福井県議会 2020-10-16
令和２年予算決算特別委員会産業分科会 本文 2020-10-16
農林水産部の総括である。
まず、令和元年度の主な取組についてである。海外市場への販路拡大については、アジアを重点ターゲットとして食文化提案会・商談会の開催や県内事業者に代わり、現地で営業活動を行う営業代行を香港に配置するなど、新たに輸出に取り組む県内事業者や農林水産物・食品の輸出を拡大した。
スマート農業については、県内３地区でロボットトラクタやドローン等のＩＣＴ農機、生産管理システム等による実証を行った結果、10アール当たりの労働時間を約４割削減するなどの成果が得られた。
鳥獣害対策については、侵入防止柵の新設や更新の支援、有害鳥獣捕獲活動に係る経費等の支援、集落ぐるみで鳥獣害対策に取り組む体制づくりなどを推進し、鳥獣被害の削減に努めた。
林業については、高性能林業機械の導入や効率的な機械作業に関する研修等によって、県産材の生産量を拡大した。
新規就業者の確保、育成については、園芸、水産、林業カレッジにおいて、新規就業者の確保・育成、県内就業につなげた。また、集落営農組織等の後継者やオペレーターを育成するため、水稲・麦等の栽培に係る座学研修や現地圃場での機械操作実習を行う越前若狭田んぼ道場を開講した。
次に、今後の取組、令和２年度の状況について説明する。
新型コロナウイルスの感染拡大による外食産業向けの需要落ち込みの影響を受けた若狭牛、若狭ぐじ等の高級食材や養殖魚の消費拡大、需要喚起を図るため、学校給食おいて７月27日からいちほまれ、９月１日から若狭牛や養殖マダイ等を提供している。また、オンラインストアを活用した県産水産物の販売促進キャンペーンを実施している。
農村の景観保全については、農ある暮らしや農村ならではの風景をＳＮＳで県内外に発信することによって、農村文化や農業の大切さを県民で共有し、農村の保全活動の活性化につなげていく。水産業については、本県のトップブランドである越前がにの需要拡大を推進するとともに、極ブランドを若狭ぐじ、越前がれいにおいて創出することによって、本県水産物全体の販路拡大と生産額の増加を図っていく。
県産材の利用拡大については、国内外の大規模展示会への出展や海外バイヤーを招聘した商談会の開催、これまで使用されてこなかった新たな分野での商品開発を支援していく。
林業については、福井の美しく豊かな森林を観光や保養のフィールドとして活用するため、新たなトレイルコースの整備に対して支援を行い、里山トレイルによる地域活性化の取組を強化し、県内外からの誘客を促進していく。
次に、88ページをお開き願う。
令和元年度の課別決算額調である。
一般会計の歳入合計は収入済額209億7,074万6,000円、収入未済額168万6,000円、不納欠損額170万8,000円である。歳出合計は支出済額366億7,670万円、翌年度繰越額97億2,855万5,000円、不用額４億5,262万3,000円である。
次に、89ページを御覧願う。
特別会計である。収入済額及び支出済額のみ申し上げる。まず、沿岸漁業改善資金貸付金特別会計であるが、歳入、収入済額は１億6,123万6,000円、歳出、支出済額は960万3,000円である。
次に、林業改善資金貸付金特別会計である。歳入、収入済額は１億4,098万5,000円、歳出、支出済額は８万8,000円である。
最後に、県有林事業特別会計であるが、歳入、収入済額、歳出、支出済額ともに11億8,265万4,000円、翌年度繰越額は３億5,627万4,000円である。
農林水産部の総括説明は以上である。
なお、決算額及び主要事業の詳細については、後ほど各課から説明申し上げるので、よろしく審議くださるよう、お願い申し上げる。
3
◯斉藤分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各委員より
発言を願う。
4
◯辻委員 主要施策の成果に関する報告書87ページの総括の中で、新規就業者の確保・育成についていろいろ取り組んできたと。それで、後の何ページかを見てみると、新規就農者数が１年で94人に達したというのが幾つかの課の事業で出ている。園芸のところだけで94名なのかと思ったらそうではなくて、ほかのものもひっくるめてこの人数だろうと思うのであるが、この中でどこが多いのか、満遍なく新規就農なのか、園芸が特に多いのかとか、その辺りはどのような傾向なのだろう。
5
◯農林水産部長 概算でよろしいか。大体90名の半々ぐらいで水稲と園芸分野、畜産分野等が僅かということになっていて、園芸部門の大部分が園芸カレッジである。大体毎年30名ずつ入校して２年間のカリキュラムを終えて就業、あるいは就農する。ちなみに年間30名のうち、約半数がＩターン、Ｕターン。それから約半数が県内出身者である。
6
