福井県議会 2021-02-26
令和３年第４１４回定例会（第４号 一般質問） 本文 2021-02-26
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定例会（第４号
一般質問） 本文 2021-02-26 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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議長（
島田欽一君） 2 ◯副
議長（
島田欽一君） 3 ◯副
議長（
島田欽一君） 4 ◯７番（
西本恵一君） 5 ◯副
議長（
島田欽一君） 6
◯知事（
杉本達治君） 7 ◯副
議長（
島田欽一君） 8
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 9 ◯副
議長（
島田欽一君） 10
◯産業労働部長（
吉川幸文君） 11 ◯副
議長（
島田欽一君） 12
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 13 ◯副
議長（
島田欽一君） 14 ◯７番（
西本恵一君） 15 ◯副
議長（
島田欽一君） 16
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 17 ◯７番（
西本恵一君） 18 ◯副
議長（
島田欽一君） 19 ◯23番（
小寺惣吉君） 20 ◯副
議長（
島田欽一君） 21
◯知事（
杉本達治君） 22 ◯副
議長（
島田欽一君） 23
◯交流文化部長（白嵜 淳君） 24 ◯副
議長（
島田欽一君） 25
◯農林水産部長（
森川峰幸君） 26 ◯副
議長（
島田欽一君） 27
◯土木部長（
小川俊昭君） 28 ◯副
議長（
島田欽一君） 29
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 30 ◯副
議長（
島田欽一君） 31 ◯副
議長（
島田欽一君） 32 ◯１番（
野田哲生君） 33 ◯副
議長（
島田欽一君） 34
◯知事（
杉本達治君） 35 ◯副
議長（
島田欽一君） 36 ◯１番（
野田哲生君） 37 ◯副
議長（
島田欽一君） 38
◯地域戦略部長（
前田洋一君） 39 ◯副
議長（
島田欽一君） 40
◯土木部長（
小川俊昭君） 41 ◯副
議長（
島田欽一君） 42 ◯１番（
野田哲生君） 43 ◯副
議長（
島田欽一君） 44 ◯安全環境部長（野路博之君） 45 ◯副
議長（
島田欽一君） 46 ◯１番（
野田哲生君） 47 ◯副
議長（
島田欽一君） 48
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 49 ◯副
議長（
島田欽一君） 50 ◯１番（
野田哲生君） 51 ◯副
議長（
島田欽一君） 52 ◯総務部長（近松茂弘君） 53 ◯１番（
野田哲生君） 54 ◯副
議長（
島田欽一君） 55 ◯
議長（畑 孝幸君） 56 ◯26番（田中宏典君） 57 ◯
議長（畑 孝幸君） 58
◯知事（
杉本達治君） 59 ◯
議長（畑 孝幸君） 60
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 61 ◯
議長（畑 孝幸君） 62 ◯26番（田中宏典君） 63 ◯
議長（畑 孝幸君） 64
◯知事（
杉本達治君） 65 ◯
議長（畑 孝幸君） 66 ◯安全環境部長（野路博之君） 67 ◯
議長（畑 孝幸君） 68 ◯26番（田中宏典君） 69 ◯
議長（畑 孝幸君） 70
◯知事（
杉本達治君） 71 ◯
議長（畑 孝幸君） 72 ◯26番（田中宏典君） 73 ◯
議長（畑 孝幸君） 74 ◯２番（渡辺大輔君） 75 ◯
議長（畑 孝幸君） 76
◯知事（
杉本達治君） 77 ◯
議長（畑 孝幸君） 78
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 79 ◯
議長（畑 孝幸君） 80 ◯２番（渡辺大輔君） 81 ◯
議長（畑 孝幸君） 82
◯知事（
杉本達治君） 83 ◯
議長（畑 孝幸君） 84
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 85 ◯
議長（畑 孝幸君） 86 ◯２番（渡辺大輔君） 87 ◯
議長（畑 孝幸君） 88
◯土木部長（
小川俊昭君） 89 ◯
議長（畑 孝幸君） 90 ◯２番（渡辺大輔君） 91 ◯
議長（畑 孝幸君） 92
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 93 ◯
議長（畑 孝幸君） 94 ◯２番（渡辺大輔君） 95 ◯
議長（畑 孝幸君） 96
◯知事（
杉本達治君） 97 ◯２番（渡辺大輔君） 98 ◯
議長（畑 孝幸君） 99
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 100 ◯議長（畑 孝幸君） 101 ◯議長（畑 孝幸君） 102 ◯議長（畑 孝幸君） 103 ◯議長（畑 孝幸君） 104 ◯議長（畑 孝幸君） 105 ◯議長（畑 孝幸君） 106 ◯議長（畑 孝幸君） 107 ◯議長（畑 孝幸君） 108 ◯
議長（畑 孝幸君） 109 ◯
議長（畑 孝幸君） 110 ◯
議長（畑 孝幸君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初の
ヒットへ（全 0
ヒット） 1 ◯副
議長（
島田欽一君） これより、本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━
2 ◯副
議長（
島田欽一君） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
━━━━━━━━━━━━━━━
第１ 第137号議案 令和２年度福井県一般会計補正予算（第14号）
第２ 第１号議案から第42号議案まで（42件）、第138号議案から第164号議案まで（27件）
及び報告第26号から報告第30号まで（５件）並びに発議第21号（１件）
3 ◯副
議長（
島田欽一君） 日程第１及び第２を、会議規則第36条の規定により一括して議題といたします。
これより、25日の本会議に引き続き、各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問に入ります。
よって発言は、お手元に配付いたしました発言順序のとおりに願います。
西本恵一君。
なお、
西本恵一君より、資料を使用したい旨の申出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。
〔
西本恵一君登壇〕
4 ◯７番（
西本恵一君） おはようございます。公明党の
西本恵一でございます。
まず、新型コロナ対策として、ワクチン接種についてお伺いいたします。
公明党福井県本部では、今月に入ってワクチン接種について市町に調査を行い、課題や要望を取りまとめました。皆さんのお手元に配付しているとおりでありますが、国からの情報提供が遅いため戸惑っているのが分かります。国への要望については、党本部を通して政府に要望しておりますが、県においても支援や調整が必要な課題がありますので、順次お伺いをしてまいります。
まず、医療従事者の確保であります。接種方法につきましては集団接種、個別接種、職場接種があり、市町がそれぞれ選択し、組み合わせて行いますが、どのような方法を取ったとしても医療従事者の確保に不安があるという市町があります。また、県民のためには土日祝日での接種体制は不可欠だと思いますが、その分だけ医療従事者の負担が増してまいります。市町で医療従事者が確保できない場合は県で調整してほしいとの要望が上がっております。
そこで、職場接種や土日祝日の接種体制についてお伺いするとともに、各市町の医療従事者の確保における現状と調整状況について、知事の所見をお伺いします。
ワクチンの供給量に左右されますが、高齢者施設においては、本来は基礎疾患を有する者の後に順位がある施設職員への接種について、高齢者と同時に接種する場合は許容されることになっております。さらに消防職員や教員、保育士なども優先接種できるのかとの問合せもあり、もし自治体の裁量で弾力的に運用できる場合は、隣の市や町と違うという不満を避けるために、県内の市町で格差が出ないようにしてほしいとの声も上がっております。
そこで、接種対象者の優先順位については市町で統一した体制となるよう要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。
報道やネットによってワクチンの情報が散乱しております。予診票に添付される説明書に大体は記述されておりますが、ワクチンの作用の仕方や安全性、ワクチンによる効果や副反応について、特に視覚障がい者など情報が届きにくい方々に配慮しながら、県や市町からも県民に対して丁寧に正しい情報を広報していく必要性を強く感じております。さらに、県内において接種が始まった場合、県内での接種率や副反応の出現比率などを示し、未接種者が安心してワクチンを打つことができるようにリアルタイムに数字を公表してほしいとの声もあります。
これら情報の周知徹底について、御所見をお伺いいたします。
ワクチン接種に関しては、既に各自治体には予防接種台帳システムがあり、今回のコロナワクチンの供給に関して新たにＶ－ＳＹＳというシステムが導入されます。これに加えて政府はワクチン接種記録システムを導入するとしており、そのためには各市町の予防接種台帳システムと住民基本台帳システムからＣＳＶ形式でデータを提供するか、それぞれ接種会場などで入力しなければなりません。
これに対応できるものなのか心配する声が市町から上がっておりますが、各システムをスムーズに市町で利用できるよう県の支援が必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。
障がいのある方へのワクチン接種体制について、接種会場におけるバリアフリーや意思疎通、情報提供など、障がい特性を踏まえた支援が必要になります。例えば接種会場における手話通訳者、要約筆記者や遠隔手話通訳サービスの確保や視覚障がい者の移動支援など、きめ細かな対応が必要とされます。さらに、英語だけではなくその他の言語も含め、地域に多くの外国人が居住する自治体にあっては、接種券や予診票の多言語化など接種会場の配慮が必要とされます。
そこで、ワクチン接種における障がい者や外国人への適切な情報提供などの配慮や在宅要介護者や障がい者など、接種会場まで行くことが困難な方への対応をどうするのか、さらに、高齢者福祉施設に常勤や嘱託医師がいない場合はどのように対応するのか、所見をお伺いいたします。
高齢者福祉施設等の感染対策について伺います。
先月、新規入所者が要因となる高齢者福祉施設のクラスターが発生いたしました。県では、同じような状況を今後招かないようにするため、高齢者福祉施設や障がい者支援施設の新規入所者に対しＰＣＲ検査を実施することといたしました。一方で、職員から入所者への感染も全国では数多く報告されており、その対策も必要であります。
先日、ある介護施設を訪ねたところ、県外から家族が帰省する職員があった場合や県外にどうしても出なければならない職員に対し、施設がその都度報告を求めており、報告のあった職員に適切にＰＣＲ検査を行っているとお聞きしました。その費用負担が大変なので補助してもらいたいとの要望が上がっております。今回の市町へのワクチン調査において、高齢者福祉施設職員への定期接種を要望する市がありましたけれども、全国の高齢者福祉施設で発生したクラスターを見ると、効果的な職員への検査は必要ではないかと思います。
その意味で、県外の家族などと接触のあった職員に対し、施設が自主的に行った検査に対する費用補助を行ってはどうかと提案いたしますが、所見をお伺いいたします。
国では、感染症や災害に備えた業務継続計画の策定や実施を義務づけることを決定いたしました。また、施設で感染者が出た場合に拡散を防止するため、施設内の区域を分けるなどの初期対応が必要であることから、感染者が出た施設に対し、県から医師や看護師など支援チームを派遣するように求めております。
そこで、県内の高齢者福祉施設における感染対策を含めた業務継続計画の策定状況と、施設で感染者が出た場合の県の支援についてお伺いをいたします。
新型コロナ感染症対策として、国の第３次補正で中小企業や生活者を支援する制度が創設、または拡充をされております。特に、中小企業や個人事業主に対しては、まず、最大１億円を給付する事業再構築補助金が創設されました。事業の再構築に伴う設備投資費用などを補助するもので、本当に簡単な変更でも認められると聞いております。
また、緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響を受けた場合に一時金が支給されますが、緊急事態宣言都市以外でも該当することを知らない事業主が多いのではないかと思います。中小企業などに最大60万円、個人事業者に最大30万円を給付するものです。具体的には、県外からお客様が多く来る飲食店、旅館やお土産屋さんなど、対面で商品・サービスを提供する事業者が対象になると、私から国会議員を通して経済産業省に確認をしているものです。
また、納税猶予についてですが、最長１年間の特例制度は終了いたしましたが、ほかにも既存制度により最長２年間の徴収猶予が受けられることや、生活が困難となる場合などには換価の猶予も受けられることの告知が必要であります。
さらに、企業や個人事業者の借入れですが、現実的には銀行からは返済能力を判断されるので厳しい場合もありますが、日本政策金融公庫国民生活事業、民間金融機関等については実質無利子等となる上限額を引き上げております。また、返済期間・据置期間の延長についても実情に応じた柔軟な対応を行うようであります。
また、国民の生活を守る支援としても幾つかあります。コロナが要因で失業している人などに貸し付ける総合支援資金は、１世帯当たり限度額を最大60万円増額いたします。また、緊急小口資金の返済免除要件も、2021年度または2022年度において住民税非課税であると確認できた場合に一括免除を行うこととしております。さらに、住居を失うおそれがある人を対象に家賃相当額を補助する住居確保給付金については、2020年度中に新規で申請した人を対象に、最長９か月だった支給期間を12か月まで延長することが可能になりました。さらに、政府は、休業手当を受け取れなかった労働者向けの休業支援金・給付金について、新たに大企業の非正規労働者の一部を対象とし、昨年４月に遡り６月までは賃金の６割を支給し、１月８日以降には８割を支給いたします。
こうした国の支援策は、それぞれ中小企業経営者や個人事業主、生活に困っている県民に周知徹底を行ってほしいと強く要望いたしますが、所見をお伺いいたします。
続いて、ジェネリック医薬品の信頼回復の取組についてお伺いをいたします。
昨年、ずさんな管理が表面化した富山市の日医工、そして今回の小林化工と、相次いでジェネリック医薬品の信頼を損ねる事案が発生いたしましたが、薬を扱う企業としての倫理感の全くのなさにとても驚いております。小林化工は今後、抜本的に改革しなければ信用は取り戻せないと思っております。
薬剤工場の管理アドバイザーの経験のある薬剤師に伺ったところ「経営陣を含めて上の人全てを替えないと体質は変わらないのではないか。新旧の工場があるが、改善が困難な工場もあるのではないか。会社の名前も変えないといけないのではないか。それほど深刻だ」と言っておりましたが、親会社がオリックスなので分かりませんが、本来ならば会社を譲渡することを考えないといけないほどの事件だと思います。県には、今後、小林化工から出されてくる改善計画に厳しく対応してほしいと願います。
さて、県ではこれまでの調査について、国の要領に従っており瑕疵はなかったが、問題が見抜けなかったことには課題があるので見直すとしております。その改善策の一つとして無通告調査を行うことを挙げております。確かにこれにより企業の不正の事前準備を妨げることができるので一定の効果はあると思いますが、さらに調査職員のスキル向上も必要ではないかと思います。例えば税務署は通告をして会社に税務調査に入りますが、会社が用意した資料やヒアリングから、会社が隠したいと思っている問題点を確実に指摘してきます。それは調査する税務署職員が経験的によく分かっているからだと思います。
独立行政法人医薬品医療機器総合機構──ＰＭＤＡとの合同調査を拡大するよう国に提言するとのことですが、私も大いに賛同するところであります。薬剤工場管理に熟知した方がいれば不正を見抜く可能性が飛躍的に高くなると思うからであります。
ところで、県内10か所ある薬剤工場に対しＰＭＤＡの協力が全て受けられればよいのですが、民間にはＧＭＰと称される医薬品適正製造基準を熟知したコンサルティング会社もあるので、こうした会社と契約をして能力のたけたコンサルタントと共に調査をすることも考えてはいかがでしょうか。また、県職員は薬剤師資格を持った方が調査するのだとは思いますが、薬剤製造工程管理の細かい点までを知り尽くしてはいないと思いますので経験が必要ですし、異動があれば経験値がゼロクリアされてしまうので、その都度こうした会社から研修を受けるなどしてスキル向上が必要ではないでしょうか。
薬は命をつかさどるだけに厳格な調査が必要です。今後、同じような被害、事件を出さないために不正を見抜く能力の高い人を育て、調査に入るための対策も行ってはどうかと提案いたしますが、知事の御所見をお伺いいたします。
続いて、理学療法士の活用についてお伺いをいたします。
学校保健安全施行規則の一部を改正する省令が2016年４月から施行されており、学校での健康診断検査項目に四肢の状態が必須項目として加えられ、これまでの脊椎及び胸郭の疾病及び異常の有無に加えて、四肢を含めた運動器全体を見ることになりました。
現在、福井県内においてＰＴＡの要請で理学療法士が学校訪問を行い、児童１人ずつ椅子に座るときの姿勢矯正や運動評価などを行っていますが、残念ながら、本当に僅かな学校での実施にとどまっている現状があります。児童生徒の健全な成長のため、運動器医療の学術的知識と臨床技法を有する専門家である理学療法士が、地区の医師会などと緊密な連携の下、学校保健の場に参画していく必要性を感じております。そこで、対象学年を決めて予算づけを行い、理学療法士を活用した運動器の機能状態改善に向けた取組を行ってはどうかと提案をいたします。
また、特別支援学校においては、子どもにリハビリを受けさせてあげられる人的環境がなく、福井県療育センターにおいても月に１回程度しかリハビリを受けさせてあげることができないという現状があり、学校の先生が見よう見まねで行っているところもあると伺っておりますが、こうした現場にも理学療法士の活用を考えられてはと思います。
そこで、児童生徒の健全な成長のため、学校保健の場と特別支援学校に理学療法士を活用してほしいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
人生100年時代を見据え、健康寿命を長く維持するために、地域包括ケアシステムの実現に向けて介護予防やフレイル予防、入院患者の在宅復帰・在宅療養支援など、今後ますますリハビリテーションの必要性が高まっていると思います。
その意味では、それを担う理学療法士や作業療法士への役割が重要であり、健康寿命を延ばすための関連する分野への参加を促していく必要があると思います。そのためには、専門的知識を有した立場から、先ほど申し上げた学校保健をはじめ医療・介護、障がい者福祉など政策を立案する職員の必要性を感じており、県の職員に理学療法士の資格を持った方を配置すべきではないかと考えております。
また、補装用具の支給申請時の判定において、障がい者の体と適合していないものを発注するケースがあるとも伺っております。障がい児の場合は成長に伴い体型が変わるので、車椅子の具合で呼吸がうまくできなかったり、食べられないなどの現象が起きると伺っております。そのため、専門的な理学療法士が判定に関与することで補装具のアンマッチを防止することが可能になると伺っております。
以前は総合福祉相談所には配置されていたようですが、その必要性を考慮し、理学療法士の資格を持った職員を本庁及び総合福祉相談所に配置することにより、これからの医療・介護、障がい者福祉分野などにおける県の対応力を強化してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
医療現場における理学療法士の雇用はほぼ充足していると伺っております。県内にある養成大学にお伺いしたところ、今年度は医療・介護分野からの県内就職求人は48名で、38名の卒業生のうち県内企業には30名が就職予定とのことですが、一方で、全国からは1,500名の求人があったそうです。求職は、企業の立地地域や処遇、企業風土などの条件で学生は選択していきますから、今年度の県内求人数が求職する学生の数を越えているとしても決して多いとは言えない数です。条件がマッチしなければ県外に出てしまうこともありますので、若者を福井にとどめるためには多くの求人があることが望ましいといえます。
その意味では、介護従事者が不足している介護分野などにおいて、理学療法士の雇用にインセンティブを設けるなど──聞きますと、介護施設では理学療法士の処遇が低いと私のほうに声が寄せられておりますけれども、ぜひともそういった分野でも雇用拡大の支援を図ってはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
以上、
一般質問を閉じます。理事者の丁寧な御回答、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
5 ◯副
議長（
島田欽一君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
