福井県議会 2018-12-10
平成30年産業常任委員会及び予算決算特別委員会産業分科会 本文 2018-12-10
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産業常任委員会及び
予算決算特別委員会産業分科会 本文 2018-12-10 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール
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◯力野委員長（分科会長） 2
◯産業労働部長 3
◯力野委員長（分科会長） 4
◯力野分科会長 5
◯力野分科会長 6
◯力野委員長 7
◯田村委員 8 ◯企画幹（国際経済） 9
◯伝統工芸振興室長 10
◯公営企業経営課長 11 ◯田村委員 12 ◯企画幹 13 ◯田村委員 14 ◯企画幹 15
◯田村委員 16 ◯企画幹（国際経済） 17
◯田村委員 18
◯公営企業経営課長 19
◯田村委員 20
◯公営企業経営課長 21
◯田村委員 22
◯伝統工芸振興室長 23
◯田村委員 24
◯力野委員長 25
◯公営企業経営課長 26
◯力野委員長 27
◯公営企業経営課長 28 ◯石川委員 29 ◯企画幹 30 ◯石川委員 31
◯力野委員長 32 ◯石川委員 33
◯公営企業経営課長 34 ◯石川委員 35
◯産業労働部長 36 ◯石川委員 37
◯公営企業経営課長 38 ◯石川委員 39
◯公営企業経営課長 40 ◯大森委員 41
◯産業労働部長 42 ◯大森委員 43 ◯企画幹（国際経済） 44 ◯大森委員 45
◯田村委員 46
◯力野委員長 47 ◯大森委員 48
◯公営企業経営課長 49
◯田村委員 50
◯公営企業経営課長 51
◯田村委員 52
◯産業労働部長 53
◯田村委員 54 ◯石川委員 55 ◯企画幹 56 ◯西本（恵）委員 57 ◯企画幹（国際経済） 58
◯伝統工芸振興室長 59
◯公営企業経営課長 60 ◯西本（恵）委員 61 ◯企画幹（国際経済） 62 ◯西本（恵）委員 63 ◯企画幹（国際経済） 64 ◯西本（恵）委員 65 ◯山本（正）委員 66
◯力野委員長 67
◯力野委員長 68
◯公営企業経営課長 69
◯産業労働部長 70
◯力野委員長 71
◯力野委員長 72
◯力野委員長 73 ◯西本（恵）委員 74
◯産業労働部長 75 ◯西本（恵）委員 76 ◯山本（正）委員 77 ◯企画幹 78 ◯山本（正）委員 79 ◯大森委員 80 ◯企画幹 81 ◯大森委員 82
◯産業労働部長 83 ◯西本（恵）委員 84 ◯新産業創出課長 85 ◯西本（恵）委員 86 ◯新産業創出課長 87 ◯西本（恵）委員 88 ◯山本（正）委員 89 ◯新産業創出課長 90
◯力野委員長 91
◯力野委員長 92 ◯鈴木委員 93
◯公営企業経営課長 94 ◯鈴木委員 95
◯産業労働部長 96 ◯松井委員 97 ◯企画幹（国際経済） 98 ◯松井委員 99
◯力野委員長 100
◯力野委員長 101
◯力野委員長（分科会長） 102
◯力野委員長（分科会長） 103 ◯観光営業部長 104
◯力野委員長（分科会長） 105
◯力野分科会長 106
◯力野分科会長 107
◯力野委員長 108
◯力野委員長 109
◯力野委員長 110 ◯松井委員 111 ◯ブランド営業課長 112 ◯松井委員 113 ◯ブランド営業課長 114 ◯石川委員 115 ◯観光営業部長 116 ◯石川委員 117 ◯観光営業部長 118 ◯石川委員 119 ◯観光営業部長 120 ◯石川委員 121 ◯鈴木委員 122 ◯ブランド営業課長 123 ◯鈴木委員 124 ◯ブランド営業課長 125 ◯鈴木委員 126 ◯ブランド営業課長 127 ◯観光営業部長 128 ◯鈴木委員 129 ◯ブランド営業課長 130 ◯鈴木委員 131 ◯ブランド営業課長 132 ◯鈴木委員 133 ◯観光営業部長 134 ◯石川委員 135 ◯観光営業部長 136 ◯西本（恵）委員 137 ◯ブランド営業課長 138 ◯西本（恵）委員 139 ◯ブランド営業課長 140 ◯西本（恵）委員 141 ◯観光営業部長 142 ◯西本（恵）委員 143 ◯ブランド営業課長 144 ◯西本（恵）委員 145 ◯大森委員 146 ◯観光振興課長 147 ◯大森委員 148 ◯観光営業部長 149 ◯大森委員 150 ◯山本（正）委員 151 ◯観光営業部長 152 ◯ブランド営業課長 153
◯力野委員長 154
◯力野委員長 155
◯力野委員長（分科会長） 156
◯力野委員長（分科会長） 157 ◯農林水産部長 158
◯力野委員長（分科会長） 159
◯力野分科会長 160
◯力野分科会長 161
◯力野委員長 162 ◯鈴木委員 163 ◯生産振興課長 164 ◯鈴木委員 165 ◯生産振興課長 166 ◯鈴木委員 167 ◯生産振興課長 168 ◯鈴木委員 169 ◯生産振興課長 170 ◯鈴木委員 171 ◯生産振興課長 172 ◯鈴木委員 173 ◯西本（恵）委員 174 ◯生産振興課長 175 ◯西本（恵）委員 176
◯田村委員 177 ◯企画幹 178
◯田村委員 179 ◯石川委員 180 ◯技幹 181 ◯石川委員 182 ◯農林水産部長 183 ◯山本（正）委員 184 ◯技幹 185
◯力野委員長 186
◯力野委員長 187
◯力野委員長 188 ◯西本（恵）委員 189 ◯技幹 190 ◯力野委員 191 ◯農村振興課長 192 ◯力野委員 193 ◯石川委員 194 ◯県産材活用課長 195 ◯石川委員 196 ◯県産材活用課長 197 ◯石川委員 198 ◯農林水産部長 199 ◯石川委員 200 ◯県産材活用課長 201 ◯石川委員 202 ◯県産材活用課長 203 ◯石川委員 204
◯力野委員長 205
◯力野委員長 206
◯力野委員長（分科会長） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 産業労働部及び労働委員会関係
◯力野委員長（分科会長） ただいまから、
産業常任委員会及び
予算決算特別委員会産業分科会を開会する。
議会運営要綱第26条第２項の規定により、パソコン等を使用する委員は審査の妨げにならないよう、節度を守って適切に使用願う。
あわせて、同規定により、説明者及び説明補助者にはパソコン等の使用が認められていないので、留意願う。
本日の傍聴人は２名であるので、了承願う。
傍聴される方は、スマートフォンの電源を切るなど、さきにお知らせした留意事項を守って傍聴願う。
本日の審査は、初めに産業労働部及び労働委員会、次に観光営業部、次に農林水産部の順序により行う。
また、本常任委員会に付託された案件及び予算決算特別委員会に付託された案件のうち、本分科会の所管分については、その一覧を手元に配付しておいたので、ごらん願う。
なお、質疑及び答弁は簡潔に行っていただくようによろしくお願いする。
これより、産業労働部及び労働委員会関係の審査に入る。
それでは、
産業常任委員会に付託された第86号議案から89号議案までの合計４件及び所管事務の調査並びに予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち第73号議案の産業労働部及び労働委員会関係分並びに第76号議案から79号議案までの合計５件を議題とする。
理事者より、議案の説明を求める。
なお、特別に報告すべき事項があれば、あわせて報告願う。
2
◯産業労働部長 本常任委員会及び予算決特別委員会産業分科会に付託されているのは、産業労働部及び労働委員会関係の予算議案及び第86号議案、第87号議案、第88号議案及び第89号議案の福井県国際交流会館、福井県産業振興施設、越前陶芸公園及びテクノポート福井総合公園の指定管理者の指定についてであり、その内容についてはさきの全員協議会おいて説明申し上げたとおりであるので、よろしく審議賜るようお願いする。
それでは、産業労働部における報告事項について申し上げる。
最初に、本県の景況について申し上げる。
お手元の資料１、福井県内経済・雇用情勢の１ページをごらん願う。
先月22日に発表された内閣府の月例経済報告においては、景気は緩やかに回復しているとされている。本県独自の景気速報調査である、ふくい街角景気速報では、10月の現状判断ＤＩは54.4ポイント、これは前月比プラス3.9ポイントとなっており、先行き判断ＤＩは51.7ポイント、これは前月比プラス1.2ポイントとなっている。回答企業からは、「国体の開催期間中、さまざまな商品の売り上げが増加した」などの声もあり、県内景気は回復を続けているものと考えている。
本県の生産状況については、９月の県全体の鉱工業生産指数、これは平成22年を100とするものであるが、128.9となっており、前月と比べると7.4ポイント減少したが、全国の102.9と比較して高い水準を維持している。
本県の主要産業である繊維工業及び眼鏡工業の生産は、引き続き横ばいとなっているが、電子部品・デバイス工業や輸送機械工業の生産が高い水準を維持しており、全体としては堅調に推移している。
２ページをごらん願う。
県内の消費動向である。
県内の大型小売店販売額については、１月から10月までの累計販売額は606億6,200万円であり、前年比0.1％の増となっている。
県内の倒産状況については、１月から11月までの倒産件数は37件であり、前年と比べ５件減少している。また、負債額は28億9,800万円と前年比べ41.9％と大幅に減少している。
３ページをごらん願う。
雇用情勢については、10月の有効求人倍率は2.06倍となっており、全国３位と引き続高い水準で推移している。
以上のとおり、県内の景況については、全体としては引き続き回復を続けていくことが期待されるが、通商問題の動向や海外経済の不確実性もあることから、県内経済団体などと緊密な情報交換を行うなどして適切に対応していく。
福井県内経済・雇用情勢についての説明は以上である。
次に、福井経済新戦略について申し上げる。
福井経済新戦略の見直しについて、10月30日に第１回の経済新戦略推進本部会議を開催した。
会議では、高速交通ネットワークの充実や人口減少問題の顕在化、ＡＩ・ＩｏＴの進展など、本県を取り巻く経済社会環境が大きく変化していることを踏まえ、県内外の有識者を交え、議論を行った。
引き続き、企業経営者、業界団体、有識者などとの意見交換も行いながら、改定案を取りまとめる予定である。
なお、詳細については、後ほど企画幹から説明する。
県内の人材確保については、高齢者の就労促進として、働くことの意義や必要性を伝えるセミナーと就職面接会をこれまでに県内各地区で６回開催し、延べ55社、116人に参加をいただいた。今後、年度内にさら６回開催し、高齢者と企業のマッチングを進めていく。
また、人材確保支援センターでは先月、大宮、神戸、金沢の３会場において、県外大学のキャリアセンターと県内企業との面談会を開催したところ、36の大学と延べ48社の企業の参加があり、県内企業の県外での採用活動の強化につながるものと考えている。
今後も引き続き、県内企業の人材確保を支援していく。
次に、宇宙産業の振興について申し上げる。
県民衛星プロジェクトについては、福井県民衛星技術研究組合が、組合員である宇宙ベンチャー企業、株式会社アクセルスペースとの間で、県民衛星の開発製造等に係る契約を締結した上で、同社が打ち上げを計画する50機の衛星のうち数機についても共同製造することで合意した。この製造実績が評価されれば、その他の衛星についても受注につながることが期待される。
また、県民衛星の打ち上げについては、ＪＡＸＡのロケットから打ち上げ実績が豊富な海外の商用ロケットに変更することとなり、2020年度上半期に打ち上げ時期を早めることで宇宙産業の拠点化を加速する。
ふくいオープンイノベーション推進機構については、炭素繊維複合材料を用いた製品分野の拡大を目指している。土木分野においては、県内外の産学官チームが橋梁部材開発を行っており、先月には実用化を想定した小型の橋梁を試作、設置した。
今後は、得られた知見をもとに、橋梁補強や補修の新たな工法を開発し、３年後の事業化を目指していく。
企業のＡＩやＩｏＴの活用については、先月７日に産業情報センターにふくいＡＩビジネス・オープンラボを開設した。開所式と記念講演会には約100人の県内事業者や学生が参加するなど、開所から１カ月で約900人がラボを利用している。ラボでは、最新機器の体験により導入効果を実感していただくほか、セミナーの開催、専門家のアドバイスによりＡＩやＩｏＴの導入を促し、生産性の向上と新しいビジネスの創出を進めていく。
伝統的工芸品の振興については、丹南の伝統工芸５産地に眼鏡、繊維を加えた７つの産地を体験できるイベント、ＲＥＮＥＷが10月に開催された。県はシャトルバスの運行や、デザインセミナーの開催、ＰＲなどに協力し、県内外から約４万人の来場者があった。
引き続き、交流人口の拡大や伝統工芸品の販路開拓につながるよう、産地のイベント支援など、産業観光のさらなる充実を図っていく。
また、来年秋に本県で開催予定の国際北陸工芸サミットについては、オランダの国際的アーティスト、テオ・ヤンセン氏と越前和紙とのコラボレーション作品が完成した。世界初となるテオ・ヤンセン氏と日本の伝統工芸のコラボレーション作品は、越前和紙を活用することにより、耐久性を保ちながら芸術性を高めることに成功している。
今後は、作品が風を受けて海岸を走る姿を映像として国内外に発信し、越前和紙の魅力や技術の高さをＰＲしていく。
次に、企業誘致について申し上げる。
県内各地において、省人化やＩｏＴ化に対応した大規模な投資の決定が相次いでおり、直近ではテクノポート福井において、二次電池の材料メーカーの増設が発表された。これを含め、ことし１月からの年間立地件数は34件、投資額は企業立地推進戦略本部を設置した平成23年以降で最も多い730億円となる見込みである。
引き続き、市町の産業団地の整備を支援していくともに、立地企業の人材確保が円滑に進むよう、関係部局と連携しながら、県外から人を呼び込む施策に積極的に取り組んでいく。
次に、県内企業の海外展開について申し上げる。
本県の認知度向上と県内企業の海外販路の拡大を図るため、10月５日に香港の大型ショッピングセンター店内に福井県アンテナショップを開設した。
このショップにおいては、12月26日までの約３カ月間、香港の人たちに食品や工芸品など約70品目の県産品を販売するほか、県のＰＲ動画により観光地を紹介しており、香港で好まれる商品改良や観光誘客につなげていく。
また先月14日には、タイのバンコクにおいて、県議会や農水産、商工、観光業界の関係者の皆様とともに、福井の食文化提案会・商談会を開催した。
商談会には、漆器など県内の伝統工芸品事業者や食品事業者など28社が参加し、関係者約180人に対し、福井の食や伝統工芸品をＰＲしており、今後の輸出拡大を目指していく。
次に、アンテナショップについて申し上げる。
ふくい南青山291及び食の國福井館の今年４月から10月までの累計販売額については、店舗での売り上げは前年比で２％増、店舗外の売り上げは、企業等への出張販売を行う福井フェアなどの開催により25％の大幅な増となっており、全体では８％増となっている。年末年始に向けて引き続き、売り上げ拡大と福井の情報発信に取り組んでいく。
なお、現在の運営事業者との契約は来年３月までとなっており、４月以降、運営を請け負う事業者を公募しているところである。その結果については、２月議会において報告する。
最後に、指定管理者候補団体の選定について申し上げる。
産業労働部関係の公の施設で、平成31年４月からの指定管理者を指定する施設は、福井県国際交流会館を初め４施設であり、それら全てについて指定期間を５年とし、公募により候補団体を選定したところである。
順次、個々の施設について選定結果を説明する。
初めに、福井県国際交流会館について説明する。
福井県国際交流会館は、公募した結果、公益財団法人福井県国際交流協会から申請があった。これらについては、選定委員会において慎重に選定を行った結果、公益財団法人福井県国際交流協会は、指定の基準を満たすものと評価され、指定管理者候補者に選定したところである。詳細は、お手元に配付した資料３のとおりである。
次に、福井県産業振興施設について説明する。
福井県産業振興施設は、公募した結果、一般財団法人福井県産業会館から申請があった。これについては、選定委員会において慎重に選定を行った結果、一般財団法人福井県産業会館は、指定の基準を満たすものと評価され、指定管理者候補者に選定したところである。詳細は、お手元に配付した資料４のとおりである。