◯辻委員 水産とか林業カレッジのほうについてはどうだろうか。ここも伸びてきているのかどうかとか、これまでの取組の評価である。
7
◯農林水産部長 林業カレッジ、水産カレッジについては、毎年、大体６名程度の入校者がある。多いときで約10名入校したときもある。林業それから水産業に関しては、ほぼ就業という形が多いけれども、即戦力であるといったような高い評価も得ている。定員にまだ若干余裕があるので、これからも県外からの誘致活動とかを、積極的に進めて入校生を増やしていきたいと考えている。
8
◯辻委員 もう１点だけ伺う。林業カレッジ、水産カレッジのほうは就業ということだったのであるが、園芸とか水稲のほうは、いわゆる自分で起こしていくほうがメインになっていくのかなとも思う。いずれにしても、初年度の新規就農は、このぐらいの数字だったのかもしれないが、それが３年とか５年とか継続していったときに、ずっとその事業が続いているのか、あるいは途中で課題があってやめていく方々もいるのか、その辺りはどうだろうか。
9
◯農林水産部長 園芸カレッジ、それから水産カレッジ、林業カレッジにおいて就業された方については、ほぼ定着しているという状況である。若干林業カレッジで、最初のほうに入校された方でリタイアされた事例はあるけれども、近年は、ほぼ100％に近い定着率になっている。
10
◯辻委員 コロナ禍ということでいろんな厳しさが今回あったのだと思う。その中でバックアップする施策を打ってきているとは思うけれども、影響は今後もあると思う。コロナ禍ということでいうと今年度の影響は大きいのかもしれないけれども、今後しっかりと応援をしてもらうようお願いしておきたいと思う。
11
◯斉藤分科会長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
12
◯斉藤分科会長 他にないようであるから、これで総括説明に対する質疑を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
13
◯斉藤分科会長 次に、農林水産部政策推進グループの審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔副
部長、資料に基づき説明〕
14
◯斉藤分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各委員より
発言願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
15
◯斉藤分科会長 ないようであるので、これで政策推進グループの審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
16
◯斉藤分科会長 次に、流通販売課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔流通販売課長、資料に基づき説明〕
17
◯斉藤分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各委員より
発言願う。
18
◯山浦委員 主要施策の成果に関する報告書の91ページでブランドアップということで売り込み事業をされている。アジアに輸出されているということであるが、具体的にどういったものが主として伸びているのだろうか。
19
◯流通販売課長 輸出額が多いものであると、まず一番多いのが日本酒である。それから二番目に米になっている。特に伸びが大きいものとしては、米が伸びが大きいものとなっている。具体的に、米については平成30年に１億円の輸出だったものが令和元年には1.5億円、50％増ということで伸びている。
20
◯山浦委員 ＪＡの方といろいろお話をしていると、米って何か重いけれどそこまで高くないということで、なかなか難しいのであるという話だった。どういうものがどういう地域で売れているのか。
21
◯流通販売課長 米の輸出先については、現在、香港、シンガポール、タイといった地域で売られていて、例えば日本食を出すような店であるとか、あとは海外の日本人がよく使用するスーパーとか、そういった日本食に割となじみがある分野について輸出している。
22
◯辻委員 関連であるが、アジア全体の話ではなくて、昨年だったか、タイの展示会や商談会に行ったけれども、タイだけに絞ると展示会や商談会で具体的にどういう成果があったのか教えてほしい。
23
◯流通販売課長 昨年度開催した食文化提案会・商談会での成約件数であるけれども、商談が全部で65件あってそのうち成約が７件、金額でいうと370万円ほどが成約金額となる。そのほか、やはり食文化提案会の中でカニがメディアにも多く取り上げられた。その後タイのテレビ番組でもカニが取り上げられて、ネット販売での注文が入ったと聞いているので、その辺の波及効果もあったと考えている。
24
