福井県議会 2021-02-25
令和３年第４１４回定例会（第３号 一般質問） 本文 2021-02-25
聞いたところでは、除雪のための重機やその人員自体もさることながら、除雪重機を修理するキャパが除雪対応能力におけるボトルネックとなっているということでした。すなわち、緊急で見通しの悪い中で重機を操っているとどうしても事故、故障というのが多発し、それを直す業者や修理部品が最も不足しているということです。
その背景として、修理業者は除雪を直接担当する業者と異なり、待機だけでは収入にならないということがあります。急な大雪に対応して、吹雪の中不眠不休で修理作業を続けても通常の修理料金しかもらえず、とても割に合わないという声を聞きます。このままいけば、緊急対応を求められる修理業務をやめてしまうところが出てきても不思議ではありません。
このボトルネックを解消するため、県が保有する古くなった重機を予備用、または修理用の車両として保有しておくこと、また、修理業者も待機について一定の支払いをすることなどが考えられると思いますけれども、部品の調達も含めた修理業者への支援について、あるべき対応を検討するため県主導での県や市町と修理業者との協議会を開催してはどうかと思いますけれども、御所見を伺います。
次に、二つ目の人員・機材当たりの効率を上げるということに関してですけれども、効率を上げるには、やはりＩＴの活用というのが何よりも重要ではないかというふうに思います。
今回、どこが除雪されているのかというのが事前に分からなかったため、車で行っていいのか分からず、後で意外にも除雪されていて悔しかったということですとか、反対に、数日たってさすがに除雪は終わっているのではないかということで車で行ったところ、細いところでは一部除雪が終わっておらず──私もお恥ずかしながら地元で１回スタックしてしまって助けていただいたということがありますけれども、そういうふうなこともありました。しかし、道路上には県などが既に設置しているカメラ──もちろん一部ですけれどもありますし、最近は画像認識の精度というのも飛躍的に向上しています。また、ＧＰＳを使えば位置情報も簡単に分かります。こういった現在の技術を活用すれば多くの可能性があるかと思います。
そこで、県が設置しているカメラや県庁の公用車、または職員の方の私有車のドライブレコーダーからデータを取って道路状況をＡＩに判断させたり、また、県民がスマホの位置情報と連動して道路状況を投稿したりするシステム、また、除雪車のＧＰＳからどこを除雪したのかというのが分かるシステム等を構築して除雪状況を公開してはいかがでしょうか、所見を伺います。
もちろん、例えば除雪予定といった情報は雪の状況により不確定ですし、その予定時刻になっても除雪されていないと、かえって苦情が殺到して大変だという可能性もあるので、どの情報を公開するのかという点は慎重に考えるべきかもしれませんけれども、今回の予算案では多くの分野にわたってＤＸ、すなわちデジタル化の推進予算案が盛り込まれていますので、大雪対策でも積極的に検討していただければと思いますけれども、この点について知事の御所見を伺います。
なお、もちろん除雪については市町が所管する部分も多く、市町との協議は必須になるかと思いますけれども、県がリードする姿勢を示すことで進みやすくなると思いますので、積極的に御検討いただきたいと思います。
最後に情報提供、情報公開についてです。
今回の大雪対応の中で県民の方から不満をいただいたのは、情報提供の在り方です。先ほどのＩＴ対応の中でも除雪状況等の開示の検討をお願いしましたけれども、除雪の順番の基準もインターネットで公開してはどうでしょうか。なぜ自分の家の前の道路が除雪されないのだという苦情も少なくないと思いますけれども、除雪箇所と除雪基準を公開することで、むしろ近くの道路が除雪されないのは一定の理由があるんだという納得感が得られるのではないかと思いますし、反対に除雪基準に照らして順番がおかしいということについて県民としてもきちんとしたチェックもしやすくなります。
道路の除雪の実施基準、優先順位を公開してはどうかと思いますけれども、所見を伺います。
さらに、確実に情報を届けるには、個人の携帯に大雪災害による緊急速報として今まで述べたような情報を送ることも考えられると思います。この点については、携帯会社が緊急速報として送るメールの中身が地震、津波、洪水等の生死に直結する災害情報に限定されているというふうに伺いましたけれども、大雪も場合によっては生死に関わる事態です。また、「Ｙａｈｏｏ！防災速報」というアプリで情報提供していたということも後で聞きましたが、このアプリがどこまで県民に普及しているのかも疑問です。
今回のような大雪の場合、県民への直接的な情報提供が有効だと思いますけれども、防災情報の広報について今後どう取り組んでいくのか、所見を伺います。
さて、次に地域の交通、いわゆるＭａａＳと言われることについての県内企業や県民との協力関係構築について質問させていただきます。いわゆるＭａａＳ、すなわちスマホ等で鉄道、バス、タクシー、あと自転車とか、こういったあらゆる乗り物が予約、決済できるサービスのことでして、自家用車を持っていなくても行きたいところに公共交通だけで行けるというサービスについてです。
今後ますます高齢化が進展し、運転免許の返納への社会的要請も出てきますが、一方で日々の生活の足となるものがなければ返納は難しいわけですし、また、コロナ後、観光客が戻ってきたときに、自家用車で来ていなくても県内をスムーズに移動してもらうというニーズも高まると予想される中で、ＭａａＳに対する期待が高まっています。このＭａａＳを実際に展開していく場合、一定人数が予約すると近くまで来てもらえるデマンドバスがその中核となると思いますけれども、どこに停留するかという問題があります。
この点、以前とある企業の方とお話をしていた際に、例えば広い敷地をお持ちの企業が、地元貢献と企業のＰＲのために一部の敷地をＭａａＳバス停留所として使ってもらいたいというふうなお考えをお持ちだというふうに伺いました。都会と比べると福井県は土地に比較的余裕がありますし、こういった協力をしてくださる企業というのは一定程度あるのではないかというふうに想像します。また同様に、個人でも協力してくれるところもあるかもしれません。
ＭａａＳの導入に向けて、広く県内企業と協力関係を構築すべきであると思いますけれども、御所見を伺います。
次に、ポストコロナ時代における経済政策について伺います。
コロナのワクチンがついに始まり、その円滑な遂行というのが期待されますけれども、コロナが落ち着いてきた後に大きな課題となってくるのは、やはり傷ついた経済をいかに立て直すかということだと思います。今年度の補正予算や来年度の予算案でも様々な予算が入っており、それはすばらしいと思うんですけれども、コロナ後の社会では非接触型にシフトしていくということはある程度避けられず、その中で新しくニーズが出てくる分野へのシフトをいかに支援していくのかというのを考えることも必須だと思います。
この点、来年度予算案で入っている福井県ＤＸ推進事業では、スタートアップも含めた国内外の企業のプロジェクトを誘致しようとしていますけれども、そのための社会実証に係る経費の一部として上限300万円の補助金を出すということです。もちろん補助金もプロジェクト誘致に一定の効果を持つと期待はしますけれども、正直申し上げると、補助金の金額で競争しようとすると、どうしても財政力に優れたほかの自治体と比べて福井県に競争力があるようには思えません。また、地理的にも、関東圏や関西圏からの近さという点では、福井よりも優位な地方都市は数多くあるのが実情だと思います。
そこで、補助金以外で差別化をどう作り出すかというのを考えるべきだと思います。この点、以前の
一般質問で、現在は公道で実験できない、例えばロボットといったものの特区制度を検討してはどうかと御提案申し上げましたけれども、それだけではなくて、政治や行政が気づいていない規制の壁というのはまだまだあるのではないかというふうに思います。
そこで、プロジェクト誘致と併せて規制緩和のニーズに関する情報収集を進め、企業ニーズに沿った特区申請をして、ほかの地域では規制があってできないことを福井ではできるんだという究極の差別化を図ることが必要かと思いますけれども、知事の所見を伺います。
次に、以前、とある方とＺｏｏｍで話をしておりまして、その方がアスリート支援も兼ねた活動として、アスリートからのビデオレターやアドバイスサービスを販売するといったことを計画していると伺いました。福井出身のアスリートによるそういったサービスをふるさと納税の対象にすると面白いのではないかということで盛り上がった次第です。
この点、以前、担当部局の方に相談させていただいたところ、総務省が出している返礼品基準というものがあり、サービスについては、地方団体の区域内で提供される役務等で当該地方団体に相当程度関連性のある必要があるということで、オンラインサービスは役務の提供地が特定できないということで、該当しないという説明を受けているということを伺いました。
しかし、少なくとも現在福井で活動しているアスリートやその団体がビデオレター、アドバイスサービスを提供するとすれば、活動の実態が福井にあると思いますし、かつそれで福井が利益を受けるのであれば、地方創生にもつながるものであることは明らかで、ふるさと納税の究極の趣旨にも合致するように思います。
そこで、ふるさと納税の返礼品の対象をより柔軟に設定してもらいたい旨、国に提案してはどうかと思いますけれども、御所見を伺います。
最後に、質問ではありませんけれども、犯罪被害者等支援条例についてです。今議会において充実した条例案を提出していただくことになり、これまで条例制定に関係する皆様が、犯罪被害者支援センターや弁護士会など犯罪被害者支援に関わる多くの方たちの御意見を適宜反映していただき、条例制定準備の開始から非常に早い期間で御提案までいただいたということに感謝申し上げまして、私の質問を閉めさせていただきます。
5
◯議長（畑
孝幸君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
6
◯知事（
杉本達治君） 山浦議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
まず、大雪対策におけるＤＸ推進の積極的な検討についてお答えを申し上げます。
おっしゃられるように大雪対策で、今世の中でいろいろ考えられているＤＸ、デジタル技術を活用するというのは大変重要なことだというふうに認識をいたしております。
現在、県におきましても、例えば道路のカメラを活用して路面の状況を観察して、乾いているのか、ぬれているのか、凍っているのか、雪がどれぐらい積もっているのか、こういったことを解析するというような、路面状況の判定をするような技術の活用ですとか、それからまた、道路の規制の状況などをＡＩを使って判別をして、例えば電話をかけると自動で、道路情報について音声で応答してくれる、こういうようなことについても今、実証実験を行っているというところでございます。
民間企業もいろんな能力を持っております。例えばほかにもドローンですとかＧＰＳを活用しながら、民間が持っている能力をさらに高めていく、こういうことにも応援をさせていただくことで、おっしゃられるように除雪の作業の効率化も図られると思いますし、また道路情報がどういうことになっているかということを高度化していくということもできます。
除雪の対策をやっている本部でも、人手をそういうところに取られないことでさらに作業に集中できたりとか、また、道路の除雪などを鳥瞰しながら検討していくというようなこともできると思っておりますので、これからも民間の活用、それから一緒に高度化を図っていく、そういうＤＸの推進をしていきたいと思っております。
続きまして、ＤＸプロジェクト誘致における他地域との差別化についてお答えを申し上げます。
福井県も含めて地域でいろんな課題を抱えているわけですけれども、こういったことを、大雪も含めてＤＸを活用していく一つの大きな鍵になるというふうに思っているところでございます。そういうことで、来年度当初予算で福井県のＤＸ推進事業ということをお願いしております。例えば地域の課題はこんなのがあるんですよということを企業に提示をして、手を挙げてもらう、そういうマッチングをしていくということは一つありますし、また、そういったことの実証フィールドを福井県に置いていただいて、それを解決するためにかかる費用を助成する、こういったことをさせていただこうと考えております。
そもそも、こういったＤＸのプロジェクトについて補助金を出すというのも、全国で数件ぐらいしか今回提案されていないというふうに思っておりますけれども、ただそれだけではなくて、私どもはプロジェクトそのものを誘致する方法をいろいろ工夫しております。
一つには公募型でやっていくということもありますけれども、ＳｍａｒｔＣｉｔｙＸプログラムということにも手を挙げて、やらせていただいています。これはどういうことかといいますと、例えばＪＲ東日本とかＮＴＴ西日本とか、トヨタ系のＩＴ企業とか博報堂さんとか出光興産さんとか、大きな企業が10社ぐらい集まって、そこにスタートアップの企業が、いろんな形でＤＸを活用した社会課題を解決する社会実装を目指して実証実験を行いたいというような企業さんがいっぱい手を挙げています。そのスタートアップの企業に福井県を実証フィールドにしていただいて、解決をする方法を考えていく。そうすれば当然その企業の誘致もしやすくなりますし、また、一度には解決できないと思いますので、伴走型でそういった企業などの応援をしていく。
最近、企業誘致をしていてつくづく感じますのは、何か補助金があるから来るのではなくて、１回手を挙げてちょっと来てみたら、とてもよく相談にも乗ってくれるし、いろんな課題についても一緒に解決してくれる、そういうところへ行きたいという企業さんが非常に多いというふうに認識をしています。ですからそういう伴走型で、大企業と共に、福井県でもそういう新しい芽を捉えて来ていただく、プロジェクトを誘致する、そういうことをしっかりと行っていきたいというふうに思っておりますし、特区提案ということもありました。特区というのは先に特区があるのではなくて、何かやろうとしたらできないことがあるから、それを緩和するために特区を設ける、こういうことですので、これは先ほど申し上げた伴走型という中で福井県としても積極的に取り入れてやっていきたいと考えているところでございます。
そのほかの質問につきましては、担当から御答弁申し上げます。
7
◯議長（畑
孝幸君） 地域戦略部長前田君。
〔地域戦略部長
前田洋一君登壇〕
8
◯地域戦略部長（
前田洋一君） 私から１点、デマンドバスの停留所の設置に向けた県内企業との協力体制の構築についてのお尋ねでございます。
ＭａａＳの推進に向けましては、地域の多様な移動手段を確保することが重要でございますので、そういう意味ではデマンドバスは有力な
選択肢の一つと考えてございます。
県内では13市町でデマンド運行を導入してございます。一部ではスマートフォンでの予約対応が可能となっています。来年度から福井市におきましてＡＩを活用したルート設定システムを導入する予定でございますし、坂井市におきましてもその実証実験を始めるということでございます。
民間企業と連携した停留所の設置につきましては、あわら市におきまして利用者に買物特典を付与するといったような例がございます。御指摘のとおり企業のＰＲと利用者の増加というウィン・ウィンの関係になりますように、地元企業との連携を市町にも働きかけていきたいと考えてございます。
9
◯議長（畑
孝幸君） 交流文化部長
白嵜君。
〔交流文化部長
白嵜 淳君登壇〕
10
◯交流文化部長（
白嵜 淳君） 私からは１点、ふるさと納税の返礼品の対象について答弁させていただきます。
ふるさと納税の返礼品については、御指摘のとおり令和元年６月から国において返礼品の基準、いわゆる地場産品基準が定められております。現時点ではオンラインサービスによる返礼品は提供地が地方団体内に特定できないことなどから、返礼品基準には該当しないとされているところでございます。
一方、こうしたオンラインサービスの提供については、コロナの影響もあり、スポーツに限らずオンラインツアーなど様々な分野において魅力的なサービスが生まれてきております。こうしたサービスは今後も増えてくると考えられますから、オンラインサービスの返礼品導入などについてふるさと納税自治体連合の参加自治体とも情報共有しながら、総務省に提案し、基準づくりを含め意見交換してまいりたいと考えております。
11
◯議長（畑
孝幸君） 安全環境部長野路君。
〔安全環境部長
野路博之君登壇〕
12
◯安全環境部長（
野路博之君） 私からは１点、大雪における防災情報の広報について御回答いたします。
今回の大雪の際には、新聞、テレビなどのマスコミを通じた広報に加えまして、防災アプリ、ツイッターなどによりまして、県民の方が直接防災情報を入手できるよう努めました。
緊急速報メールの活用につきましては、以前から携帯事業者と協議していたところでございますが、御指摘のように、配信できる項目が人命に関わり直ちに避難行動を起こす必要のある内容に限定されておりまして、今回の大雪情報の配信はできなかったところでございます。しかし近年、大雪の被害が激甚化しているということもございます。引き続き緊急メール活用の可能性について事業者と検討を続けてまいりたいと考えてございます。
また、例えば市町の防災訓練など様々な機会を通じまして防災アプリを紹介し、その登録を促して、県民の皆さんへの直接的な情報提供の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
13
◯議長（畑
孝幸君） 土木部長小川君。
〔土木部長
小川俊昭君登壇〕
14
◯土木部長（
小川俊昭君） 私から大雪対策につきまして４点、お答え申し上げます。
まず、農林業の従事者で除雪の対応ができる方の登録体制の整備、また、免許取得等への補助の導入についてのお尋ねでございます。
除雪機械の運転には、大型特殊免許と技能講習の修了などの資格が必要となりますけれども、農林業の従事者は、ふくい農林水産支援センターやふくい林業カレッジが行っている講座等を通じまして免許、資格等の取得が可能となっております。
これらの講座等の受講者を含め除雪対応ができる方を人材登録することにつきましては、緊急時の一つの方策として考えられますが、御本人の意向のほか、運用面において除雪技能レベルや作業時の安全管理、労働条件など様々な課題があると考えております。
また、免許取得等の補助につきましては、人材登録とセットで検討すべき課題であり、今後、人材登録の仕組みの有効性につきまして他県の先行事例の調査を行うとともに、当事者となる農林業の従事者や建設業、市町の御意見も聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、除雪重機の修理業者への支援の検討についてのお尋ねでございます。
県所有の機械270台につきましては、除雪シーズン前に法定点検等を実施するとともに、除雪業者所有の機械362台につきましても法定点検費用の一部を除雪業者に支払うなど、良好な状態で臨めるよう支援体制を整えているところでございます。
今年１月の大雪を受けまして、関係する土木事務所や市町、建設業会と意見交換を行った際には、修理が追いつかず除雪作業に支障を来したという意見はございませんでした。しかしながら、降雪時に円滑な作業を進めていく上で除雪機械の修理体制は重要と考えておりますので、今後、改めて修理業者などから御意見を聞くなど、実態をよく確認してまいりたいというふうに考えております。
３点目でございます。
除雪車のＧＰＳからどこを除雪したか分かるシステムの構築など、ＩＴの活用についてのお尋ねでございます。
平成30年２月の豪雪を受けまして、令和元年度から県の保有する除雪車526台にＧＰＳを設置しまして、機械稼働の状況を把握することで除排雪の効率化につなげております。また、今年度から県管理道路のカメラ画像をＡＩが解析し、路面の状態を判別する実証実験を行っているところでございます。
除雪状況の公開につきましては、刻々と変わる降雪や路面状況下におきまして、どの情報をどのような形で御提供していくかについては様々な課題があると考えておりますので、今回の大雪を踏まえまして、効率的な発信方法などを検討してまいりたいというふうに考えております。
最後に、道路除雪の実施基準及び優先順位の公開についてのお尋ねでございます。
県では、優先的に除雪を行う最重点除雪路線といたしまして、交通量の多い主要幹線道路網、また、バス路線や物流拠点、病院など医療関係施設にアクセスする幹線道路などを指定し、５センチの積雪で一斉除雪を行っているところでございます。こうした除雪の出動基準などは、県の道路雪対策基本計画に記載しホームページで公開しているところでございます。
一方、路線ごとの具体的な優先順位につきましては、パトロールの状況によりまして現場で判断しているようなことから、一義的に公開するということは難しいというふうに考えており、どういった情報をどのような形で御提供できるか、他県の先進事例も参考にしながら今後検討してまいりたいというふうに考えております。
15
◯議長（畑
孝幸君） 山浦君。
16 ◯８番（
山浦光一郎君） 時間も来ましたので終了させていただきますけれども、全般的に非常に前向きな御回答をいただきまして誠にありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
17
◯議長（畑
孝幸君） 以上で、山浦君の質問は終了いたしました。
北川君。
なお、北川君より資料を使用したい旨の申出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。
〔
北川博規君登壇〕
18 ◯６番（
北川博規君） 民主・みらいの
北川博規でございます。１回、
一般質問が抜けまして、その分も合わせて、気合を入れて臨ませていただこうと思っております。
まず、大きな項目の一つ目は、新型コロナウイルス感染症対策です。特に、毎日のように報道されている生活困窮の状況とそれに対する支援を求める声を受けて、生活困窮支援を取り上げたいと思います。
今朝のＮＨＫの報道の中でも、仕事がなくなり、しかも求職活動もできない、働きたくても働けない、広がる働き止め、そういう言葉が出てまいりました。これまでの報道の中でも、例えば企業の倒産、休業・解散件数が昨年の同時期に比べて17％増加しているとか、新型コロナウイルス関連による解雇や雇い止めが見込みも含めて８万3,700余名に上っている、また、パートやアルバイトとして働く女性のうち少なくとも7.7％、90万人が実質的な失業状態にあると推計されるといった、いろいろな視点から、新型コロナウイルスによって逼迫した生活の現状を私たちに訴えてきています。新型コロナウイルスの影響を受けて、収入の減少や失業などによって生活に困窮して、日常生活の維持が困難となっている世帯が急激に増加しているのは明らかでもあります。
生活困窮者自立支援制度では、生活保護に至る手前のセーフティーネットとして自治体の自立相談支援機関の設置が掲げられています。全国の自立相談支援機関には、９月までに前年同期の３倍に当たる39万1,717件の相談が寄せられているとのことです。全国社会福祉協議会によると、生活困窮は非正規雇用で働く方が多い独り親世帯や外国人の皆さんにも広がっている、派遣労働やアルバイトの外国人が多く失職したこともあって、相談の１割以上が外国人という地区の社協も少なくないとのことです。
１月31日に全国の弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合などが連携して実施した臨時電話相談会には生活困窮の声が殺到し、市民生活の困窮度合いが高まっていることを痛感する相談会であったとも聞いています。
本県では、福井県版持続化給付金が令和３年度当初予算に組まれたことは大変大きな評価となるところです。ただ、国や県の支援策では、ほとんどが企業や事業者向けのものになっているのが現実です。しかし、今大切なのは、個人やフリーランスの皆さんへの生活支援だと考えます。
生活困窮者への公的支援として最もよく利用されているのは、資料２にあるような緊急小口資金貸付と総合支援資金貸付といった貸付けの制度です。コロナ禍での特例措置としての要件緩和などもあって、多くの方が利用しています。本県の場合を見ても資料１にありますように、緊急小口資金の申請件数は3,181件、金額は５億8,000万円、総合支援資金は1,801件、９億円近くとなっているのが現状です。
２月２日に菅首相は、緊急事態宣言の延長と同時に、生活困窮者支援として生活福祉資金の特例貸付の再拡充も発表しています。それによると、総合支援資金貸付の枠がさらに３か月拡大され、緊急小口資金貸付と合わせて最大200万円の生活資金が無利子で貸し付けられることになり、償還免除の要件も拡大されて、住民税非課税世帯が免除となりました。（資料掲示）パネルを用意しましたけれども、資料にもございます。免除になったということは、見方を変えれば給付措置であるとも考えられます。となると、公平性の面から二つの課題が見えてきます。
一つは、今年度の収入によって新たに非課税となる可能性もある中で、同じような生活困窮の中にありながら申請していない資料Ｄの皆さんに対して、しっかりした制度の案内をすべきだということです。場合によっては、積極的にアウトリーチなどの取組も必要だと思います。そして、そのための人的な支援も必要だと考えます。
二つ目は、国の政策である以上、その内容に関して自治体が改変することはできないのはもちろんですけれども、そのはざまになっている部分、特に資料の中のＡの皆さん、つまり生活上必要だから貸付けを受けている、しかも償還しなければならないであろう皆さんに対して何らかの支援策を準備していく必要があるということです。
貸付け申請をしていない非課税世帯へのアウトリーチなど制度紹介の強化、そして、償還免除にならない課税世帯への支援が必要と考えますが、これら２点について知事の所見を伺います。
ここまで、行政が主体となって行っている生活困窮に対する取組について伺ってきましたが、次に、市民活動の取組、特に子ども食堂を取り上げたいと思います。
今、核家族化に加え、近所との人間関係も希薄となる中、貧困は周りに見えづらくなっています。その意味でも、子どもたちや高齢者に寄り添う場である子ども食堂の存在は大きなものがあります。埼玉県では子どもから話を聞きやすい環境を整えるため、県が主導して子ども食堂など地域の子育て拠点を積極的に増やしています。待っているだけでは生活困窮は見過ごされ、何の手だても取れないまま、出口のない苦しさが続いていきます。今こそ子ども食堂の存在と活動が必要なのだとも思います。
本県でも、子ども食堂などでフードドライブやフードパントリーの活動が進められています。新型コロナウイルスの影響で、子どもたちを食事で支援する子ども食堂の自粛が続く中、食料を配ったり、弁当を無料や安価で販売する活動が脚光を浴びています。
資料３を準備しましたが、厚生労働省は子ども食堂の様々な地域ネットワークを総動員し、支援ニーズの高い子どもたちを見守り、必要な支援につなげる支援対象児童等見守り強化事業を進めています。実施主体は市町であるものの、国の補助率は10分の10となっています。とても貴重な事業でもあります。
本県で、現時点では６市町のみの実施となっていますが、現在までどのように市町に対する啓発がなされてきたのでしょうか。また、事業を実施する上での障害は何なのか伺うとともに、今後の手だてを伺います。
子ども食堂は基本的にボランティアベースのため、運営費の確保が難しいのが現状で、一般的な子ども食堂では食事や弁当などの料金設定を無料から300円程度としており、食材などはフードバンクや地域住民の寄附などで賄っています。活動資金については、子ども食堂を運営している人たちの持ち出しで準備している状況であります。行政からの助成金などの支援強化が今こそ必要です。多くの自治体がいろいろな形で支援に向けて動いている中、福井県の支援がなされていないことがとても残念です。
杉本知事は、昨年10月に子ども食堂「青空」を視察され、活動している皆さんに大きな勇気をいただきました。その視察の中で感じたことは何だったのかを伺うとともに、今こそ県も一体となってその活動を支えていく体制が必要と考えますが、知事の所見を伺います。
次に、バリアフリーの取組と課題について伺います。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法の一部を改正する法律が施行されつつありますが、本県の進捗状況について伺いたいと思います。
令和２年６月19日施行分の中には、市町村のバリアフリー・マスタープランの記載事項に心のバリアフリーに関する事項を追加すること、心のバリアフリーに関する教育啓発特定事業を追加することなどが示され、関係者に事業の実施が義務づけられることになりました。また、令和３年４月１日施行の部分では、バリアフリー基準適合義務の対象が拡大され、公立小中学校及びバスなど旅客の乗降のための道路施設が追加されています。
学校施設のバリアフリー化の状況は自治体によって差があるため、文科省は「整備が必ずしも十分とは言えない」として、2025年度までの目標値を設け、自治体への補助率も現行の３分の１から２分の１に引き上げる方針でもあります。