次に、越前陶芸公園について説明する。
越前陶芸公園は、公募した結果、株式会社エイチ・アイ・エス、アクティオ株式会社、ウララ・クリンテック共同事業体の３団体から申請があった。これらについては、選定委員会において慎重に選定を行った結果、株式会社エイチ・アイ・エスは、指定の基準を満たし、最もすぐれたものと評価され、指定管理者候補者に選定したところである。詳細はお手元に配付した資料５のとおりである。
次に、テクノポート福井総合公園について説明する。
テクノポート福井総合公園は、公募した結果、グリーン・コンソーシアム、これは株式会社グリーンシェルターと一般社団法人福井県サッカー協会との共同事業体であるが、そこから申請があった。これについては、選定委員会において慎重に選定を行った結果、グリーン・コンソーシアムは、指定の基準を満たすものと評価され、指定管理者候補者に選定したところである。詳細は、お手元に配付した資料６のとおりである。
以上で、私からの報告を終わる。
〔企画幹、「福井経済新戦略の見直し」について、資料に基づき説明〕
3
◯力野委員長（分科会長） 説明は終わった。審査に入る。初めに
予算決算特別委員会産業分科会、次に
産業常任委員会の順序で行うので、了承願う。
──────────────
4
◯力野分科会長 まず、
予算決算特別委員会産業分科会の審査に入る。
予算議案のうち、第73号議案の産業労働部及び労働委員会関係分並びに第76号議案から第79号議案までの合計５件について、各委員より発言を願う。
これは給料の改定部分だけだと思う。よろしいか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
5
◯力野分科会長 発言がないようであるので、第73号議案ほか４件についての審査は終結した。
──────────────
6
◯力野委員長 次に、
産業常任委員会の審査に入る。
審査については、初めに付託議案、次に所管事務の調査の順序で行うので、了承願う。
初めに、付託議案について審査を行う。
第86号議案から第89号議案までの合計４件について、各委員より発言を願う。
7
◯田村委員 ４件の指定管理のことである。今回の指定管理料はわかるが、前回の金額を言っていただけるか。
8 ◯企画幹（国際経済） 国際交流会館であるが、前回の契約額については４億9,500万円となっている。
9
◯伝統工芸振興室長 サンドーム福井については、前回が２億7,159万3,000円であり、今回が２億5,000万円となっている。
越前陶芸公園については、前回が５億2,354万3,000円、今回が５億3,526万円となっている。
10
◯公営企業経営課長 テクノポート福井総合公園の前回の５年間の契約料は２億2,423万円であり、今回は２億7,759万円である。
11 ◯田村委員 多少ばらつきがあると思うが、大体、指定管理というのは公費の支出の安定と、民間のノウハウを入れたサービス向上だと思うが、これを見ると、越前陶芸公園だけが３社の応募があっただけで、ほとんど管理者ありきみたいな、平成31年度からも一緒である。これは公募の仕方が悪いのか。そのままきているというのもちょっと違和感を覚えるが、この辺はどうか。
12 ◯企画幹 指定管理者制度とは、おっしゃったように、民間に任せることによってコストの低減と事業をよりよく進めるという、両方の観点から進められているものであるが、やはり事業のほうが、例えば、国際交流会館であると、国際関連の業務、こういったものをやれる民間事業者はなかなか少ないということで、このような結果になっている。
13 ◯田村委員 その施設に魅力がないのかね。私もこういう形でしたいと出てきてくれたほうがありがたいと思って聞かせてもらったのであるが。もう少し細かく聞かせてもらうが、支出項目として人件費とか、管理費とかいろいろあるが、５年間の指定管理料で、人件費を均等にしているところもあれば、分かれているところもある。例えば、年齢のいった方がやめられ、新しい人を入れると、一般的に考えて給料の差額があると思う。例えば、芝刈りとか、管理費にしても、実際にやっているのかどうかとか、５年間の指定管理をしたからあとはもうお任せで、その金額でやってくれとか、県のかかわりについて、そこら辺の感覚だけちょっと教えていただきたい。
14 ◯企画幹 人件費については、こういう管理者のこういうレベルの人だとこういう金額という形でそれぞれ上限額を積算して公募しているところである。実際の応募に当たってはその団体のそれぞれの人員で、年度で給料が上昇していくとか見込んでいるところもあれば、そうじゃないところもあって、それは応募してくる団体それぞれの形だと思う。
それと、公募した後、それぞれの団体任せなのかという指摘であるが、年度ごとに事業の報告を受けており、そのあたりは県のほうでしっかりと管理しているところである。
15
◯田村委員 例えば、国際交流会館であると、修繕費が年間400万円、５年間で2,000万円だったのである。これは実際、修繕がちゃんとされているのかとか、何もしていないのに2,000万円の支出を指定管理料として計上しているとしたらちょっとおかしいとか、しょっちゅう見にいくわけでないが、県として指定管理をした以上、常日ごろ、そういうことも見てほしいとお願いする。
16 ◯企画幹（国際経済） 施設の管理運営については、例えば、国際交流会館であると、毎月１回、定例の会議を持っている。私も参加して、施設において１カ月でどういう管理をするかとか、例えば、行事の関係で、どれくらいの収入の見込みがあるとか、これは月ごとの報告も受けているし、協議もしながら管理運営を進めているところである。
17
◯田村委員 それで、金額のことを最初に聞かせてもらったが、今年度までの５年間と金額が余り変わらない。越前陶芸公園は茶室ができたことも少しあるのかと思うが、それでもほとんど変わらない状態であるが、テクノポート福井総合公園だけ5,000万円ふえている。これはどういうことか、ちょっと教えていただきたい。
18
◯公営企業経営課長 委員指摘のとおり、今回の応募では、５年間で5,000万円ふえたということで、年平均すると1,000万円の増となった。1,000万円の増の内訳であるが、人件費で600万円、消耗品費で約200万円、その他賃借料とか自主事業のほうで200万円となっている。
19
◯田村委員 これは最初の指定管理と変わっていない。指定管理者候補者の名前は変わったが、中身は変わっていない。確か、株式会社グリーンシェルターは最初の選定のときに非常に安かった。これは企業独自のいろんなノウハウの中でやっていけるという形で、すばらしいことだと思っていた。今聞くと、人件費とかが急に上がってくるというのは非常に違和感を覚える。収入を見ると、スタジアム、マレットゴルフ、パットゴルフとか、５年間で1,900万円しかない。簡単に言うけども、5,000万円は非常に多いし、指定管理で金額が上がるのはよほどの理由がないと。人を呼び込むために、収入が1,900万円しかないところが5,000万円上げるとは、何で人件費がそんなに上がったのか、もう一回お聞きする。
20
◯公営企業経営課長 人件費の上がった要因について確認したところ、やはり利用者数をふやしたいということで、自主事業や、イベントを招致するなど、渉外業務、企画運営に力を入れたいということで１人の増員をしているところである。
21
◯田村委員 これは利用者をふやすための増額なのか、収入を上げるための増額なのか。この辺がちょっとわからないが、これで人をふやして、収入を2,000万円から4,000万円、5,000万円にするのだとか、それにしても5,000万円だったら上げないほうがいいような気もするのであるが、非常に違和感を覚えたのでちょっと聞かせていただいた。ほかの施設もスポーツ団体と一緒になって指定管理するとかがあるのかどうかちょっとわからないが、テクノポートということで産業労働部が管理しているのか。まあ、いい。反対するわけではないが、非常に違和感を覚えるということだけ言っておく。
もう一つ、サンドームは今まで何回も言っているが、半官半民みたいなところがあって、産業会館の下で管理している。これができて23年であるか。利用率目標を見ると、ずっと50％台である。非常に使用頻度が低くて、もちろん最初にできたときの管理料が私の記憶では年間8,000万円か9,000万円近くあったと思うが、これを指定管理することで年間5,000万円に抑えて、５年間で２億5,000万円ぐらい。これはいいことだと思うが、それに合わせて、もうちょっと利用価値を上げてほしい。コンサートの話もいつも言っているが、指定管理のことであるから、もうちょっと柔軟に、宝の持ち腐れじゃないかと私はいつも思う。そこら辺のことにどこまで県が手を入れるのか、任せてあるからもうそれは仕方ないというのか、そこら辺をいま一度考えてほしいと思うが、どうか。
22
◯伝統工芸振興室長 サンドーム福井については、まさしく委員がおっしゃるとおり、利用率をもう少し上げていこうということで、今回、提案もいただいている。そして、50％台という利用率であるが、その前後に準備の期間とか、そういったものを含めるとなかなか高い数字だというふうにも伺っている。それから、今回、新たに地域の人たちを含めての感謝祭もやろうという提案もあるので、そういった形でもうちょっと利用率を上げていきたいと考えている。
23
◯田村委員 ぜひお願いする。利用率を上げるのと、また、収入も上げていくと、すばらしい施設だと思うので、もっと効率よく使っていただくようにお願いする。
24
◯力野委員長 先ほど田村委員の話の中で、収入が５年間で1,960万円ということであるが、これは入る人の収入というのは利用料である。今度、人をふやすということなら、前回の申請書と比較して提示いただけるか。
25
◯公営企業経営課長 それについても応募者のほうの確認をしたところ、料金収入の増加を見込めるようなスタジアムを利用した大きな大会ができるのがベストであるが、とりあえずは、まずは地域住民に来てもらって、利用してもらうことを優先していきたいという発言があった。
26
◯力野委員長 以前のときの収入をどれだけ見込んでいたかということで、前回の申請書を出してもらいたい。
27
◯公営企業経営課長 前回の応募のときの収入見込みであるが、そのときには５年間で1,872万円ということになっている。
28 ◯石川委員 指定管理者についてお尋ねする。指定管理者を、例えば、テクノポートにしても、管理をするということは営業もするということであるが、管理するには技術が要る。例えば、建築の免許を持っているとか、水道の免許を持っているとか、電気の免許を持っているとか、いろいろあると思う。そういう人が全て整って初めて入札に参加することができる。そしてまた、どこかのところにおいて管理をやった経験があるとか、そういうことを題材にして審査するのだろうが、そのあたりはどうなのであろうか。
29 ◯企画幹 一般的に指定管理者を募集するときは、公募の条件として、そういう技術が必要であると記載の上、応募を受けるような形になる。そして、ただ単に申請してきた人の金額だけではなく、本当にそこの指定管理者としてふさわしいかどうか、選定委員会を設けて、委員の先生方にそういうサービスを提供できるかどうかをチェックしていただいた上で、今回こういった形で、この施設についてはこの指定管理者ということで提案をさせていただいている。
30 ◯石川委員 指定管理者はもちろんそのとおりである。福祉のことについて聞くが、今、答えはできないだろうと思う。例えば、福祉施設を管理する場合は、例えば、ことが起こった場合に、経営者が30分以内にそこにたどり着くことが大事だと言われている。テクノポートとかこういうものもあるかもわからないが、福祉の場合は人命に関することもあるから、技術を持った人でも、例えば、福井県で応募したくてもできないという苦情を聞いたことがあるが、今、福祉関係のことをやっているわけではないが、企業管理者としてお尋ねをしたいと思う。
31
◯力野委員長 県内の事業者に限るとか、そういう要件があったらそれを示してくれということでよろしいか。
32 ◯石川委員 そのとおりである。
33
◯公営企業経営課長 指定管理者の募集においては、財産活用推進課のほうで応募要件等の基準を決めており、それに従って我々は応募をかけているところであって、県内で地域割とか限定はしていないので、県内全域で応募が可能と考えている。
34 ◯石川委員 はっきり言うと、距離の問題を言ったが、例えば、嶺北に施設があり、それを嶺南の事業者が請け負う場合には、30分以内に来れないから入札に参加することができないと断られたことがある。相当大きな企業であるが、福祉の場合は緊急を要するということで、何回やっても入札に参加させてくれないということである。そういうことがえこひいき入札じゃないかといううわさが一時あったことがある。私はそれに関連して何回も県に申し立てをしたが、一向に受け付けてくれなかったことがあるが、これは別として、もしや答弁ができたらしていただきたい。
35
◯産業労働部長 福祉分野のことについては、私どもわかりかねるところがあるが、この産業企業の関係の指定管理者の要件を定めるに当たって、県内の事業者が距離などの理由で最初から外れてしまうことはこれまでもないし、これからもそういうことはないように努めていきたいと思う。
36 ◯石川委員 今回、テクノポートは優秀な業者が落札したということで、非常に結構なことであるが、テクノポートというのは大変複雑な建物であって、いろいろな要素があるので、管理のために相当な技術が必要だと思っている。例えば、管理中に大きな問題、事故が起きた場合や、積雪が多くて、屋根が抜けた場合とか、台風があって外壁が飛んでしまったとか、そういうことがある。それは、指定管理者の責任で壊れたところは全部直す。例えば、観客に事故が起きた場合は緊急で病院に運んで手当てをするとか、そういうことは全部やるのか、お尋ねする。
37
◯公営企業経営課長 そういった災害時とか、事故時とか、そういったときには県と指定管理者の協議によってどのように扱うか、決めていくこととなっている。
38 ◯石川委員 要は、指定管理を請け負うものは、全て検査して、例えば、こういうところが弱いじゃないかとか、こういう危険なところがあるじゃないかということをちゃんと目を通してお借りになると思うし、入札すると思うのである。しかし、そういうことではなく、県が貸すまでに、指定管理業者を決めるまでに、全てをチェックして管理者に管理させるのか、それはどうなのか。わかりやすく言うと、例えば、壁が外れているとか、床が動くとか、そういうところがある。そういうことを県がよく検査して完璧なものを指定管理の入札をするのかどうかということを聞いている。それとも、今、建っているままをずぼんと悪いままで貸して、あとは全部おまえのところで直して使えと、これはどっちかということを尋ねている。
39
◯公営企業経営課長 そういった大規模修繕のときには、基本的に県の負担で直すことになると思う。
40 ◯大森委員 指定管理が５年ということになると、こういう特殊というか、専門的な知識やノウハウの蓄積が必要になり、競争性の担保というのは正直言って難しくなると思う。また、管理者がかわっても、職員は行き場がなくなってしまうという働き方の問題もある。ただ、こういう指定管理者を考える場合、次の段階に入って、いわゆる民間に投げれば、公がやるよりは安くなるという考え方ではない考え方を持ってやらないとどうも難しくなってくる。特に、福井県のような七十数万人という人口であると、そんなにたくさんの業者が入れかわり、いろんな仕事があるわけじゃないので、３社が出てきて競争になっているのは一つだけであるが、その辺の考え方、部長、やられてみてどう思うか。
41
◯産業労働部長 委員指摘のところはあろうかと思う。先ほど答弁にもあったように、国際とか、文化的なものとかになってくると、なかなか収益という要素のみでは整理し切れないところも出てきて、そういった分野においてはいかに利用者をふやしてもらうかというところがこの公の施設の管理の考え方であろうかと思う。
ただ一方で、この指定管理者制度というものを採用した以上は、基本的な間接部門なりの経費をサービスの質を落とさないでどこまで効率化できるかということは見ていかなければならないと考えており、それぞれの施設については、小まめに担当課においてチェックをしていきたいと思っている。
