福井県議会 2011-02-18
平成23年第３６８回定例会（第２号 代表質問） 本文 2011-02-18
西川知事。
〔知事
西川一誠君登壇〕
5
◯知事（
西川一誠君） ただいま追加上程をされました追加補正予算案につきまして、御説明を申し上げます。
開会日の提案理由でも申し上げましたが、１月30日から31日にかけての記録的な大雪を受け、県では、道路の除排雪、通学路の安全確保等に全力を挙げてまいりました。
雪対策に必要な経費のうち、道路の除排雪の経費については、今議会の冒頭に提案いたしました平成22年度２月補正予算案に、大雪にかかる増額分を含めて計上をいたしております。
県内各地で被害のあった農業用施設等については、都合123棟が損壊し、１億円を超える被害額となり、実態の把握と支援方策の検討を急いでまいりました。今回、被災した施設の一日も早い再建に向け、早期の対応が必要と考え、急遽、追加補正予算案を編成し提案した次第でございます。
その内容といたしましては、被害を受けた農業用パイプハウスについて、耐雪型ハウスに整備する費用の一部を助成するものであり、所要の額を計上いたしました。なお、被害を受けた農業用施設等の整備、修繕等に必要な資金の借入に対しましては、既決予算の中で利子補給を行い、低利での融資調達が可能となるよう支援してまいります。
その結果、追加補正予算案の規模は、一般会計2,900万円となり、本年度予算額の累計は、一般会計5,222億1,229万円余、特別会計146億8,763万円余、企業会計298億790万円余、計5,667億783万円余となった次第であります。
また、これに見合う歳入予算につきましては、地方交付税2,900万円を計上した次第です。
以上、今回提案いたしました追加補正予算案について、御説明を申し上げました。よろしく御審議を賜りますように、お願いいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
第２ 第１号議案から第29号議案まで（29件）、第117号議案から第147号議案まで（31件）
及び報告第32号から報告第36号まで（５件）並びに発議第108号から発議第109号まで
（２件）
6 ◯副
議長（
小泉剛康君） 次に、日程第２の議案60件、報告５件及び発議２件を、日程第１の議案１件とあわせて議題といたし、各会派代表による各議案に対する質疑及び県政全般にわたる質問に入ります。
よって、
発言は、前田君、糀谷君の順序に願います。
前田君。
〔
前田康博君登壇〕
7 ◯35番（
前田康博君） おはようございます。自民党県政会の
前田康博でございます。我が会派を代表いたしまして、第16次民主議会の最終の
代表質問をさせていただきます。
質問の第１点目は、知事の政治姿勢についてでございます。
共同通信社が、今月11、12両日に実施した世論調査によりますと、菅内閣の支持率は19.9％と先月中旬の前回調査より12.3ポイント下落して、発足後最低となり、支持率急落で「民主党内ショック」「菅おろしが始まりかねない」「３月危機が実現するか」などと、新聞社が各社一斉に報道しております。
また、菅政権に対しては、「菅・軽口内閣は自爆」「菅おろし幕開け」また「分裂前夜の雲行き」など、政権末期的見出しが新聞紙上をにぎわせております。
きょうの新聞でございますが、「小沢系16人会派離脱表明、いよいよ倒閣へ造反示唆」、あるいは「予算関連法案造反も」という記事が出てまいりまして、解散もそろそろあるのかなという感じになってまいりました。
昨今の民主党政権による国政運営の迷走劇は、改善する兆しもございません。悪化一方であると言わざるを得ません。民主党政権の表看板でございます「コンクリートから人」への政策の転換、あるいは地域主権の確立等は、その政策効果が形になっておらず、地方の経済社会の疲弊や社会不安は増幅するばかりであり、脆弱な基盤であえいでいるとしか言えません。
したがって、我が日本は、まずは政治の再生と安定、経済の立て直しが急務であり、何よりも日本自身が自信を取り戻すことが大切であると思いますが、知事は、このような現状をどう認識し、本県のトップとしてどう対処していくべきと考えているのか、所見をお伺いいたします。
また、私たちの住むふるさと福井は、豊かな自然、豊かな家庭や地域力、全国有数の暮らしやすさという地域環境と、それらが生み出す子供たちのすぐれた学力や体力、健康長寿、女性の社会進出の高さなど、すばらしい伝統と地域性を兼ね備えた県となっております。こうした時代にあってこそ、我々福井県民は、先人から受け継いだすぐれた伝統と地域力を生かし、知恵と力を結集してこの難局を乗り越えていかなければなりません。
本県をより活性化するためには、本県の持つすばらしい特質を、政策に反映させていくべきと考えますが、知事の所見を伺います。
私の実感としては、我が会派は、知事に対して、大河ドラマの誘致やライトアップ事業など思い切った施策を提案してきました。しかし、何ら進展が見られません。最近の国勢調査を見ても、福井県の人口減少に拍車がかかり、近隣県と比べて県勢の低下が著しくなっていると感じています。
そこで、福井県を勢いづけるためのブランドイメージの向上のためには、思い切った施策を展開していく必要があると思いますが、知事の考えを伺います。
次に、知事の２期８年の総括と３選出馬に向けた県政運営の抱負について伺います。
「天下は天下の人の天下にして、我一人の天下と思うべからず。国もまた、一国の人の国にして、一人の国にはあらず」この格言は、徳川家康の言葉として伝えられています。自分がたった一人で切り盛りできるものは何もない。国の長もその国の一人物であって、国は長の私有物ではないという意味であります。
また、「人は城、人は石垣、人は堀。情は味方、仇は敵なり」という言葉が、武田信玄を初めとする甲州武士団の軍学書「甲陽軍鑑」にありますが、これは、「人こそ守りの要であり」「人こそ国の宝である」との例えでございます。
県のトップ、すなわち知事はこうした立場にあり、職員と組織のあり方は、こうした姿が理想であろうと考えられます。すべてが完璧という人間はありませんが、許容される程度に、人の組織として調和を保ち、コントロールしていくのがリーダーとしての役割であると考えます。
知事は、今年度が２期目の最終年度に当たることから、昨年12月末には早々とマニフェスト「福井新元気宣言」の達成状況を公表いたしました。４年間の県政運営の総括として、各部局が年度ごとに数値目標を設けて進めてきた主な施策の実績をまとめたもので、110項目に及ぶ施策目標の89％が今年度３月末には達成見込みとのことでございます。
確かに、この達成状況については、一定の評価はできるものでございますが、項目や数値目標の設定によって結果は大きく左右されます。単なる数字合わせで満足するものではなく、県民の皆さんがどれだけ「暮らしの質」の向上を実感し満足できたかどうか、県民が本当に望んでいる県政運営を遂行することができたかどうかが重要ではないかと思います。
私は、県政運営の基本はマニフェスト政治そのものにあるのではなく、前段で述べたごとく、マニフェスト以前の政治の基本姿勢にあると思うのでございますが、知事の政治に取り組む基本姿勢について伺います。
また、２期８年を振り返って、県政運営全般に対する知事の所見について伺います。
12月
定例会において、知事は、３選を目指して出馬する意向を表明されたところでございますが、依然、難題が山積している状況の中で、次の４年間はどのように県政を推し進めていくべきであると考えているのか、３選に向けた知事の県政運営の心構えについて伺います。
次に、北陸新幹線について伺います。
県政の最重要課題である北陸新幹線の整備促進について、いつまでたっても明確な方向性を示さない現政権の対応は、甚だ遺憾でございます。
自民党政権時においては、概算要求に金沢・福井間の事業費を計上し、一昨年12月までには着工認可されることになっていましたが、民主党政権によって、整備新幹線の新規着工が、すべて理由もなく、突然白紙とされてしまいました。そして、費用対効果などを検証した上で昨年夏をめどに結論を出すという方針を示しておきながら、約束した期限を守らず、さらに、「年内には結論を出す」と前国土交通大臣が約束しておきながら、その後「期限は切っていない」と、これまた簡単に
発言を翻すなど、現政権による再三の結論先送りには、強い憤りを感じるところでございます。
また、鉄道・運輸機構の剰余金を新規着工財源として確保することについては、本県を初め沿線道県が強く求め、福井県議会においても昨年12月
定例会で全会一致をもって意見書を採択いたしました。このことについては、自民党は剰余金を整備財源として確保することをはっきり明言した法案を提出していますが、一時的な財源として1.2兆円を国庫納付するなどという、地方の声を全く無視したその場限りの対応としか言えない政府案は、まさに論外であります。
昨年12月には東北新幹線が全線開業し、来月の３月12日には九州新幹線鹿児島ルートも全線開業する予定であります。北陸新幹線のおくれは一層際立つ状況となっております。その中でも、富山、石川両県では、2014年度末の金沢までの開業に向け工事がピークを迎えるなど、準備は着々と進んでおり、完成して２年になる福井駅が雨ざらしになっている本県の現状とは全く対照的であります。このままでは、駅周辺整備等のまちづくり事業にも支障を来すことはもとより、都市間競争にも大きくおくれをとってしまい、地域間の格差は広がるばかりであります。
知事はこれまで民主党議員とともに、国に対する要請活動を行ってきたところでございますが、その成果が一向にあらわれず、かえって後退するような現状であります。国、民主党の責任はもちろんでございますが、県としての攻め方にも反省すべき点が多々あったと思うところであります。県民からは失望と不満の声が大きく、我が会派からも昨年末、会派代表が知事に直接会って強く申し入れをしたところでございます。なお、民主党・一志会や、前国土交通大臣あてにも同様の趣旨で質問状を出させていただきました。
知事は、北陸新幹線の県内延伸に対するこれまでの取り組みを振り返り、何が原因でこのような現状になっていると考えるのか、所見を伺います。
また、敦賀までの工事認可のおくれは必至と思われ、本県の長期的な振興に多大なおくれが生じると考えますが、知事の所見とその対応について伺います。
昨年12月に関西広域連合が発足しました。知事は小規模県の意見が反映しにくく、メリットが乏しいという理由から参加を見送ったところでございますが、本県と関西は歴史的に見ても、文化・産業など多くの面で深いつながりを持っており、関西との密接な連携は欠かせないものであります。
我が会派としては以前からたびたび提案をしておりますように、関西広域連合に本県が参加することは、議論の輪に入り、その中で関西各府県との連携を密にしていくことで、関西各府県に本県の思いを主張していくことはもとより、何よりも北陸新幹線の県内延伸に向けて、関西方面から声を上げてもらうことで国への働きかけはより大きくなると思われます。
先日、北陸新幹線の大阪延伸をにらみ、大阪府が滋賀、福井、京都の３府県との間で、未決定の敦賀以西ルートの選定などを協議する場の設置を目指し、一部働きかけを始めていることがわかった。北陸新幹線の延伸問題で大阪府が明確にリード役を買って出たのは初めてとの報道がなされました。我が会派は、大阪府議会に働きかけて、建設促進の議員連盟を設立してきたことや、近畿ブロック知事会にて新幹線促進の議案を協議してきたことが功を奏したものと思われ、我が会派としても大きな前進であると評価するところでございます。
現政権による北陸新幹線の県内延伸の認可の先延ばしが続いている中で、少しでも現状を打破していくためには、今までとはアプローチの仕方、考え方を大きく変えてみることも必要であります。北陸新幹線の現政権への対応も含め、今後どのようにしていこうと考えているのか、知事の所見をお伺いするとともに、今回の大阪府の働きかけを知事はどのように評価し、大阪府を初めとする関係府県にどう対処していく方針か、お伺いいたします。
次に、県民の将来ビジョンの今後の進行管理についてお伺いいたします。
知事は、少子高齢化社会の影響が顕著になる今後10年程度を見据えた本県の将来像や、政策の指針となる福井県民の将来ビジョンを策定しました。
我が会派では、常々知事はマニフェストだけをとらえた県政を推進しているため、マニフェストの欠落部分をカバーし、県民に将来の夢や希望を与え、これからの福井県の背骨となるような総合的中長期的な計画が必要不可欠であると言い続けてきました。経済情勢も厳しく、県政の重要な課題が山積している中で、知事の２期目の最終年度になってようやく策定したビジョンでありますが、今後の県政運営の指針として、政策を推し進めていくことについては評価できるものと思います。
今後、予算などにこのビジョンの趣旨が生かされ、具体的なプロジェクトや事業計画を企画実行していくことが肝要でありますが、このビジョンを具現化していくための手段、手順が描かれておりません。どのように達成していくのかが見えてきません。年明けより県民向けの説明会を開催しているとのことでございますが、目指すべき方向性のみを県民に示すだけで終わってしまうのでは、まさに絵に描いたもちとなってしまいます。
このビジョンを、行政、産業界を問わず、県民ひとしく共通の行動指針として確立し、その実現を図っていくためには年度別の実施計画を示すなど、県として進行管理をしっかりしていく必要があると考えますが、知事の考えを伺います。
次に、活力ある職場環境づくりについて伺います。
昨年、県は人材育成に関する基本方針の策定に向けた県職員の意識調査を行い、12月
定例会においてその結果が報告されたところであります。その調査結果の一つに、仕事のやりがいについての項目がありましたが、「やりがいを強く感じている」「感じている」と回答した職員が74.7％に対しまして、「やりがいを感じていない」「余り感じていない」と回答したのは25.3％、実に４分の１の割合を占めています。やりがいを感じない理由は、「適性や能力が生かせない」「仕事が多過ぎる」などが上がっております。
知事はこの４年間で、マニフェスト福井新元気宣言の９割を達成見込みであるとしていますが、職員はこのマニフェストの数値目標だけにとらわれて、それに振り回されているように思えます。漏れ聞くところによりますと、事務に忙殺される日々が続く余り職員が萎縮し、風通しが非常に悪くなっているとも聞きます。こうした職場士気の低下、労働過重とともに予測もしていなかった不祥事等が続発しておりますが、これは組織としての人事管理の不備、職場環境の不備が起因していると思われます。仕事にやりがいがある、充実して楽しく働くことができるという職場づくりが急務であります。知事はもっと職員を信頼して、責任を持たせて仕事をさせ、また、そのような職場環境を醸成すべきでないかと思います。
知事は組織の長として、職場組織をどのように運営し、また人事管理上の不備をどう改善すべきであると考えるのか、所見を伺います。
質問の第２点目は、経済・雇用対策についてであります。
最初に景気情勢と金融対策について伺います。
我が国経済は失業率の高止まりといった雇用情勢の悪化や、海外経済の景気回復の鈍化、デフレ経済の進行と、依然として足踏み状態にあります。持ち直しを期待する声もありますが、エコカー補助金が終了し、これまで日本経済の回復を支えてきた自動車関連産業に明るい兆しが見えない状況の中、賃金や雇用を通じて家計にまで経済不況が波及しており、国民生活に大きなしわ寄せを来しております。
一方国内経済につきましては、県が実施しているふるさと街角景気速報などの結果を見てみると、今後の景気見通しについて回復傾向にあると見ている県内企業も出てきているようでありますが、当面の経営資金をどう調達していくのかということに頭を悩ませている中小零細企業者も多く、景気回復を実感するのはほど遠いことではないでしょうか。
こういった県内企業を支援すべく県は融資制度を設けています。しかし、この融資制度が真に県内企業の資金需要に即した制度になっているかというと、甚だ疑問でございます。例えますれば、資金繰りの悪化した中小企業の運転資金等を支援する経営安定資金については、リーマン・ショック以降、融資枠の拡大や融資条件の見通しなど利用実態に合わせて対策を講じてきたとのことでございますが、本年度の融資枠400億円に対する融資実績は、決して高くはございません。多くの企業では資金繰りが改善され、資金需要がないのかというとそうでもなく、県内の企業からは申し込みをしても貸してもらえないという声をよく耳にいたします。これは金融機関による厳正な審査の上での判断だと思いますが、今後の経済情勢が不透明な中、セーフティネット制度による経営安定資金は借り手の意向を十分尊重し、本当に必要な企業に対して臨機応変に必要な資金が融資できる制度でなければ、県が実施する制度融資としての意味がございません。