まず、本県の学校施設のバリアフリー化の現状について伺うとともに、心のバリアフリーに関する教育啓発特定事業の実施状況を伺います。
配付資料４にあるように、市町村別ユニバーサルデザイン化の進捗状況は、平成31年の国土交通省による駅周辺地区の道路の整備率と生活関連施設への到達率の調査によると、整備率が50％未満の市町村は５割、到達率が50％未満は７割となっています。また、駅や官公庁、福祉・商業施設、病院などを結ぶ経路で自治体が生活関連経路と指定した道路は、法律でバリアフリー化が求められています。
本県の市町別のユニバーサルデザイン化の整備状況を伺うとともに、今後の取組のロードマップ、目標値を伺います。
新幹線関連のハード整備や観光促進、まちづくり整備の大切さは十分に理解しています。ただ、観光客をはじめとする流入人口の増加や観光で訪れる皆さんの受入体制整備は商業施設や観光施設整備だけではありません。障がい者の皆さんや高齢者の皆さんが明るく安心して生活できる社会づくりそのものが最も大事であり、誘客につながっていくものと考えます。
そのためにも、新幹線開業に伴い、新幹線駅や周辺施設整備にはユニバーサルデザイン化への対応が必要と考えます。その際には、障がい者の皆さんやその支援団体の声を取組に生かしていただくことを強く要望しますが、所見を伺います。
次に、音響式の信号機について伺います。
新聞報道によると、都道府県警へのアンケート調査で、2019年度末時点で全国の信号機総数20万8,152基のうち音響機能つきは１割、稼動時間を制限しているのが84％を占めているとのことであります。終日、音が出ないようにしていた県も９県あるわけですが、近隣住民への配慮や苦情などを受けて稼働を日中のみに制限しているケースが多いとのことであります。
そこで、福井県内における音響式信号機の設置状況を伺うとともに、その設置段階でどのように協議が進められてきたのか伺います。
また、本県のこれまでの事故発生の状況を伺うとともに、障がい者や高齢者が安心して横断できるよう今後どのように進めていくのか、方針を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
19
◯議長（畑
孝幸君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
20
◯知事（
杉本達治君） 北川議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
まず、生活福祉資金貸付による支援についてお答えを申し上げます。
生活福祉資金の特例貸付につきましては、これまでも、例えば新聞ですとかテレビ、ラジオ、こういった県の広報媒体がありますので、こういったところでも県民の皆さんに周知をさせていただいておりますし、市や町、それから社会福祉協議会もいろんな媒体を持っていますので、そういったところでも広報をしていただいているところでございます。
今回の国の３次補正予算の中で、今御指摘いただきましたように、一つには住民税非課税世帯の償還の免除ということも明記されてきたわけでございますし、また、申請期限そのものを３月末まで延ばすということも行われたところでございます。こういうことを受けまして、県といたしましても市や町と十分に連絡を取りながら、民生委員さんに訪問していただく、そういうような形でアウトリーチもしっかりと強化していきながら、まずは住民の皆さんに受ける権利がある、受けられるんですよというような状況を周知していきたいと思います。
その上で、今度は、課税になるということは所得がちょっと上がったということになると思いますけれども、そういう方々への対応ですけれども、これについてもいろいろと日頃から御相談などを受けながらやっていますので、少し所得が上がったからといって、いろんな家庭の状況などで厳しい、支払いがなかなかできない、こういったことについては丁寧に御相談させていただいて、例えば返済の猶予も絡めながら、しっかりと状況を見ながら進めさせていただきたいと思っているところでございます。
次に、子ども食堂への支援についてお答えを申し上げます。
今、御指摘もいただきましたけれども、昨年の10月、私も敦賀へ参りましたときに、子ども食堂「青空」さんを見させていただきました。非常に家庭的な雰囲気というか、お母さんとお子さんと一緒に来たり、女性中心に集まって、子ども食堂という──もちろんコロナ禍でしたからそこで御飯も食べられませんでしたので、そういう意味では交流という感じでしたけれども、ちょっとしたおもちゃをそこに準備して、ちょっとでも会話ができるような雰囲気をどうつくるかということに腐心しながら、地域のコミュニティというか、そういう交流の場という感じを受けました。
また、嶺北からも、これは県職員でしたけれども、県の看護師が全くボランティアで毎回来ているということで、そこでうれしそうに子どもと接している、そういうような姿を見て、私も大変いいことだなというふうに思ったところでございます。やっぱりこういうことは行政だけではなくて、地域の住民の皆さんの力というのは非常に大きいというふうに感じたところでございます。
県内は幸いにして、民間でもこういったことを援助するような資金もかなりございます。また、市や町も場所代を無償にするとか、いろんな資金援助を行っていたりもします。県におきましても、例えばふくいのグランパ・グランマ養成支援事業というのがありますけれども、お年寄りの方が家にいて、時々そういうところへ手伝いに行く、このためにはいろんなちょっとした知識があるだけでも非常にスムーズにそういった作業もできますし、コミュニケーションも取れるということで、お年寄りなどを中心に養成支援事業をさせていただいております。
こういったこともしておりますし、今、子どもたちの貧困の実態調査ということもさせていただいています。また、子ども食堂のネットワークの推進組織のようなもの、団体の組織もできるというふうに伺っていますので、そういったところからも、どんな実態にあるのか、どんな課題があるのか、こういうこともこれからよく聞かせていただいて、必要な改善点等あれば、もしくは県としてやるべきことがあればしっかりと受け止めて、こういった子ども食堂がさらにうまく運営できるような支援の充実に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
そのほかにつきましては、担当より御答弁申し上げます。
21
◯議長（畑
孝幸君） 地域戦略部長前田君。
〔地域戦略部長
前田洋一君登壇〕
22
◯地域戦略部長（
前田洋一君） 私から１点、新幹線駅や駅周辺の施設整備におけるユニバーサルデザイン化への対応についてお答えいたします。
新幹線駅舎及びその周辺施設におけるユニバーサルデザイン化につきましては、国交省が定めますバリアフリー整備ガイドラインに基づきまして、多機能トイレでありますとか車椅子の方向転換が不要な貫通型エレベーターの整備、そのほか歩車道境界の段差低減、視覚障がい者誘導用ブロックの設置などを進めているところでございます。
また、新幹線の駅舎整備に際しましては、鉄道・運輸機構と共に県内の福祉団体との意見交換を行ったところでございます。駅周辺の整備につきましても、ユニバーサルデザインの観点から、障がいのある方はもとより年齢、性別、国籍などにかかわらず多様な人々が使いやすいデザインとなりますように、利用者の声を丁寧にお聞きしながら、例えば案内サインの多言語表記などもその一つかと思いますが、そういったことを駅設置市と共に検討してまいりたいと考えております。
23
◯議長（畑
孝幸君） 健康福祉部長窪田君。
〔健康福祉部長
窪田裕行君登壇〕
24
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 支援対象児童等見守り強化事業についてお尋ねいただきました。
この事業でございますけれども、様々な地域にネットワークがございます。子ども食堂を含めた民間団体を含めまして子どもの見守りを強化しようということで、今年度から開始された事業でございます。これは国の事業ではございますけれども、各市町に利用を促しておりまして、御紹介もございましたが、今年度は６市町において子ども食堂とか社会福祉協議会とか地域の実情に合わせた団体に委託をされて実施をされているという状況でございます。
今回、実施をしていない市町にその理由などもお尋ねしておりますけれども、事業本来の目的は子どもの見守りを強化しようということで、既にそういう体制ができていて新たな事業を行う必要性がないというような御回答でございますとか、委託する適当な団体がないというような御回答もございましたが、私どもとしましては、市町の担当者を集めまして実施している市町の実例なども御発表いただいたり御紹介したりという機会を設けまして、引き続き市町で制度が活用されるように働きかけを行っておりまして、今私どもが伺っているところでは、来年度、新たに二つの市町がこの事業を活用するというふうに伺っています。今後もこういったことを進めていきたいというふうに思います。
25
◯議長（畑
孝幸君） 土木部長小川君。
〔土木部長
小川俊昭君登壇〕
26
◯土木部長（
小川俊昭君） 私からは１点、市町別のユニバーサルデザイン化の整備状況と今後の取組のロードマップ、また、目標値についてのお尋ねでございます。
市町別のユニバーサルデザイン化の整備状況につきましては、平成31年に公表されました国土交通省の調査では、１日当たりの平均乗降客が3,000人以上の駅の周辺地区を対象としております。本県におきましては福井市、敦賀市、鯖江市、あわら市、越前市の５市が対象となりますが、議員御指摘の駅周辺道路の整備率及び駅から生活関連施設への到達率につきましては、敦賀市では高い水準となっておりますが、各市で大きな開きがある状況となっております。
ロードマップや目標値を設定している市はございませんが、現在、北陸新幹線福井・敦賀開業に向けまして、敦賀市など新幹線の駅周辺で歩道の拡幅や段差解消等に取り組んでいるところでございまして、今後とも各市と連携しまして道路のユニバーサルデザイン化を着実に推進してまいりたいと考えております。
27
◯議長（畑
孝幸君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
28
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私からは１点、本県の学校施設のバリアフリー化の現状、心のバリアフリーに関する教育啓発特定事業の実施状況についてのお尋ねにお答えいたします。
学校施設のバリアフリー化につきましては、全国的にも十分に進んでいるとは言えず、本県の小中学校では、校舎における車椅子使用者用トイレの整備率が50％、スロープの設置率は門から建物までが84％、玄関から体育館等までが60％、エレベーターの設置率が18％という状況でございます。県としては、市町教育委員会に対して制度改正の内容を周知し、学校のバリアフリー化の推進をお願いしているところであります。
また、心のバリアフリーに関する教育啓発特定事業に当たる取組としましては、小中学校においては、以前から高齢者疑似体験とか視覚障がい者介助体験等を行っております。今後とも、共生社会実現に向け、心のバリアフリーについて学ぶ授業等を積極的に推進するよう働きかけてまいりたいと考えております。
29
◯議長（畑
孝幸君） 警察本部長遠藤君。
〔警察本部長
遠藤顕史君登壇〕
30
◯警察本部長（
遠藤顕史君） 私から２点、お答えいたします。
まず一つ目です。音響式信号機の設置・設定状況と設置段階での協議状況についてお答えいたします。
いわゆる音響式信号機でございますが、道路を横断する視覚障がい者の安全を確保するために、青信号が表示されたことを音響で伝達するものでございます。駅や病院など視覚障がい者の方の利用頻度が高い施設周辺にある横断歩道に設置することとしてございます。
本県におきましては、県内の交通信号機1,873か所中、音響式信号機は199か所に設置をしてございます。このうち終日稼働しておりますものが51か所です。残りの148か所につきましては、夜間の横断需要や設置場所の交通状況を踏まえ、個別に運用時間を設定してございます。
設置等に当たりましては、視覚障がい者や関係団体の方々などに設置箇所や時間帯等について意見、要望等を伺いながら、視覚障がい者の方の歩行の安全確保に配慮しているところでございます。
もう一つでございます。本県の事故発生状況と、安心して信号機を横断するための今後の方針についてでございます。
本県におきましては、信号機のある横断歩道を横断中の交通事故でございますが、平成28年から令和２年までの５年間で207件発生してございますが、視覚障がい者の方が被害に遭う交通事故は発生しておりません。
視覚障がい者用付加装置等の設置要望は、令和元年度に３か所、令和２年度に７か所寄せられております。それぞれ１か所及び２か所新設をいたしました。また、運用時間帯の延長要望でございますが、令和元年度に９か所、令和２年度に41か所寄せられております。その全てにつきまして運用時間帯の延長措置を講じました。
今後も視覚障がい者の方々の意見、要望に真摯に耳を傾けながら、音響式信号機の新設、運用見直しなど、利便性、安全性の向上に努めてまいりたいと考えております。
31
◯議長（畑
孝幸君） 北川君。
32 ◯６番（
北川博規君） 丁寧な答弁ありがとうございました。時間が少しありますので、再質問に入らせていただきます。
先ほどの生活困窮対策の中でお伺いしたいと思います。
まず一番気になっていたことなんですけれども、本県の生活困窮の実態、先ほどからいろんな報道では全国値というのがいろいろ出てくるわけですけれども、本県の実態は何を基にしてどのように把握しておられるのか、この点をお伺いしたい。
その中でですけれども、生活困窮対策というものについては地域福祉課を中心とする健康福祉部、就業確保を担う産業労働部、何よりも外部機関である社会福祉協議会という幾つかの部局が関わってきます。
今後の対応などを協議する上で部局横断の取組が必要であるのはもちろんですけれども、そのことを考えると、「生活困窮対策室」的な機関の設置が必要になってくるのではないかと考えます。その点について、知事の所見を伺います。
33
◯議長（畑
孝幸君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
34
◯知事（
杉本達治君） 今、御質問がありました生活困窮対策室というような、ある意味特化した専門組織をつくっていくということも一つの考え方かと思います。ただ、そうすると全体を見ながら、いろんな福祉制度とか、いろんなところへ広がっている制度等ありますので、やはり柔軟性も考えながら、必要があればそういうことも考えてまいりたいと思いますし、これまでのところは横の連携をさらに密にして進めたいと思います。
35
◯議長（畑
孝幸君） 健康福祉部長窪田君。
答弁は簡潔に願います。
〔健康福祉部長
窪田裕行君登壇〕
36
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 困窮家庭の状況の把握でございますけれども、これは県と市町の窓口、福祉事務所等もございますので、ミクロでは把握の情報を交換しながら進めております。マクロではいわゆる生活福祉資金の貸付けの状況とか、その推移を見ながら、困窮の状況がどうであるかということについて把握をしているところでございます。
37
◯議長（畑
孝幸君） 以上で、北川君の質問は終了いたしました。
ここで、休憩いたします。
午前11時02分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━
午前11時07分 再 開
会議に出席した議員（35名）
１番 野 田 哲 生 20番 宮 本 俊
２番 渡 辺 大 輔 21番 西 本 正 俊
３番 松 崎 雄 城 22番 大 森 哲 男
４番 山 本 建 23番 小 寺 惣 吉
５番 細 川 かをり 24番 鈴 木 宏 紀
６番 北 川 博 規 25番 畑 孝 幸
７番 西 本 恵 一 26番 田 中 宏 典
８番 山 浦 光一郎 27番 欠 員
９番 田 中 三津彦 28番 佐 藤 正 雄
10番 兼 井 大 29番 笹 岡 一 彦
11番 小 堀 友 廣 30番 松 田 泰 典
12番 清 水 智 信 31番 斉 藤 新 緑
13番 長 田 光 広 32番 山 岸 猛 夫
14番 力 野 豊 33番 仲 倉 典 克
15番 欠 員 34番 田 中 敏 幸
16番 辻 一 憲 35番 関 孝 治
17番 西 畑 知佐代 36番 山 本 芳 男
18番 鈴 木 宏 治 37番 山 本 文 雄
19番 島 田 欽 一
━━━━━━━━━━━━━━━
38
◯議長（畑
孝幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
小堀君。
なお、小堀君より資料を使用したい旨の申出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。
〔
小堀友廣君登壇〕
39 ◯11番（
小堀友廣君） 県会自民党の
小堀友廣です。
コロナ禍の中、世界中の人が不安と困惑の中にいます。目に見えない敵とどう闘っていくのか、根本的な課題を抱え、人類の英知を結集して取り組んでいかなければなりません。目先の利益や過去の確執にとらわれることなく、50年、100年後のよりよい未来を築くために、今、何を考え、何をなすべきかを決めるときです。
原子力発電所40年超再稼働の議論を県会に求められています。国、関西電力の2023年末の申入れは期限の再々延長であり、無条件にのめるものではありません。しかし、原子力発電所の立地地域の議員として、これだけは言っておかなければなりません。国策として50年前に始められた原子力政策は、大阪万博に電気を送り、嶺南立地地域の半島に道路を造り、雇用と経済に大きな貢献をしてきました。立地市町だけでなく福井県全域にわたり、その恩恵にあずかってきたのは事実です。
10年前、3.11の東日本大震災により全ての原子炉が止まり、状況は一変しました。経済の循環は止まり、倒産、工場閉鎖や飲食店、民宿旅館、その他もろもろの関連企業や商店など、今起こっているコロナ不況のような状況は10年前から既に始まっていたのです。事故のたびに起こる風評被害、経済の悪化、収入の途絶えた母子家庭の困窮、子どもの非行など幾多の困難な問題に悩まされてきました。
昨年、10月13日には美浜町議会に再稼働を求める請願が出されました。福井県原子力平和利用協議会美浜支部をはじめ美浜町区長会、観光協会、わかさ東商工会、商工振興会、漁業組合、農協みはま支店など全町挙げての請願です。
10月16日、国の資源エネルギー庁は、福井県と美浜町に再稼働の同意を要請しました。
美浜町長は、関西電力の業務改善と地域共生、町民への丁寧な説明と地域振興、原子力発電の国民理解、これからの原子力政策の四つの項目を国、関西電力に要望しました。
12月18日、美浜町議会は請願を採択し、町に同意を伝えました。昨年２月12日の梶山経済産業大臣との会談で十分な回答が得られ、同意に係る判断要件が整ったとして
美浜町長は２月15日、知事に再稼働同意を伝えました。
このように、今回の
美浜町長の再稼働同意は、これまで半世紀以上にわたり風評被害などに苦しみながらも我が国の発展を支えてきたものと自負を持って、原子力の課題に取り組んできた美浜町民の思いが詰まった大変重いものであります。中間貯蔵の問題は簡単ではありませんが、まず、これまで苦労してきた地元の再稼働に対する考えを受け止めていただく必要があると思います。
そこで、二つの立地の町長からの再稼働同意の重さを知事はどう評価されているのか、所見を伺います。
再稼働については、絶対安全が大前提であります。安全を無視して経済を優先することがあってはなりません。地元にとっての安心・安全とは、再稼働のあるなしにかかわらず、常に隣に存在する発電所が信頼のおける安全な存在であることであります。廃炉、使用済燃料の再処理や核燃料サイクルで発生する放射性廃棄物を絶対安全な眠りにつかせることが国、電力事業者の責任であります。
Ａｐｐｌｅのロゴマークはかじりかけのリンゴであります。パンドラの箱を開けたアダムとイブのように、人類は原子力の箱を開けました。リンゴをかじりかけたら食い尽くさなければならない、これが私の持論です。
今、我々立地自治体が最も懸念するのは、再生可能エネルギーに取って代わられ原子力の研究が放置されるのではないか、原子力エネルギーの将来を明確にできない国の政策から置き去りにされるのではないか、という心配であります。使用済核燃料の居場所の問題ではなく、国の原子力政策そのものであります。
去る２月12日、梶山大臣は知事とのウェブ会談の中で、「足元では2030年のエネルギーミックスの実現、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指し、安全性を大前提に再稼働を進めること、将来に向けては核燃料サイクルを含めた原子力・エネルギー政策の在り方をしっかりと議論し、実現に向けた環境整備を進めていくことが必要と認識している」、「立地地域の目指すべき方向性を立地地域の皆様と一緒に真剣に検討していくことが必要、地域の持続的な発展につながる取組について、経済産業省として他省庁の施策の活用も含めて最大限支援していく」との
発言がありました。まさに今、立地地域の求めているのはこのことであります。
梶山大臣の
発言を受け、知事は「核燃料サイクルに関わる全ての地域が安心して原子力政策に協力できるよう、国が責任を持って具体的な対応をしていただきたい」、また、「エネルギー基本計画の中で核燃料サイクルを含めて原子力発電の将来像を明確にしていただきたい。また、立地地域の将来の姿や支援策について国の考えを示していただきたい」との御
発言がありました。
そこで、梶山大臣との会談について知事はどのように受け止められたのか、改めて御所見を伺います。
アインシュタインの名言集に「世の中を悪くするのは悪人ではない、知っていて何もしない人だ」という言葉があります。今、発電所の停止とコロナ禍で経済は停滞し、会社倒産や各地の悲鳴が聞こえてきます。一日でも早く再稼働を願う地域の窮状を御理解いただき、行動を起こすことをお願いします。
次に、海岸漂着物についてお尋ねします。
昨年末に若狭町の漁村の区長さんから、海岸のごみを見に来てくださいと要請があり、出かけました。現場に駆けつけた私は、砂浜を覆い尽くすごみの山に正直驚きました。ペットボトル、発泡スチロールの浮きや漁網、ロープ、果ては冷蔵庫までが積み重なっていました。区役員数人と日曜の午前中ごみ拾いを手伝いましたが、とても取り切れません。月曜日に区民総出で掃除をするそうです。一人がポツリと言いました。「どんだけ拾うても荒れたらまた一緒や。毎年ずーっと繰り返しや。」観光の町を目指す海岸の集落の共通の悩みです。
１月末、７メートルを超す高波の後、小浜市、若狭町、美浜町の海岸を見て回りました。資料を見てください。この惨状です。どこも大変なごみの量ですが、船だまりには海面一面に白い雪かと思う発泡スチロールの粉砕くずが浮いていました。その中で水鳥が餌をあさっていました。マイクロプラスチックの海洋汚染が警告されているとき、この現状を見て暗たんたる気持ちになりました。
プラスチック製のストローから紙製のストローに替える企業も現れており、自治体レベルにおいて脱プラに向けた取組が行われておりますが、プラスチックごみの削減について本県ではどのように取り組んでおられるのか、所見を伺います。
また、昨年９月議会では、海岸漂着物処理に係る予算の大幅増額の必要性に対して「市町からの要望も踏まえ、国に対して補助金の追加交付を要望している。今後も市町と連絡を密に財源の確保に努めながら、海岸漂着物の円滑な処理を行ってまいりたい」との御答弁をいただきましたが、なお一層深刻化しているこの現状に、海岸漂着物対策の取組状況と今後の対応について所見を伺います。
利便性、経済性に重きを置いて使い捨て生活に浸り、意図的あるいは無意識に目の前のごみがなくなればいいという自分勝手な生活が当たり前と思い、捨てられたごみは母なる海に流れ込み、流れ流れて遠い外国まで流れ着いています。日本だけの問題ではない、世界中の人が取り組まなければなりません。
台湾のＩＴ大臣オードリー・タンがこんなエピソードを紹介しています。16歳の女子高生が提案した「使い捨てプラスチック食器の禁止」にインターネットで5,000人もの賛同の署名が集まり、２年後には台湾全土のプラスチックストローを禁止する政策が生まれたというものです。
また10年前、徳島県上勝町に視察に行きました。未来の子どもたちにきれいな空気やおいしい水、豊かな大地を継承するために、2020年までに上勝町のごみをゼロにすることを決意し、上勝ごみゼロを宣言しました。その内容は、一つ「地球を汚さない人づくりに努めます」、二つ「ごみの再利用・再資源化を進め、2020年までに焼却・埋め立て処分をなくす最善の努力をします」、三つ「地球環境をよくするため世界中に多くの仲間をつくります」というもので、2020年までに燃やすごみゼロを目指すものです。資源ごみ45分割という徹底したリサイクルを住民自ら行い、子どもも一緒に手伝って環境教育をするものです。
上勝町は葉っぱビジネスでも有名ですが、視察をしたその日はブータンからの視察団が来ていました。幸福の国ブータンは、2030年廃棄物ゼロを目指し、毎月２日をゼロウェイスト・アワーとして設定し、最低１時間、全国民が周辺の掃除をするそうです。人口70万人の小さな国と1,555人の小さな町の高邁なる理想ではありませんか。
昨年９月議会では、足羽高校のＪＲＣ──青少年赤十字部が坂井市のサンセットビーチの清掃を実施していることを紹介しました。環境教育、ふるさと教育の面からも、拾う人を増やして捨てる人を減らす教育ができるのではないかと思います。
そこで、環境教育を進める観点からも、子どもたちの海岸清掃活動への取組をさらに進めてはいかがかと思いますが、所見を伺います。
オンラインで海外の生徒との会話や交流が増えていくと思いますが、このような取組を世界に広めていくことができれば、よりよい国際交流の基盤がつくられるのではないかと思います。
大人も子どもも休日には海岸に出て、一度現場を見てください。海岸沿いに住む人と海の悲しみを見てください。美しい海岸は福井県民みんなの宝です。
そこで、「福井県版ゼロウェイスト・アワー」と打ち出して、県民総ぐるみで取り組んではいかがかと考えますが、所見を伺います。
次の質問にまいります。
今、最もコロナ対策を徹底しているのは台湾です。人口2,358万人で感染者は942人、死者数はたったの９人、台湾の奇跡的なコロナ対策に、世界中の専門家の関心が寄せられています。徹底した水際作戦、入国制限、隔離などは考えられますが、驚くべきことは政党と民族の壁を破り、台湾人と71万人もの外国人労働者を含めた国を挙げての防疫共同体を作り上げたということです。マスコミの「どうして台湾はずっと感染防止の状態を守れるのか」という質問に、衛生福利大臣の陳時中は、「台湾の国民たちが政府を信じ、協力しながらお互いに助け合うからだ」と答えました。
また、天才ＩＴ大臣オードリー・タンの率いるチームは、僅か３日の短時間でマスクマップアプリを立ち上げました。１月21日、第１感染者が出て以来、コンビニ、薬局でマスクの奪い合いが台湾でも起こりました。２月６日、薬局で実名販売とマスクマップアプリがリリースされて、並ぶ人はいなくなりました。こんな奇跡的なことが国家単位で起こることには何かあるはずです。
台湾は世界一の親日国です。1895年から1945年まで50年間、日本が統治していましたが、その間、学校や病院を建て、道路、鉄道、上下水道やダムのインフラを整備して台湾の近代化の基礎を築きました。その後、国民党の支配を受け、38年にも及ぶ戒厳令に抑えられ、中国併合の脅威にさらされながら李登輝総統の誕生後、独自の民主化を進めてきました。
親日国の台湾は東日本大震災のとき、250億円もの義援金を日本に送り、2016年の台湾南部の大地震には東日本の被災地から８億円が送られ、熊本地震では２億円、洪水や災害のたびに義援金を互いに送り合っています。
オードリー・タンの「デジタルとＡＩの未来を語る」という著書の中で、李総統の「台湾は国際社会に貢献する」という言葉を引用しています。「台湾がコロナに関して解決できた問題を国際社会とシェアしたい」というのです。オードリー・タンは、台湾のコロナ対策の取組を海外とシェアしてほしいという要望に、三つの言葉で答えました。ＦＡＳＴ──素早く、ＦＡＩＲ──公平に、ＦＵＮ──楽しくというものです。
これだけではさっぱり分かりませんが、チップを埋め込んだ健康保険証さえあればマスクが並ばずに買え、ＰＣＲ検査も無料でできるそうです。我が国においても、新型コロナのワクチン接種が開始されようとしております。本県においても、県民が平等かつ公平に、速やかにワクチンの接種が可能となるよう配慮することが必要と考えます。昨年、福井県のマスク券の全戸配付は、全国でも高く評価されるものでした。
本県においても、台湾のコロナ対策についてぜひとも研究していただき、県民が安心できる体制づくりを進めていただきたいと考えますが、所見を伺います。
さて、県内の感染状況は、年末年始の帰省や介護施設での感染拡大などにより、１月初旬より新規感染者の確認が増加し、１月９日には福井県感染拡大警報を発令、２月15日からは注意報に
切り替え感染拡大防止を図っています。