42 ◯大森委員 私の感じでは、次のステップとして指定管理の考え方を変えていかないと、競争性の担保というと、福井県だけじゃなかなか。やっぱり特殊なノウハウを積み上げていっているので、その人が今度は切られると、路頭に迷うことになると、じゃあ、新たな人がそれだけのノウハウを持っているかというと書面で見るだけではわからないわけである。この辺のところが、やっぱり判断する側として大変難しいことになると思う。
それと、もう一つ、例えば、国際交流会館のトイレが和式のトイレがまだ幾つもある。サンドーム福井なんかもそうである。おもてなしの施設として正直なところ、今のレベルで言うと、変えなければいけないものがいっぱいあるが、その辺のところの改修計画はどうなっているのか。
43 ◯企画幹（国際経済） 国際交流会館のトイレであるが、委員おっしゃるように、和式のものがまだたくさん残っている。ただ、もちろん一つの階に少なくとも洋式のトイレが１個ずつはそろえるようにしているし、あと、多目的トイレというか、障害者の方用の多目的に使えるようなトイレもあるので、利用もいただければと思う。これからもいろいろ希望なり、要望なりを頂戴して、指定管理者となる協会とも相談をして、状況を見ながら、改修なりに取り組んでいきたいと思っている。
44 ◯大森委員 これからの時代の中で、５年ごとに見直す場合に、きちっとそういうものを計画的に見直してもらいたい。また、競争性が担保できないのであれば、５年間のテーマをお互いにきちっと決めてやっていかないと、ただ人件費が上がるから上がるということが定着してしまうと、本当に「らしい」ものができていかないのではないかと思うので、ぜひそういう議論を５年ごとにしっかりしてほしい。それぞれの施設の特性があると思うので、参加人員についてももっと入ってほしいところに声をかけられるところもあると思う。その辺のところを総括しながらやっていくべきと感じた。これからの第二段階の仕組みづくりが大事だと思うのでよろしくお願いする。これは要望であり、答えはいい。
45
◯田村委員 もう一回だけ聞く。簡潔に答えてもらいたい。先ほど、委員長に聞いてもらったテクノポート福井総合公園の件、利用料は５年間で100万円ぐらい上がる感じだった。たくさんの人に利用してもらいたいという話が課長からもあったと思うが、これから５年間の目標利用者数が年間10万人前後、５年間で45万9,000人とあるが、この前の５年間、現在進行形であるが、今はどれだけか。数値はあるか。
46
◯力野委員長 前回も同じ会社なので、資料があるんじゃないか。実績じゃなくて計画でよいが。
47 ◯大森委員 計画も実績も両方出してもらったらいいんじゃないか。
48
◯公営企業経営課長 利用者数は、平成26年から30年までの実績ベースの数字しかわからないが、今年度までに44万7,000人ぐらいを想定している。
49
◯田村委員 今までの５年間とこれからの５年間の利用者数はほとんど変わらない。利用収入もほとんど変わらない状況である。それで5,000万円を上乗せすることが、普通に考えてよく理解できない。例えば、収入は少なくてもいい、100万人に来てもらうために人件費が要ると、これはなるほど一つあるなと思うが、本当に違和感を覚える。ちゃんと専門家が検査しているとは思うが、それはどうか。
50
◯公営企業経営課長 その辺は指定管理者と協議して、利用が促進できるように、例えば、プロのサッカーチームとか、全国的な大会がこのスタジアムでできるように招致活動に頑張るよう、協議していきたいと思っている。
51
◯田村委員 最後にするが、この選定資料、部長、おかしいのである。私が言っているのはおかしいか。5,000万円は大きい。最初に言ったが、指定管理料が下がる一方でサービスが向上される、基本はそうだと思う。最後に部長、どうか。
52
◯産業労働部長 まずは指定管理者としっかり協議をした上で、その利用者数を実際にふやすことが大事かと考えている。先ほど申し上げた１名について、例えば、もう少しテクノポート福井のサッカースタジアムでしっかりとした試合を呼べないかということについてはしっかり取り組んでいきたいと思っている。ただ、今の時点ではこれまでの利用実績に照らして、どこまでそういう試合がきっちりと誘致できるのかというところについて、なかなか自信を持って指定管理の候補者はそこまで断言し切れなかったのではないかと思うが、我々としては、このようにきっちりと体制を強化する以上はしっかり取り組んでいくということかと考えている。
53
◯田村委員 何度も言うが、5,000万円は大きい。できる、できないは別として、目標ぐらいはやっぱり100万人ぐらいにしておかなくちゃだめだ。しっかりやっていただきたい。
54 ◯石川委員 指定管理者に貸すまでに、その施設がいつでも稼働できるように完璧にしてあるのが普通である。例えば、契約して５年やり、年期がきたからまた入札をやり直すというときには、借りていた建物は５年使った後であるから、全て検査をして、そして、異常のあるところは元のようにきちっと直して返還するのか、それとも、使いっぱなしで返すのか、その辺はどうなのか。建物というのは置いておけば置いておくほど古くなる。それを管理する人が、例えば、電気工事の免許を持ったものがいるのか、建築の免許を持った者がいるのか、水道は水道、いろいろある。これが一般の住宅ならいいが、特に公共施設であるから、入れかわり立ちかわり客が入るので、そういうことをはっきりと契約しておかないと、使いっぱなしでもうよろしいと、次、入札にかけることはできないはずである。その辺はどうか。
55 ◯企画幹 それぞれの施設については、指定管理者が次の引き継ぎのときにきちんとそういう指摘のような瑕疵がないかどうかをチェックしているし、指定管理の期間内であれば、福井県の施設については、一律100万円未満については指定管理者が修繕するという形で、小規模な修繕が必要なときは、指定管理者において事業者に発注して修繕するし、それ以上のものについては県と協議して、県が指定管理料とは別途予算をとって大規模な修繕を行うような形で対応している。
56 ◯西本（恵）委員 ５年に１回ずつなので、その都度、こういうふうにやっていくという事業計画書が入札する各会社から出てくると思う。一般企業であると年度ごとに経営計画書をつくって、従業員に説明してという形で、その時代の変化に応じて会社の経営計画を立てていくのであるが、これは５年に１回である。前回の５年と比べて今回の５年というのは内容的には非常に改善されているとか、また、いろんな利用者の声も捉えてしっかりやっていると、その計画に組み込まれているというように４つの施設とも認識されているか。
57 ◯企画幹（国際経済） 国際交流会館については、設置目的が国際交流、国際協力ということであって、今回、例えば、経済交流的なところも視点において、企業の海外活動を支援していく。あと、留学生の採用なども協力していく。あと、今問題になっている在留外国人についても、これから強化していくような形で進めていきたいと思っている。
58
◯伝統工芸振興室長 サンドーム福井であるが、コンサートによる収入が結構上がっている。それを含めて、支出のほうは自主事業などを見直して、事業の効率化を進めるようにしており、きちんと改善を図っていくと聞いている。
越前陶芸公園については、今回、陶芸館と古窯博物館を一体で運営していくことになっているので、新たな体制で今後進めていく。
59
◯公営企業経営課長 テクノポート福井総合公園に関しては、前回の指定管理者から今回の指定管理者となり、大幅なコスト削減が図れたのではないかと考えている。
それと、現在の指定管理者に関しては、芝管理もきちんとやっていただいて、国体のサッカー優勝につながったのではないかなと思っている。
60 ◯西本（恵）委員 まず、国際交流会館だけを取り上げて話したいと思う。指定管理の場合には、年度ごとに県と指定管理者とでいろいろ協議をしていると思う。１年間の事業の総括を費用の面とか、いろいろな内容について、意見交換していると思う。国際交流会館の場合には、国会のほうでも審議されているいわゆる外国人の問題で、この申請書を出してきたときにはそういうところを想定しないで出している。だけど、実際、これから技能実習生も、ああいった資格を持った人たちも変わってくると、日本語研修も変わってくる。それをどうやって支援していくのかということもあるし、また、病院には医療通訳者もいるということであるが、県立病院にはいないので、国際交流会館が派遣することなんかもやっている。外国人がたくさんになっていくにつれて、かかる費用とか、事業も変えていかないといけないと思う。５年ではだめなので、そういった年度ごとに変えていく仕組みはどうなっているのか。
61 ◯企画幹（国際経済） 福井県の外国人もこの４年間ぐらいはふえており、委員おっしゃられるように、多文化共生であるとか、ふえる外国人の日本語習得であるとか、そういったものがこれからの喫緊の課題となってくると思う。指定管理の中でやる事業というのは基本的な部分であって、事情の変更によって、さらに必要になる事業などについては、例えば、県なり、市町なりが財源措置などで対応していかなければならない。当然、それには県の負担にも一定の基準があり、限界もあるので、国等でもいろいろ検討していただいているので、そういったものも加味しながら進めていくことになると思っている。
62 ◯西本（恵）委員 だから、５年もたてば、恐らく国際交流会館の支援体制が随分変わる可能性もある。そういったことに対して、指定管理者がもうちょっとお金を出してほしいと、そうすればこういう支援ができるということへの対応はしているのか、できるのか。
63 ◯企画幹（国際経済） 基本の契約を変更するというのはなかなか難しい話であるが、委員のおっしゃられたように、５年の期間内で、仮にこういう新しい事業の必要性が生じた場合、そういうものをやっていかなければならないことになれば、我々は協会の担当者と相談して、県の事業として別途、事業を組んで、彼らに委託というか、そういう形で事業をしてもらうことも考えている。これまでもこういったことをしてきたところである。
64 ◯西本（恵）委員 どちらにしても、この３つの指定管理については、５年後もここしかないような、ここが指定管理者になってしまうような、そういった性質を持っているようなところなので、県がこの事業計画書を費用の面を含め、しっかりと見なきゃいけない。先ほど田村委員からも話があったが、その数値的な背景とかもきちんと確認していかないといけないと思う。
一方で、指定管理も５年ごとということで、雇用の不安定さがあるわけであって、やっぱり指定管理者に頑張ってもらいたいことについてはしっかりやってもらいたいと思う。要望で結構である。
65 ◯山本（正）委員 今、指定管理のいろいろな問題が出されて、大森委員の指摘があったように、１社か数社だけでの特殊な形で指定せざるを得ない状況になると、やっぱり前回と今回との比較、これがきちんとわからないと。人数は一体幾らだったとか、前回の利用料金はどうだったとか、そういったことが多いので、資料６は今回のやつであるが、これの５年前と比べた数値目標なり、特殊性なりを含めた一覧表をきちんと出していただいた上で審議をする仕方が一番みんながわかりやすい。それぞれ飛び飛びにやっていたのではわからないということで、ぜひ、簡潔にまとめた一覧表の提出、そこまでしていただかないと、本当のところの議論ができないし、比べようがない。数社あって、競争が自然に働いているならいいが、１社のみとか。そういうことでの目標であるから、そういったことがお願いできるとありがたいと思う。
以上、提案しておく。
66
◯力野委員長 今、山本委員からあった話であるが、特に、テクノポート福井総合公園の指定管理料の金額が上がっていて、示された目標値が一つも変わっていないことに違和感があるので、採決には直接関係がないとしても、ここが変わったから金額がふえたという説明は委員会のほうにしていただきたいと思う。
暫時休憩する。
～休 憩～
67
◯力野委員長 休憩前に引き続き、会議を開く。
先ほどお願いしたとおり、５年前の申請書のコピーをいただいた。簡単に違いを説明願う。
68
◯公営企業経営課長 それでは、前回の資料について説明させていただく。
まず、目標利用者数であるが、平成26年から30年にかけての利用者数の目標は合計で55万6,770人としている。これに対して、先ほど説明したように、実績は44万7,000人を見込んでいる。料金収入の見込みは、５年間で2,650万円を予定していた。
69
◯産業労働部長 補足すると、先ほど審議いただいたところでは、これからの５年間の目標が四十五万数千人ということで、５年前よりも目標値が下がっているということであるが、この点については、先ほど答弁もあったが、実績の見通しがこの５年間の目標値55万人に対して44万人台と、目標未達であったということかと思う。
そこで、これはなぜかということであるが、これまでの５年間の指定管理者の体制は５人であって、基本的には全員が維持管理に従事をしていた。これに対して、次の５年間については、利用者数をきっちりふやしていくには、しっかりと営業ができる人を配置しないといけないという考え方のもとで、今回プラス１名ということでお願いしているものである。それに対して、この目標値が前回の５年間よりも低いということは指摘いただいたとおり、そこは改めなければいけないと考えているので、この目標については上乗せをしっかり指定管理者と協議をした上で、次の５年間に当たっていきたいと考えている。
70
◯力野委員長 ただいま説明をしてもらったが、何かあれば発言願う。特にないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
71
◯力野委員長 特にないようであるので、このことについて質疑はなかったが、今後、５年というと委員もかわり、いろいろなことがあるので、所管の中でこういうことがあれば、わかりやすく対比できるものがあったほうがいいように思う。これは要望させていただく。
発言がないようであるので、第86号議案ほか３件について質疑、討論は終結する。
これより採決に入る。
採決は一括して行う。
付託議案４件を採決する。
第86号議案から第89号議案までの合計４件を原案のとおり、可決することに賛成の方は挙手を願う。
〔挙 手 全 員〕
72
◯力野委員長 賛成全員である。よって、第86号議案ほか３件は原案のとおり可決することに決定した。
次に、産業労働部及び労働委員会関係の所管事務の調査に入る。
初めに、福井経済新戦略について、各委員より発言を願う。
73 ◯西本（恵）委員 これは力野委員長も一般質問でされていたが、電子マネー、クレジットカード決済の導入促進について、来年の消費税引き上げによって、国会では５％のポイント還元が審議されているが、カード会社もシステム改良とかで大変苦慮するみたいであり、どうなるのかというのを私も注目している。ただ、やっぱりこういったことができる店舗、特にコンビニに買い物が集中する可能性があるということで、導入していないところは行かないというふうになってしまう。これは全国的な話であると思うし、しっかりとやっていかないと、売り上げの差がかなりできてしまう。手数料の差どころじゃなくなって、お客さんが来なくなってしまうといったことが発生してしまうので、しっかり取り組んだほうがいいかと思う。私もこうやって
産業常任委員会に入っている中で、なるべく現金を使わないで一遍やってみようということで、ここ数カ月間、楽天ＥｄｙやＩＣＯＣＡを使ったりして周りで電子マネーがいっぱい使えることがわかってきた。あちこちの店で使え、小銭を持たなくてもいいので、非常に楽である。そういった経験をしていると、ああ、本当に便利だなと思うが、部長の一般質問の答弁を聞いて、正直言うと、取り組みがこのままでは厳しいなという思いがあるが、部長、この件についてどうされていくのか。10月であるから、もう１年切っているので、もう一回ちょっとお聞きしたいと思う。
74
◯産業労働部長 これまで２年間、ＩＣカードリーダー導入の補助制度を設けてきて、市町の協力も得ながら、事業者の方々に説明をして、導入を促してきたところである。実態として、なかなか導入に踏み切れない事業者の方が相当数いらっしゃるという感触を持っており、それはもう知ってのとおりかと思うが、手数料を負担しなければならず、これで本当に売り上げが伸びないと、導入したことで赤字になってしまうという声もあると聞いている。委員指摘のとおり、何とかして急がなければいけないと思っている。ただ、クレジットカードについては、どうしてもカード会社の対応がセットにならないと、今、国の方針では手数料を三.数パーセントまで下げることをカード会社に促しているが、カード会社の対応を待たなければいけないという要素もある。一方で、ＱＲコードとかは、これはインバウンド関係であるが、急速に浸透してきているという情報もあるので、今まではカードリーダーを念頭に置いていたが、我々としては新しい方式の導入をどうやったら進めることができるかについて、引き続き検討を進めているところである。