6
◯知事（
杉本達治君）
西本恵一議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
私からはまず、ワクチン体制について、各市町の医療従事者の確保における現状と調整の状況についてお答えを申し上げます。
ワクチンの接種につきましては、国からおととい24日に、高齢者接種を４月12日から始めるということで決定があったところでございます。一方で世界的なワクチンの不足ということもありまして、実際に福井県に入ってきます数は、４月19日の週で１万1,000人分の２回分ということになっておりまして、県内の高齢者の方は23万人ということですので、おおむね５％程度が４月19日の週までに入ってくる、こういう量になっているところでございます。
一方で、接種に向けて県内の医師、看護師の確保につきましては、これまでも何度も県の医師会、それから県の看護協会と会議を重ねてきているところでございます。そういう中で、今週の23日にも医療関係者の皆さんに集まっていただきまして、総数では323名の方にお集まりいただきました。こういう方々から力強く御協力いただけるという声をいただいたところでございます。
こうしたことで、全体像でつかまえてみますと、まず当初の段階はゆっくりと入ってくるということでございますので、この段階は問題なく、お医者さんと看護師さんを確保できるだろうと考えています。その後、理想的には十分な量が確保できてくる、これにつきましても大きく言いますと何とか看護師と医師を確保できるということで、準備は着々と進んでいるというところです。
ただ、個別に、具体に日程をはめてみて、地域によってはどうしてもこの日が足りないということが出てくる可能性があります。こういうことについても県が中心になりまして、広域的に医師、看護師の確保をしながら進めてまいります。そういうことで問題が起きないようにしていくということで、県民の皆さんが希望される場合にはスムーズにワクチンの接種ができるように、これからも努めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、ジェネリック医薬品について、不正を見抜く能力の高い調査員が調査に入るための対策についての御質問にお答え申し上げます。
今回、ＰＭＤＡの皆さんと合同で立入調査をさせていただきました。この経験を踏まえますと、調査能力の高い方、専任の調査員の方に一緒になって調査に入っていただくと非常に効果が上がり、重要性を改めて認識をいたしたところでございます。医薬品製造所における調査につきましては、法定受託事務ということで県の事務になっております。ただ、現実にあれだけの調査能力を持った人を県がずっと抱えるということを、全県でやっていくというのはなかなか難しいのではないかというふうに思っております。
そういうことで、県といたしましては国といろんな形でこれからも調整をしてまいりますけれども、そういう中では、例えばＰＭＤＡの組織をせめて地方厚生局単位ぐらいに持っていてもらえると、こちらから相談したときにすぐに体制が取れるということになるのではないかというふうにも考えておりまして、まずこういった提案をしていきたいというふうに考えているところでございます。
また、御提案のコンサルタント会社を活用してはどうかということでございますが、これについては今のところ国の要領の中で認められていないのが現実でございます。双方代理とかいろんな形もあるのかもしれません。そういった中で、現状として県ができることといたしまして、まず、できるだけＰＭＤＡと合同で調査に入る機会を増やしていくということもありますし、今御提案いただきましたけれども県職員がいろいろな研修に参加したりして調査能力を上げていく、これも大事なことだろうというふうに思っておりますし、さらには抜き打ちで検査に入っていく機会も増やしていく、こういうことで的確なる調査にこれから努めていきたいというふうに考えているところでございます。
そのほかにつきましては、担当より御答弁申し上げます。
7 ◯副
議長（
島田欽一君） 健康福祉部長窪田君。
〔健康福祉部長
窪田裕行君登壇〕
8
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 私から８点、御答弁申し上げます。
まず、ワクチンの優先順位を市町で統一してはどうかという提案でございます。
コロナワクチンにつきましては、当面全国で確保できる量というのは制約がございますので、国が優先順位というのを決めました。その中で、コロナの患者さんを直接治療するお医者さんとか看護師さん、それから救急搬送を行う消防隊員なども最初の優先順位として挙げられているわけでございます。この中で御指摘のございました高齢者施設の職員につきましては、ワクチンの供給が十分であるということを要件にして、高齢者も優先接種の対象ですけれども高齢者と一緒に接種できるということになっております。ここの供給が十分というところがまだ分からないというのが今の状況でございます。
実際に優先順位を最終的に決めるのは市町ということになっておりますので、県内における優先順位が市町間で大きく違わないように、我々としても一緒になって調整していきたいというふうに考えております。
次に、情報の周知徹底をしてはどうかというお話でございます。
まず、このワクチン接種の大原則でございますけれども、国民全てが十分な情報の下で接種を希望するかどうかを判断できるということが大切でございますので、その環境をつくるためにも、今、国に対しては接種の効果や副反応などについて正確な情報を出してほしいということを申し入れています。また、県におきましても安全性に関する専門的な相談窓口というものを設置いたしますし、視覚障がい者の方への広報など、これから接種を受けようとする方全てに様々な情報を分かりやすく提供していくということを考えております。
一方、接種率や副反応の出現比率について御提案がございました。県内で副反応が疑われる事例が発生した場合は、接種した医療機関から国へ報告が義務づけられております。この報告を受けますと国は速やかに審議会を開いて、副反応に当たるどうかという判断をいたします。これが国において認められた事例につきましては、県としても速やかに情報提供してまいりますとともに、接種の進捗状況につきましても市町と協力して随時お知らせできるようにしていきたいというふうに思っております。
３点目、コロナのワクチンシステムを市町がスムーズに利用できるようにすべきだという御提言でございます。
現在、内閣府がこのシステムを開発しておりますけれども、これが運用されますと、住所地以外で接種したようなケースの状況が分かりますし、引っ越したときとか接種券をなくしてしまったときの問合せにも迅速な対応ができるようになります。
一方で、今、同じ情報を複数のシステムに入力するような仕組みになっておりまして、これが作業の負担も増えますし、入力ミスも起こりかねないということで、トラブルを未然に防ぐ方法について、知事会を通じまして国に対して提言をしているところでございます。
今週になりまして、接種会場でバーコードを読み取るようなタブレット端末を配備するというような提案も国のほうから出てまいりましたので、対策は検討されておりますので、今後も市町からいろいろな不安とかそういう御意見を伺いながら、国に対してもそういったことを伝えていきたいというふうに考えております。
次に、外国人の方、それから障がい者の方、こういった方々への適切な情報提供ということで御提案をいただきました。
ワクチン接種に関する情報につきましては、ホームページとかコールセンターでの電話相談など、あらゆる媒体を活用して提供していきたいと思っておりますが、特に外国人の方につきましては、県や県国際交流協会のホームページで多言語によります情報発信を進めておりまして、接種の対象となる全ての方々に、丁寧に正しい情報を伝えていきたいと思っております。
それから、移動困難な方についての御提言もございました。今、市町で送迎バスの活用なども検討を進められておりまして、こういった利用のほか、外出する際の同行支援というのが介護の仕組みの中にもございますが、これも利用できるということを周知していきたいというふうに考えています。
さらに、施設での医師がいない場合という御提言がありました。医師の巡回による接種というのもこれから検討していく中で可能になると考えておりますし、移動可能な方については出かけていただいて接種するという方法についても実情に合わせて整えていきたいというふうに思っております。
次に、施設が自主的に行った検査にも補助してはどうかという御提言でございます。
高齢者福祉施設におきましては、まずはウイルスを持ち込まない、広めないということを徹底しております。職員の方が県外の御家族などと接触がある場合は、その後２週間、特に注意して健康観察を行っていただくなど、徹底した感染対策をお願いしている状況でございます。こうした中で職員の方に少しでも症状が出た場合は、その都度医師の判断を経た上で徹底的に公費負担による検査を実施しているというのが現状でございます。
さらに、御紹介いただきました、施設が自主的に検査を行ったような場合には、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業というのがございますけれども、この中で要した経費の全額が補助できる仕組みがございますので、御活用いただいているのが現状ということでございます。
次に、高齢者施設での業務継続計画についての御質問をいただきました。
今議会に提案させていただいております条例案の中で、感染症発生時の介護サービスの継続的な提供ということで、業務継続計画の策定を高齢者福祉施設に新たに義務づけしようとしております。これは国の省令に基づきまして全国で行われるものでございまして、今後は国からのガイドラインが業種別に示されますので、これを受けて、経過期間が３年間ございます、できるだけ早い時期に策定をいただくようにお願いしたいと思っております。
一方、感染者が出た場合の県の支援についてもお尋ねをいただきましたけれども、本県では施設で感染者が出た場合には、入院調整とかゾーニングとか感染対策の指導を行います県版クラスター対策班を直ちに派遣いたします。それから、事業者団体との覚書に基づきます職員応援派遣、それから防護服とか消毒液など県が備蓄しているものを直ちにお届けするという体制を整えておりまして、今回の事案でもこれが機能したと考えております。
その後も感染管理認定看護師を派遣しまして、施設における感染対策について継続的に指導を行っておりました。他県の高齢者福祉施設でこういうクラスターが起こった場合には、収束まで大体１か月半ぐらいかかっているのですが、本県の場合、今回の事例は18日間で新規感染者が出なくなったということで、相当の効果が出ているというふうに考えております。
次に、理学療法士について２問いただきました。まず、本庁とか総合福祉相談所に配置して体制を強化すべきではないかということでございます。
この総合福祉相談所の理学療法士につきましては、補装具等に関する相談件数が減少してきている中で、事業所向けの研修業務が増加した、これを受けて平成30年から福祉・心理職に
切り替えているということでございます。しかしながら、オーダーメードの車椅子とか、座位──座る姿勢を保つような補装具は、やはり理学療法士の専門的な知識は大事でございますので、今年度からこども療育センターにいます理学療法士を総合福祉相談所で兼務として当てております。
現在、総合福祉相談所、児童相談所も含めてでございますが全体の見直しを進めておりますので、障がい者団体とか県理学療法士会などの御意見もいただきながら、こども療育センターとか県立病院とかの関連も含めて、今後の在り方というものについてしっかりと検討を進めていきたいと思っております。
なお、県の政策立案の中では理学療法士の方の御意見も取り入れておりまして、例えばですが、リハビリを活用して地域で介護予防をしております地域包括リハケアシステム推進事業というものがあります。これを始めるときもそうなんですが、平成30年にも見直しを進める中で御意見をいただきまして、県リハビリテーション専門職協議会というのがありますが、そこが事業主体として入ってきていただくような見直しなども進めておりますので、今後もこういう形で御意見をしっかりと反映させていきたいというふうに思います。
最後でございます。理学療法士の雇用にインセンティブ、特に介護分野で設けてはどうかという御提案でございます。
まず、老人保健施設等の介護事業所の基準でございますけれども、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士のいずれか１人を配置することが必置基準となっております。
県内の介護事業所を見渡しますと、自立支援の中でも、例えば入浴とか着替えを自分でできるとか、食事の飲み込みの力、機能を回復するというようなことに重点を置いているところが多いわけでございまして、その１人の配置を作業療法士とか言語聴覚士にしているところが多いということでございます。このため、本県では全国と比べますと作業療法士、言語聴覚士の配置割合は高いんですけれども、理学療法士の配置割合が低いということがございます。
今回、介護報酬改定がございまして、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、それぞれ全てを配置された場合に介護報酬が上がるという改定がございました。今回、これを理学療法士の配置につなげていきたいと考えておりまして、この仕組みを周知することで、施設における配置を増やしていきたいというふうに考えております。
9 ◯副
議長（
島田欽一君） 産業労働部長吉川君。
〔産業労働部長
吉川幸文君登壇〕
10
◯産業労働部長（
吉川幸文君） 私からは１点、国等の支援策の周知についてお答えをいたします。
新型コロナ感染症に対します経済的支援策につきましては、多くの省庁、また、県の多くの部局が制度化しておりまして、広範囲に厚く支援が受けられます反面、事業者や県民の皆様にとっては少々分かりにくいという意見も頂戴しているところでございます。
このため県では、事業者の皆様からの相談にワンストップで対応する相談窓口を産業支援センターに昨年５月に開設したところでございます。また、国や福祉、農林水産分野など、支援制度を全てまとめまして、分かりやすい言葉で、しかもイラストを使って説明するパンフレットを県のホームページに掲載しておりまして、これを随時更新しております。これまでに約９万件のアクセスがある状況でございます。
国におきましては、今年度の３次補正予算においてポストコロナに向けた事業展開への支援策等を強化して、また、県でも事業継続や雇用確保に対します支援を継続、強化していきますことから、引き続き、さきに申し上げました県のホームページ上のパンフレットに加えまして新聞、テレビ、ＳＮＳ等のあらゆる広報媒体を活用しまして、市町や商工会議所、商工会等関係機関とも連携しまして周知徹底を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
11 ◯副
議長（
島田欽一君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
12
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私からは、学校保健の場と特別支援学校における理学療法士の活用についてのお尋ねでございます。
児童生徒の四肢、いわゆる両手、両足でございますが、そういったものや運動機能の発達については、学校と家庭が連携し、異常の早期発見に努めております。姿勢改善やけが予防等の知識を学ぶため、学校保健委員会やＰＴＡが理学療法士を講師に招いている例もございます。理学療法士につきましては、福井医療大学等が公開講座として講師派遣を実施しておりまして、各学校において積極的に活用されるよう周知を図ってまいりたいと考えております。
また、特別支援学校におきましては、障がいの種別に応じて外部の専門家、例えば理学療法士だけではなくて言語聴覚士とか作業療法士、そういった方を配置できる体制を取っておりまして、理学療法士につきましては嶺南東特別支援学校が活用しているところでございます。
13 ◯副
議長（
島田欽一君）
西本恵一君。
14 ◯７番（
西本恵一君） ありがとうございました。
ワクチン接種について御回答がなかった件についてお伺いします。
職場接種、どのような考え方をされているかということについてと、それから家から動けない方、訪問接種をする市町もあるというというふうに伺っています。訪問接種はどうなのか。
さらに今、変異種が各県で出てきていまして、それにワクチンが効く、効かないという話もあるんですけれども、福井県の衛生環境研究センターでこの変異種が出るような形の検査をされているかどうか、これについてお伺いします。
15 ◯副
議長（
島田欽一君） 健康福祉部長窪田君。
答弁は簡潔にお願いします。
〔健康福祉部長
窪田裕行君登壇〕
16
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 職場接種とかの訪問接種につきましては、まず集団接種、それから施設等でできるかどうか、この段階を経ましてさらに検討を進めていきながら、御要望と市町の意見も聞きながら進めていきたいと思っております。
それから変異種につきましては、福井県は陽性の数がそれほど多くないということもあるんですけれども、全ての検体を国立感染症研究センターに送っておりますので、普通の遺伝子解析は少し時間がかかるんですが、この変異種につきましてはあるなしの連絡は早く来ております。福井県内では現在ないということが分かっておりますので、今後もその形でやっていきたいというふうに思います。
17 ◯７番（
西本恵一君） ありがとうございました。
18 ◯副
議長（
島田欽一君） 以上で、
西本恵一君の質問は終了いたしました。
小寺君。
〔
小寺惣吉君登壇〕
19 ◯23番（
小寺惣吉君） 県会自民党の
小寺惣吉です。通告に従い、質問と提言を行います。
初めに、農業行政について伺います。
農業振興では、今年は丑年ということで、着実に一歩一歩、歩みを進める年になればと考えています。そこで、まず本県のブランドである若狭牛など畜産振興について伺います。
若狭牛の令和元年の枝肉取引価格は１キログラム当たり平均2,300円から3,000円です。ところが、新型コロナウイルスが世界中に蔓延し、外出自粛による需要減がもたらす経済低迷などにより、１キログラム当たり平均1,700円台までに落ち込みました。その後、県による学校給食応援事業の開始などにより価格は持ち直し、前年度と同水準にまで回復しております。
依然として新型コロナウイルス感染症は収まりを見ませんが、児童生徒の体力、スタミナづくりのため、引き続き学校給食応援事業で若狭牛など福井の地場産食材を定期的に学校給食で使用する必要があると思いますが、所見を伺います。
さて、若狭牛の生産振興では昨年、年間600頭を販売しています。お隣石川県では能登牛の今年度の出荷が１月20日現在で896頭と、３月末までに1,000頭台となり、2019年度に続いて２回目の大台になると期待されています。石川県金沢食肉流通センターでは、毎月２回開催される石川・福井合同肉牛枝肉販売会や石川県単独で随時開催の枝肉販売会を通じ、強力に事業展開すると意気込んでおります。
10年前は福井若狭牛も石川能登牛も年間頭数は500頭でありましたが、現在では能登牛1,000頭、若狭牛600頭と差がついています。この原因は、福井に食肉流通センターがないため、若狭牛を供給する場合、事業者が金沢まで行かなければならず余計な手間や費用がかかることです。
福井にも食肉流通センターを建設する必要があると思いますが、今後の畜産振興の方向性も踏まえて所見を伺います。
畜産では必ず発生する糞尿の処理、堆肥化について伺います。
現在、園芸農産物の産地間競争には、自然環境や土づくりが重要な役割を担います。近くの坂井北部丘陵地も福井県を代表する園芸作物の宝庫です。これからの産地間競争を高めるには、土づくりとして堆肥が必要で、良質な牛糞堆肥などの施用は土壌の通気性や保水力を高めるなど、園芸栽培での問題となる連作障害対策として土壌の性質を向上させる重要な役割を担います。
牛糞を堆肥化し、坂井北部丘陵地の園芸ハウスや畑に施用して、おいしいメロン、スイカ、トマト、健全なダイコン、ニンジンの栽培につなげるため、土づくり堆肥化センターを建設するべきと考えますが、所見を伺います。
施設園芸では、大型ハウスでトマトなどを生産する大規模園芸施設を全県的に展開することとしております。昨年度はこれらの販売額の合計が初めて10億円を突破したと聞いております。水田においてもネギやタマネギなどの機械化体系を確立し園芸生産の拡大を進め、新ふくいの農業基本計画では、県全体の園芸産出額を平成29年度の173億円から、令和５年度には220億円と拡大する計画であります。
さらに、園芸振興は、若い農業者をはじめとするプレーヤーの育成が大事であります。そこで、園芸で新規就農を目指す人材を育成するふくい園芸カレッジについて伺います。
園芸カレッジ修了生の定着状況について伺うとともに、園芸産出額の計画に対する達成状況について伺います。
そばの振興について伺います。
今月の７日から20日までインターネット上で行われた「そばがおいしい都道府県はどこ？」というアンケート調査で福井が１位に選ばれました。また、本県そばのおいしさとすばらしさを評価する熱いコメントが多く見られました。
そばというと若い人にはまだまだ人気がないイメージが強いですが、本県には部活動でそば打ちに青春を燃やす高校生がいます。丸岡高校、坂井高校、科学技術高校、啓新高校の４高校は、全国そば打ち選手権大会、通称「そば打ち甲子園」個人戦、また、４人一組で１鉢のそばを打つ団体戦に６年前から参加しています。この大会を見学したとき、地元の高校生がそば打ちの技の披露のほか、そばどころ福井を全国にＰＲしている姿を見て、強く心を打たれたことを覚えています。