現在発令中の福井県感染拡大注意報は２月28日までの期日となっていますが、期日以降の取扱いを伺うとともに、新年度に向けた新たな感染防止対策について知事に伺います。
台湾のデジタル民主主義の根幹は、「政府と国民が双方的に議論できるようにしよう」というものです。なかなか届きにくい小さな声や少数の意見の中にも、これは解決しなければならないという問題もあるはずです。インターネットによって政策立案や提言が手軽に行えるようになれば、若者たちの政治参加も増えてくるに違いありません。
「知事への提案便」への意見と回答が県のホームページに掲載されていますが、私が拝見しても掲載場所を探すのに一苦労しました。徹底現場主義からも、知事をはじめ県職員自らが現場に出向き、様々な声を聞いているとのことですが、「知事への提案便」への意見だけでなく、あらゆる機会を通じて提案された県民からの意見について、ホームページやＳＮＳ等を活用して県民に分かりやすく情報発信して、双方向に開かれた透明性の高い議論により政策につなげてはどうかと思いますが、所見を伺います。
さらには情報、教育の平等にも言及されています。台湾では５Ｇの環境を都市部からではなく、僻地の離島や山奥から整備しています。
そこで、本県における５Ｇの整備計画の進捗状況について伺います。
また、都市部の大学生がデジタル機器を通じて地方の生徒たちと一緒に学習するデジタル学習パートナー制度というものがあり、大学生活を通した経験などを地方の生徒たちに教えて、子どもたちの想像力を刺激しています。
５Ｇインフラの整備進展に加え、このコロナ禍においてオンラインやウェブ環境が浸透していることを踏まえ、楽しい学校を目指す本県においても、ＩＣＴを活用した大学生との学習や交流を進めてはどうかと考えますが、所見を伺います。
以上、エネルギー問題、海岸漂着ごみ、台湾に学ぶものについて質問しました。明快なる御答弁をお願いします。
40
◯議長（畑
孝幸君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
41
◯知事（
杉本達治君） 小堀議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
まず、エネルギー政策について、立地町長からの再稼働への同意の重さの評価についてお答えを申し上げます。
今回、お二人の町長から、地元町民の声を聞いたり、それから町議会での議論、それから国や電力事業者への要請事項の確認を経て同意の判断に至ったという報告をいただいたところでございます。私は、長年にわたって志を持って原子力発電と向き合ってきた、そういう立地町の考えであるということで、しっかりと重く受け止めさせていただいたところでございます。
続きまして、梶山大臣との会談の受け止めについてお答えを申し上げます。
梶山大臣は12日のウェブ会談におきまして、原子力、それから核燃料サイクル政策につきまして、また地域振興についても、具体的な取組としてしっかりと行っていくというふうなこともおっしゃられましたし、また、今お話をいただきましたように、2050年のカーボンフリーを目指して環境整備を進めていくとか、さらには将来に向けて原子力・エネルギー政策について在り方を考えていく、こういったこともおっしゃられました。
また、大臣はもともと東海原発から七、八キロのところにお住まいだというようなこともおっしゃられていましたけれども、非常に立地地域の状況というのをよく御存じでございまして、そういう意味で、運転が終わった後も地域がしっかりと自立ができるような状況をつくっていかなくてはいけないんだということもおっしゃられまして、そういう中で産業の複線化ですとか新産業の創出ということを精力的に支援していくということもおっしゃっておられました。
こういう言葉を大臣が会談の場で話すだけではなくて、やはり原子力発電の将来像ですとか、もしくは立地地域の将来の姿とか支援策、こういったものを、今開かれています国の資源エネルギー調査会の中の基本政策分科会ですとか、それから原子力小委員会、こういった公の場でもしっかりと
発言なり形にしていただく、そういうことを引き続きお願いをしているというところでございます。
続きまして、新型コロナウイルス感染症につきまして、福井県感染拡大注意報の期日後の取扱いと今後の感染防止対策についてお答えを申し上げます。
県内の新型コロナウイルスの感染症の感染状況につきましては、この直近の１週間では新しい感染者が７名ということでございますし、また入院患者さんも14名ということで、注意報レベルを下回っております。こういう状況から、今回の注意報につきましては予定どおり28日をもって解除したいというふうに考えております。この間、警報から注意報にかけて県民の皆さんには大変御協力をいただきました。改めまして心から感謝を申し上げる次第でございます。
今後の対策につきましては、今御指摘もいただきましたけれども、年度末、年度初めを迎えますので人の出入りがあります。そうしますと、新しく、またはもともと福井県の方でもＵターンで、ずっと東京とか大阪にいて戻ってくる方もいらっしゃるわけでして、そうした社会人になるとか移住とか学校で来るような方々に、できるだけしっかりと、事前から感染対策を取っていただく必要があろうと考えております。
そういうことで、経済界とか大学などとも協力をしまして、福井に入ってくるときには、例えば２週間前から感染しないような防御をしていただくとか、来た後もしっかりと健康観察をしていただく、こういうようなことをしていただくように周知に努めていきたいと思っております。また、県といたしましても、来られた後に体調が悪くなったときにはすぐにＰＣＲの検査を受けていただくように、そういった体制を整えるとともに、無償で検査もさせていただくということを考えております。
また、福井県で感染がこうして落ち着いている一つの大きな要因として、感染防止徹底宣言ステッカー、これが大きな効果を上げております。当初は少なかったですけれども、今は１万2,500店を超えております。県議会でもお話しさせていただきましたが、特に飲食とか、接触もしくは感染機会が多いと考えられる業種の中で、4,200件について再度チェックをしていきますと申し上げました。これも終わっております。これを家の中でも少しでもやっていただけるようにということで、例えば塗り絵をお子さんに用意して、塗り絵してそれを家に貼っておいてもらうとか、こういうような形で、みんなでコロナ対策キャンペーンというのを家庭にも広げながら、自然と感染対策が進むような、こういったことも取り入れながら進めさせていただきたいと思っているところでございます。
そのほかの御質問につきましては、担当より御答弁申し上げます。
42
◯議長（畑
孝幸君） 総務部長近松君。
〔総務部長近松茂弘君登壇〕
43 ◯総務部長（近松茂弘君） 私からは１点、県民からの意見等の県政への反映についてお答えを申し上げます。
「知事への提案便」、それから「県民パブリックコメント」、知事や職員によります「現場でトーク」などによりまして、県民からの意見の把握に努めているところでございまして、「知事への提案便」につきましては、約８割につきましてメールで受け付けているところでございます。寄せられた意見につきましては、速やかに担当部局と情報共有をいたしまして施策立案に生かしているところでございます。
今後でございますけれども、このいただいた意見などにつきましてホームページの分かりやすい場所に掲載するなど見直しをいたしますとともに、ホームページだけではなくＳＮＳ、具体的にはフェイスブックなどでも情報発信を行っていきたいというふうに考えてございます。また、「現場でトーク」につきまして、オンラインを活用して実施をするなど、より多くの県民の方々と意見交換をいたしまして、意見を政策につなげていきたいというふうに考えてございます。
44
◯議長（畑
孝幸君） 地域戦略部長前田君。
〔地域戦略部長
前田洋一君登壇〕
45
◯地域戦略部長（
前田洋一君） 私からは１点、５Ｇの整備計画についてお答えいたします。
本県におきましては、令和２年３月からＮＴＴドコモが先行して整備を開始しております。１月末現在で、ハピテラスや恐竜博物館をはじめ８か所で整備が行われているということでございます。さらに、本年夏頃をめどにいたしまして、県内各市町の中心市街地付近を中心に利用可能エリアを拡大する、このほか東尋坊や越前海岸、三方五湖、おばま食文化館の周辺といった観光エリアにも拡大をしていく予定というふうに伺っております。
県といたしましては、新年度におきまして産業情報センターにＤＸオープンラボを開設いたします。このセンターに整備される５Ｇ環境を生かして県内企業が５Ｇを活用したビジネスにチャレンジできるよう、支援体制を整備していきたいと考えております。
また、ＤＸのさらなる推進に向けまして、ＮＴＴドコモをはじめとした携帯電話通信事業者に対しまして５Ｇを活用したサービスの提案を県からも積極的に行いまして、通信エリアの拡大を図っていきたいと考えております。
46
◯議長（畑
孝幸君） 安全環境部長野路君。
〔安全環境部長
野路博之君登壇〕
47
◯安全環境部長（
野路博之君） 私からは、海岸漂着ごみにつきまして４点、お答え申し上げます。
まず、プラスチックごみ削減対策の取組状況についてでございます。
県ではプラスチックごみ削減に向けまして、これまでマイバッグ持参運動を行ってございました。これに加え、昨年度からマイボトル運動を新たに開始するなど「ふくいプラスチックスマートキャンペーン」と題しまして対策を強化しております。具体的には、コンビニなどでマイボトルを持参する方に割引をするなどによりましてマイボトルの利用を促進いたしますほか、ポイ捨てゼロ宣言を行う事業所の拡大、ドライバーにポイ捨て防止を積極的に呼びかけるなどの取組を強化しているところでございます。
現在策定中の新たな廃棄物処理計画におきましても、企業単位でマイボトル運動を行うサポーター制度の創設でありますとか、プラスチックごみを資源として一括回収する体制を市町と共に検討するなど、プラスチックごみの対策を重点施策として進めていきたいと考えてございます。
続きまして、海岸漂着物対策の取組状況、今後の対応についてお答えを申し上げます。
海岸漂着物の処理につきましては、今年度当初に4,400万円の国の補助金を確保いたしました。10月には2,500万円の追加交付を受け、合計6,900万円を確保して対応しているところでございます。これまでに市町から要望があった分についてはおおむね処理できる見込みでありますけれども、今ほど御紹介がありましたように、例年、海が荒れる冬の期間に新たな漂着ごみが発生し、それを翌年度当初から処理する事例があります。来年度につきましても、市や町と情報共有、連絡を密にいたしまして、国の補助金の早め早めの獲得に努めながら、海岸漂着物の円滑な処理に取り組んでまいりたいと考えてございます。
また、令和元年５月に海岸漂着物の発生抑制の強化などを内容といたします国の方針に変更がありました。来年度、この方針を受けまして海岸漂着物の対策計画を改定することとしてございます。民間団体などの意見を伺いながら、海岸漂着物の発生抑制、円滑な処理のための施策を強化してまいりたいと考えてございます。
続きまして、子どもたちの海岸清掃活動の推進についてお答え申し上げます。
子どもの海岸清掃活動に関しましては、県海浜自然センターが中心となりまして、毎年、嶺南地域の海岸におきまして漂着物を調査し、海ごみの現状を学ぶ学習会を開催してございます。また、昨年11月には、美浜町の久々子海岸におきまして、ウォーキングを楽しみながらごみを拾うクリーンウォーキングを開催いたしました。親子連れなど61名の方に参加していただきました。
今後とも、県内各地のごみ拾いイベントの開催などを通じまして、子どもたちが楽しみながら海岸漂着物の問題に対する関心を高め、海岸清掃活動に積極的に参加する機会を増やしてまいりたいと考えてございます。
４点目でございます。「福井県版ゼロウェイスト・アワー」として、県民総ぐるみの取組という御提言をいただきました。
海岸漂着物を減らしていくためには、沿岸地域の方だけでなく、流域圏の内陸地域におきましても漂着物の元となるごみを減らしていく必要があると考えてございます。
県ではこれまで季節ごとに統一行動期間を設けまして、県民、企業・団体、行政が一体となって清掃活動を行いますクリーンアップふくい大作戦を実施しております。令和元年度ですと、年間約10万4,000人の方が参加していただいております。
また、今年の春から夏にかけまして、河川から海へのごみ流出を抑制するために、モデルとして九頭竜川流域の上流から下流にかけて住民の方、企業などに参加を呼びかけて一斉清掃をモデル的に実施することとしてございます。今後ともこうした活動をさらに展開し、県民一人一人が美しい福井の環境を大切にするという意識の醸成に努めていきたいと考えてございます。
48
◯議長（畑
孝幸君） 健康福祉部長窪田君。
〔健康福祉部長
窪田裕行君登壇〕
49
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 私からは１点、台湾のコロナ対策についてもっと研究して、県民が安心できる体制をつくってはどうかという御提案に関してでございます。
台湾は世界各国に先駆けまして、一昨年の12月には武漢との直行便に国際検疫を開始するなど、とにかく政府の打ち出す対応が早いということが一つ、それから、これに応じて国民の皆さんが一致団結して協力しているということが一つ、こういったことが非常に見習うべき点であろうというふうに考えております。
本県におきましても、宿泊療養施設の全国初の設置でございますとかマスク購入券の配付、それから妊婦の皆さんを対象にしましたＰＣＲ検査でございますとか医療従事者向けの手当を創設するなど、独自のアイデアで全国初の感染対策を数多く実施してきております。これには、県議会をはじめとしまして県民の皆さんの御協力をいただいて感染を比較的抑えられているという状況もありまして、国からもこれを福井モデルとして御評価をいただいているという状況かと思います。
また、台湾における対応の早さというのは、デジタル技術の活用というのが非常に大きく寄与しているというふうに考えておりまして、現在市町とワクチンの接種体制の整備を進めておりますけれども、この中でも──市町の実情に合わせる必要がありますが、例えばＬＩＮＥアプリを活用するなど、そういった検討も現在進めているところでございます。
今後も、国内、国外に様々な先進事例がございますので、研究をさせていただいて、県民の皆さんが安心できる体制を整えていきたいというふうに思っております。
50
◯議長（畑
孝幸君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
51
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） ＩＣＴを活用した大学生との学習や交流について進めてはどうかとのお尋ねでございます。
これまで普通科高校においては、大学教授や大学生を招いて探究学習等の専門的なアドバイスを対面で受けてまいりましたが、今後はＩＣＴを活用し、大学生と高校生がオンラインでやり取りする学習も進めてまいります。
また、昨年８月ですが、本県出身の現役大学生約80人が県内高校生を対象に、在籍する大学の特徴をはじめ、受験に役立つ情報や学習のアドバイスをＺｏｏｍによるオンラインで説明したことがございます。ＩＣＴを活用した大学生との交流も今後さらに拡大してまいりたいと考えております。
52
◯議長（畑
孝幸君） 小堀君。
53 ◯11番（
小堀友廣君） 少々時間が余りましたけれども、これで質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
54
◯議長（畑
孝幸君） 以上で、小堀君の質問は終了いたしました。
山本建君。
〔山本 建君登壇〕
55 ◯４番（山本 建君） 県会自民党の山本建です。
発言通告書に従い、質問と提言をさせていただきます。
まずは、県民の皆様の幸せを願って、結婚応援について伺っていきたいと思います。
昨年11月22日にふくい婚活サポートセンター「ふく恋」が開設され、福井県としてマッチングシステムでの婚活支援を開始されました。人口減少が続く中で出生率を高めるためには、まずは婚姻数を増やす必要があり、結婚したいのに相手との出会いがなく結婚に至っていない方々にとって期待の大きい事業だと思っています。婚活されている方々とお話しすることもよくありますが、皆さん真剣に考え、本気で出会いを求めております。
婚活サポートセンターの利用者によると、登録する際にきちんと面談を行い、市町発行の独身証明書、前年の源泉徴収票などの書類を確認されることから、一般的なマッチングアプリよりも相手方の情報の信憑性が高く、安心して利用できるとの高評価です。システム使用料として２年間で１万円かかりますが、今年の３月まで半額キャンペーン実施中となっておりますので、一人でも多くの方に御登録いただき、多くの出会いが生まれ、結婚、出産と幸せな生活につなげていただきたいと思っております。
ふくい婚活サポートセンターは、開設前よりＡＩによるマッチングシステムを売りとしております。ＡＩのマッチングシステムは今年の４月から開始されるということで、現在は通常のプロフィール検索となっておりますが、登録者数が少ないと、わざわざＡＩがマッチングしなくても全員のプロフィールを閲覧するのに大した手間はかかりません。ＤＸの考え方としてもＡＩの導入が目的ではなく、ＡＩ導入が効率的かつ効果的にならなければ意味がありません。せっかくＡＩのマッチングシステムを導入するのであれば、登録者数も増やしてシステムが生かせるサービスにする必要があると考えます。
そこで、ふくい婚活サポートセンターのマッチングシステム登録者数の現状と交際につながった実績、ＡＩのマッチングシステムの機能が生かせるには男女それぞれどの程度の登録者数が必要なのかお伺いします。
福井県長期ビジョンの実行プランにおいても、「オールふくい体制による新たな出会い応援」として、「オールふくいで県民の結婚を応援する体制の整備」、「京都事務所等を活用し、関西圏からも参加者を募る広域的な婚活イベントを開催するなど出会いの機会の拡大」が掲げられておりますが、コロナ禍ということもあり大規模なイベント開催が難しい中において、マッチングシステムの充実は重要だと考えます。
ふくい婚活サポートセンターは福井市と嶺南サテライトとして若狭町にありますが、広域的な出会いの機会の拡大という観点で、京都事務所や大阪、東京、今回議論されている名古屋事務所も含め各県外事務所等においても登録できるようにすることで、イベント開催の補完ができると思います。県外に行かれた方が出会いを機に本県に戻られることも期待できると思います。
コロナ禍における広域的な婚活イベントの在り方と、福井県の各県外事務所等においてもマッチングシステムに登録できる体制づくりについて知事の所見をお伺いします。
福井県の婚活支援といたしましては、以前から地域の縁結びさんとして結婚応援ボランティアの皆様にアドバイスやお相手の紹介など婚活支援を支えていただいております。
地域の縁結びさんもそれぞれのつながりの中で活動していただいているかと思いますが、それぞれに相談されて婚活されている方々がふくい婚活サポートセンターのマッチングシステムで地域の枠を超えて出会いにつなげることで、県内全域の出会いの場になることも期待できますが、地域の縁結びさんのネットワークとふくい婚活サポートセンターのマッチングシステムの連携について所見をお伺いします。
福井県の婚活応援サイト「ふくい婚活カフェ」を見ていると、それぞれ婚活支援の情報が充実していると思います。その中で見つけたのが「いいね！結婚ふくいキャンペーン」のハッピー・デート協賛店です。こちらは婚活というよりも福井で暮らすカップル、夫婦がハッピーに過ごすために、カップルが協賛店を利用してスマートフォンでサイト画面を見せるとお得なサービスが受けられるというものです。協賛店のサービスを見てみると飲食店のサービスが主ですが、美容室や体験活動など様々な業種に協賛いただいており、サービス内容も充実していると思います。
コロナ禍において、県としても消費が落ち込まないよう、来年度当初予算でも福井県版Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔや県内観光促進事業が計上されておりますが、感染対策を行いつつ経済活動を行っていくことはとても重要なことだと考えています。このハッピー・デート協賛店の取組も、ある意味で消費拡大に効果のある事業ではないでしょうか。
私だけが知らなかったのかもしれませんが、この制度を知っていたらもっと妻とデートしていたかもしれません。ほかの議員の方ももっと奥様や旦那様とデートしていたかもしれません。このハッピー・デートの取組をもっと広く県民に周知することで、県内のカップルや御夫婦が今よりもっとデートすることになれば、カップルの関係が深まって結婚に至ったり、御夫婦の関係が深まって出産につながるなど、県民の幸福度が上がるだけでなく、カップルがデートするということは消費するということになり、県内経済としても効果があると思います。
このハッピー・デート協賛店についてもっと県民に広く周知し、協賛店舗の拡大にも取り組んで県内デートを促進すべきと考えますが、ハッピー・デート協賛店の協賛店舗数の現状とサービスの利用実績、県民への周知方法について所見をお伺いします。
次に、県有施設における再エネ・省エネについてお伺いします。
長期ビジョンの実行プランにおいて、2050年に二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指して再生可能エネルギーの導入等を進めるとされており、現在、県内各所で風力発電所などの計画が検討されております。国においても、今通常国会において地球温暖化対策推進法の改正案が提出予定であり、再生可能エネルギーに関しての導入目標を都道府県、政令指定都市、中核市に関しては義務化され、ほかの自治体は努力義務となる方向になっております。
現在の福井県環境基本計画や長期ビジョン実行プランにおいて、再生可能エネルギーについてＫＰＩなどの目標設定はされておりませんが、次回の計画見直しには目標設定が求められることになります。再生可能エネルギーは脱炭素化の促進だけでなく地域活性化に寄与するもので、再生可能エネルギーが増えれば増えるだけ地域経済に効果があると考えます。本県も、進行中の計画を含め県民、事業者の理解を得ながら導入拡大を進めているとされておりますが、県自らも積極的に導入を検討していくことも必要と考えます。
福井県庁地球温暖化防止実行計画──福井県庁エコオフィスプランですけれども──においても、福井県庁の事務及び事業により排出される温室効果ガスの排出を抑制することにより、県自らが地球温暖化防止策を実施することで、県民、事業者及び市町の積極的な活動を促進するとされています。対象としては、出先機関も含め知事部局、教育委員会、県警などとなっております。県が環境政策を進めるに当たっては、庁舎等を管理する所属が分かれるため対応がばらばらになる傾向がありますが、環境政策を推進する部局等がリーダーシップを取って、しっかりと一丸となって政策を進める必要があると思います。
そこで、まずは現在の出先機関も含めた県有施設全体の再生可能エネルギーの導入状況についてお伺いします。
温室効果ガスの排出抑制の方法としては様々な手法がありますが、県有施設については福井県環境基本計画の中で「省エネルギー診断等の実施により設備の効率的な運用を図るとともに、費用対効果の高い省エネルギー設備については積極的な導入・更新を検討」、「太陽光発電や地中熱利用などの再生可能エネルギーについても導入を検討」とされております。また、「県有施設への省エネ・再エネ設備の導入に当たっては、関係所属で調整を図り、全部局の理解・協力を得ながら計画的に進めていく」とされておりますが、現在の計画には具体的な数値目標等の記載がないため、いつまでにどの程度の導入を目指しているのか分からない状況です。
現在の県有施設の省エネルギー診断等の実施状況と診断結果に基づく検討体制、省エネ・再エネ設備の導入に当たって、どのような目標や計画で進められているのかお伺いします。
再生可能エネルギーの導入に関しては予算が伴いますので、限られた予算の範囲内での設置となってしまいますが、以前の照明のＬＥＤ化の質問でも提言しております民間資金の活用も積極的に検討できる分野かと思います。環境省が令和２年度に補助事業を予算化し、令和３年度でも予算要求しているＰＰＡモデルも今後の導入の在り方の一つとして可能性があると思います。
ＰＰＡモデルとは自家消費型の太陽光発電の無償設置であり、発電事業者が無償で太陽光発電設備を設置し需要者が電気代を支払うことで導入費用を回収するスキームですので、設置の費用は発生せずに使用した電気代を支払うため、負担が生じることなく再生可能エネルギーの導入が可能となります。このＰＰＡモデルを自治体として県有施設に積極的に採用することで、再生可能エネルギーの導入が進むだけでなく、県内事業者のＰＰＡに対する育成、民間導入への波及により、地域の産業として地域の循環型社会の推進につながると考えて、前向きに検討していく必要があると考えます。自治体の実施事例はまだまだ少ないとは思いますが、他県の事例を参考にするのではなく、先進的にチャレンジしていく姿勢が大事だと考えます。
県有施設におけるＰＰＡモデルによる太陽光発電設備導入に関しての所見をお伺いします。
次に、行政手続の電子化についてお伺いします。
昨年12月議会での
一般質問において、県民向けのデジタル県庁についてＤＸの観点から質問をさせていただきました。押印や添付資料が必要な手続の大多数がオンライン化されておらず、令和５年度を目途に原則として全ての行政手続を電子化するとの方針が示されました。
前回の質問のときと繰り返しになりますが、ＤＸはただ電子化するのではなく利便性が向上してこそ意味があります。複雑な方法となってしまい、電子申請のほうが紙で申請するより手間がかかるということがないようにしなければなりません。行政手続は多岐にわたりますので、押印の廃止や添付書類の削減を進めるといっても確認する内容についてはしっかりと確認することが必要ですし、申請内容の担保も含めしっかりとした検討を重ねていく必要があると考えます。システム側の都合でこのような方法になりました、ではなく、検討して決めた内容でシステムを構築して、県民や事業者にとって使い勝手のよい行政手続の電子化を行うことが必要です。
電子申請についてシステムサイドとの調整をしていると伺っておりますが、利用者目線がとても大事になりますので、利用者サイドとの調整も重要なプロセスだと考えます。県民と行政をつなぐかけ橋として重要な役割を担っている方々の中に行政書士もいらっしゃいます。現に行政書士の皆様は多岐にわたる行政手続を専門で行っており、専門的な知識だけではなく豊富な経験もお持ちです。県の行政手続の全ての分野で行政書士が関わっているのが実態ではないでしょうか。実際に利用が想定される行政書士も含め、利用者との意見交換や議論の場は必要だと考えます。
そこで、行政手続の電子化に向けての検討体制と行政書士等の利用者サイドとの調整について知事の所見をお伺いします。
次に、県立学校の修学旅行についてお伺いします。
昨今のコロナ禍において、県民生活はもとより学校の行事も大きな影響を受けております。体育大会や文化祭、そして修学旅行など、それぞれが生徒の学校生活の思い出の１ページであり、教育的意義ももちろんあります。特に、修学旅行は学校生活で１回しかない貴重な場面です。通常ですと県外や、学校によっては海外での修学旅行となりますが、昨年はコロナ禍ということで行き先を県内に変更しての実施や、学校によっては延期のまま中止となってしまいました。今年度の修学旅行が中止になってしまった生徒たちは大変残念な思いをされておりますが、コロナ禍が落ち着いていない現状において、来年度は修学旅行に行けるのか不安に思っている生徒たちもいらっしゃると思います。
そこで、県立学校の来年度の修学旅行について、福井県教育庁としての方針や考え方についてお伺いします。
また、高校生の修学旅行は高校２年生の学校行事ですが、今回のコロナ禍で中止になってしまった生徒たちへの代替措置として、生徒や保護者の意向を確認する必要はありますが、高校３年生時に実施することは検討できないのでしょうか。今年度の県立学校の修学旅行の中止に伴う対応について、所見をお伺いします。
最後に、高速道路における降雪時の交通取締りについてお伺いします。
大雪対策については、代表質問でも今回の
一般質問でもそれぞれの議員が取り上げさせていただいておりますが、県議会の意見書にもあるとおり、雪に強い高速道路の実現に向けて除雪体制を整備し、基本的に高速道路は止まらないという運用体制が県内経済にとっても重要なことだと考えております。
県民からの御意見として、高速道路における降雪時の交通障害の一因としては、50キロ規制などの速度規制を守らない速度違反車両による交通事故もあるのではないかとの声も聞こえてきます。通常時の高速道路は警察車両が速度取締りを行っておりますが、降雪時にはいないのではないかとの指摘もあり、50キロ規制になったときこそ警察車両が赤色灯をつけてパトロールを強化し、ドライバーに安全運転を促すことで事故抑制につながるのではないかとの御意見も伺います。
そこで、降雪等悪天候時における高速道路上での交通事故の主な原因を伺うとともに、悪天候時における警察車両のパトロール等による速度取締りの強化について所見を伺います。
