いいたします。例えばこの６月30日から７月２日ですと、毎年東京のビッグサイトで雑貨エキスポというのが開かれます。その中には国際文具・紙製品展というのが開かれていて、私も見に行ったんですけれども、やっぱりバイヤーが見に来てますね。私みたいな個人が行くというよりはバイヤーがそこに買い付けに来たりもしていますので、そういったようなところにも福井のが格好よく飾られて、ぱっと出るといいなとか思ったりするので、ぜひそういったことも含めてお力添え賜りますように要望しまして、次行きます。
２番目の質問は、新型コロナ感染症拡大の女性への影響と今後について伺います。
新型コロナ感染症の拡大は男女で異なる影響があり、雇用面や生活面などさらなる格差拡大も懸念されています。まず、昨年４月、国連のグテーレス事務総長が、「女性に対する暴力の防止と救済をＣＯＶＩＤ─19に向けた国家規模の応急対応のための計画の重要項目とすること」、「女の子をコロナ対応の中心に据えることが重要」と声明をいち早く発し、国連女性機関事務局長も、「女性と女児に対する暴力：影のパンデミック」として声明を発信しました。
国内でも内閣府男女共同参画局が、非正規雇用労働者の女性を中心に労働者数が大きく減少したことや、ＤＶや性暴力の増加・深刻化、予期せぬ妊娠の増加、さらに昨年の10月の女性自殺者が速報値851人、前年同月比８割増したといった調査結果を発表しています。女性への影響が深刻であることをデータで示されているものです。そして、それを基にＤＶ、性暴力、自殺等の相談体制と対策を早急に強化するとともに、感染拡大においても可能な限り機能を果たすことといった八つの緊急提言を行いました。その８項目めは、行政の業務統計を含む統計情報の積極的活用を促し、迅速な実態把握とその分析を進めることであります。
そこでお尋ねしますが、福井県内では新型コロナ感染症の拡大が女性にどのような影響を及ぼしているのでしょうか。失業、貧困など経済面、女性に対する暴力、自殺者など、具体的数値もお示しいただくとともに、そうした調査の分析結果と課題、対策を伺います。
内閣府男女共同参画局は今年４月にも、コロナ下の女性への影響と課題の報告書を出しているところですが、そもそもこうしたコロナ禍の影響の男女差は、平時、ふだんのジェンダー格差が依然として大きいことに問題があると結論づけています。私も災害時にもよく感じるところですが、社会が混乱しているときには、日頃よいものはよく、悪いものはさらに悪い形で出現、露呈するものです。コロナ禍で問題になったことがあるならば、それは平時に問題のもとがある。内閣府はそうした点について、ポストコロナ社会に向けて先ほどのように様々な手法で迅速、的確な実態把握と分析を基に、つまりエビデンス──裏づけ──をもって、ジェンダー平等、男女平等参画の推進を行うことが重要と述べています。
県では毎年、男女共同参画の年次報告書を出されていますが、コロナ禍であぶり出された課題とコロナ以前の福井の社会の姿との比較を行い、福井のポストコロナ社会に向けて県全体の施策の何に重点を置くべきか、県民に何を訴えていかなければならないかを分析し、提言していくべきではないかと思います。知事の御所見を伺います。
また、全国的に生理の貧困が叫ばれています。これは、経済的理由で生理用品を購入できない子どもがいるという状況から発せられた切実な声であり、政府も地域女性活躍推進交付金に追加措置を行い、自治体がＮＰＯなど民間団体に委託して行う事業の中で女性の生理用品などの提供を可能としたところです。県内でも先日、福井市教育委員会が小中学校の女子トイレに生理用品を常備するよう求めたとの報道がありました。県内のカフェやラーメン屋さんなどの飲食店でも生理用品常備のトイレを見るようになり、この流れを喜んでいるところです。
県でも、県有施設に生理用品を常備する、あるいは無償提供できる仕組みをつくるなどして生理の貧困対策を推進すべきと思いますが、御所見を伺います。
114 ◯議長（
鈴木宏紀君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
115 ◯知事（
杉本達治君） コロナ禍の女性への影響について、福井のポストコロナ社会に向けた県全体の重点的な施策についてお答えを申し上げます。
このコロナ禍で不安とか悩みを抱えている女性の居場所づくりということもございまして、４月の補正予算の中でピアサポートサロンというのを生活学習館の中につくるということで、今準備を進めているところでございます。また、６月補正予算案の中にも、生活困窮者世帯向けの支援金の予算づけもさせていただいているところでございます。ぜひ御検討いただきたいと思います。
その上で、ポストコロナ社会での女性活躍を考える上で、福井県の課題といたしましては、何といっても女性は外に出て活躍されているんですけれども、例えば管理職になっている比率は非常に低い、または、物事を決められるような地位にいらっしゃる方もまだまだ少ない、こういうことがあります。さらには、男性と女性で家事をする時間が大きく違う、これもそれだけ女性が家の中でも働いている、こういうことも一つの課題だというふうに認識をいたしているところでございます。
ちょうど今年度、男女共同参画計画の改定を考えております。そういう意味で、今申し上げた課題に対して、例えば女性リーダーを育成していくことですとか、それからテレワークなどを活用して働きやすい環境をつくっていく、さらには男性が家事、育児に参加するようなことについても検討を行いまして、女性が希望する人生が普通に実現できるように、そういったことを目指してまいりたいと考えているところでございます。
116 ◯議長（
鈴木宏紀君） 地域戦略部長前田君。
〔地域戦略部長前田洋一君登壇〕
117
◯地域戦略部長（前田洋一君） 私から２点、失業、女性に対する暴力、自殺など女性への具体的な影響と課題、対策についてのお尋ねでございます。
コロナ前、令和元年と令和２年を比較いたしますと、まず１点目として女性の失業率で申し上げますと、全国では0.5ポイント増加をしてございますが、福井県のほうも同様に0.6ポイントの増加、女性の自殺者数でございますが、全国では941人の増加、福井県におきましては５人の増加というふうになってございます。この２点を比べますと、全国では女性の増加率が非常に高いということでございますが、本県におきましては男性も女性もほぼ同程度増加しているというような状況で、男女差はそんなに大きな差はないということが実態でございます。
それからＤＶの相談でいいますと、全国では1.6倍の増加ということでございますが、福井県におきましては逆に36％減少している。性暴力被害相談につきましても同様の傾向でございまして、全国では1.2倍増加に対しまして福井県は９％の減少というふうになっているということでございます。
本県におきましては、全国と比較した場合においては、特に女性に深刻な状況になっていないというふうにデータ上は見られるわけでございますが、先ほど知事も申し上げましたが、国の緊急対策事業を受けてピアサポートサロンを開設するとか、そういった形で対応してまいりたいというふうに考えてございます。今後とも、こういった統計などを活用して実態把握に努めまして、女性への支援策の充実を考えていきたいと思っております。
次に、生理の貧困の対策についてお答えいたします。
県内の市町におきましては、福井市の取組について御紹介いただきましたが、そのほかにも越前市において生活困窮家庭への生理用品の配布を行っている、鯖江市におきましては小中学校の保健室への配備に加えて市役所での配布も行われているということでございます。
県立学校でございますが、こういった生理の貧困対策というよりは、これまでも保健室に生理用品を常備しているということでございまして、必要な生徒に対して配布をしているという状況ということでございます。
県有施設への常備という観点につきましては、まずは生活学習館の女性総合相談窓口のところに生理用品を常備したいというふうに思ってございます。今後、支援が必要な方々の実情とか御意見も十分に伺いながら、必要な対策を進めてまいりたいと考えてございます。
118 ◯議長（
鈴木宏紀君） 細川君。
119 ◯５番（細川かをり君） ぜひとも、例えばシングルマザーがどうなっているかとか細かく調べていただいて、その都度の対策をよろしくお願いいたします。
では、三つ目行きます。子どもの健全育成に関して、ここのところ気になっていることを幾つか述べます。
まず、子どもの姿勢と視力です。今どきの子どもは幼いうちから携帯電話、スマホで遊びます。私の孫も１歳半ですが、スマホの画面をスライドさせて遊び、スマホから流れる音楽に合わせて踊っています。また今後、学校教育でタブレット端末を授業で使う。私が小学校に勤めていた頃は、パソコン教室で多少それに触れる程度でしたから、時代の変化を痛感しているところです。これから今までになかった授業展開がなされて、今の世の中に必要なスキルが教育されていくのだなと思うと同時に、今まで以上に姿勢と視力に気をつけていかなければならないと強く思います。
姿勢と視力が悪くなるとどんなにつらいか、自分が苦しんでいるんで恐縮なんですけれども、この冬、こたつで丸まってパソコンをしていたせいで肩や背中に激痛が走り、検査の結果、ストレートネックと巻き肩──肩が前に出る巻き肩、とのこと。痛み緩和のペインクリニックや整体に通う羽目になりました。子どもの場合、骨が軟らかく成長途中でございますから、よほど気をつけないと早くからこういう苦しみを味わうことになります。ぜひとも、学校ではタブレットなどの使用とともに姿勢に気をつけ、肩回りの血流をよくすることに配慮していただきたいです。
また、視力は幼少期からも悪くなる子どもがどんどん増えてきます。大体、１歳半ぐらいから８歳までの間に固まると言われていますが、スマホやタブレットなどの画面のブルーライト対策や視力低下の早期発見と対策が大事です。鯖江市は、視力低下の早期発見を促す「眼育（めいく）」を提唱しています。（資料掲示）絵本を作ったりしているんですが、これは子どもにかぶせ、片目にして、どっちが開いているかというようなことを示すためのかわいらしい道具です。ほかにもしましまカラーの靴下で絵合わせをして、遊びながら色弱調べをするのもあるそうです。幼児の視力測定の工夫も紹介されております。
県教育委員会には、タブレット使用などに関し健康への影響をどのように考えておられるか、その対策と併せて伺います。
また、鯖江市が取り組んでおられるような幼少期からの視力低下対策の必要性を、県からも提唱すべきではないか伺います。
次、インターネット上には様々な情報が氾濫しています。その中には正しい情報もあれば誤った情報もあるし、人を誘導しようとする意図のある情報もあり、何より気になるのがネット広告です。使用者の興味、関心に沿って、次々と関連広告が画面に出ます。その流れに乗ると、ふとした興味がのめり込むまでに感化されてしまいます。物事を俯瞰的に見られる大人であっても油断できないのですから、子どもならばなおさら。情報によって変な方向に引きずられるのではないかと心配です。