高校生たちはこの大会での入賞を目指し、年間を通じてそば打ちの技術に磨きをかけています。農家の魂が詰まった緑色のそば粉に、力強く水回しをして練り上げて薄く真四角に広げ、リズムよく細く切り分ける。高校生が地元福井のそばに誇らしく自信を持って格闘する、まさに心技体の籠もった所作に胸が熱くなります。競技に参加した選手は、卒業後も引き続きそば打ちを披露し、そばのおいしい福井県をアピールしたいとの思いを持っています。こうした高校生たちがそば打ち人口の裾野を広げ、ひいては本県そばの魅力を発信する大きな力となってくれると期待しております。
県としても、今回のインターネット上のアンケート調査での盛り上がりをさらに高めるため、若い人を巻き込みながら、本県のそばのおいしさやすばらしさを伝えていく取組が必要と考えますが、知事の所見を伺います。
農薬防除について伺います。
水稲防除は夏場の暑い中の作業でもあり、体力的にも非常に厳しいものであります。このような中、無人ヘリによる防除に加え、ドローンによる防除面積が近年増加しております。ドローンは技能認定講習を受講すれば農薬散布ができるようになり、小回りが利くことから小区画の水田でも運用がしやすく、適期防除もできるなどのメリットがあり、普及が進んでおります。
そこで、多くの農家がドローンについて広く理解してもらい、さらなる普及につなげるべく、実演会の開催や安全利用が進むように支援をしていただくとともに、導入経費についても支援が必要であると考えますが、所見を伺います。
次に、高校教育について伺います。
先日、中央教育審議会の答申が発表されました。急激に変化する時代の中で、令和の日本型教育の構築を目指していく国の方針を基に、県の教育行政も大胆に舵を切っていく必要があります。中でも高校改革については、普通科の枠組みの中に、学際的な学びに重点的に取り組む学科や、地域社会に関する学びに重点的に取り組む学科の設置を弾力化することがうたわれております。
丸岡高校は、文部科学省の「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」の指定を受け、多様な関係機関との連携協力体制の下、地域、社会の課題解決に向けた学びのカリキュラムを構築しつつあります。県内普通科では、そのほかに三国高校、鯖江高校も同様の指定を受け、地域との協働をベースに独自の魅力化を推進しています。また、丸岡高校では持続可能な開発目標──ＳＤＧｓに関する探究学習も進め、県のふくいＳＤＧｓパートナーに登録され、同じく認定を受けた丸岡南中学校の生徒と連携活動を行っています。
このように、福井県において中教審で示されたこれらの教育を先取りする活動が多く見られることは大変頼もしいものです。これらの財産を、国の研究指定を終えた後も県の施策として生かしていくことが重要であると考えます。これまでの実績を生かして、中教審でいう「学際的な学科」、「地域社会の課題に取り組む学科」を福井県において新設し、旧来の学力一辺倒の教育から脱却を図ることが、これからの人材育成や地域振興において不可欠であると思います。
新たに２学科を加えることは、昨年度示した県の教育大綱に定める引き出す教育、楽しむ教育の具現化にもつながり、福井県が高校教育においても全国をリードする存在になると考えますが、教育長の所見を伺います。
また、このことに伴い、全国から高校の入学生を求める「地域みらい留学」への参画を進めていただきたいと思います。全国から集まる多様な生徒と刺激し合い成長することで、全国規模でふるさとの振興に寄与できる若者を育てるとともに、福井県の交流人口を増やすという意味でも、意味のある施策であると思います。「地域みらい留学」を受け入れる高校は現在25道県で68校ですが、今後も増加すると思われます。お隣の石川県では能登高校が参画しているほか、さらに該当校を拡大するとも聞いております。
異文化や多様性を取り込み高校に活力と刺激をもたらす「地域みらい留学」を導入すべきと考えます。また、そのために、全国から集まる生徒の寮など住居の確保が必要であり、新築でなくとも、空き家や空き施設を借り上げ既存の施設を活用することで対応できるのではないかと思いますが、教育大綱を定める知事の所見を伺います。
次に、豪雪対応について伺います。
国道８号の大規模な渋滞に伴い、特に１月11日の丸岡川西線、坂井警察署前通りでは、坂井町福島のＪＲ高架橋まで渋滞するなど、国道８号につながる道路は全てにおいて麻痺し、地区住民は大混乱に遭遇しました。
警察本部長に申し上げます。農家の方ですが、トラクターで坂井西警察署の駐車場、そして加戸駐在所を除雪してくると言われた方がいます。「警察には大勢の方が相談されますし、安全・安心を与えなあかんので」とおっしゃいました。熱心な方です。
まずは、今後の大雪での相談体制等に万全を期すため、警察署前通りの路線を市町と連携し、優先的な道路除雪の実施や融雪設備を設置するべきと考えますが、所見を伺います。
また、温かい話題として、丸岡体育館や丸岡運動公園では、日頃部活動などで利用している恩返しにと、丸岡高校のサッカー部、新体操部、剣道部、ソフトテニス部など40人の部員たちがボランティアで除雪作業を行いました。また、スタックして困っている車に対して、丸岡高校の生徒に、後ろから車を押して脱出させて助けてもらったと感謝の電話があったそうです。明るく元気に人助けをする若者の姿に勇気づけられた大雪の中でうれしい一こまでした。
国道８号の除雪強化対策については、道路幅を最大限広く使うため中央分離帯を撤去し、臨時的、緊急的に使うための特別通行帯として使用するか、雪置き場として使用するため通行路を広く確保します。道路中央側の車線は中央側に除雪し、歩道側の車線は歩道側に分け、雪山が小さくなるようにしてはどうでしょうか。
４車線の区間の除雪作業は通行止めせずに、交通誘導員の指示の下で片側２車線ずつ除雪を行う方法が有効ではないでしょうか。
また、幹線道路のライブカメラなどの増設による情報発信力の強化を図ってほしいと考えますが、所見を伺います。
最後に、フルマラソン開催について伺います。
フルマラソン大会の開催については、来月、準備委員会を設置し、実施計画の策定など北陸新幹線福井・敦賀開業に向け、いよいよ動き始めました。近隣県では、石川県や富山県が新幹線開業に合わせてフルマラソン大会を開催しています。
準備委員会では、時期やルート設定、資金面や交通規制、競技運営やおもてなしボランティアなど様々な課題について話し合っていくことになると思いますが、最後発の福井県として独自色を打ち出し、交流人口の拡大と県内スポーツのさらなる振興につなげていただきたいと思います。
フルマラソンのコース案については、ＪＲ福井駅西口付近をスタート・フィニッシュ地点とし、福井の桜の名所を中心に、ランドマークや景勝地を経由地とするコースを検討されているとのことです。
全国に誇れる日本の「さくら名所100選」でもある丸岡城をコース経由地に入れることを期待していますが、所見を伺います。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
20 ◯副
議長（
島田欽一君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
21
◯知事（
杉本達治君） 小寺議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
まず、おそばの関係で、若者を巻き込んだ県産そばの魅力発信についての御質問にお答えいたします。
今、御指摘をいただきましたそばのインターネットのアンケートについては、私も岐阜県の友達から「福井県頑張ってるじゃん」というメールが来て、そのサイトをのぞいてみて結構福井県がいいところをいっていてうれしくなりましたので、自分もツイッターをやりますので、そのツイッターに──私、長野県と山形県にも仕事で行ったことがありましたので、両方のそばをよく食べたんですね。福井県でも食べていますので、その三つを食べてもやっぱり福井県が一番おいしいといってツイッターに書かせていただきました。
そういうようなことで、皆さんのコメントの中にも在来種のそば王国、深い味わいが特徴ですとか香り高いそばが食べられるとか、本当に福井そばのよさの特徴をつかまえてコメントもいただいておりまして、結果として、４割を越えて多くの方が福井そばに投票していただいたということでございます。普通に見ていても、信州と山形と福井と、あとは新潟のへぎそばと出雲そばというのが大体浮かぶかなと思っておりましたけれども、中でも一番になれたというのは非常に弾みになるかなと。これを使って一つまた大きくＰＲなども行っていきたいというふうに思っております。
そういう中でも、やはりおそばというのは若い方はあまり食べない。就職すると、お昼におそばを食べようかというのも増えるかもしれませんけれども、そういう状況がありますので、若い方を一つのターゲットにしながらということで、今年度「ふくいそばＯｎｌｉｎｅ」のサイトを立ち上げさせていただいています。この中で、在来そばの特徴ですとかおいしさの秘密とか、お店がどこにあるかとか、こういったことも書かせていただいておりまして、結構好調で皆さんに見ていただいているところでございます。
来年度に向けてはこのサイトを使いながら、一つにはそば店を巡るようなスタンプラリーをやってみるとか、または至福のそばコンテスト──レシピみたいなものを作ってもらって、それについて若い方も企画で参加してもらうとかしながら、いいおそば、おいしいおそばを作っていこうというふうに考えているところでございます。
また、御指摘いただきました県の高校生そば打ち選手権大会も継続するということをしながら、私も丸岡でおそばを食べたときに、新そば祭りのときに高校生が打っていました。グループで切磋琢磨しながらやっている姿を見て、食べてみまして、本当に玄人はだしというか、おいしく食べました。ああいうことをしっかりと継続しながら県内も盛り上げる、それから、来たお客さんにもおいしく食べていただいて県外に発信をしていく、こういうことに努めていきたいというふうに考えております。
続きまして、「地域みらい留学」と、県外生徒の住環境についてお答えを申し上げます。
おっしゃられるように、今、国が「地域みらい留学」というのを進めております。簡単に言うと、高校の３年間とか、もしくは２年生の１年間、この間だけ県外の学校に留学をする、こういうようなプログラムということになります。もちろんこのまま県内の大学に通っていただくとか居着いていただくということもあると思いますし、また、高校生ですのでほかのところに行ってしまうということもあると思いますけれども、やっぱり高校時代はお友達も増えますし、自分の思い出もたくさんありますから、高校時代を福井で、いい高校で過ごしていただくということは、その人がもし福井を離れても関係人口として濃密な関係を保っていただけるのではないかと思っているところでございます。
県内はスーパーサイエンスハイスクールですとか、あと「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」の指定を受けている学校が四つずつあります。また、職業系の高校も、例えば難関な資格を取得するとか、この間もフューチャーマイスターの表彰をさせていただきましたけれども、たくさんの高校が力を入れて特色づくりをやっています。こういうような中で、あと企業研修などもやっています。特色がないと私立高校との戦いにも勝てない、そういうこともありますので、高校が特色を出すという意味でも、こうした「地域みらい留学」というのを受け入れていくのも大事だと思います。そういう意味での一つのキーワードは、もちろん住環境もいいですし、プログラムもあります。
その上で住む場所、寮とか下宿とかあるわけですが、寮などを見ましても県内の高校の寮は40年、50年たっている。実は私も大学時代、寮に４年間おりましたので状況は分かりますけれども、きれいでないとなかなか行きたいという気にもならない。魅力の一つでもあると思いますので、この辺も順次、寮などの見直しもしながら、魅力を高めて若い子たちにも福井県に入ってきていただけるように尽くしていきたいと考えているところでございます。
そのほかについては、担当より御答弁申し上げます。
22 ◯副
議長（
島田欽一君） 交流文化部長白嵜君。
〔交流文化部長白嵜 淳君登壇〕
23
◯交流文化部長（白嵜 淳君） 私からは１点、フルマラソンの開催について、コースの経由地に丸岡城の選定を期待するが、とのお尋ねにお答えいたします。
フルマラソンのコースについては、「福井の魅力が感じられ、みんなが走りやすいコースがよい」という検討委員会の意見を踏まえ、ＪＲ福井駅西口付近の発着を基本として、桜の名所や全国初の道路と新幹線の併用橋である新九頭竜橋を経由地の候補としております。コースの選定に当たっては、交通への影響の抑制や緊急車両の動線確保などが図られるとともに、何より住民の方の理解が得られることが重要であります。
丸岡城は北陸地方で天守が現存する唯一の城であり、また、本県を代表する桜の名所であることから、有力な候補地として、地元市と共に今後設置する準備委員会において検討を進めていきたいと考えております。
24 ◯副
議長（
島田欽一君） 農林水産部長森川君。
〔農林水産部長
森川峰幸君登壇〕
25
◯農林水産部長（
森川峰幸君） 私からは農業行政につきまして５点、お答えを申し上げます。
まず、学校給食への若狭牛の提供継続についてお答えを申し上げます。
昨年９月から実施いたしました学校給食応援事業によりまして、若狭牛の余剰在庫は解消されました。10月以降、今年１月末までの４か月間の枝肉価格を見てみますと、キログラム当たり平均2,885円ということでございまして、これは前年同時期と比べて104％という価格で取引をされている状況にございます。
今後、学校給食での若狭牛の使用につきましては、６月の食育月間、それから県産食材が豊富な11月、こういった時期に、いちほまれや地魚等の地場産食材と併せまして、市町等にその利用を勧めてまいりたいと考えております。
なお、新型コロナの感染拡大等によりまして流通が停滞した場合には、時期を問わず団体等と連携をいたしまして、国庫事業を活用いたしまして学校給食への提供でありますとか若狭牛のプレゼントキャンペーン、こういったことによりまして消費を喚起してまいりたいと考えております。
続きまして、食肉流通センター建設の必要性についてお答え申し上げます。
農林水産省によりますと、全国の食肉流通センターにつきましては、東京や名古屋などの大規模な施設を除きまして全国的にその経営は非常に厳しいということから、国は施設の統廃合による大規模化を進めているところでございます。
県では、金沢食肉流通センターへの若狭牛等の出荷に当たり、運賃でありますとか処理された精肉を県内に買い戻す際の経費、これらについての補助を行っているところでございます。これによりまして、生産者や流通事業者の負担軽減を図っているところでございます。今後も経費の補助を継続するとともに、畜舎の改修でありますとか省力化機械の導入支援による円滑な事業継承、それからＦ１（交雑種）からの若狭牛への転換を進めまして、令和５年度までには若狭牛の年間700頭以上の出荷を目指してまいりたいと考えております。
続きまして、土づくり堆肥化センターの建設についてお答えを申し上げます。
坂井北部丘陵地を有します坂井地区の令和２年３月末時点の肉用牛、それから乳用牛の飼育頭数につきましては、合わせて約1,500頭でありまして、そこから年間約１万6,000トンの家畜排せつ物、いわゆる糞尿が発生している状況にございます。これら家畜排せつ物につきましては、その全量が畜産農家の施設内で堆肥化されております。畜産農家自らの牧草地に施用されるほか、ネギ、メロン、スイカ等の野菜畑、それから柿などの樹園地に施用されている状況にございます。
坂井北部丘陵地におきましては、現時点でおおむね堆肥の需要と供給のバランスは取れている状況ではございますが、今後、新たな堆肥化センターの建設が必要となる場合におきましては、畜産農家、それから園芸農家、市町、ＪＡ等の関係機関と十分協議をさせていただき、その方向性を検討していきたいと考えております。
続きまして、園芸カレッジ修了生の定着状況と園芸産出額の計画に対する達成状況についてお答えを申し上げます。
園芸カレッジにつきましては、平成26年の開校以来、令和元年度までの６年間で144名が修了しております。そのうち自ら経営を行う独立就農が81名、農業法人への就業が39名、合計120名となっております。その大部分が坂井北部丘陵地や三里浜砂丘地を中心に定着してきておりまして、１期生でありますとか３期生の中には、農業者で組織する生産部会の部会長に選ばれまして、その産地の中の中核的な農業者として活躍している修了生もいる状況にございます。
本県の園芸産出額につきましては、平成29年度からの３年間で見ますと、トマトなどの大規模施設園芸、それからネギやキャベツなどの大規模水田園芸、これら大規模園芸を合わせまして10億円増加しております。また、坂井北部丘陵地や三里浜砂丘地などの既存産地でハウスの整備を進めました結果、７億円増加をしております。さらに、植物工場の新規開業等によりまして６億円増加しております。これらによりまして、令和２年度において196億円となっておりまして、２年度の目標が195億円でございますので、計画どおり進捗している状況にございます。
今後も市町と連携いたしまして県内全域で人材育成拠点の整備を進めるとともに、スケールメリットを生かしました園芸タウンの整備によりまして、目標年次である令和５年度には220億円の達成を目指してまいりたいと考えております。
５点目でございます。農薬防除に関してドローンの実演会開催や安全利用の推進、導入経費に対する支援についてお答えを申し上げます。
ドローンにつきましては、県内にこれまで104台の導入がされておりまして、本年度は延べ約5,000ヘクタールの水田等で農薬や除草剤の散布が行われております。
県では令和元年度からのスマート農業の実証におきまして、ドローンで空撮した画像を用いた生育診断に取り組みまして、生育に応じた追肥を行った結果、水稲の収量が１割向上するといったような成果が得られております。また、来年度は除草剤のスポット散布、雑草の多いところに集中的に除草剤をまくような、そういう低コスト化技術の開発にも取り組むこととしております。
このようにドローンを活用した技術も日々進歩している状況にございますので、今後は栽培講習会などでのドローンの飛行実演、さらには安全講習を実施するなど広く農家に知ってもらうとともに、その導入に当たりましては、国や県の補助事業を活用して支援をしてまいりたいというふうに考えております。
26 ◯副
議長（
島田欽一君） 土木部長小川君。
〔土木部長
小川俊昭君登壇〕
27
◯土木部長（
小川俊昭君） 豪雪対応につきまして、私から３点、お答えを申し上げます。
まず、警察署前の道路の優先除雪等についてのお尋ねでございます。
県では、優先的に除雪を行う最重点除雪路線といたしまして、昨日も御答弁させていただきましたが、交通量の多い主要幹線道路網、また、バス路線や物流拠点、病院など医療関係施設にアクセスする道路などを指定してございます。また、消雪施設につきましては、道路幅員が狭く堆雪スペースが確保できないような人家連坦部やスリップの危険性が高い急勾配区間などを整備が必要な区間といたしまして、現在、新幹線駅とか高速のインターチェンジ、緊急病院へのアクセス道路などを優先的に整備を行っているところでございます。
警察署前の道路につきましては、現在、優先除雪や消雪施設設置の区間の要件となってございませんが、今後、警察や市町と、その必要性、また緊急性などについてお聞きしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、国道８号の除雪強化対策についてのお尋ねでございます。
国道８号の４車線区間におきまして、片側２車線で上り下りを対面通行させ、もう片側の２車線を除雪していくという方法が有効ではないかとの御提案でございます。
仮にそのような方法で実施する際には、各交差点において誤進入の防止とか交差道路の交通処理のために多くの人員確保が必要となるようなこと、それからまた、除雪作業のため対面通行となった片側２車線の区間におきましてスタック車両が生じた場合の対応が困難であるというようなことなど、多くの課題があると考えております。
短期集中的な降雪時における国道８号の交通の確保につきましては、道路管理者でございます国土交通省、福井河川国道事務所や警察などの関係機関と協議しながら検討を加えていきたいというふうに考えております。
それから、最後に、カメラ等の増設による情報発信力の強化についてのお尋ねでございます。
道路の状況を確認するカメラ画像につきましては、県のホームページの「みち情報ネットふくい」におきまして、平成30年２月豪雪以前の127か所から66か所増となります193か所の画像を御提供しているところでございます。カメラ情報の充実につきましては、引き続き国や警察など関係機関と協議を行い、情報発信の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
28 ◯副
議長（
島田欽一君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
29
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 新たな２学科の設置についてのお尋ねでございます。
中央教育審議会の答申で示されました「学際的な学科」や「地域社会の課題に取り組む学科」は、普通科高校の特色化、魅力化を推進する上で有意義であると考えております。
今後、文部科学省で具体的な制度設計が行われますが、県としては、例えば新学科の教育課程について、学校設定科目や総合的な探究の時間を活用して、普通科にはないカリキュラム編成の弾力化や魅力化が図られるのか、そして、それに必要な教科担任教員の配置基準はどうなるのか、また、大学進学などの進路実現にどうつながるのか、言い換えれば大学入試制度がどう変わるのかなど、その内容を確認しながら各高校と検討してまいりたいと考えております。