75 ◯西本（恵）委員 ＱＲコードはモバイル決済であるので、スマートフォンを持って、アプリを導入すればいいという話で、利用者としてはすごくやりやすい方法である。モバイル決済か電子マネーか、それとも、クレジットカードかと３つある中で、電子マネーもすごくよく、使えるからこの店へ行こう、ここは使えないからもう行くのをやめようと、使い始めると間違いなく自分でそのように選別する。福井県は北陸３県でも特におくれている。これは要望で結構であるが、しっかり取り組んでいただきたい。お願いする。
76 ◯山本（正）委員 福井経済新戦略の見直しの主な視点の論点１、県内産業の躍進に向けた重点分野ということで、これまでの福井県の伝統産業である繊維・眼鏡産業の改善、それにまた新しい産業の追加等が出ているが、福井県は今の有効求人倍率は２倍以上と、人手不足が全然解消しておらず、先ほどの県内経済・雇用情勢の生産の指数を見ると、繊維は80、眼鏡は67という一方、ほかの業種は1.2倍とか、３倍の生産をしている。だから、今まである眼鏡や繊維のＩｏＴ化とかにより人手が少なくても済むようにして、その人たちを新しい産業のほうに回すという、福井県内の産業の構造転換をしていく時期だと思う。それが根本的に解決されないと、人手不足対策を幾らしても家内工業的に夫婦２人で稼いでいるとかで、これは直っていかないと思う。だから、これは県が産業界にも相当な協力を依頼して、新分野開拓、雇用の改善ということに大きく踏み込んでいただきたいと思うが、いかがか。
77 ◯企画幹 実際の会議の中でも委員指摘のような話はあって、やはり私どもとしては、繊維、眼鏡、こういったものにＡＩまではいかないかもしれないが、ＩｏＴとか、省力化を進めていかないといけないと思っており、会議の中では委員の皆様からは、大企業でもＩｏＴとか、ＡＩ化というとどうしていいのかわからないところもある中、中小企業にとってはましてやそうであるということで、企業診断みたいな形で中小企業に入ってどこが問題点かと、そういったコーディネーター的役割をする人を県なり、商工会議所なりに配置して、中小企業のＩｏＴ化、省力化に貢献していくことが必要だという意見もあったので、そういった取り組みを新しい戦略の中では取り入れていきたいと思っている。
78 ◯山本（正）委員 有名なユニクロなどは運輸も含めて、もう人なしで全部やる。だから、そういう先進的な大企業などのやり方も学びながら、人手不足を解消するように、やっぱり根本的に産業構造の改善、これから福井の今までの伝統産業を変えるんだということで、ぜひともこの新戦略の中に取り組んでいただきたいと思う。これは要望にしておくが、よろしくお願いしておく。
79 ◯大森委員 今、山本委員が言われたことの一方で、その中で、やっぱりなくしてはいけないものとか、残していってほしい味であったり、風情であったり、それが今度は手間をかけてもいい産業になるかもしれないという部分がある。この見きわめが難しい。人手がいなくて継承できない場合や、今度は逆に、製造業をやりたくても、企業がいわゆる新産業を入れたくても、立地する場所がなくてできないという今の都市計画上、なかなか難しい福井市のような場合もある。こういうものも総括して市町と協力しながらやっていく必要があるかと思う。例えば、今、事業継承する者がいないので、この味がなくなってはもったいないので何とか残したいと、ある豆腐屋をＡ型事業所が事業継承したとか、そんな話も聞くのである。だから、この産業構造の変化の中で、いわゆる障害者雇用とか、高齢者雇用とか、ふくい2030年の姿に書いてあるような、75歳でも働きたい人を受け入れる職場にしたり、いわゆる発達障害者を受け入れる職場にしたり、そういうことの中で労働参加率を上げていくことをきめ細やかにやっていかないと、ややもするとなくしてはいけないものまでなくしてしまうような気がするし、ぜひそこら辺を経済新戦略の見直しの中で商工会、商工会議所、中小企業団体というところと十分に相談をして対応していただきたいと思うが、意見があったら伺う。
80 ◯企画幹 今幾つか課題が出ていたと思うが、事業承継と人材確保については経済新戦略の中でも大きな論点だと思っており、それについての対応策はきちんとつくりたいと思っている。
一つ、人手の確保について言うと、先ほど申し上げたとおり、ＩｏＴとかによる省力化、それとともに、ボリュームの確保ということで高齢者や女性の活用、福井県は比較的もう高い水準にあるが、さらに高齢者の活用とかでボリュームを出していくことで、ＩｏＴ化と両輪で人手不足については対応していきたいと思っているし、事業承継についても、特に伝統工芸とか、和菓子とか、お酒とか、そういったものについて失われてはならないもの、これは福井らしさを残していく必要があると思うので、そういったものについてはきちっと情報をつかんで、むしろ事業承継をすることによって新たな飛躍になるような観点を今回の新戦略の中で入れられないかと検討しているところである。
81 ◯大森委員 そこが、逆に言うとＤＭＯやＤＭＣということになると思う。そこの観点を持った専門家集団がいる総括する場所において、これはもうやめたほうがいいと判断したり、この事業所はソフトランディングさせるようなこともいい、これであったら価値があるから、誰かとマッチングして、Ａ型事業所の中でやったらできるとか、そういう判断ができるところが今あるのかどうかわからない。銀行がそういう役割なのであろうが、そこら辺が私も一般質問でもやらせていただいたＤＭＯ的なもの、特に、物、コトというのは、手間のかかるサービスが付加価値をつくる場合もあり、ブラッシュアップする機会にもなることであるので、ぜひそういう組織の立ち上げを検討に入っていただけたらと思う。要望でもいいが、答えがあれば伺う。
82
◯産業労働部長 さまざまな論点が尽くされるところであり、集中するところであり、交錯するところでもあるので、改めて検討させていただきたいと思う。
83 ◯西本（恵）委員 論点２のＩｏＴ・ＡＩを活用した新たなビジネス展開の中で、先ほど部長の説明の中にあった、ふくいＡＩビジネス・オープンラボは開所から１カ月半で900人が来られたということであったが、ラボを見て、どのような感想を持たれたのかお伺いしたい。また、先ほどおっしゃったように、実際に中小企業診断士とかが入って、コーディネートをしていただいて、実際にＡＩ・ＩｏＴ化に向けて具体的に進めていきたいという話もあったのかどうか、お伺いしたいと思う。
84 ◯新産業創出課長 11月に開所したふくいＡＩビジネス・オープンラボであるが、11月末現在で、実際の利用者、見学に訪れてきてくれた方が935名いる。その中で、展示してある、見て触れて体験するような機材については、特に意見があったわけではないが、具体的な相談として、生産性の効率化を図るためにどういった活用ができるかとか、あと、店舗で商品管理をするにはどうしたらいいかとか、そういった意見を伺っていると聞いている。
また、福祉のほうからも介護用としてのロボットの活用とか、コミュニケーションロボットの活用とか、そういったことができないのかという意見もいただいているので、それについては相談員が対応しているが、いろんな相談を企業の現場にお返しするような形、また、広めていくような形で活用していきたいと思っている。
具体的に、企業に専門家を派遣するような活動については、ラボがオープンする前から既にやっているので、今後ともそういった専門家の派遣を積極的にやっていきたいと考えている。
85 ◯西本（恵）委員 私もラボを見てきたが、率直な感想を言うと、恐らく皆さんもそう思ったと思うが、展示品について「何だ、これ」と思ってしまった。これでＡＩを紹介するのはどうかという思いもあった。例えば、全く説明してくれる方がいないときに行くと、自分で展示品を見なければならない。知っている内容ばかりであったが、パッとしないなと思いながら帰ってきたというのが率直な意見である。図書に関しては、ＡＩ・ＩｏＴ関係のものがたくさん置かれていたものの、ああいったものは産業支援センターまで行って借りるとまた返しに行かなければならない。図書を借りるにしても、距離が若干遠いのである。私も借りようかと思ったが、また来なければいけなくなるという思いもあって、そうであれば自分で買ったほうがいいと思った。だから、ラボの内容をどう改善していったらいいのかということは考えたほうがいいと思うが、私の思いについて感想を伺う。
86 ◯新産業創出課長 展示品については、企業によってどういったＡＩ・ＩｏＴが必要かということがさまざま変わってこようかと思うが、企業に導入する場合、作業工程の見える化とか、具体的にそういったことが一番とっつきやすいというか、わかりやすいかということを前提にして、例えば、作業者が今から作業に入るとか、作業を終わったとか、そういったのがわかりやすいような展示もしているが、導入するに当たって、ＡＩ・ＩｏＴがどんな活用ができるかといった観点で展示させていただいている。いろんな思いがあるのかと思うが、展示の内容については県内企業とか、もしくは、県外企業のいろんなシステム会社の協力を得て、定期的に展示品を変える予定でいる。また、そういったところで皆さんの要望などを聞きながら考えていきたいと思う。
87 ◯西本（恵）委員 できれば、いろんな意見も聞きながら、内容を改善されたほうがいいと思う。私もＩＴ関係でずっとやっていたので、率直に言ってコンサルする意味では、あの展示ではどうかというのは正直思ったところである。
もう一つ、ＡＩ・ＩｏＴなどのコーディネーターを置くという話を先ほど企画幹がされていたが、本当に専門性を有した人というのは少ないのが現状である。恐らく今、中小企業診断士の資格を持っていても、そこら辺まで踏み込んでコーディネートできる方が本当にいるのか、いないのかわからないような状態だと思う。そういったコーディネーターを育てる、また、その方を配置することがやっぱり大事だと思うので、そういったことをしっかりやっていただければと思う。要望でよい。
88 ◯山本（正）委員 宇宙産業の振興について伺う。
部長説明で50機の衛星のうち数機について共同で製造することを合意したとのことであるが、この内容について説明いただきたい。それからまた、ＪＡＸＡのロケットから海外の商用ロケットに変えると、契約金額が前回とは高くなるような気もするが、そのあたり、ちょっと教えていただきたい。
89 ◯新産業創出課長 株式会社アクセルスペースが計画する50機の衛星のうち、数機については、福井県の企業を使って製造していくことで合意が得られたということであって、細かい中身についてはまだこれからであるし、いろんな秘密保持契約もあるのでそれ以上は申し上げられない。
また、海外の商用ロケットでの打ち上げであるが、これについては、県民衛星の設計、製造について４億円を上限に考えていた。その４億円を超えずに、その中で設計、製造、打ち上げも含めてできることがアクセルスペースとの話し合いの中で決まったので、追加費用は特にないと考えている。
90
◯力野委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
91
◯力野委員長 ないようであるので、福井経済新戦略に関する調査は終結する。
次に、その他の所管事務の調査に入る。
各委員より発言願う。
92 ◯鈴木委員 所管が総務部市町振興課になるのかもしれないが、今国会で成立した改正水道法についてである。県も坂井地区と日野川地区で水道事業をやっているので伺う。この改正水道法のポイントは、一つはコンセッション、民営化である。それともう一つが広域化である。うちの県議会として意見書を提出しているが、成立してしまってしようがないものの、県の２つの水道事業について確認である。県の水道事業、特に坂井地区のほうが30年ぐらい経過しているので、これから水道管も老朽化してくるから、いろんな意味で経費もかかってくる時期になってくるが、２つの水道事業についてはいわゆる民営化、コンセッションは考えていないね。
93
◯公営企業経営課長 坂井地区水道と日野川地区水道、２つの事業をやっているが、民営化に関しては考えていない。
94 ◯鈴木委員 わかった。
あと、もう一つ、広域化という点で一つお聞きする。
水道料金については全国的には安いところから高いところまで、現在で８倍近くの格差があると言われている。これがあと10年、20年、30年していくと、20倍、30倍まで広がっていくんじゃないかと言われているが、福井県内の水道事業、各自治体が多々やっているが、現在の水道料金の格差と、それから、今後これこそ市町との連携であるが、水道事業を広域化していきたいと考える市町も出てくるはずである。これは市町振興課かもしれないが、水道事業を専門としてやり、知見を持っているのはこの部であるので、そういったこれからの広域化に向けて、これこそ県が旗振り役をして、市町と連携して意見聴取しながらやっていくことだと思うが、そのときにこの産業労働部としてのかかわり方はどのようにあるべきかというのを部長に伺いたい。
95
◯産業労働部長 委員指摘のとおりかと思う。広域化の話になってくると、これは産業労働部というよりも、むしろ県庁全体、自治体との関係、それから、福祉と部局横断の話になってくるが、一度方針が示された後には、我々として現場で持っている知見というものを生かしていく、あるいはこれはあくまで仮定の話であるが、人的な面も含めて支援をしていくということかと思う。
96 ◯松井委員 タイのバンコクでの食文化提案会・商談会であるが、私らは大成功であると感じたところであるが、あのような場で、いろいろと説明をし、また、買い物していただいた方、今後の契約をした方がたくさんおられると思うが、今後の県のかかわり方として、来年も、再来年もどのような形でこれを推進していこうと思っているのか。
97 ◯企画幹（国際経済） タイで行った食文化提案会・商談会であるが、現在のところ、350件余りの商談件数と100件余りの成約見込みのものがある。ただ、このままにしておくと、これはしぼんでしまうので、バンコク事務所が現地で今の動いているこういうものを、県内企業がうまく成約に結びつけられるようにフォローしていくようなことをしたいと思う。
また、こういった取り組みは単発で終わるとすぐ忘れられてしまうというか、ほかの県もそういったことを一生懸命やっているので、引き続き、継続的にこういった現地での売り込みを続けていくことを進めていきたいと思っている。
98 ◯松井委員 あの場に来られた方々は本当に意欲的にうまく折衝しながら、また、今後のことも考えながらやっておられたが、当然そのような形で今後も継続してやっていただきたいと言っておられたので、そういうふうな形で福井県の食をもっと広げていただくことが一番大事であろうと思うので、皆さん方の今後の一層の支援をお願いする。
99
◯力野委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
100
◯力野委員長 ないようである。
所管事務の調査は終結した。
──────────────
101
◯力野委員長（分科会長） 以上で、産業労働部及び労働委員会関係の審査を終わる。
ここで休憩とする。再開は午後１時10分とする。
～休 憩～
観光営業部関係
102
◯力野委員長（分科会長） 休憩前に引き続き、委員会を再開する。
議会運営要綱第26条第２項の規定により、説明者及び説明補助者にはパソコン等の使用が認められていないので、留意願う。
また、説明者は答弁を簡潔に行っていただくよう、よろしくお願いする。
これより、観光営業部関係の審査に入る。
それでは、
産業常任委員会に付託された第90号議案及び所管事務の調査並びに予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち、第73号議案の観光営業部関係分を議題とする。
理事者より、議案の説明を求める。
なお、特に報告すべき事項等があれば、あわせて報告願う。
103 ◯観光営業部長 それでは、本常任委員会及び
予算決算特別委員会産業分科会に付託されている観光営業部関係の議案は、予算関係議案及び第90号議案、指定管理者の指定についてであり、その内容についてはさきの全員協議会において説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。
それでは、観光営業部関係の報告事項について申し上げる。