特に、書籍だったら18歳以下禁止とされているようなゆがんだ性情報の氾濫は、目に余るものがあります。近年の性犯罪の傾向を考えると、何か勘違いしている人が増えている気がします。こうしたネット広告をいかにブロックするか、あるいはメディアリテラシー教育を強化して、偏った方向に感化されない判断力を養うか、あるいは国に対してネット広告の制限を求めるか、何か対策が必要だと思います。
青少年の健全育成において、ネット広告の影響をどう捉え、どんな対策が必要と考えておられるか伺います。
120 ◯議長（
鈴木宏紀君） 安全環境部長野路君。
〔安全環境部長野路博之君登壇〕
121 ◯安全環境部長（野路博之君） 私からは、ネット広告の青少年への影響とその対策についてお答え申し上げます。
インターネット上の広告の中には、詐欺被害ですとか性被害につながりかねない不適切な情報が存在しており、青少年への影響に対して十分注意する必要があると考えてございます。このため県では、スマートフォンに有害情報の閲覧制限サービスというのがございますが、このサービスを利用しない場合には保護者が携帯電話会社へその理由を書いた書面を提出することを義務づけるなど、青少年愛護条例によりまして、18歳未満の携帯電話契約時の手続を厳格化しているところでございます。
また、週に１回程度、県内の全小中高校に対しましてメールを配信してございまして、児童生徒、保護者、教員向けに、例えばフィッシング詐欺でありますとか自画撮り被害などに関する注意喚起の情報を提供してございます。今後とも、学校、警察と連携いたしまして、青少年を加害者にも被害者にもしないよう、ネット利用に対する注意喚起や安全利用の啓発に努めてまいりたいと考えてございます。
122 ◯議長（
鈴木宏紀君） 健康福祉部長窪田君。
〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕
123
◯健康福祉部長（窪田裕行君） 幼少期からの視力低下の対策についてのお尋ねでございます。
本県では、平成25年度から保育所などの未就学児施設におきまして、目のリフレッシュタイムというものを実施しております。これは、10年前の国の調査で本県の子どもの裸眼視力1.0未満の割合が全国下位であったということを受けまして始めたものでございまして、就学前の早い段階から視力の低下を予防するために目を休めることの大切さや姿勢の指導を行うものでございます。事業開始時の実施施設は約３割でございましたけれども、現在ではほぼ全ての施設においてこのリフレッシュタイムが導入されておりまして、小学生の裸眼視力1.0未満の割合も全国平均を上回るところまで改善をしてきているという状況でございます。
今後、御紹介もいただきました鯖江市で実施しているいわゆる「眼育」も、リフレッシュタイムの質を上げるためにいろいろ紹介したり、その様子をそれぞれの市町で知っていただくことで、この幼少期からの目の健康づくりというもののレベルを上げていきたいというふうに考えております。
124 ◯議長（
鈴木宏紀君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕
125 ◯教育委員会教育長（豊北欽一君） タブレット使用における健康への影響とその対策についてでございます。
本県では、タブレットの使用にかかわらず、これまでも各学校で授業の間などに目のリフレッシュタイムを設けて、担任の指導の下、目を休める、目の体操をするなど目の健康プロジェクトを実施しております。
また、今年４月には文科省からの通知を受けまして、各市町教委、県立学校に対しまして、児童生徒や保護者向けの啓発リーフレットを配布しているところでございます。具体的には、タブレットを使うときは目を30センチ以上離し姿勢をよくする、また、30分に１回は目を離し20秒以上遠くを見る、また、寝る１時間前からは利用を控えるといったようなものでございます。タブレットの使用等で児童生徒の視力低下などの影響が生じないか、十分注視してまいりたいと考えております。
126 ◯議長（
鈴木宏紀君） 細川君。
127 ◯５番（細川かをり君） さっきの商品開発のほうもそうですけれども、本当に現場に届くまで、あるいは子どものことなので保護者がそれを理解するまで、ぜひとも啓発活動などをお願いします。私、今回調べて初めて知ったのは、本当にできるだけ早く視力不良を発見し治療すると、弱視を防ぐことができるんですね。小学校に入ってからではもしかして遅いのかなと思ったりもしますので、ぜひお願いします。
また、性教育に関しましては、何が加害行為になるのかといったことなんかも子どもへの教育でぜひ教えていただきたいなと思っております。
ありがとうございました。
128 ◯議長（
鈴木宏紀君） 以上で、細川君の質問は終了いたしました。
ここで休憩いたします。
午後２時44分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時00分 再 開
会議に出席した議員（34名）
１番 野 田 哲 生 19番 宮 本 俊
２番 渡 辺 大 輔 20番 島 田 欽 一
３番 松 崎 雄 城 21番 西 本 正 俊
４番 山 本 建 22番 大 森 哲 男
５番 細 川 かをり 23番 小 寺 惣 吉
６番 北 川 博 規 25番 畑 孝 幸
７番 西 本 恵 一 26番 笹 岡 一 彦
８番 兼 井 大 27番 欠 員
９番 田 中 三津彦 28番 佐 藤 正 雄
10番 山 浦 光一郎 29番 斉 藤 新 緑
11番 力 野 豊 30番 田 中 敏 幸
12番 清 水 智 信 31番 田 中 宏 典
13番 長 田 光 広 32番 仲 倉 典 克
14番 小 堀 友 廣 33番 松 田 泰 典
15番 欠 員 34番 山 岸 猛 夫
16番 辻 一 憲 35番 関 孝 治
17番 西 畑 知佐代 36番 山 本 芳 男
18番 鈴 木 宏 治 37番 山 本 文 雄
━━━━━━━━━━━━━━━
会議に欠席した議員（１名）
24番 鈴 木 宏 紀
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129 ◯副議長（宮本 俊君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
山本建君。
〔山本 建君登壇〕
130 ◯４番（山本 建君） 県会自民党の山本建です。発言通告書に従い、質問と提言をさせていただきます。
まず初めに、北陸新幹線県内開業に向けた取組と並行在来線についてお伺いします。
先日の代表質問でも取り上げられておりますが、本定例会において、並行在来線の特急存続については運行上の物理的問題や並行在来線会社の収支悪化などを理由として、断念という方針が示されました。「はい、そうですか」とすんなりとは受け入れ難いですが、並行在来線会社の収支悪化は沿線市町、ひいては県民の皆様の負担となるため避けなければならないということは理解できます。
しかしながら、ＪＲと協議を継続するとされている敦賀駅における乗換え利便性の確保や、並在会社による快速列車の運行と敦賀駅におけるＪＲ新快速との対面乗換え等々については、大変重要なことではありますが、そもそもこの特急存続問題は、当初からのフリーゲージトレインの件等々いろいろありますけれども、北陸新幹線敦賀開業によって損なわれる利便性の確保策として求めてきた問題であります。特急ありきの話ではなく、特急廃止で損なわれる利便性をどう穴埋めするかということが重要です。地域によって温度差はありますが、特に新幹線駅が併設されていない鯖江駅や武生駅の従来の
特急停車駅周辺地域の影響が大きく、このような地域に配慮した具体的な対応策が示されるべきと考えます。
鯖江市議会においても先日18日に、県から特急存続断念の方針が示されたことは誠に遺憾であるとしつつも、今後は鯖江市民及び来訪者の移動時の利便性低下を軽減するため、速達性の高い列車の運行や並行在来線の既存駅及びその周辺整備などに国、県、鯖江市が一体となり取り組むことが重要との内容の意見書が可決されたところであります。
現在お示しされている対応策は、あくまで新幹線と特急列車の敦賀駅でのスムーズな接続ダイヤであり、中京、関西から特急で敦賀駅まで来て新幹線には上下乗換えでスムーズに乗換えできたとしても、並行在来線への乗換えは、長い時間敦賀駅で乗換え待ちしなければならなくなることも考えられます。さらに、越前たけふ駅を利用する場合は特急列車が半額になり、並行在来線を利用する場合は満額かかる見込みのため、新幹線利用に比べ並行在来線利用は時間的にも料金的にも鯖江駅周辺地域は中京、関西との距離感が発生してしまいます。さらに、並行在来線の運賃は、ＪＲ運賃から値上げが見込まれることから、子どもが通学で利用している家庭の負担も増えることとなります。
このように地域によって、新幹線開業によって生じるマイナス面ばかり目立ってしまいますが、代表質問で知事が答弁された特急並みの快速電車についての具体的な方向性や既存駅の利便性向上など、少しでも地域の方々に前向きな対策をお示ししていただきたいと考えますが、知事の所見をお伺いします。
鯖江市では、これまで鯖江駅が都市部からのアクセスがよいということもあり、平成28年度に総務省が実施する「お試しサテライトオフィス」モデル事業の採択を受けて以降、サテライトオフィスの誘致などに取り組み、実績も増えてきております。また、同じくサンドーム福井でのコンサートも、昨今はコロナ禍の影響を受けておりますが年々増加しており、県内の流動人口の増加につながっているものと認識しております。これらの核となっているのが鯖江駅であり、特急廃止によって都市部とのアクセスが低下することで、サテライトオフィスの誘致やサンドーム福井のコンサート誘致に影響が出ないか心配しております。
そこで、このような中においてもこれまで以上に地域の魅力を高め、サテライトオフィスの誘致やサンドーム福井を活用した来県者の増加を図っていく必要があると考えますが、特急廃止による鯖江市のサテライトオフィス誘致やサンドーム福井のコンサート誘致など、地域への影響をどのように捉え、どのような対策を考えているのか所見をお伺いします。
また、令和２年３月に策定された「ＦＩＲＳＴ291～北陸新幹線開業プラン～」において、新幹線駅や在来線駅を拠点としたにぎわいづくりが掲げられております。新幹線駅周辺のにぎわいづくりは具体的に検討されているものの、在来線駅周辺のにぎわいづくりについての検討状況が見えません。
そこで、北陸新幹線開業プランに掲げられた在来線駅を拠点としたにぎわいづくりの進捗状況を伺うとともに、今後どのように在来線駅周辺の魅力を高めていくのか方針を伺います。
北陸新幹線の県内開業に当たり、やはり本県の顔となるのは福井駅だと思います。どこの地域に行っても駅前のにぎわいは地域経済のバロメーターであり、民間を中心に大規模な再開発が着々と進んでおります。新幹線開業後は、県民の皆様にとってはもちろん、来県される方々をおもてなしできる魅力あるエリアになるものだと一県民としても楽しみにしております。
しかしながら、現在の福井駅周辺に目を向けてみると、福井市や民間の商業施設、商店街などで空きテナントが目立つ寂しい状況であります。とてもにぎわっているとは言えません。駅前再開発は福井市や民間主導で行われておりますが、テナント誘致に苦慮しているとの声も聞こえてきます。特に、現在はコロナ禍ということもあり、全国的にも事業者の撤退や店舗縮小など厳しい状況にあると思いますが、新幹線開業時にテナント募集という形で空きテナントがある状況は避けなければならないと思います。