そこで融資実績の少ない、この経営安定資金について、今後の制度運用に関しての県の方針をお伺いいたします。
また、中小企業向け融資を100％保証する緊急保証制度が３月末で打ち切られます。この件については、先の12月
定例会の
代表質問においてもただしたところでございますが、この際に知事は、中小企業の資金繰り対策の充実、保証協会の
財務強化のためにも、対策の継続、充実を国に働きかけていくと答弁されました。国は９月までは激変緩和措置を実施し、一部業種に対して全額保証を続けるようでございますが、この制度が完全に廃止されると、これまで国がすべて背負ってきた貸し倒れのリスクの一部を金融機関が引き受けることになるため、金融機関による貸し渋りがますます増加するということが容易に想像できます。
来年度以降、貸し渋りにより多くの未来ある県内企業が倒産してしまうのではと、危惧されるところでございますが、制度存続に向けた県の取り組み状況を伺うとともに、県は金融機関に対し、金融機関による貸し渋りの現状についてどのように認識し、今後どのように取り組んでいくのか、所見をお伺いいたします。
次に、今後の雇用対策についてお伺いいたします。
厚生労働省が先月発表した昨年12月における全国の有効求人倍率は0.57倍でございます。11月まで７カ月連続で改善してまいりましたが、ここにきて景気と同様、足踏み状態となっております。
一方で、学生を取り巻く雇用情勢は大変深刻でございます。同省の調査によりますと、今春卒業予定の大学生の就職内定率は12月現在で68.8％と調査開始の平成８年度以降で最低となり、12万を超える新卒者の就職が決まっていないという超就職氷河期でございます。国は内定が出ていない学生を採用した企業へ奨励金を支給するなど支援策を発表しましたが、実効性には疑問がございます。手詰まり感も否めないところでございます。
県内の雇用情勢を見てみますと、12月の有効求人倍率が0.96倍でございます。６カ月連続で全国トップでございました。学生の就職率についても、全国的に落ち込む中、昨年12月末時点で前年同期で比較して増加しており、特に高校生の内定率については92.2％と全国２位でございます。しかしながら、福井県に就職を希望しても、魅力ある企業が少なく、就職先がない、あるいは優秀な人材が県外に流れていくと、また、本県は他県と比較して決していい職場、就職環境とはなっていないという声も聞くところでございます。一概にこのような結果を誇ってばかりでもいられないような状況であると思うところでございます。県は常に危機感を持ちながら、来年さらには次の年と、ある程度中期的な視点に立ち、効果的な雇用対策を実施していく必要がございます。
そこで、県内雇用情勢についての知事の認識をお伺いしますとともに、平成23年度以降の雇用対策はどういったことに重点を置いていくべきと考えるのか、お伺いするところでございます。
質問の３点目は、原子力行政についてであります。
昨年５月の「もんじゅ」の運転再開の了承にあたり、知事は、前総理大臣などに対し、安全確保と地域振興を要請し、国からは地域振興策について地元の思いを重く受けとめ、政府全体としてしっかり取り組むという積極的な方針が示されました。しかし、先ほども述べたとおり、北陸新幹線の県内延伸については昨年末になっても政府の結論は出されず、これまで築き上げてきた県と国の信頼関係は大きく傷ついたものと思うところであります。
それとは別に、肝心の安全性の面でも、８月に落下した炉内中継装置の引き抜き作業はいまだ実施されず、その他のトラブルもあって第２段階になる40％出力試験に向けて予定していた水・蒸気系の機能確認試験が延期されるなど、県民の多くは日本原子力研究開発機構の対応に不安を感じています。さらには、このように予定されていた点検や試験でさえ一向に進まない状態では、自然災害、テロなどの非常事態が発生した場合に、迅速かつ適切な対応がとれるのかという疑問を抱く県民もおられます。
県及び敦賀市と日本原子力研究開発機構は、「高速増殖原型炉もんじゅ周辺環境の安全確保等に関する協定書」を平成４年５月29日に締結しています。本協定においては、県及び敦賀市に立入調査の権限を認め、その結果周辺環境や「もんじゅ」従事者の安全確保が必要となった場合や、事故または有事により放射性物質の放出のおそれがある場合など、特別の措置を講ずる必要があると認められるときには、原子炉の運転停止を含む原子炉施設等の使用制限、施設及び運用法の改善、その他適切な措置を講ずることを求めることができると定められています。
県は国の原子力政策への理解と地域振興策の推進のために、運転再開を了承しましたが、「もんじゅ」の現状を見るにつけ、果たしてこの協定で安全性を確保していけるのか、場合によっては条例で知事に原子炉停止権限を定めるなど、さらに強い県の関与が必要でないかという意見も耳にいたします。
県には、「もんじゅ」に対する県民の不安や不信感を解消するため、国や事業者に厳正なる対応を求めるとともに、その結果を県民に説明する責任があると考えますが、今後「もんじゅ」の安全性の確保について、県はいかなる姿勢で臨むのか、知事の所見をお伺いいたします。
質問の４点目は、環境先進県福井の実現についてでございます。
知事は「福井新元気宣言」推進に関する政策合意の中で、県環境基本計画に盛り込まれた本県独自の施策を県民、団体、企業等と一体となり積極的に進めることや、新しい環境政策を生み出す部局横断型の検討組織を設置し、環境先進県福井を目指すなどの基本方針を掲げ、環境施策に取り組んでおられます。
昨年６月にはＡＰＥＣエネルギー担当大臣会合が本県において開催されました。二酸化炭素排出が少ないゼロ・エミッションエネルギーの普及を掲げた共同声明である福井宣言の採択により、原子力発電所が集中立地し、国のエネルギー政策、地球温暖化防止策に多大な貢献をする本県の特性が世界にアピールできたことは一つの成果でございます。嶺南での省エネルギーの先進技術を集中導入するモデル地域の設置などの低炭素社会実現に向けた取り組みは、まだ緒に就いたばかりでございます。
また、現行の県廃棄物処理計画に沿って進めた一般ごみのリサイクル率についても、平成21年度は速報値で18.8％、目標値の25.7％に遠く及ばず、全国平均も下回るという状況であり、環境先進県を目指すという意気込みとは裏腹に残念な結果と言わざるを得ません。
さらに、リサイクルの産業化など、環境ビジネス育成の重要性についてもたびたび指摘したところでございますが、いまだ目立った事業化には至らず、今後早急に進展を図らなければならない課題であると認識しております。
環境分野におけるマニフェストの達成状況を踏まえ、環境先進県福井の実現のためには今後何が必要であると考えるのか、知事の所見をお伺いいたします。
質問の第５点目は、福祉の充実についてであります。
最初に、児童養護施設の現状と寄附システムの構築について伺います。
昨年末から、漫画タイガーマスクの主人公、伊達直人の名による児童養護施設への寄附が全国で相次ぎ、県内でもことしに入って敦賀市にある白梅学園に絵の具などの文房具が届けられたとのことであります。施設関係者からは今回のタイガーマスクによる施設の窮状に光が当たっているようになればという声が上がっております。
児童養護施設では身寄りのない子供たちだけでなく、近年は親から虐待を受けた子供たちの入所が増加し、メンタルケアなど児童一人一人に応じたきめ細かな対応が求められるようになるなど、施設の役割が多様化する中、職員の負担の増加が施設運営の大きな課題となっております。
厚生労働省は約30年も見直しをしていなかった「児童福祉施設最低基準」について、2013年度をめどに職員１人当たりの子供の基準数を減らし、職員を増員する方針を打ち出しました。入所児童の処遇改善のため、一刻も早い対応が望まれるところでありますし、また、国、地方とも厳しい財政状況ではございますが、措置費の引き上げについても十分検討されるべきであります。
県内の児童養護施設の入所者数と職員の配置状況、施設運営等への財政支援の状況について伺います。
また、今回のタイガーマスク現象が全国に広がったのは、寄附の匿名性と簡易な手続が要因であるとの指摘があります。従来から、赤い羽根の共同募金会を通じて寄付先や、寄付先での実施される事業を指定する受配者指定寄附金制度などがありましたが、今回は、伊達直人と名乗り物品を送るだけであり、氏名を明らかにすることなく書類の記載もせずに寄附できる方法があるとわかったことによりまして、多くの人が実際に寄附を行うことができたということでございます。
今回のこの寄附の連鎖は単なる一過性の社会現象に終わらせることなく、また多くの方に芽生えた善意を無駄にしないような寄附受付のシステムを構築することも必要でないかと考えるところでございます。知事の所見を伺います。
次に、子ども手当の地方負担について伺います。
政府は来年度分の子ども手当の支給に向け、今国会に法案を提出いたしました。財源不足のため、今年度に比べて支給額が引き上げられたのは３歳児未満を対象としたもののみでございます。政権発足前に掲げた１人当たり月額２万6,000円の満額支給にはほど遠いものでございます。しかし、来年度の全国での支給総額は２兆9,356億円に上り、そのうちの5,549億円の負担が地方自治体に求められております。本来、地方に工夫の余地が一切ない全国一律の現金給付は、国が全額負担すべきでございます。地方自治体の財政が逼迫する中、全国都道府県議会
議長会や全国知事会を初めとする地方６団体も、全額国庫負担を繰り返し要請してまいりました。また、福井県議会においても先の12月
定例会で地方負担に反対する意見書を可決いたしました。
しかし、国は地方負担について今年度限りの暫定措置としていたにもかかわらず、来年度予算の編成過程においても地方自治体の十分な理解を得ることなく継続すると表明いたしました。小・中学校等の給食費等に子ども手当をあてることができる仕組みを設けることで、強引に押し切ろうとしているようでございますが、このような政府の姿勢は全くもって遺憾であり、このことに多くの自治体の反発を招いていると考えます。子ども手当の地方負担について、政府予算案に対する知事の所見と来年度予算における県の対応をお伺いいたします。
質問の６点目は、県内産業の活性化についてであります。
最初に、観光産業の振興について伺います。
福井県の魅力を国内外に積極的に売り込むため、観光営業部が設置されて２年が経過しようとしております。現在放送されている大河ドラマ「江」といった歴史、さらに恐竜、伝統産業など、本県のさまざまな資源を地域ブランドとしてとらえ、各種メディアを使った情報発信などさまざまな形で全庁的な営業活動を行っているようですが、その効果が果たしてどれだけであるのか、県民には余り伝わっていないのではないかと思います。
そこでまず、この観光営業部設置による具体的な成果について知事の認識をお伺いいたします。
こういった営業効果を実感できるものとして、本県を訪れる観光客や観光消費額がどれだけ増加したかといった観光面における効果が上げられます。県はブランド複合型の観光産業を振興するため、平成21年度２月にはアクションプランとなる「新ビジットふくい推進計画」を策定し、さまざまな観光施策を展開してまいりました。昨年度の観光客入込数が過去最高の1,044万人に達し、特に恐竜博物館の入館者については、今年度は50万人が視野に入るなど、これまでの施策により一定の成果を上げていると思われますが、宿泊客が減少して観光消費額が増加しないなど、課題も多く認められております。
そこで「新ビジットふくい推進計画」について、計画に掲げた数値目標に対する現在までの進捗状況を伺うとともに、目標達成に向けて今後どういったことが必要であると考えるのか、知事の認識をお伺いいたします。
また、舞鶴若狭自動車道が、本年夏ごろに小浜インターチェンジまで、そして平成26年度には敦賀までの全線開通が予定されております。本県と関西・中京圏との交流基盤が大きく改善し、特に観光面における地域経済の活性化が期待されております。こういったインフラを生かし、県外、海外からの多くの観光客に本県に訪れてもらうためには、県内外へのＰＲはもちろんでありますが、目玉となる観光拠点を中心とした観光のまちづくりが必要ではないかと考えます。
「福井県民の将来ビジョン」や「福井県経済新戦略」では、この舞鶴若狭自動車道の開通に向けて若狭湾岸エリアにおける敦賀の港や小浜の街角などを観光拠点化する「若狭湾岸ハイウェイ」プロジェクトを推進すると言及しています。
インフラ整備の恩恵を観光面で最大限享受するためにも、今後はより具体的な戦略に基づき、だれもが訪れたくなるような観光拠点の整備を早急に進めていく必要があると考えますが、この若狭湾岸ハイウェイプロジェクトを含め、知事の考える嶺南地域における具体的な観光振興策をお伺いいたします。
次に、敦賀港の利用促進について伺います。
国が中国やロシアなど北東アジアとの貿易の核となる港湾として、日本海側拠点港を選定し、重点投資の対象とする方針であります。先日国において選定に向けた第２回目の検討委員会が開催され、対象港が26港に絞り込まれました。本県の敦賀港も対象となりましたが、国は３月から４月にかけて対象港からの応募を受け付け、夏ごろには日本海側拠点港を決定するとしており、今後対象となった日本海側の港湾による激しい営業活動が予想されます。敦賀港が日本海側拠点港に選定され、日本を代表する港として今後発展していくためにも、官民一丸となって敦賀港の活性化に取り組む必要がございます。
今の敦賀港を見てみますと、コンテナ貨物取扱量は着実に増加しているようであります。平成22年のコンテナ貨物取扱量は１万5,319ＴＥＵとなっております。過去最高を記録いたしました。
しかし、貨物取扱量が増加したのは敦賀港だけではございません。お隣の金沢港や特定重要港湾である伏木富山港、新潟港など、敦賀港と同様に日本海側拠点港を目指すライバル港湾は、アジア市場の成長を背景に航路が拡充し、いずれも過去最高のコンテナ取扱量を記録しております。
県は敦賀港の利用拡大に向けて、貨物専用の国際ＲＯＲＯ船とＪＲ貨物による一貫輸送を検討するための実証実験を行うとして、平成23年度当初予算に必要経費を計上していますが、今後の貨物取扱量の増加のかぎは、やはり多くの需要が見込まれる中国航路の復活ではないかと考えます。
そこで、中国航路復活に向けて県がこれまで行ってきたポートセールスの状況を伺うとともに、その実現の可能性について現在の知事の認識をお伺いいたします。
また、現在のコンテナ取扱量ではライバル港湾に水をあけられている状況でありますが、敦賀港は関西・中京圏に近接しており、日本海側で最多の内航航路を持つなど、他の港湾にはない特性を有しており、日本海側拠点港に選定されるためには、こういった敦賀港の優位性を国に対して積極的にＰＲしていく必要があります。
そこで、日本海側拠点港の選定基準や選定数など、国における現在までの議論の状況をお伺いいたしますとともに、県が昨年までに策定するとしていた敦賀港拠点化計画について今後いつごろまでに策定し、どういった内容を盛り込み、敦賀港の優位性をアピールするつもりなのか、お伺いいたします。
次に、農林水産業の振興について伺います。
本県の農林水産業は日本においても屈指の漁場を持つ沿岸部から、県土の84％を占める森林農地まで、それぞれの立地条件を生かした多種多様で特色ある生産活動が営まれてまいりました。しかしながら、国際化の進展による安価な輸入品の増加など農林水産業を取り巻く環境は大変厳しく、農山漁村地域の過疎高齢化や集落機能の低下が進行するとともに、耕作放棄地の増加や手入れ不十分な森林が見られるなど、農地林地の公益的機能に支障を来す状況が顕在化しています。また、水産業においては、世界的には水産資源の枯渇が叫ばれ、漁価低迷もあり生産額は減少しております。
このように農林水産業を取り巻く環境が大変厳しい中、政府はＴＰＰ交渉に関して関係国との協議を進めているようであります。具体的な農林水産業振興策を提示することなく、ただ交渉参加を前提にしているとも思われる政府の姿勢には、大変憤りを感じるところでございます。まずは国内の農林水産業を見詰め直して、地産地消を推進するとともに、農山漁村に由来する農林水産物などの地域資源を有効に活用して新産業の創出を図るなど、地域の農山漁村の雇用の確保と所得の増大を図っていくことが必要であります。