以上となります。前向きな答弁を期待させていただいています。よろしくお願いします。
56
◯議長（畑
孝幸君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
57
◯知事（
杉本達治君） 山本建議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
ハッピー・デート協賛店のお話を伺いまして、私、不勉強で夫婦でも行けると知らなかったので、これから──今、映画は50歳を超えていると、夫婦で行くと１人1,200円で見られたりしてすごくお得ですし、安いだけではなくてそれで経済が回ったり、県でいろいろ調べると、結婚したくなるかどうかというのは、そういう幸せな姿を見ているかどうかというのがとても大事だと聞いていますので、今から子どもというわけにはなかなかいかないと思いますので、そういった幸せな姿を見てもらえるように、私も活用させていただきたいと思います。
私からは、まず、ふくい婚活サポートセンターにおける広域的な婚活イベントの在り方と県外事務所におけるマッチングシステム登録体制について、お答えを申し上げます。
実は、男女の比というのは県内と大きな大都市圏とではちょっと違っておりまして、県内ですと、大体適齢期と言われるような25歳から40歳ぐらいの間というのは男性のほうが多いんですけれども、例えば関西圏で見ますと、その年代は女性のほうが多くなっている、こういうようなミスマッチというか状況があるわけでございます。そういうこともありまして、県では、婚活サポートのマッチングシステムについては、もともと遠方の方も利用ができるようにということを前提で、システムも制度も仕組んでいるところでございます。
そういう意味で、県外事務所ですとか移住フェアで、戻ってきたいとか福井に来たい、こういうＵＩターンの方々を対象にお勧めをしているということでございます。実際の手続の上でも、オンラインで本人確認をするということも昨年の12月から始めさせていただきました。そういうこともありまして、県内もそうですけれども、県外の方も実際に御登録をいただいているという状況でございます。
そのほかに、広域的な婚活のイベントをやるときも、興味を持って見に来てもらえるようにしなくてはいけないということで、これから観光スポットみたいなところで開いていこうと考えているところでございます。
遠くの方にどうやって発信するかは重要になりますので、一つにはＳＮＳの発信もありますし、それから県人会なども活用して、ほかにもいろいろ方法はあると思いますので、できるだけ外の方にも訴求力ある方法で御連絡等を取りながら、こういったマッチングシステムなりいろんな結婚支援制度の充実ができればと思っているところでございます。
続きまして、行政手続の電子化に向けての検討体制と行政書士等の利用者サイドの調整についてお答えを申し上げます。
県におきましては、生活、それから産業、行政、各分野のＤＸを推進しているところでございます。昨年の10月にはＤＸ推進プロジェクトチームを立ち上げておりますし、行政手続を電子化していく中で行政デジタル化グループというのをつくりまして、手続の内容についても詰めているところでございます。
そういう中で、おっしゃるように電子化するというのは──最近も私、ｅ－Ｔａｘをやりましたけれども、非常に便利で、行かなくてもいいし計算しなくてもいろんなところの情報が自動で取り込めたりということもだんだんできるようになっていますので、そういうようなことを県の電子申請の中でもできるだけ取り入れていかなくてはいけないと思っています。
そういう、どうしたらいいかを聞く一つの手段としては、おっしゃるように最前線で手続をやっていただいている行政書士の皆さんがいらっしゃると思いますので、既にこういう方々とは定期的に意見交換させていただいています。今回の電子化に向けても、行政書士会、もしくは行政書士の皆さんと意見交換させていただきながら、県民の皆さんにとって便利な電子申請システムに変えていきたいというふうに考えております。
そのほかにつきましては、担当より御答弁申し上げます。
58
◯議長（畑
孝幸君） 総務部長近松君。
〔総務部長近松茂弘君登壇〕
59 ◯総務部長（近松茂弘君） 私からは１点、県有施設におけるＰＰＡモデルによります太陽光発電設備の導入についてお答えを申し上げます。
長期ビジョンの実行プランにおきまして、再生可能エネルギーの導入などによりまして、2050年に二酸化炭素排出量を実質ゼロにするということを目指しているところでございます。
議員御指摘のございましたＰＰＡモデルについてでございますけれども、施設管理者といたしまして、初期投資でございますとか当面の設備の維持管理が不要になるといったところなど、県有施設に太陽光の発電設備を導入する場合の一つの手法にはなるというふうには考えられるところでございますけれども、実際の設置に当たりましては、設置場所でございますとか建物の耐用年数、老朽化の状況でございますとか、また、費用の関係で電気料金だけではなくて、設備を譲渡された後の維持管理の経費でございますとか、撤去、それから廃棄、こうした費用も含めました上で費用対効果が図られているかというところもございますので、個別の施設ごとに研究をしていく必要があると考えているものでございます。
60
◯議長（畑
孝幸君） 地域戦略部長前田君。
〔地域戦略部長
前田洋一君登壇〕
61
◯地域戦略部長（
前田洋一君） 私からは３点、結婚応援についてお答えいたします。
まず、ふくい婚活サポートセンターの現状とＡＩマッチングシステムに必要な登録者数についてのお尋ねでございます。
このセンターで運用するマッチングシステムの登録者数でございますが、２月21日現在で約350名という状況でございます。お見合いの実施は約20件やってございまして、交際につながった実績としてはその半分、約10件程度というふうになってございます。
システムの開発業者によりますと、ＡＩを使ったマッチングシステムが有効に機能するためには、男女合わせて500人以上の登録が必要ではないかと聞いているところでございます。現在、申請はしていますが登録に至っていないという方が250人ほどいらっしゃいます。これから、登録半額キャンペーンの実施もございますし、様々な広報媒体で周知を行ってまいりまして、来月末には500人以上の登録を目指してまいりたいと考えております。
次に、地域の縁結びさんとふくい婚活サポートセンターマッチングシステムの連携についてお答えいたします。
県におきましては平成22年度から、地域においてボランティアで縁結び活動を行っていただくということで、地域の縁結びさんとして登録をいただいております。現在、292名の御登録をいただいているところでございます。地域の縁結びさんからも、この相談を受けた場合に、結婚支援のツールとしてサポートセンターのマッチングシステムがあるよといった紹介をしていただいているところでございます。
また、システム登録者が希望すれば、地域の縁結びさんに実際のお見合いへ同席をしてもらうといった──もちろん御依頼を受けてということでございますが、そういった支援も受けることができるというような運用を行っていきたいと考えてございます。今後も、地域の縁結びさんなど人の手による支援とマッチングシステムの連携を図りながら、結婚を希望される方にきめ細やかなサポートを提供してまいりたいと考えております。
最後に、ハッピー・デート協賛店の現状と県民への周知方法についてお答えをいたします。
先ほど知事からもお話がありましたとおりでございますが、この事業自体は、結婚を前向きに考えていただく、こういう雰囲気をつくっていきたいということで始めているものでございまして、御夫婦やカップル向けに、例えば飲食店ですとワンドリンクサービスを提供する、こういうハッピー・デート協賛店を募集してございまして、現在、244店の御協力をいただいているということでございます。ちょっと古いのですが、平成31年３月に協力店に対して行ったアンケートによりますと、年間500組以上の方が利用されたと推計されるわけでございます。
協賛店の情報につきましては、県の婚活支援ポータルサイト「ふくい婚活カフェ」に掲載いたしますとともに、ふくい婚活サポートセンターにチラシを設置するなど県民への周知を図っているところでございます。御夫婦でのお出かけ、お見合いやデートなど多くの場面で活用していただけますように、ＳＮＳでの発信を行うなど協賛店の拡大とともに制度の周知を図ってまいりたいと考えてございます。
62
◯議長（畑
孝幸君） 安全環境部長野路君。
〔安全環境部長
野路博之君登壇〕
63
◯安全環境部長（
野路博之君） 私からは、県有施設におけます再エネ・省エネにつきまして２点、お答え申し上げます。
まず１点目、県有施設全体の再エネの導入状況についてでございます。
県有施設の再生可能エネルギー発電設備の導入状況につきましては、知事部局、教育委員会、警察本部、合わせてでございますけれども、現在、県庁舎でありますとか合同庁舎、県立高校など21か所におきまして太陽光発電設備が稼働しているところでございます。
続きまして、県有施設の再エネ診断の実施状況、省エネ・再エネの設備の導入目標、計画についての御質問でございます。
県有施設の省エネにつきましては、御紹介のとおり福井県庁エコオフィスプランというのがございますが、その下で省エネを具体的に進めるために、福井県庁環境マネジメントシステム、こういう仕組みを設けてございます。この仕組みに基づきまして、毎年所属ごとに電気の使用量、燃料の使用状況などを、まず自己点検しております。その結果につきましては安全環境部が取りまとめまして、エネルギーの専門家から評価ですとか削減に向けた助言を受けているところでございます。
また、来年度でございますけれども、県立高校をモデル施設といたしまして省エネ診断を行うこととしてございます。この中で省エネ設備の必要性を検討することとしておりまして、こうした点検ですとか診断の結果を全庁で共有いたしまして、統一した意識の下で、例えば省エネ設備の必要性をどう検討するですとか具体的な省エネ行動を実践していくということで考えてございます。
一方で、再エネ設備の導入につきましては、建物の強度の問題もございますし、議員おっしゃったとおり財政上の制約もある中で、関係部局と我々安全環境部でも調整を行ってございます。近年では、平成29年でございますが、県営体育館で太陽光発電設備を導入したところでございます。
今後とも、将来的な施設の設備ですとか改修の計画を庁内で共有いたしまして、関係部局と調整を行い、再エネ設備の導入に努めてまいりたいと考えてございます。
64
◯議長（畑
孝幸君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
65
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 県立学校の修学旅行について、２点。
まず、県立学校の来年度の修学旅行における県教育庁としての方針や考え方についてのお尋ねでございます。
修学旅行は、生徒が見聞を広め、集団活動の中でよりよい人間関係を築くための体験を積む教育活動でありまして、各学校が生徒や保護者に対してアンケートを取り、時期や訪問先、活動内容等について適切に計画し、実施しております。
県としては、県民行動指針を踏まえ、修学旅行については依然として集団感染のリスクがあることに鑑み、緊急事態宣言対象地域への訪問は控えることや訪問先の感染状況に応じた感染防止対策を徹底するよう、引き続き指導、助言してまいります。
次に、コロナ禍で中止となった修学旅行の対応についてのお尋ねでございます。
３年次には学校祭やインターハイ等の予選、また、進学や就職に向けた活動があるため、２年次に修学旅行を実施する学校が多いことは事実でございますが、２年次に実施できなかったとしても、そうした行事等を避けて学校の判断で３年次に実施することは可能であります。
66
◯議長（畑
孝幸君） 警察本部長遠藤君。
〔警察本部長
遠藤顕史君登壇〕
67
◯警察本部長（
遠藤顕史君） 私から、悪天候時の高速道路上の交通事故の主な原因と速度取締りの強化についてお答えをいたします。
高速道路におきましては、降雪、降雨などによりまして交通事故の発生するおそれが高いと認められるときに、最高速度を一時的に制限しております。悪天候時の交通事故の主な原因としましては、前方不注視ですとかハンドル・ブレーキの操作誤りということが多くなってございますが、議員御指摘のとおり、こうした事故には速度超過を伴う事例が多く見られるところでございます。
県警察では、指導取締りに加えまして赤色灯を点灯させたパトカーによるパトロールや駐留警戒を強化することなどによりまして、運転者への注意喚起を図っていくことが必要と考えてございます。例えば、先般２月17日から18日にかけての降雪時におきましては、赤色灯を点灯したパトカー４台によりまして、パトロールを延べ44回実施してございます。より効果の上がる時間帯や場所などを検討しながら、高速道路における交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
68
◯議長（畑
孝幸君） 山本建君。
69 ◯４番（山本 建君） 時間が余りましたので、この回答に対しまして、まず、教育長の県立高校の代替え措置なんですけれども、ルールといいますか可能ということは分かったんですけれども、昨年、中止になった生徒たちは大変残念な思いをされて、それぞれ意見はあると思いますけれども何とか３年次にできないかというようなお声も耳にしますので、可能ということであれば、各学校に対して保護者の皆様方、生徒の意向を確認して検討するように、きちんと学校と連携を取っていただきたいと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
70
◯議長（畑
孝幸君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
71
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 県立学校長会を毎月やっておりますので、またそういった場で今おっしゃられたような３年次の実施についても話を出して検討してまいりたいと思います。
72
◯議長（畑
孝幸君） 山本建君。
73 ◯４番（山本 建君） ちょっと早いですけれども、以上で終わらせていただきます。
ありがとうございました。
74
◯議長（畑
孝幸君） 以上で、山本建君の質問は終了いたしました。
ここで、休憩いたします。
午後０時21分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時25分 再 開
会議に出席した議員（34名）
１番 野 田 哲 生 19番 島 田 欽 一
２番 渡 辺 大 輔 20番 宮 本 俊
３番 松 崎 雄 城 21番 西 本 正 俊
４番 山 本 建 22番 大 森 哲 男
５番 細 川 かをり 23番 小 寺 惣 吉
６番 北 川 博 規 24番 鈴 木 宏 紀
７番 西 本 恵 一 26番 田 中 宏 典
８番 山 浦 光一郎 27番 欠 員
９番 田 中 三津彦 28番 佐 藤 正 雄
10番 兼 井 大 29番 笹 岡 一 彦
11番 小 堀 友 廣 30番 松 田 泰 典
12番 清 水 智 信 31番 斉 藤 新 緑
13番 長 田 光 広 32番 山 岸 猛 夫
14番 力 野 豊 33番 仲 倉 典 克
15番 欠 員 34番 田 中 敏 幸
16番 辻 一 憲 35番 関 孝 治
17番 西 畑 知佐代 36番 山 本 芳 男
18番 鈴 木 宏 治 37番 山 本 文 雄
━━━━━━━━━━━━━━━
会議に欠席した議員（１名）
25番 畑 孝 幸
━━━━━━━━━━━━━━━
75 ◯副議長（島田欽一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
細川君。
なお、細川君より資料を使用したい旨の申出があり、これを許可いたしましたので御了承願います。
〔細川かをり君登壇〕
76 ◯５番（細川かをり君） 細川かをりです。７問、伺います。
まず、初めに人事のありようについて伺います。
身内の事例で大変恐縮なんですけれども、夫が４年前に全日本弓道連盟の指導者になりました。高段者講習会の指導や昇段審査で他県の弓道連盟に足を運びます。毎年、指導者の資格更新のために研修があるのですが、今年度はコロナ禍のためにレポート提出でした。それを書いていたのでのぞいたところ、レポートの課題が問うているのは審査の公正性でした。
審査に当たる者は、当然、我が身は公正に審査していると思っておられるでしょうが、多くの人、様々な考えの方々が高きハードルに繰り返し挑んでいるので、ひいき、審査基準外の人間関係などで少しでも偏りがあってはなりません。全日本弓道連盟としては、審査員に常に審査の公正性、透明性を求めている。公益法人として内閣府からもありようが問われますし、当然のことです。連盟は今後、講習会に指導者として派遣した者は同じ地域の昇段審査の審査員としては派遣しないなど、疑義を持たれないような仕組みの工夫もしていくとのことでした。
福井県内の大手企業の採用や登用に関しても聞きました。やはり人事に当たる側、面接官は極端な点数をつけてはいないか、恣意的な評価をしていないかなど公平性が厳しく問われ、審査員の教育もなされていたりします。グループワークを社外の第三者が評価するというような審査方法で客観性を高める工夫もしています。
では、地方公共団体ではどうかですが、５年前に地方公務員法が一部改正、施行され、能力・実績に基づく人事管理の徹底が規定されました。特に、それまでの勤務評定から人事評価に移行し、「能力と業績で評価」、「評価基準の明示」、「評価者訓練」、「結果の開示」、「苦情対応」がうたわれました。求められているのはやはり公平性、透明性、そして納得性です。そうすることによって、公平な処遇、労働意欲の向上、評価のフィードバックによる能力開発に資するとされていますが、実際には人が人を評価し、それに基づいて処遇を決めることは極めて危うく、評価の在り方によっては言われぬ差別や労働意欲の減退につながってしまったりします。最悪、実力ある職員が辞めてしまう場合だってあります。そうならないようにするには、評価する側が相当の努力をする必要があります。
実際、人事評価において公平性、透明性、納得性を保つために、どんな仕組みをつくり、どんな運用、工夫をされているのか、県、県教委、県警、それぞれに伺います。
実際、県教委では教員再任用に関して訴訟が起きており、その発端は人事評価にあると伺っています。評価の透明性はもちろん、評価に関する苦情に対応する仕組みを整備してあればそういったことも起こらないのではないかと思います。県には組織のありように関してオピニオンリーダーであってほしく、期待しての質問です。
次に、特別養子縁組について伺います。
さきの議会で清水議員が里親制度や特別養子縁組について質問をされたところ、里親制度に関して県は、周知を図る、フォスタリング機関を設立するといった前向きな姿勢を示されました。また、今議会で特別養子縁組の際にかかる民間あっせん機関の手数料への補助が計上されており、一つほっとしているところです。県は社会的養育環境を整える方向性と理解し、私も少し踏み込んで話をさせていただきます。
私は、県内で実際に特別養子縁組をされた方々にお話を伺ったのですが、これが気の毒なほど御苦労されておられました。金銭的問題だけでなく行政手続についてもです。特別養子縁組成立のためには様々な手続の困難さがあります。例えばゼロ歳児と養親のマッチングができたとしても、６か月間の試験養育期間を経て家庭裁判所での調査を受け、特別養子縁組の審判が確定となります。よく調べると、試験養育期間中であったとしても申請をすれば住民票などの交付は受けられるそうですが、本人はもとより、対応した職員も制度を熟知していないことがあり、本来受けられるべき行政サービスが受けられず、混乱したケースもあると聞いています。
現状、福祉事務所に相談に行ったら、保健師さんが飛んできて親切に支援してくださったという自治体もあれば、前例がないからという理由で様々な手続ができませんと拒まれたり、福祉や住民課などをたらい回しにされたりという話もあります。また、書類もその都度膨大だそうです。
昨年から養子の対象年齢が６歳から15歳までと拡大されましたから、保育園や就学前教育機関、小中学校の入学対応など、年齢に応じて様々な課題が出てくる可能性があります。どのケースにしても、行政はきめ細やかな対応ができるようにすべきですが、県内では事例が少ないので、市町の担当窓口の方がちゅうちょされるのも分からないではありません。だとしたら、ここは県がしっかりと説明なり研修なりをして、様々な事例にどう対処すべきなのか示すべきです。県庁や市町役場、裁判所など、養親があちらこちらと走り回らなくてもいいようにワンストップ窓口を設けてもいい。
いずれにしても、県は率先して特別養子縁組に関する行政手続の負担軽減を図るべきと思いますが、御所見をお伺いします。
同じく、県に率先して行っていただきたいことがもう一つあります。特別養子縁組をするに際しては、申込み登録から調査、マッチング、引き合わせ交流期間、各種手続など、相当な時間を要します。これらを鑑み、もし県庁職員が特別養子縁組をしようとするならば、産休や育休のように養親が休みを取りやすい環境整備です。
県の特別養子縁組に対する配慮は民間企業に対するお手本になると思いますので、ぜひお考えいただきたく、御所見を伺います。
いずれにしましても、過去の実例をよく調査していただいて、少しでも対象者の負担が軽減される策をお考えいただきたく存じます。
原子力行政について伺います。
間もなく東日本大震災、福島第一原発の事故から10年。福井の未来を考えるには、どこよりも福島の現状から教訓を得る必要があります。
10年前の３月11日、福島第一原発は津波で全電源喪失、原子炉内や核燃料プールに冷却水を送れなくなり、核燃料のメルトダウンが始まります。そして大量の水素が発生、翌12日、１号機原子炉建屋が水素爆発、14日には３号機、15日には４号機で建屋の水素爆発が起きました。
実はこの15日、私は衆議院議員会館におりました。全国災害ボランティア議員連盟の事務局長でしたので、広範囲に及ぶ津波被災地の災害ボランティア活動に関し、「支援漏れ・支援格差を極力なくす戦略」といった内容の提言書を、会長の故長島忠美衆議院議員、東角操元福井県議らと国に出すためでした。そのとき議連会員のある国会議員が「自分たちに被災地に行くなという指令が来た。なぜだろうか、何か空気がおかしいんだよね」とぼそっとおっしゃったのを記憶しています。
福島原発事故独立検証委員会の調査・検証報告書によると、実はその15日、国では、原発２号機がこのままでは圧力容器が破壊という、１、３、４号機の建屋爆発とは桁違いに深刻な事態が想定されていたとのことです。ベントを全て失敗していたからです。結果的に爆発は免れたものの、炉心損傷で大量の放射性物質が放出されてしまいました。さらに４号機の使用済燃料プールも深刻な状態だったそうです。しかし、そんな危険が迫っていたという情報は表に出てはおりませんでした。
このとき福島の被災地はどうであったか。私は、直接川内村の遠藤雄幸村長や災対本部の課長にお話を伺っていますので御紹介します。地図資料から、我が身、我が町に置き換えてお考えいただけると幸いです。
12日朝、第一原発から10キロ、第二原発から６キロに避難指示が出たということで、富岡町から町民8,000人が川内村に避難してきた。それで、村内体育館や集会所で避難者対応をした。13日には通信網が全て途絶え、県庁災害対策本部とは防災無線一つ、食料、毛布の数を連絡していた。
そうこうしているうちの15日朝、遠藤村長は、枝野官房長官の記者会見で屋内退避指示が出たことを知ります。「今の原発、よくない状況なんだと改めて感じた。しびれた」、「怖かったのは、13日頃までマスコミも役場にいた。ところが気づいたらいなくなっていた。どうなのっていうのが15日頃のこと」、「さらに15日夜の災対本部では、富岡町から川内村に移ってきた警察本部が、本部を川俣町に移すと言った。守る立場の警察が先に避難するよとなり、ふざけるなと思った」。結局、遠藤村長と富岡町長とで相談して避難することを決め、町民、村民皆で郡山市のビッグパレットを目指して逃げたそうです。
その後、郡山市には、川内村と富岡町から避難された方々のため仮設住宅ができました。同じ敷地に隣接したプレハブで、今の話は、事故から10か月後の平成24年１月にそこを訪問し、伺ったものです。
お配りした資料に書いてあるように、原発の過酷事故のとき、官邸周辺では菅総理や班目原子力安全委員長ら官邸の政治家、原子力安全・保安院、原子力安全委員会が最悪のシナリオを共有していたというのに、現地には何の情報も届かないままだった。オフサイトセンター要員は、停電したからと言っていち早く70キロ先の福島市に逃げ移って役に立っていませんでした。
これが私の知る限りの事故直後の状況です。いざとなると、オペレートはむちゃくちゃで現場ないがしろ。あれから10年、ちょっとはましになっているのでしょうか。
北陸新幹線の加賀トンネルの盤膨れ対応や、さきの大雪対応ですら、対応の遅れや現地現場とそれらを指示、誘導する側のそごがあり、結果、現場が混乱しています。災害は一つとして同じものはなく、マニュアルを超えて次々起きる事態に、関係機関が連携し、冷静に適宜適切な対応をするのか、できるのかが鍵です。現場との意思疎通は基本中の基本。
福井では、いざというとき関西電力など関係者間の速やかで正しい情報共有がなされるのか、現場に即した適切な判断が下せるのか、誰が判断するのかその能力があるのか、現場なのか東京の官邸なのか県なのか、責任持って現場へ避難指示がなされるのか。もし福井で原発事故が起きたら、ちゃんとオペレートできると確信を持って言える状況にあるのかどうか伺います。
原発事故から３年たった2014年、やはり議員連盟の研修会で、川内村仮設住宅の自治会長さんにお話を伺いました。タイトルは「福島の今～賠償問題から見る復興課題」です。「帰宅困難区域は移住政策により、例えば４人家族だと数千万円から１億といった賠償金が出ている。でも、原発から20キロから30キロ圏は避難指定解除になった時点で自主避難扱いとなり、賠償は打切り。精神的賠償を打ち切られると生活保障がなく、生活困窮者が出ている」。その数千万から１億といった賠償金が出たのが富岡町で、突然賠償打切りとなって困窮しているのが川内村でした。同じ敷地、隣り合わせに住んでいるのに大きな格差が生じていた。残酷な話です。
「富岡町の駐車場には新車が並ぶ。川内村は１年半で賠償打切り。しかも寝耳に水で打切り。一緒に逃げたのに、今、富岡町の高齢者は病院その他タクシーで行く、川内村は歩く。分断と恐怖と言うが賠償でも分断された。川内村のほうは、食うに困って米と味噌が欲しいという状況だ」。ベテランの災害ボランティアでも、米がないと避難所から言われたというのは初めてだそうです。そんなふうに自治会長さんは嘆かれます。この研修に福井県議会から共に参加していた亡き山田庄司議員は、その後、大野のお米を議員連盟の名前で川内村仮設住宅に送ってくださっています。
福島第一原発から南に30キロ以上離れたいわき市も、今もってひどい状況です。いわき市の沿岸部にも津波が押し寄せ、家をなくした方々がおられますが、天災で家をなくした場合は賠償金がありません。その町に原発立地の大熊町、双葉町などから約２万4,000人が避難してきて、やはり家をなくしておられるわけですが、こちらは富岡町のように数千万円から１億円といった賠償金が入る。（資料掲示）これは、２年前に発行された「震災バブルの怪物たち」という本ですが、いわき市で起きた格差、妬み、差別、混乱といった賠償金が背景の攻防が描かれています。
原発から20キロ、30キロの線引きでもらえる者ともらえない者の境界とするのでは、あつれきが生じて当然です。東京電力の賠償のありようが福井に適応されるとしたら、悲劇が繰り返されるのは明らかです。
県は、関西電力からどういった賠償基準を示されているのか伺います。
あれから10年、勉強が不足しているのは原発から30キロ以上離れている地域のことです。自主避難とはどういうことなのか、補償は、除染の状況は、直ちに健康に被害はない線量の今は、将来はなど、把握した上で考えたいです。
次に、国の姿勢について伺います。
避難者が国と東電を訴えた集団訴訟は全国で約30件あります。うち高裁判決は３件、昨年の仙台高裁は、「津波高さを試算しておきながら原発に対し何も対策を取らなかった」、「国も当事者だ」と国の責任と賠償を認めましたが、国は上告しています。先月の東京高裁は、「地震調査研究推進本部の津波高さの試算は当時の土木学会の知見と食い違っていた」、「津波による浸水被害は防げなかった」と国の責任を否定。そして、つい先日の東京高裁は、国には東電と同等の責任があるという判決です。
こうした訴訟における国の姿勢は、事故を防げなかったことの責任を認めたくないというもので、国は当事者ではないので賠償責任は取らないという姿勢です。福島の被災者の方々に対してはそうなのに、福井の原発再稼働を求める場面では、「国は原子力政策の当事者として中間貯蔵施設の場所の地元理解に尽くす。前面に立って交渉する」と言います。あちらとこちらで言うことが違う。どちらを信じればいいのか。国の責任については、１月の福井県原子力環境安全管理協議会で何人もの委員も質問、追及されていますが、明確な答えはありませんでした。