◯辻委員 それで、このスタイルの事業、食文化提案会と商談会というのは、今後続けていくのかどうかという議論があったと思う。昨年度で終わらせて、新しい事業展開につなげたのだと思うが、そこはなかなか商談会だとこれ以上伸びないという予想だったのかどうか、その辺りの分析と判断の背景を聞かせてほしい。
25
◯流通販売課長 指摘のとおり食文化提案会・商談会は昨年度までで、今年度からは営業代行という形で、県内事業者が海外に行かなくても現地での営業ができるということにタイのほうもシフトさせていただいている。その背景としては、やはり県内事業者が海外に渡航して、何日間か行って商談をするというところのハードル、特に初めて輸出に取り組むような方にとってはちょっとハードルが高いのかな、海外で商談会をするのは、少しハードルが高かったのかなという分析があるので、県が音頭をとり、輸出に慣れていない人を取りまとめて、今後は営業代行という形で、県にいながらにして営業ができるスタイルのほうが主になっていくのかなと考えている。
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◯辻委員 トライ・アンド・エラーみたいなところがあるのだと思うけれども、何年かやって、検証して、それで必要であれば判断して、新しいやり方を実行していくなり、そこは努力をしてもらいたいと思う。
続けて環境保全のことについて聞きたいのであるが、確か６月定例会の常任委員会で質疑をしたのであるが、環境保全型農業の面積だとかが減ってきているということで、それは国の支援要件が厳しくなっているのだという話だったと思う。そこについて昨年も減ってきているのかどうか、それを増やしていくためには県としての上乗せ分だとか、別途支援策も検討してもいいのではないかと思うが、その辺りどうだろうか。
27
◯流通販売課長 まず環境保全型農業の支払の取組面積であるが、平成30年で2,354ヘクタールだったものが、令和元年には2,075ヘクタールということで、ちょっと減少している。その要因として、先ほど委員言われたとおり、国の直接支払の要件が厳しくなったというところがあると考えている。ここからどう盛り返していくかというところなのであるが、一つはこの交付金、要件が厳しくなったといえども一部では単価が高くなった有機農業というやや難しい農業なのであるが、そこの部分については単価が高くなったということで、そういったところにシフトさせていくような普及啓発をやっていくのが１点。それから現場と話をさせていただくと、やはり除草の手間がかかっているという部分があるので、例えば除草にかかる機械について県が一定程度お金を出すといった、省力化に向けた取組について県としても支援をしていきたいと考えているところである。
28
◯辻委員 多分越前市は、県内でいうと一番、環境保全型農業の面積が多いところだと思うのであるが、地元の方々に聞くと、やはり国の支援なり県の支援が下がってきているところがあるので減ってきているのだと。そこを、その支援策を上積みしていくやり方もあるだろうし、いろいろな方策をもって環境保全型農業を支援する取組は力を入れていただきたいと思う。要望しておく。
29
◯斉藤分科会長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
30
◯斉藤分科会長 他にないようであるから、これで流通販売課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
31
◯斉藤分科会長 次に、
福井米戦略課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔副
部長（
福井米戦略）、資料に基づき説明〕
32
◯斉藤分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各委員より
発言願う。
33
◯鈴木宏紀委員 主要施策の成果に関する報告書の91ページ、「いちほまれ」ブランド化事業であるが、９月定例会でも島田委員がいろいろと提言、苦言を出していた。この事業については今年度で４年度目である。この成果がしっかり出ているかというと、いささか全国的な傾向もあるかもしれない、コロナ禍ということもあるかもしれないけれども、それにしても十分な成果、効果が現れているかは、やはり疑問はある。９月末の時点でＪＡ福井県五連が、いちほまれの在庫について発表したはずであるが、昨年度の生産4,000トンに対して、未出荷になっている在庫米が1,000トンあるというような報道もなされていた。素人ながらに考えるには、もう新米が出てきているから、これは当然古米として流通されるわけで、米の価格というのは下がるような気がするのであるが、そこについての情報収集はされているか。そこについて少し教えてほしい。