知事は「福井県民の将来ビジョン」において、挑戦する農林水産業として農林水産業を福井の経済の新たな成長エンジンと位置づけ、他の業種や産業との連携を強め、より強い付加価値を創出するとしておりますが、本県の農林水産業を元気にすることが本県経済にとって必要不可欠であることは言うまでもございません。元気な農林水産業があってこそ、地域での雇用も生まれ、また県土保全や環境保全などの公益的機能の維持発揮や、農林漁村の快適な生活空間の創出も実現されるところでございます。
そこで、本県の農林水産業の現状について、知事の認識を伺うとともに、新たな成長エンジン産業として本県農林水産業の活性化を推進するため、今後県としてどういった支援が必要であると考えているのか所見を伺います。
質問の７点目は、土木行政についてであります。
最初に、除雪対応状況と県民の協力体制の構築について伺います。
この冬はラニーニャ現象の影響により降雪が多いことは予想されておりましたが、その予想をはるかに上回る積雪となりました。立春を間近に控えた１月末、南越前町今庄や越前市武生では観測開始以来最大の積雪となったほか、福井市も昭和61年以来25年ぶりに積雪１メートルを超えるなど、県内各地の積雪量はどこも平年の３倍以上となったところでございます。
ＪＲ北陸本線では特急が雪で走行不能となるなど、近年まれに見る大雪となったところでございます。このため、嶺北と嶺南を結ぶ本県の大動脈である北陸自動車道と国道８号で、多くの車が大雪に行く手を阻まれ、長時間にわたって通行不能となりました。これは道路を管理する国だけの問題ではございません。
また県では、市町道でも除雪作業が難航し、圧雪や十分な道路幅をできなかったことから、県内の至るところで交通渋滞が発生してまいりました。これらについて行政の対応に不満が殺到したと聞いており、十分に検証する必要がございます。
また、年末年始にかけてはこれまで余り積雪のなかった嶺南地域でも大雪となり、特に小浜市とその周辺は例年にない積雪量となりましたが、こうした地域では大雪への対応が豪雪地域に比べて不十分であり、地域住民の生活に大きな影響が出てしまったことも反省点でないかと思います。
県は、昨年度の反省も踏まえて、県と市町村等の連携を密にした除雪体制を整備しましたが、ことしの大雪に対する県や市町の対応についてどう認識しているのか伺います。
また、県の大動脈である北陸自動車道や県道、国道８号で多くの車が長時間動けなくなるなど、嶺北と嶺南をつなぐ交通網が寸断されたことに対し、県としての反省点や再発防止策等についてどのように考えているのか伺います。
また、市町では除雪費用が大きく膨らみ、予算の増額を余儀なくされています。今年度のような災害とも言える大雪の場合、県と市町だけで対応するのは不可能でございます。国による支援が不可欠でございます。今月10日、国は社会資本整備総合交付金のうち101億円を22道府県に追加配分することを決め、本県にも３億8,000万円が配分されることになりましたが、それでも道府県の要求額の半分程度とのことでございます。今年度の県と市町の除雪費用とそれに対する国からの支援の見通しについて、お伺いをいたします。
大雪のときには、建設業者や行政だけで対応するには限度があるのも事実でございます。県民の協力が欠かせません。各学校単位ではＰＴＡに対して通学路の確保を要請しているほか、各市町では除雪ボランティアの派遣や自治会への除雪委託といった施策を実施しています。また、今回は歩道の除雪を要望する声も目立ったところでございますが、やはり雪国に住んでいる以上、除雪は県民が一丸となって対応すべきという機運を醸成しなければなりません。そのためには除雪に対する行政と県民の役割を明確にし、それをわかりやすく説明して理解を求める地道な活動が必要であります。
県は２月６日に県下一斉歩道除雪デーを設定し実施したようでございますが、大雪の教訓を忘れる前に県が中心となってこうした機運をさらに盛り上げ、行政と県民や地域が連携した除雪体制を構築すべきと考えますが、所見を伺います。
次に、より公平な入札制度の導入について伺います。
ことしの大雪では地元建設業者には連日の除雪作業に不眠不休で協力していただきました。しかし、公共工事が過去と比べまして大きく減少しており、除雪を請け負う業者数は減少しております。このままでは例えば今から３年先、５年先に同じような雪が降った場合、ことしと同じ除雪体制はとれないと危惧する声も多数ございます。そのためにも、地元に貢献する建設業者を育てていかなければなりません。
県は原則としてすべての公共工事について一般競争入札を採用しています。一般競争入札の導入は公平性を確保するためとしていますが、現実には同一企業が複数の業種で入札することが可能ですし、どれだけ多くの工事を落札してもその制限はないことから、落札業者に隔たりがあるとの指摘がございます。公平性を確保するため、例えば福井市では同一企業が登録できる業種を市外業者の場合は五つに制限したり、手持ち工事件数を５件以下としているなど、より多くの企業が落札できる環境を整備していますが、そうした制度の導入についての所見を伺います。
8 ◯副
議長（
小泉剛康君） 前田議員にお知らせをいたしますが、
発言時間を経過をいたしておりますので、簡潔にお願いいたします。
9 ◯35番（
前田康博君） 次に、足羽川ダムの事業推進についてお伺いいたします。
前段は省略いたしまして、結論だけお願いいたします。
足羽川ダムは国、県、町がその必要性を認め基本契約を締結し、事業を進めてきたところでございます。今後地域住民の不安を増大させないためにも、推進に向けた結論を早期に出すように国に求めていかなければなりませんが、いまだにダム事業に消極的な民主党政権に対し、足羽川ダムの事業の推進に向けて、知事はどのように取り組む方針かお伺いをいたします。
質問の最後でございます。今しばらくお願いいたします。
警察行政につきまして、お願いいたします。
高齢者の死者数が増加している状況でございます。特に夜間等の高齢者の事故も多いようでございますし、また高齢者の運転する事故も多いようでございます。
そこでお伺いいたしますが、高齢者の事故防止、交通死亡事故をなくすため、今後どのような施策を講じようとしているのか、県警本部長にお伺いいたします。
以上、８点にわたり質問と提言をしてまいりました。知事を初め、理事者各位の明快で誠意ある御答弁を期待いたしまして、自民党県政会の
代表質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。
10 ◯副
議長（
小泉剛康君） 知事西川君。
〔知事
西川一誠君登壇〕
11
◯知事（
西川一誠君） 前田議員の
代表質問にお答えいたします。
まず、知事の政治姿勢であります。
我が日本は政治の再生、安定、立て直し、それから日本の自信の取り戻し、こうしたことについて本県の知事としてどう認識対応するかということであります。
いずれにいたしましても、現在、国としてさまざまな問題について責任ある対応が求められているわけであります。一方で福井県としては、これまで県民や企業とともに達成をし、あるいは積み重ねてきた成果を再評価し、みずからの可能性を今一度認識をし、その上で従来の考え方にとらわれない新しい発想をもって県政を進めなければなりません。
例えば、高齢者の方を再評価し、また、アジアを恐れる競争相手と見るのではなく、将来のパートナーとしてとらえるなど、地方からさまざまな、そして柔軟で新しい考えと行動を起こしていく、こういうことが極めて重要であります。このことが日本の自信回復にもつながりますし、我々福井県としてもこれをリードする地方のトップとしてありたいと、このように考えております。
次に、福井県のこれからのさらなる活力のために、福井の持つすばらしい特質ですね、よさを政策に反映させていくべきではないかというお尋ねであります。
我が福井県には全国に誇れる資産が、大きく言いますと二つあると思います。一つは家庭や地域のつながりの力であります。もう一つはものづくりの産地、あるいは原子力技術の世界的な集積、こういうものが土台にあると思います。そして、女性の力も大きなベースかと思います。
今後の政策の柱は、例えば日本一元気な福井の高齢者の活躍の場を拡大するなど、県民お一人お一人の元気の場をさらに高めること。さらには産業観光などアジア市場向けの新展開、後継者の育成などを推進し、新しい成長と活力を生み出していくことであると考えます。こうした政策を通して、新しい価値や基準を国内外に示し、福井から国を変えていく着実な動きをリードしていくことが福井の果たすべき最大の役割と考えます。
次に、ブランドイメージの向上のため、思い切った政策展開が必要ではないかということであります。
教育、福祉、雇用など、あらゆる分野についてこれまで議会とともに実行してきたことにより実現をされました福井県民の生活の質、クオリティや、ふるさと納税、ふるさと知事ネットワークなどさまざまな政策により、本県の知名度も上がっていると思います。観光面などにおいても、一昨年全国初の観光営業部を設け、新しい行政による営業の形を実施しております。御指摘にもございましたが、恐竜などの大幅な入館者数の増加などブランドの強化も進んでおります。
御提案の大河ドラマやライトアップの事業についても、本県のブランドイメージを高めるため、極めて有用なものと考えており、誘致の働きかけやあるいは関係者との協議をさらに強めます。
これから４年間のうちに平成26年には舞鶴若狭自動車道の全通、あるいは北陸新幹線の金沢開業といった見通しがあるわけであります。これをとらえまして、例えば若狭湾岸ハイウェイプロジェクトなど、ブランドと観光の一体的なプロジェクトによる大幅な誘客増を目指したいと考えます。
次に、政治に取り組む基本姿勢について、これまで約８年間を振り返り、県政運営全般に対する所見についての御質問であります。
地方における政治の基本は、住民の生活を守ることであります。県民の生活の基盤を守り、暮らしの質を高めるために、粘り強く課題に挑戦し解決していくことであります。
マニフェストはそのための県民との約束でありまして、ツールでもあります。８年にわたりその実現に向けて県議会あるいは県民の皆様とともに努力を重ねた結果、学力、体力、お年寄りの元気生活率の高さなど、また、逆に失業率の低いことなど、日本一となるような多くの面で成果を上げることができました。
アンケートでも８割を超える県民が、福井県に住むことに満足感を持っていただいておりまして、このような質の高い生活環境をさらに充実し、次の世代に引き継いでまいりたいと考えます。
次に、３選出馬に向けた県政運営の心構えという御質問でございます。
この８年間、県議会、県民とともに教育、福祉、雇用、産業など、多くの分野でさまざまな成果も上がっているところでありますが、このような中、全国の他の地方がさまざまな分野で福井をモデルにして追いついていこうという分野も幾つか出てきているわけでありまして、私たちは福井の優位性を自覚し、県政のレベルをさらに上げて、地方間の切磋に勝ち抜いていく必要があると思います。
また、これまで８年間の経験をもとに政策のスケールをさらに広げまして、他の地方や海外との連携など、大きな視野から県政を展開していく、アジアのモデルを目指して、さらなる福井の元気を実現してまいりたいと思います。
次に、北陸新幹線の県内延伸の問題であります。
現状、どのような原因でこのようになっているのかという御質問であります。
度重なる結論先送り、また、財源として確保すべき鉄道・運輸機構の剰余金、目的と異なる年金等に回すなど、これまでの政府の対応は極めて遺憾であります。県議会を初め、多くの県民が同じ気持ちであると理解をします。本県を初め、地方の最重要課題としての新幹線の整備が、県議会、国会議員、沿線自治体等の熱心な要請や働きかけにもかかわらず、政府全体が早期に整備すべきという熱意を持った、一つ一つの前に進める仕事ぶりにつながっていなかったことが一番の問題であると、このように考えております。
敦賀までの工事の認可のおくれは必至であるが、本県の長期振興にどのような影響が生ずるかとの御質問であります。
今申し上げましたように、敦賀までの認可については、年末にも先送りをされましたが、こうした新幹線の条件をさらに検討するという段階ではなく、国が早く判断すべき段階であり、結論を出すべきと思います。この認可のおくれは沿線のまちづくり、北陸３県の地域格差など、影響が懸念されます。本県の将来の発展にとっても、極めて重要なことでありまして、引き続き県議会とともに粘り強く取り組んでまいりたいと、このように考えております。
これに関連いたしまして、これからのアプローチの仕方、あるいは最近の関西、大阪などの動きについて、どのように呼応していくかとの御質問でございます。
年末の同盟会の臨時理事会でも、県議会を初め、県内でまとまって取り組んでいく必要があるという強い意見が出ております。また、関西との連携でありますが、最近の大阪府、例えば大阪府知事からの新幹線に対する積極的な
発言は大きな力になると考えます。また、本県の立場をお伝えしているところでもあります。敦賀までの認可、また敦賀以西の議論は、それぞれレベルが違う事柄であることは事実でありまして、国が敦賀以西については方針を示されるべきものであります。
いずれにいたしましても、御指摘のように関西との連携、あるいは関西との働きかけは、先方からの働きかけは歓迎すべきことでありまして、さらに強めていかなければならないと、このように考えます。
次に、県民の将来ビジョンにつきまして、年度別の実施計画を示すなど、進行管理をどのようにするかということであります。
ビジョンにつきましては、各界、各層が共有し、ともに考え行動する将来像、方向性を示すものでありまして、個々の事業を網羅的に記載したものとは違うわけであります。この実現につきましては、絶えず変化する情勢の中でありますので、年度別の計画を示すというような意味ではなくて、毎年度の予算、また必要に応じ策定する個別分野の計画、また現在約70本近くの計画があり、ビジョンにかかわるものはそのうち40近くあるわけでありまして、こうした計画の改定あるいは修正によって行われるものと考えます。
次に、県の組織運営、また人事管理についてどう対応するかということであります。
活力ある組織づくりのためには、個々の職員がみずから責任を持って積極的に取り組み、気概を醸成していくことが重要であります。職員を信頼し、責任を持って仕事をしていただくように、これからも全力で努めてまいりたいと思います。そのためには、私を含めまして、部長等上司が部下とコミュニケーションを十分にとりながら、より質の高い仕事ができる職場づくりを目指したいと考えます。
次に、大きく経済・雇用対策であります。
平成23年度以降の雇用対策をどう考えるかということであります。
幸い有効求人倍率が全国第１位の、１に近い0.96倍ということであります。これは繊維や眼鏡などの求人がふえていること、また、最近奥越に立地しました木材産業関連で、100社を超える求人があるというようなことも一例であります。その結果、昨年４月から12月までの状況ですが、前年に比べ、1,000人多い3,200人がこうした手続で就職をしています。そして逆に全業種の900社は約5,500人減少しているというこういう状況であります。また、新規就職者の内定は１月末で、高校生は全国最上位でありますが94％、大学生も79％と前年を上回る状況であります。今後は若い人材がさらに就職できるように、就職説明会、また雇用につながる企業誘致、海外展開、新規事業を支援し、職場の充実を図ってまいりたいと考えます。
次に、大きく原子力あるいは環境行政であります。
まず、「もんじゅ」でありますが、これは施設あるいは人的な管理両面で、プラント両面にわたる、プラントの全体の安全性が確保されることが大前提であり、これまでの事業者の対応、あるいは国の審査結果につきまして、節目節目で県原子力安全専門委員会で安全性を確認してまいったところであります。特に昨年４月、また今回年末の12月には、もんじゅ関連協議会におきまして、文部科学大臣あるいは経済産業大臣と協議をし、特にこの問題については事業者の問題はありますけれども、国がさらに前面に立って、責任を持ってより強くこの問題に関与するよう、充実改善を強く求めているところであります。
