福井県議会 2019-12-12
令和元年厚生常任委員会及び予算決算特別委員会厚生分科会 本文 2019-12-12
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令和元年厚生常任委員会及び
予算決算特別委員会厚生分科会 本文 2019-12-12 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
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◯宮本委員長（分科会長） 2
◯安全環境部長 3
◯宮本委員長（分科会長） 4
◯宮本分科会長 5
◯宮本分科会長 6
◯宮本委員長 7
◯大森委員 8 ◯副部長（
循環社会推進） 9
◯大森委員 10 ◯副部長（
循環社会推進） 11
◯大森委員 12
◯安全環境部長 13
◯大森委員 14 ◯副部長（
循環社会推進） 15
◯大森委員 16 ◯副部長（
循環社会推進） 17
◯大森委員 18 ◯副部長（
循環社会推進） 19
◯大森委員 20 ◯副部長（
循環社会推進） 21
◯大森委員 22
◯安全環境部長 23
◯大森委員 24 ◯山本（芳）委員 25 ◯副部長（
循環社会推進） 26 ◯山本（芳）委員 27 ◯副部長（
循環社会推進） 28 ◯山本（芳）委員 29 ◯副部長（
循環社会推進） 30 ◯山本（芳）委員 31
◯鈴木宏治委員 32 ◯副部長（
循環社会推進） 33
◯鈴木宏治委員 34
◯安全環境部長 35
◯鈴木宏治委員 36 ◯副部長（
循環社会推進） 37
◯鈴木宏治委員 38 ◯副部長（
循環社会推進） 39
◯鈴木宏治委員 40 ◯北川委員 41 ◯危機対策・防災課長 42 ◯危機対策監 43
◯鈴木宏治委員 44 ◯環境政策課長 45
◯鈴木宏治委員 46 ◯環境政策課長 47
◯鈴木宏治委員 48 ◯環境政策課長 49
◯大森委員 50 ◯県民安全課長 51
◯大森委員 52 ◯県民安全課長 53
◯大森委員 54
◯安全環境部長 55
◯大森委員 56 ◯笹岡委員 57 ◯自然環境課長 58 ◯笹岡委員 59 ◯自然環境課長 60 ◯笹岡委員 61
◯安全環境部長 62 ◯笹岡委員 63 ◯山本（芳）委員 64 ◯廃炉・新電源対策室長 65 ◯山本（芳）委員 66 ◯廃炉・新電源対策室長 67 ◯山本（芳）委員 68 ◯廃炉・新電源対策室長 69 ◯山本（芳）委員 70 ◯廃炉・新電源対策室長 71 ◯笹岡委員 72 ◯危機対策・防災課長 73 ◯笹岡委員 74 ◯危機対策・防災課長 75 ◯笹岡委員 76 ◯危機対策・防災課長 77 ◯笹岡委員 78 ◯危機対策監 79 ◯笹岡委員 80 ◯危機対策監 81 ◯笹岡委員 82 ◯危機対策監 83 ◯笹岡委員 84 ◯危機対策監 85 ◯笹岡委員 86 ◯危機対策監 87 ◯笹岡委員 88 ◯危機対策監 89 ◯笹岡委員 90 ◯危機対策監 91 ◯笹岡委員 92 ◯環境政策課長 93 ◯笹岡委員 94
◯安全環境部長 95
◯大森委員 96 ◯副部長（
循環社会推進） 97
◯大森委員 98
◯安全環境部長 99
◯大森委員 100 ◯松崎委員 101 ◯廃炉・新電源対策室長 102 ◯松崎委員 103 ◯廃炉・新電源対策室長 104
◯宮本委員長 105
◯宮本委員長 106 ◯清水委員 107 ◯北川委員 108
◯宮本委員長 109
◯宮本委員長 110
◯宮本委員長 111
◯宮本委員長 112
◯宮本委員長（分科会長） 113 ◯健康福祉部長 114
◯宮本委員長（分科会長） 115
◯宮本委員長（分科会長） 116
◯宮本分科会長 117 ◯山本（芳）委員 118 ◯県立病院経営室長 119
◯宮本分科会長 120
◯宮本分科会長 121
◯宮本委員長 122 ◯北川委員 123 ◯子ども家庭課長 124 ◯北川委員 125 ◯子ども家庭課長 126 ◯北川委員 127
◯大森委員 128 ◯子ども家庭課長 129
◯大森委員 130 ◯子ども家庭課長 131
◯大森委員 132 ◯山本（芳）委員 133 ◯子ども家庭課長 134
◯鈴木宏治委員 135 ◯子ども家庭課長 136
◯鈴木宏治委員 137 ◯子ども家庭課長 138
◯宮本委員長 139
◯宮本委員長 140 ◯笹岡委員 141 ◯子ども家庭課長 142 ◯笹岡委員 143 ◯子ども家庭課長 144 ◯笹岡委員 145 ◯子ども家庭課長 146 ◯笹岡委員 147 ◯子ども家庭課長 148 ◯笹岡委員 149 ◯子ども家庭課長 150 ◯笹岡委員 151 ◯健康福祉部長 152 ◯笹岡委員 153 ◯北川委員 154 ◯子ども家庭課長 155 ◯北川委員 156 ◯松崎委員 157 ◯子ども家庭課長 158
◯宮本委員長 159
◯宮本委員長 160 ◯北川委員 161 ◯地域医療課長 162 ◯北川委員 163 ◯地域医療課長 164 ◯北川委員 165 ◯山本（芳）委員 166 ◯地域医療課長 167 ◯山本（芳）委員 168 ◯地域医療課長 169 ◯山本（芳）委員 170 ◯地域医療課長 171 ◯大森委員 172 ◯地域医療課長 173
◯大森委員 174 ◯健康福祉部長 175
◯大森委員 176 ◯健康福祉部長 177
◯大森委員 178 ◯松崎委員 179 ◯地域医療課長 180 ◯松崎委員 181 ◯地域医療課長 182 ◯松崎委員 183 ◯地域医療課長 184 ◯松崎委員 185
◯宮本委員長 186
◯宮本委員長 187 ◯笹岡委員 188 ◯長寿福祉課長 189 ◯笹岡委員 190 ◯長寿福祉課長 191 ◯笹岡委員 192 ◯健康福祉部長 193 ◯笹岡委員 194 ◯北川委員 195 ◯副部長（障がい福祉） 196 ◯北川委員 197 ◯副部長（障がい福祉） 198 ◯北川委員 199 ◯副部長（障がい福祉） 200 ◯北川委員 201 ◯子ども家庭課長 202 ◯北川委員 203
◯大森委員 204 ◯長寿福祉課長 205
◯大森委員 206 ◯健康福祉部長 207 ◯山本（芳）委員 208 ◯子ども家庭課長 209
◯鈴木宏治委員 210 ◯地域福祉課長 211
◯鈴木宏治委員 212 ◯地域福祉課長 213
◯鈴木宏治委員 214 ◯地域福祉課長 215
◯鈴木宏治委員 216 ◯健康福祉部長 217
◯鈴木宏治委員 218 ◯清水委員 219 ◯長寿福祉課長 220 ◯清水委員 221 ◯副部長 222 ◯清水委員 223 ◯副部長 224 ◯清水委員 225 ◯笹岡委員 226 ◯地域医療課長 227 ◯笹岡委員 228 ◯地域医療課長 229 ◯笹岡委員 230 ◯地域医療課長 231 ◯笹岡委員 232 ◯地域医療課長 233 ◯笹岡委員 234 ◯地域医療課長 235 ◯笹岡委員 236 ◯地域医療課長 237 ◯笹岡委員 238 ◯地域医療課長 239 ◯笹岡委員 240 ◯地域医療課長 241 ◯笹岡委員 242 ◯健康福祉部長 243 ◯笹岡委員 244
◯宮本委員長 245
◯宮本委員長 246 ◯清水委員 247 ◯北川委員 248
◯宮本委員長 249
◯宮本委員長 250
◯宮本委員長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 安全環境部関係
◯宮本委員長（分科会長） ただいまから厚生常任委員会及び
予算決算特別委員会厚生分科会を開会する。
議会運営要綱第26条第２項の規定により、パソコンなどを使用する委員は審査の妨げにならないよう、節度を持って適切に使用願う。
あわせて同規定により、説明者及び説明補助者にはパソコンなどの使用が認められていないので留意願う。
次に、傍聴される方に申し上げる。傍聴の際は、さきにお知らせした留意事項を守って傍聴願う。
本日の審査は、初めに安全環境部、次に健康福祉部の順序によって行う。
また、本常任委員会に付託された案件及び予算決算特別委員会に付託された案件のうち、本分科会の所管分については、その一覧をお手元に配付しておいたので、ごらん願う。
なお、質疑及び答弁は簡潔に行っていただくようお願いする。
これより、安全環境部関係の審査に入る。
それでは、厚生常任委員会における所管事務の調査及び予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち、第75号議案の安全環境部関係分を議題とする。
理事者より議案の説明を求める。
なお、特に報告すべき事項などがあれば、あわせて報告を願う。
2
◯安全環境部長 本常任委員会及び本予算決算特別委員会に付託されているのは、安全環境部関係の予算議案であり、その内容については、さきの全員協議会で説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。
安全環境部の報告事項について申し上げる。
まず、原子力行政について申し上げる。
高浜及び大飯発電所で発生した労働災害については、先月８日、関西電力に対し、現場をしっかり確認し、発電所の作業員等の安全確保に万全を期すよう強く求めたところである。また、先月27日、県原子力安全専門委員会を開催し、事業者の安全対策や「もんじゅ」の燃料とり出し作業の進捗状況などについて説明を受けたところである。委員会の意見を伺いながら引き続き、県内プラントの安全対策の実施状況や廃止措置の進捗状況等を厳正に確認していく。
原子力政策に関連して、関西電力幹部が多額の金品を受領していた問題については、第三者委員会による調査が進められている。県としては、関西電力における企業統治が形だけでなく実行できる体制となることが重要であると考えており、10月11日、菅原前経済産業大臣に対し、事実関係の徹底究明、再発防止策の実施等について厳しく指導・監督するよう要請をした。大臣からは、「第三者委員会から可及的速やかに結果を得て、経済産業省としてしっかり対処していきたい」との方針が示されたところである。
次に、自然災害に対する防災対策について申し上げる。
先月１日、２日に実施した福井県総合防災訓練及び緊急消防援助隊
中部ブロック合同訓練では、中部７県１市の消防や警察、自衛隊など170の機関から約1,250人と住民約3,000人が参加をした。今回の訓練では、大雨の後に地震が発生したという大規模な複合災害を想定し、実際の斜面を用いた土砂災害や、トンネル内での多重衝突事故からの救助など実践的な訓練や、電力や水道などのライフライン復旧訓練のほか、初めて外国人が参加した住民避難訓練を実施したところである。
今後も各関係機関との協力体制を強化し、災害に対する備えを一層充実させるとともに、多くの住民が訓練に参加いただき、防災に対する意識向上が図られるよう努めていく。
次に、原子力防災対策について申し上げる。
先月26日、大雪時の原子力災害を想定した図上訓練を初めて実施した。今回の訓練では、大雪警報が発令される中、原子力災害の進展、気象や避難道路の除雪等の状況など刻々と変化する現地情報を関係機関と共有し、避難経路や輸送手段等の検討を行うなど、原子力防災対策に従事する職員のスキルアップを図ったところである。
今後も参加機関の拡大や内容の充実を図り、訓練を積み重ねながら防災力を高めていく。
次に環境行政について申し上げる。
地球温暖化などの環境問題について周知を図るため、先月23日に福井県産業会館において、ふるさと環境フェアを開催したところである。家族連れを中心とした約7,000人に対し、燃料電池自動車の試乗やゼロ・エネルギー・ハウスなど地球温暖化防止の取り組みを紹介した。
今後とも体験や展示を通じて、県民一人一人が環境について考え、本県の環境を守り育てることの大切さを実感し、将来に残していくための活動を実行できるよう取り組んでいく。
ごみの減量や資源化については、マイボトル運動の協力店が144店舗と拡大しており、ショッピングセンターでの特設コーナーの設置や環境フェア等の機会を通してマイボトルの利用を促進しているほか、先月26日には海洋ごみ対策をテーマとしたセミナーを開催するなど、プラスチック廃棄物の削減に向けた機運醸成に努めているところである。
おいしいふくい食べきり運動については、10月23日に本県が事務局を務める全国ネットワーク協議会とイオンなど大手スーパーや外食チェーン３社が食品ロス削減に向け共同宣言を行った。今後はこの宣言に基づき、家庭や飲食店での食べ残しをなくすため連携して取り組むとともに、賛同する企業を拡大していく。
また今月からは、忘新年会における食べ残しをなくす全国共同キャンペーンを展開するなど、食べきり運動のさらなる浸透に努めていく。
産業廃棄物処理公社においては、焼却炉がふぐあいにより７月23日以降、運転を停止していたが、設置から37年が経過し老朽化が進んでいることから、現在の焼却炉を廃止することとした。
今後これまで利用してきた県内中小事業者の利便性を確保するため、公社の敷地の一部を貸与し、新たに焼却事業を行う民間事業者を公募する方向で検討を進めたいと考えている。
ツキノワグマについては、先月までに828件の出没があり、昨年同時期と比べ2.5倍、人身被害は９人と過去３番目に多い数となった。ドングリ類が凶作で、住宅地内の柿にクマが誘引されたことなどが原因と考えられ、県では10月に市町、県警、猟友会によるツキノワグマ出没対策会議を開催し、人身被害を防止する体制を強化したところである。
来年度以降、市町と連携し、柿など誘因物の撤去を計画的に進めるとともに、出没情報の提供や住民への注意喚起など早目に実施していく。
最後に、交通安全対策について申し上げる。
10月から12月に交通死亡事故が多発する傾向がある。特に夕暮れ時間帯に死亡事故が集中していることから、県警察と連携して交通死亡事故防止対策集中運動を新たに展開し、パトロールや取り締まりを強化するとともに、反射材着用や早目のライト点灯及びシートベルトの全席着用などを呼びかけている。
12月10日までの交通事故の発生状況は、人身事故件数、負傷者数ともに前年同期に比べて減少しており、死者数は５名減の29名となっている。これから年末に向けて交通事故の増加が懸念されているため、昨日からは年末の交通安全県民運動を展開しており、県警察、市町及び交通安全関係団体と一丸となって、高齢者の交通事故防止や飲酒運転の根絶などを呼びかけて交通事故の抑止に努めていく。
報告事項は以上である。よろしくお願いする。
3
◯宮本委員長（分科会長） 説明は終わった。
審査は分科会、続いて委員会の順序で行うので、了承願う。
──────────────
4
◯宮本分科会長 まず、
予算決算特別委員会厚生分科会の審査に入る。
予算議案のうち、第75号議案の安全環境部関係分について、各委員より発言を願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
5
◯宮本分科会長 特に発言もないようであるので、第75号議案についての審査は終結する。
以上で予算議案についての審査は終結する。
──────────────
6
◯宮本委員長 次に、厚生常任委員会の審査に入る。
安全環境部関係の所管事務について、各委員より発言願う。
7
◯大森委員 廃棄物処理関係についてお尋ねしたい。中国が廃プラスチックの輸入禁止に踏み切ってから相当たつわけであるが、これによって本県の廃棄物処理への影響も出ているように感じる。この件について調査をしているようなら、どんな結果になっているのか、数字も含めてお知らせいただけたらと思う。
8 ◯副部長（
循環社会推進） 今ほどの質問であるが、県では９月に県内で廃プラスチックを扱う52の処理業者に受け入れ状況の調査を行っている。前回は５月に調査をしているが、それと比べて受け入れ状況が増加したというところが25％、変わらないというところが52％という結果であった。
また、保管可能容量に占める実際の保管量も調査しており、これは約６割と前回と同じような状況であった。６割と保管量もあるので、今後の処理状況については注視していかないといけないと考えている。
9
◯大森委員 そうなると一体どこへ行っているのだろうと思うわけである。今までの輸出量から考えると、福井県内から出てくる廃プラスチックの量が減っているとか、そういうことがないとちょっとつじつまが合わないと思う。県外へ出ていっているのか、どこにいっているのか非常に不安になる。これだけ環境問題も言われている中で、公社の産業廃棄物処理場は別だけれども、処理場も影響を受けているのではないかと思う。行き場のないものがいっぱい出てくるのではないか、不法投棄等がふえるのではないかという懸念があるが、今後の対策はどのように考えているか。
10 ◯副部長（
循環社会推進） 中国への禁輸措置に対する廃プラスチックの状況については国にも確認しており、場所によっては逼迫しているところがあるという状況だと聞いている。県内の状況については、先ほどのとおりである。今年度、５年に１度の産業廃棄物の排出量調査を実施しているので、そういった状況も見きわめながら、今後の対応を考えていきたい。
また不法投棄の状況であるが、定期パトロールなどしているので、不法投棄は非常に少ない状況になっている。
11
◯大森委員 おっしゃるとおりなら心配はないが、廃棄物処理協会と話をしていて懸念があった。輸出のためか、福井埠頭のところに積んであって、しばらくたまっていたことも知っている。あれはどこへ行ったのだろうと思うわけである。廃棄物処理協会の各社とも話をしていただき、心配がないこと、将来においてどうするか相談していただきたい。
ことし調査をしているようだが、５年に１度の調査ではだめだと思う。毎年調べて、行く先をしっかり把握していかないと、これは国の問題としても大変なことである。処理の方向も含めて、国の問題としても県からどんどん言っていくべきだと感じているが、どうか。
12