福井県としては、あくまで再開発は福井市や民間の話で、補助金を出しているだけということかもしれませんが、にぎわいある駅前にしていく責務はあると思います。本県は、企業誘致に関してこれまでの投資額や雇用数を要件とした比較的大規模な企業誘致だけでなく、新たに業種の縛りがなく、投下固定資産の条件もなく、雇用の要件もない企業誘致に取り組まれております。
このような高付加価値企業誘致推進の枠組みには収まらないかもしれませんが、北陸新幹線の県内開業という本県の重要な案件である以上、福井駅前のテナント誘致に関しても企業誘致という観点で取組を強化し、福井市や民間事業者としっかり連携をして、本県の東京事務所などの出先機関、経済界のネットワークをフル活用して、オール福井で駅前の活性化、にぎわいづくりに取り組んでいく必要があると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
131 ◯副議長（宮本 俊君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
132 ◯知事（
杉本達治君） 山本議員の一般質問にお答えを申し上げます。
まず、特急の廃止で損なわれる利便性を確保するための前向きな対策についての御質問にお答えを申し上げます。
御質問にもありましたけれども、特急の廃止ということで損なわれる利便性をいかに埋めながら、さらに新幹線が来るということの効果を最大限にしていく、そういうことがとても大事だというふうに考えております。そのためには、何といいましても敦賀駅での乗換えの利便性、それからダイヤの確保もとても重要だと思っております。その上で、既存の駅といいますか並行在来線の各駅の利便性の向上ということも非常に重要だろうというふうに認識をいたしているところでございます。
その中で、今の御質問にもありましたけれども、一つには敦賀から以北で特急並みの時間短縮効果──止まる駅がほぼ一緒というような趣旨ですけれども、こういった特急を走らせるということは大事だというふうに思っております。これは、言ってみれば特急の上乗せ料金なしでやれば、それだけお客さんに乗っていただける、利便性を感じていただける、そういうふうに認識をいたしておりますし、また、特急がなくなりますと増発がしやすい、さらにはダイヤも０分発とか20分発とか、そういう定時性を持たせることもできるということも、皆さん方にプラスになると思っております。
それから、サンドームでのイベントも増えております。そういうときにはイベント列車を走らせることも自由度が高くなる、こういうこともございますし、また、今御指摘いただきましたが関西とか中京、特急で乗り換えたりするとお金が高くなる、こういうのも並行在来線会社の中で、何とか割引切符のようなものをつくって利便性を損なわないようにしていく、こういったことも、今検討しているところでございます。
それからまた、各駅、例えば鯖江駅ですけれども、東口のほうに渡るような橋のようなものが要るというようなことも伺っておりますし、それからまた東口のほうの整備も必要だというようなお話も伺っています。これは、やはり乗られるお客様にとっての利便性を上げることで、電車に乗っていただくお客様が増えることで並行在来線の経営にもプラスになるということになりますので、こういった点についても並行在来線の対策協議会の中で前向きに検討していきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、福井駅前の商業の活性化、にぎわいづくりについてお答えを申し上げます。
福井駅前のにぎわいづくりにつきましては、昨年の７月に経済界、それから福井市、県が一緒になりまして県都にぎわい創生協議会をつくらせていただいて、今協議を行っているところでございます。
議論の中は、大きく言いますと２年９か月後の福井までの新幹線の延伸に向けた北陸新幹線の延伸の準備の部会と、エリアマネジメント──全体をもう少し長い目で見て、大阪までの延伸まで見通したことを考える、そういうエリアマネジメントの部会と二つございます。特に、北陸新幹線の開業までに向けては、例えば恐竜とかそばとか非常にとがったコンテンツがありますので、こういったものを生かしていく。それから歴史を生かす、見える化していく、こういうようなお話もございますし、また商店街の中にも、例えば非常に特徴的な特色のあるような個展を呼んでこようとか、またはおっしゃっていただいたようなテナントを呼ぶ仕掛けも、産業界も含めて一緒につくっていくことも考えておりますし、さらには古いビルもリノベーションをしていただくとか、さらには空きビルの対策も並行してやっていこうというようなお話になっています。
その上でさらに長期的に、西口のほうでいえば「ほこみち」と言いまして、道路の歩道部分を広げてイベントなども開けるようなことも検討されておりますし、また外から人材を呼んできて、県内の人材といろいろコラボしながら新しい産業を生んでいくようなことの検討もされているわけでございまして、こういった長期的なものにつきましては、来年の夏ぐらいを目途にグランドデザインというものをつくっていこうと考えているところでございます。
今後とも、県も市や経済界と一緒になって、この県都のにぎわいづくりに対して全力を挙げていきたいと考えているところでございます。
133 ◯副議長（宮本 俊君） 地域戦略部長前田君。
〔地域戦略部長前田洋一君登壇〕
134
◯地域戦略部長（前田洋一君） 私から１点、在来線駅を拠点としたにぎわいづくりの進捗状況と在来線駅周辺の魅力向上に向けた方針についてお答えいたします。
並行在来線の駅を拠点としたにぎわいづくりにつきましては、鉄道利用を促すという意味で非常に重要な要素の一つというふうに思ってございます。現在、策定を進めております経営計画の中に効率的な方策を盛り込みますように、沿線市町と検討しているところでございます。
具体的には、駅周辺の観光施設とセットとなった企画列車の運行であるとかイベントの開催、そのほか駅の空きスペースを活用した観光案内所、特産品の販売所の設置、こういったことで新幹線の開業に向けまして観光客に訪れていただけるような方策を検討しているわけでございます。
さらには、サテライトオフィスの誘致といった、ビジネス客の誘致といいますか、いわゆるビジネス利用につながるようなまちづくりというのも非常に重要な論点かというふうに思います。こういった点につきましても、地元の市町の意向も十分に尊重しながら協力をしていきたいと考えてございます。
135 ◯副議長（宮本 俊君） 産業労働部長吉川君。
〔産業労働部長
吉川幸文君登壇〕
136
◯産業労働部長（
吉川幸文君） 私からは１点、特急廃止による企業等の誘致への影響と対応策についてお答えをいたします。
鯖江市にはＩＴ関連のサテライトオフィスが多く進出しておりまして、進出している企業からは、住みやすい環境ですとか優秀な人材が集まりやすい、そして進出企業間でコミュニティが生まれ、情報が非常に得やすいなどの魅力があるというふうにお聞きしております。また、サンドーム福井は充実した設備が評価されておりまして、コンサート等の会場に選ばれております。企業等の誘致及びコンサート、いずれの面におきましても特急廃止そのものの影響は少ないのではないかというふうに考えているところでございます。
県としましては、新幹線開業に伴う鯖江市へのアクセス手段の変更を来県者に十分周知するとともに、今年４月には企業誘致の制度改正をしまして、対象をＩＴ関連以外にも広げてございます。こうした形で支援内容を非常に大幅に拡充しておりますので、こういったオフィス誘致補助金を活用しながら、引き続き鯖江市とも協力して企業や人の誘致、そして交流を通じた地域の活性化にこれまで以上に努めてまいりたいというふうに思っております。
137 ◯副議長（宮本 俊君） 山本建君。
138 ◯４番（山本 建君） 時間もないので次に行かせていただきます。
次に、県庁内の事業連携について１点だけお伺いいたします。
今定例会で、子育てを社会全体で応援する機運の醸成を加速するため、「ふく割」と連携した消費喚起キャンペーンの実施による「ふく育」応援事業が補正予算に計上されております。子育て支援充実のためにも、できるだけ多くの県内事業者に「ふく育」応援団登録店舗として御協力をいただき、より効果的な事業にしていかなければなりません。
本県は、この子ども家庭課が所管する「ふく育」応援団登録店舗以外にも県民活躍課のハッピー・デート協賛店、危機対策・防災課の消防団員確保推進事業など、同じように県内事業者の協力を得ている事業が各部局で取り組まれており、各部局がそれぞれに協賛店の増加に努めていると思いますが、これらの事業に関しそれぞれの部局でばらばらに取り組むよりも、それぞれの部局が連携して各事業の協賛店の増加に取り組まれたほうが全体的な協賛店舗数の増加につながり、より効果的になるのではないかと考えます。それぞれの事業ごとに目的は違いますが、１店舗でも多くの御協力が得られるほうがより効果的な事業になると思います。
そこで、「ふく育」応援事業など前述の三つの事業について、それぞれの部局の事業効果が高まるよう部局間で連携を図ってはどうかと考えますが、所見をお伺いします。
139 ◯副議長（宮本 俊君） 健康福祉部長窪田君。
〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕
140
◯健康福祉部長（窪田裕行君） 「ふく育」応援事業など３事業の連携ということで御提案をいただきました。
県の呼びかけに応じまして県内事業者に御協力いただいております割引とか優待のサービスというのは、それぞれの目的に沿って事業者への説明とか参加呼びかけを行ってまいりましたので、御指摘いただきましたように各制度間の連携というのは十分ではなかったという部分もあると思います。
10月からスタートする「ふく育」応援事業は後発でございますので、既にほかの事業で社会貢献としてサービスを提供していただいている事業者にも参加を働きかけていきたいと思いますし、割引・優待サービスを御検討いただくほかの事業についても、併せて御紹介する形で連携して参加者の増加を図っていきたいと考えております。
141 ◯副議長（宮本 俊君） 山本建君。
142 ◯４番（山本 建君） それでは、次に農林水産物の機能性を活用した商品開発についてお伺いします。
本県では、福井県食品加工研究所において、県産農林水産物の機能性を活用した商品開発に取り組まれております。主な成果としては、2018年に県内初の機能性表示食品飲料として若狭町特産の紅映梅から抽出されたクエン酸を含有する「はちみつ梅ウォーター グッジョブ」が若狭町のエコファームみかたから発売され、県内の道の駅や県庁内生協で販売されており、福井国体でも利用されたと伺っております。そして、昨日ですが、６月22日より機能性表示食品飲料の県内第２弾として、同じくエコファームみかたから「カシス梅ウォーター グッジョブアルファ」が発売されました。これらの商品は、県産梅から日常生活や運動後の疲労回復を軽減されるとされているクエン酸を抽出して、疲労軽減を機能性として表示している商品であり、県産農林水産物の新たな販路拡大につながるものと考えます。今後もこのような県産農林水産物の機能性の研究、商品開発は積極的に力を入れていく分野ではないかと考えております。