県としては、今後とも事業者の安全協定を厳正に運用し、今問題の中継装置の復旧などの状況につきましては、事業者に積極的な情報公開を求め、県民の立場に立ち、慎重に安全性を確認してまいります。
次に、環境の問題であります。
環境政策に当たりましては、福井のすばらしい、美しく豊かな自然、生活環境を次の世代に引き継ぐということは、極めて重要であります。同時に、日本最大のクリーンエネルギーの供給基地であると、こういう認識のもとにＣＯ２削減の低炭素社会づくりの先頭に立たなければならないと考えます。将来ビジョンにおきましても、そうした観点でさまざまな政策を戦略として述べているところであります。
そういうことでありますので、特に、福井風景の創造、あるいは地域循環システムの政策の充実、あるいはＡＰＥＣ福井宣言の趣旨に基づき、環境先端基盤づくり、こうした事業について、それぞれの地域のまちづくりと連携したプロジェクトも充実してまいる必要があると、このように考えます。
次に、福祉の問題についてお答えします。
いわゆる、タイガーマスク現象などと言われておりますが、今回の寄附についてでありますが、本県でも七つの施設に34件の寄附をいただいております。現在福祉分野の寄附は、児童福祉児童基金ほか共同募金やしあわせ基金などで受け入れております。これはいずれも、匿名あるいは物品での寄附も可能でありますし、指定をしても寄附をいただけるというこういうことであります。
ふるさと納税など、福井県が全国に先進的に寄附文化を日本に広めていこうという気概で望んでいるわけでありまして、こういう状況を考えますと、さまざまな情報を提供すると同時に、寄附に関する情報をホームページで一括紹介するなど、情報発信を積極的に行い、寄附しやすい環境づくりにさらに努めてまいりたいと考えます。
次に、子ども手当であります。
来年度の国の予算案では、暫定措置であった地方負担について、さらに地方と十分な協議もないまま、継続的に負担を求めるということで、まことに遺憾な状態であります。一方、県の予算案では、手当の支給に影響があることや、法に基づく義務負担であるということを考慮し、県の負担分として18億円余の予算を計上させていただいております。
平成24年度以降については、国においてできるだけ早く地方と協議を行い、地方の主張に沿った形で実行できるよう、全国知事会とも協議をし、その実効性が上がるよう努めてまいりたいと考えます。
次に、県内の産業の問題であります。
観光営業部の設置による、これまでの成果、今後の方向であります。
さまざまな課題がございますが、トップブランドの恐竜については、今年度の入館者数は50万人に達するのではなかろうかということで、２年前に比べますとさらに10万人ふえていると、こういう状況であります。また、観光入り込み数も1,064万人ということでありますので、40万人の増加が見込まれます。また、新ふくい人の誘致、帰住につきましても、帰住センターなどの活用、営業力を強化し、この２年間で目標を上回ります2,000人の福井の帰住が実現しております。そのほか、福井の産品、魅力などを売り込み、全庁体制により企業誘致、イメージアップ、県産品の販売、強化をしております。
これからでありますが、東アジアなどグローバルマーケットへの展開、新しい交通ネットワークの完成をきっかけとする営業強化、企業とのブランドビジネスの実現など、より骨太のスケールの大きい、観光営業部をつくって意味があったというような方向でなお一層全員で頑張ってまいりたいと、このように考えます。
それから、観光、ビジットふくいの成果、進捗であります。
来年度は計画目標を２年前倒しし、1,100万人の達成を目指しております。教育旅行につきましても、今年度３万5,000人と、5,000人以上上回る成果であります。一方、観光の消費でありますが、目標1,000億に対し840億、外国人宿泊は目標10万人に対し、これはまだ２万2,000人でありまして、一層の努力が必要と感じております。消費額でありますが、宿泊客をふやすため、北関東、中国方面、さらには東北、九州に営業を拡大しております。本県の関係企業への訪問による社員の宿泊研修や、全国団体の県内支部とともに本部へのコンベンション誘致を今展開をしております。
それから、台湾など外国人誘客については、台湾で実施しましたあわら温泉の旅客業と大手旅行社との直接商談が功を奏しておりまして、その成果に結びついておりますので、こうした営業を他の事業者や地域にも拡大強化してまいりたいと、このように考えております。
次に、若狭湾岸ハイウェイプロジェクトなど、嶺南の観光振興策であります。
舞鶴若狭自動車道の敦賀までの全線開通が３年後に控え、嶺南地域の観光を飛躍的に振興させるためには、まず核となる観光拠点の整備が必要であります。例えば、敦賀港周辺のさまざまなアミューズメント施設の整備、一例であります。また、小浜では小浜の伝統的な町並みの再現、例えば旧旭座の復元など、いろいろなプロジェクトを実行する必要がありますし、さらに若狭湾の海の資源を生かした観光客の満足度を高めるための、食、クルーズ、エコ農業との連携、マリンスポーツなど、さまざまな誘客拡大策を強化していく必要がございます。
そうしたことでございますので、来年度は嶺南地域の市や町、関係事業者からなる推進組織を強化し、推進母体を中心にこれらの事業を確実に進め、観光振興を図る段階に達していると、このように理解しております。
それから、敦賀港との関連で、中国航路の復活であります。
これについてはまず、上海航路の貨物の確保を念頭に、敦賀港国際ターミナルと連携をし、県内外の延べ900社に対するポートセールスを今進めております。その結果、ベースカーゴとなる液晶ガラスを輸出します大口荷主の貨物を含めまして、新航路の就航に必要量となります１万ＴＥＵの貨物の確保が大体めどがたった状況にあります。現在、この貨物の情報を船会社の６社に提示をいたしまして、働きかけをしております。
今後は、意欲を持った船会社と具体的なルートの改編案などの協議を進め、できるだけ早い時期に中国航路の就航が実現できるように努めてまいります。
それから、日本海側拠点港の実現目標についてであります。
国においては対象港を26港に絞り込み、３月には第３回の検討委員会を開き、選定となる基準やあるべき姿を決定される予定と聞いております。先日、現地の視察などもしていただいているところでありますが、県としてのこの拠点化計画の策定会議を設けておりまして、そうした動きも見ながら、今年度中にその拠点港化に向けた検討状況をまとめたいと思います。
この中で、敦賀港が本州日本海側で最も充実した現在内航航路を確保していること、また、釜山との間をＲＯＲＯ船が17時間半という短時間で結べる立地条件にあること、関西・中京、また北東アジアと最速の立地条件にあること、さらに国際一貫輸送を進めるなど北東アジアに向けての急送貨物、スピードのある貨物という意味ですが、急送貨物を広域的に集荷することができる港として、こうした条件を国に強くさらにアピールしてまいりたいと、このように思います。
次に、農林水産業の活性化策であります。
県ではこれまで、農業の柱でありますお米については認定農業者を５年間で４割から60％に高めるなど、集落農業、認定農業を中心に集積を図り、また、５月半ばの田植え、あるいは大粒化という政策を進めておりました。昨年の１等米比率全国第５位、また、食味ランキングではＡランクに位置することになりました。しかしなお、お米離れ、米価の低迷が続いておりますので、こうした今申し上げた政策を進めると同時に、エコ農業を全県的に展開し強化をし、米価の確保、上昇、品質向上を図ってまいりたいと思います。
園芸作物でありますが、食品業者との契約取引を行う大規模産地を６産地育成したほか、北部丘陵では農業法人の誘致育成を進め、現在11の法人が経営を進めていただいております。この５年間で、100億円であった園芸産出額が120億円に拡大する見込みであります。農業経営の安定には複合化がぜひとも必要でありまして、県下全域における農業法人の育成、集落農業組織への水田園芸の導入、あるいは生産から加工、販売を一貫して行う６次産業化などを推進してまいりたいと考えます。
一方、林業でありますが、集落単位として効率的な木材生産を進める、コミュニティ林業を柱に進めると同時に、天然乾燥材の供給体制を整備し、県産材の利用拡大をさらに進めてまいるのが方向として大事だと思います。
水産業については、漁場の造成などによる水産資源の増大とあわせ、地魚の商品力アップなど、県産品の水産物のブランド化を進め、販路拡大を進めてまいるのが大きな方向として考えているものでございます。
次に、土木行政について申し上げます。
今回の雪害などを例に取られての御質問でございましたが、嶺北、嶺南をつなぐ交通網が寸断されたことについての反省、再発防止対策であります。
こうした主要幹線が大雪のたびに今もって遮断される事態は、福井県また北陸にとって極めて大きな損失であり、国が責任を持って早急に解決すべき課題だと認識します。このため、この６日には民主党豪雪災害対策本部視察団に、また10日は大畠国土交通大臣等に対し、国の責任で検証と対応、また代替幹線交通としての北陸新幹線や中部循環自動車道の早期整備をあわせて要請したところであります。
再発防止対策としては、北陸自動車道ではロードヒーティングの整備、また、直轄国道におきましては、新たな除雪基地の増設、機械の配備など、降雪期における交通確保体制の根本的な強化が必要であると考えております。
今後、国や事業者において、ハード、ソフト両面にわたり、雪害専門家を入れた検証を早期に行いまして、雪の消えぬ間にと言うと言い過ぎかもしれませんが、今の今回の問題を忘れるようにならないように、早く、暖かくならないうちにもやってほしいということを強く申し上げたところでありまして、国においての対応を期待しているものであります。
次に、足羽川ダムの事業の推進であります。
足羽川ダムについては、昨年末に関係地方団体からなる検討の場に参加をし、住民意見の尊重、推進へ向けた早期検証の実施などを国へ求めるとともに、近畿整備局長との会議においても、早期の完成の必要性を訴えました。今後とも検討の場等において、長年の経緯を踏まえた住民の生活安定、水源地振興への誠意ある対応を求めるとともに、早期に流域の安全を確保するため、足羽川ダムを推進するよう、国に強く求めてまいりたいと、このように考えます。
その他については、関係部長から御答弁いたします。
12 ◯副
議長（
小泉剛康君） 健康福祉部長小竹君。
〔健康福祉部長
小竹正雄君登壇〕
13
◯健康福祉部長（
小竹正雄君） 県内の児童養護施設の現状につきまして、お答えを申し上げます。
児童養護施設は県内に５カ所ありまして、入所児童の定員202名に対しまして、平成22年12月現在164名が入所しておりまして、入所率は81.2％となっております。また、施設の職員は全体で116人でございまして、そのうち直接子供の養育を担当する保育士等の職員は52名で、これは国の児童福祉施設最低基準の29人を上回っておりまして、きめ細かな養育が行われております。また、施設の運営に対しましては、人件費や施設の維持管理費、入所児童の生活費、教育費、医療費などにつきまして、措置費として県と国で２分の１ずつ負担をしております。平成21年度では約６億1,000万円を助成をしております。
なお、国におきましては現在、児童養護施設の職員の配置基準、児童１人当たりの部屋の面積基準、それから家庭的な環境で育てられるよう、小規模グループ化等が検討されておりまして、その検討結果を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
14 ◯副
議長（
小泉剛康君） 産業労働部長林君。
〔産業労働部長林
雅則君登壇〕
15
◯産業労働部長（林
雅則君） 私からは、経済・雇用対策のうち金融対策についての２点、経営安定資金の制度運用方針、それと緊急保証制度の存続並びに金融機関の貸し出し姿勢に対する対応について、関連ございますので、あわせてお答えをさせていただきます。
不況に伴います売上減少を起こしております中小企業に対する資金繰りの支援でございます「経営安定資金」につきましては、リーマン・ショック直後の平成20年の12月には、通常の年の10倍に当たる一月で102億円の利用がございました。これが昨年末の12月には22億円までは減少しております。しかし、通常の倍といった形で、依然として高い水準の利用がございますので、引き続き資金を必要とする中小企業についての利用を進めてまいりたいと考えています。
また、これまでもこうした県内中小企業の資金ニーズに対応した融資要件の緩和、あるいは融資枠の見直しなど、制度融資の適切な運用に努めてきておりますが、現在は借入の返済負担を軽減するために、県内中小企業の借りかえ資金の利用が高まっております。このために、新年度も新しい資金もあわせてお借りいただけるようになっております、「資金繰り円滑化支援資金」の融資枠を拡大するなど、引き続き厳しい経営状況にあります中小企業の状況を十分に踏まえた支援を行ってまいりたいと考えています。
また、あわせて、こうしたセーフティネット資金の貸し出しが円滑に行われますように、12月県議会で御指摘をいただきました、国等が100％の保証をしております「景気対策緊急保証制度」の存続につきましては、昨年の末に国に対して要望を行いまして、直接私も中小企業庁長官に要請を行いました。その状況も踏まえていただきまして、まずことし９月末まで、一部の業種は除きますが100％保証が継続されることになっておりますので、当面は引き続き県内企業の利用を促してまいりたいと考えています。
また、あわせて、県内金融機関の対応でございますが、今月私のほうで直接各金融機関、信用保証協会の頭取、理事長という経営トップの方と意見交換を行いまして、直接中小企業の資金繰りに支障がないよう、強く要請を行ってまいりました。今後とも常に県内企業の状況を把握しながら、国あるいは金融機関と連携をいたしまして、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
16 ◯副
議長（
小泉剛康君） 土木部長近藤君。
〔土木部長
近藤幸次君登壇〕
17
◯土木部長（
近藤幸次君） 私のほうからは４点お答えさせていただきます。
まず除雪につきまして、昨年度の反省も踏まえて、県と市町との連携を密にした除雪体制を整備したが、ことしの大雪に対する県や市町の対応についてのお尋ねでございます。
今年度から各土木事務所が中心となりまして「冬期道路情報連絡会」を設置しました。管内市町と除雪体制のより細かな連携を図ることとしたところでございます。降雪期前の11月９日からこれまでに、連絡会を７回開催しまして、除雪車の出動時間の繰り上げとか、交差点の速やかな除排雪など、昨年より改善されたというふうに考えております。
このように県と市町、連携はとっておりましたけれども、１月末の寒波は短時間に記録的な降雪があったため、除雪に全力を尽くしていたものの、一部におきまして県では拡幅除雪や圧雪の除去に時間を要したところでございます。市町では除雪がおくれまして、交通の支障となるなどの問題があったというふうに認識しております。
県としましては早急に市町と大雪の状況や除雪体制につきまして十分に検証し、今回のような大雪に対応できる効果的な除雪体制について検討していきたいというふうに考えております。
次に、今年度の県と市町の除雪費用について、それぞれ国からの支援についてのお尋ねでございます。
県の除雪費用につきましては、当初予算５億9,600万円と今回の２月補正予算を合わせまして、平成18年の豪雪並みの21億3,400万円を見込んでおり、市町につきましても同様に約40億円を見込んでいるところでございます。県、市町とも財政的に相当な負担となっていることから、道路除雪費への財政支援の充実や特別交付税による財政措置につきまして、今月10日に知事が直接、大畠国土交通大臣と片山総務大臣に要望を行ったほか、衆議院予算委員会などにも要望を行ったところでございます。
今回、社会資本整備総合交付金３億8,000万円が県に対して追加配分されたところでございますけれども、今後もあらゆる機会をとらえまして、国に対して社会資本整備総合交付金の追加配分や道路除雪経費の特別交付税措置を要請していきたいというふうに考えております。
次に、２月６日に県下一斉歩道除雪デーを設定し実施したようだが、県が中心となって県民や地域が連携した除雪体制を構築すべきと考えますとのお尋ねでございます。