◯安全環境部長 ５年に１度調査をしているのは、より詳細にしているということである。廃プラスチックであると、ことしの５月、さらには９月という形で小まめに調査もしている。委員仰せのとおり、最近、海外も含めていろんな情勢が変わってきて新聞等で報道されているように都市部などでは処理量が逼迫して困っているとも聞いており、福井県はどうなのかという心配があることも重々承知している。その辺りは小まめに情報をお聞きしながら、排出事業者の立場や最終処分場との関係といったところもしっかり踏まえ、業界ともいろいろ相談しながら施策を進めていきたいと考えている。
13
◯大森委員 知事は超現場主義とおっしゃっており、もちろん県の担当者も現場をよく知っていると思うが、現場を預かっている処理業者の皆さんとのコミュニケーションが特に大事になってくると思うので、コミュニケーションをとっていただき早く対策を立てていただきたいと思う。
それと報告にもあるが、公社が７月からとまっており、業者さんが大変困っている。契約があるので運賃を負担し、お金を払って県外へ持っていっていると、限界を感じているということである。方向性は出たようであるが、この問題はそう簡単ではないと思う。対策までに時間がかかるわけで、公募して、焼却炉をつくってとなると事業開始までにどれくらい時間がかかるのか。
14 ◯副部長（
循環社会推進） 一般的に新しい焼却炉であると、設計、工事で大体２年ぐらいかかる。環境アセスメントも必要になってくることを考えると、４年半程度はかかるのではないかと考えている。
15
◯大森委員 福井県内で唯一の公共の焼却処理施設で、処理量はパーセンテージで言うと非常に少ないらしいが、公社ではないと処理できないものがあると聞いている。公募して、その業者にやってくれと頼んでから４年かかるというスケジュールだと思うが、現実的な対応を早く進めないと、その間どうするのかということもあり、大丈夫なのかと思うわけである。実際に処理業者さんとか、運送している業者さんとか、いろいろ分業されているようであるが、そこら辺との話し合いとか、実態をつかんでいるのかなという心配があるが、いかがか。
16 ◯副部長（
循環社会推進） 県内に民間の焼却施設が８つあるので、そちらを紹介させていただいている。また先月、県と公社でそちらの事業者や業界団体に、今公社がこういう状況になっているので、協力をお願いしたいと要請に行っている。
17
◯大森委員 いろいろ頼んではいるようであるが、中小の排出業者らはコストアップで悲鳴を上げており、そういう状況が物価にも反映してくることにもなる。
全国で公共の処理施設を持っていないところはどれくらいあるのか。持っていなくても大丈夫なのか。
18 ◯副部長（
循環社会推進） 公的関与の焼却施設がある県は全国で９つあると聞いている。残りは民間に任せているという状況である。
19
◯大森委員 民間も処理施設を持っているし、もし新たに増設することになると、環境アセスメントを含めて非常に縛りがあって、住民説明や周辺の同意をとるのに新設ほどの時間がかかったり、いろんな手間がかかると聞いている。今公社は福井資源化工株式会社に委託しているが、業者とも十分に協議して、できるだけ影響のないようにしてもらいたい。それぞれが大変困っているということであるので、自分のところで出たごみは自分のところで処理しなさいということになっていくと思うが、福井県だけが取り残されてしまわないようにしてほしい。私は、ある一定部分を賄うということ、状態を知るためにも公的施設が必要だと思っている。次からの５カ年計画の中でどういう捉え方をするのかわからないが、現状を把握し、環境問題への対策をしっかりしていただきたいと思うが、いかがか。
20 ◯副部長（
循環社会推進） 業界の方々とは定期的な懇談会の中でいろいろ意見を伺っているので、今後も引き続きしていきたいと思う。今、排出事業者に対し量などの調査をしており、その中でアンケートもあわせてやっているので、そういったことを踏まえて、次の計画の中でしっかり検討していきたいと思っている。
21
◯大森委員 しっかり対策を練って、福井県がごみ屋敷になってしまわないようによろしくお願いしたい。
22
◯安全環境部長 公社は県内の中小事業者の利便性を確保することを大きな命題にやってきている。今回、公社の敷地の一部を貸与するというのは、地域との関係とか地元の理解という部分においても、公社は土地の貸し主としての責任がある。住民の安全・安心という面もあるので、民間に任せるといっても公社としての責任も果たし、県内の中小事業者の利便性をどう確保していけるかという中で、公募をかけて、応募する事業者の提案をしっかり確認をしていきたいと考えている。
23
◯大森委員 静脈産業と言われているが、静脈がしっかりしないと動脈硬化を起こしてしまうので、これからの産業発展のためにも、ここの部分を整備していただきたいと思う。よろしくお願いする。
24 ◯山本（芳）委員 関連であるが、現在困っている状況はないのか。
25 ◯副部長（
循環社会推進） 公社に問い合わせがあるときには、ほかの業者を紹介をさせていただいている。
26 ◯山本（芳）委員 これから何年もかかり、民間業者も集めて何か対策を講じるというように聞こえたが、これまで廃棄物と汚泥をどれだけ処理してきたのか。そして将来の計画の中では、どういう内容になるのか、その辺をお聞きしたい。
27 ◯副部長（
循環社会推進） 公社では昨年度、年間大体4,500トンを処理し、そのうち3,000トンが汚泥となっている。それについては民間の処理業者に処理をしてもらい、リサイクル等が進められている。残りのうち多いのは廃プラスチックで大体1,000トンぐらいあり、こちらについては先ほど言った民間の処理業者が県内に８事業者あるので、そちらに協力をお願いしているという状況である。
28 ◯山本（芳）委員 そうしたら、今のところ余り影響はないと見ていいのか。
29 ◯副部長（
循環社会推進） 公社の焼却に関する処理量は、県内の焼却処理全体の１％程度であるので、そういったところから見ると、ほかの業者に協力をお願いしていれば処理可能と考えている。
30 ◯山本（芳）委員 大きな問題だと思うから、これからきちっと計画を立ててもらって、しっかりとした管理をしてほしいと思う。要望である。
31
◯鈴木宏治委員 関連で確認させていただきたいのだが、新たに焼却事業を行う民間事業者を公募するとあるが、これの契約方法はどういう形を考えておられるのか。私もその辺のことは詳しくないのだが、例えば指定管理みたいなやり方とかいろいろある。契約の方法と、その仕組みをつくって公募する時期を教えていただきたい。
32 ◯副部長（
循環社会推進） 内容については今後詰めていくことになると思うが、基本的には土地を貸すという形になるので、土地の賃貸借契約を結ぶことになる。目的としては、焼却炉を設置するという提案をいただくような公募を考えているが、時期的にはこれから検討していくので、それができ上がれば公募していきたいと考えている。
33
◯鈴木宏治委員 そうすると検討した後でないと公募できないということなので、来年度ぐらいのイメージなのか。
34
◯安全環境部長 焼却炉は民間でつくっていただくが、公社の土地をお貸しするので、県内の中小事業者を対象とした焼却事業をやりたい事業者の方はいらっしゃるかということで公募をかける。その中でどのような考え方の中でどのような規模のどういったものをされるのかお聞きした上で、今言ったように県内の中小事業者の利便性を確保できると判断をしたら、公社が土地の賃貸借契約を結び、お貸しをする。事業者側からすれば焼却事業をやろうとしても地元との関係もあり、なかなか難しい部分もあるので、県としてはそういう場をセットする。その中で手を挙げる事業者がいたら手を挙げていただき、そこで焼却炉をつくっていただくというスキームを考えている。
35
◯鈴木宏治委員 わかった。先ほど大森委員からもあったように、大分時間がかかるということなので、少しでも詰めてやっていただけたらと思う。
もう一点、現在とまっている焼却炉であるが、福井資源化工という会社に委託してやってもらっていたと思うが、その現場で今何もすることがないので、大量解雇が発生しているという話を聞いたが、その辺の状況はどのように把握されているか。
36 ◯副部長（
循環社会推進） 福井資源化工株式会社に焼却業務と最終処分場のほうも委託している。焼却場の業務について今仕事がないという状況であり、希望退職を募っていると聞いている。
37
◯鈴木宏治委員 公社としても大変だし、この会社としても大変な状況だと思うが、私が気になったのは、両方とも多分いろんな損失が発生すると思うが、契約上、誰が損失を持つことになるのかなと。例えば単価がどうなってみたいな話であれば、会社の支出、収入が変わってくるという話で、それは会社で責任持ってということに普通はなるだろう。今回の場合、焼却炉がもう使えないという話をその会社の責任にするものなのか、公社でその責任を持たないといけないのか、人件費の問題を含めて、どこが責任を持つような契約になっているのかお聞きしたい。
38 ◯副部長（
循環社会推進） 公社と委託先との契約については、基本的には廃棄物の処理量に応じた委託料となっているので、処理量が減れば受託業者の収入も減る。ただ、処理量がゼロになったからといって全てがゼロではなくて、一定の部分については保証される形になっていると聞いている。
39
◯鈴木宏治委員 わかった。いずれにしてもいろんな企業なり、個人に悪い影響が出にくい形で処理していただければと思う。
40 ◯北川委員 水防関係でお伺いしたいと思う。一般質問でも自然災害の予防のためということで、今年度、水位計を２カ所、監視カメラを16カ所増強したとお聞きした。３河川についても新たに設置する予定だということであったが、現在、県で管理している河川は191であり、水防対策上、重要な河川については、ことし増強した分でどの程度完結したことになるのか。さらにこれから、どんなふうになっていくのか、そのあたりはどうなのか。
41 ◯危機対策・防災課長 大変申しわけないが、河川の監視カメラの設置関係については土木部で所管しており、土木部で基本的な方針に基づき実施している。
42 ◯危機対策監 答弁させていただいたとおり、土木部のほうでいろいろ計画を立ててやらせていただいている。私どもとしても、委員もおっしゃられたとおり、防災上、非常に監視カメラというものは情報を得るためには必要なものだと思うので、土木部としっかり連携をとりながら、防災対策の一環として進めていきたいと思っている。
43
◯鈴木宏治委員 先日、内水面漁業関係者の方と懇談する場をいただいた。笹岡副委員長が中心になってされた会であるが、内水面漁業者というのは、湖とか川とか、その辺で漁業をする人たちであり、もちろん漁業なので所管は別の委員会であるが、環境について気になったことがあるので、ここで質問させていただきたいと思う。それは、名前を言っていいかわからないが、セーレン株式会社が排水を川に流すのだと。それが漁業に悪影響を与えているという話である。その団体とかどうかはわからないが、裁判にもなっているという状況をどういうふうに認識しているのか、お尋ねしたい。
44 ◯環境政策課長 今の件については、新聞の情報であるが、地元の方と企業のほうで裁判が行われていると聞いている。そういった中で事業者指導ということでは福井市内であると福井市が所管しており、現在、水質は基準内におさまっていると聞いている。
45
◯鈴木宏治委員 河川の環境基準というのがあって、私の聞いている範囲では会社側は基準内だといっているけれども、漁業者側が調べるとオーバーしているものもあるというような話であった。どちらが正しいかは裁判の中で検討されると思うが、河川の環境基準は、地域あるいは川によっていろいろ違うという話がある。例えば今話になっている九頭竜川とか、あるいは足羽川でもいいが、その辺の基準が最後に変更されたのはいつごろなのか。
46 ◯環境政策課長 最後がいつかということは持ち合わせていないが、基準の考え方を整理させていただくと、河川の排水であると水質汚濁防止法があり、水の汚れを知る目安となる水の中の有機物の量などといった国が定める全国一律の基準がある。その中で、県は河川の環境基準を達成するために必要であればより厳しい基準を設定できるとなっている。それを受けて県でも全国よりも厳しい基準を九頭竜川も含めて設定しているという現状がある。河川の環境基準をどうするかについては、そこにどんな業種の工場が建っているのか、河川の水量がどうかといった、いろんなことを考えて、基準の考え方を見る必要があると思っている。
47
◯鈴木宏治委員 今ほど全国の基準よりは厳しくしているということであるが、多分多くの県で全国の基準より厳しくしていると思っており、国の基準より厳しければそれでいいということでもないと思っている。この委員会でも学んだことであるが、ＳＤＧｓとか、まさに持続可能な社会をつくっていく、その環境意識も非常に高まっている中で、以前に決めた基準を守っていればそれでいいという話ではないと思う。あのときおっしゃっていたのは、河川に色水が流れてくると。色が明らかに違うけれども基準はクリアしているのだと。数字はクリアしているのかもしれないが、見た感じがおかしいということはある。審議会か何かあると思うが、基準を強化していくことも含めて再検討をするような時期なのかなと思うが、その辺の思いをお聞かせいただければと思う。
48 ◯環境政策課長 水は生活に一番かかわるところであるので、管理は大事だと思っている。今言ったように、水質基準をどの程度厳しくするかは、いろいろ考え方はあると思う。大事なのは、その水が何に使われているか、生活に直結しているかであり、一方で経済活動をされている方もいるので、そういうところも含めて、全国の状況を見て考えていきたいと思う。
49
◯大森委員 高齢者の交通安全について、後づけ安全装置の設置補助や運転する時間帯や場所など宣言していただく事業をやっているが、評判はいかがであろうか。実施状況を含めて報告いただきたい。
50 ◯県民安全課長 後づけ安全装置の設置補助は、６月議会でお認めいただいたものであって、11月末現在で400名弱の方に申請をいただいている。
51
◯大森委員 装置をつけた後のことは、お聞きになっているか。使いやすいとか、宣言文は面倒くさいというような話も含めて、いろいろあろうかと思うが、どうか。その辺はフォローしているのか。
52 ◯県民安全課長 安全装置の設置補助台数であるが、当初は50台の予定であったが、400台弱となっている。県民安全課に申請に来られる方もいるので、いろいろお聞きすると、その効果に驚いたとか、非常に評判はよくて、非難というか、よくないという方はいらっしゃらない。申請もどんどん来ている。
限定運転についても今500人ぐらいの方にやっていただいている。交通安全母の会が開催する交通安全の講習会などで推進しているが、皆さん積極的に宣言に取り組んでいただいている。
53
◯大森委員 この前、地区主催のゴルフ大会に出た。そこで86歳の方と78歳の方から、あれはいい制度やと言われた。免許をとられていたらもうゴルフもできないが、自分で運転できるからゴルフができると。夜は運転しないと宣言しているので、夜の懇親会はタクシーでおみえになったのである。残念なことに福井県は足をとられてしまうと、自分の健康維持も含めた楽しみも全部とられる。公共交通が充実していればいいのだが、できれば高齢者の方に安全な車を運転していただいて、自分の足で自分の好きなところへ行く、自分の口で食べる。出かけられることが健康で長生きのコツだと私は思っている。不都合もあるようだが、目も見えにくくなり、安全のためにはしようがない、我々の年齢でもちょっと夕暮れ時は危ないということでお話をしている。この制度の拡充と、これは国の問題になるかもしれないが、メーカー等も含め、高齢者に優しい車というか、交通環境も含めた取り組みをやっていかないと、福井のような地域は、高齢者が健康で長生きしても何のために生きているのだと言われてしまう。ぜひともこの制度は予算も含めて、次年度も頑張っていただきたい。いろんな意見を聞いてフォローしていただいて周知していただけたらと思う。
54
◯安全環境部長 新聞報道等にもあるが、国でもいろいろ検討されている。これから新しい車を買うと、恐らく最初から全ての車に安全装置がついてくることになるだろうと思う。さらに高度な安全装置が出てきたりして、それに対して国としてどういう支援をしていくか、最近であると、後づけ装置も補助対象にするか検討するという報道もある。そういった国の動きも見ながら、我々としてどういう形ができるのかは、免許返納にしても、今の後づけ装置にしても、お年寄りの方が加害者にも被害者にもならないという視点の中で考えている。お年寄りの方、あるいは過疎地域も含めて、足の確保を担当している地域戦略部とも連携し、全体の中で県としてどういう支援をしていけるのか、国の状況も見ながらこれから議論していきたいと考える。
55
◯大森委員 福井県は自動車普及率ナンバーワンで、公共交通が弱いので、そういう特殊性を踏まえてプラスアルファの部分をつけていただきたい。東京23区内だと地下鉄など足が健康ではないと動けないということもあるが、車はほとんど要らない。福井の特殊性を踏まえて高齢者のために、我々もすぐに行く道なのでよろしくお願いしたいと思う。
56 ◯笹岡委員 先ほど鈴木委員から内水面の話を出していただいたので、私もお願いしたいと思うが、河川、湖沼というのはその県の行政、あるいは県民の環境意識が如実に出る成績表だと言われている。非常に大事であり、地域にとっても血管みたいなものだと思っている。海が腎臓でこの空間が動脈という形で、さらに水が循環してくると雨になってという中で、河川は森と海をつなぐ重要な血管だと思っている。その血管が弱ってくると、全ての環境に悪影響を及ぼしてくる。当然、海もだめになるし、森もだめになるので、私は内水面というのは非常に重要なもの、環境の肝だと思っている。