34 ◯副
部長（
福井米戦略） 指摘の件であるが、コロナということもあり、全国的な傾向として米余りの状況というのは続いている。報道にもあった1,000トンであるが、米の流通の関係で、ＪＡが農家から買い取るのは全て買い取っていただいていて、契約先は決まっているのであるが、その時点で、物としてＪＡの中にあったという状況である。全国的に見ると、11月にかけて新米にどんどん切り替わっていく状況である。やはり新米が出ると、古米は少し金額が落ちてくるというのはあるけれども、物すごく廉売をされているという状況ではない。
35
◯鈴木宏紀委員 県の説明によれば、それほど大した影響はないのではないかなというふうには、何となく受け取っているのであるが、現場の方とか行くと結構心配されている。これは今年度で４年度目の事業であるが、ブランド化に向けて、価格維持しながら量を維持するということは、結構難しいと思うのである。それについてこれまでの戦略であるが、基本的に戦略の見直しを図るべきだと思う。同じようなことを例えば今年度も予算化しているけれども、来年度同じようなことをやっても、量が増えるとも思えないし、それから価格を上げるというよりも維持することすらも難しいかと思う。この戦略について、例えば米の質は高いかもしれないけれども、人の、個人の好みとして、それがマッチしているのかどうかとか、それからニーズがどこにあるかということをもう一回再調査すること。それとやはりネーミングもあると思う。ネーミングでなかなかブランド化しにくいなどということもあろうかと思う。それから、情報発信の仕方がそもそもほかと同じように横並びで情報発信をやっていたところでブランド化できるかといったら、それはなかなか難しいと思う。そういったことを含めて、一生懸命やられているとは思うのであるが、一度これは、来年度もこれまたやる予定になるのだろうけれども、一回戦略を根本的に見直す必要があるかと思うが、その辺についての見解を聞かせてほしい。
36 ◯副
部長（
福井米戦略） 指摘の件であるが、根本的に見直すのがいいかどうかというのは検討しないといけないのであるが、方向性としては、例えばＪＡと県とタッグを組んで、一緒に卸業者の開拓をやっていくという方向を一つ掲げている。ちょうどＪＡが広域合併をして、今まで基幹支店が持っていたようなコネクションみたいなものも全体で使えるようになるので、そこは来年度集中してやっていきたいと思う。今ネーミングのお話などもあった。ブランド化戦略というと、途中でネーミングを変更するというのは、かえって何か逆効果になるかもしれないのでその辺は慎重に検討したいと思うが、委員から指摘があったように、今つくったブランド戦略を基に、今のこの経済下での状況なども踏まえて、変更するところは軌道修正し、新たに広げるところは広げるような形でやっていきたいと思う。
37
◯鈴木宏紀委員 最後にするけれども、消費者に認知してもらうということは一つの大きな柱である。それともう一つ、とにかく販路を拡大するということで今までやってきた。販路はどんどん拡大してきたけれども出荷額は伸びていかないわけであるから、そこはやはり基本的に、販売先を確保しても、結局消費者はそれを買わないということであろう。販路の拡大に伴って、例えば4,000トンの生産に対して4,000トン全て売れればいいのであるが、販路を拡大していっても、それに伴ってなかなか消費の量が伸びていかないということは、消費者自体がその米を買うことを好まないというか、ほかの米を選んでいるという理由があるわけである。そこをしっかりと押さえていただいて、単に今までと同じような情報発信とか販路拡大、認知度向上だけではなくて、何か違う視点から、例えば消費の視点でなく逆に供給の視点から言えば、生産者の方はもうかればいいわけである。本質的な目的というのは、ブランド化して量を増やすということもあるかもしれないけれども、基本的には生産者の方がもうかるというのが本質的な目的だと思うので、その辺のところを１回、生産者の現場の方ともう一度意見交換をしながら、現状をしっかりと把握していただいた上で、今後の販売戦略というのを立て直していただきたいという意味で言っているわけである。そこについては、今後しっかりと、県とＪＡだけではなくて生産者の方の意見もしっかりと踏まえていただいた上で、販売戦略というかブランド化事業を立て直していただきたいと思うので、これは強く要望しておく。
38
◯山浦委員 いちほまれはどれぐらいコシヒカリより高くて、そういう価格差があるにもかかわらず、もっと急速にコシヒカリを作っている人がいちほまれに転換しない理由としては、どういうものがあると考えているか。
39 ◯副
部長（