30 ◯副
議長（
島田欽一君） 以上で、小寺君の質問は終了いたしました。
ここで、休憩いたします。
午前11時21分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━
午前11時26分 再 開
会議に出席した議員（34名）
１番 野 田 哲 生 19番 島 田 欽 一
２番 渡 辺 大 輔 20番 宮 本 俊
３番 松 崎 雄 城 21番 西 本 正 俊
４番 山 本 建 22番 大 森 哲 男
５番 細 川 かをり 23番 小 寺 惣 吉
６番 北 川 博 規 24番 鈴 木 宏 紀
７番 西 本 恵 一 26番 田 中 宏 典
８番 山 浦 光一郎 27番 欠 員
９番 田 中 三津彦 28番 佐 藤 正 雄
10番 兼 井 大 29番 笹 岡 一 彦
11番 小 堀 友 廣 30番 松 田 泰 典
12番 清 水 智 信 31番 斉 藤 新 緑
13番 長 田 光 広 32番 山 岸 猛 夫
14番 力 野 豊 33番 仲 倉 典 克
15番 欠 員 34番 田 中 敏 幸
16番 辻 一 憲 35番 関 孝 治
17番 西 畑 知佐代 36番 山 本 芳 男
18番 鈴 木 宏 治 37番 山 本 文 雄
━━━━━━━━━━━━━━━
会議に欠席した議員（１名）
25番 畑 孝 幸
━━━━━━━━━━━━━━━
31 ◯副
議長（
島田欽一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
野田君。
なお、野田君より、資料を使用したい旨の申出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。
〔
野田哲生君登壇〕
32 ◯１番（
野田哲生君） 民主・みらいの
野田哲生です。
まず、今議会で40年超原発の再稼働議論に入ろうとしている、中間貯蔵施設提示において前進したという捉え方について伺います。
昨年12月25日、クリスマスに、県は関西電力から待ちに待ったプレゼントをもらうことができず、知事は記者会見で、関電がむつ市に配慮した点も含め、「約束が果たせず大変遺憾、候補地提示は再稼働議論の前提である」と言い切ったコメントには、多くの福井県民が知事の毅然とした姿勢に納得せざるを得ない心境だったと察します。
それから47日後の２月12日、議会や県民には国や関電の動きが全く見えない中で、経済産業大臣、資源エネルギー庁長官、関西電力社長との18分間の面談の中で、関電は中間貯蔵施設の県外の計画地点確定を2023年度末を最終期限として示し、一方、梶山大臣は「原子力・エネルギー政策の在り方をしっかり議論し、実現に向け環境整備を進めることが必要と認識している」と発言されました。冷静に聞けば、国は今までと同様、認識を示しただけにとどまり、関電もむつ市が完全否定しているにもかかわらず、計画地をどこかに確定したいと根拠のない覚悟を伝えました。
代表質問の答弁を踏まえると、新しい議論の前提は満たされたという捉え方に対し、知事と国、あるいは関電の間ではしっかり意思確認できているという答弁でしたが、知事と県民あるいは県議会とは、今回の前提となる捉え方の認識がかけ離れていると感じております。
知事は就任時から、エネルギー政策は国がしっかりと示すべきだと何度も主張し要請しておりますが、いまだその詳細は国の資源エネルギー調査会においても審議中であります。さらに、福井県への地域振興についても方向性は言及しているものの、何ら具体策を示してはいただいておりません。
また、むつ市はこれまでもコメントを出しておりますが、昨日のコメントでも共用化について認めた事実も議論を開始している事実もないと強調し、立地協定を結んでいる東京電力を通じて、地域が認めず存在すらしていない案件を既成事実のように取り扱っている関電に強く抗議すると求めております。このまま議論を始めることは、むつ市や青森県が電事連や福井県に対し一層の不信感や反発を生み、福井県の名前に傷がつくのではないでしょうか。
そこで、原発議論の進め方として、安全性や原子力行政の様々な課題解決を求める県民や、さらには日本全国の声に応えるためにも、拙速に前進したという判断で議論を進めるのでなく、県民に対し安心と未来がしっかり担保できる段階に入ってから議論してほしいと強く求めますが、知事の認識を伺います。
現在、関西電力は、地元や県に対する信頼回復に向け、業務改善計画を遂行中です。昨年12月から社員向けのコンプライアンス研修が始まり、役員には来年度にかけて研修に100時間を費やす予定になっています。
私は先週土曜日に、関電の労働組合役員の方から中間貯蔵施設計画地や再稼働に関して意見を伺いましたが、その第一声が、今回の件は何も聞いていない、社員には情報はない、上層部が決めようとしているようだが社員には共有されていないとお聞きしました。たとえ再稼働してもいつ止まるのか分からない会社の方針に対し、社内でも不安の声が多いとも伺いました。業務改善計画にしっかりと記載されている風通しのよい組織の創生など、ガバナンス体制の構築はまだ始まったばかりで、今後県としても業務改善計画の実績を慎重に判断すべきだと考えます。
そこで、県と関西電力の信頼構築は今後時間をかけて回復するものであり、それを見極める期間を設け、社員への将来の希望も含め実績を積み上げてから再稼働議論を始めるべきと考えますが、知事の所見を伺います。
33 ◯副
議長（
島田欽一君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
34
◯知事（
杉本達治君） 野田議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
まず、県民に対して安心と未来がしっかり担保できる段階で議論に入るべきではないかということについてお答えを申し上げます。
まず、中間貯蔵施設の県外立地の問題と、それから40年超運転をどうしていくのかという問題は、これは別々の問題だというふうにもともと理解をしております。その上で、中間貯蔵施設の計画地点の県外への名前の提示、これにつきましては福井県にとっても長年の課題ということでやってきたわけでございまして、今回の地点の確定に先立って提示をするということについても、2017年のときから引き続き関西電力に求めてきたという状況でございます。そういう意味で、計画地点の提示が関西電力と県民との信頼関係の問題であるということで考えまして、今回その実現を強く求めてきたというところでございます。
その結果といたしまして、関西電力は今回、初めて具体的な地点についての一定の回答を示してきた。その上で、これまで全く不明確であった2020年頃という確定の時期を2023年末ということで定めて、これを使用済燃料対策推進計画の中にも明確に位置づけるということを行ってきたわけでございますし、また、それが仮にできなかった場合の担保についても示してきたわけでございます。
いずれにしましても、原子力の立地地域というのは、福井県は原子力発電の立地地域、それから使用済核燃料、それから再処理工場、いろんな形で核燃料サイクルに各地域が協力をしているわけでございます。そうした地域はいろんな不安だとか課題を抱えているわけでございまして、こういったものについては困難な課題をしっかりと解決をしていかなければいけないというように考えているところでございます。
国も、昨日の資源エネルギー調査会の原子力小委員会において、これまでの政策当事者としてというところからさらに一歩踏み込んで、主体的に理解確保に取り組んでいくというようなことも述べているところでございます。核燃料サイクルに関わる地域が安心して原子力に関わっていけるように、これは福井県ももちろん、そのほかの地域もそうですけれども関わっていけるように、今回2023年末とされていますけれども、ぜひともそれよりもっと早く候補地についての確定をしていただく、こういうことをしていただきながら国がしっかりと責任を果たしていく、こういったことを引き続き県としては求めていきたい、その上で40年超運転についての御議論をお願いしているというところでございます。
続きまして、関西電力が信頼実績を積み上げてから再稼働の議論を始めるべきというお考えについての御質問にお答えをいたします。
関西電力の業務改善計画につきましては３月の末に示されまして、10月14日に森本社長が来られまして報告を受けたところでございます。私どもとしても、取りあえずのスタートの段階での内容についてはおおむね計画に沿って実施がされているというふうに理解をしております。そのときも申し上げましたけれども、引き続き県民目線でしっかりと計画を実行していく、県内の事業などについても県内の企業と一緒に、パートナーとしてやっていくようにといったことも含めて申し上げているところでございます。
また同じく10月16日になりますけれども、保坂資源エネルギー庁長官が来られまして、この件につきましては、関西電力は信頼される組織に生まれ変わる歩みを着実に進めているというコメントをした上で、事業者任せにせず、今後もしっかりとフォロー、監督をしていくという説明を受けたところでございます。
信頼の構築というのは当然終わりはないわけでございまして、これからも関西電力は業務改善を着実に実行するのはもちろんでございますけれども、安全な運転、さらには地域との共生とか地域の振興、さらには将来の姿を立地地域と共に描いていく、こういった努力を続けていかなければいけませんし、国は厳格な指導、監督を続ける必要があります。県といたしましても、引き続き国、それから関西電力から進捗状況を聞くなどしながら、厳正に監視、監督を行ってまいりたいと考えているところでございます。
35 ◯副
議長（
島田欽一君） 野田君。
36 ◯１番（
野田哲生君） 御答弁ありがとうございます。
本当に非常に重要な時期だとは思います。ボタンの掛け違いという言葉がございますけれども、どうも福井県は今、２番目のボタンを１番目に掛けようとしているような気がいたします。最初を間違えるとずっと議論がずれてきてしまいますし、県外、全国から見て福井県が不格好な姿というふうに言われないように、最初のボタンをしっかり合わせてほしいと要望だけしておきます。
次の質問に入らせていただきます。
今年１月の雪害も含めた災害時の県民活躍における共助の取組について伺います。
昨日も、多くの議員からもいろんな御提案、御提言がございました。繰り返しになりますけれども、今回の集中豪雪で除雪が遅れた原因の一つにオペレーター、除雪機、ダンプの不足が挙げられています。しかし、県民生活が戻ってきた頃に聞こえてきたのは、「会社に除雪機械も免許もあるのに、会社までの公道を除雪できないのか」、あるいは「会社の機械でゴミステーションの周りを除雪しておきました」という、そういった共助の声でした。
今年１月は雪害でしたが、異常気象により頻発する大雪や台風など、県内各地で起こり得る災害には専門的技術を持つ地元業者が足りない可能性もあります。本県では民間団体がウェブ上で相互に情報を閲覧できる福井県社会貢献活動支援ネットを平成24年から運用しております。１月末現在で、1,446名の方と82の団体が登録されているとのことです。この制度に建設業者、造園業、製造業、介護福祉の事業所など専門技術を持つ企業や団体の登録が増えれば、被災地や避難所への緊急時のボランティア派遣ができる仕組みが期待できます。
そこで、この福井県社会貢献活動支援ネットについて、専門的な技術を持つボランティアの団体登録数とその活動状況を伺うとともに、災害時にボランティアのニーズを把握してこのサイトに登録している企業、団体等とつなげる仕組みづくりなど、積極的に活動してもらうための方策について御所見を伺います。
また、今回の大雪の課題解消の一つとして、例えば福祉施設周辺の除雪とか通学ルートの除雪、あるいはバス停周辺の除雪など、県内各地から除雪機械などを保有する企業や事業者の協力を得られれば、少しでも早く日常生活に戻ることが期待できます。
保険あるいは費用、運営主体など課題はございますけれども、今後頻発し得る大雪時の備えとして、専門機械を持っている企業などに有償ボランティアを依頼できる体制を市町と連携しながら検討すべきだと思います。所見を伺うとともに、想定される業務や課題、その解決方策について伺います。
37 ◯副
議長（
島田欽一君） 地域戦略部長前田君。
〔地域戦略部長
前田洋一君登壇〕
38
◯地域戦略部長（
前田洋一君） 私から１点、災害時に活用可能な専門的技術を有する団体の支援ネットへの登録数、活動状況、活動につなぐ方策についてお答えいたします。
福井県社会貢献活動支援ネットにつきましては、平常時、災害時にかかわらずボランティア希望者を事前に登録していただきまして、災害時等の派遣の依頼があった場合に情報を提供するというものでございます。
活動状況でございますが、今年度──昨年４月から今年の１月末までで言いますと、77件のボランティア募集の情報を紹介しているところでございます。最近で言いますと、今年の１月の大雪では、高齢者宅の周辺の除雪ボランティアについての情報紹介を行ったということでございます。
支援ネットに登録されているボランティアは、専門的技術を必要としない一般的なボランティアの方がほとんどでございまして、重機等の操作が可能な建設業等の企業、団体の登録はないというのが現状でございます。個人的に登録されている方で重機の運転ができるという方は数名いらっしゃるということでございますが、企業、団体はないということでございます。
災害時には、重機等の専門的技術を有するボランティアが必要な局面というのも十分考えられますので、今後も支援ネットへのさらなる登録拡大を図るとともに、積極的に活動してもらえるように保険などの支援環境について関係機関と協議を進めてまいりたいと考えてございます。
39 ◯副
議長（
島田欽一君） 土木部長小川君。
〔土木部長
小川俊昭君登壇〕
40
◯土木部長（
小川俊昭君） 私から、大雪時の備えとしまして、企業などに有償ボランティアを依頼する体制の構築と想定される課題、その解決方法についてのお尋ねでございます。
県管理道路の除雪作業におきましては、ロータリ除雪車や除雪グレーダー、また除雪トラックなど特殊機械を使用するために技能や経験が必要となります。これらの技能を習得するまでには相当の時間を要することや、交通往来の中での作業の安全管理など、議員御提案の有償ボランティアを含め、除雪業者以外の者が作業するには課題があるというふうに考えてございます。
県といたしましては、除雪能力や経験を要するオペレーターを速やかに確保できますよう、引き続き広域支援体制の強化を市町と共に図ってまいりたいと考えております。
なお、市町が管理する集落内の生活道路につきましては、福井市をはじめ一部の市町におきまして、自動車整備業者や解体業者、また運搬業者など建設機械を所有している企業が除雪を担うなど独自の取組が行われているということから、これからこうした取組事例などの情報提供を行い、有償ボランティアの活用を働きかけてまいりたいというふうに考えております。
41 ◯副
議長（
島田欽一君） 野田君。
42 ◯１番（
野田哲生君） 次の質問に入りたいと思います。
次世代自動車普及促進について伺います。
菅政権は、2050年カーボンニュートラル実現を提唱し、昨日長田議員も言われたように、１月18日の施政方針演説で2035年までに新車販売で電動車100％を実現すると表明しました。本県でも長期ビジョンで2050年のゼロカーボンを目指すことを掲げています。
配付した資料を見ていただければ分かりますが、各自動車メーカーはＥＶを積極的に開発し始め、あのアップル社も自動運転を含めたＥＶ開発に向け、各自動車メーカーと協議を始めているという報道もあります。国内でもＥＶへの政策転換は動き始めており、トヨタはＥＶ専用車をここ三、四年で10車種以上そろえる計画を表明し、あの石油販売で知られる出光興産もＥＶ販売に乗り出すなど、メーカー各社は一気にＥＶの普及を加速していくことになります。
福井県内で国の補助金が交付されたＥＶ販売数は、2019年までに1,167台、ＰＨＶが888台と新しい車種が発売されるごとに増えている状況です。
さて、このＥＶの充電に欠かせないのが、給電所としての急速充電器でございます。主に販売ディーラーに設置されていますが、最近では道の駅やショッピングセンターにも設置され、昨年12月現在で県内に76か所登録されております。資料裏面は、東京都の設置規制緩和の条例改正などの新聞記事を載せさせていただきました。
県では、平成25年に次世代自動車充電インフラ整備ビジョンを策定し、その中で充電器整備の基本的考え方、設置すべき場所を示していますが、平成29年３月を最後に更新がございません。国内外におけるＥＶの普及加速に備え、県としても急速充電の設置について新しい考え方や目標数などを見直す時期でもありますし、来年度予算化した補助制度によりＦＣＶ導入の推進のための水素ステーションなど、インフラ整備の考え方も同時に示すべきだと考えます。
このような次世代自動車の普及加速の情勢を踏まえ、県として急速充電器や水素ステーションの設置方針や目標を改めて示すべきと考えますが、御所見を伺います。
さて、急速充電器は、サービスエリアあるいは道の駅に設置する経路充電と、商業施設や観光地などに設置する目的地充電があります。しかし、現在は給電時間が15分から１時間もかかるため、利用者間での給電場所の取り合いや、遠出することへの不安が課題となっています。また、目的地充電である観光施設や宿泊施設の県内の状況を見ても、県外者が安心できる普及まで進んでいないようです。例えば駐車場1,500台の恐竜博物館に、充電設備はまだ設置されておりません。
また、長期ビジョン実行プランの重要施策として、様々な移動サービスを一体的に提供する観光型ＭａａＳの構築が掲げられていますが、今後の観光型モビリティサービスとしてカーシェアＥＶなどを活用した観光地周遊が必要であり、安心して利用していただくためにも県内全域に短時間で充電可能な高出力の急速充電器の整備をしていく必要があります。
そこで、さらなるＥＶの普及や観光型ＭａａＳ構築のため、この高出力の急速充電器を率先して県の主要な施設に設置すべきと考えますが、御所見を伺います。
また、県内の民間施設にも一定の支援を含め呼びかけていくべきだと思いますが、併せて所見を伺います。
福井県は、2019年度の世帯当たりの自動車保有台数が1.73台、これは全国１位でございます。自家用車はまだまだ県民の移動の中心となっていますので、今後は、この自家用車の環境対策に県全体で取り組むことが二酸化炭素排出削減に大きな効果をもたらすことになります。
県では、令和４年度末の福井県環境基本計画の改定に向け、来年度から温室効果ガス排出量についての目標設定、排出抑制に関する施策の検討に着手するとのことですが、ＥＶやＦＣＶへの世界的変革に合わせ、県全体の自家用車の所有形態の予測も含めた検討が必要です。
県として、今後の次世代自動車数の予測、また、県内の自家用車の二酸化炭素削減目標と目標達成に向けた施策もこの環境基本計画に盛り込むべきだと考えますが、所見を伺います。
43 ◯副
議長（
島田欽一君） 安全環境部長野路君。
〔安全環境部長野路博之君登壇〕
44 ◯安全環境部長（野路博之君） 私からは３点、お答え申し上げます。
まず１点目、急速充電器や水素ステーションの設置方針や目標についてということでございます。
電気自動車は、ガソリン車と異なりまして家庭で充電が可能でありますので、急速充電器による短時間の充電が必要となりますのは、主に遠距離の移動の場合と考えてございます。県では、主要道路30キロごとに急速充電器を設置することをビジョンに掲げまして、整備を進めてまいりました。この結果、急速充電器は現在76か所81基でございまして、そのうち公共施設で設置しているものが25か所30基、民間につきましては、カーディーラーも含めましてコンビニや量販店などに整備してあるものが51か所51基でございます。平成29年度までに40基を設置するという目標を大きく上回っているという状況にございます。今後は、まず整備いたしましたインフラを活用する電気自動車等の普及を進めてまいりたいと考えてございます。
また、商業用の水素ステーションにつきましては、今年４月、県内１か所目が開所する段階にございます。まずはそのステーションが安定的に運営できますよう、燃料電池自動車の普及を進めていくことが重要であると考えているところでございます。
続きまして、高出力の急速充電器の県有施設への率先導入等の御質問でございます。
高出力の急速充電器、これは大体出力50キロワットを超えるものでございますけれども、これにつきまして自動車メーカーに確認いたしましたところ、現時点で対応できますのが、超高級車を除きますと日産リーフの上位モデルのみということでございまして、そのほかのいわゆるＥＶですとかＰＨＶにつきましては、現段階では高出力の充電ができないという状況と聞いてございます。
県内の保有の状況について申し上げますと、高出力に対応できる台数は県内で約70台程度という状況になってございます。こういう状況の中で言いますと、県が率先して設置いたしますこと、また、民間に対する支援につきましては、費用対効果を考えました場合、現段階では難しいものと考えてございます。
ただ、ただいま御紹介いただきましたように様々な動きがあるということでございますので、世の中の動きに遅れませんように、高出力充電が可能な新型車の販売状況でありますとか、例えば充電設備側の設置コストなどの問題につきましても、自動車販売会社や充電設備のメーカーからの情報収集に努めていきたいと考えております。
３点目、今後の次世代自動車数の予測、自家用車の二酸化炭素排出削減目標についてでございます。
次世代自動車数の予測につきましては、県環境基本計画、これは令和４年度までの計画でございますが、令和４年度にＥＶ、ＰＨＶの電気自動車の県内保有台数を3,600台とする目標を掲げてございます。令和２年12月現在で申し上げますと約2,500台となってございます。このうちＥＶが1,300台、ＰＨＶが1,200台ということになってございます。これを3,600台に増やしたいということで、普及促進に努めているところでございます。