そういった観点から、この間内水面漁業の皆さん方と意見交換をさせてもらったのであるが、共通して言われたのは、ふるさとの代表的な魚であるアユ、九頭竜川も北川も日本のアユ釣りのメッカになっていて、全国から一遍行きたいといって来られているが、そのアユがここのところ大幅に減少している。特に地アユが減っているのである。琵琶湖のアユも放流しているが、琵琶湖のアユは知ってのとおり降海型ではないため海に下れないので、海に出てもほとんど死んでしまう。つまり産卵のための遡上をしないから、放流した分のアユがふえないのである。アユは１年の寿命しかないから年魚と言うが、一遍減り出すと非常に減る率が激しい。なかなか再生できないということで、アユ全体のサイクルが壊れてしまっている。アユがいなくなったらふるさとの川と言えないと思う。ふるさとの川としては危機的な状況にあると思っているが、県はこの点をどのようにお考えであろうか。
57 ◯自然環境課長 内水面ということで、主に水産の部局でアユのことをしているものと承知している。私も内水面漁業者の方々といろいろお話をする機会があって、河川の底の状態、泥がつくようになってアユの餌となるコケが岩の表面に生えにくくなっているのではないか、昔と違ってアユが隠れる大きな岩が河川の中になくなって、その間にも泥が埋まることで多様な生き物の環境が失われているのではないか、河川の堰、横断工作物によって魚が遡上できなくなっているのではないかといったさまざまな要因が河川の生き物の多様性を低下させている原因でないかとおっしゃっている。
これらの解決には、非常に多くの問題をはらんでいると考えている。河川というのは、委員がおっしゃるとおりで自然環境の循環の大きな部分を担っていると同時に、我々の生活の安全であるとか、水を使うという意味での水利の部分も担っていて、多様な利用がされている中でどう調整を図っていくかということになっていく。これらのことについて、まだ先進的な事例は県内では少ないが、三方五湖自然再生協議会の中では、はす川の生物多様性を回復させるための検討を始めているし、北潟湖の自然再生協議会でも観音川の環境の再生というものを今議論にのせて検討を始めているところである。なるべくたくさんの方々の意見を聞きながら、どういう河川管理をしていけば生物多様性が向上するのかを検討していきたいと考えている。
58 ◯笹岡委員 アユの話をしているから北潟湖とか三方五湖は直接関係なく、私が言いたいのは、アユの減少をとめる政策をしているかどうかということである。アユの減少の原因の一つには、地球温暖化とともに海の水温が上がって、福井の近海にアユが好むプランクトンが減少しているから、降海してもなかなかアユが育たない、あるいは飢え死にするということがある。ただ、それだけではなくて、今課長もおっしゃった、よく把握されているなと感心したのだが、川にふちがなくなっているのである。川というのは知ってのとおり、瀬があって、ふちがあって、瀬があって、ふちがあって、瀬とふちでできていて、両方ないとだめである。ところが、今はふちが全部埋まっていて、瀬しかない。アユはどこで産卵すればいいのか、どこに隠れればいいのか、そういうことができないから、ますます産卵ができなくなって、減少につながっている。アユだけじゃなくて、ウグイやハスやハヤなど他の魚もそうである。ふちがなくなっているというのは、非常に大きな問題だと内水面の関係者はおっしゃっていた。そうなると、環境部局だけではだめである。魚道の問題もある。魚道をつくるのは土木部であり、九頭竜川とか北川は、国の管理河川であるから国土交通省も含めないといけない。国土交通省と県の安全環境部と土木部と水産をつかさどる農林水産部で部局横断的なチームをつくって、この問題に取り組む段階にもう来ているのではないかと思う。アユの減少は、もう待ったなしである。加速度的に危機的状況にあるが、部局横断的あるいは国との連携というものを県としてどう考えているのか、お聞きする。
59 ◯自然環境課長 おっしゃるとおりであって、河川はいろいろな管理者がまたがっている。それらの中で、例えば福井河川国道事務所では日野川でコウノトリをシンボルに湿地の再生事業を始めていたり、北川でも福井県立大学の先生やさまざまな部局の人が集まって勉強会を開催したり、さまざまな場所で取り組みが始まっている。我々も日常的に河川管理者や土木関係者とコミュニケーションをとりながら、どうあるべきかという議論を進めているので、引き続きそういった議論が加速できるように努力していきたいと思っている。
60 ◯笹岡委員 これは都度、そんなことをやっていても全くはかどらない、解決できないと思う。土木部は幾ら環境のことを考えるといっても、話をしていて感じるのは、治水のことしか考えない。水産部局も魚のことは考えるけども、魚の餌になるような水生生物や植物のことは余り考えない。安全環境部は全体を考えて、土木部や農林水産部に協力を求めるという立場にあると思う。そのために安全環境部ができたのだから、安全環境部が音頭を取るなり、あるいは知事がまとめるなり、そういった部局横断的な組織をつくって、この問題に一日も早く取り組まないと手おくれになってしまうと思う。ぜひそういうふうな体制でやっていただきたいと強く求めたいと思う。
61
◯安全環境部長 自然環境を守っていくのは大事だと思っているので、今までの委員のお話も含めて、関係部局と今後いろいろ協議していきたいと考えている。
62 ◯笹岡委員 アラレガコが絶滅しかけている。あれは別名アユカケと言って、アユを食べて生きている。だからアユが減るとアラレガコも絶滅する。生態系は全部連鎖しており、アユの減少というのは肝であるから、何とかとめていただきたいということを求めて終わる。
63 ◯山本（芳）委員 原子力行政について１点お願いする。中間貯蔵施設については、９月の委員会で部長から、国も一緒になって取り組んでいただきたいと申し上げているというお言葉をいただいた。関西電力は2020年までに中間貯蔵施設の問題を解決したいということを言っていたが、金品受領問題で頭が回っていないのかも知れないが、声が聞こえておらず責任を果たしていない。県は関西電力にも強く言わないと、これは原子力行政の原点である。
前知事も今の知事も県外立地を求めていると聞いているが、それは間違いないか。
64 ◯廃炉・新電源対策室長 県としては中間貯蔵施設の県外立地について、2020年を念頭にできるだけ早い時期に具体的な地点を示すという方針を守っていただくということである。
65 ◯山本（芳）委員 さっぱり聞こえてこない。今どういう動向か、その辺のことについてお聞きしたい。
66 ◯廃炉・新電源対策室長 関西電力の先月の記者会見では、信頼回復を最優先にして、中間貯蔵施設について予定どおり進めたいと言われているので、そのとおりしっかり進めていただくということだと思う。
67 ◯山本（芳）委員 県はどういう動きをして関西電力に申し入れているのか。
68 ◯廃炉・新電源対策室長 中間貯蔵施設については、信頼関係が大事だと思うので、今回の問題により、まずは信頼回復に取り組んでいただくことだと思っている。
69 ◯山本（芳）委員 先ほど申し上げた、前知事も今の知事も県外立地を求めているということの返事をいただきたいし、やはり県がもっと強く関西電力に言うべきだと思う。そうでないと、2020年というのは県民、国民は待てないのではないか。そういう点を視野に入れて、国はもちろん、関西電力にも思いを伝えていただきたいと思う。
70 ◯廃炉・新電源対策室長 国はエネルギー基本計画において中間貯蔵施設を含む使用済燃料対策について積極的に関与して、官民を挙げて取り組むとしており、使用済燃料対策推進協議会を2015年に開いて、経済産業大臣が電力事業者のトップと協議も進めている。また関西電力についても、今後お会いするさまざまな機会もあると思うので、その際に状況の確認をしていきたいと思っている。
71 ◯笹岡委員 台風19号が関東、甲信越、東北と大変大きな被害を残したわけであるが、一つ教えてほしいのは、水防法でいう浸水想定区域図と洪水ハザードマップはどう違うのか。
72 ◯危機対策・防災課長 浸水想定区域図とは、河川ごとにどれだけ浸水が想定されるかを作成している図である。洪水ハザードマップとは、市町がそれを合成して作成するものである。
73 ◯笹岡委員 河川単位と市町単位との違いという理解でいいか。
それで、本県で水防法により浸水想定区域図を作成するよう指定されている河川はどれだけか。
74 ◯危機対策・防災課長 県内で言うと、作成が義務づけされているのは20河川となる。
75 ◯笹岡委員 その20河川のうち、浸水想定区域図は幾つ作成されているのか。
76 ◯危機対策・防災課長 確認しているところでは、20河川全て作成をしていると聞いている。
77 ◯笹岡委員 それならば優秀なほうだと思う。全国的には多くが作成されていないと聞いているし、今回そういう河川が決壊したとも聞いているので、それは県民として安堵した。
78 ◯危機対策監 申しわけない、水防法の所管が土木部になるもので、私どももお聞きしている範囲でお答えさせていただくのだが、今申し上げた20河川というのは、水防法で定める洪水予報河川と水位周知河川というのがあって、それが20河川である。それについては全て作成している。それ以外にも県の管理河川があって、中小河川も含めてだと思うが全部合わせると171あるということで、それについては今、実施に向けてやっている途中だとお聞きしている。
79 ◯笹岡委員 今回の台風19号ではハザードマップの浸水想定区域外でも被害が発生したということで、これは従来の基準ではもう安全確保できないということなのだろうと思う。2015年に水防法も改正し、区域指定の際の雨量想定を数十年に一度から1,000年に一度の規模に拡大するよう義務づけた。想定される最大雨量に合わせて被害の程度を示す洪水ハザードマップを改正水防法の新基準に沿って公表している自治体は県内に幾つあるのか。
80 ◯危機対策監 先ほど20河川が全て終了したと言ったが、それは1,000年に一度を想定した改正に対して20河川終了しているということである。それも近年ようやく終了したところであるので、それに合ったハザードマップの見直しはまだ市町でできていない。今からつくることになると思う。それ以外にも先ほど申し上げたとおり、中小河川の浸水想定図を作成する必要がある。それができた後に各市町において管内全体でどのような浸水になるか、最大公約数になると思うが、そういったものの図をハザードマップとして作成していく形になると思う。
81 ◯笹岡委員 市町も今進めているのか。
82 ◯危機対策監 準備段階であるが進めている。ただ全体像が見えないと、なかなかハザードマップの完成とまでは言えないが、1,000年に一度を想定した改正水防法前の河川整備計画で定めた数量に合わせた30年、50年に１回程度の大雨を想定したものについては全ての市町ででき上がっている。
それと、国が中小河川の浸水想定区域図作成の方針を出す前から、本県では作成に取り組んでいるということで、ほかの県に先行しているような状況にある。
83 ◯笹岡委員 他県よりも先行しているのは褒めるべきことだと思うが、それは完全ではないとも言える。県民の命を守ることが一番大事で、県だけではなくて市町も含めて、それに向かってベストを尽くされているかが大きなポイントだと思う。確かに順次改定は進んでいくと思うが、本県にも今回の台風19号のような大量の雨が降ることも当然あり得るわけで、日本全国どこであれが起きてもおかしくない、あす起こるかもしれないというのが現実だと思う。国連も日本が一番危ないと指摘している。今そういう中にあって、私は焦燥感にかられるわけである。県民の安全を守るためにどうしたらいいのかということで、確かに住民が居住しているところを扱っていくわけだから、いろいろセンシティブな面もあるし、専門知識とかも必要なので、時間もかかるし、費用もかかると思う。また、マンパワーもかかる。そういったところは、市町でもいろいろばらつきがある。財政的にも人員体制でも、その辺をカバーできるのはやっぱり国と県しかないと思う。国はいろいろそういった工事予算もつけると打ち出しているが、県からまだそういった動きが見えないので、県としてその辺をどう考えているのか教えていただきたい。
84 ◯危機対策監 今委員がおっしゃられた水防関係の整備に当たっての浸水想定図等については土木部が所管となって進めている。それが計画的に進むように、こちらからも要請していきたいと思っている。
防災全般とすると、今おっしゃったとおり、これまでの想定以上の雨の降り方といったことがあって、大規模災害等に備えた対応は各市町のほうにあらかじめ準備していただくことが大事だと思っている。知事も申し上げていたが、事前に準備しなければならないことはたくさんある。住民への第一報をどうやって確実に伝えていくかということもあるし、避難所の運営を具体的にどうしていくのかもまさしく市町の役割になると思う。また備蓄物資もどうやって確保して、いざとなったときにどうやって融通するかということもあろうかと思うので、そういった防災全般のことを私どもで掌握しながら、各市町に対して支援をしていきたいと思っている。
85 ◯笹岡委員 危機対策監がおっしゃられたように、そういうことなのだろうと思う。最新の知見をどんどん取り入れて更新していっていただきたいと思う。
今回の台風19号の事例を見ると、たくさんの高齢者の方が家の中で亡くなっている。若い人たちは避難の途中であるとか、あるいは通勤時間も重なったために車内で亡くなっている方が多かったと。非常に私は痛ましいことだと思っている。マップを更新するだけではなくて、そういったリスクをちゃんと頭に入れてもらって、常日ごろから避難のシミュレーションを県民にしてもらうことが大事だと思う。いざというときに、早目の行動ができるかということがすごく大事だと思う。今回の台風19号で、行政から依頼されている区長さんが、避難していただきたいと各軒を回ったが、９割の人に断られたというのである。家族と一緒にいたいとか、この家にいれば大丈夫だとか、体が悪いから避難して迷惑をかけるのが嫌だから避難したくないと。説得ができなくて、そのために多くの方が亡くなっているのである。だから、こういったこともやっぱりあらかじめ想定しながら、日ごろから十分にコミュニケーションをとって、もちろん訓練もしながら、区長さんに対する指導も必要だけども、県民に対する啓発もしていかないといけない。先ほど危機対策監がおっしゃった早く正しい情報を発信するということも必要だし、それを区長さん方に持たせて背中を押してやることも必要だと思うが、その辺はどう考えているか。
86 ◯危機対策監 早く確実に情報が伝わることが背中を押すことになるのではないかと思っており、ことし、システムの改修をしている。ホームページを見ていただくといろんな情報が出ることにはなっているが、それをよりわかりやすく早く示せるように今改修を行っている。市町が避難勧告とか、避難の情報を流さなくてはいけないというときに参考になるような情報、先ほどのハザードマップではないが、どういったエリアが危険かというようなことが、ある程度、気象の予測から推測できるようなものができないかということで改修も進めている。そうすると、早い段階である程度の情報を住民の方に届けることが可能になると思っている。そういったきめ細かな部分で、県としても支援して市町と一緒に住民避難に取り組んでいきたいと思っている。
87 ◯笹岡委員 犠牲になる人が障がい者とか高齢者が多いので、例えば、今回の悲惨な状況のドキュメンタリー映像なんかができていると思う。そういったものを老人クラブの集まりとか障がい者の会で見てもらうことで、区長さんの呼びかけにも協力しやすくなるのではないかと思うので、そういったことも考えていただきたい。
それから今回、ダムの緊急放流が問題になった。和歌山県であろうか、緊急放流をしないように小まめに事前放流をしているという県もあったわけであるが、福井県では降雨直前のダムの事前放流はやっているのか。
88 ◯危機対策監 申しわけない、さすがにダムの管理については、土木部の所管である。
89 ◯笹岡委員 それはわかるけど、考え方と現実を聞いている。今やっているのかやっていないのか。
90 ◯危機対策監 情報をもらっていないが、やっているというふうには聞いていない。
ただ、全国的にもそういう傾向にあるというふうにはお聞きしているので、取り組みに対してもどういう考え方をされるのかということも確認しながら対応していきたいと思っている。
91 ◯笹岡委員 これは利水権者に全て許可をとらなければできないと聞いているので、なかなか大変だと思うが、やはり何といっても人の命が一番重たいので、そこは取り組んでいただきたいと思う。いざとなったら福井県もそうなるのだから、そうなってから考えているのでは遅いし、そうなってからいろいろと当たっているのでは間に合わない。
それから、やっぱりこういった大雨が降る、ゲリラ豪雨が降るというのは地球温暖化が大きな原因だと思う。今、国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（ＣＯＰ25）が開催されていて、日本の石炭火力発電所が大きな批判を受けている。そういった石炭火力発電所を建てる企業への融資の世界でベストスリーが日本の銀行だったわけであるが、これも強く批判されている。そういう中で石炭火力によって日本は悪者にされているような状況になってきているわけで、小泉環境大臣も非常に苦しい挨拶をしていた。
現在、福井県は石炭火力を推奨するような立場にあると思うが、今回のこういった状況を捉えて今後、県として環境政策上、石炭火力についてどのような方針で行くのかお聞かせいただけるか。