初めに、幕末明治福井150年博について申し上げる。
３月から11月までの約８カ月にわたり、幕末明治の福井という統一テーマのもと、県と全市町、民間が連携して、200以上の展示会やイベントを切れ目なく開催し、約64万人の方々に観覧、参加いただいた。坂本龍馬や西郷隆盛の書状など、本物の歴史資料の展示を通じて、幕末明治期に活躍した福井の先人の生涯やその功績について、改めて理解を深めていただく機会となり、多くの県民の地域に対する自信や誇りにつながったと考えている。
また、大河ドラマの出演俳優等によるトークショーや国体・障スポ開催に合わせて実施したプロジェクションマッピングなど、歴史ファンだけでなく、幅広い層の方々に本県の歴史に対する興味と関心を深めていただいた。
この150年博を機に生まれた市町や民間との新たな連携を今後の観光プロモーション等に生かし、本県への誘客拡大につなげていきたいと考えている。
なお、幕末明治福井150年博の実績と成果については、後ほど企画幹から説明申し上げる。
大河ドラマの誘致については、ＮＨＫの要望に加え、本県先人の功績やエピソード等を全国の方に知ってもらえるよう、さまざまなメディア等に情報を提供しており、由利公正の人物評伝が出版されたほか、歴史雑誌において、横井小楠、橋本左内、梅田雲浜などが取り上げられた。また、首都圏において、明治大学や江戸東京博物館と連携した歴史講座を開催したほか、大阪市内でも幕末明治期の先人に関する展示を行った。さらに、今月15日には、大河ドラマの誘致促進イベントを福井市内で開催する予定である。150年博の期間中、松平春嶽などの先人が「歴史秘話ヒストリア」、「英雄たちの選択」など、多くのＮＨＫの番組に取り上げられ、注目を集めたことから、150年博の成果を大河ドラマの誘致にもつなげていきたいと考えている。
なお、昨年来、ＮＨＫの要望に際し、人気番組「ブラタモリ」での本県の取り上げについてもあわせて要請してきたところであるが、先週８日土曜日、本県の東尋坊や恐竜が紹介された。
次に、恐竜博物館について申し上げる。
今年度の入館者数は、11月末現在で約76万人と、昨年度同期と比べて11％増となっており、一昨年度の入館者数90万人と同水準で推移している。７月13日から10月14日まで開催した特別展は、人気の肉食恐竜をテーマとした獣脚類展が話題となり、また、映画「ジュラシック・ワールド 炎の王国」との相乗効果などにより、過去最高の26万4,000人の来館があった。
この年末年始には、帰省された方を中心に、多くの方々に来館いただけるよう、昨年度に引き続き、大みそかと元日以外の全日を開館することとしている。冬の企画展「恐竜美術館～アートでよみがえる恐竜たち～」を11月30日から開催しており、多くの方々に観覧いただきたいと思う。
恐竜博物館の機能拡充については、民間企業との意見交換を行いながら、参画の可能性や民間に委ねる業務内容などの検討を行っている。意見交換を行っている企業の中には、事業の参画に強い関心を示すところもあり、引き続き協議、検討を進め、できるだけ早く方向性を示したいと考えている。
なお、９月議会で意見のあった、恐竜博物館の混雑状況と現在、民間企業と意見交換を行っている運営権方式の概要について、後ほどブランド営業課長から説明を申し上げる。
次に、観光プロモーション及び本県の知名度向上について申し上げる。
県外からの誘客拡大については、北陸３県とＪＲグループなどが共同し、今月から「Japanese Beauty Hokuriku キャンペーン」として越前がにに代表される冬の観光資源を活用した新たなツアーを積極的にＰＲするなど、本県の観光の魅力を全国に発信していく。
また、首都圏においては、10月、メディア向けに、地理的表示保護制度、ＧＩに登録された越前がにをテーマとした食文化講座を開催し、大手雑誌社や食のライター、番組制作会社など、約30社においしさの秘密をＰＲした。あわせて、県内の飲食店において、越前がにを使用した新メニューを開発し、19店舗で販売している。さらに、１月、そごう大宮店で観光と物産展を開催するほか、２月には、ＪＲ大宮駅構内で昨年度に引き続き、「ＤＩＮＯ－Ａ－ＬＩＶＥ」を実施するなど、本県のさらなる知名度向上を図り、誘客につなげていく。
次に、映画、ドラマを活用したプロモーションについて申し上げる。
今年度は、先ほど申し上げた「ジュラシック・ワールド 炎の王国」のほか、ドラマ「チア☆ダン」ともタイアップし、県内ロケのほか、県産品のドラマでの活用やホームページによるロケ地紹介、コラボ商品の開発、商品化等が実現した。ドラマ終了後には、ＴＢＳの協力を得て、国体・障スポに合わせて県庁で実施したプロジェクションマッピングで、主演女優による応援メッセージを上映したほか、県内ショッピングセンターで「チア☆ダン展」を開催し、ドラマで使用された衣装や県内ロケの写真展示等を行った。
映画やドラマの誘致は、情報発信効果や県内ロケによる誘客効果などが期待できることから、今後もテレビ局や制作会社等に誘致を働きかけていく。
次に、国体を契機としたおもてなしについて申し上げる。
国体・障スポ期間中のにぎわいを創出するため、国体会場内のはぴりゅう広場において、県、市町、民間一体となって観光ＰＲを実施したほか、株式会社まちづくり福井と連携し、ハピテラスでのイベントにおいて、幕末明治福井150年博やいちほまれのＰＲを行った。
また、来県された選手や関係者の皆さんからは、「笑顔での対応がよかった」「タクシーの運転手に頑張ってと温かみのある声をもらった」「名物を親切に教えてもらったので、ぜひ今度は家族でゆっくり来たい」などの声もいただいており、新幹線敦賀開業、中部縦貫自動車道県内開通に向けて、県、市町、民間が協力し、こうしたおもてなしの機運を持続、向上させていく。
次に、海外からの誘客促進について申し上げる。
外国人宿泊者数については、今月１月から９月までの宿泊者数は約６万人で、前年同期比38.7％増、過去最多であった昨年１年間の宿泊者数とほぼ同数となっている。ただし、10月については国体・障スポと重なり、宿泊場所の確保が難しかったこともあり、外国人宿泊者数の伸び率の鈍化が予想される。
誘客プロモーションについては、先月、日本航空と共同で「新・ＪＡＰＡＮ ＰＲＯＪＥＣＴ福井」を実施し、機内誌の特集記事や機内ビデオで本県の食や観光地を紹介するとともに、国内線ファーストクラスの機内食では、いちほまれやふくいサーモン等、本県の食材を使った特別食を提供するなど、福井の魅力を発信した。
さらに、先月14日にタイ、バンコクで初めて開催した食文化提案会・商談会では、県内の宿泊施設等の観光事業者も参加し、新たな旅行商品造成に向け具体的な商談が行われたほか、個別に現地の旅行会社を訪問し、雪などの四季折々の風景や年縞博物館など、福井の観光素材を直接売り込んできた。
また、今般、
キャセイパシフィック航空により、来年３月末からの夏ダイヤにおいて、香港から小松空港への定期便就航の意向が示されたことから、引き続き石川県と連携し、現地旅行会社に対し、小松空港を活用した本県へのモデルルートの提案を行うなど、積極的なプロモーションを実施するとともに、タイ・チャーター便の運航やクルーズ船の入港などの機会を捉え、本県への誘客拡大を図っていく。
次に、文化の振興について申し上げる。
一乗谷朝倉氏遺跡については、博物館の建築及び展示の実施設計を進めているほか、国体・障スポの期間に合わせ、初めて遺跡の発掘調査の作業現場を期間限定で一般公開し、観光客約200名に実際の発掘作業を見ていただき、約半世紀にわたる発掘の歴史や発見された出土品が展示されるまでの流れを解説した。
また、明智光秀を主人公とした平成32年の大河ドラマ「麒麟がくる」に先んじて、11月に光秀と一乗谷、朝倉氏との関係を探る講演会を開催し、地元住民や県内歴史愛好家を中心に多くの方に参加いただいた。
若狭歴史博物館については、幕末明治福井150年博事業の一環として、新発見資料となった発心寺所有の駕籠を９月まで特別公開したほか、10月には特別展「うきたつ人々 ～幕末若狭の祭礼・風俗・世相～」において、若狭の豊かな文化的世界を広く発信し、県内外から多くの方に観覧いただいた。
今後とも、全国からの誘客拡大につながるよう、話題性が高く、魅力ある展示を行っていく。
次に、景観資源の保全と活用について申し上げる。
重要文化的景観の選定を目指している越前海岸の水仙畑については、関係市町と協力しながら、選定手続に必要となる保存調査を継続しており、11月２日には３回目の有識者検討会を開催した。今後は検討会の意見を踏まえながら、年度内に調査報告書を取りまとめ、その文化的景観としての価値を明らかにするとともに、関係市町が主体となって進める保存計画の策定を支援していく。
最後に、指定管理者候補者の選定について申し上げる。
観光営業部関係の公の施設で、平成31年４月からの指定管理者を指定する施設は、福井県立音楽堂、１施設であり、指定期間を５年とし、公募により候補者を選定したところである。公募の結果、公益財団法人福井県文化振興事業団から申請があり、選定委員会において慎重に選定を行った結果、指定の基準を満たすものと評価され、指定管理者候補者に選定したところである。詳細はお手元に配付した資料３のとおりである。
報告事項は以上である。よろしく審議賜るよう、お願いする。
〔企画幹、「幕末明治福井150年博」の実績と成果について、資料に基づ
き説明〕
〔ブランド営業課長、「恐竜博物館の混雑状況等」について、資料に基づ
き説明〕
104
◯力野委員長（分科会長） 説明は終わった。
審査については、初めに
予算決算特別委員会産業分科会、次に
産業常任委員会の順序で行うので、了承願う。
──────────────
105
◯力野分科会長 まず、
予算決算特別委員会産業分科会の審査に入る。
予算議案のうち、第73号議案の観光営業部関係分について、各委員より発言を願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
106
◯力野分科会長 ないようであるので、第73号議案についての審査は終結する。
──────────────
107
◯力野委員長 次に、
産業常任委員会の審査に入る。
審査については、初めに付託議案、次に所管事務の調査の順で行うので、了承願う。
初めに、付託議案について審査する。
第90号議案について、各委員より発言を願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
108
◯力野委員長 ないようであるので、第90号議案についての質疑、討論は終結する。
これより採決に入る。
付託議案１件を採決する。
第90号議案を原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願う。
〔挙 手 全 員〕
109
◯力野委員長 挙手全員である。
よって、第90号議案は原案のとおり可決することに決定した。
次に、観光営業関係の所管事務について、各委員より発言願う。
110 ◯松井委員 恐竜博物館の機能拡充について、部長から説明いただいた。特に、民間企業との意見交換会等があったようであるが、もう少し詳しく説明いただけないか。
111 ◯ブランド営業課長 民間企業との意見交換の状況については、これまで、ディベロッパーであるとか、ゼネコン、あるいは金融リース業、教育事業、展示制作事業、広告業、旅行業などの20社程度に幅広く感触を聞いている。博物館の機能充実に関する業種で、ＰＦＩなど、公共施設の整備運営などに参画がある企業を中心に調査会社の意見も参考に聞いている。現時点では、ほとんどの企業が関心を示しており、５社程度は強い関心を持っている状況である。
112 ◯松井委員 やる気十分な民間企業の方々には早速、話し合いをしながら、できるだけ早く結論をつけていただくといいのではないかと思うが、その辺はどうか。
113 ◯ブランド営業課長 今回の博物館の機能拡充については、民間企業といろいろ意見交換をしているところであるが、先ほど申し上げた運営権方式については、まだ博物館での導入実績もないので、引き続き意見交換を行った上で、最終的にどうするか、検討していきたいと思っている。
114 ◯石川委員 同じ質問であるが、民間業者との意見交換をし、これから経営のやり方も話していくのであろうが、問題は、一般業者が県の注文に対して、快く受けられるのか、それとも、判断に迷っているようなことがあるのかどうか。民間業者がそこで継続してやろうと思うと、前も見えなくてはならないし、ともかく後で問題が起きるようなことは、公共と民間とで起きるはずはないが、どうやらすると、やはり当主がかわった場合もある。そうなってくると、もとの当主のことはわからないと、今度はこういうこともあろうかと思うが、いっぱいの説明を流れるようにしてもらったが、我々はこれにちょっと不安がある。矢印で行ったり来たりしているのはわかるが、民と官の話はあくまでも民は自由を保って、自分のやりやすいようにやっていくわけであり、県はそれを縛るような形にすると民間も伸びられないことになる。１年や３年で終わるものじゃないから、何十年もいくのであるから、民間も代もかわるし、公共のほうも代もかわるかもわからない。そういうことになったら、それを永遠に伝える相当な契約書というか、そういうものをつくり上げて、これはちゃんと法にのっとった契約をなさるのであろうが、そういうところはどこまで進んでいるのか、やる、やらんは別として。
115 ◯観光営業部長 今、委員おっしゃるとおりである。今回のやり方は今まで例がない新しいやり方ということでいろいろ話をさせていただいているが、やはり博物館であるので、研究とか、そういったところは当然県がやることになるし、あと、ものを売るとか、いろいろ体験をするとかいうのを見せるとか、そういった部分は民間に委ねて、民間の資金とノウハウをいただきながらやっていくことになると思う。だから、今、我々が話しているのは、民間の得意分野というのはどの辺まで委ね、任せるのがいいかということも話をしており、これは今年度の調査であるので、今年度に最終報告を議会のほうにさせていただこうと思っているが、今どの辺まで民間の担える部分があるかということも十分話をしながら、慎重にやっていきたいと思っている。
116 ◯石川委員 官のほうは完璧に物事の計画を立て、そして、議会の了解も要るであろうし、相当緻密なやり方をやっていくが、民間業者というのはなかなか太っ腹なやり方をされる方もおられるし、神経質な人は前向きな形になるのではなく、少しずつ、少しずつという考え方で、足場を固めて進む方もいる。そういうことで、県としての管理のやり方があるだろうし、民間の管理の方法もある。バランスが崩れて、県のほうはまあまあいくけど、民間のほうはうまくいっていないことになると、県そのもののやっているところとの差がつき、それによって批判が出てくることになるので、やはり共同でやるものは、県が独自でやるものと同じレベルでやらないと。結局今言ったように、民間のほうにちょっと問題があると県のほうも問題があるんじゃないかということに何かにつけて起こりやすいことがあるんじゃないかと思うので、その辺のところはどのような形でやっていくのか。例えば、民間業者が恐竜博物館の運営をやっても、その何十倍の資金を持っているとか、そして、どのような人物がそれに携わるのかというところを徹底していかないと、一代で終わるものじゃなく、三代続いていくようになったらどうしていくのかということもあるだろうと思う。
117 ◯観光営業部長 これも委員が言われるとおりだと思う。例えば、お客さんを集めるとか、そういう民間が得意な分野は民間にお任せするが、餅は餅屋ではないが、全体として効果が上がるように、今委員に言われたことを頭に置きながら民間のほうと協議を進めていきたいと思っている。
118 ◯石川委員 県は公務であって、観光客が多く来て、県民が喜んで、そして、経済も豊かになってくると、ほかの方向にも回せることになる。民間は、いいときはいいが、悪いときは悪いので、結局、こんなのをやっておっても問題やと、子孫まで影響することになると、途中で私たちはもうやっていけないから、県が責任を持って、私たちのかかった費用を払っていただきたいということになった場合は、そんなのでは経営できないが、万が一、あった場合は一体どうするのか。県が無償で受け取ってやるのか、それとも、かかった費用を持って買い取るのか。どっちかになるのか。
119 ◯観光営業部長 今、もしこの方式でやるとすると、民間のほうにはどの辺までやっていただくことが可能かというやりとりをしており、もし実際にこの方法で進めることになれば、委員がおっしゃるように、公募でやりたいという会社群に手を挙げていただいて、その中で一番いいところと契約を結んで、その会社と県が一緒になって、永続的に博物館が運営できるような形でがっちり契約を結んでやることになる。当然、この形で進むことになったら、今委員おっしゃったようなことは十分念頭に置いて、手続を進めていくことになると思う。