県下一斉歩道除雪デーは県内全域が大雪になった後の日曜日に、県が市町と連携しまして地域住民の協力を得まして、歩道の一斉除雪を実施するものでございます。今回は小・中学校の通学路を中心に歩道の除雪を呼びかけまして、県内の83校で実施しました。これにあわせまして、県や市町は通学路の交差点を中心に、見通しの悪い箇所などの除排雪を実施したところでございます。
今後は、県と市町、教育委員会など、行政の連携をさらに強化するとともに、学校やＰＴＡなどの意見を聞く体制づくりを行いまして、歩道除雪につきまして、地域住民と協働した、よりきめ細やかな対応をしてまいりたいというふうに考えております。
それから最後に入札制度でございますけれども、福井市では同一企業が登録できる業種を市外業者の場合には五つに制限したり、手持ち工事件数を５件以下とするなど、より多くの企業が落札できる環境の整備をしているが、そうした制度についてのお尋ねでございます。
本県の入札制度につきましては、専門の技術者の数や必要な機械の保有など、建設業者の経営規模や施工能力がさまざまであることから、県内業者につきましては、業種数や手持ちの工事件数などの制限を行わずに、それぞれの能力に応じたランク別の発注を行っております。
一方、県外業者につきましては、これまでの入札実態を踏まえまして、平成23年度以降、入札参加資格を三つの業種までに制限するように改正したところでございます。
今後とも、除雪や災害復旧など地域防災力に貢献する優良な建設業者を維持していくような入札制度となるように努めてまいりたいというふうに思っております。
18 ◯副
議長（
小泉剛康君） 警察本部長
尾崎君。
〔警察本部長
尾崎 徹君登壇〕
19
◯警察本部長（
尾崎 徹君） 高齢者の交通死亡事故抑止対策についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、昨年の交通事故死者数は大幅に減少したにもかかわらず、高齢社会を反映して高齢死者数は29人で、前年より２名増加、その構成率は69％と過去最悪でございました。
特に、歩行中・自転車乗車中の高齢死者の割合は増加傾向にあり、加えてここ数年、高齢者が加害者となる死亡事故は減少しておりますが、高齢の運転免許保有者が年々ふえていることに伴い、今後、高齢運転者が関与する死亡事故の増加も懸念されているところでございます。
こうした状況の中で、交通死亡事故を抑止するためには、高齢者対策が喫緊の課題であり、交通弱者及び運転者の両面からの対策を推進することが重要でございます。そのため、交通弱者対策としては、特に交通安全教育を受ける機会の少ない高齢者を中心に、高齢者交通安全リーダー等の家庭訪問による個別指導、自転車シミュレータ、横断歩行者トレーナーを用いた参加・体験・実践型の交通安全教育、反射材の着用を初めとするみずからが身を守るための安全対策の周知を一層推進するとともに、新たに交差点等における保護誘導と個別安全指導への取り組みを検討しているところでございます。
運転者対策としては、加齢に伴う記憶力、判断力や身体機能の低下の自覚を促すため、免許更新時におけるシルバー学級、高齢者講習等による交通安全教育と運転適性相談の充実、指定自動車教習所協会と連携した実車指導によるシニア・ドライビング・ドックの推進、従来85歳以上を対象としていました運転操作検査器を用いた出前型運転適性診断について、受講対象年齢の引き下げによる拡充を図るとともに、運転免許証の自主返納制度の周知と、自治体等に対する免許返納者への優遇措置の働きかけについても引き続き促進してまいります。
また、高齢者等感応信号機への改良、高齢運転者等専用駐車区間の増設など、高齢者に優しい交通環境の整備に努め、交通死亡事故のさらなる減少に向け、取り組みを強化してまいる所存でございます。
20 ◯副
議長（
小泉剛康君） ここで、休憩いたします。
午前11時53分 休 憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後１時07分 再 開
会議に出席した議員（38名）
１番 藤 野 利 和 21番 鈴 木 宏 治
２番 西 本 正 俊 22番 吉 田 伊三郎
３番 田 中 宏 典 23番 田 村 康 夫
４番 鈴 木 宏 紀 24番 松 田 泰 典
５番 大 森 哲 男 25番 仲 倉 典 克
６番 大久保 衞 26番 東 角 操
７番 中 川 平 一 27番 小 泉 剛 康
８番 欠 員 28番 渡 辺 政 士
９番 四 谷 昌 則 29番 斉 藤 新 緑
10番 玉 村 和 夫 30番 石 橋 壮一郎
11番 宇 野 秀 俊 31番 山 本 正 雄
12番 笠 松 泰 夫 32番 野 田 富 久
13番 谷 出 晴 彦 33番 山 岸 猛 夫
14番 宮 本 俊 34番 田 中 敏 幸
15番 笹 岡 一 彦 35番 前 田 康 博
16番 谷 口 忠 応 36番 石 川 与三吉
17番 松 井 拓 夫 37番 屋 敷 勇
18番 欠 員 38番 関 孝 治
19番 山 田 庄 司 39番 山 本 芳 男
20番 糀 谷 好 晃 40番 山 本 文 雄
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
21
◯議長（
中川平一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
糀谷君。
〔糀谷好晃君登壇〕
22 ◯20番（糀谷好晃君） 民主党・一志会の糀谷でございます。
今議会は平成19年度より４年間にわたる第16次民主議会の最終
定例会であります。その冒頭に会派を代表して壇上に立たせていただくことを感謝し、県政全般について質問と提言を行います。
まず、国と地方のあり方についてであります。
一昨年９月の政権交代から１年半たちました。政権与党は目下多くの御批判、叱咤激励を受けつつ理念と現実の間で日本のかじ取りに心を砕いています。メディアでよく使われる言葉があります。失われた10年、いや20年というフレーズであります。この間、この国にとって先送りされてきた課題がいかに多いかを今痛感させられています。身近な話、早くに少子・高齢化による危機感が叫ばれながら、そのための対策がずるずると打てずに推移するなど、多くの課題の先送りが続く中で、経済が低迷し、社会保障も行き詰まっているのが現在の日本の深刻な実像であります。
４日前の２月14日、この福井の地で、衆議院予算委員会の地方公聴会が開催されました。越前市長や池田町長ら４人が意見陳述をされ、その後質疑も行われました。私も傍聴人の１人として感じたことは、地方からこの国を変えなければならないときが、今まさに来ているという強い認識でありました。
明治以降の中央集権制度が時代の変遷とともに地方の活力と自立化を失わせ、今や国家財政の危機は地方財源の疲弊にも直結しております。
しかるに、政権与党の大きな目玉政策であった地域主権改革は、残念ながらここへきて停滞しています。関連法案をめぐる与野党の駆け引きの中で、法案のタイトルから「地域主権」の文字が消え去り、地域主権戦略会議も単に地域戦略会議と修正をされております。これら関連法案は昨年秋の臨時国会では時間切れで採決に至らなかったのでありますが、その背景には政権与党の１丁目１番地たる地域主権の文言をおろさせることで、野党側が名を取り、与党側は法案成立のための実を取ったと報道されました。
また、地域主権の具体的協議に必須の国と地方の協議の場設置法案は、全国知事会などが再三早期成立を求めていたにもかかわらず、熟議にはほど遠いねじれ国会の影響で、いまだに日の目を見ていません。
ただ、地方交付税交付金は、昨年度1.1兆円増額、平成23年度はさらに5,000億円増額されております。また、地方に裁量権を持たせる一括交付金も平成23年度から都道府県に5,000億円余り、平成24年度から市町村分も含め１兆円の交付が計画されているところであります。これは地方財政にとっても大きな救いでありましょう。
しかし、このような国政の混迷の中で、福井県は独自の工夫や施策によって、子育てや教育、元気高齢者などがトップレベル、有効求人倍率の高さや失業率の低さも日本一など、県民にとって誇るべきものが多くあります。反面、産業や農業、農村政策などまだまだ課題も多くあります。県が県民も巻き込んで掲げんとする将来ビジョンは、まさに我が県福井の地域力の飽くなき強化が土台であり基軸でなければなりません。そもそも、国が地方を変えてくれるというのは、もはや幻想であることさえ覚悟し、地域主権は与えてもらうものではなくこちらから取りに行くものであると明記するべきと考えます。
国と地方のあり方についての、知事の基本的認識を伺うとともに、現政権の唱える地域主権について、所見をお聞かせください。
以下、当面する県政上の論点について、触れてまいります。
まずは、平成23年１月大雪災害とその対策についてであります。
１月30日から31日にかけて、南越前町の旧今庄地区では観測史上最大の２メートル44センチという積雪に見舞われ、越前市など各地域にも大きな被害がありました。今回の積雪により、北陸自動車道が約29時間、国道８号が約19時間通行どめとなり、そのため車両約1,100台が立ち往生し、またＪＲ北陸線も約33時間運休し、約1,700人が車中泊するなど大きな影響がありました。こうした事態に福井県を初め、南越前町など10の県内自治体では雪害対策本部や対策室を設け、昼夜を問わない除雪を初め、対策を講じました。
今回、屋根の雪おろし作業などで不幸にして亡くなられた方々の御冥福をまずお祈りするとともに、被災された皆様方にお見舞いを申し上げ、あわせて建設業界など諸団体、ＮＰＯ、ボランティア、民生委員など、関係者の献身的な御尽力に敬意を表します。
いずれにしても、またしても北陸と関西・中京とを結ぶ交通の要が完全に寸断されてしまったのであります。５年前、平成18年の豪雪時も、北陸自動車道や国道８号、ＪＲが遮断されたことを受け、万全の対策を検討し、備えてきたはずにもかかわらず、結果としてそれぞれの部局で当時の教訓は生かされなかったことになります。
まず、５年前の教訓として、幹線となる道路及び鉄道の交通確保はどのように対処することになっていたのか、そして実際今回どのように取り組まれたのか、取り組みの不十分さも含め、伺います。
さらにこのような交通遮断をもう２度と引き起こさないようにするためには、一体どのような策を講じていくべきなのか、もちろん現在検討中と推察いたしますが、現時点で認識している根本的な改善整備策と当面の体制や整備について伺います。
ところで、このたびの豪雪は新潟や秋田など広範囲で深刻な損害を与え、生活にも影響を及ぼしていることに万全の対処をすべく、民主党本部は雪害対策本部を設け、真っ先に福井県への視察が実現をいたしました。県連としても対策本部の立ち上げと、視察のため来県をいち早く要請し、特別交付税の増額、予備費の充当、さらに今後の雪害対策のため、新年度以降の財政支援と制度見直しを強く求めたところであります。民主党雪害対策本部の鉢呂本部長一行に私ども会派も同行し、南越前町や福井市内を視察、その後、西川知事や関係自治体の緊急要望もお受けし、本部長は各種支援策に鋭意取り組むことを確約したところであります。
そこで、昨年末からの県内の被害状況でありますが、７名もの犠牲者を含む人的・物的被害や交通被害、そして、ビニールハウスなどの農業被害、さらに県や自治体の除雪経費をどのように把握し、また農業施設に対する支援については、本日追加上程をされたばかりでありますが、これらの被害に対して県としていかなる支援対策をとるのかを伺います。
実際、視察現場では多くの窮状を見聞いたしましたが、中でも診療所に勤務する医師の往診すらできないという声や、高齢者の物心両面での不安いっぱいの実体験による訴えには、改めて事態の深刻さを感じさせられたのであります。こうした災害弱者の皆さんはどのような課題を抱えていると認識しているのか、行政としてその解決策について県や市町はどのような手だてが考えられるのか、今後の制度や改善策も含めて伺います。
質問の第３は、福井県の将来像についてであります。
本県の将来にとって不可欠な中部縦貫自動車道については、政権与党による集中と
選択方針の中で昨年度約84億円、そして今年度は補正も含めて約108億円の予算が計上され、大野東から和泉間が事業化されるとともに、大野－勝山間の平成24年度供用開始に向け着々と工事が進められているところであります。
知事を先頭にして、我が会派や、今は希望ふくいに属する議員団の尽力もあって、かつての政権時では考えられなかったほどの予算計上であります。
ところで、中部縦貫自動車道の大きなメリットとしては関東圏、中京圏との観光や産業における交流の拡大がもたらす経済効果があると考えます。こうしたメリットを少しでも早く県内にもたらしていくには、まず和泉と油坂峠間を整備すべきでありましたが、戦略上のミスか整備がおくれ、県も今後10年から15年での全線開通を目指して要望活動を行っているのが現状であります。我々としては今後とも知事とともに一日も早い全線開通に向け、国とのパイプ役として全力を注いでまいりたいと思っておりますが、整備促進に係る県内の残された課題について説明を願います。
また、こうしたハード面での道路整備を進めると同時に、着実に進めておかなければならない施策の一つが本県観光資源のレベルアップであります。県内には恐竜博物館、永平寺、東尋坊、あわら温泉、そして嶺南の三方五湖や小浜の国宝めぐりなど、すばらしい観光地がありますが、その魅力が最大限に発揮されているとは、とても思えません。道路は通ったが県外客は関心を示さないという事態に陥らないように、ぜひとも本県観光の魅力をアップさせるための施策の展開が必要と考えます。
今回策定された「福井県民の将来ビジョン」においても、高速交通網が完成することを見通し、交流を活発化させ、国内外とのネットワークを生かしながら「福井ブランド」を発信するとしております。
我々も活気みなぎる「ふるさと福井」の実現に大いに期待するところであり、知事は今後、特に本県の観光資源のレベルアップをどのように進めていこうと考えているのか、所見を伺います。
続いて北陸新幹線であります。
県政の最重要課題として西川知事が言い続けてきた北陸新幹線の整備については、我々も去る12月の政府予算案決定直前まで幾度となく知事とともに政府と与党への働きかけを行ってきたところであります。しかしながら結果的に選定には至らず、我々としても大変つらく悔しい思いの中で、今後とも知事と共同歩調をとり、整備促進に向け努力を続けていきたいと考えます。
一方、これまでの活動を通じ、県民から「なぜ知事は新幹線ばかりに一生懸命になるのか」という素朴な疑問の声が少なからず寄せられていることも事実であります。新幹線の必要性とコストなどについて、県民への説明と県内への整備促進に対する正確な情報が不足していることを痛感しているところであります。
ここで改めて、北陸新幹線の必要性とコストについて、県民に率直に説明する機会を持つよう提言して、知事の所見を求めます。
さて、当面する課題として、金沢開業によってもたらされる2014年問題があります。福井県にもたらされるデメリットは危機的と言えるほど大きいものと感じております。具体的には交流人口の減少であり、空の交通については小松空港と羽田を結ぶ便の減便、またＪＲについては県内から米原での新幹線接続の特急「しらさぎ」の半減が予測をされております。我々は早急に2014年問題に対する有効な対策を検討し、速やかに実行に移すべきであると提案をいたします。
これら北陸新幹線の金沢開業による県内への影響について、どのような認識を持ち、そしてどのような対策をとっていこうとするのか伺います。
ところで、北陸新幹線の敦賀以西の大阪延伸をめぐり、大阪府と滋賀県が新年度からルート選定や財政負担のあり方について協議を始めるという、大阪府の橋下知事の動きでありますが、米原ルートを軸に府の拠出額の増額を提案し、このルートに難色を示している滋賀県と関係府県の合意を得て、国やＪＲに整備を求めていく考えとされております。大阪府は京都府や福井県にも協議開始に向けて調整中であり、橋下知事は近く福井県にも協議参加を呼びかけるとの情報であります。
私どももこれまで、大阪、京都、滋賀の与党の府県会議員と話し合いをしてまいりましたが、大阪府以外はまだ消極的な姿勢であります。整備新幹線問題検討会議でも、敦賀以西が課題とされている中で、敦賀までの認可を勝ち取るためにも今回の橋下提案については関西の政財界の協力を得る奇貨として、一つのチャンスとしてとらえ、柔軟な対応があってもいいのではないかと考えますが、知事の所見を伺います。