92 ◯環境政策課長 石炭火力を推進ということではないのかと。どちらかというと二酸化炭素を排出しないということで再生可能エネルギーを推進しており、風力発電、小水力発電が導入できるように住民の意見を聞きながら進めていくという立場かなと思っている。
93 ◯笹岡委員 石炭を燃やした後、フライアッシュが出る。フライアッシュをリサイクル製品として県が認定し、推奨しているではないか。これは環境団体から推奨に当たると捉えられても仕方ないと思う。今後、時代錯誤といわれないように、時代錯誤に陥らないように注意していく重要な点だと思うし、近い将来、この点で大変おくれている日本も環境価値の大転換というのがあるだろうと思う。そこにおくれないように福井県としても正しい方針を打ち出すべきだと、もうそういう時期に来ていると思う。今までの一連の質問に対して部長からコメントをいただきたいと思う。
94
◯安全環境部長 いろいろお話をいただいた。当部局だけで解決できる部分や、なかなか難しい部分もある。今の石炭火力の話であるとオールジャパンでどう考えるのかという話もある。そんなことも含めて、我々はエネルギー関係で発言する機会も持っているし、当然、当部局だけで危機対策というのは完結するものではない。土木部との連携も必要であるし、特に避難するということになると、市町との関係も非常に重要になってくるので、その辺をしっかり踏まえながら対応していきたいと考えている。
95
◯大森委員 関連であるが、災害ごみの問題である。平成16年７月の福井豪雨のときに、公園に畳やいろんな電気製品が山積みとなった。局地的な災害であったから、ごみの処理のために全国から応援に来ていただき、私も市会議員としてもいろいろ動いた経験がある。今回の千葉県や長野県を含めた広域的な災害の場合、ごみの問題はどうなっているのだろうか。いろいろ映像では見るが、あれを一体どういうふうに処理しているのだろうと思う。
危機管理の中で私もちょっとお手伝いして、いろんな災害ケースの中でいろいろ協定も結んでいただいた。しかし、想定されるようなことをマニュアル化していかないと、実際になったときに右往左往するだけで動けない。よほどの指揮官がいないと動けないと思うので、今回はごみの問題に特化してお話しさせていただいているが、他府県の運用も含めて、この処理の問題をしっかり準備していく必要があると思うが、いかがか。土木や建設関連の会社といろいろ災害協定を結ばれたと思うが、実際に具体的なところは他県で起きた災害の経験を含めてやっていかないといけないと思うが、こういう作業は実際やっているのか。
96 ◯副部長（
循環社会推進） 災害ごみの関係だが、今回台風19号により長野県が実際どうなっているのか、職員を派遣して調査をしてきた。長野市では仮置き場の指定が遅かったということで、住民が近くの公園などに勝手にごみを持ち込むということが起きていた。また非常に大量の廃棄物が出たということで、その市町のごみ処理場にも行き話を聞いたところ、処理施設はいっぱいでできないということもあった。あと水分を含んだ泥状のものを、例えば畳だとふだんであったら裁断して処理ができるが、なかなかその処理ができないということがあった。
本県では中部地方環境事務所とか各県を含めた広域処理体制を作っている。今回の長野であると、中部地方環境事務所に応援を要請して、処理できない部分は、他県で処理をしていると聞いている。
97
◯大森委員 ぜひともそういう対策を練らないといけない。私もあのとき、日赤病院の駐車場のボランティアセンターに行っていた。当時、泥をどこに捨てるのかというのがあり、誰もどこへ捨てるかを判断しない。私は旧フェニックス通りの拡幅用の土地が市の土地だと知っていたから、誰も判断しないので、私がそこに捨てるよう指示し、結局そういう捨て場になったということがある。
ごみはまず防災公園に行く。そこに一番優秀な人間がいないとその周りで車の渋滞が起きる。そういうことも含めて、せっかく結んだ協定が機能するように災害状況のマニュアル化をしっかりとし、業界と話をしておくことが大事だと思う。災害は忘れたころにやってくるわけであるが、年に数回はそういう会議を開いて備えていただく。それと、ごみの種類があるわけである。あの水につかった新幹線もどうやって処理するのかわからないが、大変な処理である。電子機器も中に残っている情報が問題になる時代である。そういうことも含めた処理のマニュアルを廃棄物というか、ごみというか、一概に言えないが、災害廃棄物の処理は大変重要な問題になってくるし、早く復旧するための処理だと思うので、いつでもある程度の対応ができるように、もちろん災害防止も含めてであるが、この辺の準備をしっかり勉強していただきたいと思う。
98
◯安全環境部長 非常に重要な観点かと思っている。今回の台風19号に関して長野にいろいろお話を聞いてきているし、それ以前の台風についてもいろんな情報収集をしている。やはり災害ごみにしても、一番にやっていただくのは市町であるので、我々が実際に見てきたことをお示ししながら、こういう課題があると、それは先ほどの避難のこともそうであるが、どうやって情報を住民の方に伝えるかもある。今の災害ごみで言うと、理想としては、なるべく住民の近いところに燃えるごみと燃えないごみの仮置き場がそれぞれあるといい。一緒くたにいってしまうと、それを仕分けするだけでも非常に大変というのがある。どこまで理想系ができるかであるが、今回の長野で言うと、４カ所ぐらい仮置き場を設けたみたいであるが、場所が遠いとか、そこまで行くのに車が通れないとか、いろいろなこともあったと聞いている。そういう実情を踏まえながら、それぞれの市町ではどういう事前の対応をしておくのがいいのかといったことをしっかり市町と検討しながら、事前に備えられる部分の充実を図っていきたいと考えている。
99
◯大森委員 もちろんごみの問題は市町が担当であるが、市町で対応できない部分はものすごくたくさんあると思うので、あえて言わせていただいた。
それと、我々も経験して感じたことなのだが、災害時はみんながごみを持ってくる。一番優秀で元気のある人が仮置き場となる公園にいないといけない。早く車を出させて、ごみを積みかえ、早く回転させる。そして防災センターにいる人といろんな連携ができないといけない。庁内には防災服を着ている人は幾らでもいるが、現場には優秀な者がいない。これこそ本当に超現場主義である。訓練も含めて、市町との連携が大事である。そういう意味で私は公共の処理施設も必要だと思う。いろんな処理の問題をやっていく処理場を持っている必要はあると思うので、またその辺もしっかり検討していただきたいと思う。
100 ◯松崎委員 原子力政策について、県は廃炉ビジネスということで進めているが、私たちも視察に行って、廃炉の中で大変なのが廃棄物の処理だという話を聞いた。今朝の新聞でも大飯発電所１・２号機の廃止措置計画が認可され、廃炉作業に着手可能になったということだが、これから廃炉にしていく中で、放射性廃棄物はもちろん埋めるにしても、その後のクリアランスの廃棄物、これは視察先でも言われたのだが、やっぱり風評被害があって、科学的に人体に全く問題がなくても加工業者からちょっと敬遠されるといった問題がある。県が廃炉ビジネスを進めていくのであれば、この辺の支援をしていくべきかなと思うが、所見をお聞きしたい。
101 ◯廃炉・新電源対策室長 クリアランスというのは、放射性物質が原子力規制委員会の定める基準以下であることの確認を受ける制度であって、それを受けると普通の廃棄物として再利用、処分できる。現実的には委員がおっしゃったとおり、国民の理解が大事であって、現在はクリアランスに理解がある処理事業者が加工して、原子力業界向けに限定して再利用している状況である。これを廃炉ビジネスに使うにあたり、まずは理解促進活動を進めている。
102 ◯松崎委員 今後、大量にクリアランスの資材も出てくるし、今資材が高騰しているということで、個人的には効率化を図る上でこれは利用しないともったいない気がする。県としても理解を求めるのはもちろんのことだが、加工業者とか利用してくれるところに何らかの補助をしていくということを、もし今の段階で考えているのであれば、お聞かせいただきたいと思う。
103 ◯廃炉・新電源対策室長 これは地域戦略部の所管になるが、現在、嶺南エネルギー・コースト計画（仮称）を策定中であり、この中で廃炉ビジネスの一つとしてクリアランスの利活用を検討しているところであるので、そこでまた示させていただくということかと思う。
104
◯宮本委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
105
◯宮本委員長 特にないようであるので、所管事務の調査は終結する。
次に、今回付託を受けた請願１件の審査に入る。
請願第７号、老朽原発再稼働中止の意見書提出等を求める請願を議題とする。
本件に対し、各委員より発言願う。
106 ◯清水委員 関西電力の幹部の金品受領問題については、事業者がきちんと説明責任を果たして信頼回復に努めていくものであって、これと再稼働は別の問題であるので不採択でお願いしたい。
107 ◯北川委員 原発再稼働については老朽原発に限らず、関西電力のコンプライアンスが確認されていない限り、慎重にあるべきだと思う。現在、第三者委員会が調査を行っているわけであるから、その調査結果等も踏まえて対応するということが必要だと思うので、現時点では継続審議をお願いする。
108
◯宮本委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
109
◯宮本委員長 ないようであるので、本件に対する質疑、討論は終結する。
本件については、継続審査を求める意見があるので、まず、継続審査についてお諮りする。
本件を継続審査とすることに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
110
◯宮本委員長 賛成少数である。よって本件は継続審査とすることは否決された。
それでは、採決に入る。
本件を採択と決定することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
111
◯宮本委員長 賛成なしである。よって本件は不採択と決定した。
以上で請願の審査を終了する。
以上で安全環境部関係の審査を終わる。
ここで休憩する。11時45分より再開する。
～休 憩～
健康福祉部関係
112
◯宮本委員長（分科会長） 休憩前に引き続き、委員会を開く。
議会運営要綱第26条第２項の規定により、説明者及び説明補助者にはパソコンなどの使用が認められていないので、留意願う。
説明者は答弁を簡潔に行っていただくようお願いする。
これより、健康福祉部関係の審査に入る。
健康政策課長より欠席したい旨、届け出があったので報告をする。
それでは、厚生常任委員会における所管事務の調査並びに予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち、第75号議案の健康福祉部関係分及び第77号議案を議題とする。
理事者より議案の説明を求める。
なお、特に報告すべき事項などがあれば、あわせて報告願う。
113 ◯健康福祉部長 それでは、説明申し上げる。
本予算決算特別委員会に付託されているのは、健康福祉部関係の予算議案であり、その内容については、さきの全員協議会において説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。
それでは、報告事項について申し上げる。
初めに、高齢者福祉について申し上げる。
県では、東京大学とのジェロントロジー共同研究に基づいて、医療や介護が必要となる一歩手前のフレイル状態に陥らないようにするため、フレイル予防の体制づくりに市町と連携して取り組んでいる。
今月４日に、おおい町で住民を対象としたフレイルチェックを開催したことにより、全国で初めて県下全市町においてフレイルチェックが導入されることとなった。これを契機に、さらにフレイル予防への関心を高めて、高齢者の自発的なフレイル予防活動につながるよう普及啓発を促進していく。
介護人材の確保については、今月18日に、嶺北と嶺南の２会場において、介護ロボットを普及・啓発するセミナーを開催した。介護現場での介護ロボットの適切な導入と利活用を促進して、介護従事者の負担軽減につなげていく。
また、今後ますます需要が高まる外国人介護人材の確保に向けて、８月と11月にタイへ職員を派遣して、県独自の受け入れ方策等について調査、交渉を進めている。
介護については、老老介護や多重介護などによる介護者への負担が課題となっており、介護者が１人で負担を抱え込んでしまうことのないよう、市町の地域包括支援センター等への相談を新聞広告等で呼びかけるとともに、負担の集中している家族介護者の把握や適切な支援へつなげるための仕組みづくりなどについて、市町と検討会をこのたび開催して協議していく。
次に、障がい者福祉について申し上げる。
障がいのある方の働く機会の確保を図り、自立と社会参加を促進するため、昨年度に引き続いて、企業のニーズと就労支援事業所の事業をマッチングする、セルプ商談会2019を10月８日と11月28日に開催した。今年度は嶺北会場だけではなく嶺南会場でも開催して、昨年度よりも多い54の就労事業所と104の企業に参加いただいた。現在までに４件契約が成立しており、50件以上の商談が継続中となっている。今後もさらに充実を図りながら実施していきたいと思う。
次に、子ども・子育て支援について申し上げる。
福井県子ども・子育て支援計画については、策定委員会において結婚支援、それから家庭での子育て支援、共働き世帯への支援の拡充などについて意見交換を行っているところである。議論の中では、子どもを安心して産み育てるためには、子育てに係る経済的負担のさらなる軽減や特に子どもが小さいうちは親子がふれあう時間がたくさん持てるよう、家庭での子育てについても支援すべきであるという意見を多くいただいた。
そこで、現在の３人っ子への支援策を２人っ子応援プロジェクトへと進化をさせて、支援の対象を第２子まで拡充するほか、家庭で育児をしている世帯に対する支援制度の創設も検討していきたいと考えており、これら新たな子育て支援策の充実により、子育て世代が安心して子どもを産み育て、希望がかなう日本一の子育て応援社会をつくっていく。詳細については、後ほど担当課長から説明させていただく。
児童科学館（エンゼルランドふくい）については、福井の子育ての中核施設として平成11年に開館して以来、今年で20年を迎えた。先月23日には、名誉館長の毛利衛宇宙飛行士をお迎えした20周年記念式典を開催して、記念講演や毛利名誉館長が実際に宇宙で使用した道具、それから宇宙開発の軌跡を紹介した毛利宇宙飛行士の部屋のお披露目をした。今後とも、遊びによる子どもの健全な育成や子どもたちの科学に対する関心と理解を深める拠点として、これまで以上に多くの皆様に愛されるよう努めていく。
福井県社会的養育推進計画については、これまで社会福祉審議会児童福祉専門分科会において、子どもの権利擁護とより家庭に近い環境で養育される環境づくりの推進を目指して議論を行っている。
また、児童相談所において、子どもに安全で適切なケアを提供するため、職員体制の強化や一時保護所の整備についてもあわせて検討していく。詳細については、後ほど担当課長から説明させていただく。
次に、地域医療について申し上げる。
福井県医師確保計画については、これまで地域医療対策協議会や医療審議会において、医療圏ごとの医師の偏在状況や目標とする医師数、それから施策の方向性等について協議を重ねてきた。引き続き、医療関係者や福井大学等の関係機関から幅広く意見をお聞きしながら、医師の偏在是正につながる具体的な施策を検討していく。詳細については、後ほど担当課長から説明させていただく。
緊急医療用のドクターヘリについては、県内全域を対象とする単独運航による県全体の救急医療体制の強化に向けて、プロポーザルにより運航会社を選定して、今月３日に運航業務の委託契約を結んだ。今後、運航委託会社や基地病院となる県立病院と、運航管理室やヘリの燃料供給設備の整備等について協議を進めていく。
次に、健康づくりについて申し上げる。
働き世代の健康づくりを進めるため、今年度、新たに健康づくり実践事業所の認定制度を創設して、先月21日から募集を開始している。きのうまでに22の事業所から申請をいただいており、今後、より多くの事業所に参加していただけるよう、協会けんぽなどの関係機関と協力し周知を図るとともに、この制度を機に、国の健康経営優良法人の認定取得を目指す事業所を応援していきたいと思う。
また、県民の歩く習慣づくりを応援するために、新たに来年の１月から、天候に左右されず、買い物ついでに歩く機会を確保するということで、ショッピングセンターウオーキングを始めるとともに、通勤や仕事中の歩数をふやすスニーカービズ運動の実践拡大を進めていく。
栄養面については、これまでのメタボ対策を中心としたふくい健幸美食に加えて、今年度から新たに、高齢者のフレイル予防等に対応するメニューの活用を進めている。今年度のふくい健幸美食の認証数は257メニュー、提供店舗は220カ所であり、今後、提供できる事業所の拡大を図って、高齢者の低栄養対策の普及を進めていく。
次に、被災地支援について申し上げる。
台風19号により甚大な被害のあった長野県長野市及び須坂市からの要請に対し、浸水した家屋の泥出し、家財の搬出などの活動を行うため、14日間延べ442名のボランティアを派遣した。また、厚生労働省からの要請があった小布施町に対しては、10月20日から24日までの５日間、保健師２名を派遣して、被災世帯への家庭訪問による健康チェック等に当たった。
さらに、福島県からの要請を受けて、10月16日から21日までの６日間、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の隊員１名、これは福井県済生会病院の看護師さんであるが、本宮市保健医療福祉活動本部に派遣して、病院の被災状況や必要とする物資の情報収集等に当たった。この応援だけではなくて、これらの活動で得た知見を、ボランティアセンターの運営や住民の健康支援、ＤＭＡＴによる医療支援など、本県の災害対応に生かしていきたいと思う。