県内では、越のルビーや吉川なす等々、様々な農林水産物が生産されておりますが、食品加工研究所の機能性表示食品の取組状況と今後の方針についてお伺いします。
また、食品加工研究所は、加工品の商品化までの対応となるかと思いますが、生産、製造、流通の６次産業化の観点からも商品化して終わりではなく、商品化した後も県主催のイベント等での活用や部局横断的に県有施設での利用、市町の関連施設等の売店等でも販売できるよう、流通に関する支援にも力を入れて育てていくことも必要だと思います。
食品加工研究所で研究開発された加工品の商品化後の応援体制について所見をお伺いします。
143 ◯副議長（宮本 俊君） 農林水産部長池田君。
〔農林水産部長池田禎孝君登壇〕
144
◯農林水産部長（池田禎孝君） 私から２点、お答えいたします。
まず、食品加工研究所の機能性表示食品の取組状況と今後の方針でございます。
機能性表示食品は、申請が容易でありますことから市場規模は非常に右肩上がりでございます。現在、食品加工研究所では、六条大麦に含まれるベータグルカンというものが血糖値上昇を穏やかにする機能に着目しまして、事業者と商品開発に取り組んでいるところでございます。また、トマトのリコピン、こちらもＬＤＬのコレステロールを低下する働きがございます。福井農林高校の機能性表示の届出申請についても支援を行ってございます。
今後も県内事業者の相談に対しまして、関係機関と十分連携しながら積極的に支援を行ってまいります。
次に、食品加工研究所で開発された加工品の商品化後の応援体制についてでございます。
食品加工研究所では、先ほど御紹介ありましたグッジョブでありますとか、さかほまれの地酒といった商品開発に向けた技術支援を行っております。また、開発された商品でございますが、県内外の展示会への出展支援、それから生産者と加工業者のマッチング支援行いまして、販路拡大につなげております。さらに、デザイナーによるパッケージの改良でありますとか、販売士による新たな販路開拓へのアドバイスなど、専門家の派遣も行っております。
今後、さらに各部局、それから県外事務所のネットワークも活用するなど、幅広く支援を行ってまいりたいと考えております。
145 ◯副議長（宮本 俊君） 山本建君。
146 ◯４番（山本 建君） それでは、次に県立学校のプールの利活用についてお伺いします。
一部を除いてほぼ全ての県立学校にプールが設置されておりますが、大多数の学校では現在使用されていないと伺っております。理由としては、学習指導要領で水泳は選択科目であり選択希望が少ない、必修科目ではないプールの維持管理に多額の費用及び手間がかかるなどがあります。また、再度使用しようとしても、使用しなくなってから相当の年数が経過していることが多く、相当の修繕費用が必要になると考えられるため、今後も使用されないままほかの活用方法もなく放置状態になると思われてしまいます。
そこで、県立学校の使用されていないプールの管理体制、今後の活用方法についての方針についてお伺いします。
そして、ちょっと視点は変わりますけれども、今年の２月議会で県有施設のＰＰＡ、いわゆる民間資本の自家消費型の太陽光発電の無償設置について取り上げ、環境政策課を中心に検討していただいておりますが、改正された地球温暖化対策推進法や国が取りまとめた地域脱炭素ロードマップ案で示されているとおり、今後は公共施設などで徹底した自家消費型の再エネ導入が求められている中において、未使用のプールに太陽光発電設備を設置し県立学校の主要電力の一部を自家消費で賄うことで有効活用につながるとともに、県内事業者によるＰＰＡ事業を進めることで県内事業者の育成にもつながり、長期ビジョンに掲げるゼロカーボンの達成に向けた取組となると考えます。
県立学校の未使用プールにおける、ＰＰＡモデルによる太陽光発電設備導入に関しての所見をお伺いします。
147 ◯副議長（宮本 俊君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕
148 ◯教育委員会教育長（豊北欽一君） まず、県立学校のプールの管理体制、そして今後の活用方法についてのお尋ねでございます。
県立学校の使用されていないプールにつきましては、生徒や一般の方が立入りできないよう出入口を施錠の上、厳重に管理をしております。過去には高志高校のプールを中高一貫設置に伴ってランチルームに建て替えたこともありますし、また、美方高校のプールを隣接する嶺南東特別支援学校のリノベ工事に伴って工事ヤードに使用したことはございます。
現在、プールを火災時の防火水槽として活用している学校もございます。今後の活用方法につきましては、各学校の実情や意向を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
県立学校の未使用プールにおけるＰＰＡモデルによる太陽光発電設備導入についてのお尋ねでございますが、ＰＰＡモデルによる太陽光発電設備の導入につきましては、初期投資が不要である、また設備維持管理費用が不要であるといったメリットがある一方で、契約が長期的で期間内はパネル交換や廃棄が自由にできないとか、契約期間終了後のメンテナンスや撤去、処分費用が必要であるなどのデメリットがあり、総合的な検証が必要でございます。
今年度、県立学校１校、これは羽水高校でございますが、省エネ診断に合わせ、ＰＰＡモデルの導入について費用対効果や設置場所等も含めた検証を行う予定でありまして、その結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
149 ◯副議長（宮本 俊君） 山本建君。
150 ◯４番（山本 建君） 時間も来ましたので終了させていただきますけれども、最後に特急存続問題については、今ほど知事から御答弁ありましたとおり、やっぱり地域の皆様がこれまでどおり利便性が──特急を使うというよりも学生の通学、通勤も多いので、そういう観点からも少しでも前よりよくなったねと言ってもらえるところも一つ重要な観点かなと思っておりますので、そちらのほうもしっかり地域の自治体、地域の皆様とコミュニケーションを取りながら対応策を進めていっていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
151 ◯副議長（宮本 俊君） 以上で、山本建君の質問は終了いたしました。
長田君。
〔長田光広君登壇〕
152 ◯13番（長田光広君） あと少し、どうかよろしくお願いいたします。
県会自民党、長田です。本日もここにこうして立たせていただけること、関係し、お支えいただいている全ての皆様に心から感謝を申し上げます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。また、本日は通告のその他から入らせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策について１問、お願いいたします。なお、本来３番目に予定をしておりました新幹線開業準備につきましては、また後日よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
申し上げたとおり、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。
４月から５月の感染事例のうちマスクなしでの感染が83％超であるなど、県独自の分析結果を把握したエビデンスに基づき、県では福井モデルとして、「おはなしはマスク」やマスク会食の徹底を推進されております。６月上旬までは、新規感染者や入院患者数も減少し、これから感染症対策と経済再生が両輪で実践されていくものと感じておりました。
ところが、このところの飲食店での感染拡大を受け、知事はおととい、福井市順化地区を感染対策特別地域に指定なさいました。感染症対策を徹底し、一日も早く飲食店にお客が戻るための苦渋の決断だと思いますが、昨日は福井市地係議員として山浦議員と共に県庁の皆様方にお願いにも上がりました。実は、おとといや昨晩も深夜まで飲食店のオーナー方から御相談といいますか、御要望といいますか、ここまで長引き客足が途絶えたことで、さすがに今回は本当に心も折れてしまう。それでも何とか踏ん張らないと、などと非常に悲痛な声を伺っています。これは、地係の議員の方々、皆さんいろいろとお声を伺っているものと存じますが、経済再生を進めるには感染症対策の徹底が不可欠であり、地区内のＰＣＲ検査の集中実施についても十分理解できることでありますが、ここに来て飲食店から人が離れることになっては、取り返しがつかないことになりかねないと思います。
飲食店などの経営が厳しい中、感染対策特別地域として指定したからには、事業を継続できるよう、どうか手厚い支援をお願いいたしたいと存じますが、知事の所見をお伺いいたします。
続いて、さきの12月議会において、2050年の二酸化炭素排出実質ゼロに向けた道筋について質問をさせていただきました。その後、４月には議会として国や事業者、そして知事と議論した上で、エネルギー基本計画の見直しなどに関し国に対して具体的なロードマップを示すよう意見書を取りまとめたところです。その後、40年超えの原子力発電所としては国内で初めて、本日、先ほど美浜原子力発電所３号機が再稼働に至ったところであります。さらに、原子力関連の研究、産業の在り方や新たなエネルギー・環境産業の在り方などを議論する共創会議が６月21日に開かれ、立地地域の将来に向け、国を挙げた議論がスタートいたしました。会議の動向を見守っていきたいと思います。
政府では、2030年度の温室効果ガスの2013年度比46％削減、2050年のカーボンニュートラルに向け、エネルギー基本計画の改定議論が大詰めを迎えており、再生可能エネルギー拡大や原子力発電の見通しをどのように盛り込むのか、全国民の注目を集めております。先ほど、西本議員の質問とかぶるところもあるかと思いますが、改めてお伺いいたします。
2030年度の温室効果ガスの46％削減、2050年のカーボンニュートラルに向け、どのようなロードマップを描いていくのか所見をお伺いいたします。
また、私は再エネの導入拡大について、風力発電にも大きな可能性があると信じてやみません。あわら市沖の洋上風力発電につきましては、国の促進区域指定を前提に三つの事業者が計画をしており、県はその可能性がある地域とする情報を国に提供したところです。有望な区域に指定されれば国が地域協議会を設け、関係者や地元自治体などの意見を調整することが見込まれます。
発電所設置に向け、漁業者をはじめ地元理解や建設時の港湾確保、電力会社との系統接続など課題は少なくありませんが、あわら市沖の洋上風力発電計画について、今後の見通しをお伺いいたします。
また、洋上での風力発電ともなれば、雷や塩害に強い耐久性のあるブレードや柱など、巨大な資材が不可欠であります。
将来の地域産業につなげるため、洋上風力発電に必要となる資材を福井が誇る炭素繊維技術を応用し製造できないかと考えますが、所見をお伺いいたします。