自家用車のＣＯ２削減目標の設定につきましては、電気自動車の導入によりまして運輸部門のＣＯ２の排出量は削減されるということになりますけれども、一方で、充電によりまして家庭部門の電気使用量が増えることになります。その分の排出量が把握できないということなどの問題があると考えてございます。こうした課題は全国共通でありますので、国やほかの自治体と共に、どのように把握することができるかについて検討してまいりたいと考えているところでございます。
45 ◯副
議長（
島田欽一君） 野田君。
46 ◯１番（
野田哲生君） 少し残念な答弁でございましたが、トイレのウォシュレットがどんどん普及したような形になると思います。今はちょっと質問が早かったかもしれませんけれども、これからかなり急速に普及してくると思いますのでよろしくお願いいたします。
続いて、小中学校における難聴支援学級について伺います。
福井県では、第３期教育振興基本計画が本年度からスタートし、共生社会の実現に向けたインクルーシブ教育を充実させていく方針が掲げられています。文科省もインクルーシブ教育システムを推進しており、障がいを持つ子どもたちにとって、一般教育の中で生活することには多くのメリットがあるとしています。
福井県の多くの難聴児はろう学校に通学しておりますが、遠方からの通学に苦労したり、また音や言葉の聞き取り、聞き分けなど聴覚活用に重点を置いた学習を受けられないなど、保護者の心労は計り知れません。
難聴児でも、補聴器や人工内耳で一定の聴覚を確保できれば、ろう学校に通学する必要はなく、地域の学校で教育を受けることができます。しかし、聞き取りにくさゆえに、国語の物語文あるいは算数の文章問題の理解に時間がかかってしまいます。そのため、国語と算数の２教科に限って別教室で個別指導する取り出し授業で補助する難聴支援学級があるのが全国的な流れであります。
全国を見ると、難聴支援学級の数は年々増えており、平成28年度には小学校741学級、中学校に316学級設置されています。特別支援学校と地域の学級という複数の選択肢の中で、インクルーシブ教育を受けることができます。全国的にその必要性が認められる一方で、福井県内には難聴支援学級がないのが実態であります。
最近では補聴器など医療機器の進歩により、難聴児の中には聞こえを活用して口話のみでも生活できる子どもが多いのが現状でありますが、先ほどの理由から国語的な言語力については実年齢に対し遅れが出るため、その補完をする難聴支援学級を望む保護者の声が多くあります。一方では、学級の新設には教職員の研修や多忙な業務も壁になるということが課題とも言われております。
そこで、県内の難聴児への教育に関する現状と課題を伺うとともに、全国的に難聴支援学級の設置が増えている中で、教育県である福井県においてもエリアを設定するなどして設置していくべきと考えますが、所見を伺います。
47 ◯副
議長（
島田欽一君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
48
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 県内の難聴児への教育の現状と課題及び難聴支援学級の設置についてお答えいたします。
県内には聴覚障がい児が小学校に20人、中学校に８人おります。教室前方の座席配置や授業でのＦＭ補聴システムの使用など、配慮を受けてやっております。ろう学校では、幼児の保護者を対象に、聞こえに関する早期相談、支援を行い、入学後には通級指導のほか言語指導の教材や指導ノウハウの提供など、小中学校教員へのサポートを行っております。課題は聴覚障がい支援の人材育成であり、今後、教員対象の研修を開催したり、ろう学校での勤務経験のある教員を増やしたりしていきたいと考えております。
また、難聴支援学級設置や特定の学校に難聴支援学級を設けて難聴児が通学する、いわゆる地域エリア設定については、現時点では学校に１人いる程度で、在籍している学校が点在しておりまして、特定の学校に通学するには負担を伴うことから、今後の児童生徒の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
49 ◯副
議長（
島田欽一君） 野田君。
50 ◯１番（
野田哲生君） ありがとうございました。次の質問に入らせていただきます。
福井県ＤＸ推進プログラムと行政許認可申請について伺います。
今議会にて、福井県におけるＤＸに関する推進プログラムが提案されています。各分野別に分類し、県が取り組む具体的施策も盛り込まれており、それぞれの成果が結果的にＤＸになるということが分かりやすくまとめられています。
その中でも行政のＤＸについては、デジタル県庁としての文書管理システム、財務会計システムを見直し、さらに電子決裁の導入によりテレワークやモバイルワークを可能とし、職員の働き方に大きな変革と業務の効率性が期待できます。同時に、自治体業務として重要な県民や事業者から提出される許認可申請も、押印廃止などにより電子申請に切り替わっていくことになります。
しかし、書類によっては、スマホやネットで電子化できるものもあれば、事業承継の手続申請、遺言書などの権利義務、事実証明や契約書など個人や事業所側では電子化し難い書類もございます。それらの書類は、法律を熟知した国家資格者である行政書士が代理作成などをしておりますが、今後の書類作成については、どの書類がどう変わるのかという不安な声も聞き及んでおります。現在は過渡期でもあり、押印廃止などの情報が県と市町で統一できていない書類もあるなど、窓口でトラブルになるケースもあるようです。行政ＤＸ推進に合わせ、許認可申請に関するオンライン化の範囲を申請者本人にはもちろん、そういった行政書士などの代理人にも正確に伝えていく必要があると考えます。
そこで、許認可申請書類に関するオンライン化への検討状況と、移行へのスケジュールをお聞きします。
また、行政ＤＸにおいては、行政書士が代理作成した書類とそれ以外の書類とを分類し、書類の精度の明確化により、職員の書類審査の負担軽減を図る工夫も必要だと考えます。例えば税理士あるいは社会保険労務士が代理申請する書類には提出代行者記載欄というものが表記されており、オンライン化しても作成資格者が明確に分かる、そのため書類の信頼性も確保できているということです。しかし、行政書士が代理作成できる書類にはそういった記載欄が今のところないため、オンライン化を進めていく上では書類の精度が分かりにくくなる懸念がございます。
そこで、許認可電子申請への移行時に、職員の書類の審査の効率化あるいは申請書類の信頼性を高めるため、資格代行者記載欄や申請代理人欄を設けるなど、行政書士会などと協議しながら進めていくべきと考えますが、御所見を伺います。
51 ◯副
議長（
島田欽一君） 総務部長近松君。
〔総務部長近松茂弘君登壇〕
52 ◯総務部長（近松茂弘君） 私から２点、お答え申し上げます。
まず、許認可申請書類のオンライン化への検討状況、それから移行のスケジュールについてでございます。
行政のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）につきましては、文書管理、電子決裁の総務部でございますとか、またシステム全般を担当いたします地域戦略部をはじめといたしました庁内関係課によりますプロジェクトチームにおきまして、職員向けのデジタル化というところと、それから電子申請など県民の皆様が行います手続のデジタル化というところにつきましても検討を進めさせていただいてございます。
その中で現在、手続のデジタル化の第一歩といたしまして押印の見直しを行っているところでございます。検討の結果、原則、認め印などによります押印につきましては廃止をすることにいたしまして、様式約3,800件ございますけれども、このうち９割に当たります約3,400件の押印につきましては、今年度内に廃止をする予定でございます。なお、残る１割につきましては大きく２種類ございまして、一つが登記印、それから登録印などによりまして厳格な本人確認が必要なもの、例えば資金の借用証書などでございます。もう一つは国の法令改正が必要なものでございます。
今後でございますけれども、さらに添付書類の削減、簡素化を進めまして、令和５年度を目途に原則として全ての行政手続を電子申請で行えるようにいたしまして、県民、企業等の負担軽減、手続の迅速化を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、許認可電子申請への移行に関する県行政書士会との協議でございます。
今ほど申し上げましたとおり、行政手続の電子化につきましては、庁内でプロジェクトチーム、それから行政デジタル化のグループというものを設けまして、電子申請の拡充など検討を行ってございます。
行政書士会との協議につきましては、これまでも意見交換会を定期的に実施しておりまして、電子申請への移行に当たりましては、申請の実態を踏まえまして、申請書類などの在り方につきまして行政書士会、それから庁内関係部局と十分協議いたしまして、県民にとって利用しやすいものにしてまいりたいと考えてございます。
53 ◯１番（
野田哲生君） ありがとうございました。終わります。
54 ◯副
議長（
島田欽一君） 以上で、野田君の質問は終了いたしました。
ここで、休憩いたします。
午後０時06分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時05分 再 開
会議に出席した議員（35名）
１番 野 田 哲 生 20番 宮 本 俊
２番 渡 辺 大 輔 21番 西 本 正 俊
３番 松 崎 雄 城 22番 大 森 哲 男
４番 山 本 建 23番 小 寺 惣 吉
５番 細 川 かをり 24番 鈴 木 宏 紀
６番 北 川 博 規 25番 畑 孝 幸
７番 西 本 恵 一 26番 田 中 宏 典
８番 山 浦 光一郎 27番 欠 員
９番 田 中 三津彦 28番 佐 藤 正 雄
10番 兼 井 大 29番 笹 岡 一 彦
11番 小 堀 友 廣 30番 松 田 泰 典
12番 清 水 智 信 31番 斉 藤 新 緑
13番 長 田 光 広 32番 山 岸 猛 夫
14番 力 野 豊 33番 仲 倉 典 克
15番 欠 員 34番 田 中 敏 幸
16番 辻 一 憲 35番 関 孝 治
17番 西 畑 知佐代 36番 山 本 芳 男
18番 鈴 木 宏 治 37番 山 本 文 雄
19番 島 田 欽 一
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55 ◯
議長（畑 孝幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
田中宏典君。
〔田中宏典君登壇〕
56 ◯26番（田中宏典君） 県会自民党、田中宏典でございます。事前の通告に従いまして、質問と提言をさせていただきます。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。
２月初め、「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた福井県の取組が医療現場から評価を受けている。福井県医師会と連携したＰＣＲ検査や医療体制の充実により感染拡大を防止し、入手困難であったマスクの購入券を全世帯に配付する独自の施策は全国から注目を集めた。全国の医師を対象に勤務先の都道府県知事のコロナ対応とリーダーシップを尋ねたアンケートでは、杉本知事の評価点が全国トップであった」、という報道がございました。その後、情報番組でも取り上げられ、全国の注目を集めております。
昨年２月
定例会中、安倍総理から全国の学校の一斉休校が発せられた時点から、当時私、
議長といたしまして、議員の皆様には慎重な議員活動等を要請するとともに、理事者にコロナ対応に集中していただくために限られた時間での全員協議会を４月当初に開催させていただき、議会としての提言をまとめ、予算も専決処分を容認いたしました。約２か月半、十分な議員活動や議会活動ができない中で、議員の皆様から多くの御意見、御提言をいただき、第１波の収束につながり、その後のコロナ対策にも議会として一定の役割を果たすことができたと考えております。
そして、現在も最前線で闘っていただいております医療関係者、県職員、そして御協力いただいている全ての県民の皆様にお礼を申し上げます。
さて、県内における新型コロナウイルス感染症の現状と今後の対応につきましては、代表質問で兼井議員からお伺いいたしましたが、昨年３月18日に県内で初めて感染者が確認され、間もなく１年が経過いたします。改めてこの１年間の対応、また、それで明らかになった感染症に対する福井県の課題について知事の御所見を伺います。
今月19日から県内においてワクチン接種が開始され、終息に向けて新たなフェーズに入ったと考えております。新年度には福井大学医学部に寄附講座を設け、感染症専門医の育成に係る予算も計上されておりますが、その目標についてお伺いするとともに、医療現場では感染管理認定看護師についても不足いたしております。その育成について今後どのように対応していくのか、所見をお伺いいたします。
また、終息に向けた新しい取組をしていく必要があると考えますが、御所見を伺います。
先日、最前線で闘っておられます看護師の皆さんと懇談する機会がございました。現場の切実な御意見を紹介させていただきます。
まず一つ目、一般病棟からの応援を受けながら何とか対応しているような状況であり、看護師が不足している。中小の病院では、コロナを理由に離職者もある。看護協会から、既に設置をしているナースバンクにも登録が進まないので、県の支援をしてほしいとの要請もございます。
２点目は、Ｎ95マスクなど防護具の確保については波があり、医療資材を安定して十分な量を確保していただきたい。
３点目、コロナ病棟の清掃等、これまで委託をして行っていた業務も全て看護師が受け持っている。一部でもいいので、これまで同様に対応していただきたい。
４点目、通院や生活が１人では困難な患者、退院後行き先のない患者がいる。独自の転院システムを早急に構築する必要がある。
５点目、福祉施設などではゾーニングよりも標準予防策を徹底することが急務である。
６点目、病院敷地内に仮設のプレハブが設置され、発熱スクリーニングを実施し大変効果を上げております。しかし、設置期間が３か月を超える場合は設置許可が必要になることから、業務の支障とならないよう円滑な事務処理をお願いしたい。
７点目は、ワクチン接種については率先して受ける必要があるということは理解しておりますが、副反応については不安があることも事実であります。早急に説明をお願いしたいということでございました。
ほかにも様々な多くの御意見をいただきましたが、これら医療現場の意見、また、要請に対する県の対応について御所見を伺います。
先日、児童福祉施設においてもクラスターが発生いたしました。昨年の学校の一斉休校の際にも保育所などは対象外となり、感染防止対策に配慮し、職員の皆さんも不安を抱えながらこの１年間、業務に当たってこられたと思います。
県内の高齢者施設、児童福祉施設等への今後の対応について御所見を伺います。
57 ◯
議長（畑 孝幸君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
58
◯知事（
杉本達治君） 田中宏典議員の
一般質問にお答えいたします。
私からは新型コロナ、１年間の対応及び課題についてお答えを申し上げます。
ちょうど今から１年前に、福井県の関係で言いますと最初は学校の一斉休校から話が始まってまいりまして、３月18日に第１例目が発生するというような状況でございました。本県におきましては、その直後から積極的に先手先手で、県議会の御理解もいただきながら対策を進めてまいりました。
そういう中で、４月７日に全国では東京とかに緊急事態宣言が発せられたわけですけれども、４月５日の段階から宿泊療養施設も設定をしてまいりました。また、医療従事者への特別手当を３月18日の第１例目のときから支給させていただいております。それからマスクの購入券のお話もいただきましたし、さらには、同じ時期に妊婦さんへのＰＣＲ検査も無償でやらせていただくことを打ち出させていただくということで、先ほど来、部長も言っておりましたけれども、国からは福井モデルと言われるようなことを先手先手でやらせていただけたというふうに思っております。
こうした対策ですとか県議会の皆様方の御理解、さらには県民の皆さんもしっかりとこれを受け止めていただいた、そういう結果として、今日までで544名の方が感染されたわけですけれども、これは、総数では全国の42位、それから人口当たりに直しても39位ということで、私、状況を見ていても福井県というのは人の動きがある県だなと思っておりますけれども、そういう中では落ち着いた状況になってきているというふうに感じているところでございます。
今後の課題につきましては、やはり長期間に及んでいるということで経済的な痛手が大きくなっている、それからまた、県民の皆さんのストレスというのも大きくなっている状況にあろうかと思っております。
経済の点につきましては、あまり経済を止めるということではなくて、これまで福井県がやってきたように、まずは徹底して早期発見、早期治療を行って、今回も御提案させていただいています経済対策、それから当初予算、こういった中で少しずつ、徐々に経済のほうに軸足が移せるようにしていきたいと思っております。
また、今後はこの新型コロナウイルス感染症を終息に向けるためには、ワクチンの接種を進めなくてはいけません。そのために体制を整備する、さらにはこのことについての効果、それから副反応についてもしっかりと県民の皆さんにお知らせをして、安心をしながら希望する方ができるだけ早くスムーズに接種ができる体制を整えてまいりたいと考えているところでございます。
59 ◯
議長（畑 孝幸君） 健康福祉部長窪田君。
〔健康福祉部長
窪田裕行君登壇〕
60
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 私から４点、申し上げます。
その前に、今の答弁で順位が違っておりましたので訂正申し上げますと、患者様の数、人口当たりで全国で39位でございます。患者様の１週間当たりの人数、これは感染の山を表しますけれども、これが全国で42位、すなわち人口当たりにしますと感染者も少ないし集中度も低いということが先ほどの答弁の中身でございます。
それではまず、感染症専門医の育成目標と感染管理認定看護師の育成について、目標等のお尋ねをいただきました。
まず、県内の感染症専門医は８人でございますが、人口当たりでいいますと全国で26位、全国平均よりも低いという状況にございます。来年度から、県内のお医者様が感染症に関する専門的知識と技術を習得できる寄附講座を開設いたします。感染症指定医療機関それぞれに１人以上の専門医の配置を目指すということで、５年間で６人の育成を目指してまいります。
また、感染管理認定看護師は県内に25人いらっしゃるわけですが、これは全国平均を上回っておりまして、人口当たりで全国でも13位ということにはなっております。しかし、御指摘がございましたように、さらに有資格者を育成する必要がございます。
来年度、新たに感染防止対策を学ぶ看護師さんの研修会を開催しようとしておりますけれども、この研修を通して認定看護師の資格を取得したいと思われる看護師さんを増やしていきたいというふうに思います。こうした取組を通じまして、今後病院や施設などでクラスターの発生等があった場合に現場でリーダーシップを取れる、そういう医療人材を育成していきたいというふうに考えます。
次に、終息に向けて新たな取組が必要ではないかというお尋ねでございます。
新型コロナウイルス──今ほども答弁にございましたけれども、まず一番大事なのはワクチン接種の円滑な実施ということかと思っております。さらに、年度の切替えに当たりまして、新たに来県される社会人の方、大学生の方がいらっしゃいますので、感染防止対策の徹底につきまして、経済団体や大学と協力をいたしまして防止に努めていきますとともに、少しでも体調不良があった場合には直ちに検査をする、そういう体制を組んでいきたいというふうに思います。
さらに、現在、県内１万2,500店舗に感染防止徹底宣言ステッカーというものが広がっております。これはお店にあるわけですが、これの家庭版として、「みんなでコロナ対策キャンペーン」というのを、昨日ですが発表させていただいていますけれども、これを実施しまして、はぴりゅうの折り紙なども作って、家族で楽しみながら感染防止対策を宣言し合うというようなものでございますけれども、これに取り組んでいきたいと思っております。
今後、ゴールデンウイークとか人の移動が増える時期もまだございますので、そういった時期に合わせまして、全国の感染状況も踏まえて必要な防止対策に取り組んでまいります。
次に、医療現場から意見、要請があったということで、７項目おっしゃっていただきました。事前にお伺いしておりましたので、それぞれについて既に取組を進めておりますけれども、その主なものについて申し上げます。
まず、ナースバンクの新規登録者が減っているということにつきましては、その状況は確かにございましたので、先週地元紙に全５段の新聞広告も打たせていただきましたが、そういう広報をするとともに、県内病院が参加するオンライン就職説明会を来月初旬に行いますので、そういったところも通じまして登録数を増やしていきたいというふうに考えております。
それから、Ｎ95マスクなどの物資供給につきましては、国の供給制度はあるんですけれども、注文といいますか要請をしてから来るまでに時間がかかるということで、その間、県の備蓄分を供給する仕組みを改善して迅速化しております。
さらに、病棟の清掃や消毒の委託につきましては、厚生労働省がそれを委託できる業者のリストというのを公表しているんですが、更新がどんどんされていきますので、この情報を迅速に出すという体制に変えております。