次に、拉致問題について申し上げる。
拉致問題は北朝鮮による重大な人権侵害であって、国民が一致団結して、北朝鮮に対し全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現へ強い意志を示す必要がある。
県では、拉致問題に対する県民の理解を深めるため、先月24日に敦賀市において、拉致・特定失踪者問題の早期解決を願う福井県集会を北朝鮮に拉致された日本人を救う福井の会とともに開催し、約500人が参加した。今後とも、国への要望や啓発イベントの開催など、解決に向けた活動を続けていく。
報告は以上である。よろしくお願い申し上げる。
〔子ども家庭課長、「福井県子ども・子育て支援計画の骨子案」及び「福
井県社会的養育推進計画の骨子案」について、資料に基づき説明〕
〔地域医療課長、「福井県医師確保計画の骨子案」について、資料に基づ
き説明〕
114
◯宮本委員長（分科会長） 説明は終わった。
ここで休憩する。
午後１時10分より再開する。
～休 憩～
115
◯宮本委員長（分科会長） 休憩前に引き続き、委員会を開く。
審査は分科会、続いて委員会の順序で行うので、了承願う。
──────────────
116
◯宮本分科会長 まず、
予算決算特別委員会厚生分科会の審査に入る。
予算議案のうち、第75号議案の健康福祉部関係分及び第77号議案について、各委員より発言を願う。
117 ◯山本（芳）委員 第77号議案であるが、補正額の中身を教えていただきたい。
118 ◯県立病院経営室長 病院事業会計の給与改定に伴う補正で約3,200万円となっている。そのうち期末勤勉手当の増加分が1,900万円である。
119
◯宮本分科会長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
120
◯宮本分科会長 ないようであるから、第75号議案ほか１件についての審査は終結する。
以上で予算議案についての審査は終結する。
──────────────
121
◯宮本委員長 次に、厚生常任委員会の審査に入る。
これより、健康福祉部関係の所管事務の調査に入る。今回提出されている３つの計画について、個別に審議を進めたいと思うので了承願う。
初めに、福井県子ども・子育て支援計画の骨子案について、各委員より発言願う。
122 ◯北川委員 これについては１点、気がかりなところと、３つの質問をさせていただこうと思う。まず１つ目であるが、外国籍を持つ子どもという表現であるが、外国につながる子どもたちという表現が適切な時世だと思うので、それを検討いただきたい。
あと３つの質問であるが、１つ目は、この中に子どもの貧困に対する記述がほとんどないわけである。６月議会の質問の中でも、知事からは子ども・子育て支援計画の中に子どもの貧困を取り上げていくと明言されているので、記述がないという点に対して所見をお伺いしたい。
２つ目は、計画には医療的ケアが必要な子どもたちも含まれているわけであるが、その子どもたちの対応はどこに示されているのか。
３つ目は、児童クラブというのも当然絡んでくるわけであるが、児童クラブの記述も一切ここには触れられていない。その３点について現時点でのお考えをお伺いしたいと思う。
123 ◯子ども家庭課長 まず、外国籍の子どもという表現については、指摘を受けて改めて検討させていただきたいと思う。
質問の１点目、子どもの貧困に関することであるが、今回お示ししたのはあくまでも骨子であって、子どもの貧困に関してもこの計画の中の大きな柱の一つになっている。子ども家庭福祉の向上として、ひとり親家庭等を代表的に書かせていただいているが、その柱立ての中で子どもの貧困に関する記述をさせていただく予定となっている。具体的には２月議会までには冊子も含めて説明をさせていただきたいと思う。
続いて、医療的ケアが必要なお子さんに関することについては、保育の現場でそのようなお子さんを受け入れているということも含めて保育のほうと、今と同じように困難な状況をお持ちのお子さんへの支援ということで項目を立てる予定をしている。
児童クラブに関しても保育所等の柱立ての中にあるが、保育所も含めたお子さんたちの居場所として、家庭で保育ができない時間帯の受け入れ先として記述させていただく予定になっている。
124 ◯北川委員 ということは、現在の計画から、かなり枠を広げていろんな記述がされていくというような捉え方でいいのか。
125 ◯子ども家庭課長 今の計画は現在までの取り組みとして、成果も含めて精査をさせていただく予定であるが、今後５年間ということで、改めて必要な柱立てとか項目を立てているところである。
126 ◯北川委員 最後にするが、やっぱり骨子の中にも今述べた３点は入れるべきだと思う。どちらでもいいよという問題ではなくて中心に持っていくべき課題だと思うが、もう出てしまっているので、これから先、それはいろいろな点で配慮いただきたいと思う。
127
◯大森委員 国が出した幼児教育・保育の無償化が10月から始まって、知事は方針として福井県の特色を出すということで新たなプランもお考えのようであるが、どういう内容なのか。それと今までは家庭の中で３歳まで子育てしていたが、保育の無償化によって入所希望者がふえるのではないかという懸念があった。その辺の動向も含めて、情報をつかんでいる範囲でお知らせいただきたい。
128 ◯子ども家庭課長 まず10月からの無償化に関する影響であるが、今回の無償化の対象が３歳から５歳の全員、あとゼロ歳から２歳は住民税非課税世帯のお子さんということで、３歳から５歳のお子さんはもうほとんど100％入所している。低年齢児のところは対象が限定的ということで、余り大きな影響はないのではないかという想定を県も市町もしており、現在市町に聞いているが、無償化を契機として申し込みが急にふえたという状況は確認されていない。
今回の計画では、新たな子育ての支援策ということで、家庭で子育てされている世帯も含めて支援を拡充したいと考えている。２人っ子応援プロジェクトであるとか、家庭で子育てしている世帯への育児支援というような新しい柱を考えており、この部分は、今までの３人っ子応援プロジェクトでやってきていた保育料や一時預かりのサービス利用料の無償化を第２子にある程度拡充できないかと。小さいお子さんを育てている家庭の負担を少しでも減らして、安心して子どもを産んでいただくことを目指している。
ただ、特に保育料に関しては、今心配があったとおり、受け皿もないのに対象者がふえるということが起きては本末転倒になってしまうので、あくまでも市町でどこまでが拡充可能か、また住民のニーズとのバランスであるとか、財政的なところも含めて、対象者であるとか、開始時期について今市町と協議を進めているところである。
129
◯大森委員 ぜひ子育て中の人であったり、保育園の経営者であったり、現場の意見を十分に聞いて、プラスになる制度にしていただかないと困るので、この辺の配慮をしてほしい。もうちょっとコミュニケーションをとってほしいという幼稚園の経営者の意見もあったので、お願いしたいと思う。
それと地域の中には子ども会、育成協議会とかいろんな活動がある。さまざまな制度がある中で、子どもの貧困の問題であったり、いろんなことがあるが、地域の中でわき出てこない家庭の問題は、役所だけではできない部分があろうかと思うので、その辺を一緒に考えるような、相談相手になるような人を地域の中でつくっていく。今はいろんな公的施設はあるが、それだけでは手が回らない部分があるのかなと感じるので、地域の中である程度カバーできるようなことも考えていくことができないかなと思っている。一度検討いただき、中身の充実の中に入れていただきたいと思う。
130 ◯子ども家庭課長 現状と課題のところにも記載させていただいたが、本県でも核家族で子育てされている世帯が非常にふえており、かつてのようにおじいちゃん、おばあちゃんがいる家庭が減っている。そういう中で、今後県としても行政だけでカバーできないことについて、地域の力をいかに引き出していくかというところは今回の計画の中でも力を入れたいと考えている。子ども食堂とか学習支援のようにボランティアさんが活躍される場が広がってきている。方向性の中にも少し書かせていただいたが、地域に元気な高齢者の方がふえることが見込まれるので、そういう方に子育ての経験であるとか、子どもたちにかかわりたいという、本人の生きがいづくりも含めて、地域で活躍できるような仕組みづくりも何かできないか、市町と考えていきたいと思う。
131
◯大森委員 確かにそうなのである。町なかの元気な高齢者の方は農作業もないし、ゲートボールも飽きてしまうし、冬になると正直言って用事がないと、うちで一人になってしまう。その方に生きがいと、わずかでもいいので報酬をあげていかないとうまく続かないと思うので、持続可能な形で地域での活躍の場を引き出してあげていただきたい。
それと、児童館があるところはいいのだが、児童館が置けず児童クラブとしているところがあるが、民間でもいろんなサービスをつけて児童クラブをやっているところがある。スイミングスクールでは水泳の送迎用のバスも持っているし、場所もあるし、いろんなサービス提供ができるわけである。英語も教えられるし、体育の授業とかもやれる。プラスアルファのサービスを要求する方にはそういうところをどんどん利用していただく。我々の時代には児童館はなく、町の中の子どもはそろばんやら習字やら塾へ通った。ある意味で児童館の役割をそういう塾がしていたのだと思う。民間の力もかりてプラスアルファの需要を満たすということもありなのかなと思うので、ぜひそこら辺の対策、予算もつけていただけたらと思う。
132 ◯山本（芳）委員 共働き世帯への両立支援、この方策は非常によいことであり評価したいと思っている。福井県は女性の就業率も共働き率も１位らしいが、家庭において子どもと親が過ごす時間が一番少ないらしい。私の記憶では47分と聞いている。今どうなっているかわからないが、できるだけ一緒に過ごす時間を持てるような家庭づくりをお願いしたい。
133 ◯子ども家庭課長 本県は共働きで、女性も仕事を持ちながら子育てをされているし、先ほど申し上げたように核家族がふえてきているということで、今はそろって子育てされている夫婦が非常にふえている。今回アンケートでも、子どもが小さいうちは特に早くうちへ帰りたいと旦那さんが望んでいても、なかなか職場の事情が許さないであるとか、職場全体がそういう雰囲気にならないということで、帰りにくいというような意見もいっぱいあった。そのことが奥様のストレスにもなり、２人目、３人目をちゅうちょしてしまう原因にもなりかねないというところは、入り口として非常に重要かなと思っている。国も今、働き方改革と少子化対策はセットでということを申しているが、本県でもそういう方向で取り組んでいきたいと思う。
134
◯鈴木宏治委員 今回、我々に提示されたのはこの骨子案だけである。これと現行の計画とその概要を見比べながら、どんなふうに変わっていくのかをつらつらと見ていた。正直言って、ちょっと不満というか、不安というか、今後ちゃんとした計画が出てくると思うので、その中できちんと捉えられていればいいとは思うが、骨子を見る限り、不安な点があるなと思ったので少し質問をしたいと思う。今回この骨子をざっと見ると、私の印象としては、何か子育てにお金を出して保育所さえ整備すれば完成というようなニュアンスなのである。当事者としては、いやいやというところがたくさんあるが、どういう形で骨子も含めて計画をつくっているのかというのをもう一度説明をしていただきたいと思う。当事者の声をどこまできちんと集約しているのかというプロセスをお願いする。
135 ◯子ども家庭課長 この計画は基本的に５年ごとにつくらせていただいており、前回の計画からの見直しに当たって、昨年度、県内でお子さんを育てていらっしゃる家庭、あと不妊治療を受けていらっしゃる方、独身の方を対象にしたアンケートを実施している。これも５年ごとに行っており、集計して、その結果を今年度になってから策定委員会を開催して、策定委員にも説明させていただいた上で、各現場からの意見をいただいた。あと市町とも昨年から今後５年間、どのようなことが重要かということについて議論を重ねており、各市町も今計画をつくっているので、市町で問題意識を持っているものも踏まえて柱立てをした。今回の骨子には、特に新しく取り組みたい項目を中心に記載させていただいている。
136
◯鈴木宏治委員 そうすると、策定委員の考え方が中心になっているのかなと思うが、今さら言っても仕方がないので、それはそれで理解をした。
その中で、さっき北川委員からもあれを入れてくれ、これを入れてくれというのがあって、でもあれもこれも入れ出すと、今度また議会から総花的だみたいな話になるので、言いにくい部分はあるが、私が６月議会で指摘をしたようなことをこの計画の中できちんと入れていくという答弁もあったので、もう一度そこは見直していただいて、計画の中に入れていただきたいというのがある。
あと骨子を見ていて、父親の家事、育児応援について、家族全員で学ぶ講座の開催と書いてあったが、骨子にまであえて書くというのは何か特別な思いがあるのかということをお聞きしたい。
137 ◯子ども家庭課長 先ほどの質問にもあったように、父親も母親も子育てにいかにかかわるか、母親の負担をある程度減らすということが必要かなということで、父親の育児参加というのは歴代の計画の中でも触れてきた部分かと思う。今回委員さんからのいろんなお話の中で、父親だけではなくて、家族みんなでどういうふうに子どもにかかわるのかというところをみんなで学んだり、話し合ったりするような機会としても、こういうものを使っていくといいのではないかということもあったので、父親だけではなく、広がりを持つものとして考えていきたいということもあって記載させていただいている。
138
◯宮本委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
139
◯宮本委員長 ないようであるから、福井県子ども・子育て支援計画の骨子案に関する調査は終結する。
次に、福井県社会的養育推進計画の骨子案について、各委員より発言を願う。
140 ◯笹岡委員 確認したい点があるのだが、施策の方向性と主な取り組みの中で、子ども家庭総合支援拠点の設置市町数が５から17ということになっているが、期限はどうなっているのか。
141 ◯子ども家庭課長 令和４年度までに全市町への設置を目指したいと考えている。
142 ◯笹岡委員 現在は５市町しかないということであるが、５市町はどこなのか。
143 ◯子ども家庭課長 現在設置しているのが福井市、あわら市、越前市、南越前町、高浜町となっている。
144 ◯笹岡委員 2029年までに登録里親数は190組、里親委託率は40％を目標にするということであるが、里親委託は実親の反対というのが障壁になっているのではないかと思うのだが、その辺はどうなのか。
145 ◯子ども家庭課長 委員からの指摘にあったように、特に小さいお子さんに関しては、里親さんに委託することに実親の了解がなかなかとれないというところが現場の課題としてある。ここに関しては児童相談所の職員が説得というか、その意味というのを十分に理解していただく努力を引き続きして、里親の委託につなげていきたいと考えている。
146 ◯笹岡委員 子どもがまだ小さいからかわいいと、実親さんの愛情が残っているのであれば、それはよくわかるが、将来的に自分の老後の面倒を見させようという思惑もあると聞いている。そうなると子どもを何だと思っているのかと。そういった親がまた虐待をして一緒にいられなくしている原因もつくっているというケースも多いと聞いているが、いかがか。
147 ◯子ども家庭課長 確かに現場のほうで、自宅でお子さんを養育する意思が十分に確認できないような親御さんであっても、里親さんに預けることには非常に抵抗を感じられる方が多く、施設であれば預かってもらいたいが、自分がある程度落ちついたら将来的には一緒に住みたいと考えると、里親さんという別の個人の方に預けると情的なところで心配だというようなことで、了解が得られない例が多いと聞いている。また、里親とは一時的にかわりに育てていただくという制度であるが、養子縁組として、そちらの子どもになってしまうという制度との違いについて理解が十分ではなくて、自分の子どもではなくなってしまうのではないかという心配があって抵抗があるという方もまだ多いと聞いている。そのあたりは里親制度自体の理解というのが、世間的にまだ十分に進んでいないのかなと私どもも感じており、普及に力を入れていきたいと思う。
148 ◯笹岡委員 そんなに手放すのが嫌ならばもっと大切に育てなさいよということである。一時、連続テレビ小説でこれを取り上げて、西田敏行が養育里親をやった。あれから大分時間がたっているので、認識がまた薄れているのかなと思うが、ぜひそういうＰＲもしていただきたいと思う。
この資料を見ると、虐待が急増している。県にも市町にも相談が非常にふえている。これはやはり実親と分離をする必要があるということを物語っているのだろうと思うし、そうしないと犠牲となる子どもが出てきてしまう。今簡単に我が子に手をかけるということが行われていて、全国的にも多く、あなたのものじゃないよと言いたいくらいである。子どもは授かりものであり、そして子ども自身のものでもあるから、親のものじゃないということを本当に強く言いたいが、なかなかそういう人には理解できないだろうと思う。
そしてこの表を見ると、虐待がふえているのにもかかわらず、里親委託児童数は余りふえておらず、ほぼ横ばいである。委託率も平成30年は頑張ったが、それでもまだ16.5％台で、全国水準よりは低い。これを40％にするということだから、相当頑張らないといけないと思う。