120 ◯石川委員 くどいようであるが、もう一回申し上げる。株式会社はいつどのようなことがあって倒産するかわからない。県は、いかなることがあっても、そんなことはないが、しかし、大きな市でも町でも財政が赤字になってどうにもならんことになって、いろいろな問題が起こり、筋を通して国からの補助でしのぐようなこともある。民間は特に気をつけないかんと思うので、そこらは、これでもか、これでもかとしっかり念を入れてやって、これでもう乗り切ってやれる、議会にしっかり報告ができるような形にならないと、今の状態で、私は安心してやれということはちょっと言いがたいと思う。
121 ◯鈴木委員 関連で。先ほどの産業労働部のときに、水道法が改正され、政府のほうは民営化といっても普通の民営化と違うという話をしているが、運営方式に関するこの説明資料を見ると、いわゆるコンセッション方式であり、ハードについては全て県に帰属するという。ただし、そこで利益をとれる可能性があるので、その部分についての運営権を全て民間企業にお売りするという話である。それを一括でとるのか、分割でとるのかは別としても、かなりの対価をもらうというふうに判断してればいいのか。そうすると、例えば、今の部長の話を聞いていて、私が理解したのは、第２恐竜博物館という形がいいか悪いかは別としても、博物館、レストランやショップも含めてＳＰＣに整備は任せるが、ただし、全てのハードは県に帰属するという判断でいいのか。
122 ◯ブランド営業課長 運営権方式を採用した場合、先ほども申し上げたとおり、建てる整備費を民間が調達をする、あるいは県からも一部負担をし、集める。それで、建設は民間がするわけであるが、建て終わった段階で、所有権は県に帰属させるという契約を結び、県が所有権を取得することになる。
123 ◯鈴木委員 わかりやすいようでわかりにくいのであるが、所有権が県にあるということは、県の持ち物であるから、当然民間が最初に立てかえて金を払うだけのことか。
124 ◯ブランド営業課長 資金自体は民間が調達するが、その一部は、先ほど部長も申したような、研究をする部分、あるいは県としてやらなければならないところもあるので、そういったところについては県の負担は当然出てくる部分がある。その部分の資金を調達し、民間が建てることになる。
125 ◯鈴木委員 そうすると、例えば、すみ分けというのは難しいかもしれないが、わかりやすく言うと、レストランとか、ショップというのは県には帰属しないということか。
126 ◯ブランド営業課長 建物が一体になることが想定されるので、そういった建物の所有権は県のほうに帰属される。
127 ◯観光営業部長 いろいろなやり方があるが、今我々が話しているやり方というのは、飲食、物販のところも含めて、所有権は県が全部持つ。飲食、物販のところは、県に対して権利金を払って、その権利金を払った部分で民間に運営してもらうというふうに考えていただければ結構である。
128 ◯鈴木委員 要は、新しい博物館を建てると、中には博物館と、それからショップやレストランもある。それは全て県の所有であるから、最終的に県が資金を出すことになる。その中で、レストランなど、比較的収益が見込める部分については、その部分だけの運営権を民間に売却するということか。そうした場合、入場料は県が決めるということか。
129 ◯ブランド営業課長 入場料もこれからの話になるが、今委員おっしゃられるように、県が決めることも考えられるが、運営権の中で、相互の協議で決めていく形もあるかと思う。どちらかというと、そちらのほうになる可能性が強くなると思う。
130 ◯鈴木委員 わかった。要は、水道法の改正でも、コンセッション方式をとったときに何が問題になるかといったら、水道料金が上がるのである。この場合もそうである。運営権を高く売れば、当然、民間業者はその分を回収しないといけないから、どこかで収益を求める。私はそれが高くても構わない。それを求めるのが入場料になるのか、あるいはレストランでとるのか、ショップでもうけるのかわからないが、水道料の場合は設定してしまったら、自動的に水道を利用している人が払う。恐竜博物館の場合、今の方式だと、民間事業者はお客さんを呼ぶだけ呼び込んで、囲い込みをして、なるべく外に出さずに、その中で消費させて利益を上げていくわけである。恐竜博物館は公がやるのだから、そこで利益を余り上げなくてもいいと、そこそこやっておくかわり、周りの経済波及効果だけはしっかり及ぶようなことを考えていただきたいと私は当初から言っていたのであるが、そのやり方をするときのデメリットとしては、経済波及効果が余り外に出ないということは考えなかったのか。
131 ◯ブランド営業課長 運営権方式をとるとした場合の民間事業者の収益の確保の方法、手段としては、委員がおっしゃられたような観覧料、あるいは博物館の中で、例えば、体験コーナーを有料化するとか、レストラン、ショップの売り上げであるとか、そういったもののほかに、例えば、これは民間からの提案になってこようかと思うが、博物館の外に周遊させるような旅行商品をつくるとか、いろんな集客自主事業といったものが民間の提案でできる仕組みが考えられる。そういったところで、そういったものの提案ももらいながら、どういったことができるかということを相談し、民間の収益確保と博物館の収入確保や経済波及効果といったところのバランスがとれるような対策を考えていく必要があるかと思っている。
132 ◯鈴木委員 そうそう、そのバランスである。だから、全ての運営権を向こうに売ってしまって、一切の権限がなくなると、観光周遊とか、そういう施策を第２恐竜博物館の中でもある程度講じなければいけないわけであるから、そういうところに県の権限が一切なくなると、経済波及効果は県下に広く及んでいかない。かといって、そればかりをやると今度、民間事業者の収益が上がらないから、その辺のバランスをとるときに、県としてもしっかりと決定権を持てるようにだけはしておいていただきたい。
133 ◯観光営業部長 今委員おっしゃったことは、十分頭に入れている。
134 ◯石川委員 県は、約束をしたら絶対に守っていくと思う。民間はちょっと違う。これは、県の建物が初めに建っており、今度、民間が県の３倍も10倍もすばらしいものを建てる。そして、例えば、新たな博物館の入館料を既存の博物館の３分の１にした場合、県の今の施設を見学に行く人がばんと３分の１になってしまう。民間に貸しておいて、県の立派な施設へ来る人が少ないということに必ずなる。民間は向こうが１万円なら、うちは3,500円でもいいと、おまけに帰りは土産を渡すなどして、県と民間との考えが全然違う。失礼な話であるが、民間はそれぐらいの知恵と能力と、欲を持たなかったらできない。そこらの考えはできているのかどうか。今、県が第２恐竜博物館をつくろうと思うが、予算的に厳しく、同じ場所にそんなものを２つも置くのではなく、もっとほかへつくったらどうかという苦情が県にいくから、じゃあ、民間でやらせようと、民間でやらせば、県にはもう責任はないんだから、議員も黙っているだろうと、私は逃げ場をつくっているんじゃないかと思う。しかし、もったいないものをほうっておくわけにいかんから、民間の業者にさせたほうがよかろうと、こういう浅はかな考えでいると大失敗する。民間事業者はこんな山奥で何百億円も金をかけて、じっとしていない。そんなら、県のかわりに運営している建物までうちが買うというぐらいに力をつける。そこらはどこまで計算しているのか。
135 ◯観光営業部長 この方法はまだまだ民間の話を聞いて、中身を固めていくというか、先ほども申し上げた、民間にやってもらう分、県がやる部分というところの整理とか、すみ分けがまず必要である。仮に、民間でやっていただくところが固まってきた段階でも、委員おっしゃるように、その辺をどういうふうに長期間にわたって確実にやっていただくかというのは、実際に進める段階でいろんな経済や法律の専門家とかと一緒になって、その契約内容、ルールをがっちり固める必要があると思っている。ただ、今、我々のほうとしては、そこへいくまでの段階で、このやり方での事業の実現性、成立性があるかというところを調べており、それで、もしいくということになれば、委員おっしゃったようなことをがっちりと専門家の知恵を入れて詰めていく必要があると思っている。弁護士とか、それこそ、経営コンサルタントや公認会計士とかという専門家の知恵を入れて、民間と県とのルールを決める必要があると思っている。
136 ◯西本（恵）委員 このＳＰＣの形式について、もう一回確認する。
ハードが100億円でできるとする。今の説明を聞くと、運営権を10年間10億円で設定したとすると、90億円を県が負担するという感じであるか。
137 ◯ブランド営業課長 今の仮定であるとそういったことになる。
138 ◯西本（恵）委員 民間の知恵をいろいろ利用することは、私はどちらかというと賛成のほうである。ただし、例えば、今の恐竜博物館を第１恐竜博物館というと、第１と第２、これはどうやって機能分けをするのかということがすごく大切になってくる。今、第１は常設展示、研究、資料の保存とかをやっているかと思う。第２も常設展示や特別展も開催するといっている。第１もやるし、第２もやる。第２が第１と競争するような、どちらかというと、特別展は全部第２でやらせてほしいという話になったりして、普通のＰＦＩと違うのは既存の同じような施設が隣にあることである。ただし、機能は第１と第２で分けていかなければいけない。これをどうしていくのかなと思う。先ほど入場料の話があった。第１と第２の共通でやると2,000円で、第１だけ行く、また、第２だけ行くと入場料が違うなどの設定の仕方とか、多分これからすごく大変だという思いがある。今、恐らくそこら辺もいろいろ考えられての部長の発言だと思って、私も聞いていたのであるが、どうやって機能分けをしていくのか。
それから、もう一つ、7,000人の場合と１万5,000人の場合の混雑状況の写真があった。今の話からすると、第１の展示場をちょっとだけ第２に持っていこうかということを考えると、もしかすると第１も中身を改修したりするのかなという思いもあったりしながら聞いていたが、民間の知恵を利用することは決して悪くないと思うのであるが、どうやって第１と第２の機能分けをしていくのか、どういうふうに考えられているか。非常に難しいのではないか。
139 ◯ブランド営業課長 その機能分けについては、運営権方式をとることになれば、民間ともよく話をしながら決めていくことになるが、さきの６月議会のときに報告をさせていただいた中間報告の段階では、例えば、隣接してつくる場合には、特別展示室は今の博物館から新しいほうに移してしまうと。常設展示の部分についても、一部ジオラマとかは重なる可能性が出てくるので、そういったものは新しいほうに移し、今の博物館と新しい博物館とで同じものは展示しないような、魅力をさらに高めていくような、あるいは今まで展示していなかったものを展示していく、そういったふうに機能を分ける、あるいは高めていくことが必要であろうということで、そういうやり方での想定を中間報告のときにはしている。この考え方が隣でつくる場合には基本になるのかなというふうに思っている。
140 ◯西本（恵）委員 要は、第１と第２で競争し合わないでほしいということである。第２でもしかすると民間がエンターテイメントみたいな機能を入れたと、いろんな特別展もやるとすると、第２は新しく、中身もいいので、第２は行くが、第１はいいやというようにならないようにしてほしい。
141 ◯観光営業部長 今、民間を入れる場合でも、仮に今の恐竜博物館の隣ということになった場合には、その辺一帯を民間と県でやる形になると思う。だから、片方は県のままやって、こっちは民間に任せるというと、それこそ競争関係も起きるが、今の博物館の強化、拡充という形で全体を県と民間でやっていく形になると思う。
142 ◯西本（恵）委員 私の危惧することであるので、そういったこともしっかり考えていただいて、進めていただければと思う。
あと一つ、混雑状況という意味では、交通の混雑状況もシミュレーションして示していただきたいという話もしたと思うが、それについてはいかがか。
143 ◯ブランド営業課長 混雑状況については、機能拡充をすれば来館者の増ということが発生するので、混雑も大きくなることも考えられる。ただ、渋滞緩和策として年間の平準化など、いろいろ話も頂戴しているが、そういった繁忙期対策、こういったことで渋滞の程度というのは変わってくるのかなというふうに思っている。
今、調査会社とどういったやり方で混雑の対策が考えられるのかということを協議しているので、また、それが出てきたら報告をさせていただきたいと思う。
144 ◯西本（恵）委員 とにかく、今の交通状況の問題というのはすごく大事なことでもあるので、ぜひしっかりと提示していただきたいと思うので、よろしくお願いする。要望である。
145 ◯大森委員 大変難しい協議だと思うし、その中で、民間がきちっと出てくるという覚悟を持って市町も含めて協力できる体制をつくれるのかなというふうに思う。
しかしながら、福井の交通インフラも含めて、今ちょっとあったが、そういうものを整合して、平準化とか、そこら辺のことというのはこれもまた難しい話である。午前、午後で入場を制限したり、周辺との連携の中で時間設定をしたり、いろんなやり方があるが、ただ私が今一番困っているのは、ＪＲ北陸線がとまるケースが多いことである。前回の９月の予算決算特別委員会でも質問させてもらったが、昨年と比較すると、９月の時点までで相当とまっているのである。ことしになってから特にとまっていると思うが、この辺、ＪＲとの協議はされているか。
146 ◯観光振興課長 列車の運行という意味であろうか。私たちは観光部局であり、交通部局は総合政策部であるが、ＪＲのほうに対しては大雪の関係もあって、列車を早急にとめることのないようにという要請はしていると聞いている。
147 ◯大森委員 現実的には安全が優先になって、とまるケースがふえているというのがことしの実情ではないかと思う。
それと、高速道路も含めてであるが、より安全に対しての基準が厳しくなって、これもチェーンの問題などいろいろ想定されるが、こういう影響も受ける。現時点では、４年間は北陸新幹線が福井まで来ないので、そういう意味では、ＪＲ北陸線と道路に影響されると思うが、これは今の状態でもそうであるが、私はとめないでほしいと。できるだけ、福井県を陸の孤島にはしないでと希望しているわけであるが、本当に観光営業全般で、冬は福井へ行くべからずというような主張が現実的にあるようである。このイメージを何とかなくすためには、今、ＪＲとＮＥＸＣＯ中日本等と話をしながら、福井に来ても、必ず翌日に帰れるということがないと、観光については北陸新幹線ができるまでは非常に厳しいんじゃないか。安定していれば大丈夫であるが、ちょっと降り出すと、やっぱり今週はやめておこうかなということになる。この辺についてはこれからも影響することなので、いかがか。
148 ◯観光営業部長 恐竜博物館は、きょう現在、今までで一番多いお客様に来ていただいている。今年度も過去最高を目指して頑張っているが、今おっしゃったように、冬になって、年が明けてからの雪のこととか、風が吹いて電車がとまるようなことを一番懸念している。観光営業部としては、恐竜博物館に限らず、県内の観光地も全てに当てはまることで、総合政策部のほうにも話をして、我々としても一緒になってＪＲ等に働きかけをしていきたいと思っている。
149 ◯大森委員 安全というものがどんどん重要になるのは仕方ないことだと思うし、しかし、鉄道は風にも雪にも弱く、最近は鹿にもイノシシにも弱いと、本当におくれている。我々も出張しても帰れるのか不安である。やはりＪＲの保線を含めた軌道の安全基準を上げていただくこともあわせてやらないと、北陸、福井は近くて遠いところと、最近みんなが認識し始めていて、ぜひそのイメージをなくす努力を具体的にしていってほしいと思う。これは観光以外でもぜひとも必要だと思うので、安全が重要視される中、北陸に行っても翌日には帰れる可能性が高いというか、翌日には絶対帰れることを担保しないと、大きな影響が出ると思うので、ぜひここは総合政策部とも話をしていただいて、担保していただきたいと思う。よろしく。
150 ◯山本（正）委員 今いろいろな議論を聞いて、最終的に確認したいのが、やっぱり第１と第２の役割分担をきちんとしないと、やはり先ほどのような運営権とか、利害の問題とか出てくるので、これだけはきちんと議会に提示していただきたいというのが一つ。