さらに、医療従事者の中でワクチン接種に不安があるというお話でございました。23日に医療機関向けの研修会を行っているんですが、そこでワクチンのメーカー、ファイザー社でございますが、そこから直接説明に来ていただきまして、そういう中での様々な御説明をして大分不安等も解消されているように思いますが、これからも効果とか副反応を含めまして情報を分かりやすく提供していきたいと思います。
御指摘いただいた各点も含めまして、週１回、医師会、それから看護協会、県、様々な関係機関で情報交換会を毎週月曜日にやっておりまして、その中でもこれらの課題については議論されておりますので、これからもしっかりと現場の御意見を伺いながらこの対策に当たっていきたいというふうに思っております。
次に、クラスターが発生した施設の現状、それから今後の対応ということでございます。
敦賀市の児童福祉施設で、職員３人の方と園児２人の方が感染確認されたということでございました。この施設では、職員の方、それから園児の方、全員のＰＣＲ検査も実施させていただきました。その後、感染者もないということで、23日まで休園されましたけれども、その後は通常の運営ができているということでございます。消毒作業等も、保健所もアドバイスしながら進めてまいりました。
この施設を含めまして、児童福祉施設だけではないんですが、いろいろな施設で感染が生じたときに、これまでの感染対策などを再徹底するということで通知を出させていただいておりまして、今回もそういう形で各施設の感染対策を再徹底していただいているということでございます。
それから、高齢者施設では、最後の感染者が確認されてから３週間経過したのは２月22日でございましたけれども、ここで最終ということで全員のＰＣＲ検査をもう一度させていただいて、全員の陰性が確認されております。新たに入所する高齢者の検査の仕組みとか、それぞれ始めておりますし、介護現場と医療現場の意見交換会を進める中で、新たな感染、大きな感染が起こらないようにということで進めてまいります。
61 ◯
議長（畑 孝幸君） 田中宏典君。
62 ◯26番（田中宏典君） コロナに関しましては、昨年、手探りから始まって、しっかり知見を積み重ねていただけたと思いますので、今後もしっかり対応をお願いしたいと思いますし、認定看護師の件につきましては、どこかでクラスターが発生しますとそちらに人員を派遣しなければならないといけないということで、今、偏在をしているような状況でもありますので──クラスターを抑えれば問題はないと思いますけれども、そういったところでも偏在をできるだけなくす、ふだんは通常の業務がありますから、そういったスキルを持った看護師さんをしっかりと育成していただければというふうに思います。
どうしても高齢者施設や医療現場というところに行ってしまって、児童福祉施設への注目というのがなかなかいただけない中で、先ほども申し上げましたが、それぞれの児童福祉施設が１年間しっかりと対応していただけた、これまで出なかったというのもその結果かなとも思いますが、やはり見ておりますと、それぞれの施設で対応はばらばらというところもございますので、しっかりとした感染防止対策というものを周知していただきながら、引き続き対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは次に、原子力政策についてお伺いいたします。
今月12日、午後10時頃に、原子力安全対策課から夕刻に行われた梶山経済産業大臣、保坂資源エネルギー庁長官、森本関西電力社長と知事との面談の議事概要がメールで送られてまいりました。私がそれを見た感想は、関西電力はまた根拠のない、できない約束をしてしまったというものでありました。それによって、なぜこのタイミングで知事が動かれるのか理解することができませんでした。
県民の反応も同様で、先日の代表質問においても、我が会派の山岸会長の「40年超原発の再稼働の議論は、我が会派としても当然必要と考えておりますが、議論に入る前提が満たされたとの知事の認識には、理解し難いものがある」、「2023年末の期限までに計画地点を確定できない場合、確定できるまでの間、美浜３号機、高浜１・２号機を運転しないとの方針を示したことを関西電力の覚悟と評価しましたが、そもそも県外計画地点の明示は、大飯３・４号機の再稼働同意の条件でありました。動いていない原子力発電所を止めるということが覚悟と言えるのでしょうか」、「中間貯蔵施設の県外計画地点の提示に実質的な進展が見られない中で、なぜ知事は今回の面談で一定の回答があったと評価するのか、県民が納得できる説明が必要」という質問に対しまして、知事は提案理由の説明を繰り返すだけで、質問に対する答弁になっていないと感じておりました。その後の辻議員の質問に対しても同様で、本会議場もこれまでに感じたことのないような雰囲気でありました。
本日までの
一般質問の中でも同様でありますし、午前中の野田議員の質問に対しまして、知事から新たな御発言があったかというふうに感じましたが、いずれにしても、このままの状況を放置し進めていくのであれば県民理解は進まないというふうに私は考えますし、原子力政策そのものへの批判につながりかねないと考えております。いま一度立ち止まって再考する必要があると考えますが、知事の御所見を伺います。
今月18日、宮下むつ市長のインタビュー記事が報道されました。共用化の検討以前に、東京電力──現在の東京電力ホールディングス、日本原子力発電と結んだ同施設に関する立地協定に基づく計画をどう進めるかを議論の出発点にすべきだと指摘されました。東電、原電による中間貯蔵施設の計画では、使用済核燃料5,000トンを一時的に保管する。ただ、共用化の提案に伴い従来の計画が変更される可能性の有無などについて、両社や事業を担うリサイクル燃料貯蔵から説明はないということです。共用案と従来計画の一貫性についてＲＦＳなどから説明がないことに、宮下氏は「不信感を増す要因になっている」と述べられた。宮下氏は2005年に、電力２社や青森県と立地協定を結んだ中間貯蔵施設について「国のエネルギー政策に貢献できて、子どもの未来、地域の将来ビジョンを描くために誘致した」と説明した。今回、突如浮上した共用案について、地域の未来とリンクしていないと指摘。電力業界の姿勢に「地域に寄り添う原子力立地政策の本質を失念しているのではないか」と疑問を呈している、との内容でありました。
私は宮下市長との面識はございませんので勝手に推察することは大変失礼かと存じますが、以前から私が求めております核燃料サイクルの再構築、今後の原子力政策の在り方の明示と同じような思いではないかと感じております。一昨年、青森県の三村知事とお話しする機会があり、原子力政策について小一時間お話をいたしました。その中で、三村知事から立地地域の苦悩もお伺いいたしております。
もんじゅの廃炉が決定して以来、核燃料サイクル政策、使用済核燃料対策は出口が明確に示されないまま暗礁に乗り上げております。菅総理が提唱されました2050カーボンニュートラルを実現するためには、一定量の原子力発電は必要不可欠であり、国としては早急に原子力発電の方向性を示す必要があると考えます。
40年超運転の議論につきましては国の方向性は既に決まっており、使用済燃料の県外搬出については県と関西電力の約束であり、その約束を守れる事業者かどうか、金品受領問題で失墜した信用を回復できるかどうかにかかっていると私は思っております。
今、中間貯蔵施設の議論も重要でありますが、原子力政策、サイクル政策の議論も深めていくべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
12日の懇談の中で、知事は「使用済燃料対策は核燃料サイクルそのものである。立地地域だけでなく消費地を含めて全国規模で議論し、解決をしていく問題だと認識している。その際、立地地域をはじめ核燃料サイクルに関わる地域が国策のツケを押し付けられることがあってはならないと考えており、これは原子力に関係する全ての自治体が同じ思いを持っていると思う。核燃料サイクルに関わる全ての地域が安心して原子力政策に協力できるよう、国が責任を持って核燃料サイクルが回るよう具体的な対応をしていただきたい」とおっしゃっていただきました。
それに対し梶山大臣からは、「40年超運転を進めていくに当たって、運転終了後も見越して地域社会の在り方も含めて立地地域の目指すべき方向を、国として強い思いを持って真剣に検討していく」との発言があり、知事からは「これから取りまとめられるエネルギー基本計画の中で核燃料サイクルを含めて原子力発電の将来像を明確にしていただきたい。また、立地地域の将来の姿や支援策について国の考えを示していただきたい」との発言があり、国にボールを投げられたというふうに私は理解をいたしております。
今後、核燃料サイクルを含めた原子力発電の将来像、立地地域の将来の姿や支援策についてどのように確認していかれるのか、スケジュールも含めて知事の所見をお伺いいたします。
また、「保坂長官、森本社長にこれまでも申し上げているが、業務改善を進めること、国民・県民の理解を促進すること、地域振興、原子力政策の方向性、様々な点について御回答いただくようお願いする」と発言されています。
発言の内容からすると確認しなければならない事柄がまだまだあるように感じておりますが、これらのことにつきましても、今後どのような項目をどのように確認していかれるのか、スケジュールも含めて知事の所見を伺います。
２月９日に福井市内で開催されました原子力規制庁の原子力発電所の審査に関する説明会において、美浜発電所３号炉及び高浜発電所１・２号炉の審査結果について説明がございました。審査終了後、次の８項目について私から質問を出させていただいております。
１点目、高浜発電所１・２号機の保安規定審査の進捗状況はどうか。また、いつ頃認可されるのか。これにつきましては先日認可をされたということでありますが、２点目が、美浜発電所３号炉と高浜発電所１・２号炉につきましては、いずれも82万6,000キロワットで、昭和49年から昭和51年に営業運転が開始された同型炉と認識しております。特別点検の結果に違いが生じた原因は何なのか。
３点目が、40年超運転が開始された場合、美浜発電所３号炉においても高浜と同様にサポートの交換や難燃ケーブル採用等の対応が必要になる可能性はあるのかどうか。
４点目が、新たな知見が生じた場合、バックフィットに反映させていくということでありましたが、事業者がそれに応えていけるのかどうか。
５点目が、原子炉格納容器の健全性については、格納容器内に試験片を入れて脆化の確認をしているということであったが、今後もその対応で十分かどうか。
６点目が、40年超運転が開始された場合、定期検査の間隔は現在の13か月を維持するのか。立地地域住民の安全と安心を確保するためにも、間隔を短くして小まめに点検することも必要ではないか。
７点目が、東日本大震災以来、日本の原子力人材は減少している。関西電力においても、一昨年の金品受領問題や過去のグループ会社全体での採用控え等の影響により人材の枯渇が懸念されております。審査中の保安規定を遵守できる体制が継続的に確保できるのかどうか。
８点目が、ソフト対策として重大事故対策要員を一定人数確保することを求めていますが、人数だけの要求なのか、一定程度以上のスキルを要求しているのかどうか。また、それについて規制庁は現場で確認するのかどうか。
これらにつきまして質問を出させていただいております。これらのことにつきましては原子力規制庁の回答を待ちたいと思いますけれども、県として把握していることがあればお答えいただきたいのですが、これらの項目について県の御所見を伺います。
あくまでも私見でありますが、40年超運転の国の方向性は既に決まっており、立地自治体がそれを受け入れられるかどうかの判断であると考えております。私の個人的な見解として、受け入れるための要件を昨年９月、12月
定例会において申し上げてまいりましたが、今後はそれらに対する国や事業者の対応を確認していく時期であるというふうに考えています。そして、全ての事柄が確認できて立地地域が受容できる内容であれば、そのときが国策である原子力発電所の40年超運転を理解し、協力していけるときであるというふうに思っております。
運転開始から46年を経過している高浜１号機の再稼働は全国で初めてのことであり、これから40年を迎える全国の原子炉、立地自治体の試金石となるため、より慎重な対応、判断が求められているというふうに思います。知事の御所見をお伺いいたします。
63 ◯
議長（畑 孝幸君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
64
◯知事（
杉本達治君） 原子力・エネルギー政策についての御質問にお答えを申し上げます。
まず、県民理解のための対応についてお答えを申し上げます。
中間貯蔵施設の県外の立地につきましては、本県にとって長年の懸案でございまして、関西電力は2020年頃に地点の確定、2030年頃に操業開始と言ってまいりました。これに対して県としては、まず地点確定に先立って計画地点を示すよう、2017年以来求めてきたところでございます。
本来、中間貯蔵と40年超運転の問題は別々の事柄であると考えております。ただ、中間貯蔵施設の課題は関西電力と福井県の信頼関係の問題であるということから、40年超運転の議論に入る前提として、国や事業者に強い姿勢でその実現を求めたところでございます。その結果、今回、関西電力から初めて計画地点が示されました。相手のあるお話ですので、地元の理解はまだ得られておりませんけれども、地点の言及が一切なかったこれまでと比べれば、一定の前進があったと考えているところでございます。
また、2020年頃とされていた確定の期限も2023年末と明示されたところでございます。地点の確定に向けては、国と関西電力が今後とも最大限に努力する必要がございます。県といたしましても、確実に実現されるよう取組状況を絶えず確認し、必要な申入れを行っていきたいと考えているところでございます。
一方で40年超運転につきましては、今月12日、梶山経済産業大臣から改めて再稼働の要請があったところでございます。また、立地町長からは町の判断を伝えられました。さらに昨日も、立地地域の実情を伺ったところでございます。
こうしたことから、中間貯蔵の問題については引き続き関電や国の取組を確認し、促していく、こういうことを続けながら、当面する40年超運転の課題についてはこの問題とは切り離して、県議会の御意見を伺いながら検討していきたいと考えているところでございます。
続きまして、原子力の将来像、立地地域の姿や支援策の確認の御質問と、国や事業者に求めている事項の確認について、一括して御答弁を申し上げます。
国は、次期エネルギー基本計画の策定に向けまして、昨日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開催いたしました。会議におきましては、これまで本県が求めてきたことに対しまして、国が使用済燃料対策に主体的に取り組む方針、さらに立地地域の将来像を議論する場を創設する方針が示されたところでございます。これに対して、さらに私は書面で参加をいたしまして、立地地域の将来像を議論する場を早期に設置すること、さらにはより具体的な内容となることなどの意見を出したところでございます。今後とも、県としてその内容を確認してまいりたいと考えております。
そのほか、国に求めております関西電力への指導の徹底、原子力の重要性などに関する県民・国民への丁寧な説明、電源三法交付金の充実、また、関西電力に求めている地元目線の業務改善の実行、安全対策の徹底、新しい形での立地地域との共生などの項目については、今後再稼働の判断に当たって国や関西電力から報告を受け、その内容を確認していきたいと考えております。
次に、全国初となる高浜１号機の再稼働に、より慎重な対応、判断が求められるということについてお答えを申し上げます。
本県はこれまで半世紀にわたって、安全の確保、地域住民の理解と同意、地域の恒久的福祉の実現という原子力行政の三原則を基本として、県議会との十分な議論の下、様々な困難な課題に全国に先駆けて対応してきたところでございます。
今回の全国初となる40年超運転の再稼働についても、国の許認可等の手続が全て終了し、立地町の判断が既に示されている現在、この三原則を基本に、県民益を第一に責任ある対応をしていく必要があると考えているところでございます。
県といたしましては、今後、国や事業者の取組、先ほど申し上げました内容についてしっかりと確認をするとともに、県、原子力安全専門委員会の審議の状況、県議会の議論を十分伺いながら、慎重に判断してまいりたいと考えているところでございます。
65 ◯
議長（畑 孝幸君） 安全環境部長野路君。
〔安全環境部長野路博之君登壇〕
66 ◯安全環境部長（野路博之君） 私からは２点、お答え申し上げます。
まず、原子力政策、サイクル政策の議論も深めていくべきというふうな御指摘がございました。
原子力政策、核燃料サイクルにつきましては、今月12日、梶山経済産業大臣が「2030年のエネルギーミックス、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指し、しっかり議論する」との考えを示されたところでございます。
国が責任を持って核燃料サイクルの具体的な方策を示していくことは、立地地域をはじめ核燃料サイクルに関わる地域共通の思いでございます。これらの地域が安心して原子力発電に協力できますよう、政策当事者であります国がしっかりと取り組んでいただく必要があると考えております。
国は、次期エネルギー基本計画の策定に向けまして、原子力の問題について、昨日も行われましたが原子力小委員会で集中的に議論を行うこととしてございます。この議論の中で、原子力政策、核燃料政策について具体的な内容を示していただく必要があると考えてございます。
続きまして、せんだって２月９日の説明会終了後の御質問についてでございます。
県が把握している事実について申し上げますと、先ほどもお話がございましたが、高浜１・２号機の保安規定審査の進捗状況について、今月15日に原子力規制委員会から変更の認可が出たというところであります。
その他御紹介があった御質問につきましては、いずれも規制委員会の見解や審査の内容に関わるものでございますので、規制庁から回答をいただく必要があるものと考えております。このことにつきましては、ほかの方からも意見を頂戴しているところでございまして、その質問に対する回答も含めて説明会後にいただいたものにつきましては、現在、規制委員会が回答を作成しているところでございます。回答があり次第、県のホームページにて掲載することとしているところでございます。
67 ◯
議長（畑 孝幸君） 田中宏典君。
68 ◯26番（田中宏典君） 冒頭、最初の質問に関しては、私自身、別で議論をということで申し上げておりますので、知事のお話は歓迎いたしたいというふうに思いますけれども、今、県民、また議会の中で思っているところというのはそこではないというふうに思いますので、今後の対応については私ども会派、また議会全体で今後どのように対応していくのかということはまた御判断いただければというふうに思います。そのことにつきましては、知事から一定の御発言があったかどうか私は判断しかねますので、会派の皆さん方にお任せをいたしたいというふうに考えます。
国のそういった姿勢の確認ということでありますが、昨日も原子力小委員会があって、こういうことがありましたということもお聞きしておりますのでよく分かるんですけれども、国は現在の基本計画というものを20～22％の原子力比率を達成するということでやってきておりますけれども、現実問題ほとんど進んでいないというのが現状でありますし、この12日に大臣がお話しされた直後の週明けの衆議院予算委員会において、菅総理は、原子力の比率は低減していく、安全確認されたものは再稼働する、新増設・リプレースは考えていないということを衆議院予算委員会で明言されております。大臣はこのようにおっしゃっていますけれども、総理大臣はまた違うことを現場ではおっしゃっています。
野党の質問でありましたのでそのような対応になったのかと思いますけれども、そういったことを聞いてしまいますと、やはり立地地域としては不安になっていきますので、そういったことも含めてしっかりと確認をしていきたいと思いますし、昨日現場の窮状を聞いたと言われましたけれども、私も前
美浜町長の山口治太郎氏、また、現町長の戸嶋秀樹町長、中塚寛おおい町長、このお三方からは、60年たった後の、廃炉になった後の原子力がどうなっていくのか、それをしっかり定めていただきたい、それまで頑張ってもらえないかということをお聞きいたしておりますので、しっかりその辺りを国が示していくまで私は頑張ってまいりたいと思いますので、ぜひ知事におかれましても、そういった国の姿勢というものを具体的に、かつはっきりとした意思が確認できるまでは立地の知事としてしっかりと御意見を述べていただいて、頑張っていただきたいと思いますので、もし何か知事の決意があれば御所見をいただきたいと思います。
69 ◯
議長（畑 孝幸君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
70
◯知事（
杉本達治君） 今、議員から、これまで長年原子力に携わってこられた御経験を踏まえて、これからの課題を述べていただきました。方向としては私も全く同じところを共有しているところでございますので、国の審議会等を通じて国にしっかり求める、こういう姿勢を貫いてまいりたいと考えております。
71 ◯
議長（畑 孝幸君） 田中宏典君。
72 ◯26番（田中宏典君） よろしくお願いします。終わります。
73 ◯
議長（畑 孝幸君） 以上で、田中宏典君の質問は終了いたしました。
渡辺君。
なお、渡辺君より、資料を使用したい旨の申出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。
〔渡辺大輔君登壇〕