それで常々思っていたが、虐待とか育児放棄、そういう親には幾ら話してもなかなか理解が得られない。だから、ある程度親権を制限するような、できれば法律改正があればいいのだろうと思うが、できないなら福井県独自の条例とか要綱の中で少し変えられないものかなと。ずっとそういう思いというか、疑問というか、子どもが犠牲になる前にできることはないのかと思ったときに、そんなことも思うわけであるが、その辺はいかがか。
149 ◯子ども家庭課長 確かに子どもの命を守ることが大事であり、独自の条例等という話はちょっとお答えしかねるところではあるが、児童相談所の所長には一時保護をするという強い権限を持たせていただいている。通報のあった案件の中でも、少しでもけがや虐待が確認できたとか、一人のお子さんに関しての通報であっても兄弟全員一時保護をするということで、一層積極的な一時保護をして、まずはお子さんの安全を確認、確保させていただいている。昨年までの実績はここに挙げさせていただいているが、本県の一時保護の状況は、全国的にいろんな事件が起きているという背景もあって、ことしはさらに件数がふえている。まずはやるべきことをきちんとやって、子どもさんの安全確保に努めていきたいと思う。
150 ◯笹岡委員 一時保護の強化というのは前回も前々回もこの委員会の中で私から申し上げたとおりであるが、もし国の法律改正の必要があるのであれば、我々も政治家として国法を変えるように動いていかないといけない。そういった面で皆さん方からのアドバイスがあったらお聞きしたいと思う。
151 ◯健康福祉部長 虐待については全国的課題ということで、今親による懲戒権の制限などが議論されているところであるが、法制的には課長から申し上げたように、児童相談所長の措置権限というのは、まさに法律に守られた強制権である。子どもさんのケースに応じて、児童養護施設なり里親に送致するというのも、保護者の方の理解をできるだけ得るようにはするが、強制的な権限である。
一方で虐待の形態が、例えば傷害であるとか刑法に触れるような内容であれば、当然警察との連携によって、場合によっては保護者の身柄拘束といったこともあるので、その際には当然子どもさんは一時保護することにもなる。一応この法制の中で動くというのが今の国の考え方であろうと思う。ただ、昨今のように次々と事件が起こってくると、当然国会の中でも何らかの法制を整備すべきではないかという声も起こってくる可能性があるし、現にそういったことをおっしゃる方もおられるようである。我々としては親権なり個人の権利を制限する話であるので、先走って条例ということではなくて、今ある法体制でしっかりとさせていただく中で、不備なことは国に対してこうであるということを地方の実情も含めて伝えていくことが大事かなと思っている。日々県内で起こる事情について、児童相談所と連携しながら状況を把握していくことが大事だと思っている。
152 ◯笹岡委員 今部長がおっしゃったとおりだと思う。それぞれの立場で改善する努力をしていかないといけない。やはり親の義務を怠ったり、子どもの権利を奪う親には親の資格はないと、そうしていかないといけないと思っているので、また力を合わせてやっていこう。
153 ◯北川委員 骨子を見ると、現状の把握のところに相談件数という向こうから発信してくる件数について述べられているが、児童相談所の職員の現状というものが全然出ていない。今までもそういう現状の数値を一覧表にしたものは、いろんなところで目にしている。請願にも出ているように、虐待相談件数が７年間で3.8倍とふえているのに対して、職員数が４人ぐらいしかふえていないのが、とても大きな問題になっている。だから、それも現状として示し、それがこれから先どんな形で担保されていくのかというのを骨子の中に示すべきだと思うので、そのあたりについて意見をお伺いしておく。
154 ◯子ども家庭課長 この計画の柱立ての一つとして、児童相談所の体制強化ということも本文の中で書くことになっている。今回情報量が限られているということで、あえて記載はしていないが、もちろん現在の児童相談所の体制を踏まえ、今後どうしていくかは明記させていただく。次回の議会のときには、そこの部分は説明させていただきたいと思う。
155 ◯北川委員 実際にでき上がるものに入ってくるならそれでいいが、考え方として現状というときには求めているものの数とそれをカバーする数、その両方をあわせての現状だと思うので、片方だけ述べて、それで骨子というのはちょっと釈然としなかったので述べさせていただいた。
156 ◯松崎委員 代替養育対象児童数については、増加傾向を勘案しということで2029年までの推計を出しているが、逆に減らしていくという対策があったら教えてほしい。
157 ◯子ども家庭課長 今回の社会的養育推進計画については、今後の数を見込んだ上で、その子たちをどのような形で養育するかということであるので、現在の傾向を踏まえた数という形で出させていただいている。
ただ、委員指摘のように数がふえていくのに任せることをよしとしているわけではなく、まず虐待等が起きないような環境をつくっていくという意味では、先ほど説明させていただいた子ども・子育て支援計画で、子育てそのものの支援をしていく。お子さんが生まれるところからしっかり支援していくことで、こういう環境に陥るお子さんをできるだけ出さないことは必要かと思っている。
この計画の見込みについては、毎年実際の数をもとに検証して、基本的には中間年の５年目には見直しをしたいと考えている。
158
◯宮本委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
159
◯宮本委員長 ないようであるので、福井県社会的養育推進計画の骨子案に関する調査は終結する。
次に、福井県医師確保計画の骨子案について、各委員より発言願う。
160 ◯北川委員 医師確保が医師の数だけで済むかというとそうではないと思う。さっきも言ったが、必要とする数とそれを補う数、両方を合わせての医師の確保だと思う。
計画の中にこういう点が配慮されているのかどうかを伺いたいのだが、医師の勤務、働き方改革は当然これから先進んでいく。今猶予期間中だと思うが、医師の残業時間の上限が約1,800時間とかかってくる。そして勤務間インターバルもかかってくる。これからの医師の必要数の中にそういう働き方改革としての上限とか、インターバル制度というものが加味された数値なのか、お聞きしたい。
それから、左側の一番下に医師の派遣数の見込みがあるが、2020年から2021年のときに不足数が減っているが、何か理由があるのか気になったのでお願いしたいと思う。
それから総合診療科の医師数と派遣実績等のところで、派遣数が３人になっていくが、これはお医者さんでいうと総合診療医という取り扱いでいいのか、その点を教えていただきたい。
161 ◯地域医療課長 まず、１点目の働き方改革が加味された目標値なのかどうかということについては、働き方改革の時間外労働の上限規制が適用されるのは2024年度からになっている。今回の計画は2023年度まであるので、まずもって今必要とされている医師の派遣要請にどう応えるかという観点から目標値を設定している。
そして、2020年と2021年で医師派遣不足数が急に小さくなっている点については、2020年から2021年にかけて、嶺南財団の奨学生の医師派遣であったり、福井大学での奨学生の医師派遣の数が多く見込まれることから、28人不足から14人不足まで縮小している。
最後の総合診療科の医師であるが、資格としては総合診療専門医ということになるので、通称、総合診療医と呼ぶことになると思う。
162 ◯北川委員 わかった。ただ、この計画は2023年までで、働き方改革がスタートするのが2024年であると。病院も次の年から急に対応というわけにはいかないと思うから、なおさら2023年度までにここまで持ってこないといけないとか、そういうものがこの中にきちっと含まれているべきだと思う。今のを聞いたらさらに不安は増したのであるが、いかがか。
163 ◯地域医療課長 働き方改革によって上限規制がかけられることになるのは2024年度からになる。ただ、その前に上限規制として年960時間というところが医師の場合、認められている。さらに約1,800時間を超える場合には、県がその超える病院を指定するという手続がある。なので、病院を指定するときに本当にそれだけの時間外労働が発生するのかどうか、働き方改革を進めるために医師が要るのであればどのくらいかというようなやりとりが個別にできることになるので、一つ一つ個別の事例に応じて働き方改革を進めることで考えている。
164 ◯北川委員 ある方に言わせると、それ以上に困るのは勤務間インターバルが設定されることによって、今まで以上にお医者さんがたくさん要ることだというのである。だから、その分を見越した上の医師確保であるべきだと思うので、ぜひそこら辺も検討の中に入れていただけたらと思う。
165 ◯山本（芳）委員 ３点あるのだが、まず産科、小児科の医師の確保について、今どういう状況下にあるか、お聞きしたい。
166 ◯地域医療課長 産科、小児科の医師の数がどうなっているのかということであるが、平成18年、平成28年の数を申し上げると、産科医師は74人から77人とわずかであるが県内ではふえている。あと小児科については平成18年110人から平成28年125人と県内では15人増という状況である。
167 ◯山本（芳）委員 ふえているのか、わかった。
２点目、福井県の臨床研修医について、以前お聞きしたときには12名だと聞いているが、まだ足らないということであった。どういう計画になっているのか。
168 ◯地域医療課長 来年度採用分の今年度の臨床研修医の第１次マッチングといって、第１次でどれだけの数が採用されるかということであるが、本県は46人の方が来年度の臨床研修医として各病院とマッチングされているという状況である。
169 ◯山本（芳）委員 わかった。
最後であるが、計画の中に、県民向けの上手な医療のかかり方の普及、啓発とあるが、これはどのように取り組んでいるのか。
170 ◯地域医療課長 まずかかりつけ医を受診し、その後大きな病院での受診が必要であれば大きな病院を受診していただくということが重要になるので、医師会とともに年に２回、かかりつけ医の普及に関する研修会をしている。
171 ◯大森委員 医師の就職について、研修医からドクターになるというステップのためには、どこかの医局に所属しながらキャリアを積んでいろいろ回っていくことになろうかと思う。今マッチングで福井に46人入ってくると聞いたが、それから後はキャリアを積むためにいろんな病院を回るので福井にずっといれるわけではない。お医者さんの研修医制度も含めた流れ、国の制度が変わる予定はあるのか。
172 ◯地域医療課長 臨床研修医制度、そして臨床研修が終わった後の専攻医制度は今のところ枠組みが変わる予定はない。
173
◯大森委員 こういうやり方だと、医局を持っているところが人事権を持っているから、枠の中で医師会との関係をきちっとしないと非常に難しいのである。大病院の院長になる人はネットワークをいっぱい持っている人でないとなれない。だから、金沢大学系とか、京都大学系という枠組みが福井の中にもできていて、枠から出られないということもある。本気で考えていかないと、いろんな制度をつくっても現実的に、そうならない気がする。
医師会といっても、開業医の皆さんの医師会と、大病院の医師会と、勤務医の医師会と３つぐらいあり、いろいろ意見が違うと思うので、この辺じっくり腰を据えて医師不足の問題を考えていかないと解決できないのではないかなと思う。今お医者さんを福井県へ戻したいが、その制度によって戻ってくるのは現実的にいらっしゃるのかなと思ってお尋ねする。
174 ◯健康福祉部長 委員からいろいろ指摘をいただいたように、お医者さんの世界は医局制度もあるし、本当に難しいと日々実感しているが、福井県は他県からどうしてそうなのと言われるぐらいに医師会と福井県、いわゆる行政との関係が物すごくいいということがある。福井県の医師会では、ことしから福井大学医学部附属病院の院長先生が副会長になったということで、勤務医とか大病院とか開業医という問題は確かにあるが、福井県の医師会、これは多分全国でも唯一だと医師会からはお聞きしているが、大病院と開業医が一体となった医師会として今活動を始めているということである。その皆さんと私たちが医師確保計画やほかの計画の進展もそうであるが、月に数回のペースで話し合いをしている。医師確保計画も実現性のない数字を出してもしようがないので、本当にできるのだろうかと。例えば、一人のお医者さんを10年間雇うと１億5,000万円から２億5,000万円必要なのである。その人件費が出せないような数を確保してもしようがないし、かといって必要な医師が確保できないのもぐあいが悪いと。診療科の問題とかいろいろあるが、そういうことを細かに議論しながら、お医者さん側からも妥当な線だというような医師確保計画の骨子となっている。委員がおっしゃったような問題もあるが、そういうことを繰り返す中で、解決の糸口も何となくできていくのだろうなというのは今ずっと見てきての実感である。
今回の子ども・子育て支援計画は、とにかく２人目を持とうとか、家庭での教育をしっかりしようという県民に向けたメッセージであるわけである。それから、社会的養育推進計画はメッセージとしてはこれからで、まだまだなところはあるが、里親というものをしっかりわかっていただくということと、行政としては一時保護体制とか、そういうものをしっかりしていくということを宣言すると。それから医師確保計画については県内にたくさんいらっしゃるお医者さんと我々の理解の一致というか、そういうところを計画という形にして出していくという意味合いがあって、これからみんなで一緒に医師確保に向けて頑張ろうというものになっている。この計画をそれぞればねにしながら、ほかにもいろんな分野があるが、この３点は使っていきたいと考えている。
175
◯大森委員 どれぐらい戻ってくるのか。
176 ◯健康福祉部長 お医者さんのふえる数を30と出しているが、今までのふえ方から見ると、少し頑張っている数字である。先ほど福井大学の奨学生の話もあったが、そういった制度もだんだん定着してきて、ドクタープールという新しい仕組みもつくる中で、たった４年間で30人を確保するということについては、担当している職員はかなり厳しい数字だと思っているかもしれないが、これをしっかりやっていこうと職員も励まし、医師会とも協力しながらやっていきたいと思っている。
177
◯大森委員 県外の医学部に行って、ことし卒業の子が余りこの制度を知らない。確かあったと思うよと言って、先ほどもインフォメーションをしたが、県外の医学部へ行っている人たちに福井県のこの制度をアピールしていく。福井県では医師として地元で働けてキャリアアップできると。また、留学も含めて最善の勉強ができるというような仕組み、医療を産業化するというビジョンも含めてつくっていただく。人口減少の中で、この制度をきちっとやるためには、それぐらいの覚悟が必要かなと思う。それは県民にとっても安心なことであるし、福井をいわゆるアジアの医療の最先端とするぐらいの意気込みでいれば、勉強する人も多いだろうし、医療系の産業への転換もできるのではないかと、ちょっとそんな夢を描いているので、ぜひ頑張っていただきたいと思う。
178 ◯松崎委員 医師確保というところから、ちょっと外れるかなという気もしないでもないが、病院経営について経営コンサルタントとかを入れる計画はないのかお聞きしたい。
179 ◯地域医療課長 それは公的病院についてということか。
180 ◯松崎委員 そうである。
181 ◯地域医療課長 今回の医師確保計画は、どれだけの医師を確保するかという観点なので、医療経営の面からコンサルタントを入れるというのは考えていない。
182 ◯松崎委員 これは前から言っているのだが、嶺南に医師が不足している。嶺南だけではなくて丹南と奥越もそうであり、そういうところも重要であるが、病院の中で非常に苦しいのが、病院経営自体がうまくいっていないというところである。もちろん医師が少ないからこそ、稼ぎが悪いというところもあると思うが、経営をうまく成り立たせるために、今、小浜市では県に、医師と一緒に経営のアドバイザーが欲しいという話をしている。これからそういうところはないのか聞きたい。
183 ◯地域医療課長 小浜病院の経営に関し、経営に詳しい人材を送り込んでくれないかという要請をいただいている。県としては県立病院を経営しており、最近は収益も向上しているので、要請があれば県立病院でノウハウを持った職員が小浜病院といろんな情報を共有しながらアドバイスできることはしていこうというふうな考えでいる。
184 ◯松崎委員 この間小浜病院の人からも聞いたが、施設の設備自体はすごく整っているのに、それを今持て余している状態が続いていると。それをうまく使ったら、今の赤字というのが改善できるのかなと思う。もちろん県立病院の経営の方というのもあるが、例えば民間の方にも聞いてみたりして、商売的に言うと、営業というところも強化していくといいのかなと思う。要望にとどめておく。
185
◯宮本委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
186
◯宮本委員長 ないようであるから、福井県医師確保計画の骨子案に関する調査は終結する。
次に、その他の所管事務について、各委員より発言をお願いする。
187 ◯笹岡委員 先日、敦賀で老老介護の末に３人の家族を殺害するという大変ショッキングな事件が起きた。殺した本人も殺された３人も全員とても善良で温厚で大らかな方々だったと聞いている。犯行を犯した方もしゅうとめさんから大変明るくて、優しくて、面倒見のいい、いい嫁だと自慢されていたという話も聞いており、本当の悪人が逮捕されて極刑にされるというのは仕方ないなと思うが、こういう方がそうなるのはしのびないなと思っている。あってはならない悲劇だと思う。罪は憎むが、この方々には私はむしろ同情する立場をとりたいなと思う。