福井米戦略） まず知名度で考えると、令和元年度にブランド戦略を策定した際、アンケートをとったときに15％という数字が出ている。やはり何といっても大口の消費地である首都圏で知名度を上げていくことが実際、実売につながると考えている。コシヒカリというのは圧倒的な知名度を持っているので、その中でいちほまれが打ち勝っていくためには、まず知名度を上げることというのが一番だと考えている。
40
◯斉藤分科会長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
41
◯斉藤分科会長 ないようであるから、これで
福井米戦略課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
42
◯斉藤分科会長 次に、園芸振興課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔園芸振興課長、資料に基づき説明〕
43
◯斉藤分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各委員より
発言願う。
44 ◯松田委員 主要施策の成果に関する報告書93ページのふくい園芸カレッジ研修事業であるが、新規就農者の方々はどこで就業されるのか。あと住む家は、よそから来ている人たちとかはどうしておられるのか。
45 ◯農業人材支援室長 主に坂井北部丘陵地、また三里浜砂丘地に就農されている。住むところについては、研修中はアパートが多いが就農してからは空き家などを借りて就農されている。
46 ◯松田委員 あとカレッジ生が30人であるが、就農者は90人と、それより多いわけである。波及効果というか、一緒に仲間を連れてくるとか、そういうことがあるのだろうか。
47 ◯農業人材支援室長 園芸カレッジをつくってから６年ほどたつので、近年、評判を聞きつけて県外から見える方もいる。
48 ◯松田委員 引き続き頑張ってほしい。
49
◯斉藤分科会長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
50
◯斉藤分科会長 他にないようであるから、これで園芸振興課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
51
◯斉藤分科会長 次に、中山間農業・畜産課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔中山間農業・畜産課長、資料に基づき説明〕
52
◯斉藤分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各委員より
発言願う。
53
◯辻委員 指摘・要望事項に関してであるが、鳥獣害対策ということで、これは現時点においても、さらなる対策が強く求められる状況だと思う。防除、捕獲、処分、活用とか、総合的な対策が必要だと思うが、そうした中で、今回措置状況としては、侵入防止柵の設置等への支援と、これはこれで分かるのであるが、有害捕獲が困難な奥山での指定管理鳥獣捕獲ということで、指定管理鳥獣に限定して４集落でやっているということである。これはどういう鳥獣なのかということと、今の状況、捕獲の状況など、教えてほしい。
54 ◯参事（農地・鳥獣害） 指定管理捕獲事業であるが、実施地区は簡単に申し上げると、越前海岸の南越前町と越前町、福井市で、スイセンを守るためにシカの捕獲を行っている。あと豚熱の蔓延を防ぐために養豚場のある大野市と越前市の２か所でイノシシの捕獲を行っている。契約が９月に行われて、順次地区説明会を行っているところで、住民の理解を得ながら今後進めていく予定である。
55
◯辻委員 分かった。これから進んでいくという状況だと思うけれども、指定管理鳥獣だけではなく、ともかく困っている集落、やり切れない集落はたくさんあると思うので、これを一つの事例としながら、より展開をしていくよう強く求めておきたいと思う。
56
◯斉藤分科会長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
57
◯斉藤分科会長 他にないようであるから、中山間農業・畜産課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
58
◯斉藤分科会長 次に、農村振興課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔副
部長（農村振興）、資料に基づき説明〕
59
◯斉藤分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各委員より
発言願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
60
◯斉藤分科会長 ないようであるから、これで農村振興課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
61