74 ◯２番（渡辺大輔君） 民主・みらいの渡辺でございます。令和２年度最後の
一般質問ということで、先ほど令和２年度を締める覚悟でいけと言われまして非常にプレッシャーがかかっているんですが、そんな大それたものではないんですが、誠実に精いっぱい頑張りますので、誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。
それではまず、新型コロナワクチンの接種体制について御質問させていただきます。
いよいよ福井県においてもワクチン接種が始まりまして、同時に県民向けには県あるいは各市町において準備段階にあるということでございます。福井県は昨年より、コロナ対策では全国トップというニュースも報じられている杉本知事をはじめ、県職員一丸となってコロナ対応に当たっておられると。同時に、感染症指定医療機関をはじめ県並びに郡市医師会との協働体制の下で、本当に全国にも誇れるコロナ対応をされてこられたということに関しましては、私も県民の一員として本当に誇れるなというふうに感じております。
今、世界中ではワクチンの争奪戦が起こっていまして、日本にはいつやってくるのか分からない、情報が不足しているという中ではございますけれども、これまで築いてきた福井県独自のしっかりした体制を今後のワクチン接種においても十分発揮をされて、県民へのスムーズな接種につながるように私も期待をしているところでございます。
その中で、先ほど知事の御答弁にもありましたように、予定では、福井県では４月19日から65歳以上の高齢者についてのワクチン接種が始まる、それが終わりましてから、今度は65歳未満の県民の方、中でも基礎疾患の方を優先的に接種するということを聞いております。
本来ならば、接種券がもし基礎疾患の方が優先されるのであれば、その方々への接種券の発送を優先すべきというところでございますけれども、残念ながら市町にはそういった基礎疾患の情報がないので、これは一斉の発送にならざるを得ないというふうに思っております。仮にこの基礎疾患のある方を厳密に優先接種するということであれば、その間、それ以外の一般の方々にはある程度待っていただかなければならないという状況があると思います。その際に、必要以上に一般の方を待たせたり、あるいは基礎疾患のある方の中に一般の方が入り込んでしまわないのかということも予想されまして、私は接種事務が煩雑になるような気もいたしております。
実際にワクチン接種の対策本部を預かるある市の職員からは、こうした混乱がかえって住民の接種を遅らせてしまうのではないかと。だとするならば、65歳未満の方々の基礎疾患のあるなしにかかわらず、通常どおりの予約と接種ということをしたほうが、かえって全体的なスケジュールが早まるのではないかというふうな声も上がっております。
そこで、65歳未満における基礎疾患のある方への優先接種について、混乱のないスムーズな接種をどのように進めていくのか、県としての所見を伺います。
また、各市町において、現在、一般市民、町民に向けての集団接種、そして個別接種の併用で準備が進められております。市町の準備状況を調査いたしますと、やはり医師、看護師等の医療スタッフの確保がなかなか十分に整わないというふうなお声が上がっております。特に集団接種を行う場合には、聞いたところによると一つの会場に約10名の医療スタッフが必要だというふうに言われており、であるならば、彼らは一旦その勤務場所を離れてその場所まで行かなくてはいけないということで、中でも一人でクリニックあるいは診療所を任されている医師は、そこを休診にして行かねばならないというふうなこともあり、非常に多くの課題や混乱が生じるものと思っております。
加えて、先ほども申し上げましたとおり国からのワクチンの供給に対する情報が不足していることも、人員体制を準備していく上で大きな壁になっているというふうに思っております。先ほど
西本恵一議員からもありましたように、この医療スタッフの確保においては、市町に任せるのではなくて県も積極的に支援していくべきというふうに思っております。
県は今、17名の市町支援班を配置しておりますが、集団接種会場を設けるに当たって医療スタッフが不足する市町においては、県、それから郡市医師会との連携で、近隣市町からの応援など広域的な支援体制を県が主導で構築すべきと考えますが、知事の所見を伺います。
75 ◯
議長（畑 孝幸君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
76
◯知事（
杉本達治君） 渡辺議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
私は、医療スタッフが不足する市町に対して、広域的な支援体制を構築すべきではないかという点についてお答えを申し上げます。
ワクチン接種につきましては、４月12日から接種が始まるということでございます。午前中も申し上げましたけれども、最初のうちは非常に数が限られるということでございますので、そういう意味では、逆に接種体制というほうでは組みやすい状況になっている。逆に、個別接種と集団接種をどういうふうに振り分けていくかとか、そういったこれまでの準備とは違う状況もありますので、こういったことはしっかり早めに話合いをしてどういう形にするのか決めていきたい、そういうふうに思っているところでございます。いずれにしても、４月19日の週までに１万1,000人の２回接種分というのが福井県に入ってくるわけで、高齢者の方の約５％分という状況になっているところでございます。
この接種の体制についてでございますけれども、これは先ほど議員からも御指摘いただきましたが、県、それから市や町、保健所ですとか医療、それから看護、こういったところと非常にスムーズに関係が構築できている、そういう状況もございまして、今回の接種につきましても先日23日に皆さんで会合を持って議論させていただきましたが、323名の方ということで、これは県の規模としたら非常に多い数だと思います。そういう方に積極的に御参加いただけているという状況でございます。あとは、急にたくさんの数をこなさなくてはいけないような事態になれば、県も広域的に調整をしていく、こういうこともしっかりやらせていただきたいと思っています。
私も福井勝山総合病院に行かせていただいて院長さんのお話も聞きましたが、最初のうちはどうしても慎重にもなるし、慣れないので扱い方も丁寧になるので時間もかかってしまうということだそうですけれども、ちょっと慣れてくるとそう難しい作業ではないので、きちんとやっていけば十分安心してできるのではないかというようなお話を伺いました。こういうこともありますので、ぜひ現場の医師、看護師の皆さんの声も十分に聞きながら足りないところを県が補う、そういう精神でやらせていただきたいと思っているところでございます。
77 ◯
議長（畑 孝幸君） 健康福祉部長窪田君。
〔健康福祉部長
窪田裕行君登壇〕
78
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 基礎疾患をお持ちの方への接種をどのように進めていくのかという御質問でございます。
基礎疾患の有無の確認につきましては、医師の診断書等ではございませんで、予診票による自己申告ということが国から言われております。
疾患をお持ちの方への接種ということになりますので、実際のワクチン接種に当たりましては、病状が悪化していないかとか、健康状態など問診にもそれなりの時間を要すると思われますし、判断も慎重にしていく必要があるというふうに考えられますが、現状におきまして具体的な指針等が国からまだ示されておりません。
接種時期については、基礎疾患を有しない方よりも早期に開始するということが想定されておりますので、引き続き国や他県の状況なども情報収集を行いまして市町に提供いたしますとともに、県民の皆様にも十分に広報していきたいというふうに考えております。
79 ◯
議長（畑 孝幸君） 渡辺君。
80 ◯２番（渡辺大輔君） ありがとうございました。
非常に大事なワクチン接種、県民も注目しているところなので、また正確な、そして迅速な情報提供をお願いしたいと思います。
それでは次に、学校における障がい児への合理的配慮について３問、質問させていただきます。
平成28年の４月に障害者差別解消法というのが施行されまして、学校現場でも障がいのある子どもたちに対して、その一人一人の特徴あるいは場面に応じて、できるだけその子の持っている能力が発揮されやすいような配慮、つまり合理的配慮というものが求められるようになりました。福井県においても、この法の下で介助員あるいは支援員の配置、または教材提示を工夫するなど、障がいのある子どもたちに対しまして実にきめ細かな合理的配慮が行われているところでございます。
ただ、障がいのあるお子様をお持ちの保護者からは、残念ながら合理的配慮に対する学校の理解に格差がある、あるいは進学や転校のたびに一から学校との協議を行わなければならないといったお声もお聞きするところでございます。あるいは特別支援学校、専門の先生方からも、進学の際などに移行支援というのがあるんですけれども、それがスムーズにできていないと感じているというふうなお声も聞いているところでございます。学校での合理的配慮の提供においては、統一した仕組みを構築する必要があると私は感じております。
資料１を御覧ください。一例として、大分県では本人の意思の提示から合理的配慮の提供までの手続について、保護者にも分かりやすい仕組みを作成しております。さらに学校ごとのマニュアル作成も義務づけていることで、全ての学校において、そのマニュアルに従って合理的配慮の提供が行われます。これによって保護者の申請もスムーズになり、かつ学校間での対応の格差もなくなると思います。
学校における障がいのある子どもたちに対する合理的配慮の提供に関しまして、福井県においても統一した仕組みを構築すべきと考えますが、所見を伺います。
障がいの中に、読み書き障がい──ディスレクシアというものがございます。これは学習理解には全く問題のないものの、読み書きの能力が著しく困難を持つ症状のことであり、一転して、周りの人からはこの障がいに気づかれにくいというふうな特徴がございます。学齢期の子どもたちの約４％から５％がこの読み書き障がいというふうに言われています。
資料２を御覧ください。読み書き障がいの子どもたちは、実際は文字が図で表したように見えたりもします。つまり、読み取りに多くの時間がかかります。また、同じように書くことが苦手で時間のかかる子たちもおります。この子たちは読み書きに多くの時間がかかるために、思うような学習が進まないということでございます。ただ、読み取りの代わりに音声機器を使用したり、筆記の代わりに専用のパソコンを使用したりすることで、飛躍的に学習が伸びる子もおります。
この読み書き障がいの子どもたちの最大の壁が、現在行われております高校入試でございます。読み書きに時間がかかるために、通常の時間では解答が途中で終わってしまうということが起こります。現在、県立高校においては合理的配慮は義務となっておりますので、受験上の配慮申請書というものを提出することで、時間を延長したり、あるいは別室での受験というものが認められています。しかし、筆記の代わりのパソコンあるいは聞き取りの代わりの音声機器の使用については、他の受験生との公平さという観点から許可が難しいと聞いております。
県立高校受験における読み書き障がいの生徒に対する筆記に代わるパソコンあるいは読み取りに代わる音声機器について、中学校の授業や試験時において使用が許可されていたというようなものについては、受験時に申請があれば一律に認めるべきと考えますが、所見を伺います。
さらに、受験に際し県立高校では義務となっているこの合理的配慮が、私立高校では努力義務となっております。実際、今年行われた私立の受験におきまして、保護者が直接学校に出向き合理的配慮を申請しましたが、残念ながら認められなかったということでございました。したがって、特に読み書き障がいなど発達障がいを持つ生徒たちの中では、私立高校の受験を諦めて県立高校１校だけ、つまり一発勝負の受験を選択せざるを得ないというふうなケースも考えられます。全国的には、私立高校においても合理的配慮が認められているという学校が増えてきております。
高校受験やその後の授業などでの学習活動では、県立高校と同様に、私立高校においても障がいのある子どもたちへの合理的配慮を義務化にすべきと考えますが、知事の所見を伺います。
81 ◯
議長（畑 孝幸君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
82
◯知事（
杉本達治君） 私から、私立高校の受験や学習活動における合理的配慮についてお答えを申し上げます。
長期ビジョンの中でも多様な人材が活躍する社会の実現ということをうたわせていただいています。これを申すまでもなく、県内の子どもたちが障がいの有無にかかわらず、できるだけ自由に伸び伸びと活動できる、そういう環境をつくるというのは非常に重要だというふうに考えているところでございます。
障害者差別解消法の中におきましても、私立学校などの事業者にも合理的配慮に関する努力義務が課されているところでございます。これに基づきまして文科大臣の対応指針というのが示されておりますけれども、この中で合理的配慮の具体例も示されております。受験のときに今まで使っていたような機器を使えるようにしましょうとか、こういうことも示されているところでございます。
そういう状況でございますので、私立高校、今、県が無償化の範囲をどんどん広げています。そういう意味では、私立高校を選ぶ子ども、もしくは選びたいと思っている子どもがどんどん増えている、そういう状況でございますので、個々の生徒の状況に応じて適切な対応がされるように、県立高校と同様の対応について私立高校にもこれから求めていきたいというふうに考えているところでございます。
83 ◯
議長（畑 孝幸君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
84
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私からは２点、お答えいたします。
学校における合理的配慮の提供に関する統一した仕組みを構築すべきではないかとのお尋ねでございます。
県内公立学校では、一人一人の障がいの状況に応じた合理的配慮を行っております。例えば見通しが持ちにくい子どもに時間割を写真等で提示したり、読みが苦手な子にタブレット端末の読み上げ機能を活用したりしております。県では、管理職や特別支援教育コーディネーターの教員対象の研修会等を開催しまして、個別支援計画への合理的配慮の記載や進路先への引継ぎについて周知しております。また、合理的配慮の好事例集を作成し、学校での活用を進めております。
今後は合理的配慮の提供について各学校に周知徹底を図るとともに、保護者にも分かりやすいリーフレットを配付してまいります。合理的配慮の提供に当たっては、一人一人の障がいの状況等に応じて検討や調整を行い、本人、保護者との合意形成を大切にしていきたいと考えております。
次に、県立高校受験における読み書き障がいの生徒に対する筆記に代わるパソコン端末や読み取りに代わる音声機器の使用についてのお尋ねでございます。
県立高校受験における読み書き障がいの生徒に対する配慮につきましては、中学校での授業や試験時の活用状況を考慮した上で、パソコン端末の使用や問題文の読み上げ、別室受験等を認めております。一方で、高校受験は公平性の担保が必要であることから、受験時に配慮申請があれば一律に認めるというよりは、障がいの程度に応じて個々の生徒の状態を表す診断書や検査結果等の客観的なデータに基づき、適切に対応してまいります。
85 ◯
議長（畑 孝幸君） 渡辺君。
86 ◯２番（渡辺大輔君） 知事及び教育長のこういったことに対して前向きな御答弁を得たものというふうに思っております。ありがとうございました。
それでは次に、除雪体制強化策について３問、お聞きします。
各議員とも何回も質疑をされていることでありますけれども、今年１月上旬の豪雪は、私たちにまたしても多くの教訓を残していきました。今
定例会においても対応策などが取り上げられておりましたけれども、こうした質疑、検証を繰り返しながら雪害に強い福井県を県民の皆様と共に築き上げていきたいと私も心から願っております。
そこで、今議会でも議論されております除雪オペレーター不足について取り上げさせていただきたいと思います。今回の大雪の際にも、建設業界の除雪オペレーターが、不眠不休の作業で疲労も限界を超えていたと聞いております。そうした決死の作業にもかかわらず、またしても福井市を中心として住宅密集地の生活道路の除雪が遅れ、大量のスタック車が発生するなど住民の生活に大きな影響を及ぼしました。住宅密集地は排雪場所が少ないなどの様々な課題が挙げられますが、やはりオペレーターの高齢化あるいは人員不足ということがいまだに解消されていないということも明らかになりました。３年前の２月
定例会において、当時の土木部長はオペレーター不足の解消策として県内約２万8,000人の大型特殊免許所有者に対して、人材発掘も含めてオペレーター確保や担い手の育成に取り組むというふうに答弁をされておりました。
そこでまず、前回の豪雪からこれまでの間に、オペレーターの確保や担い手の育成をどのように進めてこられたのか、また、その取組によって新たなオペレーターがどのくらい確保されたのか、お伺いをします。
除雪オペレーターの新たな担い手確保策としては、昨日、山浦議員の提言にもありましたように、私も農業従事者への働きかけが必要だというふうに思っております。３年前も、そして今回の大雪のときにも、私の住んでおります福井市では、委託されている土木あるいは建設業者の方々ではもう手が回らないというときに、農業従事者がボランティアで学校の児童玄関であったり、あるいは登校路であったりを地域住民の要請を受けて除雪をしておられました。また、この方々は自前のトラクターを使用できる、あるいは降雪期は農業の閑散期でもありますので日中でも作業が行えるという多くの利点もございます。生活道路における農業従事者による除雪は、まさに私は共助による除雪だと思っております。
短時間での大雪の際に、主要な幹線道路の除雪が優先され、市道あるいは町道などの生活道路にまで手が回らないという状況が少しでも改善されるように、県が市町の道路管理者と連携をして、生活道路などの除雪オペレーターとして農業従事者の活用策を講じるべきと考えますが、所見を伺います。
農業従事者の中には、大型特殊免許しか持っておらず公道の除雪ができないという場合がございます。しかし、彼らは除雪技能が大変優れておりますので、建設機械運転技能講習というものを修了することで、公道である生活道路の除雪も可能になる方もおられます。ふくい農林水産支援センターにおいて行われている資格取得や技能養成などの研修事業の中で、この建設機械運転技能者養成講座というものがございます。ただ、講習時期が４月、６月、10月といった農業繁忙期に行われるため、なかなか受講しづらいというふうな声も上がっております。
公道における除雪オペレーターの担い手を確保するのであれば、このふくい農林水産支援センターで行われている建設機械運転技能者養成講座を農業の閑散期にも実施してもらうなど、連携強化を図ることを提言しますが、所見を伺います。
87 ◯
議長（畑 孝幸君） 土木部長小川君。
〔土木部長
小川俊昭君登壇〕
88
◯土木部長（
小川俊昭君） 除雪体制強化策につきまして、私から３点、お答えを申し上げます。
まず、オペレーターの確保状況についてのお尋ねでございます。
除雪オペレーターの担い手の育成につきましては、県では毎年除雪シーズン前に除雪機械運転技術講習会を開催し、若手オペレーターの技術の向上を図っております。さらに、除雪業者による安定的な雇用につなげるために、昨年度から実施しております出動までの待機費用の支払いに加えまして、今年度新たに休日割増単価を導入するなど、費用面での対策を強化しているところでございます。
こうした対策の結果、県で契約しておりますオペレーターは、平成30年２月豪雪時の1,348人から、今年度までに86人増の1,434人となったところでございます。また、シーズン前には除雪業者ごとにオペレーターの確保状況をヒアリングした上で路線ごとに適正に配置することにより、除雪体制を整えているところでございます。
次に、県が市町と連携し、生活道路などの除雪オペレーターとして農業従事者の活用策についての御提案でございます。
県管理などの幹線道路の除雪作業では、ロータリ除雪車や除雪グレーダ、除雪トラックなどの特殊機械を使用するために技能や経験が必要となります。これらを習得するまでに時間を要することや、交通往来の中での作業の安全管理など、農業従事者が作業するにはまだ課題が多いと考えております。
一方、市町道の除雪におきましては、農業従事者が交通量の少ない、集落内の生活道路の一部で除雪作業を実施しているとお聞きしております。農業従事者が集落内の生活道路を除雪することによりまして、除雪業者が幹線道路の除雪を優先的に実施できることも考えられますので、今後は市町に対して取組事例など情報提供を行いながら、農業従事者の活用につきまして県としても働きかけてまいりたいというふうに考えております。
最後に、除雪オペレーターの担い手確保のため、ふくい農林水産支援センターの養成講座実施における連携強化についてのお尋ねでございます。
今回の大雪のような緊急時に備えて幅広く除雪オペレーターを育成しておくということは、除雪作業の担い手の確保策としては効果的であると考えております。このようなことから、農業従事者がふくい農林水産支援センターの養成講座を通じまして建設機械の作業資格を得ておくということによりまして、集落内の生活道路の除雪作業が一部可能となりますので、その活用が期待されるところでございます。農林水産支援センターの講座の開催時期につきましては、今後、センターとも十分協議しながら検討してまいります。
89 ◯
議長（畑 孝幸君） 渡辺君。