この事件のポイントというのは、真面目で責任感の強い方が一人で抱え込んだということである。行政として休ませることができなかったのかという思いが胸にあふれてくるのである。やっぱり家族だけでは限界があるからこそ、介護保険制度ができて、社会の中にも介護を担う人とか、機関がせっかく生まれたのに、今回こういったはざまの中で３人の老人の介護、しかも本人は別の仕事を抱えながら一日も休まず、体調も悪かったと聞いているが、それでも頑張って続けていたと。そういった人に行政が救いの手を差し伸べられなかったのかなというのは痛恨のきわみだと思うが、県として何かできることはなかったのか、伺いたいと思う。
188 ◯長寿福祉課長 敦賀の事件に関しては、今おっしゃったとおり、行政としても何か手だてがなかったのかと、本当に残念な思いでいっぱいである。こうした介護者の負担を軽減するためには、介護保険の制度というのがあるので、適切に介護サービスの利用につなげるというのがまずもって一番重要なのかなと考えている。レスパイトといわれるような家族の一時的な休息を支援するショートステイであるとか、小規模多機能型居宅介護といった宿泊サービスを提供するような介護サービスについて、市町の相談窓口である地域包括支援センターや、既に介護サービスを利用されている方についてはケアマネジャーが丁寧に対応している。
今回の事件についても、ケアマネジャーは家族の状況をある程度伺っていたということで、介護のストレスがたまっているということも把握をして、何か対策ができないかを考えていたことも伺っている。今後、老老介護、多重介護の世帯が増加していく中で、そうした状況を行政が十分に把握していく、そして適切なサービスにつなげられるように、行政からのアプローチを強めていくことも重要になってくると考えている。
そうした中で近々の手だてとして、県としては新聞広告、県のフェイスブック等の媒体を通じて、県民の皆様に介護を一人で抱え込まないようにと呼びかけをして、さらに今後、市町とそういう介護負担の状況について、どういうふうにしたら十分に把握できるのか、また把握した情報をどういうふうに活用していくのかについて、年内に検討会を開いて早急に検討していきたいと考えている。
189 ◯笹岡委員 非常に妥当な答弁だったと思う。こういったことはもう二度と起こしてはいけない、再発防止が何といっても大事であるし、それがこの方々の骨を拾うことになると思う。
全国で調べてみると、昨年だけでも31件、介護の疲れなどを苦にした殺人事件が発生している。また本県で起こるかもしれないという状況なのだろうと思う。だから、それを何としてでも防ぐということで、今ショートステイとかケアマネの対応、行政からのアプローチやＰＲ強化、市町との連携、検討会をつくっていくとおっしゃられたが、非常にいいことだと思う。ぜひやっていただきたいと思うが、一人で抱え込む人だから、ケアマネがそばにいても話せなかったのではないかと思う。そういうところの深い理解というか、ケアマネの対応もそばにいればいいというものではなく、それでは解決できなかったと。ケアマネの話を引き出す技術であるとか、話を引き出せるような組織をつくるとか、そこに一歩も二歩も踏み込んだ取り組みが必要だし、検討会ではそういうことにも、課長もリーダーとして取り組んでほしいなと思う。介護を一人で抱え込んで限界に達している人をいかに発見するか、ここがポイントだと思うので、検討会議でそれが出るようにしっかりと取り組んでほしいと思うが、いかがか。
190 ◯長寿福祉課長 おっしゃるとおりで、いかにこうした状況を把握し、それを適切に支援、サービスにつなげていけるようにするかというのが非常に重要な課題だと思っている。検討会での一つの大きなテーマは、その把握をいかに行っていくかだと思っており、市町ともよく協議をしていきたいと思っている。そのためには、おっしゃっていただいたように、ケアマネジャーさんの資質の向上ということも重要であろうかと思う。つながりの強い地域だったという報道もあるが、そうした地域での見守り体制の強化ということも考えていかないといけないと思うし、そうしたことも含めて、市町とどういうことが再発防止に一番つながるのか、よく検討していきたいと思う。
191 ◯笹岡委員 前向きな答弁で大変歓迎するが、通り一遍の検討会にならないように、人の命がかかっている。ポイントとしては個別の事案にいかにきめ細かにコミットできるかどうかだと思う。そこを心していかないと、行政というのは全部しゃくし定規に、そして全部均一的なやり方でやってしまう。でも一人一人、家庭の事情も違う。そこにきちんとフィットできるかどうか、それを常に念頭に置いて検討会を進めていただきたいと思う。そして、もう二度とこんな悲惨な事件は起こさないんだという、再発防止という気持ちを込めた結論を出していただきたいと思う。
192 ◯健康福祉部長 今回のことについて、福井でこういうことが起こるということも含めて本当に残念であるし、驚きもある。個別の事情を伺うと、こういうことに至った経緯がいろいろとわかってくるところもあったので、今月中に検討会を開き、市町の担当者を一堂に集めて議論を始めていきたい。個別の案件に入るようなケースも出てくると思うので、まずは顔合わせからスタートというところで、しっかり議論を重ねて、県として何ができるかももちろんあるし、そのことについてはいろいろ整理してやっていきたいと思う。また介護者の方、要介護者の方と直接接している市町でどういうことができるのかという意見もしっかりといただき、市町の間で共有しながらやっていきたいと思っている。
あと、そもそも今の介護保険制度の中で３人を抱えている方の要介護度が低い、要支援の状態であったということで、十分な介護サービスを受けられなかったのではないかという疑問も若干あるようである。そういったことは国の制度の話にもなるから、それこそ県の出番であって、我々として国にものを言っていくことも大事だと思っているので、そういった点で市町との話し合いを重ねていきたいと思っている。
193 ◯笹岡委員 捜査段階でまだ全貌が解明されておらず、これからいろんな事実がわかってくると思うが、それを詳しく取り入れて、検討会にも生かしてほしい。こういった事件は社会に与える影響が大変大きいと思う。同じ介護者の方、福祉関係者の方にどれだけ無力感を与え、そして誘発がなければいいなと心配しているが、そういった方々に元気を与えるような、そういう検討会にしてほしいとお願いをしておく。
194 ◯北川委員 医療的ケアについて、お伺いする。
この前の一般質問の中でも、保育所にも行っていない、学校にも通学していない、かなり重症だから自宅で家族が面倒を見ているという方が就学前に２人、18歳までに16人、合わせて18人いるということはお聞きしている。結局、今の介護の問題も一緒で助けないといけないというか、支えなくてはいけないのは、本人さんと家族の両方あると思う。特に、家族の方がぽきっと折れてしまうと、全部ばたばたになってしまうので、今も話に出たが、そこを支えるためのレスパイト、福祉のほうから言うとショートステイということになるのだと思う。実際のレスパイトの状況は４病院で７床、１回当たり３日から４日、延べ年間250日とお聞きした。そうすると、具体的に１人当たり月何日ぐらい休めるのか。
195 ◯副部長（障がい福祉） レスパイトであるが、７床ある。使い方は大体どこも同じで週に３泊４日の利用で、週にお二人受け入れをしているということである。その延べ人数が250名ということである。
短期入院についても同じであって、１泊２日から２泊３日の利用が170名ということである。
196 ◯北川委員 今の質問をもう一回繰り返すが、ということは、例えば18人の方は、月に直すと何日ぐらいぐっすり休めるのか、そのあたりはわからないか。
197 ◯副部長（障がい福祉） 一人の方が何回使っているかはちょっとわかりかねる。１回あたりの利用は大体３泊４日であるので、その間はお休みになられるということである。同じ人かどうかはわからないが、１床であると週２回であるので、月に大体８回という数である。
198 ◯北川委員 そうやって月当たりで計算していくと、すごく小さい数になる。面倒を見ておられる方はゆっくり休める日が月に１回、３日あるかどうか、それもクエスチョンマークがつくかもしれないと思う。要するに足らないと思う。そのあたりを考えると、これをふやしていかないとこの問題は解決していかない、大変大きなことだと思う。解決する方向で部として人的なもの、予算的なことなども含めて前向きに進めようとしているのか、そのあたりをお伺いする。
199 ◯副部長（障がい福祉） レスパイトについては以前からずっと要望をいただいている。保護者の方からもレスパイトをふやしてほしいという声は受けている。病院に聞き取りをすると、医師と看護師の負担が大きくなるということ、それから急性期の病床をあけるとなると、収益が落ちるといった問題があって、なかなか難しいところがあるということである。まずは今レスパイトをしている４病院に１床を２床に、２床を３床と数をふやせないかと呼びかけている。それ以外にも医療的ケア児を診療していた病院にも継続してレスパイトの受け入れができないかと話はしている。ただ小児科の専門医が余り多くいない、看護師も特別な知識が要るので医療的ケア児を診られる者も多くないという現状がある。今そういう病院にお声かけをして、年明け１月か２月になるかもしれないが、一回集まっていただいて、まずは理解をしていただく。それで何ができるかということを検討していただかないと、なかなか難しい面があるので、そういう呼びかけをしているところである。
200 ◯北川委員 恐らく病院経営のことも絡んでくると思う。診断群分類包括評価（ＤＰＣ）の問題もあるだろうし、看護婦も４対１ぐらいになるのではないかと思う。そのあたりも含めて課題は大変大きいと思うが、とにかく今の状態だったら必ず折れてくる人が出てくると思う。先ほどの介護の問題のように後でああすればよかったとならないためには、少しでもこの問題について部局を超えて共有して進めていただきたいと強く要望しておく。
また関連だが、こういう事例がある。ある市で保育所へ入れたい、でもその市町としては看護師さんが見つからない、確保できないから入園させられないと。これは聞いていくと、なるほど、そうかと思うのだが、ただ、今まで知事なり、部長なりが話をしてこられた看護師さんの手配を予算的に支援し、市町に乖離のないようにして、そういう子どもたちを保育所で受け入れていくという声に対して考えてみると大変矛盾している。そのあたりは県の動きとしては何もできないのか。
201 ◯子ども家庭課長 保育所で医療的ケア児の受け入れができないかと家族からの問い合わせがあった場合、受け入れが可能な園をまず市町で調べさせていただいている。それで、翌年度に向けて保育士の確保ということを市町で取り組んでいただいて、それに対しての経済的支援をするという方法もとらせていただいている。あとは必ずしも看護師さんでなくてもできるケアで受け入れられるお子さんという場合もあるので、その場合は保育士さんに研修なりを受けていただき受け入れの対応もしていただいている。今のところは一通りの応募には対応できるように市町で準備をしていると聞いている。
202 ◯北川委員 一度言葉にしたことというのは実践の形にしていかないと意味がないと思うので、ぜひお願いしたいと思う。そして、もし入れなかったらこれは待機児童になる。待機児童ゼロを目指すなら、なおさらそういう点からも取り組みを進めていただきたいと思う。
203
◯大森委員 地域力とは敦賀のような事案を起こさないことだと思っており、私は地域に出て困っていることの相談を受けている。よろず無料相談所であるから、いろんな勉強をしておかないといけないので、皆さんに電話をかけるケースもあるし、自分のネットワークで探すこともやっているが、現状は相当厳しい。敦賀の事案は、本当に悲惨なケースであり、自分の地域から出さないためにも、相談があったら何でも言っていただきたいと言っている。市町の民生委員などは、いろんなこういう事態を把握しているが、彼らにはそれほど大きな権限がない。地域のコミュニティをしっかりしよう、防災訓練やらも出ようと言っているが、県からそういうことに対する支援をしてコミュニティをつくっていかないと全部を役所ではできないと思う。
介護士不足の問題では、ベトナムへ行ってきた。私どもが行くといったら、とにかく私も連れていってくれという施設の理事長さんもいた。飛行機の便がなくて一緒には行けなかったが、それぐらい切羽詰まっているわけである。海外からの介護士の受け入れについては、現在どういう状態になっているのか。
204 ◯長寿福祉課長 介護人材の関係であるが、現在の状況を申し上げると、直近の調査は平成30年であるが、県内で介護職員は大体１万1,200人働いている。ここ数年を見ると、介護が必要な方の数以上に介護職員の確保は進んでおり、要介護認定者数当たりの介護職員数も全国で見ても17位ということで平均よりは上にあるという状況である。
一方で今後も高齢化は進行していくわけであって、それに伴って介護に携わる方もますます必要になってくる。現在、県で策定している計画では2025年までに１万2,600人、７年間で約1,400人のさらなる確保が必要だと計画しているところである。
そうした中で、今指摘のあったように外国人の活用も県として積極的に取り組んでいかなければならないと考えており、県ではこれまでＥＰＡで県内に就労された方に対する補助であるとか、県内の介護福祉士養成校が在籍する留学生に対して学費を免除した際に、その半額を県から補助するという制度を使って、外国人の方に福井県内に積極的に来ていただくようにしている。９月末現在で我々がつかんでいる数字であるが、介護関係の在留資格をお持ちで、県内で働き出している方は110名いらっしゃる。今後さらに1,400人必要ということもあるので、さらにこれを広げていきたいと考えている。
205
◯大森委員 ベトナムへ行ってきた感想を言わせていただく。介護という職柄、コミュニケーション能力が必要で、ほかの研修生より日本語の研修に時間がかかるということであった。それと給与格差の問題があって、日本における介護職の給与が決して高くはない中、毎年アジアの各地では５％から７％ぐらい給与アップしている。日本の給料が余り上がらないということになると、高いところに流れていく。タイだと恐らくベトナムの1.5倍ぐらい高いと思う。県はタイから考えているようだから言うのだが、五、六年後には、研修生として日本へ来ても賄い切れなくなってしまうのではないかなと感じた。長期的な展望の中で、お互いの国、地域等を含めて、ウイン・ウインの関係になるような仕組み、福井県は高齢化率も高いわけであるから県として制度を早くつくってやっていく。介護士の待遇改善も大変であるが、人員の確保だけはしておかないといけないと思うので、現状をよく見ながら積極的に進めていただきたいと思う。
206 ◯健康福祉部長 差し当たりタイで制度を一遍つくり、タイだけで終わるのではなく、国情も違うのでマイナーチェンジというか、形を変えていかないといけないのかもしれないが、食指を伸ばしながら、ほかの国での展開をしていきたい。ただ、タイをしっかり形にしないといけないので、今そこを一生懸命やっているところである。
タイの平均所得というか賃金は、ベトナムとの差は確かにあり、シンガポールを除いて東南アジアの諸国の中でも比較的高いほうだと思うが、やはり貧富の差というのはかなりあって、学生さんなどこれから社会に出る優秀な方々でも経済的に豊かではないという方がいらっしゃる。そういった方もターゲットにできると思っているので、しっかり日本語能力をつけていただき、それから介護の基本的なことを学んでいただく。日本へ留学すると親御さんにとっても本人にとっても負担が大きく、学んでいる１年間、２年間というのはお金を出すだけの世界になっていくので、そういうことではなくて、地元の通える場所で基本的なことを身につけていただく。資格はこちらへ来てから取っていただかないといけないが、負担のない形で、それから間に仲介する人が入ってお金をとられることもないような形で、介護施設としっかり連携をとらせていただき、県も支援していきたいと思う。この制度が自立的に回るように、そういうことを常に頭に置きながら、今制度設計をしているので、少しずつ手を広げて、多くの皆さんに来ていただけるようなことを数年のうちに実現したいと思っている。
207 ◯山本（芳）委員 部長報告の３ページの児童科学館について３点お聞きしたい。20周年記念式典を先月23日におやりになったが、招待状は出しているのか。もし出しているのならば案内先や何通出しているのかお聞きしたい。
それから毛利館長さんには、年間の報酬を出されているのか。そして毛利宇宙飛行士の部屋のお披露目もしたということだが、改装したのならば費用がかかっていると思うので、その内容をお聞きしたい。
208 ◯子ども家庭課長 先月行ったエンゼルランドの20周年記念については、県と指定管理者である福井福祉事業団等のほうで一緒に企画をさせていただいた。
案内はエンゼルランドを使った活動に参加している子どもたちへの公募、式典には県や市町の行政関係者の方というふうに幾つかのパートに分けて行わせていただいている。毛利名誉館長の講演会には200人ほどの子どもさんを招待した。
名誉館長として、特に報酬というのは出しておらず、こういう行事に参加されるときの費用については指定管理者が指定管理費の中で負担している。今回の毛利宇宙飛行士の部屋についても、毛利名誉館長が実際に宇宙で使われたような品物を今回寄附いただいて、それを展示する部分は指定管理費の中で調整をしたという形になっている。