それから、今の混雑状況については調べていただいたが、月別の入場者の数を見ると、夏休み、冬休み、連休なんかは子供がいるからぐっとふえて、こういう状況になるが、少ないときは本当に誰もいない。だから、そのときの平準化というか、そういったこともあわせてどうやったらそれを埋められるかという面も考えていただきたい。最後に、これをまとめいただいて、提示するスケジュールがあるなら、それをお聞かせいただきたい。その３点をお願いする。
151 ◯観光営業部長 これは今年度予算で調査をやらせていただいているので、今年度中に、委員がおっしゃった全部を含めた形で最終報告をさせていただこうと思っている。
152 ◯ブランド営業課長 混雑状況については、委員おっしゃるとおり、混んでいるときと混んでいないときがあり、平準化も大きな課題かと思っている。例えば、平日の学校の利用であるとか、あるいはインバウンドであるとか、いろいろなことがあろうかと思う。できることから取り組み、この恐竜博物館の機能拡充ということになり、民間参画という形になれば、民間と一緒になりながら取り組んでいきたいと思っている。
153
◯力野委員長 ほかにないか、よろしいか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
154
◯力野委員長 ほかにはないようであるので、これで所管事務の調査は終結する。
──────────────
155
◯力野委員長（分科会長） 以上で、観光営業部の審査を終わる。
ここで休憩する。なお、再開は午後２時30分とする。
～休 憩～
農林水産部関係
156
◯力野委員長（分科会長） 休憩前に引き続き、委員会を開く。
議会運営要綱第26条第２項の規定により、説明者及び説明補助者にはパソコン等の使用が認められていないので、留意願う。
また、説明者は答弁を簡潔に行っていただくよう、よろしくお願いする。
これより、農林水産部関係の審査に入る。
それでは、
産業常任委員会における所管事務の調査及び予算決算特別委員会に付託された予算議案のうち第73号議案の農林水産部関係分を議題とする。
理事者より議案の説明を求める。
なお、特に報告すべき事項があれば、あわせて報告願う。
157 ◯農林水産部長 本常任委員会及び予算決算特別委員会に付託されているのは農林水産部関係の予算関係議案であり、その内容についてはさきの全員協議会で説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。
それでは、農林水産部関係の報告事項について申し上げる。
まず、新ふくいの農業基本計画（仮称）及び第３次ふくいの食育・地産地消推進計画（仮称）について申し上げる。
先月８日、第３回目となるふくいの農業あり方検討会を開催し、これまでの検討会や各分野の専門家、農業者、ＪＡなどからいただいた意見をもとに取りまとめた骨子案について議論いただいた。
新しい計画では、新たなふくいの園芸ブランドの創出、スマート農業の導入による次世代農業の創出、すべての県民が参加する農業の推進の３つの視点に基づき、農家所得の最大化やふくいの食を通じた健康で豊かな生活などにつながる施策を展開することとしており、本県農業を食品加工や観光、先端技術など、さまざまな分野と融合させ、人を呼び込み、地域の発展に貢献する力強い農業へと導いていきたいと考えている。
今後、県議会の皆様、県民の皆様の意見も踏まえながら、年度内に新たな計画を策定していく。
なお、両計画の骨子案については、後ほどお手元の資料に基づき、企画幹及び担当課長から説明申し上げる。
次に、農業について申し上げる。
いちほまれについては、生産者の日々の適切な管理とすぐれた技術力により、台風や猛暑の影響もなく、高品質、高食味の米が収穫された。９月23日から県内で、29日から県外で販売を開始し、いちほまれのおいしさを伝えるコンシェルジュを倍にふやすとともに、県職員も店頭に立ち、試食ＰＲ活動を展開した。
さらにことしは、五木ひろしさんを起用したテレビＣＭ、店頭に設置した小型モニターでのＣＭ放送、国体・障スポでの振る舞い、小中学校などでのいちほまれ給食など、さまざまな機会を利用して、広くＰＲしていった。消費者や販売店からは「話題のお米を食べてみたい」「おいしいから知人に送りたい」など評判もよく、販売開始から２カ月余りの今月７日現在で1,200トンを出荷し、順調な売れ行きとなっている。
今後ともＪＡグループとともに強力なＰＲを行い、販売促進に努めていく。
米づくりについては、先月末、全国の米の需給見通しが国から公表され、平成31年産の需要量は726万トンと平成30年産に比べ９万トン減少するとの見通しが示された。この情報などをもとに、あす11日、農業団体や県などで構成する県農業再生協議会から、市町に設置された地域農業再生協議会に、生産数量の目安を示すこととしている。この目安は今後、市町の地域農業再生協議会から生産者に示す予定であり、これにより、需給に応じた生産と米価の安定につなげていく。
九頭竜川下流区域約１万2,000ヘクタールの受益農地における農業用水の安定供給や塩害の解消などを目的に、国、県、市町が共同して総事業費1,133億円を費やし、平成11年度から約20年の歳月をかけて進めてきた国営かんがい排水事業の完工式が先月21日に行われた。この全国有数の生産基盤を生かし、米、麦、大豆、そばの一層の品質向上とコスト削減、園芸を導入した経営の複合化を進めていきたいと考えている。
そばについては、県産そばのＰＲを目的に、先月10日、11日の両日、福井駅西口のハピリンで、ふくい新そばまつりを開催した。いち早く福井の新そばを味わえる新そば食べ歩きやそば料理、そばによく合うお酒を楽しめる地酒販売などのコーナーが設けられ、約6,000人の来場者でにぎわった。初日には、第23回全日本素人そば打ち名人大会が行われ、426人が参加した全国の予選会を勝ち抜いた県勢８人を含む51人が、日ごろから研さんしてきたそば打ちの技術を競った。
園芸については、嶺南地域を中心に整備を進めてきた大規模園芸施設において、８月下旬に定植したイチゴの出荷が先月中旬から始まった。越のルビーや青ネギなどを含め、昨年度に比べ160トン増の950トン、９億円の出荷を見込んでいる。
水田を活用した集落園芸については、県内75ヘクタールで生産している契約栽培のキャベツが先月、出荷のピークを迎えた。ＪＡ福井県経済連が昨年度整備した低温貯蔵施設を活用し、今年度の県産キャベツの出荷期間を前年に比べ１カ月程度長い来年２月までとする見込みとなっている。
畜産については、三ツ星若狭牛の今年度の販売額が先月末で2.6億円となっている。需要が高まる年末年始に向けて販売が伸びることから、昨年度より1,000万円増の3.5億円の販売を見込んでいる。
また、福地鶏の卵、肉の販売は1,650万円となっており、今年度の目標である2,400万円の販売に向けて順調な売れ行きを示している。
世界農業遺産及び日本農業遺産については、本年、本県から申請した三方五湖の汽水湖沼群漁業システムの現地調査が先月29日に実施された。調査に訪れた世界農業遺産等専門会議の委員に、三方五湖で行うたたき網漁などの伝統漁法や地域独自の食文化などをアピールし、生態系の保全などに高い評価をいただいたところである。来月１月には二次審査が予定されており、地元の三方五湖世界農業遺産推進協議会とともに農業遺産の認定を目指していく。
次に、中山間地域の振興について申し上げる。
今年度から、中山間の傾斜のある条件不利地において、集落単位で農業に取り組む集落に対し、営農に必要な農業機械や園芸施設の整備について支援を行っている。今年度は、敦賀市や大野市、南越前町などの19集落で導入する機械、施設に対して支援を行っているところである。
また、里山里海湖ビジネス研修には、現在、61名が受講している。農家民宿コースや農家レストランコースに加え、今年度は身近にある自然の資源や伝統工芸を活用した体験交流ビジネスコースを設け、中山間地域での魅力あるビジネスを展開する経営者を育成している。
平成28年度に、本県の新たなブランドとして販売を開始したジャンボしいたけ、香福茸については、昨年度の1.5倍となる200キログラムの生産を目標に、新規生産者の確保とともに、湿度管理など生産技術力の向上に必要な研修を行い、ほだ木の本数を２万6,000本から３万3,000本にふやした。これまでに結婚式場や飲食店から多くの問い合わせをいただいており、12月下旬に予定している初競りでは、昨年の１箱４万円を超える高値を見込んでいる。
今後とも、ブランドのさらなる強化に努め、生産額の増大につなげていく。
次に、林業について申し上げる。
県産材の生産拡大を図るため、平成22年度から集落を単位として、木材生産を行うコミュニティ林業を進めており、先月までに18集落増となる133集落に拡大している。昨年度は県産生産量の全体の約４分の１に当たる４万3,000立米の木材を生産しており、今後とも集落での説明会などにより、コミュニティ林業に取り組む集落をふやし、山際での間伐を進めていく。
なお、先月には木材搬出の低コスト化と生産性の向上に実績のある県外の事業体を講師に招き、搬出用機械の効率的な操作方法、販売先のニーズに応じた丸太の生産方法などについて研修を行った。５日間で森林組合や民間事業体の担当者延べ56人が参加し、現場での実演も交えながら、安全で効率的な木材搬出・造材技術について学んだところである。
県産材の利用拡大については、都市圏に県産材の販路を開拓するため、大手建材商社等との商談会を10月に開催するとともに、昨年に引き続き、東京で先月開催された国内最大の展示会、ジャパンホームショーに出展し、内装材や不燃木材など、付加価値の高い県産材製品を売り込んだ。今年度はこれまでに10社との商談が成立し、約5,000万円の売り上げにつながっている。
次に、水産業について申し上げる。
先月６日に解禁した越前がにについては、11月末現在で漁獲量203トン、漁獲金額は11月末現在では過去最高の約９億3,000万円の水揚げがあった。越前がにはズワイガニとしては全国で初めてＧＩ、国の地理的表示保護制度に登録され、漁業関係者からは「品質が認められ、他産地との差別化を図ることができる」、「今まで以上に品質管理を徹底し、さらによいものを届けたい」との意気込みが聞かれている。
また、消費者からは、「安全・安心ということが一目でわかり、今まで以上に安心して購入できる」「信頼が増し、贈り物としてぜひ購入したい」など、大変好評を得ている。
小浜市に整備する水産学術産業拠点については、現在、国の水産研究・教育機構、県立大学、若狭高校と来年度から共同で実施する研究課題について協議を進めている。民間企業の参画も視野に、ふくいサーモンの養殖の採算性の向上やマサバの種苗生産、イワガキの増養殖技術の開発について新たに研究を行い、本県の養殖業、沿岸漁業の生産拡大につなげていきたいと考えている。
近年、漁業者の需要が高まっている磯根資源の増大のため、サザエ、アワビ、ウニなどの生息場所となる藻場の造成を、昨年度までに完成した小浜市及び美浜町を含め、県内６カ所において進めている。また、加工用食材として需要の高いナマコの種苗を約15万個生産し、先月、敦賀市を初め、嶺南各市町の沿岸に放流した。
今後も磯根資源の増大を図り、沿岸漁業の所得向上につなげていく。
サクラマスについては九頭竜川で育った親の魚から10月下旬に採卵を行い、内水面漁協の種苗中間育成施設などを活用して稚魚を育成し、来年春の九頭竜川水系全体への放流量をこれまでの１万尾から５万尾にふやすことにより、福井県産サクラマスの資源の増大と遊漁者の増加につなげていく。
農林水産物の販路拡大については、首都圏における県産食材の販路開拓とブランド力向上のため、銀座料理飲食業組合連合会と連携し、来年２月の１カ月間、銀座の飲食店約30店舗において福井の水産物を使用した料理を中心に提供する、越前・若狭の海の幸フェアｉｎ銀座を開催する。フェア開催に向けて、先月、料理人やオーナーなど17名が来県し、越前がにや甘エビ、ふくいサーモンなどの産地視察や生産者との商談会を実施したところであり、フェアの実施後も継続的な取引につながるよう、売り込みを続けていく。
農林水産物の輸出拡大については、先月、初めてタイにおいて県議会や農水産、商工、観光の関係者とともに食文化提案会と商談会を開催した。現地の日本料理店や輸入業者、旅行会社など、約180名の来場者に対し、いちほまれやふくいサーモン、越前がになどの食材や伝統的工芸品、観光などの魅力をアピールするとともに、過去最多の県内28事業所が参加した商談会では、現地のバイヤー約150社と約350件の商談が行われ、100件程度の成約を見込んでいる。
次に、食育について申し上げる。
先月18日、第12回全国高校生食育王選手権大会を開催し、予選を通過した全国10チームの高校生が食に関する知識や調理の腕前を競った。本県から出場した奥越明成高校チームが３年連続となる準食育王、三国高校チームが特別賞の日本料理アカデミー賞といずれも輝かしい成績をおさめた。また、会場では食の祭典として、いちほまれや若狭牛の振る舞い、新そばや越前がにの販売などのほか、楽しみながら学ぶ食育キッズコーナーなど、食育や健康に関する出展なども行い、福井の食のすばらしさを１万8,000人の来場者に発信した。
以上、農林水産の各分野について報告申し上げた。よろしく審議賜るよう、お願いする。
〔企画幹、「新ふくいの農業基本計画（仮称）（骨子案）」について、資料に
基づき説明〕
〔食料産業振興課長、「第３次ふくいの食育・地産地消推進計画（仮称）
（骨子案）」について、資料に基づき説明〕
158
◯力野委員長（分科会長） 説明は終わった。
審査については、初めに
予算決算特別委員会産業分科会、次に、
産業常任委員会の順序で行うので、了承願う。
──────────────
159
◯力野分科会長 まず、
予算決算特別委員会産業分科会の審査に入る。
予算議案のうち、第73号議案の農林水産部関係分について、各委員より発言を願う。
発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
160
◯力野分科会長 ないようであるので、第73号議案についての審査は終結する。
──────────────
161
◯力野委員長 次に、
産業常任委員会の審査に入る。
農林水産部関係の所管事務の調査に入る。
初めに、新ふくいの農業基本計画（仮称）骨子案について、各委員より発言を願う。
162 ◯鈴木委員 資料３ページ、スマート農業の導入のところの上から２つ目、自動走行田植機・トラクターの導入によって労働時間を削減するとあるものの、イメージできないが、どういうことか。
163 ◯生産振興課長 今開発されている自動走行のトラクターでは、例えば、１台あると、もう１台がついてきて、一人で２台動かすという形で効率化できる。もしくは、田植え機は、２人手間のところを１人手間でできる、そういう意味で、時間なり、作業の効率化ができるということである。
164 ◯鈴木委員 後ろについていっても効率はよくならないような気はしたが、要は、ＩＣＴを装備した田植え機ということであるか。そうすると、イメージしたのは、例えば、田植え機を２台持っていって、こちらの田んぼとあちらの田んぼに置いて、自分は暑いからとか、雨が降っているからとかで、部屋の中で遠隔操作しながらやるんだったら物すごく効率がいいと思ったけども、そこに田植え機を持っていって、そこで座っていて、田植え機が走るのをずっと待っていたところで、これは余り意味がないような気がした。労働時間の削減とかにちょっとつながらない気がしたが、どうか。
165 ◯生産振興課長 今、田植え機について申し上げると、例えば、乗る人と苗を置く人と２人手間という形になっているかと思う。そういうのを１人手間でやるとか、秋起こしのトラクターは、あれが例えば３台同時に動かせたら３人手間が１人手間になるという形で効率化ができる。現時点で思っている効率化はそういう感じである。
166 ◯鈴木委員 ということは、田植えは、田植え機に乗っている人と、こっちのほうで苗を用意している人がいるから、それが一人で済むということか。それなら効率的には半分になるのではないか。12時間が９時間に労働生産性が高まるというのはどういう意味か。
167 ◯生産振興課長 組織的に考えると３人手間のところが２人で済むという形でおさまるんじゃないかと考えている。
168 ◯鈴木委員 今２人のところを１人になると聞いたから、これは普通に考えて、半分になると思ったが、３人が２人になるという、漠然としたイメージではないか。それで、現実性はあるのか。