次に、前回の12月議会での我が会派の
代表質問において、今後経済や農林水産業といった福井県の活力の基礎となる分野を重視するのかという問いかけに対し、知事は地域産業の元気づくりや雇用に安心を感じられる社会をつくり上げていかなければならないという強い決意を示すとともに、中小企業や農林水産業を発展させる具体的な新政策を打ち出すことも考えていると答弁をされました。我々も協力すべきことは協力し、またはただすべきことはただしながら、知事とともに活力ある福井県の経営支援に向け全力で取り組んでまいりたいと思います。
さて、本県の中小企業や農林水産業を取り巻く環境は大きな変化を迎えています。地球温暖化などの環境問題、人口の減少と少子高齢化、アジアなど新興国の成長など、これら経済社会情勢の変化に対応し、中小企業や農林水産業の振興を図っていくことが必要であります。
知事は中小企業対策について、今後どのように強化していくのか、所見を伺います。
また、農林水産業対策についても、ＴＰＰ問題などで農林水産業の体質強化が求められる中、本県の農林水産業をどのように発展させていくのか、所見を伺います。
質問の第４は、経済雇用対策であります。
牛丼が格安の240円、飲み物を含め全品が250円均一の居酒屋、１年で25％値下がりした薄型テレビ、こうして安くものが買えるようになることは、消費者にとっては歓迎すべきであります。
しかし、ここ10年で物価が２％強下がったのに対し、民間サラリーマンの平均給与は12％も下がっております。これでは消費が伸びるはずもなく、景気が落ち込んでいく、まさにデフレスパイラルの状況が続いております。国の税収もこの10年で約47兆円から39兆円へと２割近くの深刻な減り方であり、ついにアメリカのある格付け会社は日本の長期国債格付けを８年９カ月ぶりに１段階引き下げたところであります。これでは厳しい政権運営が続くのが当然であり、バブルをもう一度起こせという極論が出るくらいであり、デフレの悪循環をいかに克服していくかが景気回復への焦眉の課題であります。
県内では福井財務事務所が１月26日に発表した、2010年の10月から12月の県内経済概況によると、個人消費、生産ともに強さが見られず、回復基調が緩やかになっていると、リーマン・ショック後の回復基調の中で初めて下方修正をしたところであります。ただ、その後に発表された大型小売店販売額は全国が前年比1.2％減、北陸0.7％減に対し、福井は0.8％の増となっています。また、新車販売台数はエコカー補助金終了の影響もあって前年より引き続き下回ってはいるものの、全国が19.0％減に比べて、福井は17.7％減であり、下げ幅は全国より少ない状況となっています。さらに鉱工業生産指数も前月比で5.2％の増加に転じております。県や各企業の努力により、完全失業率、有効求人倍率とも全国トップレベルに回復している本県において、ようやく生産でも持ち直しの動きが見られるようになりましたけれども、消費の回復についての動きは弱いと考えます。
その実態についての認識とこれまでの取り組み状況について伺います。
これまで県はさまざまな産業支援策や大手企業につなげるなどの成果を上げてまいりましたが、雇用の安定拡大の上からも、さらに踏み込んだ支援が必要であります。本県の企業は極めて優秀なものづくりの技術を有しておりますが、その多くが小規模零細であり、下請けが主であり、情報収集や情報の交換に限界があって、時流やニーズに合った商品企画や市場への売り込みが不足をしています。また、つくるものも素材やパーツ単体のため、売れる製品にまで組み合わせる必要があります。個々の技術では勝っても、営業で負けては商売になりません。一部伝統産業では県が商品開発や販売促進の支援をしてきましたが、さらに産業支援センターの役割を拡充し、産地や業界のプロデュース、コーディネートの部分を支援する必要があると考えます。所見と今後の対応を伺います。
また、輸出や海外への進出については、最近は韓国、中国、台湾から、ベトナム、インド、インドネシア等へと移行をしています。さらにアフリカ、南アメリカなどの第３勢力の経済発展に合わせた需要が出てきております。
海外事務所が現状のままでいいのか、中国東北部に持たなくていいのか、アフリカや南アメリカ諸国との接点を持ったり、交流を積極的に進めるべきだと考えます。海外事務所のあり方も含めて、海外での販路拡大に対する知事の所見と方針を伺います。
質問の第５は、農業政策であります。
農業を取り巻く課題はますます多様化し、その対応を的確にしなければ、農業者の生産意欲も減少し、ましてや若い後継者、就農者は望めません。まず県として取り組んでいる競争力のある福井米づくり事業では、五月半ばの適期田植えの実施、大粒化への取り組みで、品質、食味の向上は確実に図られました。しかし、米価には反映できず、米価は約10％下がっております。米余り現象等の要因はありますが、コシヒカリを中心とした競争力のある福井米づくりの今後の進め方と、目標である差別化、生産者の所得向上策を伺います。
次に、米余りの現象から平成23年度の生産数量目標も2,650トン減り、面積換算で520ヘクタール転作面積が増大をしています。その対策として他県では飼料用米への取り組みを進めています。お隣の石川県ではＪＡと連携して1,000ヘクタールに取り組むとされております。飼料用米は麦や大豆の転作よりつくりやすく、助成額も10アール当たり８万円と高く、輸入飼料の代替ともなります。
県では来年度当初予算に県産飼料用米の生産拡大事業として1,000万円計上し、飼料用米への取り組みを進めるとしております。福井県では飼料用米について畜産農家との契約栽培を進めておりますが、流通を広域的にバックアップして普及拡大を図るとともに、あわせて畜産の振興にも取り組めないのかを伺います。
今回発表された福井県民の将来ビジョンでは、挑戦する農林水産業と掲げ、恵まれた地域資源を基盤として、新たな成長エンジンと位置づけております。具体的には、売れる福井の特産品の育成、豊かな農山漁村の保全と活用となっています。また、福井経済新戦略では福井産フードビジネスの活性化として具体的なプログラムが示されております。
こうした新たな課題に対応するには、専門的かつ高度な知識と技術を持ったスペシャリストによる指導が必要と考えます。将来ビジョンや経済新戦略に掲げる新たな福井の農業を実現するために、指導者の育成や就農者の意欲が持ち続けられる施策をどのように展開していくのかを伺います。
質問の第６は、原子力の安全確保であります。
県内の原子力発電にとって昨年はとりわけさまざまな動きがありました。まず５月には「もんじゅ」が14年５カ月ぶりに運転を再開、調整運転の第１段階である炉心確認試験は予定どおり７月じゅうに終了したものの、８月、炉内中継装置の落下という原子炉内における想定外のトラブルを惹起いたしました。
回収作業は難航し、結局装置を燃料出入孔スリーブと一体で引き抜くという方針を決定、この１月18日、外部有識者による検討委員会の初会合が開かれたところであります。まず、この委員会が設置された背景とその役割について、県としての認識を伺うとともに、日本原子力研究開発機構が目指す、次の出力40％発電試験や、その後の本格試験など今後の見通しについて所見を伺います。
次に、日本原子力発電の敦賀１号機が昨年３月、国内就業炉では初めて運転開始から40年を迎え、11月には関西電力の美浜１号機も続きます。高経年化原発の安全確保はもちろんでありますが、立地する地元では後継機建設も重要な課題であります。
折しもこのほど、日本原子力発電は昨年10月の本体着工予定を先延ばししていた敦賀３、４号機増設計画について、当初目標から約１年半おくれる2012年３月とする方針を発表しております。また、３号機が2016年３月、４号機は同17年３月を想定していた営業運転開始は、それぞれ１年４カ月おくれの2017年７月、同18年７月になるという工程変更も明らかにされました。本体着工時期の遅延については、原子力安全・保安院による１次審査が主に耐震安全性をめぐって異例の７年近くに及んでいることに起因していることは、関係者共通の認識であります。
地元敦賀市ではつい１週間前、３、４号機の増設への期待感を込めて、情報収集や受注拡大を目指す関連企業の大会が開かれたばかりであります。ただ、工程変更もこれで４回目であり、今回示された工程が予定どおり進む裏づけが果たしてあるのかといった不透明感が漂うだけに、今度は本当に大丈夫かという反問もしたくなるところであり、県としてこれらをどのように認識し、どう対処していくのか見解を伺います。
最後に、本県の原発発電量は13基体制となった1993年以降、複数基が長期停止した2008年を除き、全国の立地13道県、54基の中で最も高い割合を占め続けており、ほかの追随を許しておりません。ちなみに昨2010年は全体の25.1％を占め、もちろん日本一であります。
このように全国屈指の原発立地地域を抱える本県にあって、責任ある立場の知事として、あくまでも県民の安全・安心を最優先しながら、パイオニアとして対応してきたことは自他共に認めるところでありますが、２期目を終えるに当たって、西川原子力行政についてどう総括されるのか、所見を伺います。
質問の第７は、福祉医療行政であります。
いよいよ福井県立病院陽子線がん治療センターの治療開始が３月７日より始まります。
既に、前立腺がんの治療予約については12月１日より開始しており、前立腺がん以外の治療対象となるがん、肝細胞がん、肺がん、頭頸部がん、転移性がんについても２月14日より予約を開始しているとのことであります。受けやすい治療を目指し、私たちも提言してきた軽減措置では、県内の人に治療費の25％の軽減や、治療費借入の利子補給、嶺南の人への通院交通費補助など優遇制度も導入をされております。
現時点での治療予約の実情と、今後の患者数の見通しについてどのような認識を持っておられるのか、まず伺います。
また、がん死亡率の減少と結果として医療費の削減にもつながる、がんの早期発見、すなわちがん検診の現状認識と今後の取り組みについて伺います。
国挙げてのがん検診の推進については、本県においても重要な施策として取り組んでまいりました。平成19年の統計では、がん検診の受診率は胃がん28.3％、大腸がん23.4％、肺がん23.0％、乳がん19.1％、子宮がん20.9％であり、全国平均をやや下回っております。特に子宮がん、乳がんの受診率は一向に上がってきません。
県が平成20年３月に策定した、福井県がん対策推進計画では、平成20年度末の目標値50％超えを掲げておりますが、直近の受診率の実態と今後の目標達成のために新年度はどのような取り組みを行うのか、その施策を伺います。
質問の第８は、教育政策であります。
福井県は学力、体力とも日本一高い教育立県であります。小・中学生の学力は４年連続、体力は３年連続と全国トップレベルであります。これには福井県の伝統的なよき教育風土の中で、家庭や地域での理解や協力のもと、まじめで頑張り屋の児童・生徒、日夜教材研究の上、きめ細やかな指導をする教職員の存在が大きな背景になっています。
これを教育政策面から見れば、1951年から福井県独自の学力調査を行い、結果を詳細に分析し、弱い分野を把握し、授業改善に努めてきた蓄積が第一であります。それを支えてきたのがＰＴＡなど、関係教育団体とともに、私どもが進めてきた教育請願運動であり、そして議会における御理解であります。
これらを背景に、2004年から計画的に取り入れてきた、知事の笑顔プラン等による、段階的な少人数学級の実現でありました。まだ、実現には至っていないのが小学校低・中学年であります。
知事は４年連続学力・体力日本一をどのように分析し評価しているのか、改めて伺います。
また、12月議会での教育請願でも採択された、小学校における低学年、中学年の少人数学級の実現について、知事の３期目のマニフェストの中にどのように盛り込む予定なのかを伺います。
ところで今回の学習状況調査によりますと、「将来の夢や目標を持っている」と答えた中学生が約４割とのことであります。知事が２期目に目指した、人格や個性なども含めた総合的学力の修得については、このようにまだ道半ばの感があります。
私どもは総合的な学力について、昔から言われていた「知・徳・体」の面から見ますと、「知・体」が実現しつつある中で、それと並行して今後は「徳」すなわち心の教育も大いに重視していくべきと考えますが、知事の認識を今後の方策を伺います。
文部科学省調査によりますと、2009年度に病気で休職した全国の公立小中高校教員は、前年度から49人ふえて8,627人という数字であります。このうち、うつ病などの精神疾患が5,458人と63％を占めていることがわかりました。17年連続の増加であり、現場の教職員の悲鳴が聞こえてきそうであります。
また、学校内ではこれまでの多忙化は一向に解消されず、その上に新指導要領の実施に伴う指導内容の増加が加わり、朝早くから夜は８時、９時帰宅という現状であります。
これまでも県教育委員会は現状を踏まえた提言を受け、努力してきたとは思いますが、本県の病休の現状と解決策を伺うとともに、勤務時間外の勤務の実態とそれを踏まえた多忙化解消策を伺います。
質問の最後は、県民の安心確保についてであります。
県政における県民の安心確保は、安全環境を初め警察本部など県政全般の広範多岐に及ぶものであります。
交通安全においては、県民一人一人の自覚と自助が特に求められる分野であり、また公助である警察行政の的確な情報発信と地道な活動が求められる分野だと考えます。
昨年、県内において交通事故で犠牲になられた方は、前年より12人少ない42人で、７年連続の減少となりました。死者数が40人台に留まったのは53年ぶりとのことであります。一方、高齢者の死者数は前年より２人多い29人、交通事故犠牲者全体の69％であり、この割合は過去最高と聞きます。昨年12月に県が発令した「高齢者交通死亡事故多発警報」は５日間の延長、その後29日にも再度発令されるという極めて異常とも言うべき状況下にありました。
昨年の交通死亡事故について、全体と高齢者に分けてその分析と対策方法、さらに各署管内別についてのデータについても伺います。
次に、来年度から５年間実施される予定の「第９次福井県交通安全計画」について伺います。
これまでの第８次計画では、死者、人身事故件数とも年々減少し成果を上げましたが、一方では今も触れたとおり高齢者対策が急務という課題が浮き彫りであります。次の第９次計画においても、こうした施策を徹底すべきと考えます。
また、高齢者の歩行者に対する指導も、これまで以上の地道な活動が求められます。来年度から実施される「第９次福井県交通安全計画」において、高齢者保護の観点から、この計画の概要と特性について伺います。
以上、県政上の諸課題についてただしてまいりましたが、最近の政治はどこか回転木馬に似ているという論調をある経済新聞で見ました。国政選挙での各党の浮沈に目が行きがちで、政策論争の本質において、同じ周回をぐるぐる回っているばかりで、一向に国の方向性を明示できないという指摘であります。
例えば、予算の無駄遣いを、無駄遣い排除か消費税アップか、また貿易の自由化か国内農家の保護か、これらは二者択一というような単純なものではありません。政治が空理空論を延々と論争しているうちに、政治も経済も農業も活力を失ってしまいます。国家的課題に同時並行で取り組まなければ日本社会はますます沈没してしまいます。グローバル経済下にあっても、日本の技術やブランド力は評価は高く、輸出力もまだまだ強いはずであります。経済が停滞していても、この国の社会は安定を保っていると信じます。
その証左が、午前中も出ましたけれども、昨年末から全国各地の児童養護施設などに匿名で寄附を行うタイガーマスク運動であります。県内にある合わせて164人の入所者を抱える五つの施設などにも、ランドセルや日用品など、心温まる贈り物が届いたといいます。これらの善意が一過性のものとして終わるのではなく、共助社会実現の契機として、国も県もそして地域社会も温かな支援を忘れず、子供たちに希望の持てる環境を与えてほしいと願うのは共通の思いではないでしょうか。
この国の人心はまだまだ捨てたものではありません。今こそ政治が課題の解決へ前向きに動き出せば、この国をおおう閉塞感という霧も少しは晴れるかもしれません。各界、各層の声に耳を傾けながら、最後は個々の利害や党利党略を超えて、国や地方の進路を決めるのが政治の役割であります。私たち地方議会もその例外ではないことをみずからにも言い聞かせながら、質問と提言を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