現時点、私たちが原発再稼働議論をする際に、国に責任があると考えればいいのか、国に当事者意識はないと捉えればいいのか、知事の見解をお聞かせください。
ここのところ、一連の交渉において国側、電力事業者側は「覚悟」という言葉を用いてきています。さきの安管協でも、資源エネルギー庁の原子力立地政策室長は「万が一、何かある場合も、国としてエネルギー政策を進めてきた我々の責任として、現段階でおおい町をはじめ皆様に大変な負担、不安を与えていることも含め、何があっても国で責任を取るという覚悟で進めていく」とおっしゃったのですが、実際には福島の賠償問題では、さきに述べたように、国は責任を取ろうとしていません。高裁判決三つのうち二つの裁判で、判事に「国に責任がある」と言われているだけです。
国が交渉で使う「覚悟」という言葉は地域を説得しやすい言葉だけれども、「記憶にございません」というフレーズ同様、逃げ道のある言葉です。しっかりしないといけません。素直に聞いていると口先にだまされる。いざとなったら国はあれこれ言い訳しながら逃げるとしか私には見えません。
また、関西電力は「2023年に中間貯蔵施設の立地地域の確定ができない場合には、40年超運転の対象となっている三つの原子力発電所を、その後は運転しないという覚悟」と述べたそうですが、そんな「覚悟」という言葉がついたのでは担保になりません。「止める」と言い切った言葉が言質です。
「福井県をなめるな。国は何があっても責任を取るのか、関西電力は2023年までに中間貯蔵施設の場所を確定できなければ三つの原発を止めるのか、はっきりした言葉を聞かせろ」と国や事業者に確認していただき、それがはっきりした段階が議論のスタートと思うのですが、知事に御所見を伺います。
以上です。
77 ◯副議長（島田欽一君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
78
◯知事（
杉本達治君） 細川議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
まず、再稼働議論の際の国の責任について申し上げます。
原子力発電所の再稼働につきましては、エネルギー基本計画におきまして、世界で最も厳しい水準の規制基準に適合した場合、原子力発電所の再稼働を認めるとしているところでございます。この計画に基づきまして、今月の12日に梶山経済産業大臣が福井県に対して再稼働についての理解と協力を求めたというところでございまして、国は再稼働を求めた立場でありますので、責任があるということは当然であると考えております。
また、発電所の安全確保の観点につきましては、原子炉等規制法におきまして原子力規制委員会が安全の審査、それから検査を行うということになっているわけでございますので、事業者の安全管理について一義的な責任があるということでございますし、また、事故の賠償につきましては、原子力損害の賠償に関する法律に基づきまして事業者が行う賠償について、国が資金的に支援をする仕組みとなっているわけでございまして、被害者の救済について国が責任を果たすということになっているところでございます。
続きまして、再稼働の議論のスタートについてお答えを申し上げます。
原子力災害時の国の責任につきまして、先月の８日に開催されました美浜原子力発電所の原子力防災会議におきまして、菅総理大臣は「万が一の場合にもしっかりと備え、国民の生命や財産を守ることは政府の重大な責務である」と述べているところでございます。また、40年超運転につきましては、梶山大臣が理解と協力を要請しているということでありますので、先ほど申し上げましたとおり国に責任があることは明らかでございます。
さらに、関西電力の森本社長は中間貯蔵施設の県外の立地につきまして、今回初めて計画地点の確定期限を2023年末と示しまして、その上で「確定できない場合にはその後における美浜３号、高浜１・２号機の運転は実施しない」というふうに公開の場で
発言をしているところでございます。実際に、森本社長は昨日、国に対しましてその確定期限を明記した使用済燃料対策推進計画を提出いたしているところでございます。
このように、国や事業者の明確な責任が示されているところでございまして、県議会に再稼働の議論をお願いしているという状況でございます。
そのほかにつきましては、担当より御答弁申し上げます。
79 ◯副議長（島田欽一君） 総務部長近松君。
〔総務部長近松茂弘君登壇〕
80 ◯総務部長（近松茂弘君） 私からは２点、お答えを申し上げます。
まず１点目、公平性、透明性、納得性を保つための仕組み、運用、工夫についてということで、人事評価についてのお尋ねでございます。
人事評価の公平性を確保するために、知事部局におきましては、原則、直属の上司と所属長の２名が評価を行うほか、毎年、階層別の研修におけます制度の周知でございますとか、また、新たに評価者となる職員に向けての研修というところも行いまして、評価の質の向上に努めております。
それから透明性の確保についてでございますけれども、こちらは従来から人事面談などを通じまして、評価者がこの評価結果を口頭で開示、説明することとしておりました。これにつきまして、今年度からは全ての職員が自身の評価結果につきまして、システム上で確認できるようにしております。
それから納得性の確保についてでございますけれども、評価者が職員と面談をいたします際に、業務の達成状況でございますとか課題というものを把握した上で、十分にコミュニケーションを取った上で評価をすることとしてございまして、その上で改善が必要な部分がある場合につきましては、そういったところで直接、指導でございますとか助言を行っているものでございます。
その上で、今年度でございますけれども、新たに部下が所属長を評価するという制度を試行するなど、毎年の職員アンケートを基に制度の改善を行ってございます。引き続き職員の業績でございますとか行動、それから姿勢というものを適切に評価いたしまして、能力、それから意欲を最大限に引き出す制度運用に努めてまいります。
続きまして、特別養子縁組関係でございます。県における特別養子縁組への配慮についてというお尋ねでございます。
特別養子縁組に対する配慮についてでございますけれども、本県におきましては、平成29年１月に育児・介護休業法が改正されたというところを踏まえまして、実子、それから養子に限らず、特別養子縁組の成立前の監護期間中も育児休業などの対象としてございます。これは、具体的には育児休業のほか育児短時間勤務でございますとか部分休業、それから子の看護休暇の取得も可能となってございまして、職員が養子を迎えた後、一定期間育児に専念をしながら、家庭裁判所などの手続を進める時間を確保できるように配慮をさせていただいている次第でございます。
なお、監護期間の前でございますけれども、こちらにつきましては子どもとの面会交流でございますとか手続に利用できる特別休暇というものはございませんけれども、特別養子縁組を考える職員が計画的に年次有給休暇を取得いたしまして、必要な手続などを円滑に進められるように、所属におきまして業務の量でございますとか時期の調整でございますとか、そういったものに配慮してまいりたいと考えてございます。
81 ◯副議長（島田欽一君） 安全環境部長野路君。
〔安全環境部長
野路博之君登壇〕
82
◯安全環境部長（
野路博之君） 私からは原子力政策に関して２点、お答えを申し上げます。
まず、１点目でございます。原子力災害時における関係者間での情報共有でありますとか、現場への避難指示についてお答えを申し上げます。
原子力災害時には、原子力災害対策特別措置法に基づきまして、事業者──関西電力から国、県、市町に事故の報告がなされ、総理大臣が──これは本部長でございますので、知事や関係する市長、町長に対し、避難ですとか屋内退避の指示をまず行います。これを受けまして、関係します市長または町長が住民に避難指示を行うという枠組みになっております。
住民の避難指示に当たりましては、現地のオフサイトセンターの現地対策本部におきまして、国、県、市町がモニタリングの結果や道路の被害状況などを共有いたしました上で、実施方針といたしまして具体的な避難先でありますとか避難経路を決定するということになってございます。
このため県では、このオフサイトセンターの対策本部運営訓練の際に、事態の進展を隠して、国、県、市町が一緒になって避難先や避難経路、輸送手段の確保などが実際に検討できるようにブラインド訓練を訓練の中に取り入れてございます。これに基づきまして関係する職員の習熟度を高めているところでございます。今後も様々な訓練を組み合わせて、原子力災害時の対応力の向上に努めていきたいと考えてございます。
２点目でございます。関西電力からどういった賠償基準を示されているのかという御質問でございます。
原子力事故に関します賠償につきましては、原子力損害の賠償に関する法律──原子力損害賠償法に基づきまして、事業者の無過失・無限責任が定められております。また、被災者の賠償に当たりましては、政府や各事業者が出資する原子力損害賠償・廃炉等支援機構が事業者に資金援助をする、こういった仕組みになってございます。万が一、県内で原子力災害が起こった場合には、事業者及び国はこの仕組みによりまして責任を持って対応をするということになってございます。
こうした枠組みの下で、この原子力損害賠償法が改正されまして、各原子力事業者には原子力損害賠償実施方針の作成とその公表が義務づけられております。文部科学省がガイドラインを作ってございまして、そのガイドラインに沿って関西電力は昨年の３月、実施方針を定めているところでございます。実施方針の中では、賠償についてはその事実関係、因果関係、被害額の算定などについて被害者との間で合意を積み重ねていくという基本的な考え方が示されているところでございます。
83 ◯副議長（島田欽一君） 健康福祉部長窪田君。
〔健康福祉部長
窪田裕行君登壇〕
84
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 特別養子縁組に関して、県は行政手続の申請者の負担軽減を率先して図るべきではないかという御提案でございます。
まず、この特別養子縁組の支援ということでございますが、これは児童福祉法の中で児童相談所の業務として位置づけられております。制度に関する相談に応ずること、それから必要な情報を提供したり助言をしたり、それから裁判所での様々な行政手続がございますけれども、この援助はまさに児童相談所の業務でございまして、児童相談所はこの特別養子縁組に関するワンストップの相談窓口であるということでございます。これが知られていないというのが先ほど御指摘の状況から分かるわけでございまして、背景としましては、福井県の社会的養育というものはこれまで児童養護施設の皆さんの大変な御尽力によって支えられてきた、それ中心で行われてきたということもあろうかと──件数が少ないという御指摘もございましたが、そういうことであろうと思います。
その裏返しでもありますので、昨年まとめました社会的養育推進計画の中では、これを児童養護施設の皆さんも一緒になって変えていこうということで進めておりまして、新年度の前半にはフォスタリング機関を児童相談所の中に設置をいたします。これを契機としまして、里親もそうでございますけれども、この特別養子縁組の支援の窓口として広く県民の皆さんへの周知に努めていきたいというふうに思います。
さらに今、市町の窓口のお話もございました。この市町職員の皆さんに対しても特別養子縁組制度に関する理解を深めていくという活動も必要と思っておりますので、養子になろうとする方、または養親の方が市町の窓口において住民票の届出、それから子育て支援サービスの提供を安心して受けられる、そういう体制をつくっていきたいというふうに思います。
85 ◯副議長（島田欽一君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
86
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 人事評価について、学校における公平性、透明性、納得性を保つための仕組み、運用、工夫についてのお尋ねでございます。
教育委員会では、年度当初に各教職員が学習指導、生徒指導、学校運営等の評価項目に沿って目標を設定し、管理職との面談を実施しております。その後、９月末と年度末に面談の機会を設けて、管理職と教職員が丁寧にコミュニケーションを図り、評価に対する納得性の確保に努めております。また、評価の偏りを避けるために複数の評価者を設けて面談と評価を実施し、公平性を確保するとともに、全職員に人事評価の手引を配付し、管理職向けには研修も実施することで制度の目的や留意点を周知しております。
さらに、希望する教職員には評価結果を開示し、その結果について意見があるときは所管教育委員会に意見申出書を提出することができる仕組みを整え、透明性の確保にも努めております。
87 ◯副議長（島田欽一君） 警察本部長遠藤君。
〔警察本部長
遠藤顕史君登壇〕
88
◯警察本部長（
遠藤顕史君） 私からは、県警察における人事評価の公平性、透明性、納得性を保つための仕組みづくり、工夫についてお答えをいたします。
県警察では、半期ごとに能力と業績を踏まえた総合評価を行っております。能力評価につきましては、官職ごとに目指すべき水準を明らかにし、標準職務遂行能力を示して、その能力の発揮状況について評価をいたします。業績評価につきましては、その過程、貢献度なども含めました業務目標の達成度を評価してございます。
これらの評価が複眼的かつ公平に行われるように、評価者２人──具体的には直近上位者とその上司でございます──が面談、評価をした結果について、さらに所属長等による調整も実施をしてございます。
県警察では、職務の特殊性を考慮しまして人事評価結果の本人開示は行っておりませんが、期首面談等の個別面談を通じて業績や姿勢について指導し、評価者と被評価者との間で意思疎通を図ることで、職員一人一人の能力と意欲の向上に努めているところでございます。
89 ◯副議長（島田欽一君） 細川君。
90 ◯５番（細川かをり君） まず、原子力政策ですけれども、知事の言葉から、政府に責務があるとか割と言い切った形で責任は国だというようなことをお聞かせいただいたところですけれども、大事なことなので、ちょっとしつこいようですけれども、その知事の受け止めと国との間にそごがないかということだけは、あるいは電力事業者とのそごがないかということの確認だけお願いしたいと思います。結局のところ、その福島の訴訟のときの国の態度はどうなのという、そこのところが食い違っているので納得がいかないというところもありますので、悪いですけれども再度の確認をいただけたらなと思うところです。
また、賠償に関しまして、確かに法で国が資金を電力事業者にバックアップする、それは分かるんです。だけれども、さっきるる言いましたように、ではその電力事業者がどのように配分するかというところにおいて、これほどの問題が福島で起きているわけですので、先ほど関電のほうでは違うやり方をするような御説明がありましたが、それが妥当なのかどうかということもやはり考えていかないといけないと思うんです。ですから、そのあたり詳しく、何か分かりやすい資料を御提示いただけると、また考えていく材料にもなるのではないかなと思います。今のままでは、私は丹南に住んでいますから、美浜原発から20キロ、30キロ、ちょうどその辺りで一番苦しむ位置にもありますので、住民の方々にどういうふうに説明しようかなと悩んだりもします。なるべく分かりやすく御提示いただけたらと思います。
それから、本当にいろいろと言いたいことがあったんですけれども、時間がなくなってしまいますので。人事評価に関しましては、とにかく公平性、透明性とかお願いしたいので、県庁も教育委員会も警察も、評価される側からおかしいんじゃないのと思われるような評価でないようにだけは、ぜひともお願いしたいと思います。
知事、もう１回、再度、国に確認いただけるかどうかだけお聞かせください。
91 ◯副議長（島田欽一君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
92
◯知事（
杉本達治君） 国の責任につきましては、先ほど申し上げましたとおり法律等で決まっているところがあるわけでございます。
当然、物事の起き方については、例えば過失がある形で起きるとか、いろんな態様で起きますので、訴訟でいろんな議論が行われるということはあると思います。
ただ、先ほど申し上げたところで申し上げれば、例えば関西電力の中間貯蔵の県外立地についての確定期限を守らなかったことについては、国が公の場でお話をしているわけでございますし、また、国としてやるべきことについてはこれからもいろんな審議会等ございますので、そういったところも含めて確認をしていくということかと思っております。
以上でございます。
93 ◯副議長（島田欽一君） 細川君。
94 ◯５番（細川かをり君） では、覚悟なんていう言葉は使わないようにということだけお伝えして、終わります。
95 ◯副議長（島田欽一君） 以上で、細川君の質問は終了いたしました。
佐藤君。
〔佐藤正雄君登壇〕
96 ◯28番（佐藤正雄君） 日本共産党の佐藤正雄です。
まず、原子力行政について質問いたします。
杉本知事の40年超原発再稼働容認姿勢は多くの県民を驚かせました。私は12月県議会予算決算特別委員会で、使用済核燃料の県外搬出場所について、知事は例えばむつ市ということが確定しなくても、その場所の提示があれば再稼働議論に進むのかとただしました。知事は「関西電力がどういう報告をしてくるかによる」と答えられました。まさに今回の展開は、その懸念が的中したものです。このような議論の進め方は県民を欺くものではありませんか。見せ金ならぬ、見せ場所にほかなりません。
間もなく福島原発事故から10年。原発立地地域の住民の生活問題、廃炉問題など10年経過しても何ら問題の解決の兆しは見えません。あの福島原発事故後に、日本中で最初に関電大飯原発の再稼働を認めたのが福井県でした。そして、今度は日本で初めて40年超原発の60年間再稼働容認の姿勢ですか。
最近も福島、宮城でマグニチュード７級の東日本大震災の余震がありましたが、巨大地震や津波、火山噴火などが繰り返されるのは日本列島の成り立ちの宿命です。そういう点では、世界の中でも日本は原子力発電に最もふさわしくない国の一つでしょう。
ところで、今回の杉本知事の態度を見ておりまして、私は西川前知事と同様だなと感じました。西川前知事は、美浜３号機で２次系配管が破裂し11名が死傷した事故の後もエネルギー研究開発拠点化計画の委員などから関西電力社長はじめ幹部を外さず、その後、福島原発事故後、日本で最初の大飯原発再稼働へと突き進んだわけであります。
杉本知事は、関電マネー、森山マネーなどの巨額の裏金問題が明らかになっても、嶺南Ｅコースト計画などでは関電社長をはじめ幹部と密着し、そして日本で初めての40年超原発の60年運転へ突き進もうとしております。まさに、西川県政打倒を訴え死闘を繰り広げて誕生した杉本県政が、原発推進では西川前県政の相似形であることが浮かび上がったではありませんか。国民・県民の懸念の声に応えるより、窮地に陥った関西電力を救う態度です。
知事が変えようとした西川前県政の相似形を描いていることについて、杉本知事の見解を求めます。
さて、２月９日に県は、原子力発電所の審査に関する説明会を福井フェニックス・プラザで開催しました。原子力行政において県の説明会開催は実に18年ぶりでした。櫻本副知事は開会挨拶で「県民の間には規制委員会の基準、審査への不安が生まれている。審査の基本に関わる問題だ」、「40年超運転の安全性は県民の大きな関心事」などと述べられました。規制庁担当者の説明の後、県民の皆さんから多くの質問や意見が出されました。県民からの質問に担当者は「強い地震が繰り返し来るケースは確認していないが、すぐにどうこうとはならない」、「絶対安全はないので、なるべく厳しい基準で厳しく審査した」との回答でありました。
全体として、地震問題と老朽原発再稼働について県民理解が得られたとの評価はできないと考えますが、櫻本副知事の見解をお尋ねいたします。
あわせて、当日は会場から、地元嶺南地域での開催をしてほしい、規制委員会審査に疑問を提起している専門家などの出席を、との意見が強く出されましたが、今後の対応をお尋ねいたします。
次に、大雪災害について質問いたします。
１月の豪雪の際、福井市内での町なかの除雪が遅れた問題は、市民に徒歩通勤やテレワークでしのいでもらえばいいとか、市民は３年前の豪雪の体験から冷静に対処しているという次元の話で済ますわけにはいきません。
知り合いの方からもメールをいただきました。「別居している父親のデイサービスも、除雪が入ってない道は送り迎えできないので休んでくださいと連絡があった。デイサービスにも行けない。配食サービスで週３回、夕食だけ頼んでいるお弁当も、除雪されてないなら配達できないのでお届けできませんとお休みの連絡があった。配食サービスストップ、デイサービスストップ。除雪入っている道の人しか利用できない。除雪入ってない人は全部断られる。最悪です」という内容でございました。
北陸道や国道の1,500台を超える閉じ込めの問題も、健康と命に関わる大問題です。同様に、市内で高齢者の独り暮らし、高齢者世帯、障がい者世帯など、この方のお話にあるように生き死にに関わってくるのではないでしょうか。近くに家族や訪ねてお世話してくれる人などがいなければ買物にも行けません。１週間以上も閉じ込められたらどうなるのか。
あるヘルパーさんからは、いつものように利用者さんのお宅に駐車できないので近くの公共施設に事情を話してしばらく車を止めさせてほしいとお願いしたら、断られたそうです。
そこで、何点か提案いたします。災害時の高齢者や障がい者宅へのヘルパーによる訪問介護、訪問看護、配食サービスなどの車の駐車場所に公共施設の駐車場を提供する仕組みを県としてつくるように御提案いたしますが、見解をお尋ねします。
また、除雪機械があってもオペレーターの高齢化問題などでの人手不足が指摘されています。かつては福井県庁でも福井市役所でも土木などの職員の方が多数、直接除排雪作業を行って民間と協力されていました。現在は、民間の除排雪能力も事業者の減少やオペレーターの高齢化と減少などで年々厳しさを増しています。
そこで、現在の県職員で除雪機械の大型特殊免許の所有者の数と、今年１月の大雪で実際にオペレーターとして除排雪作業に従事した県の職員の数をお尋ねいたします。
また、今後、系統的に除排雪作業に従事できる職員を養成していくことを提案しますが、見解をお尋ねいたします。
ところで、豪雨予報の場合は早期の避難所開設などが行われ、高齢者などは雨がひどくならない安全なうちに避難を呼びかけられます。１月の大雪も早くから警報、警告が出されておりました。
今回、避難所を開設した市町の数と開設避難所の数、避難された人数をお尋ねするとともに、今後に生かすべき改善内容を質問いたします。
また、雪の場合は、１メートルを超えると屋根雪の除雪もしなければ、などの家屋の心配も避難できない要因かもしれません。今回も、災害救助法の対象で民家の障害物除去を活用したのは大野市と勝山市だけで、福井市はゼロとのことです。降雪の状況により地域差があるものの、福井市の状況を考えると、災害時の対応に差があるようです。
私は以前から自衛隊による高齢者宅などの屋根雪除雪も提案していますが、自衛隊によるか民間業者によるかはいろいろありますが、災害救助法が適用される場合はもちろん、適用されていない場合も高齢者や障がい者世帯の屋根雪や玄関へのアクセスの除排雪支援を制度化していく、このことが除雪作業での高齢者の死亡事故や負傷者を減らす道だと考えます。
県として、自己責任での安全対策を呼びかけるにとどまらない、高齢者・障がい者世帯への除排雪についての方策をお尋ねいたします。
次に、コロナ問題に関して質問いたします。
日本では、医療・福祉全体の雇用者の78％を女性が占める状況です。以前から新自由主義路線の下で医療・福祉分野が切捨ての対象となり、低賃金、長時間労働が蔓延し、人手不足となっています。医療現場の労働組合の調査では、44％の方が年末一時金がカットされ、削減額は平均で４万数千円、最大の方は35万円カットとの調査結果でした。コロナ禍が続く下で、現場ではもはや使命感、責任感だけではもたない状況が生まれています。
こうした中で、この間県内でも介護施設や病院、保育所などのクラスターの発生や感染拡大が起こりました。深刻な例では40名を超えるクラスター、10名を超す死亡者となりました。
以前からかかる施設での定期的ＰＣＲ検査、新規の入院・入所者へのＰＣＲ検査などを提案してまいりました。ノーベル生理学・医学賞受賞の大隅良典さんは「ＰＣＲ検査拡大は、安倍政権時代から言葉としては言われてきましたけれども、増やすと言いながら増やさなかった。ワクチンが行き渡るのはまだ先だから、検査で無症状の感染者を早く見つけ出さなければ感染拡大は止められない」と述べておられます。
今回、福井県でも医師の判断で新規入所者へのＰＣＲ検査実施が可能となりましたが、コロナ感染拡大抑止には検査と陽性者の隔離、保護、治療が決定的に有効です。全国各地でもどんどん広がっているのは御承知のとおりです。
ワクチンによる集団免疫などの確立にはまだ相当の期間を要します。現場の医療・福祉労働者の皆さんが過酷な労働条件の下で安心して働けるように、労働者、入院・入所者についてプール検査なども活用しながら週単位での定期的なＰＣＲ検査体制を確立すべきではありませんか、お尋ねをいたします。
また、コロナ禍でテレワークなども急増する中、家事、育児などの家庭内でのケア負担がより女性に重くなっている実態も内閣府の調査で明らかになっています。家事、育児の時間が増えたのは男性で２割、女性で３割、満足度は男性８割、女性６割との結果です。コロナ禍とテレワークなどの推進が、日本のジェンダー格差の中でさらに格差を拡大している面があるのではないでしょうか。
福井県内の状況について、ジェンダー平等を目指す視点からコロナ禍での家庭でのケア負担の課題について、見解と対策をお尋ねいたします。
さて、新型コロナ禍で全国的には女性の自殺が増えているとか、職をなくした方の自殺などが報道されております。政府が３月末の決定を目指す子供・若者育成支援推進大綱でも自殺対策を最重要課題と位置づけると報道されております。
そこで、福井県の状況と課題について質問します。県内ではこの間、学生・生徒の自殺が増加しています。また、この数年間を見ると、全体の自殺者数に占める60歳以上の割合が男女ともに全国平均を上回っています。例としてこの二つを挙げましたけれども、福井県の状況について、県はコロナの影響の有無も含めてどう分析し、今後の対策を講じるのか、お尋ねいたします。
最後に、オリンピック・パラリンピックについて質問いたします。
世界と日本で新型コロナ感染拡大の収束が見通せない中で、今年のオリンピック・パラリンピックの開催は中止すべきとの国民世論も高まっております。ワクチン効果もまだまだ不透明な部分が多く、間に合いません。
感染症に詳しい横浜市のけいゆう病院の菅谷憲夫医師は「もはや無理をしてオリンピックの開催を目指す時期は過ぎた。中止すべきだ」と言い切っておられます。イギリスのキングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司教授は「東京オリンピックは中止を含めて検討すべき」、「日本は感染を抑え込めていない。ワクチン接種も見通しが立っていない」、「世界もパンデミックが続き、ワクチン接種も始まったばかり。世界から多くの人が来れば日本は大きなリスクを抱えることになる」と述べておられます。コロナ対応、ワクチン接種、通常診療を行いつつ、オリンピックへの対応ができるのか。どう考えても無理でしょう。
島根県知事は「オリパラを中止すべき」、「聖火リレー中止を検討」と
発言されました。また、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長の「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などジェンダー平等に背く
発言とその後の森氏を擁護する菅政権の対応には、日本国内だけではなく世界からも批判が集中いたしました。
知事にお尋ねいたします。世界と日本の感染状況で、オリパラについて中止を含む検討を政府に求めるべきではありませんか。
また、ジェンダー平等の観点から、この間の東京オリパラ組織委員会をめぐる問題をどう見ますか、お尋ねをして質問といたします。
97 ◯副議長（島田欽一君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
98
◯知事（
杉本達治君） 佐藤議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
まず、原発推進に関し、西川県政と似ていないかについてお答えを申し上げます。
私は、副知事時代から原子力行政を担当させていただいておりまして、知事になりましても安全最優先という福井県の大きな方針を変えることなく、県民の皆さんの安心と信頼が得られるように、これまでも原子力の様々な課題に取り組んできたというふうに考えているところでございます。
40年超運転の議論につきましても、国や事業者への要請事項の確認ですとか県の原子力安全専門委員会の議論、それから立地の町の判断、さらには県議会での議論、こういったものを踏まえまして慎重に判断を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