◯斉藤分科会長 次に、水産課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔水産課長、資料に基づき説明〕
62
◯斉藤分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各委員より
発言願う。
63 ◯島田委員 主要施策の成果に関する報告書の100ページ、「ふくいの地魚」消費拡大推進事業の中学３年生へのセイコガニの提供である。これはもう今年からやめているのであろう。この理由を聞かせてほしい。
64 ◯水産課長 中学生へのセイコガニの提供については、昨年度で実施を終了しており、今年度から実施していない。一応10年間やって、ある程度成果が出たということで本年度は実施していない。
65 ◯島田委員 私も最近はセイコガニをむいて食べたことがないのであるが、私たちが子どもの頃はがぶがぶとかんで食べていたのである。どのようにしてむくというのか、食べるのか、ちょっと分からないのであるが、やはり子どもたちがセイコガニをこれからも食べていくことに対して、教えるというのは大変重要ではないかなと思うのである。10年間やったからもうやめたと。そこら辺ずっと続けていく、そんな思いはないのか。福井県がやっぱり一番セイコガニを食べるというのか、文化があるのである。９月定例会で私が言ったのは、金沢はおでんの具にセイコガニを入れるであろう。あれは、金沢は以前は安かったからである。金沢も山陰も、昔から福井県のほうへセイコガニを出荷していたのである。そういう文化をだんだんと廃らせるというのか、全国的に食文化がだんだんなくなってきている。そういうことが寂しい感じがするのであるが、これはどういうことだろうか。
66 ◯水産課長 委員指摘のとおり食文化であるので、中学生への提供は今年度行っていないけれども、11月の産業会館でのふくい農林水産まるごとフェスタであるとか、それからハピテラスでのイベントなどで食べ方講習を実施するのは続けたいと思っている。そういうところでむき方の分からない方には講習を続けていきたいと思っている。
67
◯鈴木宏紀委員 主要施策の成果に関する報告書100ページの上の、福井の宝「越前がに」グレードアップ事業である。これは不用額のところも出ているのであるが、予算額437万円に対して執行額133万円で執行割合約30％である。聞きたいのは、不用額が発生した状況については別にどうであろうが構わないのである。ただ予算の３分の１程度の執行額で、この事業の目的を達成しているのであれば非常に効率のいい事業のやり方だったと思うのである。そこについての評価は書いていないのであるが、十分な成果が得られたと事業評価は書かれており、課長説明もあったと思うのだけれども、最初の予算の見積りがあまりにも過剰だったのか、それとも、もっとより効果的な情報発信の仕方があったのかについてお伺いする。
68 ◯水産課長 越前がにのイベントについては、当初予定では中部国際空港で国外の方を対象にＰＲをしようと思っていたわけであるけれども、新型コロナの影響で空港でのイベントではできないということで、その分が執行できずに不用額としている。
69
◯鈴木宏紀委員 不用額が出た理由はどうでもいいのである。分かった。要はより少ない予算で十分な効果を得られたというような評価を我々はしていいのか、それとも、それとは関係なくいろんな背景があって、ただ単に予算は少なかったけれども十分な効果が得られたと、その辺のところをしっかりと課内で検証しているのかということなのである。であれば、例えば今年度の当初予算に、そういう結果をどうやって生かされたのかということについて、今聞いている。
70 ◯水産課長 生産額について20億円を達しているので、予算内で不用額は出たけれども成果は十分達したと思っている。それから今年についても、贈りがにの箱のデザインをつくって、そういうものでＰＲを行っていくということも考えているので、限られた予算の中でブランド力を高めるようなことは続けている。
71
◯鈴木宏紀委員 この事業自体の成果を評価しているのである。反対じゃなくて評価をしているので、こういうふうに予算ありきではなくて、予算を全部執行しなくても十分な成果とか効果が得られるのであれば、これ全部執行したらもっと本当は生産額が上がったのかどうか分からないけれども、そういったことをしっかりと検証していただいて、これからの水産加工物の出荷額の向上に役立てていただきたいという意味で質問させていただいた。よろしくお願いする。
72 ◯鈴木宏治委員 決算審査資料の41ページ以降に、国の外郭団体に負担金を出しているというのが七つほど載っているのであるが、ほかの課と比べるとこの類のものが水産課だけ多いなと見ていたのである。負担金の支出団体がどこかという中で、例えば一部の都道府県、海岸を有する都道府県などとなっているのは、海岸を有する都道府県は多分30幾つあるんだと思うのであるが、それはもう全部入っているということなのか。入っていないような県もあるということだろうか、どっちだろう。