23
◯議長（
中川平一君） 知事西川君。
〔知事
西川一誠君登壇〕
24
◯知事（
西川一誠君） 糀谷議員の
代表質問にお答えいたします。
まず、国と地方のあり方であります。
現政権の地域主権についての所見、認識であります。
一つの国は多様な地方の集まりであり、各地方に元気と活力がなければ、国の活力も生まれません。国の役割は、地方の創意や工夫が生かせるよう、社会基盤などの条件整備をすることであると思います。本県で言えば、北陸新幹線や中部縦貫道、舞鶴若狭自動車道の整備は国の大きな仕事としての一例であります。
一方地方でありますが、子育て、教育、雇用など、地域に密着した課題について、住民の生活や安心を確保することであります。人口減少、高齢化社会が進むわけでありますが、国に頼り過ぎず、地域の実情に応じた自主的な政策づくりがますます重要です。
いわゆる地域主権でありますが、どういう言葉かという本当の定義がよくわからないんですが、私なりに解釈しますと、国民を有権者というような数というようなとらえ方ではなくて、国民と国土あるいは住民と地域を結びついて一つの全体としてとらえて、個々に活力あるいは権利といいますか、こういうものがもたらされるといいますか、こういう政策を進めることではないかと理解をいたします。
次に、先般１月末の大雪災害の問題であります。
交通遮断がありましたが、根本的な改善策であります。
北陸と関西・中京を結ぶ日本列島の中でも極めて交通量が多いこの交通の要所で、遮断が起きたということは極めて大きな問題であり、いずれも国所管のＪＲあるいは国直轄国道あるいは中日本交通株式会社の事業でありまして、広い意味の国が責任を持って早急に解決すべき課題であると認識します。
このため、豪雪災害対策本部視察団、また国土交通大臣等に対し、政府国等の責任で検証対応、また早期整備などについて要請をいたしました。当面の対応としては降雪状況に応じ除雪機械の重点配置、登坂車線への配置、早期の応急体制あるいは交通ドライバーへの適切な対応などが要ると思います。
抜本対策としては、国や事業者において北陸自動車道ではロードヒーティングの整備、直轄国道への除雪基地の増設、除雪機械の配備、鉄道事業者については除雪機械の増強など、降雪期における交通確保対策の強化が必要であります。
いずれにしても関越道などと比べますと、配備がちょっと薄いと言いますか、そういう印象を持っておりますので、そういうことを国に対しましても、比較をよくしていただいて、体制を強化するように要請をしているところであります。
次に、中部縦貫道の整備促進の課題であります。
まず、勝山・大野間は平成24年度の開通ということに幸いなっておるわけであります。またこれに加えまして、新たに福井北インターから松岡間が、これも幸い平成26年度開通という見込みが立ったところでございまして、これを確実に一日も早い実現に持っていく必要があります。また、残る永平寺東・上志比間、早期にスケジュールを明確にする。また、平成28年度までのできるだけ早い時期の開通が課題であると考えます。
油坂道路につきましては、事業化しております大野東・和泉間の事業促進、そして残る２事業区間の早期事業化を実現し、これから10年ないし15年、できるだけ早い目標を持って、全線開通を目指したいと、このように考えます。
次に、本県の将来像の一つとして、本県の観光資源のレベルアップをどのようにということであります。
昨年度から恐竜博物館のリニューアル、またあわら温泉、東尋坊、永平寺門前の景観整備、ことしから始まりました大河ドラマの放映を契機とした戦国スポットの整備などを進めてきており、来年度の目標を、誘客目標を２年前倒しし、1,100万人突破を目指したいと考えます。
また４年後の舞鶴若狭自動車道の北陸道との直結、また金沢開業北陸新幹線などを誘客に生かすため、北関東や中国に加えまして、東北、九州の旅行業者にも幅広く営業の範囲を広げてまいりたいと思っております。
そして観光客の満足度を高めるための、それぞれの観光地のスポットづくりを市町とともに早期に進めてまいりたいと、このように考えております。このため、市や町、民間事業者等による福井県全県的な組織をつくりまして、個々の意思決定をもとに、季節ごとあるいはもっと頻繁にさまざまなプロジェクトをチェックして進めていくという、こういうレベルアップ化を図りたいと考えます。
次に、北陸新幹線の金沢開業による県内への影響と認識であります。
平成26年度の開業が予定されておるわけでありますが、さまざまなプラス面、また放置しますとマイナス面の影響も出ると思います。
まず交通面では飛行機便といいましょうか、小松－羽田便の問題、また鉄道については在来線特急の減便など、影響が懸念されます。一方、金沢新幹線開業により、格差という問題が一方で考えられるんですが、同時に首都圏と北陸との人口交流といいましょうか、こういうものが増加されますので、これを福井県まで呼び込むと、こういう作業が要るわけであります。
こうした課題を整理しながら、その効果を最大限に確保する必要がありますので、去る15日に庁内に、新幹線については新幹線活用検討プロジェクトチームをつくったところでありまして、シミュレーションを行い、今年中に具体的なプランを策定したいと思います。
次に、敦賀以西の北陸新幹線の問題であります。
関西からもさまざまな声が上がっているわけですが、柔軟なる対応が必要ではないかという御指摘であります。
関西圏とはこれまで近畿ブロック知事会議等を通しまして、まず敦賀までの認可を求めていることを確認しながら取り組んでおりますが、大阪を初めとした関西との連携は今後ますます重要であります。一方で、敦賀までの問題と、敦賀以西の議論レベルはおのずと異なることも事実でありまして、仕分けをしながら懸命にといいましょうか、堅実に我々として対応する必要がありまして、特に敦賀以西については現段階の議論としては、国が敦賀以西について方針を示すべきということになっているわけであります。
一方、関西方面からは、北陸圏が東京圏になってしまうのではないかという強い危機意識も感じられるところでありまして、大阪あるいは関西方面から熱意を持った積極的な
発言と動きは、非常に力強く我々としても受けとめ、連携も必要かと思うのであります。北陸としてさらに関西とのつながりを強くしていかなければならないと考えております。
次に、中小企業対策であります。
本県は他の近県と違いまして、中小企業が独自に地域で頑張っている地域であります。
これまで新たな販路、受注機会の開拓、また新商品の開発、新事業の展開などに支援をしてまいりました。商談会での開催、またこれまでその結果７億円を超える取引がトヨタ自動車など関連10社での取引が進んでおりますし、平成19年度に創設した「ふくいの逸品創造ファンド」では100を超える新商品開発が支援されております。
しかし、平成20年以降の世界同時不況といった問題がございまして、特にアジア市場の開拓、環境エネルギー分野での新たな市場の進出がキーポイントになってくるかと思うわけであります。
今後は、昨年末にまとめました福井経済新戦略に基づき、海外ビジネス展開や新たな成長分野での技術開発を進めるとともに、金融機関と連携した中小企業支援策も強化してまいりたいと考えます。
次に、農林水産業であります。
どのようにこれを発展させていくかということであります。
今後グローバル化の影響が予想される中で、それぞれの分野で農林水産業については体質強化が大事です。特に、お米については田植え時期の五月半ばの田植えの拡大化、それからエコファーマー技術の導入によるお米の品質向上が大きな流れであると思います。
園芸につきましては、県下全域での新たな企業的農業法人の育成、それから生産から加工、販売までを行う、いわゆる６次産業化が方向であります。林業については、コミュニティ林業の拡大と良質な天然乾燥材、これはふくいブランド材というふうに銘打っておりますが、供給体制の整備が重要であります。水産業についてはお魚の鮮度向上、それから活魚出荷による地魚の商品力アップなどによってブランド化をさらに強化する、そして漁場も造成をしていくという水産資源の増大、これが方向であります。こうしたことを進め、それぞれの分野で体質強化を図ってまいります。
次に、海外事務所のあり方を含めた販路拡大戦略であります。
現在、中国の経済の成長の中心でございます上海、そして香港に事務所を設けております。今後、上海では本県とゆかりのある大手商社、銀行などとのネットワークを活用し、新たな販路の開拓、現地バイヤーの発掘などを強化してまいる必要があると思います。
また、香港では台湾との連携、そして中国に進出するためのミッションの確保、そして東南アジアの華僑などの消費層を対象とした商品販売を支援していくことが重要かと思います。
さらに県の他の分野の県庁職員なども、要するに現地に赴いた職員だけではなくて、職員なども出向いて営業活動を行うとともに、駐在員なども一定期間いるわけでありますが、随時帰国するなどして、現地情報を広く本県産業にスピードを持って報告、連携するなど、職員の往来を活発化させ、事務所の機能を高めていく方向が重要だと思います。
また、東南アジアあるいは中国東北地方、またインドなどさまざまな地域がありますので、そこで何ができるかなど調査を深め、その把握を行うとともに、できることはその段階から進めていくと、こういう方向で臨みたいと思います。
次に、農業全般について申し上げたいと思います。
コシヒカリでありますが、昨年は全国的にお米の品質が低下する中、１等米比率は全国第５位ということで、85％の割合であります。
また、本年度コシヒカリを出荷する全集落で実施した食味検査ですね、これが良質米の割合が、良食味米の割合が80％を占めておりまして、良好な結果となり、全国のランキングでは食味評価がこれまでよりも一つ上がってＡランクになっております。これは今まで申し上げましたが、さまざまな対策が功を奏したからだと思いますが、さらに集落ごとに改善の必要なところについては指導を強化するとともに、全国で初めてすべての稲作農家がエコファーマー技術を導入し、消費者から選ばれる福井のブランド米化を図って、農業者の所得向上を目指してまいりたいと、このように考えます。
次に、飼料米でありますが、飼料米は大豆や大麦とは異なりまして、割と湿った水田でも栽培できる転作作物であります。これは稲作農家と畜産農家との契約をもとに生産を推進しております。平成22年度は187ヘクタールで植えられておるんでありますけれども、今後350ヘクタールを目標に生産拡大を図ってまいりたいと考えます。このため、この運搬経費がかさんでまいりますので、こうした支援ですね、こういうことによりまして、農家所得の向上を図ります。また、農業団体におきましても、こうした流通システムの研究をしておりますので、広域的な流通についてもバックアップをしてまいりたいと思います。
こうしたことで、畜産農家については安価で安全な飼料の利用ができますので、経営の安定にもつながっていくと、このように考えます。
次に、新しい福井の農業を実現するために、指導者の育成それから就農者の意欲向上を進めるための政策の展開はどう考えるのかということであります。
まず具体的には、坂井丘陵地において企業的な法人を11法人化、また食品産業との取引を行える大規模園芸産地を６産地育成しており、これによる産出額は10億円を超えております。こうした一例でありますが、県全体としては今年度で全体に120億円の数字を上げてまいりたいと思います。
今後は単に農産物を生産するだけではなく、例えば奥越のサトイモなどの例でもございますが、加工品開発なども応援をしまして、６次産業化を推進していく必要があると、このように考えております。
いずれにしても、中小企業診断士などの専門的な指導を受けながら、各食品加工研究所あるいは普及指導員が、こうした販路拡大を行って、マーケティングに対する支援を一層、農林業について強化をしてまいりたいと、このように考えます。
次に、大きく原子力対策であります。
安全確保であります。
「もんじゅ」についての今後の見通しであります。
県は、昨年12月の「もんじゅ関連協議会」において国に対し、外部専門家による調査チームの設置を要請しました。これを受けまして、原子力機構はその検証のため、先月外部専門家による検討委員会を設置し、復旧に向けた準備作業をスタートさせたところでございます。
これからの性能試験の工程でありますが、炉内中継装置の復旧作業、また水・蒸気系設備の機能試験を行い、平成23年度内の40％出力確認試験のスタート、そして平成24年度ごろの出力上昇試験の実施、それから平成25年度の本格運転開始を目指すとしております。
県としてはハード・ソフト面、両面にわたるプラントの安全が確保されますように、県原子力安全専門委員会を通しまして、慎重なる、また厳正なる確認を進めてまいりたいと思います。
次に、敦賀３・４号機の工程の問題であります。
今月２日、日本原電社長から着工時期を平成24年３月に、３号機の運転開始を平成29年７月、４号機の運転開始を平成30年７月に見直したとの報告を受けたところであります。県としては、国の安全審査が継続していることから、引き続き的確に対応するとともに、保安院の審査が終了する段階で、工程の進捗状況を改めて報告するよう、日本原電に求めたところであります。
このプロジェクトの動向は、地元の経済社会にも非常に大きな影響を与えることは事実であります。準備工事の切れ目ない実施、県内企業への発注など、地域の経済や雇用に支障が出ないよう、日本原電社長も約束を出しているところであります。
この８年２期目を終えるに当たり、原子力行政についてどのような総括をするかということであります。
特にこの４年間には、敦賀１号機と美浜１号機、40年を超える運転継続という問題がございました。それから「もんじゅ」の運転再開、またプルサーマルの実施などさまざまな課題があったのであります。これらの課題に対しましては、県としては電力事業者に対し、何といっても我が福井県にちゃんとした軸足をより一層置きまして、組織や人員体制の一層の充実を図りながら、安全確保に万全を期すよう強く要請し、その実績成果も期待をいたしているところであります。国に対しましては、40年超のプラントの中間安全確認の実施など、一層の規制活動の充実について、立地県の立場で積極的に提案・要請もしております。
さらに、国際的な人材育成と研究開発の拠点とするなど、エネルギー研究開発拠点化計画の着実、そして継続的な実施が課題でもあり、その実行に努めているというのが、これまでの特に４年間の状況であります。
いずれにしても、今後とも安全・安心、そして地域の振興にこれが着実につながりますように、最大限の努力をしてまいりたいと考えます。
最後に、教育政策について申し上げます。
４年連続学力体力日本一をどのように評価をし、これからどのように考えるかとのことであります。
この学力体力日本一の背景でありますが、日ごろから子供たちが一生懸命頑張ってくれているということが基本でありますが、先生一人一人が丁寧で熱心な指導に日夜当たっているというのが、これまた大きな福井県の特色かと思います。
毎日必ず朝食をちゃんととる、家庭でよく学習する、スポーツ少年団などで活動する、学力体力を支える基本的な生活習慣が幸いにして身についているということも寄与していると思います。こうした家庭や地域の協力に加えまして、長年にわたりまして県独自の学力体力調査の実施、少人数学級の政策が相乗効果を発揮した結果と思っております。
今後は、サイエンス教育、外国語教育、スポーツ大好きな子供の育成、心の教育など、他の県が一生懸命今追い上げてきておりますので、それに負けないよう、「次をめざす福井型教育」を推進してまいりたいと、このように考えます。
これに関連いたしまして、小学校低学年・中学年の少人数学級の実現について、次の段階でどのように考えるかということであります。
このことはさまざまな方策が必要かと思いますが、子供たちの人数が一方で減少しているのも事実でございますので、少人数教育の充実をしっかり進めると同時に、例えば中山間地域など児童減少の学校、また一方でなお児童数がふえている新しい住宅地の学校など、現場の現状は一律ではありませんので、今後はこれまで実現してきた全国トップレベルの少人数教育を維持するとともに、子供の数などそれぞれの地域の実態に即して、学校や学級の活力を高めるきめ細やかな学級編制などによりまして、子供たちの学力体力を次の段階にさらに進めるという努力をしてまいりたいと考えます。