一方で、関西電力につきましては、業務改善の取組をさらに加速しながら進めていただくということは当然のことだというふうに、まずは考えております。その上で、安全を最優先にしながら地域の一員として立地地域と消費地域の共生、もしくは立地地域の振興、こういったことに一つの主体となって取り組んでいくことが、県民、さらには立地地域の信頼を勝ち取っていく道だろうというふうに考えているところでございます。そういう意味では、嶺南Ｅコースト計画など様々な形で立地地域、さらには嶺南、福井県に対してその発展のために関わっていくということは大切なことだというふうに考えております。
続きまして、東京オリンピック・パラリンピックの関係で、政府へのオリパラ中止検討の要請、東京オリパラ組織委員会をめぐる問題への受け止めについてお答えを申し上げます。
東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、現在進行しております新型コロナウイルス感染症に打ちかつあかしということで進められているわけでございまして、今後の感染状況を踏まえるということが大前提になりますけれども、私は何とか実施をして、大きな成功を収めていただきたいというふうに考えているところでございます。
大会組織委員会におけます様々な問題につきましては、性別を含めて様々な違いを乗り越えるというのがオリンピックの精神だというふうに認識いたしております。橋本聖子さんは私も現役時代からよく拝見させていただいていまして、アスリートとしても、また、最近の
発言を聞いていても大変落ち着いて、よく考えて言われているというふうに思っております。そういう意味では信頼できる方だなと感じております。国際的ないろんな場面でも活躍されておりますので、そういった経験も存分に生かしていただきながら、新会長のリーダーシップの下に大会の成功に向けてしっかりと準備していただきたいと考えているところでございます。
そのほかの質問につきましては、担当より御答弁を申し上げます。
99 ◯副議長（島田欽一君） 副知事櫻本君。
〔副知事櫻本 宏君登壇〕
100 ◯副知事（櫻本 宏君） 私から原子力行政について、２月９日に県が開催しました原子力発電所の審査に関する説明会の評価、そして今後の対応について御答弁申し上げます。
今回の説明会は、大飯発電所の基準地震動、そして40年超プラントの安全性について県民の不安や懸念に応えるため、法律に基づき原子炉設置変更許可を出した規制庁から直接説明を聞く場として開催したものでございます。
この説明会におきましては、事前にいただきました質問、あるいは当日会場からの様々な意見、質問に対し、原子力規制庁は一つ一つ丁寧に回答いただいたものと考えております。また、この説明会の終了後も２月16日まで追加の質問を受け付けたところでありまして、現在、規制庁がその回答を作成しているところでございます。
また、当日の模様につきましてはウェブ配信いたしますとともに、立地町ではケーブルテレビ等でその模様を放映するなど、幅広く住民に周知しているところでございます。こうしたことから、開催の目的については一定程度果たせたものと受け止めているところでございます。
なお、当日御意見のございました嶺南での説明会開催につきましては、現在、原子力規制庁など関係機関と相談し、その日時、開催場所、方法等について検討、調整しているところでございます。
101 ◯副議長（島田欽一君） 地域戦略部長前田君。
〔地域戦略部長
前田洋一君登壇〕
102
◯地域戦略部長（
前田洋一君） 私から１点、ジェンダー平等を目指す観点から、福井県内のコロナ禍での家庭における課題、その見解と対応についてお答えいたします。
本県は女性の就業率や共働き率が高く、就業面では女性の活躍がトップレベルにあります。その一方で、家事、育児の面でございますが、女性の負担が男性よりも大きくて、本県の女性は仕事、家事、育児に忙しい状況にございます。
先ほど内閣府の統計調査の結果がございましたが、本県におきましても昨年11月、男女共同参画に関する県民調査を行ってございます。コロナ禍により家事、育児、介護の時間が増加したのは男性が16％に対して女性が30％、また、家事分担への不満が高まったのは、男性が10％に対しまして女性は24％という結果が出てございます。県内におきましても、家庭における女性の負担が増加したという結果が出ているわけでございます。
県では、夫婦や家族で一緒に家事を楽しむ共家事（トモカジ）を促進してございまして、今年度におきましては、11月に家庭での家事負担を見える化するチェックシートを活用したキャンペーンを共家事促進店約100店舗と共同で実施しております。
新年度からは新婚家庭への普及講座を実施するなど、家事への男性の協力によります女性の負担の軽減をさらに進めてまいりたいと考えてございます。
103 ◯副議長（島田欽一君） 安全環境部長野路君。
〔安全環境部長
野路博之君登壇〕
104
◯安全環境部長（
野路博之君） 私からは、大雪災害時の生活を守る施策についてという中で、避難所開設の市町の数、避難所数、避難人数と、今後生かすべき改善内容についてという御質問にお答えいたします。
今回の大雪におきましては、二つの市町──勝山市と永平寺町でございます──で、計４か所の避難所が開設されました。このうち高齢者などの住民の方が６名、それとは別に、スタック等で動けなくなったドライバーの方が53名、避難所に避難したという状況でございます。住民の方の避難につきましては、市や町に聞きましたけれども、特段の問題はなかったというふうに伺っております。
一方で、今申し上げましたように、大雪の際には滞留車両のドライバーが急遽避難所に入られるというような場合もございます。今後、速やかに避難所に受け入れられますように、道路管理者と市や町の間で、例えば交通状況などの情報共有をより速やかに行っていく必要があると考えてございます。そういうふうにしてまいりたいと思っております。
105 ◯副議長（島田欽一君） 健康福祉部長窪田君。
〔健康福祉部長
窪田裕行君登壇〕
106
◯健康福祉部長（
窪田裕行君） 私から４点、お答えをいたします。
まず、大雪などの災害時の福祉サービス時の駐車場の利用について、答弁させていただきます。
先月の大雪のときに、訪問看護とか訪問介護の方からそういうことがあったというのは私も直接伺いましたし、そういう御意見を頂戴しました。職員の方が大変苦労されたというふうに伺いましたので、これを受けまして、コンビニなど県内全域に店舗を有するような事業者との間で、災害発生時の在宅看護とか在宅介護の訪問等のための臨時的な駐車場利用の協力を得られる、そういう協定締結の協議を今月から開始しております。
また、今ほど公共施設もそういうことがあったというお話をいただきました。国や県、市町などの公共施設は本来福祉サービスの提供に支障が生じないように積極的に協力すべきものと考えておりますので、次の降雪──直近かもしれませんし来年かもしれませんが、その手前のタイミングを見て趣旨徹底の通知をしたいというふうに考えております。
次に、高齢者、障がい者世帯への除排雪についてのお尋ねをいただいております。
福井県地域防災計画では、市町などが行います雪害等の応急対策活動が円滑に実施されるように、自主防災組織等の活用等を通じまして地域ぐるみの除排雪を推進しております。市町においては、地域ぐるみ除排雪計画を作成しまして、地域が一体となった屋根雪下ろしとか除排雪を実施することとなっておりまして、県といたしましてもホームページで町内会や自主防災組織における地域の除雪活動への積極的な参加を呼びかけております。
また、同じ計画の中で災害救助法が適用された場合は、住家の倒壊等の危険が生じている高齢者、障がい者の世帯につきましては、市町が専門業者に発注して速やかに屋根雪下ろしを実施するということになっております。
今回の大雪におきましては、福井市、大野市、勝山市、あわら市、坂井市が災害救助法を適用させていただいておりますが、これに当たりましてオンラインで内閣府の担当者との間も結びまして、こういうことができるということを市町に説明会も開催いたしました。内容は周知しているわけでございますが、一部の市では災害救助法に基づく屋根雪下ろしを行わなかったということがございます。これはそれぞれの市における検討の結果というふうに私どもとしては理解しております。
次に、医療・福祉分野での労働者、それから入院・入所者に対する定期的なＰＣＲ検査をしてはどうかという御提案でございます。
本県ではこれまで、施設で１人でも陽性者が確認された場合は、接触の可能性のある方全ての検査を行うというやり方をやっておりますが、１月には坂井地域で、大きい小さい含めて４施設、そういうことがございまして、延べ900件の検査を行っております。このうち、御指摘にもございましたクラスターが発生しました介護施設におきましては、入所者、職員の全員に対してＰＣＲ検査を繰り返し行っております。何回か陰性が確認されましても、後に陽性になる事例が複数見受けられました。これは半数を超えております。４回目の方もお一人いらっしゃる、３回目の方も13人いらっしゃるという状況でございます。
こういう事例から見ましても、陽性者がいる場合でも、陰性が出たという結果が翌日の陰性を保証するものではないということが言えるわけでございまして、この定期的な検査というのは、もしやるとしても相当な頻度でやらなければ意味がないということになります。
それから、御提案いただきましたプール検査法につきましては、陽性となった場合には再度個別の検査が必要となりますが、現時点では一部の市区町村で行われていることは承知しておりますけれども、都道府県レベルで行っているところは今のところないということでございます。
今後も週単位で定期的に行うような形ではなくて、現在やって成果も上がっておりますので、少しでも症状がある場合、新規入院・入所者に限らずその都度徹底的に検査を行うという形を維持しまして、感染拡大を防止していきたいと考えております。
４点目でございます。
自殺者の状況、コロナの影響はどうか、今後の対策はどうかということでございます。
令和２年の全国の自殺者数が最近公表されましたが、コロナの影響を受けた６月以降に大きく増加に転じたというふうに報道されております。本県の数字は全体数では125人と前年より12人増加しておりますが、コロナの影響を受ける前と思われる３月時点で既に14人増という状況でございました。これを見ますと、全国とは大きく傾向が異なっているという状況でございます。
また、全国では女性の自殺者数が増加しておりますが、本県では大きな変動はない、それから失業者の自殺者数も大きな変動はございません。一方で、学生、生徒等を含む20歳代以下の若年層の自殺者が増加しているという状況がございまして、全体数の増加対策とともに若者への対策が大きな課題であるというふうに捉えております。
このため、今後、高校とか大学等におけるメンタルヘルスセミナーを、現在もやっておりますが、開催数を増やしたいと考えておりますし、今、スマートフォンで24時間気軽に相談窓口が検索できるシステムを準備しておりまして、来月には導入できるという予定でございます。抱えておられる悩みが深刻化する前に適切な支援につながるような、そういう体制を組んでいきたいというふうに思います。
また、先般、医療や福祉、それから教育、労働などの関係機関で構成しております自殺ストレス防止対策協議会というものがありますが、こちらでも若者の対策が必要であるということで課題を共有しておりまして、今後、各分野との連携の下、相談体制をなお一層強化していきたいというふうに考えております。
107 ◯副議長（島田欽一君） 土木部長小川君。
〔土木部長
小川俊昭君登壇〕
108
◯土木部長（
小川俊昭君） 大雪関係について１点。
大型特殊免許を持つ職員数と今年１月にオペレーター業務に従事した職員数、また、除雪作業に従事できる職員の養成についてお答えを申し上げます。
大型特殊免許を保有する県職員は現在133名いますが、過去に直接除雪作業に従事した県職員は極めて少なく、今年１月の大雪の際に県管理道路等の除雪作業にオペレーターとして従事した職員はいません。
除雪作業につきましては、効率的な行政運営や民間活力を行政に取り入れる観点から、今から約40年前の昭和55年より順次、外部委託に
切り替えておりまして、約30年前の平成５年には完全に外部委託化しているところでございます。このような中、県が除雪作業に従事できる職員を改めて養成することや新たな人員を県職員として確保することは合理的でなく、民間主体による除雪体制を継続してまいりたいというふうに考えております。
109 ◯副議長（島田欽一君） 佐藤君。
110 ◯28番（佐藤正雄君） 御答弁ありがとうございました。
知事と土木部長に再度質問させていただきますが、知事にまず、原子力行政について再質問いたしますけれども、福井県の原子力に副知事時代から関わってこられたとおっしゃいましたけれども、今回も
美浜町長さん、高浜町長さん、直接御意見をお聞きになって、午前中から答弁のあったとおりです。
私は前も知事に対して、50年間とか10年間とかいろんな団体によって差はありますけれども、やはり原発は不安だということで声をずっと出して、県にも重ね重ね要請してきている、そういう団体の皆さんともぜひ面談をして意見を聞いていただきたいということで申し上げて、２年近く前になりますか、当時、知事はそういうことも考えたいと、そういう御答弁だったと思うんですね。これを、今こういう重要な節目ですから、ぜひ実現していただきたいということを１点、お尋ねをします。
知事に２点目ですけれども、再稼働していくと使用済燃料は当然増えていきます。これが満杯にだんだん近づいてきて、満杯になってくるといった場合にも、県外へ持ち出しなさいという姿勢は変えないということは変わらないのかというのを、念のため確認させていただきます。
３点目ですが、関西電力の覚悟ということで知事が評価されています。それは、もし仮に2023年末までに県外の地点確定ができなければ、高浜１・２、美浜３、この３基を止めるということを社長さんがおっしゃった、これを覚悟として評価をされていると。しかし、それだけでは不十分だと思うんですね。といいますのは、使用済燃料を出すのは老朽化した40年超の原発だけではなくて、そのほかの原発も稼働していれば使用済燃料はたまっていくわけですから、使用済燃料の問題ということで考えれば、それは関西電力という会社としての約束が守られなかったということであれば、ほかの原発も含めて一旦全部止めなさいよというぐらいは知事として言うべきではないかということで、この３点、確認させていただきます。
それから土木部長ですが、答弁はそのとおりだと思うんですが、今、民間の力がだんだん弱くなってきている。民間に対して、県も車検代とかいろんなことで支援して除雪能力をキープしようとしている、その努力は分かるんです。私たちもそういうことで毎年、土木部に対して提案もしてきました。しかし、それだけではなかなか追いつかなくなってきているのが現状ではないかと。
だから、やはり公務の部門でも133名ですか、せっかくそういう能力のある職員がいらっしゃるのであれば、やはり緊急時には、民間の力がちょっと足りないというエリアにはそういう県の職員の方もちょっと訓練していただいて、県の除雪車がたくさんあるわけですから、それを運転して出動するということを考えるべきではないかということを再度、質問いたします。
111 ◯副議長（島田欽一君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
112
◯知事（
杉本達治君） 佐藤議員の再質問にお答えを申し上げます。
まず１点目、今回の再稼働に向けても、以前おっしゃられていたような各種団体などから意見を聞いたらどうかというお話についてお答えを申し上げます。
これについてはそのときにも申し上げましたけれども、必要があるときには私もしっかりと──団体の方から伺うのか、いろんな形があると思いますので、そうした必要があるときには県民の皆さんのお話を聞かせていただく、そういうような機会をもちろんつくるということは当然あるというふうに考えております。
それから次に、使用済燃料を今後とも県外に搬出していくのかという点につきましては、これについては当然、県内で使われた使用済燃料については核燃料サイクルの中で再処理に回されていくというふうに考えております。そういう意味で、今後とも使用済燃料については県外に出して、さらに再処理していくという方向にしてまいりたいと考えております。
それから、関西電力の覚悟ということであれば、三つの原子力発電所以外についても広げるべきではないかという点についての御質問でございます。
これにつきましては、これは全て関西電力の判断で自分のところの経済活動の一つとしてそういうことを考えていくということでございます。考え方の基本としては、今回の議論の前提となっている、その前提となっていた先にあるのが、この三つの発電所の再稼働がその後に控えているというような趣旨でおっしゃられているんだろうというふうに思っております。これについては関西電力の御判断だというふうに思っております。
113 ◯副議長（島田欽一君） 土木部長小川君。
〔土木部長
小川俊昭君登壇〕
114
◯土木部長（
小川俊昭君） 今ほどの議員の再質問でございますが、現在、大型特殊免許を保有する職員が133名いますけれども、主にこういった方は農業従事者で、いわゆる農作業をやる場合にコンバインとかトラクターを動かすために所有しているのではないかと推測されますが、除雪作業を行う場合は、大型特殊免許に技能講習、それから建設機械施工技士といった講習を受けて、そういった技能取得というようなことも必要になってくるかと思います。
民間のオペレーターの高齢化とか不足はございますけれども、我々の除雪体制の強化といたしますと、やはり民間を中心とした、除雪機械の広域応援を速やかに行うなどの体制構築を行うとか、あとは除排雪の効率化をどうやっていくか、またさらには、そういった機械力をさらにアップするということをこれから考えながら、民間主体で除雪体制を構築してまいりたいと考えています。
115 ◯副議長（島田欽一君） 以上で、佐藤君の質問は終了いたしました。
ここで、休憩いたします。
午後２時47分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時00分 再 開
会議に出席した議員（35名）
１番 野 田 哲 生 20番 宮 本 俊
２番 渡 辺 大 輔 21番 西 本 正 俊
３番 松 崎 雄 城 22番 大 森 哲 男
４番 山 本 建 23番 小 寺 惣 吉
５番 細 川 かをり 24番 鈴 木 宏 紀
６番 北 川 博 規 25番 畑 孝 幸
７番 西 本 恵 一 26番 田 中 宏 典
８番 山 浦 光一郎 27番 欠 員
９番 田 中 三津彦 28番 佐 藤 正 雄
10番 兼 井 大 29番 笹 岡 一 彦
11番 小 堀 友 廣 30番 松 田 泰 典
12番 清 水 智 信 31番 斉 藤 新 緑
13番 長 田 光 広 32番 山 岸 猛 夫
14番 力 野 豊 33番 仲 倉 典 克
15番 欠 員 34番 田 中 敏 幸
16番 辻 一 憲 35番 関 孝 治
17番 西 畑 知佐代 36番 山 本 芳 男
18番 鈴 木 宏 治 37番 山 本 文 雄
19番 島 田 欽 一
━━━━━━━━━━━━━━━
116
◯議長（畑
孝幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
松崎君。
〔松崎雄城君登壇〕
117 ◯３番（松崎雄城君） 県会自民党の松崎雄城でございます。
まず冒頭、地元医師が選ぶコロナ対応のリーダーシップという評価で、杉本知事が１位になりまして、私も一県民として非常に誇り高いなということを思った次第でございます。高かった評価の内容としまして、他県や国に先んじて医療体制の充実であったりとか支援の拡充といったところが高く評価されたわけでございますが、早めの行動というところに関しましては私も大変耳の痛い話でございまして、私自身もしっかり早めの行動を取って、自分の反省に生かしたいなというふうに思う次第でございます。
一方、今回の雪害対策などにおきましては、反省点も多かったのかなというふうに思う次第でございます。今回の大河ドラマの主人公でございます渋沢栄一氏が従事しておりました論語の中にも「過ちて改めざる、これを過ちという」という言葉がございまして、改めず反省しないことが本当の間違いであるという言葉でございます。私もしっかり反省して、これから自分のアップデートを進めてまいりたいと思いますので、ぜひ県の皆様におきましても、完璧な対応というのはなかなか難しいところでございますけれども、これから反省に反省を重ねてよりよい福井のために頑張っていただきたいなというふうに思う次第でございます。私もその一助となりますように、本日も質問させていただきたいなというふうに思います。
では、質問に移ります。
第１問目でございます。新型コロナウイルス感染者の減少後の観光政策について、一つお伺いします。
現在、政府において10都府県の緊急事態宣言が出されておりまして、福井県の近隣においても京都府、岐阜県などに宣言が出されております。緊急事態宣言で打撃を受けるのは宣言下の10都府県だけでなく福井県も同じでございます。県外からの観光客が旅行をキャンセルするなど、観光業、飲食業には多大な損失が出ております。さらに、国で実施中のＧｏ Ｔｏ キャンペーンがもうすぐ終了するということもあり、これらの産業でさらなる落ち込みが予想されます。
こういった背景もあり、県では今回、県内での宿泊を応援する「ふくいｄｅお得キャンペーン」の割引を15％から50％への引上げを行いました。一部宿泊業者からのお話によれば、既に３月までの予約がいっぱいだというお声をお聞きしておりまして、大変ありがたいお話だなというふうに思っております。
一方、これらの施策は３月まででございます。現在、全国的に感染者数が減少しているということもあり、緊急事態宣言も来月には解除されることも考えられます。医療、病床の逼迫ということがございますので楽観視はできないものの、もし宣言が解除されれば、ワクチンの接種などの効果もあり感染者数が減少し続けたりすれば、その後の観光政策というのも考える必要がございます。
私を含みます県会自民党の１期生は昨年２月に、北陸３県の県議会１期生で「北陸令和元年会」という同期会を設立いたしました。現在も石川、富山の議員と連絡を取り合っておりまして、今こそ北陸一丸となってこの危機を乗り越えようという話をしているところでございます。
そこで、北陸３県による連携した観光支援策を考えてはどうかと考えますが、４月以降やＧｏ Ｔｏ トラベル事業終了後の観光政策について、知事の所見をお伺いします。
118
◯議長（畑
孝幸君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
119
◯知事（
杉本達治君） 松崎議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
今、松崎議員から励ましの言葉をいただきました。私も大変光栄に思いますし、また、先手先手を常に心がけているんですけれどもなかなかそうはいきませんで、私も大体遅れ気味になりますので、松崎議員と共に、過ちを認めるというのも非常に難しいところなんですけれども、これも自分に言い聞かせながらしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
御質問の北陸３県連携で観光支援を実施したらどうかというお話について、御答弁申し上げます。
北陸３県の観光振興につきましては、昨年７月の段階で、３県知事が集まった会議のときに私から御提案もさせていただいて、御賛同もいただいていたところでございます。ただ、そのときから急に第２波、第３波と続いてやってきた関係で、延期になったまま終わっていたというような状況でございます。先週ですけれども、石川と富山の両県知事が隣県ということで話合いをされて、そのときに同じような話が出て３県でやっていきましょうというような話になったそうですので、これはうちにとっては渡りに船、こういうことでございます。
そういうことで、今回の当初予算におきましても、Ｇｏ Ｔｏ トラベルの終了後、一応７月以降ということで予定をしておりますけれども、この段階では北陸３県の住民の方を対象といたしまして、3,000円を上限に平日の宿泊の割引をさせていただくということを考えております。
それ以外の４月以降６月いっぱいにつきましても、これはＧｏ Ｔｏ トラベルに合わせてということですので、対象はＧｏ Ｔｏ トラベルが行われている地域の県民の方ということになりますけれども、これについては地域クーポンを使って割引でお土産が買っていただけるようなことも続けていきたいというふうに考えているところでございます。
また、それ以外にも北陸３県では、北陸新幹線の延伸に向けてＪＲのデスティネーションキャンペーンを誘致するとか、また、旅行博が大阪で開かれますけれども、これにも出展をしているところでございまして、今後ともこういったことをしっかりと続けて、連携を取って全体として旅行業を盛り上げていきたいと考えているところでございます。
120
◯議長（畑
孝幸君） 松崎君。
121 ◯３番（松崎雄城君） ありがとうございます。
非常に前向きな
発言でございましたので、これからも時期にかかわらず３県で協力した観光の対策というのを行っていただきたいなというふうに思います。
では２問目、水産学術産業拠点についてお伺いします。
令和２年度の２月補正予算において、水産学術産業拠点の整備事業が盛り込まれました。学術拠点とは大変いい響きでありまして、私は大いに期待しております。現在、小浜市の堅海地区にございます県水産試験場栽培漁業センターや県立大学の海洋生物資源臨海研究センターと共に、今まで国が持っていた水産研究・教育機構の小浜庁舎を新たに県が取得し整備するということで、新たな増養殖事業者の育成から生産拡大を支援するという産学官連携による拠点を形成するということでございます。
国の水研機構の庁舎を県で取得するということで、国が本県の水産研究事業から手を引いてしまうのではないかという印象を受け、心配な点もあるのでございますが、国の水研機構の小浜庁舎を取得するに至った経緯とその考え方、また、改めてこの拠点の概要及び今後の計画をお伺いします。
今回の予算には、増養殖とは別に福井県のブランド魚の販路拡大・魅力向上推進事業が盛り込まれております。県として全国にアピールできるブランドを展開していくことは非常に重要でございます。養殖によりさらにアピールできる魚種を増やすことは、このブランド展開の一助となると考えております。
国内での水産技術と言えば、近年では近畿大学のクロマグロの養殖、近大マグロが有名でございます。近大マグロは完全養殖マグロの養殖技術の確立から、豊田通商との契約に至り共同で研究をしていく中で近大マグロを産業化していきました。今回の拠点についても産学官の連携ということでございまして、「産」との連携として今回新たに取得するスペースで産業を支援するということでございます。
「学」との連携としましては、昨年６月の議会において私が質問させていただきました県立大学の水産増養殖に関する新学科がございます。その質問の際に、理事者からの答弁といたしまして「養殖特化の学科として養殖生産、販売、企業経営まで一貫して学べるカリキュラムを導入する予定」だとする実学の部分と、産学官での共同研究を行うという内容でございました。「産」との連携といたしましては、施設の一部を水産事業者にレンタルして、支援のほかに水産事業者と共にこの学術拠点において研究することも重要だと考えます。
また、これまで主に若狭湾の魚をメインに研究を進めてきたと思いますが、現在、大野市でふくいサーモンを淡水で養殖するなど福井県の水産事業が大きく進歩を見せております。近大マグロのような大きなインパクトを持った研究開発が進むと、さらに福井県の水産技術に全国から目を向けてもらえるのではないかと考えます。
そこで、近大マグロのようなメインとなり得る魚種を水産事業者などと共に研究していくべきと考えますが、そういった計画があるのかお伺いします。
また、産学官連携による増養殖産業拠点形成の推進に向け、令和４年度に開設される県大の水産増養殖学科との連携を掲げていますが、具体的にどのように連携していくのか伺います。
恐らく全国的に見ても大学と県の研究機関が同じ場所に立地しているというのは珍しいと思われます。そのため連携がしやすく、うまく連携すれば実践的に水産増養殖を学ぶことができる最高の場となることは予想されます。この水産学術拠点として県立大学の水産増養殖学科が連携して優秀な学生を育て、その学生たちが県内で活躍してくれれば、本県の増養殖産業をはじめとする水産業の振興発展に大きく寄与することが期待されます。
また、加えて申しますと、小浜市内には若狭高校の海洋科学科がございます。この高校との連携も考えてはと思います。例えば以前、若狭高校のサバ缶について少し触れさせていただきましたが、12月の総務教育常任委員会において宮本議員より、この高校生の研究開発をさらに進めていくことについて質問がございました。確かに今は、高校生が宇宙食になるサバ缶を作りました、というところで学習が終わっているように見えます。もちろんこれはすばらしい功績ではございますが、重要なのはその技術に加え、ここからさらにもう一歩先へ学習、研究を進めていくことだと考えます。例えば商業化するためにはどうすればよいのか、ほかの缶詰を開発してはどうか、さらにサバ缶を生かすことはできないのかなど、近大マグロが養殖研究で終わらなかったように、缶詰開発の先を考えていくべきだと思います。もちろんこのサバ缶に限らず、海洋資源の学習など連携する部分は多々あると考えます。