さらに、これら発電施設の組立てや保守資機材を保管するため、十分な耐荷重と面積を有する基地となる港、つまり基地港も必要となりますが、この役割を近接する福井港に担わせてはと考えます。
５月９日の読売新聞によりますと、政府は横浜や神戸など全国125港の主要な港で脱炭素に向けた計画策定に乗り出すとのことであります。停泊中の船舶によるディーゼル発電機の使用が港湾での温室効果ガス排出の約４割を占めており、水素などを活用して船舶に電力を供給する設備の新設が軸になるとのことですが、水素によるクレーンなどの荷役設備や燃料電池大型トラックの導入、水素の貯蔵施設の整備も見据えるほか、港湾のデジタル化を通じてトラックの滞留時間を減らすことも検討していくとのことであります。
また、国の洋上風力官民協議会においても、基地港には水素製造拠点の併設が不可欠とも発言されており、北陸地方で洋上風力を利用した水素製造が可能と考えられるのは福井港のみとのことであります。基地港として位置づけるためにも、まずは国の有望な区域の選定を目指していただきたいと思います。
５月14日には水素の調査研究や技術開発、普及啓発に取り組む「ふくい水素エネルギー協議会」が設立したところです。協議会には多くの企業が参画し、関連産業創出や水素サプライチェーンの構築などを目指していくとのことであります。仮に福井港で水素製造基地が構築されると、テクノポート福井における工場群での利用、一般利用として本年４月に福井市灯明寺にオープンした商用水素ステーションなどへの発送拠点に位置づけるなど、カーボンニュートラルに向けた新たな産業のモデル地域として大きく貢献できるのではないかと期待が高まります。
洋上風力発電設備に併設し水素製造基地の整備を進めるなど、福井港周辺エリアを将来的なカーボンニュートラル産業の拠点としてはどうかと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
次に、拉致問題についてお伺いいたします。
拉致被害者横田めぐみさん、彼女の御無事と奪還を最後まで信じ、いつも必死に頑張っていらっしゃった父、横田滋さんが昨年６月５日に87歳で御逝去され、はや１年がたちました。さぞかし無念であったろうと思い、私たちはただただ悔やむばかりでありますが、この場をお借りして、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、平穏無事に私たちが暮らせることに感謝をし、私たちにできることをしっかり頑張らねばと改めて思うところであります。
さて、13歳のときに北朝鮮に拉致された横田めぐみさんを中心に、拉致被害者とその家族の苦悩と闘いを描いた映画、「めぐみへの誓い」がコロナ禍において昨年制作、公開され、ここ福井でも５月14日から６月10日まで福井市のテアトルサンクで上映されました。全ての日本人に、この映画を見ていろいろと感じてもらいたいものでありますが、やはり若年層の関心は低いように思われます。拉致問題を絶対に風化させない、そのために引き続きの啓発活動や救う会への協力をお願いいたします。
昨年６月議会においても、拉致問題解決に向けた啓発活動の今後の方針を伺ったところ、地村さん一家が帰国されてから生まれた世代やその頃の子どもだった世代がちょうど大学生や高校生ぐらいになるので、その方々に直接お話を聞いて回るなど、啓発活動などの新しいやり方を考えていきたいと答弁されました。
コロナ禍において若者と直接話をすることも難しいような状況にありますが、若い世代に向けた拉致問題に関する啓発活動などをどのように進めていくのか、所見をお伺いいたします。
次に、福井の米づくりについて伺います。
ＪＡ全中が３月末に発表した米の需給見通し試算によりますと、令和４年６月末の民間在庫量は220万トンから253万トンとなり、国の見通しよりも25万トンから53万トン大幅に積み上がる深刻な見通しとなっています。
先日、私も複数の県議会議員と共にパールライスを視察させていただき、米の売れ残り状況やＪＡ、農家の声を伺ってまいりました。ＪＡ全農によると、精力的に販売を促進し、それでも契約が全く追いつかず、米を保管する倉庫が逼迫しており、令和３年産米の保管場所が大幅に不足することが懸念されましたが、幸い令和２年産の県産米について販売先は決まっているとのことでほっとしたところでありますが、しかしながら全国的に業務用米需要の落ち込みからくる持ち越される在庫量が積み上がることにより、取引価格の下落が見込まれているのも事実であります。いちほまれの量販店での価格も令和元年産に比べ５キロ当たり200円下落しているとのことであります。令和３年産米の収穫、販売に向け、これまで以上に県内外に向けた販売促進活動や消費者へのＰＲが必要ではないかと感じております。
さきの代表質問では、いちほまれの販売戦略に質疑が交わされましたが、いちほまれを含めた福井県産米の販売をどう進めていくのか、所見をお伺いいたします。
さらに、全国的な主食用米の販売停滞により、根本的な作付見直しの動きが本格化するものと考えられています。現在の制度の下では、主食用米だけ作付した場合、米価下落により収入が減少したとしてもナラシ対策などの支援を受けることができるため、飼料用米への転換など需給調整へのインセンティブがないとの声も出ており、今後の需給調整の在り方や農業政策の抜本的な見直しの議論が必要になるものと感じております。
農家の所得向上に向けた福井の米づくりをどのように進めていくのか、所見をお伺いいたします。
最後に、県立高校の魅力化についてお伺いいたします。
生徒主体の教育活動などの学校改革に取り組み、生徒から選ばれる県立学校を目指すため、特色あるカリキュラムなどの実施に向けた検討が始まっております。今年度は足羽高校や勝山高校、武生東高校において独自の探求活動が始まっております。これら３校を含めた普通科系高校12校で、各学校の強みを最大限に生かした学科やカリキュラムの設置などを検討なさるとのことでありました。今回は、西本恵一議員や私の母校でもある丸岡高校に焦点を当てて質問させていただきます。
本年２月の一般質問においても教育長から、丸岡高校では丸岡城など地元の観光資源をテーマとした探求活動により、その成果を推薦入試の面接や論文に活用するなど生徒が進む道につながるとの御答弁がありました。丸岡高校では、文科省の指定を受け、令和元年度から今年度まで３年間、地域と共に取り組むフィールドワークや丸岡カレッジなどによるまちづくり、台湾や中国など諸外国の学校との交流など、幅広い活動を実践されております。こうした生徒たちの活動をぜひとも丸岡高校の魅力化につなげていただきたいと思います。
また、スポーツの面から見れば、強豪校でもあるサッカーや新体操などにおいて県外出身者もおられ、確かな魅力の一つにつながっているものと思われます。さらに、立地としても県立大学永平寺キャンパスから近く、大学との連携により活動の幅が広がることも期待されます。
そうした中、今年度当初予算では、若狭高校において地域の活性化と人材を育成するため、県内外の生徒を受け入れる寮を新築する予算が計上されており、確実に若狭高校の魅力アップにつながるとともに、ほかの県立高校にも広げてはどうかと感じております。
県立高校の魅力化については、地元市町を含めた地域との連携の上でソフト・ハード両面から取り組む必要がありますが、丸岡高校の魅力化に向けた今後の見通しをお伺いします。
以上、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
153 ◯副議長（宮本 俊君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
154 ◯知事（
杉本達治君） 長田議員の一般質問にお答えを申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症に関しまして、感染対策特別地域に指定された事業者への支援についてお答えを申し上げます。
一昨日、感染対策特別地域の指定をさせていただきました。これにつきましては、ＰＣＲ検査を徹底して行う、または第三者認証を受けていただくことで感染対策を徹底していただく。こうすることで、まずは早く感染を抑える、それから安心して利用者の方に飲食を楽しんでいただける、さらには、そうすることで結果としてお店の皆さんにも早く立ち直っていただける、こういうことを考えまして指定をさせていただいたところでございます。
一方で、今御指摘もいただきましたけれども、事業者の皆さんからは、せっかく戻ってきた客足が遠のいたというようなことですとか、またキャンセルがたくさん入っている、こういうようなお話も伺っているところでございます。そういうことで県といたしましては、まずは今回お願いをしております商店街なども中心として消費喚起をする、こういう予算もございます。さらには、マスク会食の推進に「ふく割」を使っていく、こういった予算も重点的に投入するなど、これからの状況の推移を見ながら柔軟に対応して消費の喚起等に努めてまいりたい、もしくは事業の継続に努めてまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
続きまして、福井港周辺エリアにおける将来的なカーボンニュートラル産業の拠点化についてお答えを申し上げます。
カーボンニュートラル産業につきましては、国のグリーン成長戦略の中でも将来有望な成長産業だというふうに言われているところでございまして、福井県におきましても、ふくいオープンイノベーション推進機構におきまして、重点分野としてこのエネルギー関連技術を取り上げさせていただいているところでございまして、技術開発の支援を行ってまいるところでございます。
洋上風力発電につきましては、これは既存の福井県のいろんな事業でいえば、例えば発電量を平準化するために蓄電池を活用するというのはまず一つ考えられるところでございまして、そのほかに水素について、福井港周辺でこれを扱っていくという考え方もあろうかと思います。ただ一方で、現状において水素の活用については燃料電池車が一般的に考えられる程度でございまして、ＬＮＧのときにも議論になりましたけれども、なかなか福井港周辺で基地を設けるだけの需要というのは今ところ見つけにくい、こういう状況にはあるわけでございます。そういうところで、福井港周辺で水素の基地を造っていくことにつきましては、他県の状況ですとか活用の方策、さらには関連企業の動向なども見ながら、まずは幅広に研究等をしてまいりたいと考えているところでございます。
155 ◯副議長（宮本 俊君） 安全環境部長野路君。
〔安全環境部長野路博之君登壇〕
156 ◯安全環境部長（野路博之君） 私から２点、お答え申し上げます。
まず１点、カーボンニュートラルに向けたロードマップについてお答え申し上げます。
県では、ＣＯ２の削減、カーボンニュートラルの実現に向けまして、本県の気候風土、地域特性を踏まえて、再エネの導入拡大、省エネ活動の推進などの施策を着実に実行していくこととしてございます。再エネにつきましては、本県は日照時間は短いものの比較的風況に恵まれた場所がございますし、河川、農業用水など水資源に恵まれてございます。自然環境や景観に十分配慮しながら、風力発電や小水力発電などを進めていきたいと考えてございます。