209
◯鈴木宏治委員 健康の森については、これまでもこの委員会や決算でも取り上げているが、下請企業との関係が不透明であるというような話を当時してきた。今回の関西電力から始まるあの事件を受けて、ああ、なるほどと自分なりにそういうことがあったのかと納得したというか、この問題はきちんときれいにしないといけないのだろうなと再認識をした。
というのは、県と吉田開発とか警備会社との関係では大きな問題は特になかったという報告を受けているが、健康の森については、表に出ない形で健康管理協会を通して警備会社にかなりの部分を委託している。私の調べた範囲であるが５年間で施設管理業務で３億6,000万円、機械、警備及びプール監視業務で１億1,000万円支払っているという状況に間違いないか。
210 ◯地域福祉課長 健康の森の指定管理については、現在２口に分けて行っているが、指定管理者が業務を外注するときには、県に報告をいただくようになっている。その報告をいただいている限りで我々は把握しており、今数字を足し上げてはいないが、もし我々が提供した数字を集計されたということであったら、今の内容であろうかと思う。
211
◯鈴木宏治委員 この質問をすると事前には言っていないので、今きちんとわからないのだったらもう一度見直してほしいと思うが、健康の森を所管するのが主に地域福祉課であるし、同和関係も所管をされていて、今回のいろんな騒動の主な舞台になってきたところでもある。
５年間で健康管理協会に県のお金が約20億円行って、そのうち約５億円ぐらいが、私の調べたのが正しいとすればその会社に行っているということである。しかも議会の監視が及ばないところで行っているというのはちょっといかがなものなのかなと思う。特に、県が委託をするときには、原則として一般競争入札をすることになっている。そして指名競争入札にしていい場合というのは本当に限定をされているが、県の直接ではないということもあって、健康管理協会からここに出されたのは指名競争入札になっている。これだけ金額が大きいのに、所管する課から見てやや不自然というか、おかしいとは思われないか。
212 ◯地域福祉課長 健康管理協会の会計規程上は、基本的には県の財務規則の規定の例によって執行することになっている。ただし不適当と認めるときはその都度妥当な実情に即した別の方法によって発注できることになっている。その事情については我々も詳しく存じ上げてはいないが、団体としての必要性でもって、発注形態を一般競争入札であるとか、指名競争入札であるというふうにされているのだろうと思う。その理由を聞いているわけではないが、例えば県であると広報力というか、一般競争入札を出しても皆さん公告を見ていただけるが、一民間の団体が公告を出して、どれだけ参加者が見ていただけるのかという面も多分あるのだろうと思う。団体から指名して、入札に参加してくれと言わないと、相手がわかってくれないという部分もあろうかと思う。いずれにしても詳しい事情は心得ていない。
213
◯鈴木宏治委員 県が委託をするときの原則は単年度契約である。特別に専門の技術が必要という委託については複数年度契約にしてもいいという決まりになっていると思う。健康管理協会が警備会社に委託をしたのは、施設管理という別に特別な技術が必要でもないものにもかかわらず、５年間の複数年度契約である。そういうのをお聞きになってどう思われるか。
214 ◯地域福祉課長 県の会計規定における執行の原則であるが、複数年度契約をすることが認められている場合は、電気料とか水道料といったものや、毎年４月１日から３月31日まで継続的に役務の提供を受けないといけないという業務の場合にも複数年度契約ができるようになっている。今の管理委託的な業務についてできるかどうかは会計規程を見てきちんと考えてみないといけないとは思うが、必要性に応じて別の方法をとることもできるという団体の会計規程になっており、県と全く同じではないため、民間団体として効率性や経済性といった面も考える余地があろうかと思う。
215
◯鈴木宏治委員 ちょっと重い雰囲気になってしまっているが、別に課長個人を責めているのではない。今回こういう問題が起きてきた中でそういう部署でもあるので、ちょっと問題があるかもしれないというところについては、一度きちんと調べて、もし問題があるのであれば、何らかの指導をするとか、改善をするということをしていただきたいなと思うから言っているのである。その辺はいかがか。
216 ◯健康福祉部長 健康管理協会がどういう形で事業を執行していくかというのは健康管理協会が本来考えるべきところで、我々は指導する立場だと思うが、今おっしゃったように、現在そういう業者にお願いしているということではある。私どもとしてはしっかりと維持管理、管理運営がされていれば、その業者である必要はないわけであって、委員から指摘をいただいたような疑念を抱かせるようなことは決していいことではない。そもそも従来から指摘をいただいているように、健康管理協会の委託のあり方、そこからの採択については、今はもう契約期間中であるが、次の契約期間に向けて、そもそも健康管理協会なのかというところも含めて、いろんな方に参加していただき、しっかりとした管理ができるような体制の検討を進めている。その中でももちろん考えていくし、今ほどのことについてはしっかりと調べておく必要は確かにあると思うので、その辺の調査をしっかりさせていただきたいと思う。
217
◯鈴木宏治委員 ぜひお願いをする。次回に向けての改善のあり方という意味では、本来であれば４年後ぐらいだと思うが、できるだけ早くこういうふうにするというのを出していただいたほうが、いろんな県民の見る目もあるのでいいのかなということを提言して終わる。
218 ◯清水委員 先日新聞報道で、国は病気予防等の予算案について1,500億円を計上し、本年度より50％増、５年間で10倍の増額を検討しているとあった。介護予防の予算もふやすということで、これからは地域で社会保障費を抑制して頑張ったらお金あげるよみたいなことで、それがいいのか悪いのかわからないが、そういった状況の中で、できることはふえていくのかなとは思う。今後の方向性というか何か計画があれば教えていただきたい。
219 ◯長寿福祉課長 介護予防であるが、今後さらに高齢化が進展していく中で、多くの方にできるだけ元気で生活していただくことは非常に重要だと考えている。介護予防は市町が主体になるべき部分も大きいわけであるが、県としても市町と連携しながらしっかり取り組んでいきたいと考えている。
そうした中で部長報告でも少し申し上げたが、県としてはフレイル予防を推進しており、東京大学とのジェロントロジー共同研究協定に基づいて、要介護の一歩手前の状態であるフレイルというものを予防するということで取り組みを進めている。今年度は全国で初めて県下全ての市町においてフレイルチェックの導入ができたということであるが、ただフレイルをチェックするだけでは実際の予防につながるわけではないので、これを実際の市町の介護予防、例えば体操教室であるとか、社会参加の場であるといったところにつなげて、介護予防をさらに進めていきたいと考えている。
220 ◯清水委員 介護予防についてはわかった。健康予防、健康維持はどうか。
221 ◯副部長 平成30年度から県が国民健康保険の枠組みの中に入って財政運営の責任を主体的に持つということで、全保険者が加入する福井県保険者協議会の運営をしている。協会けんぽであるとか、各健康組合、市町、国保連といった全ての保険者が一体となり、例えば、これまで協会けんぽでされていたインセンティブ事業を各市町も入って全県的にやっていくといった取り組みを通して健康づくりや医療費の適正化に取り組んでいるところである。
222 ◯清水委員 高齢者のフレイル予防も非常に大事であるが、健康づくりについて、60代、70代は運動習慣がすごく高くて、30代、40代、50代は運動習慣がない。高齢者になる前のメタボ率も福井県は確か2017年の調べではすごく上がっている。また女性の運動習慣もワースト１位という。そういう中で、そこにもスポットを当てるような取り組みをしていただきたいと思っている。今回新しく健康づくり実践事業所の認定制度を創設されるようであるが、中高年に向けてのメタボ予防という段階にも少し焦点を当ててやっていただきたいと思うが、いかがか。
223 ◯副部長 メタボ対策としては平成24年度から、ふくい健幸美食ということで塩分を控え、野菜をたっぷり使った食事の認証制度を設けて普及に努めている。これで若干、低塩分といった成果も出ているところである。運動については確かに福井県自体が１日当たりの歩数なども少ないという傾向が出ており、それを男女別で見ると、女性の方が少ないということである。そういう意味で誰でも手軽にできる運動ということでウオーキング、スニーカービズなど推奨しているところである。福井県は冬場天候が悪いが、冬場でも歩数をふやそうということで、ショッピングセンターウオーキングが年明けからエルパさんで始まる。そういうことで運動面からや食事を通した健康管理も進めているところである。
224 ◯清水委員 プラス10分運動しようというのも都会だったら通用するが、福井はいきなり車に乗るので、プラス10分運動というのは難しい。スニーカービズは賞をとった。賞はとったが、今県内で普及できているのかというと、スニーカーを履きましょうだけでは多分歩かないと思う。２年ぐらい前からスニーカービズが出てきて、これはすばらしいことだが、もう一歩先に、何とか歩いてもらえるような取り組みを進めてもらいたいと思う。今後の取り組みをぜひ期待している。要望で終わる。
225 ◯笹岡委員 ドクターヘリについて伺う。まず単独運航から伺う。令和６年３月末までの運航業務をプロポーザル方式で業者を選定されたと。そして契約も締結されたということであるが、どこにどういった審査基準で選定されたのか伺う。
226 ◯地域医療課長 選定された業者はセントラルヘリコプターサービス株式会社である。選定に当たってどのようなポイントで評価したかであるが、まずドクターヘリの仕様がどういうものであるのかということが１点ある。そして操縦士、整備士の運航体制、安全な運航がとれるのか、何か事故が起こったときにすぐにバックアップ体制がとられ、代替機を持ってくることができるのかという体制についても評価している。そして事前の準備として、令和３年６月を単独導入の運航目標にしているので、そこまでのスケジュールがしっかり組み立てられているのかどうか、そういう評価ポイントをもとにこの事業者に決定をしている。
227 ◯笹岡委員 仕様というのは安全な仕様ということだと思うし、スケジュールも前倒しの可能性も含みを持たせているのかなと思う。ハード整備、例えばヘリポート、格納庫、給油施設等のファシリティ関係はどうなっているのか。
228 ◯地域医療課長 格納庫や県立病院の中の運航管理室の整備は県が主体となって整備するものである。格納庫は現在設計段階である。設計が終われば来年度の当初予算において整備費を持ちたいと考えている。
229 ◯笹岡委員 人員体制は、今どのように考えているのか、どこまで進んでいるのか、教えていただきたい。
230 ◯地域医療課長 ドクターヘリの搭乗は救命救急センターの医師、そして看護師が順番を組んで乗っていく体制になる。他県の例を見ると、どちらも７名のローテーションでドクターヘリに乗るという体制を組んでいる。現在、ドクターヘリの要員を確保するために、まずもって今救命救急センターにいる方にドクターヘリの研修に行ってもらって、スキルを積んでもらうということと並行して、足りない分については運航開始までに何名採用できるかという協議をしているところである。
231 ◯笹岡委員 業務開始時期については、なるべく早くしてほしいという話を何度もさせてもらったが、以上のようなことから前倒しの可能性もあると考えればよろしいか。
232 ◯地域医療課長 今までもお答えしているが、実機を用いた訓練、これが冬場であると福井県の場合なかなかできないということがある。正直冬にはなかなか円滑にできないと思うが、そこが円滑にできれば前倒しということを実現したいと考えている。
233 ◯笹岡委員 実機を用いた訓練を前の年の秋にできるようにすればいいであろう。
234 ◯地域医療課長 実機を用いた訓練までにまずランデブーポイント、どこで救急車とドクターヘリをつなぐか、そこの選定をしなければいけないし、選定したときには、細かい話になるが、土地所有者から同意を得るという手続も必要になる。そして、その前に、どういう場合にドクターヘリを呼ぶかという要請基準を医療関係者、消防と決めていかなければならない。一度、消防関係者や医療関係者と集まったときに、要請基準を緩くすればするほど空振りが多くなる、つまり救急車でいいのにドクターヘリを呼ぶことになって、本当の重症者に対応できないというリスクがあるということで、慎重に要請基準を決めるべきだという意見もあったので、単純に実機訓練だけを早めるということはなかなか難しいという実情がある。
235 ◯笹岡委員 では、次に共同運航についてお聞きするが、石川県との協議はどうなっているか。
236 ◯地域医療課長 石川県との協議については、石川県の態度や考え方はこれまでも申し上げているとおりである。
237 ◯笹岡委員 難航しているということか。
238 ◯地域医療課長 難航している。石川県のドクターヘリの運航状況は月日がたつごとにふえている。そういう中で石川県が懸念しているのは、これまでも申し上げているが、福井県に来ている間に自分のところとバッティングがあったときに対応できない、それでは県民の理解が得られない、そこを心配しているので、これからも協議を続けていく必要がある。
239 ◯笹岡委員 既に行われている岐阜とか、滋賀とか、その辺の共同運航には変更点はないか。
240 ◯地域医療課長 滋賀県とは福井県が実際に単独導入したときにはお互いに相互運航するというおおむねの了解は得ている。ただ、その場合、福井県がどこまでの範囲まで飛ぶのかというところは協議が必要になっていく。
岐阜県については、我々が単独運航した後もお互いに相互応援したいという旨は伝えてあるが、ここについては令和３年のことなので、具体的な協議には進んでいない。
241 ◯笹岡委員 石川県の気持ちもわかる。もっともだと思う。やはり本当の共同運航というのは福井県が単独運航を実施したときに初めて本気のパートナーになってくれると、相互協力のマインドができるということなのだろうと思う。それに尽きると思う。だからこそ、先ほどからも申し上げているように、福井県の単独運航のスタートを一日も早くやっていただきたいと、それがお互いのためであるし、福井県民のためなので、どうかよろしくお願いする。
242 ◯健康福祉部長 単独運航もできるだけ早くというのは従前からお伺いしているし、私も同じ気持ちであるが、天候の話もあったように、安全に運航できることも大事である。石川県については、石川県の運航のほとんどが能登のほうである。福井県と方向が違うということもあるし、能登での需要が結構あるということで心配をしている。ことしも私も含めて大分しつこく依頼したのであるが、石川県としてはもうちょっと待っていただきたいと。難航というとちょっと言葉が悪いので、もうちょっと待っていただきたいと、そういう感じである。できればことし中に協定でもと話もちょっと投げかけているが、そこにはなかなかのってきていただけないという状況である。単独運航より先になるかどうかまだ見えないところであるが、これからも石川県との共同運航についても引き続きやっていきたいと思う。
243 ◯笹岡委員 よろしくお願いする。
244
◯宮本委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
245
◯宮本委員長 ないようであるので、所管事務の調査を終結する。
次に、今回付託を受けた請願１件の審査に入る。
請願第10号の虐待の問題を抱えている子どもたちや家庭に対する支援体制の充実に関する請願を議題とする。
本件に対し、各委員より発言願う。
246 ◯清水委員 請願の趣旨は理解できるが、虐待の問題を抱えている子どもたちに対しても県はしっかりと人員を配置したり、現在も社会的養育推進計画を計画中であるので、これに関しては不採択でお願いしたいと思う。
247 ◯北川委員 私は採択でお願いしたいと思う。きょう、いろんな議論をさせていただく中で、虐待が大変ふえていることは共有してきている。それに対して県の取り組みは７年間で４人しかふやせなかったという、この状況は明らかにあるわけである。それをしっかり後押ししていかないと、同じ状況は続くのではないかと。だから６万5,000筆の署名も集まっている。ぜひこれは採択でお願いしたいと思う。
248
◯宮本委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
249
◯宮本委員長 ないようであるので、本件に対する質疑、討論は終結する。
それでは、採決に入る。
本件を採択と決定することに賛成の方は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
250
◯宮本委員長 賛成少数である。よって本件は不採択と決定をした。
以上で請願の審査を終了する。
以上で健康福祉関係の審査を終わる。
これで今回付託を受けた案件の審査を全て終了した
厚生常任委員会委員長報告及び予算決算特別委員会分科会報告については私に一任願うとともに、厚生常任委員会及び
予算決算特別委員会厚生分科会の記録の作成についても私に一任願う。
以上で厚生常任委員会及び
予算決算特別委員会厚生分科会を閉会とする。
～以 上～
厚生常任委員会 委員長
予算決算特別委員会厚生分科会 分科会長
宮本 俊
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