73 ◯水産課長 海あり県39県、それから水産庁の中では滋賀県の琵琶湖も海になるので40県、大体入っていると思う。
74 ◯鈴木宏治委員 なぜこれを聞くかというと、交付金額の算出根拠が均等割・定額というものばかりなのであるが、その39か40か分からないけれども、例えば北海道のようにえらく海岸線が長くて多分漁業額が福井の何倍もあるようなところも福井も金額は同じということか。
75 ◯水産課長 最初に書いてある一般社団法人漁業情報サービスセンター負担金などは均等割・定額となっているけれども、委員指摘のとおり北海道とかは大きいし漁獲量も多いので金額については本県とは異なっている。もっと多い金額になっている。
76 ◯鈴木宏治委員 それならばいいのであるが、単に国から言われたからぽんと出すというだけではなくて、本当に必要なのかどうか、適切な金額なのかどうかを一つ一つやはりきちんと判断をしていっていただきたいという趣旨である。
77
◯斉藤分科会長 先ほど島田委員から指摘があった中学生へのカニの提供がなくなった根拠、明確ではない。財政課がお金がないからやめると言ったのか、水産課自体がもう必要ないというふうに判断をしたのかというところである。これは中学３年生で今までやってきたことを途中でやめたということだから、これからの中学３年生は全然経験しないということであろう。中学３年生にカニを出してきたという根拠が、明確に目標があって、毎年それを福井の文化として定着させるということをやってこられたはずである。これをやめた根拠が先ほどの課長の説明では根拠らしいものを感じなかったので、これは改めて、財政当局が予算を減らすというために減らされたのか、水産課自らが放棄したのか、必要ないというふうに判断をしたのか、この辺はしっかりと吟味していただきたい。私は島田委員から指摘があったようにこれは継続すべきだと。やめた理由、根拠がよく分からないので、この辺はちょっと指摘させていただく。
ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
78
◯斉藤分科会長 他にないようであるから、水産課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
79
◯斉藤分科会長 次に、県産材活用課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔県産材活用課長、資料に基づき説明〕
80
◯斉藤分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各委員より
発言願う。
81
◯辻委員 決算審査資料23ページの不用額調（林業改善資金貸付金特別会計）についてである。昨年は執行割合がゼロだったということでばらつきがあるのだろうと思うが、傾向としてここ数年こういう状況なのか、それともたまたま昨年度はゼロだったのか、教えてほしい。
82 ◯県産材活用課長 林業・木材産業改善資金貸付金については、年度によってばらつきがある。案件が出てくるときは数年連続して出てくることもあって、ここ数年は出てきていない状況である。今年度は既に１件出てきていて6,000万円の貸付がある。
83
◯辻委員 凸凹があるのだと思うので、ばっさりとなくすということは難しいのだろうと思うけれども、必要な状況を見ながら判断してもらいたいと思う。
84
◯斉藤分科会長 ほかに
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
85
◯斉藤分科会長 他にないようであるから、これで県産材活用課の審査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
86
◯斉藤分科会長 次に、
森づくり課の審査に入る。
理事者より説明を求める。
〔森づくり課長、資料に基づき説明〕
87
◯斉藤分科会長 説明は終わった。
これより質疑に入る。
各委員より
発言願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
88
◯斉藤分科会長 ないようであるから、これで
森づくり課の審査を終わる。
以上で、農林水産部関係の審査を終了する。
これで本日の日程は全て終了した。
なお、決算の審査結果を取りまとめるための分科会は11月５日木曜日に開催する。
以上で、
予算決算特別委員会産業分科会を散会する。
～以 上～
予算決算特別委員会産業分科会
分科会長 斉 藤 新 緑
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