90 ◯２番（渡辺大輔君） 福井県は、山形とか東北とか豪雪地帯に比べると数年に一度という、そういうふうなところでございますので、２年間、３年間降らないと忘れてしまうという、そういう意味では、より福井県の除雪体制については豪雪地帯にはない難しさもあると思いますから、しっかりとしたオペレーター人員を育成するということをぜひ頑張っていただきたい。非常に前向きな答弁ありがとうございました。
それでは最後に、元気な高齢者の活躍支援について３問、お伺いをします。
いよいよ人生100年時代を迎えるに当たりまして、しっかりとした介護保険制度を基盤として、介護に至らない予防策、さらには元気な高齢者の能力や意欲を生かす就労あるいはボランティア活動ができる仕組み、これは大変大切なことであると私も思います。今
定例会においては、第８期高齢者福祉・介護保険事業支援計画案が示されておりますけれども、高齢者が元気に、そして安心して日々の生活が過ごせるように、今計画案についてもしっかりと議論していくべきと私は考えております。
福井県は東京大学と連携しまして、ジェロントロジー──総合長寿学──の共同研究を進めておられると窪田部長もおっしゃっておりました。今年度が第３期の最終年度ということで、取組の一つであるフレイル予防については、これまで県議会において、その取組の状況についての答弁がございました。今年度はコロナで思うような取組はできなかったものの、全国初の17市町、全市町において導入したフレイルチェックを基に、今後フレイル予防プログラムを県下全域で展開していくということが計画の中にも書いてございました。
改めて、県が東京大学と共同研究しているこのフレイル予防プログラムとは具体的にどのようなものなのか、現在、市町でも取り組まれている健康体操などの介護予防の取組との違い、あるいは特徴的な点についてお伺いをします。
さらに、次年度には全県展開を予定していると言われている、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえて新たに開発された福井型フレイル予防プログラムとは一体どのようなものなのか、また、この取組で、それが終了した段階でどれぐらい効果があったのかというのを、例えば具体的な数値で示すなど検証や評価の方法について所見を伺います。
計画案では、元気な高齢者の活躍支援としてモザイク型就労支援を通じたシニア世代の活躍社会が示されております。このモザイク型就労というのは、短時間労働ができる高齢者を組み合わせることによって、それを一つの就労とみなすということであるとお伺いしております。高齢者は自分の都合に合わせて活動することができる、また、マイナンバーカードを利用して会員登録あるいはボランティアポイントの付与がなされるということで、これは、より高齢者にとっては本当に長生きするのに大切な自己有用感を高める、あるいは介護予防や生活支援体制の充実というようなものにもつながるということで、私も大いに期待をしているところでございます。
ただ、高齢者の技能や経験、そして就労やボランティア形態のマッチング、これが非常に難しいというのも伺っております。この課題に対しましては、計画の中では東京大学において元気な高齢者の興味に沿った仕事を紹介して、大勢で仕事をシェアするというふうなＩＣＴアプリの導入が検討されているということを伺っております。
元気な高齢者の活躍支援としてのモザイク型就労支援の実施に向けた現在の取組の状況、そして、この支援制度の実施のめどをいつ頃としているのかをお伺いします。
91 ◯
議長（畑 孝幸君） 健康福祉部長窪田君。
〔健康福祉部長
窪田裕行君登壇〕
92
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 高齢者の活躍について３点、お答えを申し上げます。
まず、フレイル予防プログラムの具体的な内容とか市町で行っている介護予防との相違点についてのお尋ねでございます。
市町の介護予防では、例えば健康体操みたいな感じで、直接的に運動機能の回復を目的とした介護予防というのが進められております。これに対しましてフレイル予防プログラムと申しますのは、東京大学による生活習慣とフレイルとの相関関係についての科学的な分析を基に、高齢者本人がフレイル状態を自己診断して生活習慣を改善していくというものでございます。
具体的に申し上げますと、栄養とか運動とか社会参加、この三つの観点から、高齢者の方が自分のフレイルの兆候について16項目の質問と５種類の身体測定によりまして把握しまして──これをフレイルチェックと申すわけですけれども、改善のための運動とか生活習慣の見直しがその結果によって提示されるというものでございます。このチェックと実践を繰り返すことによりまして改善していく、その効果や御自身のフレイル状態というものを見える化するものでございまして、身体機能の回復につなげていくというものでございます。
次に、福井型フレイル予防プログラムの内容及び実施効果の検証や評価方法についてということでのお尋ねでございます。
今申し上げましたフレイル予防プログラムに対しまして、福井型フレイル予防プログラムと申しますのは、従来集合型で皆さんに集まっていただいて行っていたフレイル予防を、このコロナ禍におきましても少人数で実施できるようにした、東京大学と県内の有識者も一緒になりまして、全国で初めて開発したプログラムでございます。
この新たなプログラムでは、自宅などでもできる簡易なフレイルチェックの方法を新たに設定しましたほか、身体測定の方法も簡素化した上で、例えば飛沫による感染を防止する手順も加えるなど高齢者を感染症から守るための対策も盛り込んだものとなっております。
従来のフレイルチェックでは、約32％の方がフレイル状態が改善したという結果が出ておりまして、これが東京大学との共同研究第３期で明らかになっております。この新たなプログラムの効果につきましても、東京大学と共に第４期のジェロントロジー共同研究の中で検証して評価していきたいというふうに考えております。
次に、モザイク型就労についてのお尋ねでございます。
高齢者の就労につきましては、現役世代のような収入の確保を目的とするフルタイム就労だけではなくて、生きがいづくりでありますとか社会参加の目的にかなうような短時間就労の創出が必要となってまいります。
モザイク型就労と申しますのは、このような高齢者の方がそれぞれの働きたい時間や場所で自分の能力を発揮したい、そういう断片的な労働力を集約して一つの仕事にしていく、これをモザイク型と申すわけでございまして、こういうものを組み合わせていくというものでございます。
モザイク型就労の実施に当たりましては、こうした高齢者の方一人一人の時間や能力と労働力を求める側のニーズとをマッチングさせていくということが大事でございまして、東京大学はこの仕組みに有効なジョブマッチングアプリ、ＧＢＥＲ（ジーバー）と申しますが、そういうものの開発をこのたびいたしました。今後このアプリを福井県で活用して、第４期ジェロントロジー共同研究の一つとして実施していきたいというふうに考えております。
具体的なスケジュールとしましては、来年度の上期には県と東京大学による共同研究をスタートさせたいと思っておりまして、モデル地区とかモデル団体をまず設定した上で、来年度中には事業に着手したいというふうに考えております。
93 ◯
議長（畑 孝幸君） 渡辺君。
94 ◯２番（渡辺大輔君） 新たなお話と、それから前向きな御答弁、私もしっかりと──これは非常に相談が多いので、そういうふうな元気な75歳以上の方も働きたいというような御相談も多いので、このことについてはまたしっかりと私も伝えますし、周知をお願いしたいというふうに思います。
時間がありませんが、一点だけ。知事、先ほどは私立高校の合理的配慮について努力義務だということで、今年度については残念ながら、具体的な学校は申し上げませんけれども、ほぼほぼ皆さん今回はできませんというようなことだったんですけれども、これをやらせるとしたら、例えば東京都などは条例を変えて努力義務から義務にしているというようなこともあるんですけれども、福井県も、もしそういうふうなのであれば条例も変更しながらということもお考えにあるかどうかだけ一点、お願いします。
95 ◯
議長（畑 孝幸君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
96
◯知事（
杉本達治君） 御指摘の点については、各学校にいろいろと問い合わせながらやっております。正直申し上げて、若干、受入れのほうが難しいところもあるということは聞いておりますので、この辺のところをまずはよく説得をしていくというところから始めさせていただきたいと考えているところでございます。
97 ◯２番（渡辺大輔君） 質問を終わります。ありがとうございました。
98 ◯
議長（畑 孝幸君） 以上で、渡辺君の質問は終了いたしました。
先ほどの田中宏典議員の質問に対する答弁について、訂正したい旨の申出がありますので、これを許可します。
健康福祉部長窪田君。
〔健康福祉部長
窪田裕行君登壇〕
99
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 先ほど、私の田中宏典議員への御答弁の中で、知事から答弁のございました本県の新型コロナウイルス感染症患者の総数が全国42位であるということについての訂正を行いましたけれども、この順位は正しいものでございましたので、訂正させていただいた部分について答弁の修正をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
──────────────
100 ◯議長（畑 孝幸君） 以上で、通告による質疑及び質問は終了いたしましたので、ほかにないものと認め、日程第１及び第２の各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問は終結いたしました。
──────────────
101 ◯議長（畑 孝幸君） ただいま議題となっております日程第１及び第２のうち、日程第１ 第137号議案につきましては、本日採決いたしたいと存じます。
この際、お諮りいたします。
日程第１ 第137号議案につきましては、会議規則第38条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
102 ◯議長（畑 孝幸君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
──────────────
103 ◯議長（畑 孝幸君） これより、日程第１ 第137号議案に対する討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告者はありませんので、ほかにないものと認め、本件に対する討論は終結いたしました。
──────────────
104 ◯議長（畑 孝幸君） これより、採決に入ります。
その方法は、起立によって行います。
日程第１ 第137号議案 令和２年度福井県一般会計補正予算（第14号）を原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。
〔全 員 起 立〕
105 ◯
議長（畑 孝幸君） 起立全員であります。
よって、日程第１につきましては、原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━━━━
106 ◯
議長（畑 孝幸君） この際、お諮りいたします。
日程第２の議案69件及び発議１件を、会議規則第38条第１項の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
107 ◯
議長（畑 孝幸君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
──────────────
第414回
定例会議案付託表
【令和３年度関係】
┌──────┬────────────────────────────┬──────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │付託委員会名│
├──────┼────────────────────────────┼──────┤
│第１号議案 │令和３年度福井県一般会計予算 │ 予算決算 │
│第２号議案 │令和３年度福井県公債管理特別会計予算 │ 予算決算 │
│第３号議案 │令和３年度福井県用品等集中管理事業特別会計予算 │ 予算決算 │
│第４号議案 │令和３年度福井県災害救助基金特別会計予算 │ 予算決算 │
│第５号議案 │令和３年度福井県国民健康保険特別会計予算 │ 予算決算 │
│第６号議案 │令和３年度福井県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算 │ 予算決算 │
│第７号議案 │令和３年度福井県中小企業支援資金貸付金特別会計予算 │ 予算決算 │
│第８号議案 │令和３年度福井県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算 │ 予算決算 │
│第９号議案 │令和３年度福井県林業改善資金貸付金特別会計予算 │ 予算決算 │
│第10号議案 │令和３年度福井県県有林事業特別会計予算 │ 予算決算 │
│第11号議案 │令和３年度福井県用地先行取得事業特別会計予算 │ 予算決算 │
│第12号議案 │令和３年度福井県駐車場整備事業特別会計予算 │ 予算決算 │
│第13号議案 │令和３年度福井県港湾整備事業特別会計予算 │ 予算決算 │
│第14号議案 │令和３年度福井県証紙特別会計予算 │ 予算決算 │
│第15号議案 │令和３年度福井県病院事業会計予算 │ 予算決算 │
│第16号議案 │令和３年度福井県臨海工業用地等造成事業会計予算 │ 予算決算 │
│第17号議案 │令和３年度福井県工業用水道事業会計予算 │ 予算決算 │
│第18号議案 │令和３年度福井県水道用水供給事業会計予算 │ 予算決算 │
│第19号議案 │令和３年度福井県臨海下水道事業会計予算 │ 予算決算 │
│第20号議案 │令和３年度福井県流域下水道事業会計予算 │ 予算決算 │
│第21号議案 │福井県手数料徴収条例の一部改正について │ 総務教育 │
│第22号議案 │福井県職員の大学院等派遣研修費用の償還に関する条例の制定│ 総務教育 │
│ │について │ │
│第23号議案 │福井県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一│ 総務教育 │
│ │部改正について │ │
│第24号議案 │特定非営利活動促進法施行条例の一部改正について │ 総務教育 │
│第25号議案 │福井県若狭湾エネルギー研究センターの設置および管理に関す│ 総務教育 │
│ │る条例の一部改正について │ │
│第26号議案 │福井県犯罪被害者等支援条例の制定について │ 厚 生 │
│第27号議案 │福井県アスベストによる健康被害の防止に関する条例の一部改│ 厚 生 │
│ │正について │ │
│第28号議案 │福井県軽費老人ホームの設備および運営の基準に関する条例等│ 厚 生 │
│ │の一部改正について │ │
│第29号議案 │福井県国民健康保険条例の一部改正について │ 厚 生 │
│第30号議案 │福井県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備および運営│ 厚 生 │
│ │の基準等に関する条例等の一部改正について │ │
│第31号議案 │福井県立看護専門学校授業料等徴収条例の一部改正について │ 厚 生 │
│第32号議案 │食品衛生法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制│ 厚 生 │
│ │定について │ │
│第33号議案 │福井県工業技術センター使用料および手数料徴収条例の一部改│ 産 業 │
│ │正について │ │
│第34号議案 │福井県水道用水供給条例の一部改正について │ 産 業 │
│第35号議案 │テクノポート福井総合公園の設置および管理に関する条例の一│ 産 業 │
│ │部改正について │ │
│第36号議案 │附属機関に関する条例の一部改正について │ 産 業 │
│第37号議案 │福井県土地開発基金条例の廃止について │ 土木警察 │
│第38号議案 │福井県立学校職員定数条例の一部改正について │ 総務教育 │
│第39号議案 │市町立学校県費負担教職員定数条例の一部改正について │ 総務教育 │
│第40号議案 │指定管理者の指定について │ 産 業 │
│第41号議案 │県有財産の処分について │ 土木警察 │
│第42号議案 │包括外部監査契約の締結について │ 総務教育 │
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【令和２年度関係】
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│ 議案番号 │ 件 名 │付託委員会名│
├──────┼────────────────────────────┼──────┤
│第138号議案 │令和２年度福井県一般会計補正予算（第15号） │ 予算決算 │
│第139号議案 │令和２年度福井県公債管理特別会計補正予算（第１号） │ 予算決算 │
│第140号議案 │令和２年度福井県用品等集中管理事業特別会計補正予算（第１│ 予算決算 │
│ │号） │ │
│第141号議案 │令和２年度福井県災害救助基金特別会計補正予算（第１号） │ 予算決算 │
│第142号議案 │令和２年度福井県国民健康保険特別会計補正予算（第１号） │ 予算決算 │
│第143号議案 │令和２年度福井県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予│ 予算決算 │
│ │算（第１号） │ │
│第144号議案 │令和２年度福井県中小企業支援資金貸付金特別会計補正予算 │ 予算決算 │
│ │（第１号） │ │
│第145号議案 │令和２年度福井県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計補正予算 │ 予算決算 │
│ │（第１号） │ │
│第146号議案 │令和２年度福井県林業改善資金貸付金特別会計補正予算（第１│ 予算決算 │
│ │号） │ │
│第147号議案 │令和２年度福井県県有林事業特別会計補正予算（第１号） │ 予算決算 │
│第148号議案 │令和２年度福井県駐車場整備事業特別会計補正予算（第１号）│ 予算決算 │
│第149号議案 │令和２年度福井県港湾整備事業特別会計補正予算（第２号） │ 予算決算 │
│第150号議案 │令和２年度福井県証紙特別会計補正予算（第１号） │ 予算決算 │
│第151号議案 │令和２年度福井県病院事業会計補正予算（第６号） │ 予算決算 │
│第152号議案 │令和２年度福井県臨海工業用地等造成事業会計補正予算（第２│ 予算決算 │
│ │号） │ │
│第153号議案 │令和２年度福井県工業用水道事業会計補正予算（第２号） │ 予算決算 │
│第154号議案 │令和２年度福井県水道用水供給事業会計補正予算（第２号） │ 予算決算 │
│第155号議案 │令和２年度福井県臨海下水道事業会計補正予算（第２号） │ 予算決算 │
│第156号議案 │令和２年度福井県流域下水道事業会計補正予算（第１号） │ 予算決算 │
│第157号議案 │福井県職員の服務の宣誓に関する条例等の一部改正について │ 総務教育 │
│第158号議案 │福井県一般職の職員等の特殊勤務手当に関する条例の一部改正│ 総務教育 │
│ │について │ │
│第159号議案 │福井県安心こども基金条例の一部改正について │ 厚 生 │
│第160号議案 │福井県緊急森林整備基金条例の廃止について │ 産 業 │
│第161号議案 │県有財産の取得について │ 総務教育 │
│第162号議案 │県有財産の処分について │ 土木警察 │
│第163号議案 │吉野瀬川ダム建設工事（ダム本体）請負契約の締結について │ 土木警察 │
│第164号議案 │権利の放棄について │ 厚 生 │
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【議員提出議案】
┌──────┬────────────────────────────┬──────┐
│ 議案番号 │ 件 名 │付託委員会名│
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│発議第21号 │福井県歯と口腔の健康づくり推進条例（案） │ 厚 生 │
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108 ◯
議長（畑 孝幸君） 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
各委員会付託案件審査等のため、明27日から３月16日までは休会にいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
109 ◯
議長（畑 孝幸君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
各委員会は休会中十分審査され、来る３月17日に、その審査の経過及び結果について御報告願います。
来る３月17日は午後２時より会議を開くこととし、議事日程は当日お知らせいたしますから御了承願います。
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110 ◯
議長（畑 孝幸君） 本日は、以上で散会いたします。
午後２時29分 散 会
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