それから総合的な学力について、昔から言われている「知・徳・体」の３面から、並行して総合的に見る必要があると、特に「徳」心の教育が重視できるのではないかということであります。御指摘のように「知・徳・体」のバランスの教育が不可欠でございまして、心、「徳」の教育は「知・体」と同様に学校と家庭・地域が一体となって進めていかなければならないと思います。
学校教育でありますが、いろんなことをやらんといかんと思いますけれども、体を鍛える、自然に親しむ、周りの人に役立つ子供になる、こういう基本的な行動を積極的に行う子供たちを、いろんな面から、幼児時期も含めて小・中・高と育てていくことが大事です。特に福井県は３世代同居に代表されるような、きずなが強い地域でありますので、こういうネットワークも生かしていかなければなりません。
さらに、子供たちの夢、希望をはぐくむ教育や、今ほど申し上げました、そうした中で、社会貢献活動の機会というものをもっとふやしながら、本県独自の先進的な心の教育も進めてまいりたいと、このように考えております。
その他については、関係部長から御答弁いたします。
25
◯議長（
中川平一君） 総合政策部長森近君。
〔総合政策部長
森近悦治君登壇〕
26
◯総合政策部長（
森近悦治君） 私からは北陸新幹線につきまして、その必要性とコストについて県民に率直に説明する機会をというふうな御提言でございます。
新幹線はただ目先の問題だけでなく、本県の将来の発展にとって極めて重要な基盤であるということについて、さらに県民の理解を十分に得ていかなければならないというふうに考えております。
これまでも、県民の利便性向上のみならず、県外からの来県者増加による観光や産業面での効果、また、地元負担がどうなるかといったことなどについて、いろいろな機会、手段により御説明をしてきたところでございますが、今後県民へ直接説明の機会やわかりやすいパンフの作成など、さらに工夫を加えて取り組んでいきたいと思います。
福井には新幹線が必要だと、それがおくれればまたこういうふうなマイナスも出てくる可能性がありますよといったことも含めて、県としてもさらに県民理解について努力していきたいと思います。県議会の先生方にもどうか御協力をいただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
27
◯議長（
中川平一君） 安全環境部長石塚君。
〔安全環境部長
石塚博英君登壇〕
28
◯安全環境部長（
石塚博英君） 私のほうから３点お答えさせていただきます。
まず大雪についてでございますが、交通被害、農業被害、さらには自治体の除雪経費などをどのように把握し、また県としていかなる支援対策をとるのかというお尋ねでございます。
大雪被害につきましては、市町の対策本部、道路管理者、鉄道事業者等からの情報を県災害対策連絡室において取りまとめまして、全体の状況把握を行っているところでございます。また、農林総合事務所と市町がハウスなど農業施設の被害状況の現地調査を実施しますとともに、土木事務所におきましては雪崩の対策のための点検、雪庇落としなどの対策をとったところでございます。
道路の除雪経費につきましては、これまでに県約16億円、市町約32億円を執行しておりますが、最終的には県で21億3,400万円、市町で約40億円をそれぞれ見込んでおりまして、財政支援の充実について国に対して強く要望しているところでございます。
また、農業被害につきましては、パイプハウスの倒壊を中心に約120棟、１億円強の被害額となっておりまして、今後被害を受けた農業者等が、頑丈な耐雪型ハウスに建てかえます場合に、再建を図る場合の支援を行いますとともに、農業施設の購入、修繕等に必要な資金の融資もあわせて行っていくところでございます。
次に２点目でございます。同じく大雪につきまして、災害弱者はどのような課題を抱えていると認識しているのか、またどのような手だてが考えられ、今後の制度や改善策はどうかというお尋ねでございます。
今回の大雪では、ひとり暮らしの高齢者や障害者など、いわゆる災害弱者の方々から、屋根雪おろし業者に頼んでもすぐには来てくれないとか、雪が多いため買い物に行ったり、薬の服用や人工透析などの医療や福祉サービスを受けることができないといった声を聞いているところでございます。
今回、市町では、民生委員、町内会長、市町職員等が、災害弱者の方々の安否確認を行い、どのような支援が必要か確認するとともに、除雪ボランティアの紹介、通院の介添え、買い物の代行等の支援を行ったところでございます。また、特に積雪が多く、県に対しましてボランティア派遣の要請がありました勝山市や大野市には、他の市町のボランティアを紹介するとともに、地元の県職員を派遣しまして、災害弱者宅の除雪を行ったところでございます。
今後、市町とともに今回の大雪における災害弱者からの要望や課題を取りまとめまして、具体的な対応策を検討してまいりたいと考えております。
最後に、県民の安全確保につきまして、高齢者保護の観点から第９次の福井県交通安全計画の概要と特性について伺うというお尋ねでございます。
今の第８次交通安全計画では、特に安全速度の徹底に重点を置いたスロードライブ運動を展開いたしておりまして、平成22年には交通事故による死者が42人まで減少し、全国でも２番目に少ない県となったところでございます。しかしながら、交通事故によります死者のうち高齢者は29人で、その割合は69％と高く、全国でもワースト２位となっているところでございます。
このため、第９次の交通安全計画では、高齢者の事故防止が大きな課題であり、重点施策の一つと認識しております。具体的には、交差点での交通安全街頭活動や高齢者宅に訪問しての交通安全指導等を警察と協力して行いますとともに、夜間に反射材を身につける活動や高齢者を対象とした交通安全教室の開催等を積極的に行っていきたいと考えているところでございます。
29
◯議長（
中川平一君） 健康福祉部長小竹君。
〔健康福祉部長
小竹正雄君登壇〕
30
◯健康福祉部長（
小竹正雄君） 私のほうから、福祉医療行政につきまして２点お答えを申し上げます。
まず陽子線がん治療センターの治療予約の状況と、今後の患者数の見通しについてのお尋ねでございます。
陽子線がん治療センターの予約は、昨年12月の受け付け開始以降、これまでに県内外から13件となっております。患者数につきましては、初年度100名、５年目で200人、その後できるだけ早い時期に目標の400人以上を達成したいと考えております。そのために、今後も県内外のがん診療連携拠点病院などの医療関係者を対象に説明会を開催しますとともに、積極的に患者紹介を働きかけ、また治療実績をアピールいたしまして、１人でも多くの利用促進に努めてまいります。
次に、がん検診の直近の受診率の実態と、今後どのような取り組みを行うのかとのお尋ねでございます。
がん検診は市町と職域で実施しておりまして、平成21年度の受診率は、胃がん、肺がんなど五つのがんの平均で合わせまして26.7％となっており、延べ受診者数は目標の50万人を上回って約52万7,000人と、３年連続で増加をしております。
また、本年度につきましては、現時点で把握しております市町の受診者数でございますけれども、平成22年11月末現在で前年同期比で約8,600人の増加となっております。
県では、出前のがん検診やがん検診推進医を通じました事業主への働きかけなどを行ってまいりましたが、今年度は新たな事業としまして、全国で初めて希望する日時にどこの市町の医療機関でも受診できるよう、受診券やがん検診の料金を統一したところでございます。
新年度はさらに市町が把握している未受診者への効果的、重点的な受診勧奨、それから働いている人が受診しやすい仕組みを検討いたしまして、受診率のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。
31
◯議長（
中川平一君） 産業労働部長林君。
〔産業労働部長林
雅則君登壇〕
32
◯産業労働部長（林
雅則君） 私からは経済・雇用対策について２点お答えします。
１点目は消費対策につきまして、これまでの取り組み状況等についてのお尋ねでございます。
まず、県内の経済情勢でございますが、電子部品あるいは化学等の生産回復に加えまして、最近では繊維、眼鏡等の一部で生産回復の動きが見られ、雇用も改善しているような状況にございます。
しかし、そういった生産増に対して受注単価というものが依然低いような状況の中で、企業の収益の改善がおくれていると、あわせて雇用面でも賃金の改善等がなかなかつながっていかないといったところから、消費面での回復の動きがおくれてきたといったのが現状であるというふうに考えております。
こうした中、これは他県では余り例がございませんが、本県独自に直接的な消費喚起策といたしまして、昨年は18億円に上りますふるさと商品券の発行、これによりまして試算ではございますが、約７億円の消費拡大効果がなったということであります。
またあわせて地域商業者の皆さんが販売促進等に御努力をいただいた結果で、先ほど御紹介いただきましたように12月の大型小売店舗の販売額は、金融危機以来２年３カ月ぶりのプラスといったような状況になっております。
また、さらにこの１、２月はどうしても消費が減少しがちな時期でございますので、現在県内すべての商工会議所、商工会におきまして、「ふるさと市場」の開催、あるいは販売促進キャンペーンを実施しております。また、３月には福井市内で消費拡大イベントも開催する予定でございます。
今後はまず消費に回るお金が動くように、生産あるいは販売の拡大支援、さらには雇用の安定を進めながら、地域の商業者の皆さんの御意見を聞きながら、県内の消費拡大をさらに図ってまいりたいと考えております。
２点目は、小規模企業の商品開発あるいは販売促進につきまして、産地、業界のプロデュース、コーディネートの部分をさらに支援をしていく必要があるのではないかという御指摘でございます。
高い技術力などを持ちます本県の中小企業が、市場ニーズを把握しまして商品開発を行う、あるいは販路開拓を進めることを支援いたしますため、これまでも一つはふくい産業支援センターのプロジェクトマネージャーが大手企業の技術あるいは部材等のニーズ情報の提供と製品改良の指導を行っております。また、あわせてふくい南青山291におきましては、首都圏の生活ニーズに合わせた商品開発の指導等も行ってきております。
また一方で、産地、業界におきましては、若手経営者が商工会議所などの支援を得まして、例えば眼鏡技術を生かした贈答用の商品を開発する動きがございますし、また県の商工会連合会がコーディネートをいたしましてバイヤーとのマッチングをする場におきまして、これは一つの例で嶺南地域の複数の企業が食品を組み合わせたセットが大手商社の歳暮のカタログに採用されまして、１シーズンで約200件の注文をいただいたといったような事例も出てきています。
今後は、こういった産地などの総合的な支援を強化いたしますため、一つは経済新戦略のプロジェクトの一つでもございます、産地、業界全体でのブランド商品づくりを支援する仕組みを構築したいと思っております。また、ふくい産業支援センターを中心に商工会議所などと連携をいたしまして、産地等において商品開発から販売促進まで一体的にコーディネートする支援策の充実などを図ってまいりたいと考えております。
33
◯議長（
中川平一君） 土木部長近藤君。
〔土木部長
近藤幸次君登壇〕
34
◯土木部長（
近藤幸次君） 私の方からは、除雪につきまして１点お答えさせていただきます。
５年前の大雪を教訓として、幹線となる道路及び鉄道の交通確保はどのように対処することになっていたのか、そして今回どのように取り組まれたのかとのお尋ねでございます。
中日本高速道路株式会社におきましては、５年前の雪害の教訓を踏まえまして、北陸自動車道の冬期の交通確保につきましては、除雪機械を12台から18台へ増強しました。また、牽引車３台、レッカー車１台を新たに配備しております。そして凍結防止剤散布装置の整備、支障木の伐採などを実施し、除雪体制を強化しましてことしの雪に備えていたところでございます。
また一方、ＪＲでは５年前の大雪の後、直ちに支障となる樹木の伐採を行いまして、その後は毎年除雪前に関係者の協力を得て支障の恐れのある樹木の伐採を実施し、さらに除雪体制の強化のために南条駅に除雪車両を１台新たに配備しておりました。
今回の大雪では倒木による北陸自動車道や列車運行への支障はなかったものの、記録的な降雪のために除雪が追いつかず、北陸自動車道の通行どめや列車の運行停止に至ったものであります。
35
◯議長（
中川平一君） 教育長広部君。
〔教育長広部正紘君登壇〕
36
◯教育長（広部正紘君） 本県教職員の病休の現状と解決策、多忙化解消策についてお答えを申し上げます。
平成21年度における本県教職員の病気の休職者数でございますが、49人、そのうち精神疾患によるものが33人でございまして、前年度からは若干減少いたしております。
従来からメンタルヘルスに関する専門的な相談の窓口を設けておりますが、管理職と教職員の面談の充実であるとか、管理職を対象とした研修の実施、こういったことから未然防止と早期発見に努めますとともに、復職支援システムを整備いたしまして、休職者の円滑な職場復帰を支援いたしております。
本県教員の勤務の実態についてでございますが、授業など直接児童・生徒の指導に関する本来の業務以外に、教材づくり、照会文書への対応や、報告書の作成などの事務にも多くの時間が割かれ、多忙化につながっているものと考えます。
こういった多忙化の解消を進めるために、教員の教材研究の負担軽減を図ります「教材研究支援システム」の導入であるとか、教職員１人１台の校務用パソコンの配置、調査文書の見直しを進めてまいりましたほか、現在、教員の負担軽減につながる学校事務の共同実施などの検討を進めております。
今後も、引き続き多忙化の解消に努めてまいりたいと考えております。
37
◯議長（
中川平一君） 警察本部長
尾崎君。
〔警察本部長
尾崎 徹君登壇〕
38
◯警察本部長（
尾崎 徹君） 昨年の交通死亡事故の分析結果と各警察署別のデータ等についてお答えいたします。
県内における交通死亡事故につきましては、車両相互の事故や若年運転者による事故が大きく減少した一方で、高齢者の事故、飲酒運転がらみの事故、幹線道路や夜間における事故の増加が特徴として挙げられます。
また、高齢者については、特に歩行者が犠牲となる事故が増加しておりまして、その主な共通点としては、75歳以上で運転免許を保有していない方が、夜間反射材を着用せず自宅付近の道路を横断中のものが多いことが挙げられます。
次に、各警察署別の交通死亡事故の発生状況ですが、福井、福井南、坂井、敦賀、小浜の５警察署管内で前年より減少し、大野、あわら、越前の３警察署管内では増加しております。
このような死亡事故の分析をもとに、高齢者の事故防止を重要課題として高齢者交通安全リーダーによる戸別訪問指導、自転車シミュレータ等を活用した交通安全教室、運転操作検査器を活用した出前型の運転適性診断など、きめ細かな交通安全対策により、安全意識の定着を一層図るとともに、事故に直結する飲酒運転、速度超過、交差点違反の取り締まりなど街頭活動の強化、夜間事故を防止するため、反射材の普及促進、早目のライト点灯、夜間ハイビーム実践運動など広報啓発の強化等について、関係機関・団体等と連携し、さらなる死亡事故の抑止に取り組んでまいる所存でございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
39
◯議長（
中川平一君） 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
明19日から21日までは、休会にいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
40
◯議長（
中川平一君） 御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
なお、来る22日は午前10時より開議することとし、議事日程は当日お知らせいたしますから、御了承願います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
41
◯議長（
中川平一君） 本日は、以上で散会いたします。
午後２時33分 散 会
発言が指定されていません。 Copyright © Fukui Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...