そこで、この水産学術拠点が進める今後の研究において、宇宙食サバ缶を作った若狭高校の海洋科学科との連携を考えてはどうかと思いますが、所見をお伺いします。
122
◯議長（畑
孝幸君） 農林水産部長森川君。
〔農林水産部長森川峰幸君登壇〕
123 ◯農林水産部長（森川峰幸君） 私から、水産学術産業拠点につきまして４点、お答えを申し上げます。
まず、水研機構小浜庁舎取得の経緯と考え方、拠点の概要及び計画についてお答えを申し上げます。
県では、平成29年３月に策定いたしました水産学術産業拠点基本構想に基づきまして、平成29年度から国の水研機構、それから県立大学と連携をいたしまして、増養殖に関する学術研究、産業支援、人材育成の体制整備を進めているところでございます。
その中で水研機構につきましては、全国的な組織再編によりまして、小浜庁舎は令和３年度中に廃止されることとなりました。県といたしましては、優良種苗の生産技術などに優れたノウハウを持つ機構と共に共同研究を継続することが重要であるというふうに考えていることから、土地と建物を取得し、必要な改修をしていきたいと考えているところでございます。
新年度から整備する施設につきましては、企業等への水槽の貸出しや技術指導等による共同研究を行うとともに、地元漁業者への技術移転、課題解決を通しまして地域と一体化した増養殖産業の拠点を形成し、養殖生産の拡大と若者に魅力ある産業の創出を目指してまいります。
２点目でございます。水産事業者との共同研究計画についてお答え申し上げます。
県では、若狭ふぐに続く養殖魚として、ふくいサーモンと小浜よっぱらいサバの２魚種について、トップブランド化に向けた養殖生産技術の開発に取り組んでおります。このうちふくいサーモンにつきましては、淡水で育てた稚魚を海水に移す際の死亡率が高いということが課題でございます。そこで、地元水産卸売業者と共に最適な水温や塩分濃度等に関する研究を進めているところでございます。また、小浜よっぱらいサバにつきましては、天然の稚魚を用いて養殖をしているということでございまして、天候の影響を受けやすく稚魚の入手が不安定となることから、地元養殖業者と共に人工種苗の量産化の技術の開発を進めているところでございます。
これら共同研究を進めるに当たりまして、拠点施設での技術開発と養殖現場における実用化を同時並行で進めることによりまして、早期の養殖生産拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。
３点目でございます。県立大学の水産増養殖学科との連携についてお答えを申し上げます。
水産増養殖の分野におきまして、県立大学は魚類全般の疾病予防や治療に関し、全国トップクラスの技術と知見を有しておりますことから、サーモンやサバの生存率を高める共同研究において重要な役割を担っていただいているところでございます。また、水研機構は優良種苗の生産技術、水産試験場につきましては成長段階に応じた餌やり方法などの飼養管理技術、企業については効率的な量産体制の構築など、それぞれが優れたノウハウを有しております。
県といたしましては、これら各機関の強みが十分発揮できますよう、令和元年８月に設立したふくい水産振興センターを核に、常に情報共有を図りながら産学官の連携強化による共同研究を進めてまいります。
さらに、水産増養殖学科の学生は、共同研究への参画等で最先端の研究を学ぶことができますし、インターンシップにより企業の持つ経営スキル等の習得にも大いに役立つものというふうに考えております。
４点目でございます。若狭高校との連携についてお答えを申し上げます。
今月６日、県と県立大学が初めて開催をいたしました「福井の水産研究シンポジウム」におきまして、若狭高校海洋科学科から40名の生徒が参加いたしました。生徒からは「宇宙日本食サバ缶」の発表がございまして、参加した大学や企業の研究者からは、独自の調味液づくりへの探究心でありますとか、サバ缶を鯖街道から宇宙に届けるといった、その意欲に高い関心を示していたところでございます。
県といたしましては、今後もこのような意見交換の場を定期的に設けるなど若狭高校との連携を積極的に進めることによりまして、高校生のユニークなアイデアを商品開発等につなげてまいりたいというふうに考えております。あわせまして、最先端技術を導入した企業の養殖現場等におけるインターンシップなどを経験していただくことによりまして、県内水産業への関心を高め、福井の水産業を担う人材の確保、育成につなげてまいりたいというふうに考えております。
124
◯議長（畑
孝幸君） 松崎君。
125 ◯３番（松崎雄城君） ありがとうございます。
本日も海ごみの話などもございましたが、この福井県の海をしっかりと活用した県のアピールというのがこれから重要になってくると思いますし、それに向けて、かなり県も水産学術拠点という形で力を入れているのが非常に見えてきますので、ぜひともこれをさらに進めていけるように、これからは若い人と、さらには事業者、産学官の連携というのがもっともっと必要になってくると思いますので、ぜひともしっかりと連携して行っていただきたいなというふうに思う次第でございます。
それでは、最後の３問目に入ります。嶺南Ｅコーストについてお聞きします。
当初予算の嶺南Ｅコースト関連の施策といたしまして、嶺南スマートエリアの推進事業の拡充が予算に組まれております。シェアＥＶ等を活用したＶＰＰシステムの実施などが記載されていますが、原子力発電所立地地域だけでなく、嶺南全市町においての取組であることがうかがえます。
令和元年の12月議会におきまして、私から嶺南Ｅコースト計画について質問させていただきました。その際には、福井大学大学院の改組について「安全社会基盤工学専攻」の原子力コースについてと、高校の探求的な学習、そしてエネルギー研究の見通しというのを主に聞かせていただきました。原子力関連施設を生かしてエネルギー研究を深め、それらを地域に還元するという答弁をいただいたわけでございますが、今回のスマートエリアのような市町における取組の部分にはあまり触れなかったわけでございます。
まず、改めて嶺南Ｅコースト計画全体像と計画が目指すもの、及びこれまでの取組について知事にお伺いします。
さらに、今回の新事業にスマートエリアの形成を推進する新たな事業体設立というのがございます。既に各市町において、商工会議所などを含め様々な業種の方がまちづくり事業の協議体を組織しておられ、スマートシティを含め様々な角度からまちづくりの構想を練っておられます。先日も小浜市内において行われました小浜商工会議所主催の新幹線シンポジウムにて、非常に夢のあるまちづくり構想をお聞かせいただきました。これらの組織と今回設立される事業体が連携を図ることでよりよいスマートエリアを形成することができるのではないかと考えます。
スマートエリアの事業体には、エネルギー関係の方たちであったり市町あるいは県の関係者の方だったりが参画すると予想されますが、スマートエリアの形成を推進する事業体の趣旨や構成はどういったものになるのか、また、まちづくり協議体などほかの協議体との連携などは図っていくのかお伺いします。
また、北陸新幹線の開業に向けて各市町ではスマートシティの形成などが考えられております。自動運転など新モビリティの導入やサテライトオフィスの誘致、テレワークによるＩＴを駆使したワーケーションなどの自由な働き方、ロボットやＡＩを活用した労働範囲の拡充などが考えられております。
また、新モビリティなどを活用した周遊観光など北陸新幹線の観光誘客に向けて、スマートエリアの活用というのは検討しているというふうに思いますが、スマートエリアを形成することで観光誘客や移住定住につなげていく取組に対して、県としても支援すべきと考えますが、所見をお伺いします。
嶺南Ｅコーストは同時に、エネルギーについて学ぶ非常に有意義な計画だと考えます。昨年、Ｅコーストについてお聞きした際に、大学の原子力学部との連携、具体的には原子力の安全を支える人材の確保につなげるため、高校の総合的な学習の時間などを利用して、原子力・エネルギー専門の講師を派遣することを考えているとのことでした。このことにより、中学、高校の段階から関わることで将来の
選択肢の幅も増えます。しかし、さらに踏み込んだ施策を実施しないと人材確保にはつながらないのではないでしょうか。具体的には、産業へのエネルギーのアプローチということが挙げられます。県と嶺南６市町及び電力事業者が実施するＶＰＰシステムの実証実験や、嶺南において増えてきております植物工場などのエネルギーによる産業の効率化などを学習に取り入れることで、エネルギー先進県としての福井ならではの学習につながっていくのではないかと考えます。
また、先ほどから申しておりますスマートエリアについても、将来のまちづくりを考える上でも生徒の意見というのを取り入れることができると考えます。
職業教育の観点や将来を担う若者の意見を吸い上げる仕組みの構築も含めまして、中学・高校生に対するエネルギー教育を推進すべきと考えますが、所見をお伺いします。
126
◯議長（畑
孝幸君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
127
◯知事（
杉本達治君） 嶺南Ｅコースト計画につきまして、計画の目指すものとこれまでの取組についてお答えを申し上げます。
嶺南Ｅコースト計画につきましては、エネルギーをキーワードといたしまして、例えば試験研究炉を生かしたイノベーションの創出ですとか、それから原子力リサイクルビジネスを推進していくとか、さらにはスマートエリアを形成していく、こういったことを含めまして四つの大きな基本戦略と八つのプロジェクトで形成をされているところでございまして、地域経済の活性化、さらにはまちづくり、こういったことを行いまして、人、企業、それから投資を嶺南地域に呼び込むことを目標にしているというところでございます。
今年度につきましては、御指摘もいただきましたけれども、スマートエリアの形成に向けましてＶＰＰの実証ですとか、あとスマートシティというお話もありました。スマートタウンと言ったりもしますけれども、核となるような、住まいとセットになったような場所、こういったものの検討を行っております。また、大学や経済団体と連携をいたしまして、廃炉作業をできるだけ大きなビジネスにしていこうというようなことも、今、検討を始めているところでございます。
来年度につきましては、予算の中でもお示ししておりますけれども、各市町のスマートタウン事業が動き始めますので財政支援を行ったり、それから原子力リサイクルビジネスについては採算性とか規制上、様々な課題がありますので、こういったことの検討を行っていくということで全体を推進していきたいと考えております。
128
◯議長（畑
孝幸君） 地域戦略部長前田君。
〔地域戦略部長
前田洋一君登壇〕
129
◯地域戦略部長（
前田洋一君） 私から３点、まず、スマートエリアを推進する事業体の趣旨や構成、ほかのまちづくり協議体等との連携についてお答えいたします。
嶺南スマートエリアを推進する新たな事業体でございますが、電力の代理販売などのエネルギーに関する収益事業を手がけることによりまして、行政支援に頼らずに自走できるような広域組織をイメージしてございます。この事業体が、各市町が行うスマートエリアの推進に対して提案、支援をしていこうというものでございます。
事業体の構成につきましては来年度の調査で検討を予定してございますけれども、効果的に推進するためには、エネルギー関連の事業者でありますとか各市町のまちづくりの協議体などの参加、協力が必要ではないかと考えてございます。
次に、市町に対するスマートエリア形成の支援についてのお尋ねでございます。
スマートエリアは、嶺南ならではの地域資源を生かしながら、これまでにない新しいライフスタイルを提案するものでございまして、二地域居住などの移住定住、観光誘客につなげていきたいというふうに考えてございます。
今年度、嶺南６市町を対象に実施しましたヒアリング調査におきましては、ワーケーションの施設であるとかサテライトオフィスの整備、さらにはこれらの拠点と駅などを結ぶグリーンスローモビリティを導入したい、こういった意向がございました。県では、来年度の予算案にそのための支援の補助金制度というのを設けておりまして、こうした市町の自主的な取組を応援してまいりたいと考えてございます。
最後に、中高生に対するエネルギー教育の推進についてお答えいたします。
嶺南地域はエネルギーの体験・学習施設が集積しているだけではなくて、水素ステーションの整備でありますとかＥＶを活用したＶＰＰの実証などが進められています。言わば多様なエネルギー利用の先端的な地域ということも言えると思います。計画におきましても、こうした環境を生かして原子力や再エネを広く学ぶ機会を提供して、小中学生や高校生への原子力・エネルギー教育を推進していくこととしております。
このため、昨年末には国の次世代エネルギーパークの認定を受けまして、美浜町にあります「きいぱす」やＶＰＰの実証拠点など22施設を巡るモデルコースづくりを進めております。このほか、職業教育の観点からは、地元の原子力・エネルギー関連企業の魅力を伝える職場見学ツアーを企画しているところでございます。今後、こうした事業を通じて若い方々の意見も伺い、計画に基づくまちづくりなどに反映してまいりたいと考えてございます。
130
◯議長（畑
孝幸君） 松崎君。
131 ◯３番（松崎雄城君） このエネルギー事業というのも、非常に福井県独自のすばらしい政策だというふうに思いますので、これもまた生かして頑張っていただきたいなというふうに思います。
終わります。
132
◯議長（畑
孝幸君） 以上で、松崎君の質問は終了いたしました。
長田君。
〔長田光広君登壇〕
133 ◯13番（長田光広君） 県会自民党、長田です。本日もここにこうして立たせていただけることを、まず、先日お若くしてお亡くなりになられた先輩をはじめまして、いつも関係し、お支えいただいている全ての皆様に感謝を申し上げ、頑張らせていただきたい、そのように思っております。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
まず、１月上旬に嶺北地方を襲った大雪への対応についてお伺いをしたいと思いますが、まずは、国交省はもとより自衛隊や他県からの御支援にこの場を借りて御礼を申し上げたいと存じます。
そして、亡くなられた方々の御冥福──６名の方々がお亡くなりでいらっしゃいます。また、重軽傷者も91名。被災した皆さんに心からのお見舞いも申し上げるところでございます。
さて、今回の大雪では、北陸自動車道や国道８号、中部縦貫自動車道において大規模な渋滞が発生しましたが、県管理道路は除雪機械の増強や集中除雪を行い、主要幹線道路や病院、物流拠点へのアクセス道路、バス路線などを早期に除雪することができました。これはもちろん、今回の対応で十分とは言えませんし反省点も多くありますが、３年前の豪雪の経験を基に県が行ってきた対策は一定の成果を出したのではないのでしょうか。今回の豪雪も反省点を将来に生かすため、本日は除雪体制の強化について前向きな提案をしたいと思います。
今回の大雪では１月９日から11日にかけて除雪作業がピークとなり、建設会社の社員さんがほぼ不眠不休で除雪に当たってくださいました。オペレーターだけでなく、人や機械の配置の指令を出す裏方の方々も同じだったそうであります。大変な御苦労だったことと思います。
除雪作業は日中に行うと渋滞や事故の原因となりますので、通常、交通量の少ない夜に行っています。通常の降雪ではこうした対応が望ましいと思いますが、今回のような大雪であれば、交通規制をしてでも日中に作業をして、少しでも早く道路を通行可能にすることも考えるべきであります。その場合、夜に作業していたオペレーターとは別に、昼間に作業をしてくれるオペレーターも必要であります。人材不足の中、各社で交代要員まで確保するのは大変難しいと思いますので、県内の有資格者みんなで交代できる仕組みをつくれないものでしょうか。
効率的な除雪をするためオペレーターの派遣ができるよう、県内全域で人材バンクのようなものをつくってはどうかと思いますが、所見をお伺いします。
今回は、市町管理道路の除雪のため嶺北の６市町に県職員を派遣し、応援が必要な除雪機械などの調整や交差点の除雪、バス路線の確保などのニーズ把握を行いました。県と市町が連携し、除雪作業を進め、週明けの１月18日から日常生活を取り戻せたそうであります。県も市町もよく頑張ってくれたと思います。
スムーズな除雪のためには、今回のように関係機関との連携を密にすることが非常に重要であります。また、ある事象が起きたらこのように対応するというルールを定めておくことで、方針を考えている間に状況が悪化するということも防げます。今回の経験を基に、大雪の場合に県と市町がどのように連携するか、除雪するエリアや優先順位、費用負担などを決めておくと、さらに早く除雪ができるのではないでしょうか。
そこで、この機会に県と市町が役割分担を明確にして、除雪体制に関して協力し合う体制を確立しておいてはどうかと思いますが、知事の所見をお伺いします。
次に、本日のトップバッター山浦議員の質問にも関連がありましたが、除雪などの見える化についてお伺いしたいと思います。
現在、主な道路の状況は、県の「みち情報ネットふくい」というホームページから、ほぼリアルタイムで確認できます。カメラの映像からどのくらい雪が積もっているのか分かりますし、通行規制や積雪情報、排雪場所も掲載されています。
しかし、除雪する道路の優先順位や、今どこで除雪が行われているかという情報はホームページでは分かりません。そのため、除雪を待つ方からの問合せ対応に人手が取られることもあったと思いますが、あらかじめ除雪の優先順位が公開されていれば問合せや苦情も減るのではないでしょうか。また、道路の除雪状況が分かると、どこの道路なら通れるか、あるいはどの道路を避けるべきか予想できるので、スタックすることも減るはずです。
大規模自然災害の被災地域における参考情報としまして、トヨタ自動車は「通れた道マップ」、本田技研工業は「Ｙａｈｏｏ！地図」に「インターナビ通行実績情報マップ」を公開しています。いずれも各社の通信機能つきカーナビ装着車から収集した走行軌跡データを基にインターネットの地図上に公開するものであります。
このような仕組みをつくり、除雪作業に従事する方が情報を提供し、精度を高めていくアプリを作り、ホームページ上で公開してはどうかと思いますが、「みち情報ネットふくい」に除雪の優先順位や除雪完了のタイミングなども掲載し、ホームページで除雪状況を見える化してはどうかと思いますが、所見をお伺いいたします。
さて、今回の大雪では県警ヘリコプター「くずりゅう」が飛んで、その画像から高速道路上の渋滞の状況を把握したとお伺いしています。
先日、福井空港を視察してまいりましたが、ヘリコプターの格納庫は設置から30年以上が経過しており、非常に手狭な印象を受けました。ヘリは先代に比べて大きくなっているそうで、現在の格納庫にはぎりぎり収まっているという状況であります。また、現状では他県から応援のヘリが来た場合でも置いていく場所がなく、日帰りで運用をしているそうであります。本来であれば、応援に来たヘリが一、二機は駐機できる場所、さらにはその隊員の方が寝泊まりできる場所も必要だと思います。
本県の防災ヘリ「ブルーアロー」と県警ヘリ「くずりゅう」は、大規模災害時の被災地に対する支援や平素の山岳・水難救助など、広い範囲での県民の安全を守る活動に従事していただいています。
有事の際に活躍してもらうため、最低限のインフラを整えることは大事だと思いますが、ヘリコプター格納庫をはじめとした福井空港の整備について、所見をお伺いいたします。
続いて、福井駅周辺のまちづくりについて伺います。
昨年７月、福井商工会議所からの提言を受け、経済界が主体となり、県と市が参画する形で県都にぎわい創生協議会が設立されました。協議会の下にエリアマネジメント部会と新幹線開業準備部会を設置し、各部会は新幹線開業までに対策を検討、実行するとのことであります。
協議会では、北陸新幹線福井・敦賀開業に向けた行動作戦を検討するとともに、令和４年に大阪延伸を見据えたグランドデザインを策定するとのことでありますが、県都にぎわい創生協議会において、今年度はどのような内容を検討し、来年度以降、県都のまちづくりをどのように進めていくのか、所見をお伺いいたします。
福井駅周辺のまちづくりを考える際、福井城址の在り方についても検討しなければなりません。昨年９月、まちづくりや景観、歴史などの専門家で構成する福井城址活用検討懇話会を設置し、住民対象の意見交換会やまち歩きのワークショップを開催しているとのことであります。新幹線の大阪延伸に向け、集客力のある場所とするべきでありますので、広く県民の意見を取り入れて検討を続けていただきたいと思います。
一方で、福井城址を再整備するということは、県庁移転の議論も避けられないわけであります。これまで経済界からは、市内の別の場所に移転するとか、部署ごとに分散して駅前のビルに移転するとか様々な案が出ていますが、石川県庁が移転した際、周辺の飲食店や商店に影響があったと聞きました。
こうした点も考え、適切な場所を検討するべきと思いますが、福井城址の在り方について検討をするのと並行し、県庁移転についても議論を進めてはどうかと思いますが、県庁の移転について、今後どのようなスケジュールで議論を進めるのか、所見をお伺いいたします。
続いて、コロナによる県内経済への影響についてお伺いします。
先週15日に発表された2020年10月から12月の国内総生産──ＧＤＰは年率12.7％増と、堅調な伸びとなりました。年末までは専門家の多くが３～４％増と予測していましたが、結果は大きく上振れし、年末頃までは順調に回復していたことが分かった次第です。この急回復の原動力となったのが、実はＧＤＰ全体の半分を占める個人消費であります。前期比2.2％増と、コロナ自粛の反動で急激に伸びた前期に続く伸びとなりました。総務省の家計調査では、この間の実質消費支出は前期より4.3％増えたとのことであります。
県では個人消費の刺激策として、９月補正予算でデジタルバウチャーを活用した消費喚起・キャッシュレス促進事業を計上し、１月から「ふく割」を実施しているところですが、「ふく割」アプリの現時点までの実績と事業効果について、所見をお伺いいたします。
さて、個人消費の順調な伸びにより10月から12月期はＧＤＰが回復をしましたが、この先は回復の勢いが急速に弱まりそうと予測されています。専門家の間では、１月から３月期は再びマイナス成長になるという残念な予想が大半であります。
県内においても、福井商工会議所が県内の小規模事業所に今年の景気の見通しについて聞いたところ、約７割の企業が「景気は悪くなる」と回答し、「変わらない」が２割、「よくなる」と回答したのは約１割にとどまるという調査結果でした。悪化の原因は「新型コロナウイルス感染拡大の長期化」が７割超と最も多いとのことです。にっくきコロナでありますけれども、県内では感染状況も落ち着き、元の日常に戻りつつあるところでありますが、実際はコロナの影響で厳しい時期が続くと予想する企業がまだほとんどであるということであります。
経済が本格的に回復するにはコロナの感染を抑えることがまず重要でありますが、ワクチン接種が広く行き渡るまでには、まだしばらく時間がかかる見込みであります。その間にも引き続き消費喚起策を行うとともに、企業への支援も継続する必要があります。
そこで、今後どのような消費喚起策及び企業支援を行っていくのか、所見をお伺いいたします。
最後に、ＦＣＶ普及策についてお伺いをいたします。
菅総理は今国会の施政方針演説で、「2035年までに新車販売で電動車100％を実現する」と表明しました。首相の今回の表明により、ディーゼルエンジン依存の普通トラックなどを除きますと、2035年までに全車電動化が動き出すことになりました。電動車両は、最も普及が進んでいるハイブリッド車──ＨＶをはじめ電気自動車──ＥＶ、プラグインハイブリッド車──ＰＨＶ、そして燃料電池車──ＦＣＶが対象となります。
しかし現時点では、これらの電動車両の普及はあまり進んでいません。日本自動車販売協会の2020年12月の燃料別販売台数統計によりますと、登録乗用車の電動車の比率は39.4％と、およそ４割。また、軽の乗用車も含めると電動車比率は約26％と、４台に１台にとどまっています。電気自動車は充電に時間がかかることを理由に敬遠する人もいますので、環境と使いやすさのことを両方考えますと、私はこれからＦＣＶの普及に力を入れていただくべきと思います。
そこで、県内の水素ステーションの整備の状況と、今後の燃料電池自動車などの普及促進策について、知事の所見をお伺いいたします。
以上、よろしくお願いを申し上げます。
134
◯議長（畑
孝幸君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
135
◯知事（
杉本達治君） 長田議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
私からまず、県と市町の除雪協力体制についてお答えを申し上げます。
今回の大雪におきましては、まずは発災、大雪になって特に雪の多い市や町に職員を派遣させていただきまして、現地で要望ですとか課題を吸収いたしまして、それを生かしていったということでございます。特に、除雪車が足りないということがありましたので、嶺南とか県外からもたくさんの除雪車を集めてオペレーターと共に活動していただいたとか、また、交差点の除排雪も、大きな道路の側が小さい道路のほうも含めて車が曲がりやすいように除排雪をするというルールでやらせていただきましたし、また、バスの路線ですとか物流の拠点も一か所一か所確認しながら除雪を集中的に行わせていただいた、こういうこともありまして、３年前の反省も踏まえて、以前よりは少しスムーズにいったかなと思っております。
ただ、おっしゃられるようにいろんな課題が今回も出ております。そういうことをしっかりと踏まえて、やはり物事は起きてからというよりは事前の段階からよく準備をしておくということが大事だと、事前防災はとても大切だというふうに認識をいたしております。これは、緊急の大きな雪が予想されるようなときには、県民の皆様に向けても事前に外出を控えていただくようなことをお願いするということもありますし、また、県と市や町の役割分担も含めて事前に決めていく、こういったことを進めながら次に備えていきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、水素ステーションの整備状況、さらにＦＣＶの普及策についてお答えを申し上げます。
水素ステーションにつきましては県も誘致をさせていただきまして──私も行ってまいりましたけれども、結果として水素ステーションの誘致が成りまして、支援もさせていただいて順調に、予定どおりこの４月初旬には福井市内の灯明寺に水素ステーションが開設される予定だというふうに聞いているところでございます。それに先立ちまして、３月27日にはＦＣＶ──燃料電池車に乗れるようなイベントも福井駅前のハピテラスのところで開催されるというようにも聞いているところでございます。
ＦＣＶの普及につきましては、これはまず隗より始めよということで、４月から稼働ということですので、県も率先をいたしましてすぐ車を使えるようにするために年度内に買っておかなければいけないということで、まず１台は年度内に配備をさせていただきます。その上で新年度の予算でも２台分お願いをしておりまして、嶺南にも、敦賀で実証実験中ですけれども水素ステーションがございますので、こういったところにも配備をしながら進めさせていただきたいと思いますし、なおかつ民間の皆さん、個人もそうですし企業さんにもＦＣＶを使っていただきたいということですので、購入に当たっての補助も行わせていただいたり、また私から直接も含めて社長さんに声かけをさせていただいて、購入促進をしていきたい。現状でも、４月からは十数台使っていただけるようなお話も伺っておりますので、さらに進めていきたいと考えているところでございます。
136
◯議長（畑
孝幸君） 地域戦略部長前田君。
〔地域戦略部長
前田洋一君登壇〕
137
◯地域戦略部長（
前田洋一君） 福井駅周辺のまちづくりについて、私から２点、お答えいたします。
まず、県都にぎわい創生協議会における今年度の検討状況、それと来年度以降の進め方についてのお尋ねでございます。
協議会につきましては、二つの部会で運営してございまして、それぞれ３回開催したところです。にぎわい創出に向けたアイデアや取組の方向性について意見交換を行ってまいりました。その中の一つのエリアマネジメント部会におきましては、町なかの現状と課題を基に、福井らしさや商店街のにぎわいなど、様々な観点から多くの意見が出されている状況でございます。
また、新幹線開業準備部会におきましては、観光客の受入体制の整備や県内観光地とのアクセスの充実などをテーマに議論してございまして、福井駅周辺を訪れる観光客等に対しまして、食・恐竜などの福井ブランドを活用した仕掛けづくりが必要ではないか、そのほか新しい情報発信の方策というものについてのアイデアなども出されているわけでございます。