169 ◯生産振興課長 今、メーカーとかが田植え機やトラクターを開発しており、それが本当に現場で使えるものかどうかというのを国が新事業として来年度からやろうとしている。そういう事業を活用しながら、どこまでできるかを実証していきたいと思っている。
170 ◯鈴木委員 ということは、福井県内でもどこかで実証実験をやっていくということか。
171 ◯生産振興課長 県内でどこか、福井県のモデルとなるような事例をやっていきたいと思っている。
172 ◯鈴木委員 わかった。
173 ◯西本（恵）委員 このＩＴ化である。私も２年前か３年前、農業試験場の近くの田んぼで見せていただいた。たしか、ＹというメーカーのものでＧＰＳを使いながら勝手に動くという。だから、ある意味で言うと、勝手に動かしておけば夜までできるという感じのものと認識しているが、通常のトラクターとか、田植え機に比べると費用はどれくらいかかるのか。
174 ◯生産振興課長 現時点で、例えば、ＧＰＳで位置情報を受けるシステムで、300万円から500万円程度高くなる。今は普及もないということであるが、費用はかかってくるかと思う。
175 ◯西本（恵）委員 今、テレビでもやっていることでもあるし、私も見ていて、ああ、これは農業にとってはすばらしい技術であり、非常に現実性があると思って見ていたので、ぜひ頑張ってほしいと思う。
176
◯田村委員 企画幹から丁寧に説明いただいて、ああ、すごいなと思った。福井は米が中心であるものの、園芸も大事なことだと思う。先般、タマネギをたくさんつくっているある農業者と話をしたが、農業普及員や営農指導員もいろいろな方がおられて、一緒に悩んで、一緒についてくれる人もいる。そうかと思うとぽっとかわっていってしまう場合もある。例えば、富山でも休耕地はたくさんあるみたいで、タマネギを100ヘクタールとか、200ヘクタールとか、出荷額が12億円から20億円とすばらしいことだと思う。そういった目標値も大事で、こうしていこうとなるが、そこら辺のやる気のある人はたくさんおられるような感じがした。ただ、そのような中、こういうことを聞くと残念だなと思うが、そこら辺はどうか。
177 ◯企画幹 もちろん、私どももこういう計画を立てて、推進していくには、農林水産部全体が一丸となってやっていく。特に、普及部門であるとか、あるいはＪＡの方々であるとか、そういった方と一緒にやっていく。また、農家の声を聞いて、しっかりとそういうリクエストやニーズなりに応えていってこそ初めてできる計画だと思っているので、委員指摘のようなことも踏まえてしっかりと推進していきたいとに考えている。
178
◯田村委員 それぞれの野菜で神様みたいな人がいるようなことを聞いた。野菜や土と話をするんだと、そういうことをおっしゃっていて、そうなんだろうなと。一生懸命やっているが、この人にもまた先生がいてすごいんだという話をしていたので、休耕地もたくさんあるようであるので、園芸のほうに力を入れていただきたいと要望しておきたいと思う。
179 ◯石川委員 新ふくいの農業基本計画（仮称）骨子案に、「すべての県民が参加する農業の推進（県民総農家へ）」とあるが、言葉で書くのは簡単であるものの、農業を嫌いな方も多いし、どんなきれいな姿で昼は公務員として勤めている方でも土曜日、日曜日は趣味で泥んこになって田畑へ出るような農家ではない人もいる。そして、趣味を生かして生活を支える形になった農業の好きな人もいるが、すべての県民が参加する農業の推進というのは、これはちょっと話が大き過ぎるのであって、誰でもができる農業、これを指導するような形に変えたほうが、専門家に習えば同じトマトをつくるのでも形が違うし、大きくなるだろうから私も一遍教えてもらおうと考える人もいるんじゃないかと思って、ちょっと文言が合わないように思うが、どうか。
180 ◯技幹 すべての県民が参加する農業のイメージについては、委員指摘のとおり、少しでも福井の農業に関心を持ってもらう、食についても関心を持ってもらって、それが、たとえベランダであれ、プランターを利用して、例えば、ホウレンソウとかコマツナ、こういったものをつくっていただくと。勉強して、自分で種をまいて収穫することを通じて、自分がスーパーマーケットや量販店に行ったときに、よその県のタマネギじゃなしに福井のタマネギを手にとってもらう、そういった意味で農業に参加していただこうという取り組みである。確かに、県民総農家という表現をすると、全ての県民がくわや鎌を持ってやるイメージということで、第３回目の検討会のときも、そこら辺は余り誤解を招かないような表現にしたほうがいいだろうという委員からの指摘も受けた。今、肉づけをしているところであって、誤解を招かないような表現にはさせていただきたいと考えている。思いとするとそういうことである。
181 ◯石川委員 田舎へ行くと、９割が農家、あとの１割はサラリーマンであるような集落で、農家の皆さんは気のいい方であるから、野菜をどっさりつくっても、全部売るのではなくて、近所に配ったりして、それから、親しみを感じて農業を習うという方もいる。それが一番大事なことじゃないかなと思う。おたくもうちの畑はこれだけ残っているし、もったいないので、つくり方を教えてあげるからどうかと言うと、初めて種をまいて、芽が出て大きくなると、ああ、こんなに立派になるのかと思う。そして、その人がまた誰か友達に報告し、誘うというやり方が一番、趣味を生かして、そして、プロ農家に近くなるということで、そういう指導の仕方が一番いいと思う。集落でそういう交流をなさることが一番いいんじゃないかと思うが、いかがなものか。
182 ◯農林水産部長 委員の話のように、そういうふうにして広がっていくのが一番大事なことかなと思う。この計画の中でもそういったところの人も、技術というか、つくり方ができるようにということも含めて計画の中に盛り込んでいきたいと思うのでよろしくお願いする。
183 ◯山本（正）委員 １ページの骨子案のところであるが、ここに10のプロジェクトが出ており、これは全体を見ると、園芸ブランドとか、スマート農業のほうは、一言でいえば先進的な、大規模なもうかる農業という方向である。一方、この６番目なんかは高齢化する農村コミュニティの活性化と、農業といっても林業もあれば、畑もあるような形なので、農業と一くくりにすればそういうことにもなるのかもしれないが、村部のほうでも、人が何人住んでいて、限界集落かどうかと全部、集落調査をしたのである。だから、農林業、あるいは、畑作も含めて総合的にやっていかないと、多面的な環境整備とか、そちらのほうへいかないような気がするので、先進的なところだけモデルをつくるのではなくて、ここなんかもやっぱりモデルをつくって、中山間地域の高齢者のいるところで、多面的に農業を守るために、どういう福井県の農業が本当にいいのかということも取り入れていただきたいと思うが、何か見解があればおっしゃっていただきたい。
184 ◯技幹 改定する基本計画については、今、話のあったように、例えば100ヘクタール規模であるとか、40ヘクタール規模で本当に効率的な営農を目指すモデルもあれば、今委員指摘の中山間地域でどうやって農業を維持していくのかといったような営農もあると考えている。ということで、今度改定する基本計画では、そういった里山里海湖ビジネス用の経営モデル、皆さんが取り組む際において、その指標となるような、そういうモデルも考えていきたいと思っている。
185
◯力野委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
186
◯力野委員長 ないようであるので、新ふくいの農業基本計画（仮称）骨子案に関する調査は終了した。
次に、第３次ふくいの食育・地産地消推進計画（仮称）骨子案について、各委員より発言を願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
187
◯力野委員長 ないようであるので、第３次ふくいの食育・地産地消推進計画（仮称）骨子案に関する調査は終結した。
次に、その他の所管事務について、各委員より発言願う。
188 ◯西本（恵）委員 日欧ＥＰＡが２月に発効されるということで、日本の関税が大体94％、ヨーロッパが99％撤廃されることになっている。ここで懸念されているのがやっぱり農業についてであり、福井県への影響はどうか、伺う。
189 ◯技幹 日欧ＥＰＡに関しては、国会の動きから見ると、来年２月にでも発効されるという感じで今動いているところであるが、ＴＰＰと違って、米に関しては除外をされている。ということで、対ヨーロッパとの影響度が強いのは畜産物、特にチーズとか、そういった乳加工品の輸入が非常に多くなることから、それらを生産している日本の農家への影響が非常に高いのではないかと言われている。福井の場合、生乳の生産が主であるので、ヨーロッパからのチーズとか、そういった加工品の輸入がふえても、本県への影響は少ないと考えている。
〔委員長交代〕
190 ◯力野委員 農業施設の保全管理について伺う。中山間地域、あるいはもう少し奥の小さな集落で、今も田んぼをつくっているが、水利施設等について、いつものこれを使ってほしいというやり方があるものの、もう限界に来ているのである。実質、排水路についても、山からのさし水や道路脇の水が入ってくるような農業用水路はたくさんある。この部分を今の多面的機能直接支払交付金を使って修繕していただきたいといっても、できない地域が非常にふえている。こういったことについては、多分一般質問とかでも私も言ったことあるし、ほかの議員からもあったのであるが、それは公共事業と同じような扱いで受益者負担をもらう方法ではもう不可能なところがある。そういったところを一度、調査もしてほしいし、実質的には市町の判断になるのかもしれないが、受益者負担の部分について、県もしっかり出していかないと、本当に田んぼが荒れてしまう。荒れたところから集落も崩壊してしまう。先ほど福井県全部の農業ということを言いながら、足元ではそうして順番に崩壊していっているので、そのことについてちょっと所見をいただいて、次の政策も考えていただきたいと思う。
191 ◯農村振興課長 今、委員から質問があったのは、小さい施設とか、山合いの話になると思うが、今、多面的機能直接支払交付金とかでやっていただくというのが一番簡単な方法であるが、とはいえ、お金も限られているので、なるべく受益者の負担がないようにということであると、なるべく多くのエリアで事業を仕組んでいただくようにと考えている。規模が大きくなれば、その分、国、県、市町の補助もふえてくるので、そういった方向でやっていくのがいいんじゃないかということで、出先の事務所に市町を通じて、どんな形でやっていくのがいいかというのを相談してもらって、みんなで考えるのが一番いいのではないかと思う。
192 ◯力野委員 それはそのとおりであるが、それではできないところが現実的にある。例えば、３軒ぐらいで２町歩ほどやっているところがある。そこは本当に道路の雨水も流れてきたり、集落の中で流れている水路もある中で、本当に農業のこれだけでやってくれといってもできないところが現実にあるのである。そこだけを限定して公共事業にはできないが、もう少し農業を予算の話じゃなくて、本当の多面的な意味で助けていかないと、農業が終わってしまうのである。残りの部分というのはわずかな金額だと思うので、そこをしっかり今後の施策のほうにも反映させてもらいたい。二、三軒で持てと言ってももう無理である。多面的にやっても、それだけ出てこない。そこを何とか考えていただきたいと思う。これは要望しかもうしようがないと思う。答弁はないと思うので。お願いする。
〔委員長交代〕
193 ◯石川委員 県産材について質問する。県産材のことを報告してもらったが、県産材について皆さんの考え方とは全く違うところがあるように思う。県産材、県産材とおっしゃるが、今の職人さんはまともに県産材を使おうとしない。要するに、県産材は乾燥度がなく、いわば荒地の勾配のあるところに生えている木であるから癖があるということで、県産材を使わずに、県外からの加工品を使ってやっていることがほとんどだと思う。これについて何か部長、答弁ができるか。
194 ◯県産材活用課長 県産材については、委員指摘のように、乾燥材が少ない。要は、乾燥していることによって狂いの少ない材ができるということであるが、これまでのところ、そういった乾燥材が少なかったわけである。こういったところが県産材の使われない理由の一つでもあったかと考えており、このため、平成27年度から29年度にかけて、人工乾燥施設を整備して、人工乾燥材の供給をふやすようにして、狂いの少ない県産材を求める需要に応えているところである。
195 ◯石川委員 農林水産部のほうで県産材の使い方を指導できる方はいるか。
196 ◯県産材活用課長 農林水産部の県産材活用課の中に、木材に詳しい者がいるが、やはり実際の職人のように、ちょっと細かい話であるが、木裏、木表をちゃんと見てとか、木材の癖とかをしっかり見抜いて使うというのは、ふだんから木材にずっと接しているわけではないので、職員がそういった使い方まで指導するというのはなかなか難しいところである。
一方、木材のプロというと、木材の加工をしている製材業者、あるいは流通業者であるので、それらで組織している県の木材組合連合会の方々がやはり木材の使い方は詳しい。このため、建築業者たちが県産材を使うときに、そういった木材のプロの方たちに相談できるように、ことしの９月に県の木材組合連合会にワンストップ窓口をつくって、そういった県産材を使いたいという建築業者、あるいは、設計士が相談できる窓口はできているところである。
197 ◯石川委員 なかなか熱心で、親切な答弁であった。しかしながら、その木材業者でも県産材をさわっておりながら、使い方がわからないという人が多いと思うし、例えば、設計者もそんなに県産材の使い方を知っている人は恐らくいないだろうと思う。しかし、県産材を使えと、農林水産業部のほうが内容をわからずにお経を読んでいるようなもので、県産材、県産材、南無阿弥陀仏と言っているようなものである。もう少し、農林水産部に技術的な職人を置くとか、相談役を置くとか、そういうことをしないと、県産材、県産材と農林水産部が訴えていったって、一向に売れないと思う。だから、加工して、外へ出すことがほとんどだと思うので、その辺のあたりをもう少し県が勉強しないと、うたい文句だけに終わってしまうんじゃないかと私は思う。いかがか。
198 ◯農林水産部長 林業専門の職員もいるので勉強していくし、今、県産材の住宅コーディネーターの研修会も行っているので、こういうものの充実。それから、建築のほうも設計ができなくてはうまく使えないので、こういう木材を使った建物の設計がちゃんとできるような研修も充実していきたいと思う。総合的にそういう研修制度も充実する中で、少しでも使っていけるように、利用が拡大できるように進めていきたいと考えている。
199 ◯石川委員 最後にする。新しい木造住宅を建てるのに県産材を何％使うと幾らか補助が出ると聞いている。何％であるか。
200 ◯県産材活用課長 今年度の新築住宅での補助については60％以上である。
201 ◯石川委員 じゃあ、60％以上とは、金額にして計算するのか。それとも、全体の木材費の支出から予算を出すのか。
202 ◯県産材活用課長 金額にして出している。30万円である。
203 ◯石川委員 ともかく県産材を使うように努力していただきたい。そして、若い技術者は余り知らないと思うので、少し年齢のいった方を講師として雇って、いわば勉強会を開くなり、そういうことも大事じゃないかと思うので、ちょっと考えてみていただきたい。
204
◯力野委員長 ほかにないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
205
◯力野委員長 ないようであるので、所管事務の調査は終結する。
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206
◯力野委員長（分科会長） 以上で、農林水産部関係の審査は終わる。
これで、今回、付託を受けた案件の審査は全て終了した。
産業常任委員会委員長報告及び
予算決算特別委員会産業分科会報告については、私に一任願いたいとともに、
産業常任委員会及び
予算決算特別委員会産業分科会の記録の作成についても、私に一任願う。
以上で、
産業常任委員会及び
予算決算特別委員会産業分科会を閉会する。
産業常任委員会 委員長
予算決算特別委員会産業分科会 分科会長
力 野 豊
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