省エネにつきましては、県民や企業に対して省エネ行動の啓発に努めますとともに、省エネ性能の高い住宅ですとか機器の導入を促していきたいと考えてございます。また、電気自動車ですとか燃料電池自動車の普及を図りまして、運輸部門のＣＯ２削減を進めていきたいと考えてございます。こうした施策につきまして、来年度予定しております環境基本計画の改定の議論の中で検討を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、あわら市沖の洋上風力発電計画の今後の見通しについてでございます。
あわら市沖の洋上風力発電につきましては、地元あわら市や坂井市の意見を伺った上で、今年３月に国に対して情報提供を行ったところでございます。国からは、今回の情報提供期間中に全国から十数件の情報が寄せられており、現在、再エネ海域利用法に基づく有望な区域を選定するため、各地の情報を整理している段階と聞いてございます。
今月９日には、知事から江島経済産業副大臣に対しまして、あわら市沖が有望な区域に選定されますよう要請を行ったところでございます。引き続き、国に対して働きかけをしてまいりたいと考えてございます。
157 ◯副議長（宮本 俊君） 健康福祉部長窪田君。
〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕
158
◯健康福祉部長（窪田裕行君） 拉致問題に関する若い世代に向けた啓発についてのお尋ねをいただきました。
地村さん御一家の帰国をリアルタイムで経験していない世代の皆さんへの啓発の方法を検討するということで、昨年９月に大学生1,500人にアンケートを行いました。また、11月には四つの高校の生徒会役員の方々から直接お話を伺っております。この中で、やはり身近な問題ではないので理解しにくいという声もございましたけれども、今まで進めている講演よりも動画を見るほうが分かりやすいとか、情報はＳＮＳを使って送ってほしいというような御意見がございました。
まず、手始めといたしまして、拉致問題を容易に理解できるように政府が制作したアニメ「めぐみ」というのがございますけれども、これを県のホームページから見られるようにしております。今後、県立高校生にタブレットが貸与されておりますので、これで見られるということもございますので、そういう働きかけをしていきたいと考えております。さらには、ＳＮＳで拉致問題の情報とか、場合によってはイベントの情報をお伝えすることで、若い世代のニーズに即した方法により、拉致問題のさらなる理解促進を図っていきたいと思います。
159 ◯副議長（宮本 俊君） 産業労働部長吉川君。
〔産業労働部長
吉川幸文君登壇〕
160
◯産業労働部長（
吉川幸文君） 私からは１点、洋上風力発電に必要となる資材の炭素繊維技術の応用についてお答えをいたします。
洋上風力発電の増加ですとか、ブレード──風力発電の羽ですね、これの大型化に伴いまして、ブレード用炭素繊維の需要が大幅に増加しておりまして、2035年の世界市場は2018年の2.2倍となる約5,000億円というふうに見込まれております。
一方で、風力発電用の大型ブレードは、現在、国内に製造拠点はなく全て輸入に依存していますことから、国はグリーン成長戦略の中で国内調達可能なサプライチェーンの形成を促進するというふうにしているところでございます。こうしたことから、炭素繊維の風力発電用ブレードへの活用につきましては、国内生産におきましてはどうしてもコスト面での課題等はございますけれども、今後、国内製造メーカーに福井県が持ちます開繊技術を積極的に売り込んでまいって、製品開発につなげていきたいというふうに思っております。
161 ◯副議長（宮本 俊君） 農林水産部長池田君。
〔農林水産部長池田禎孝君登壇〕
162
◯農林水産部長（池田禎孝君） 私からは２点、お答えいたします。
まず、いちほまれを含めた福井県産米の販売についてでございます。
県では、昨年からＪＡが行う小売店でのキャンペーン、それからイベント等の販売促進活動を支援しております。５月末現在の数字でございますが、福井県産米全体でいいますと２万6,800トン販売がございまして、昨年を3,600トン上回っている状況でございます。また、いちほまれにつきましても首都圏をはじめ関西、中京においてもＰＲ活動を強化しております。
また、こうした販売促進活動に加えまして、輸送コストの低減に向けまして、大型輸送用の米袋──フレコンでございますが、そちらでありますとか集荷の共通パレットの導入も支援しております。さらに、ＪＡが行います卸業者への説明会にも県も積極的に参加するなど、ＪＡと連携を密にしながら、農家が安心して米づくりができるよう福井県産米全体の販売を促進してまいります。
２点目、農家の所得向上に向けた福井の米づくりについてでございます。
米づくりに向けましては、農地の集積、集約、それからスマート農業の導入を進め、所得向上を進めております。持続的に経営発展ができます40ヘクタール以上の農業法人につきまして、令和５年度までに250経営体を育成してまいります。それからスマート農業につきましても、４年後をめどに現在の２倍の、水田面積の２割、約7,000ヘクタールの導入を目指してまいります。また、ＪＡと協力しながら主食用米の販路を開拓するとともに、需要に応じた生産に対応するため作付転換が円滑に進むよう、必要な予算確保を国に要望してまいります。
今後とも、生産者が所得を確保できるよう、ＪＡや市町等の関係機関と生産体制でありますとか需給調整等について協議してまいります。
163 ◯副議長（宮本 俊君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長豊北欽一君登壇〕
164 ◯教育委員会教育長（豊北欽一君） 私からは、丸岡高校の魅力化に向けた今後の見通しについてお答えいたします。
丸岡高校は、令和４年４月──来年４月でございますが、二つのコースを設置する方向で検討、準備を進めております。一つは地域や社会との関わりを探求するコースで、従来の地域探求に加え県立大学のゼミ参加等による高度な探求活動や県外や海外との交流、市役所や企業へのインターンシップなどを予定しております。もう一つはスポーツ探求を行うコースで、サッカーや新体操などを通したスポーツの科学的な探求、プロスポーツ団体等の協力を得たスポーツマネジメント探求等を予定しております。
今後、生徒に選ばれる魅力あるカリキュラムを具体的につくり上げ、来年度には、丸岡高校での学びを希望する生徒を地域みらい留学制度を活用して全国募集することを考えております。
165 ◯副議長（宮本 俊君） 長田君。
166 ◯13番（長田光広君） 要望だけ。先ほどの飲食店、しっかりケアをよろしくお願いいたしたいと思います。
また、加えて基地港の話でありますけれども、地元だけでの消費となると、それは水素、なかなか厳しいところはあるかもしれません。しかし、中部縦貫道が通り丸岡インターから港もまた近づくということになれば、中京地区への出荷、もしくは中京地区から何か工場を誘致してくるなり、そういった可能性というのもあるかと存じます。ぜひ、そういったところの可能性も高めていただけたらなと。
また、ブレードのお話でありますけれども、風力発電はベスタスという会社が一番メインだったかと思うんです。そことの提携をしている国内企業があります。そことも連絡を取り合うなどして、サプライチェーンをぜひ福井でも、というようなことも頑張ってみていただけたらなと思います。
以上、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。
167 ◯副議長（宮本 俊君） 以上で、長田君の質問は終了いたしました。
渡辺君。
なお、渡辺君より、資料を使用したい旨の申出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。
〔渡辺大輔君登壇〕
168 ◯２番（渡辺大輔君） 民主・みらいの渡辺大輔でございます。早速一般質問を始めさせていただきます。
まず、若手職員によるチャレンジ政策提案についてお伺いします。
知事は就任以来、県政において様々な新風を吹き込んでおられまして、その手腕は県民からも高い評価を得ていると私も感じているところでございます。
その中で知事は常々、若手職員から直接意見を聞きたい、そして、その柔軟な発想で新たな政策立案を、というふうに言っておられまして、それが実際に形になって表れましたのが、昨年度、未来戦略課で行われましたチャレンジ政策提案という制度でございます。この制度の特徴といたしましては、例えば、若手職員が仮に独創的なとんがった、そういうアイデアを持っていたとしても、これまでは担当部署が違う、あるいは政策を練り上げる仲間がいないというふうなことから埋もれがちだった、そういった政策もこの制度によってとんがったまま政策立案にまで至るという、表に出るというふうなことも可能になった。
何よりもこの政策提案を若手が知事に直接プレゼンをして、そしていろんなアドバイスやあるいは評価を受ける、さらにはそれが事業化にまでつながるというふうなことでありまして、これは若手職員にとって非常に魅力的で、なかなか期待の持てる制度であるなというふうに思っております。
そこでまず、今年度の申請数はどれぐらいあるのか、昨年度と比べての申請数の増減を伺います。さらに、提案が事業化されるためにどのような基準で評価されるのかを伺います。
資料１を御覧ください。（資料掲示）今年度の当初予算では、この制度で八つの事業が予算化をされました。これ見ていただくと、どれも若手ならではのアイデアが盛り込まれておりまして、まさに独創的な事業になっていると私は感じております。この制度をさらによいものとしていくためには、昨年度の取組をしっかりと検証して、そして今年度以降につなげていくべきかというふうに思います。
考えられる課題とか懸念といたしましては、例えばこの事業を担当する担当課と、それから発案者の所属される部署、担当課が違っていた場合、ただ単に担当した課の負担増にならないのか。あるいは、違う担当課なのでちょっと遠慮が出ないのかと、そういった懸念が一つ考えられるわけでございます。
二つ目には、事業化された後には、やはり通常の予算の要求のプロセスを通っていく、その中で若手の独創的なとんがった部分が効果を期待するあまりに丸くなってしまわないのか、あるいは必要以上に予算が削られてしまわないのか、そういった懸念が感じられるところでございます。
長期ビジョンにも、この５年間「とんがろう、ふくい」というふうな理念がうたわれておりまして、若手職員の独創的なとんがった発想を失わないまま事業化される、これは大事だと思いますし、若手職員のモチベーションの向上、そして政策立案能力の向上にしっかりつなげていくために、昨年度の取組をどう検証し、そして今後どのようにブラッシュアップをしていくのか、知事の所見を伺います。
169 ◯副議長（宮本 俊君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
170 ◯知事（
杉本達治君） 渡辺議員の一般質問にお答えをいたします。