新年度以降、まちづくりの専門家も加えまして、新幹線大阪延伸を見据えたグランドデザインの検討を官民連携で本格的に進めてまいります。
次に、県庁移転について、どのようなスケジュールで議論を進めるのかについてお答えいたします。
福井城址活用検討懇話会は、県庁の移転先の議論ではなく、短期または中長期の福井城址活用の在り方について検討を行ってございます。これまでに２回の会合のほか、市民参加のワークショップなどを開催しているところでございます。
現在の県庁舎でございますが、建築後39年を経過してございまして、耐用年数を考慮してもまだ十分活用可能な状況にあるというふうに思ってございます。移転先の議論については、中長期的に進めていくことが必要と考えております。
県都にぎわい創生協議会におきましては、新幹線の大阪延伸を見据えまして、福井城址を含む福井駅周辺エリアの中長期的なグランドデザインについても検討を行っております。こうした県都のまちづくりの議論も参考にしていきたいと考えてございます。
138
◯議長（畑
孝幸君） 産業労働部長吉川君。
〔産業労働部長吉川幸文君登壇〕
139 ◯産業労働部長（吉川幸文君） 私からは２点、お答えをいたします。
１点目は、「ふく割」のアプリの実績と事業効果についてでございます。
「ふく割」につきましては、今年１月の事業開始から昨日までの約40日間で全県民の２割、14万8,000人の方々に登録をしていただいております。参考までに、日本最大のＱＲコード決済アプリ、ＰａｙＰａｙですけれども、同程度の割合、２割まで利用者数を増やすのに１年以上要したことを考えますと、相当のハイペースで登録されたと考えているところでございます。
また、県内の小売・サービス、飲食業など県内に約１万店舗ございますけれども、既に約3,500店舗に参加していただき、これまでに28万4,000枚のクーポンが利用されております。少なく見積もりましても約14億円の消費が喚起されているものと考えております。衣料品、飲食、眼鏡店に限りました業種限定クーポンですけれども、既に予定枚数を発行しまして、約１万6,000枚が利用されておりまして、特に厳しい状況にありますこれら３業種の応援にもつながっているというふうに考えてございます。
参加店の声ですけれども、例えば眼鏡店からは「週末を中心にお客様が増えて、ワンランク上の商品を買っていただいている」とか、飲食店からは「追加注文をしていただいている」、理美容店やスポーツ店等からは「理美容商品、小物などについて、ついで買いが増えている」といった声が聞かれ、好評を得ているものというふうに考えてございます。
２点目は、今後の消費喚起策及び企業支援についてでございます。
県内経済は、コロナ感染症の影響によりまして一部で厳しい状況が続いていますことから、県では事業所におけます消毒液やアクリル板設置などの感染防止対策を引き続き支援しますとともに、コロナ関連の県制度融資ですとか県版持続化給付金、テレワークの導入、ジョブシェアリングの促進によりまして経営や雇用を下支えし、改善を後押ししていく考えでございます。また、「ふく割」や県版Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ、県内宿泊割引キャンペーン等によりまして、厳しい状況が続きます小売・飲食、観光・サービス業等での消費を引き続き喚起してまいります。
一方で、各種政策の効果ですとかワクチン接種への期待感から、今後県内経済は全体としまして緩やかに持ち直しに向かうというふうに考えているところでございます。このため、今後、産業活性化支援資金の保証料を全額補給して設備投資を促進しますほか、デジタル技術の導入などアフターコロナを見据えた事業展開や、新たな官民100億円ファンドによるベンチャーの全国展開、ＵＩターン者など親族以外の第三者も含めました事業承継等を強力に支援していく考えでございます。
140
◯議長（畑
孝幸君） 土木部長小川君。
〔土木部長
小川俊昭君登壇〕
141
◯土木部長（
小川俊昭君） 私からは、大雪対策の強化について３点、お答え申し上げます。
まず、効率的な除雪のため人材バンクのようなオペレーターを派遣する仕組みづくりについてのお尋ねでございます。
議員御提案のオペレーターの派遣ができるようにする人材バンクにつきましては、緊急時の一つの方策としては考えられますが、各除雪機械に適した除雪技能のレベルや作業時間の安全管理、また雇用条件、バンクの運用主体、運用方法など様々な課題があると考えられます。
今後、人材バンクのような仕組みが緊急時の交代要員としての潜在的な人材を発掘し、オペレーター確保として有効であるか、他県の先行事例などの調査を行いながら、県内事業者、また建設業会、市町の御意見も伺いながら検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、「みち情報ネットふくい」を活用した県民への情報提供についてのお尋ねでございます。
県では、平成30年２月の豪雪以降「みち情報ネットふくい」をリニューアルし、道路状況を確認するカメラを127か所から193か所に増設するとともに、画像の更新頻度も増やすなど情報発信を強化してきたところでございます。
除雪の優先順位や除雪完了のタイミングにつきましては、刻々と変わる降雪状況の中でパトロールによります現場での状況判断が伴いますので、一義的に公表するということは難しいと現段階では考えております。今後、どういった情報をどのように御提供できるか、いわゆる除雪状況の見える化につきましては、また他県の先進事例も参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
最後に、ヘリコプター格納庫をはじめとした福井空港の整備についてのお尋ねでございます。
福井空港におきましては、昨年、ヘリコプター等の小型航空機が駐機できますスペースを６機分から11機分に拡張してございます。また、災害時においては、他県から飛来するヘリコプターを入れる格納庫はございませんが、屋外に駐機するスペースは確保できている状況でございます。災害時の応援ヘリは、数日間、屋外に駐機して活動する場合がございますが、他県におきましても同様の運用がなされているとお聞きしており、現在の施設で支障はないものと考えております。
福井空港のその他の施設につきましては、現在、ドクターヘリの導入に合わせまして格納庫の整備を進めているほか、老朽化しているターミナルビルにつきましては、利活用の状況を踏まえ、関係部局と共に検討してまいりたいというふうに考えております。
142
◯議長（畑
孝幸君） 以上で、長田君の質問は終了いたしました。
田中三津彦君。
〔田中三津彦君登壇〕
143 ◯９番（田中三津彦君） 本日最後となりました県会自民党の田中三津彦です。前のお二人と違いまして私は口下手ですので、早速質問に移らせていただきます。
まず、１月の大雪対応についてですが、これまでも何人か質問に出てまいりましたけれども、年明け早々のあの大雪は、私ども勝山市民にとりましては３年前を上回る、そういう感覚でございました。この間、知事を本部長とする災害対策本部を中心とした県、国、市町、公共交通機関など多くの関係各位が不眠不休で対応に当たっていただいたことに、何よりまず衷心より感謝を申し上げます。ただ、やはり３年前の教訓が生かされなかったなあという思いが残っております。先月の全員協議会では県の対応を詳しくお聞きしましたが、それでもなぜという思いが残っています。
我が会派は代表質問において、県が平成30年２月の大雪を受け同年10月に策定した「今後の大雪に関する対策」について、その実効性の評価を伺いましたが、今回も様々な対応について分析、評価を行って対策が取りまとめられ、報告されるという理解でよろしいのかお伺いします。
策定にはそれなりの時間がかかると思いますが、今回は秋と言わず、できる限り速やかにお願いいたします。「喉元過ぎれば熱さ忘れる」と言いますが、時がたてばどうしても記憶や印象が鮮烈ではなくなってしまいます。
また、前回の対策に見直すべき点があるのであれば、次に確実に生かされる対策にしていただきたいと思いますが、併せて伺います。
次に、代表質問でもやり取りがありましたし、先ほどから出ておりますが、県と市町との連携についてです。
平成30年の大雪後、当時の勝山市副市長が市の記録に、「市が対策本部を立ち上げた２月７日以降、県職員が勝山市雪害対策本部に配置され、情報共有に努めることができた。また、10日から12日の３連休には、勝山市在住の県職員が勝山市雪害対策本部に直接参加いただき、垣根を越えた市民、県民へのサービスができた。県に改めて感謝申し上げるとともに、広域災害に対する県と市の新たな仕組みづくりの先駆けになれば幸いだ」と、県の支援や県と市の連携を評価する旨、明記をしています。当時、市議会議員だった私も同様の記憶を持っております。今回はどうだったでしょうか。
勝山市は１月９日12時30分に雪害対策本部を立ち上げ、県も10日４時に災害対策本部を立ち上げられましたが、県から勝山市に職員が派遣されたのは13日です。３名の土木技術職員が情報連絡及び除雪の指導、調整に当たっていただきました。それは非常にありがたいことでした。しかし、３年前と比べればいかにも遅いという印象です。福井市、坂井市、あわら市には11日に県の職員が派遣されました。私はその日、なぜ奥越には県の職員が派遣されないのかお聞きしたのですが、市から要請がないからということでした。
そこで、当時の副市長に改めて確認したのですが、３年前は要請などしなくとも、県の職員が対策本部設置直後から派遣されていたということです。また、雪害後の県とのやり取りでも、そのことを評価して連携をさらに強化していこうということになったということでもありました。
ところが今回、そうはなりませんでした。市町協働課や土木事務所が市町と情報交換していたということですが、あえて言えば、３年の時が過ぎた今回、県は、言ってこないから、要請がないからと待ちの姿勢、受動に陥っていたのではないでしょうか。自衛隊では、情報は取りに行った者だけが得られると教わりましたが、何事も自らが主動的に動かねば、全てが後手後手になります。情報を待つのではなく、取りに行っていただきたい。
対策本部を設置した市町や関係機関に直ちに職員を派遣し、そこで起きている状況、対応などを逐一報告させ、県の対策本部で必要な情報を取捨
選択し、何をするか決める。それが情報処理の肝だと思います。県は今回の大雪時、職員の在宅勤務も積極的に行っておられたはずで、それらの職員を居住する市町との連絡員として活用することもできたと思います。
そこで、県内市町との連携、特に市町の状況把握とそれに基づく支援の在り方など、県がより積極的に動く体制を構築すべきと考えますが、所見を伺います。
次に、道路の除雪についてです。
今年度の県の道路雪対策基本計画では、「北陸自動車道は最大限の除雪に努め、通行止めを回避。国道８号、中部縦貫自動車道は通行止めや大規模な車両滞留を可能な限り回避させるよう、主要幹線道路の雪対策強化について高速道路管理者、国土交通省に要請するとともに、関係機関との連携を強化する」とうたっていますが、結果として３年前と同じ轍を踏んだようです。
先日の全員協議会における県の説明や議論、あるいはマスコミ報道などでも北陸道と国道８号の立ち往生、滞留の問題が主になりがちですが、むしろ深刻なのは中部縦貫道ではないでしょうか。立ち往生、滞留した車の数は北陸道、国道８号が圧倒的に多いですが、通行止めの時間は中部縦貫道が最も長いです。３年前は北陸道が31時間、国道８号が66時間で、中部縦貫道は113時間。今回は北陸道66時間、国道８号25時間に対し、中部縦貫道は95時間です。
全員協議会で我が会派の山岸会長が指摘したように、北陸道、国道８号の迂回路としても利用できるように、雪に強い道路でなければならないにもかかわらず、３年前も今回も４日間程度ストップしたということで、同じく山岸会長の言葉を借りれば「話にならない。片側１車線だから、１時間に１回除雪車が走れば絶対通行止めにはならない。そういう対応をしていただきたい」と思います。
そこで、中部縦貫道の除雪体制は、今回の事態を教訓として抜本的な見直しを国に強く要請すべきと考えますが、所見を伺います。
道路の除雪についてもう１点。
私は昨年12月
定例会の土木警察常任委員会で、雪の多い奥越に最重点除雪路線がほとんどないことを危惧し、勝山市にとっての国道416号、主要地方道勝山丸岡線の重要性を説明した上で最重要除雪路線にすべきではないかとただしましたが、理事者の答弁は問題ないという趣旨のものでした。
今回の大雪後、勝山市の関係者にお尋ねしたところ、市と奥越土木事務所が調整をし、連休最終日の11日には国道416号の勝山市の市内区間はほぼ除雪できていたそうですが、勝山市より手前のところの除雪が思うように進んでおらず、連休明けの通行に支障が出たようだということでした。えちぜん鉄道が８日から15日までの運休期間中、15日の１日しか代行バスを運行できなかったのも、運行ルートの除雪が不十分だったからだとも聞きます。
また、主要地方道勝山丸岡線は、融雪装置が設置されている部分で能力を超える降雪があり、それから除雪に入ったため完了が遅くなったようだということで、そのため連休明けになってからも通勤の車がＵターンを余儀なくされたという証言もお聞きしています。これらの点を踏まえ、水上勝山市長に中部縦貫道、国道416号、主要地方道勝山丸岡線の３路線の意義を改めて確認したところ、「勝山市にとって人・物の流れの生命線であり、万難を排して通行を担保していただきたい」ということでした。
先般の全員協議会で櫻本副知事からは、今後見直しを検討、反映したい旨の御回答をいただきましたが、改めて来年度以降、最重点除雪路線の設定に当たっては市町の意見、要望を十分踏まえていただきたいと思いますが、改めて所見を伺います。
次に、えちぜん鉄道について、こちらも３年前同様、長期間の運休となったということです。中でも勝山永平寺線の山王駅－勝山駅間は、８日始発から15日夕方までほぼ８日間の運休、そのうち代行バスは15日のみの運行となりました。勝山市の通勤・通学時の利用者は大変な不便を強いられたわけですが、冬の前、理事者やえちぜん鉄道にお聞きしたところ、新型の除雪車の更新と勝山駅への配置、踏切部分の除雪について道路管理者の協力を受け、ポイント等の除雪装置の更新、増設など３年前に課題となった事項の対策は打っておられた。しかし、今回も長期運休は防げなかったということです。
そこで、改めてえちぜん鉄道本社に伺い、責任ある立場の方からじっくりお話を伺ったのですが、結論から言えば、現在のえちぜん鉄道の除雪体制ではこれが限界ということでした。通常の降雪なら勝山駅、永平寺口駅、福井車両基地に配置した３両の除雪車が各地域の除雪を行って電車を運行させることができますが、３年前や今回のような大雪では、全ての除雪車で車両基地を含む福井市周辺区間の除雪を最優先で行わなければ、全区間での長期運休という事態を招いてしまうそうです。しかしその間、永平寺口駅から勝山駅の間では大量の雪が線路、駅舎、ホームなどに積もり、除雪に大変な時間と労力を要することになります。したがって、来年度予算で今回故障した古い除雪車を更新することになっていますが、それでは問題解決にならないということです。
では、根本的な解決策はと申しますと、次の２点です。一つは除雪体制のさらなる強化。除雪車をさらに増やし、それを動かしたり整備するスタッフを増員すれば、大雪の際も全区間での除雪ができるわけでございます。もう一つは耐雪体制の強化です。山際を走る部分へのスノーシェッドの設置とか踏切やポイント部分、駅舎やホームへの消雪装置の導入などを行えばこれができる。しかし、これらの対策には多額の経費が必要で、えちぜん鉄道の今の財務的体力では到底実施できないということです。
ならば、沿線の利用者にとって福井への唯一の公共交通機関たるえちぜん鉄道に、厳冬期においても安全、確実に運行してもらうため、根本的な解決策実施に向け行政が支援すべきと考えますが、所見を伺います。
また、運休せざるを得ない場合、代行バスが安全に運行できるよう経路となる道路の万全な除雪を担保すべきと考えますが、併せて伺います。
県や沿線市町の厳しい財政事情は承知しておりますが、沿線住民が利便性向上を実感してこそ利用者離れを食い止めることができます。先日始まった2022年以降の支援スキーム検討の中で、ぜひとも実現していただきたいと思います。
次に、中高連携への取組についてです。
勝山市では、中学校再編の必要性等について諮問を受けた検討委員会が、令和元年７月「現在の３校を１校に再編統合し、新たな中学校を勝山高校の敷地内に立地して中高連携を進めるべき」という骨子の答申を出し、勝山市は同年８月、県に同趣旨の特別要望を出しました。私もその場に同席する等して勝山市の要望実現をお願いしてきましたが、この間、勝山市教委と県教委の間で協議が進められてきたとお聞きしています。しかし、答申要望が出されて既に１年半余り、改めてその実現をお願いしたいと思います。
特別要望時、市長が知事に説明したとおり、この案は単に中学校を適正規模に再編統合するだけでなく、中高双方に大きな連携効果、活性化が期待できます。昨年６月、県の高等学校教育問題協議会が地域の普通科系高校の魅力化策として答申した「中高の一貫した教育体制の充実」にも合致します。中高連携が教育を含め様々な形で進み、近年定員割れの状況が続く勝山高校活性化の有効な打開策にもなり得ると考えます。
このように大きなメリットがあると考えられる勝山市の中高連携案をぜひとも実現していただきたいと思いますが、改めて所見を伺います。
最後に、道路整備プログラムについてです。
今
定例会には、2040年を目途とする本県の道路整備の方向性や進め方を示す道路の将来ビジョンが示され、それを基に今後10年間の道路の整備見通しを示す道路整備プログラムがこの秋までに策定されます。我が会派は代表質問において、現行のプログラムで整備を計画していた147か所のうち24か所の整備が完了していないことを指摘した上で、新プログラムでは、これらの整備についても何らかの考え方を示すよう提言しました。
ところで、整備が完了していないといいますと、私が昨年２月の
一般質問で取り上げました、平成５年に建設省から指定された主要地方道13路線のうち２路線がいまだに整備されることなく、交通不能区間として取り残されております。
そこで、これまで整備されることなく積み残しとなってきた道路は、今回の道路整備プログラムにおいて整備に向けた道筋をつけるなど何らかの方向性を示すべきと考えますが、所見を伺います。
特に、国道157号大渡－南新在家間の４車線化、主要地方道篠尾勝山線未整備区間の解消は勝山市の長年の悲願で、毎年、市長自ら知事に要望している最重要課題であることを申し添えさせていただきます。
以上、よろしく答弁をお願いいたします。
144
◯議長（畑
孝幸君） 知事杉本君。
〔知事
杉本達治君登壇〕
145
◯知事（
杉本達治君） 田中三津彦議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
まず私から、今回の大雪対応への対策の取りまとめについてお答えを申し上げます。
今回の大雪を受けまして、県といたしましては国、それから関係機関、さらには市や町と共に課題の検証分析ですとか、それから今後の対策について意見交換を行っているところでございます。また、３年前に取りまとめました大雪対策の効果についても検証を行っているところでございます。
さらに、現在国におきましても、今回大きな雪の関係で全国各地で滞留が生じましたので、冬期間の道路交通の確保対策について有識者で取りまとめを行っていると聞いておりまして、これが３月下旬から４月上旬になるというふうに伺っているところでございます。
こうした結果を踏まえまして、県とＮＥＸＣＯ、国、市や町、こういったところで迅速かつ正確に情報共有ができるようにする、さらには除雪の応援体制を強化する、こういった実効性のある対策を６月議会にはお示しができるように取りまとめていきたいと考えているところでございます。
続きまして、中部縦貫自動車道の除雪体制の抜本的な見直しについてお答えを申し上げます。
議員の御指摘のとおり、今回の大雪を踏まえましても、中部縦貫道が岐阜県側までつながっていて、あちら側のトンネルが非常に多いので、そういう意味では広域迂回を使って除雪を反対側からもすることができたら、というようなことも十分認識されたわけでございますし、私も中部縦貫道の必要性というのを改めて考えさせていただいたところでございます。
３年前の大雪を受けまして、中部縦貫道は除雪機械を増強したりとか、それから消雪、融雪装置を拡充、拡大してきたところでございますけれども、結果として同じようなことになったということで、１月13日には私から赤羽国土交通大臣に対して要請をしております。内容的には、中部縦貫道は片側１車線ですので、除雪といっても雪を捨てる場所がないので、抜本的に除雪の仕方を考えないといけないだろうというふうにも一つ申し上げました。それから、やはり消雪、融雪の装置も拡充する必要があるというふうに申し上げているところでございます。
また、１月25日には、国などが検証結果を基に除雪機械ですとかオペレーターを増強していく、または相互に応援をしていく、こういうような話の検討の結果も出ているというような状況でございますので、今後とも中部縦貫自動車道が冬期間、今回のような大きな滞留にならないように、何とか改善措置を講じてまいりたい、国に対して要請をしていきたいと考えているところでございます。
そのほかにつきましては、担当より御答弁申し上げます。
146
◯議長（畑
孝幸君） 地域戦略部長前田君。
〔地域戦略部長
前田洋一君登壇〕
147
◯地域戦略部長（
前田洋一君） 私から１点、えちぜん鉄道の除雪体制の強化についてお答えいたします。
えちぜん鉄道は、除雪車両としてロータリー車２台、ラッセル車１台を保有してございますが、この１月の大雪で旧型のロータリー車が故障したということでございます。このため、新型車両に更新する補助金を当初予算案に計上したところでございまして、新型車両は約1.5倍の除雪能力を有するということでございます。これによって機械力の向上が見込まれるということでございます。
さらなる除雪車両の追加でありますとかスノーシェッドの新設、踏切の消雪装置の増設など除雪・耐雪に関する強化策につきましては、費用対効果でありますとか設備投資の優先順位などを検討する必要がございます。新年度にまとめます次期支援スキームの中で、えちぜん鉄道や沿線市町ともよく議論をさせていただきたいというふうに思っております。
また、こうしたハード面だけではなくて、福井鉄道とかそういうほかの事業者さんとの連携でありますとか、人力によります除雪業務というのも必要になってきます。そういったときに備えまして、非常時の要員体制を事前に確保しておくとか、こういったオペレーション面での改善策というのもありますので、こういったことにつきましても併せて検討していきたいと考えております。
148
◯議長（畑
孝幸君） 安全環境部長野路君。
〔安全環境部長
野路博之君登壇〕
149
◯安全環境部長（
野路博之君） 私からは大雪の対応について１点、県内市町との連携についてお答え申し上げます。
今回の大雪に際しましては、市や町の災害対策本部が設置されたときに、市町に対し県職員を派遣するとの申入れを行ったところでございます。これに対し、各市町からは現時点での派遣は不要との回答がございまして、必要に応じて派遣することとなりました。その後、各市町の副市長さんなど幹部の方とニーズの確認を行いますとともに、土木職員を市町へ派遣し、道路除雪の調整を行ったところであります。
しかし、御指摘のとおりでございまして、災害発生当初から継続的に顔が見える形で意思疎通を図り、迅速な対応を行いますことは県、市町双方にとって有益なことでございます。まずプッシュ型で市町に県連絡員を派遣しまして不要になったら引き揚げるという考え方を、改めて徹底いたしまして、市町との連携を強化していきたいと考えてございます。
150
◯議長（畑
孝幸君） 土木部長小川君。
〔土木部長
小川俊昭君登壇〕
151
◯土木部長（
小川俊昭君） 私からは３点、お答えを申し上げます。
まず、来年度以降の最重点除雪路線の設定についてのお尋ねでございます。
県では、交通量の多い主要幹線道路網、また、バス路線や物流拠点、医療関係施設にアクセスする幹線道路などを、優先的に除雪を行う最優先除雪路線として指定してございます。この考え方を踏まえまして、平成30年２月豪雪以降、奥越地域の最重点除雪路線につきましては、福井勝山総合病院へ向かう国道157号のほか、バス路線といたしまして国道158号などを追加してきたところでございます。
最重点除雪路線の設定につきましては、これまでの指定基準に中部縦貫自動車道を補完する観点を今回加えるとともに、市町の御意見を丁寧に伺いながら、来年度の県道路雪対策基本計画に反映してまいりたいというふうに考えております。
次に、代行バスの運行経路となる道路の除雪についてのお尋ねでございます。
今年１月の大雪における代行バスの運行ルートにつきましては、鉄道事業者の要請を受け、関係土木事務所が鉄道事業者と十分調整した上で、道路の除雪状況から国道416号を代行バスの路線として確保したところでございます。
今後は、今回の大雪を踏まえ事前に鉄道事業者や市町と代行バス路線を設定することによりまして、大雪時には優先的に除雪するなど速やかに代行バス路線を確保できますよう来年度の県道路雪対策基本計画に反映してまいりたいというふうに考えております。
最後に、道路整備プログラムについて、これまで未整備の道路の新たなプログラムへの位置づけについてのお尋ねでございます。
新たな道路整備プログラムにおきましては、今後10年間に事業化を検討する箇所、それから事業を推進する箇所、完成する箇所など事業の見通しをお示しすることとしております。まずは事業継続箇所を優先的に位置付け、早期に効果を発現することが重要であると考えております。
その上で、新たに事業化を検討する箇所につきましては、議員御指摘の交通不能区間の整備も含め市町や県議会の御意見を伺いながら、必要性や緊急性、地域ごとの整備状況などの地域バランス、地元の熟度、財政状況などを総合的に勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
152
◯議長（畑
孝幸君） 教育委員会教育長豊北君。
〔教育委員会教育長
豊北欽一君登壇〕
153
◯教育委員会教育長（
豊北欽一君） 私からは、中学校を高校に併設して、勝山市の中高連携案を実現してほしいとのお尋ねでございます。
一昨年、勝山市から特別要望を受けまして勝山市教育委員会と会議等を開催し、新中学校の勝山高校の敷地内整備の可能性について検討を行ってまいりました。
勝山高校の敷地内への校舎建設はスペースから可能であり、近隣の長山公園グラウンドや勝山市体育館ジオアリーナを活用すれば、体育の授業や部活動も可能であると考えております。また、中高の共同利用を想定して理科室や音楽室、図書室等の特別教棟を充実すれば、お互いに魅力ある施設となります。さらに、教員の兼務により中高合同の部活動の実施も可能になると考えております。
今後、勝山市では、市民の理解を得て中学校再編計画を策定すると伺っておりますが、探究科の設置など勝山高校の魅力化と併せ、中高併設・連携が高校の活性化に結びつくよう、教育活動や施設利用の在り方などについて勝山市教育委員会とさらに検討を進めてまいります。
154
◯議長（畑
孝幸君） 田中三津彦君。
155 ◯９番（田中三津彦君） ありがとうございました。
まず知事からは、今回の大雪に関する対策、３年前より随分前倒しでやっていただいて、６月議会では御報告がいただけるというような御答弁をいただきました。前向きかつ迅速な対応をしていただけるということで、非常にありがたく思っております。
また、最後教育長から、勝山市からお願いをしておりました中高連携が実際に動き出す、ゴーサインが出たというような答弁をいただきました。御指摘いただきましたとおり、これは勝山市のほうでまたしっかり市民に理解されるような計画をこれからやっていくことになると思いますが、実際に中高連携がしっかりと実現していくように、ぜひ今後も県教委と市教委が中心となって調整を進めていただければ非常にありがたいと思っております。
なお、最初に私、前のお二方と違って口下手だと申しましたけれども、私自身言いたいことがたくさんあって随分早口で質問をまくし立てました。最初に口下手だと言ったことを恥じております。申し訳ございませんでした。
以上で、私の質問を終わります。
156
◯議長（畑
孝幸君） 以上で、田中三津彦君の質問は終了いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━
157
◯議長（畑
孝幸君） 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
明26日は、午前10時より会議を開くこととし、議事日程は当日お知らせいたしますので、御了承願います。
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◯議長（畑
孝幸君） 本日は、以上で散会いたします。
午後４時30分 散 会
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