私から、チャレンジ政策提案の昨年度の検証と今後のブラッシュアップについてお答えを申し上げます。
今、るる渡辺議員から、このチャレンジ政策提案について、趣旨も含めて私の狙いまでしっかりとお話をいただきましたので、私から詳細の御説明を申し上げる必要はないなというふうに感じたところでございます。まさに、ふだん仕事に携わっていると、できることできないこと、自分の仕事も増えるなということも含めてなかなかチャレンジしないというところも出てきますし、もっと言うと、職員は自分が置かれている場所でしか物が考えられないというよりは、やっぱり志が非常に高いので、そういう意味ではいろんなことにチャレンジしたい、もしくはこういうことができるんじゃないかという思いを常に持っていることは以前からよく知っておりましたので、そういうことが形にできるようにということで、今回のこの制度をつくらせていただいたところでございます。
今のお示しいただいた中にもありますけれども、例えば避難所の運営のときに、いつも大体密になるのは避難所に入るところで名前を書いたり、こういうようなところに時間がかかって、それでまた避難所の中に誰がいるかもなかなか分からないとかいうことがある中で、例えばＬＩＮＥを使って御本人さんに入力してもらう、何か欲しいものありませんかということもそこに出してもらったりする、こういうようなことを提案を受けて形にしています。そうすると、誰がどこにいるか一目瞭然だし、何が欲しいと言われているかもすぐ分かる、こういうようなことが形になろうとしているわけでございます。
また、嶺南の広域のサイクリングルートも、先日協議会をつくりまして、これも進めていこうということでやらせていただいています。
課題として、今言っていただきましたけれども加重になるんではないか、こういうような仕事が重なって担当課が大変ではないか、これもおっしゃるとおりだと思います。そういうこともありまして、できるだけ早い時期に、この政策提案を受けてやるかやらないかの大きな方向性を考えて、これから予算に取り組むぞというときには、こういう方向を一つ追加してやろうというようなことも、その担当課が最初から分かるような仕掛けにしておけば、加重に、今まで考えていたものの上に乗っかるということはできるだけ減らしていこう、そういうことも一緒に考えさせていただいていますし、また、実際に考えた人がその仕事をやりたいという職員も多いものですから、今年度から「ふくい式20％ルール」と言っていますけれども、自分がいる課とは違う、自分が今回提案した仕事を勤務時間内、20％だけほかの仕事は免除してもらってその仕事に打ち込める、チームでも入れる、そういうようなことも制度化させていただいて、その20％分の仕事は課長なりが課の中に割り振ることで、その意欲もさらに生かせるようにしていく。
さらには、うまくいった、一生懸命頑張って事業化できたような職員は、これはボーナスというか勤勉手当も上乗せするという制度も一緒に取らせていただいている。こういうようなことで、職員が自分のアイデアを持ったら、それを胸の中にしまってしまわないで口にする、それから自分で実現できる、それがまた報われる。そうすることでやる気を起こしてもらう、さらには政策立案能力を高めていく、こういったことも狙って、今後とも引き続き実施をしていきたいと考えているところでございます。
171 ◯副議長（宮本 俊君） 地域戦略部長前田君。
〔地域戦略部長前田洋一君登壇〕
172
◯地域戦略部長（前田洋一君） 私から１点、昨年度と比較した今年度の申請数及び提案の事業化に当たっての評価基準についてお答えいたします。
昨年度の件数でございますけれども、38件のエントリーがございまして、うち14件を知事に提案をした。実際に事業化に至ったのは８件ということでございます。今年度のエントリー状況でございますが、昨年度より件数はちょっと減っているんですが14件になってございます。しかしながら、今年度は新採用職員も自分が代表者になってエントリーする、こういったケースも見られるということで、幅広い職員からの提案もあって、２年目ながら制度として定着してきたのかなというふうに思ってございます。
知事へのプレゼンテーションにおきましては、若手職員の柔軟な発想の下、新規性、創造性を重視して事業を評価しているということでございます。その後、事業担当課によって費用対効果等の分析も含めながら事業化を進めていくことになるわけでございますが、政策提案についてはチャレンジ枠予算ということでシーリング対象外経費とするということで、事業担当課としては要求をしやすいような仕組みということで、そういう制度化もしているところでございます。
173 ◯副議長（宮本 俊君） 渡辺君。
174 ◯２番（渡辺大輔君） ありがとうございました。
それでは、次に里親委託の推進についてお伺いします。
平成28年に改正された児童福祉法において、虐待、あるいは家庭環境の問題によって家庭で養育が困難になった場合に、家庭と同様の環境において継続的に養育されなければならないというふうになりました。したがって、これまで施設などで社会的擁護を受けていたお子様については、これからは里親の養育を優先的に進めていくというふうなことになっております。
ただ、実親の同意を得ることが難しいであるとか、あるいは年長児の受入れ手がなかなかない、さらには被虐待児、発達障がいがある子どもたちも多く養育に関する専門性が必要であることなどから、なかなか里親の制度が進まないというのも実情でございます。（資料掲示）資料２は、福井県の里親に関する現状と計画でございます。全国の里親委託率は、令和元年度では21.5％に対しまして、福井県直近の令和２年度では17.6％と低いわけでございまして、さらには令和６年度までに福井県の数字を23％にまで引き上げていくという目標もございます。
さらなる取組が必要になってくるわけですけれども、今年５月に福井県初の里親に関するフォスタリング機関、「福さと」というのが発足をされまして、これまで児童相談所が担ってきた里親の委託業務の一部を引き継ぎ、児童相談所と里親の間に入ってよりきめ細かな里親の推進事業をしていくということで期待が持てるところでございます。今年度は、里親登録数の拡大、それから研修業務を担うというふうに伺っております。
そこで、現時点における里親登録数を伺います。また、今年度の里親登録数をどれくらいまで拡大していくのか、拡大に向けての具体的な方策を伺います。
現在、「福さと」には里親に関する専門性の高い２名の職員がおられます。今年度の業務に加えまして来年度からは、直接里親に支援する、あるいは里親と子どもをしっかりマッチングをさせるというかなり質の高い業務も加わってくるわけでございまして、そうなると来年度に向けてはさらに専門性の高い職員の増員であるとか、あるいは財政支援が求められるところでございます。
里親委託向上に向けて、フォスタリング機関としてのこの「福さと」をさらに充実した機関としていくために、次年度以降の専門職員の増員、そして財政支援などについての計画を伺います。
175 ◯副議長（宮本 俊君） 健康福祉部長窪田君。
〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕
176
◯健康福祉部長（窪田裕行君） ２点、お答えいたします。
まず、里親登録数拡大についてどうするかという話ですが、現在の時点で里親登録数126組となっておりまして、大変効果が現れていると思うんですが、本年度中にさらに20組程度、里親登録が増える見込みでございますので、社会的養育推進計画の目標130組を前倒しで達成する見込みでございます。
今年度からフォスタリング業務を委託しました民間団体、これは福井県家庭擁護推進ネットワークと言いますけれども、こちらは県内全ての社会的養育関係機関で組織されておりまして、これは全国にも例のない団体でございます。これまでに蓄積しておりますノウハウとか民間ならではの機動力を生かしていただいて、里親委託をさらに拡大していただきたいと考えております。
この民間団体は、６月19日のアオッサでのパネル展を皮切りにしまして、今年度、県内各地で普及啓発イベントを実施しておりますし、全市町に出向いて里親制度の説明会を開催することにしております。こういったことも通じて、登録里親数の増加につなげていきたいと考えております。
次に、フォスタリング機関の専門職員増員についてのお尋ねでございます。
フォスタリング業務というのは大きく四つに分かれておりまして、普及広報、研修、訪問相談支援、それからマッチングということでございます。このうちの普及広報と研修を今年度から委託をしているわけでございますけれども、里親委託はさらなる推進をしていこうということで、来年度以降、里親家庭への定期的な訪問によります相談体制の強化、それから子どもさんと委託する家庭の調査などを行うマッチング業務、これも新たに委託しまして、里親の登録前から子どもの委託後まで、一貫した体制による里親支援をしていきたいと考えております。これによりまして、民間団体が必要な職員も増員する必要があるかと思いますので、相談しながら支援の拡充を検討していきたいと考えております。
177 ◯副議長（宮本 俊君） 渡辺君。
178 ◯２番（渡辺大輔君） ぜひ、財政支援をしっかりやっていただきたいというふうに思います。
では、次に重度障がい者グループホームの開設について伺います。
医療的ケアが必要な重度障がい者のグループホームをぜひつくってほしいという請願が、昨年２月の議会において採択をされました。また、その議会において鈴木宏治議員からの、県としてこのグループホームの開設に前向きに対応する思いがあるのかというふうな質問に対しまして、知事は、報酬基準の見直しをしっかりと国に求めていく、さらに県としては人員の確保、あるいは経費面、さらには医療との連携、こういったものを県としてできることを検討してまいりたいという、これまた前向きな答弁がございました。
あれから１年数か月たったわけですけれども、まさにこの間は本当に、今日もそうなんですけれども、健康福祉部はコロナの感染症の対策で大変だったと思うわけでございますけれども、こうした状況の中においても担当課においては、このグループホーム開設に向けていろいろな調査、検討を進めているというふうに伺っており、努力に感謝申し上げます。
今回、県内にある重度障がい者を引き受けている２か所の福祉施設からお話を伺うことができました。そのお話を伺うと、やはり看護師などのスタッフの配置が難しい、それから、現在の報酬単価ではやっぱり経営が成り立たないというふうなお話がございました。国は令和３年度の報酬改定によって、医療的ケアが必要な重度障がい者の受入れに対して報酬単価を引き上げるというふうな改定も行ったわけでございますけれども、やっぱりグループホームみたいな少人数のところでは採算が合わないという制度上の課題も残っているわけでございます。
ただ、この医療的ケアが必要な重度障がい者を子に持つ保護者の気持ちとしては、自分たちが亡くなった後もこの子たちに豊かな人生を送らせたいということで、グループホームの開設は悲願でございます。
そこで、医療的ケアが必要な重度障がい者用のグループホーム開設に向けて、今後の方向性と課題について伺います。
今回伺ったこの福祉施設のうちの一つですが、何と令和２年度の決算において黒字額が３万円だったというふうに聞いております。ここは放課後等デイサービスを併設している施設でありまして、来年度は学校を卒業して、そしてより報酬単価の低い生活介護に移る方も出られるので、次年度は確実に赤字になるというふうに言っておられました。それでも今年は何とかして入浴サービスであったり、あるいはショートステイだけでも始めたいと言っておられましたが、やはりそこで問題になるのは看護師の配置ということでございます。なので、学校看護師など比較的単価の安い看護師さんたちにお願いをして、赤字覚悟でこれをやるという決意を語っていただきました。
医療的ケアが必要な重度障がい者を何とか受け入れようとして模索をしているこうした福祉施設に対する県としての支援の在り方を伺います。
179 ◯副議長（宮本 俊君） 健康福祉部長窪田君。
〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕
180
◯健康福祉部長（窪田裕行君） 重度障がい者用のグループホーム、今後の方向性等についてお尋ねいただいております。
県内に、医療的ケアが必要な重度障がい者を受け入れるノウハウを既に持っている施設がございます。こうした施設に対しまして、グループホームの設置に向けて働きかけを行っているわけでございますが、現在、福井・坂井地区の２施設が設置の検討に入っていただいているという状況でございます。事業所から、開設に当たっての問題点として、まず採算面、それから看護師の人材確保と、御指摘のとおりでございます。そういう問題があると伺っておりまして、令和３年度報酬改定において看護師配置への加算制度が新設はされたんですけれども、まだまだ不十分であるという声でございます。今月の国への重点提案要望の中でも、引き続き開設に向け報酬の見直しを強く働きかけているところでございます。
それから一方、人材育成に関しましては、令和元年度から実施しております医師会等の協力を受けました研修等によりまして、医療的ケアを担う医師や看護師を育成しております。できるだけ早く、医療的ケアが必要な重度障がい者を受け入れるグループホームが開設できるように、県としても支援してまいります。
それから、福祉施設、こういう受入れの施設に対する県としての支援の在り方についてのお尋ねでございます。
グループホームと同様に、医療的ケアが必要な重度障がい者を受け入れる生活介護事業所につきましても、令和３年の報酬改定によりまして看護職員を３人以上加配した場合に加算が拡充されるということになりましたが、まだまだ単価設定が低いという意見がございます。
一方、医療的ケアが必要な方の通所や短期入所等につきましては、平成27年度から県単独で実施しております支援制度、在宅生活サポート事業というのがありますが、この補助によりまして、事業所は今の単価の1.5倍程度の報酬が得られるような仕組みをつくっております。これでようやく経営が成り立つというような状況でございますので、こうした実績とか実情を国にしっかりと伝えて、報酬単価のベースアップを強く要望していきますとともに、県としてもこれ以外にどんな支援ができるかということについては、施設の皆さんとしっかり話合いをしていきたいと思います。
181 ◯副議長（宮本 俊君） 渡辺君。
182 ◯２番（渡辺大輔君） 医療的ケアが必要な重度障がい者、これまではあわらの病院であったり、あるいは敦賀の病院であったり、そこしかないというふうなところなんですけれども、このグループホームというのは悲願でありまして、そこに必ず国の報酬改定というのは当然来るわけでございます。粘り強く一歩でも二歩でもやっていきたいと思います。またよろしくお願いします。
それでは、ポストコロナに向けた観光促進策についてお伺いします。
先日、知事はコロナウイルス感染症拡大の影響を受けている交通、あるいは観光事業者10団体と、ウェブによる意見交換会をされまして、そこで出た要望を踏まえまして、早速６月補正からそうした業種に対しましてしっかりと支援策を盛り込んでくださいまして、改めて知事の現場徹底主義、それからスピード感あふれる政策手腕に対しまして、心から敬意を表します。
ただ、約１年半にわたって人流が止められた、こういうふうな状況からは、特に観光バスですね、依然としてこの県内の観光バス事業者は大変厳しい状況にございます。ほかにも厳しい業種はいっぱいあるんですけれども、その中の一つとして観光バス事業者の経営状況は非常に厳しいというふうに思われます。
今後、全国的にワクチンが普及をしまして、人々の旅行機運というのもそれに相対的に高まってくるというふうなことが予想されますので、先ほど答弁もございましたけれども、仮に今後秋、冬等にかけましてワクチンで感染がかなり収まったというふうなタイミングを見計らって、例えば現在も北陸３県の往来に限られている貸切りバスの半額補助対象範囲を思い切って広げるというふうなことなど、貸切りバスを利用した観光促進策をしっかりと打ち出してみてはいかがでしょうか。こうしたことが北陸新幹線開業を控えた観光誘客策につながると同時に、貸切りバス事業者の経営の後押しにもつながるというふうに思っております。
今後、感染リスクが収まったタイミングでの貸切りバスを利用した観光促進策について、知事の所見を伺います。
183 ◯副議長（宮本 俊君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
184 ◯知事（
杉本達治君） 貸切りバスについての御質問をいただきました。
これにつきましては、今御質問ありましたけれども、現状において700台分の申請があります。実態としては、９割が県内の旅行ということになっておりまして、また、あとは公立の小中学校が今のところこの秋以降で７割は県内で修学旅行をするというようになっていますので、このときにまた利用してもらうというような状況でございます。
その上で、７月には高齢者のワクチン接種はほぼ終わるだろうというような状況になっておりますし、それから全国的にも、県内もできれば10月中には何とか接種を終えたい、こういう状況になってきていますので、やっぱり最終的な時期にならないと判断しにくいですけれども、今おっしゃっていただきました補助金を、バスが行く、もしくは受け入れる相手方を北陸３県に限っておりますけれども、９月頃には何とか全国に広げられないかということで考えていきたいというふうに思っております。
その上で、例えば修学旅行を呼び込んでくるというような意味でいえば、学びというのは福井県の大きなプラス面でありますので、そういったことのツアーを組むとか、もしくは今の大河ドラマ「晴天を衝け」、これも先日、天狗党のお話もございました。そういうようなところで興味のあるお年寄りを対象にして団体ツアーを組むとか、こういったことを首都圏をはじめとした大都市部の旅行代理店に提案も含めてやらせていただきながら、県内の旅行、特に観光業、観光バスへの経済的な波及効果を狙って進めていきたいと考えているところでございます。
185 ◯副議長（宮本 俊君） 渡辺君。
186 ◯２番（渡辺大輔君） ありがとうございました。
かなり打撃を受けている県内の観光バス事業──観光バスだけではないんですけれども地域公共交通、感染が収まりましたら、しっかりとまた財政支援も伴った支援策をぜひお願いしたいなというふうに思います。
それでは最後に、これは先ほど西本議員の質問にもありましたけれども、学校教職員及び12歳以上の児童生徒へのワクチン接種についてお伺いをします。
我が会派の代表質問において、学校教職員、あるいは保育士等のエッセンシャルワーカーの優先接種についてというふうな質問に対しまして、窪田部長からは、例えば県の会場を提供するということであったり、あるいは巡回接種も含めて市町と連携をしながら、様々な形態で早期の接種を進めていくというふうな御答弁がございました。
そこで私は提案したいんですけれども、学校教職員については、ぜひ夏季休業中に接種をされてはいかがかということでございます。もちろん、夏季休業中というのも教職員は勤務日でございますけれども、児童生徒の授業がないということで授業への支障がないということから、夏季休業中に接種を終えることになれば、夏休み明けには子どもたちにとっても比較的、少なくとも安心・安全な学校生活を保障することができます。若い教職員になると、若い人なら２回目にはちょっと発熱をしたり、そうすると次の日は休むみたいなこともあって、これは授業の進度にも影響がありますので、そういったことをされたらどうかなというふうに思います。
県ですから県立学校が所管なんですけれども、県立学校の教職員はもちろんですけれども、学校教職員の接種が進んでいない市町もまだございますので、そういったところはしっかりと連携を取りながら県も後押しをするという形で、全ての希望する学校教職員が夏休み中に接種を終えるというふうなことをされてみてはいかがかなというふうに思います。また、先日も河野行革大臣が、後で訂正はしたんですけれども、12歳以上の児童生徒についても夏休み中にしてはというような御発言がございまして、やっぱり夏季休業というのはそういう意味では授業に影響しないということもありまして、非常にいい期間かなというふうに思います。
そこで、児童生徒の安心・安全な学校につながる小中及び県立学校の教職員のワクチン接種と、さらには12歳以上の児童生徒のワクチン接種の所見についてお伺いします。
187 ◯副議長（宮本 俊君） 健康福祉部長窪田君。
〔健康福祉部長窪田裕行君登壇〕
188
◯健康福祉部長（窪田裕行君） ワクチン接種は、職域で行いますと一度にたくさんの人がして、一度にいわゆる発熱等の症状が出るとお仕事に差し支えるということがございます。学校でももちろんそうでございますので、できるだけ夏季休業中に接種を終えることが望ましいと考えております。今、市町で考えている時期──11市町考えているようですけれども、これも夏休み中に接種を考えているということでございますし、我々、いわゆる市町のサポートを含めて、県営特設会場や巡回接種で行う際も、夏季休業中を中心に考えております。
それから、12歳以上の接種につきましては、昨日ですか、現時点で学校の中での接種を推奨するものではないと、そういうのが出ましたので、ただ時期はどうするかというのがございますので、それを含めて市町としっかり相談していきたいというふうに思います。
189 ◯２番（渡辺大輔君） 終わります。ありがとうございました。
190 ◯副議長（宮本 俊君） 以上で、渡辺君の質問は終了いたしました。
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191 ◯副議長（宮本 俊君） 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
明24日は、午前10時より会議を開くこととし、議事日程は当日お知らせいたしますので、御了承願います。
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192 ◯副議長（宮本 俊君） 本日は、以上で散会いたします。
午後４時31分 散 会
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