福井県議会 2002-03-08
平成14年産業常任委員会 本文 2002-03-08
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産業常任委員会 本文 2002-03-08 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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◯石川委員長 2
◯商工労働部長 3
◯石川委員長 4
◯山本（芳）委員 5
◯商工労働部長 6
◯山本（芳）委員 7
◯商工労働部長 8
◯佐々木（哲）委員 9
◯商工労働部長 10
◯佐々木（哲）委員 11
◯商工労働部長 12
◯佐々木（哲）委員 13
◯商工労働部長 14
◯佐々木（哲）委員 15
◯商工労働部理事（商工） 16
◯佐々木（哲）委員 17
◯商工労働部理事（商工） 18
◯佐々木（哲）委員 19
◯商工労働部理事（商工） 20
◯佐々木（哲）委員 21
◯商工労働部理事（商工） 22
◯佐々木（哲）委員 23
◯商工労働部理事（商工） 24
◯佐々木（哲）委員 25
◯商工労働部理事（商工） 26
◯佐々木（哲）委員 27
◯商工労働部理事（商工） 28
◯佐々木（哲）委員 29
◯商工労働部理事（商工） 30
◯佐々木（哲）委員 31
◯商工労働部理事（商工） 32
◯佐々木（哲）委員 33
◯商工労働部理事（商工） 34
◯佐々木（哲）委員 35
◯地域産業振興課長 36
◯佐々木（哲）委員 37
◯商工労働部長 38
◯佐々木（哲）委員 39
◯産業技術情報課長 40
◯佐々木（哲）委員 41
◯産業技術情報課長 42
◯佐々木（哲）委員 43
◯産業技術情報課長 44
◯佐々木（哲）委員 45
◯産業技術情報課長 46
◯佐々木（哲）委員 47
◯商工労働部長 48
◯佐々木（哲）委員 49
◯産業技術情報課長 50
◯佐々木（哲）委員 51
◯商工労働部理事（商工） 52
◯佐々木（哲）委員 53
◯商工労働部理事（商工） 54
◯佐々木（哲）委員 55
◯商工労働部理事（商工） 56
◯佐々木（哲）委員 57
◯商工労働部長 58
◯佐々木（哲）委員 59 ◯雇用対策室長 60
◯佐々木（哲）委員 61 ◯雇用対策室長 62
◯佐々木（哲）委員 63 ◯雇用対策室長 64 ◯屋敷委員 65
◯商工労働部理事（商工） 66 ◯屋敷委員 67
◯商工労働部理事（商工） 68 ◯屋敷委員 69
◯商工労働部理事（商工） 70 ◯屋敷委員 71
◯商工労働部理事（商工） 72 ◯屋敷委員 73
◯商工労働部理事（商工） 74 ◯屋敷委員 75
◯商工労働部理事（商工） 76 ◯屋敷委員 77
◯商工労働部長 78 ◯屋敷委員 79
◯商工労働部理事（商工） 80 ◯屋敷委員 81
◯商工労働部理事（商工） 82 ◯屋敷委員 83 ◯労働政策課長 84 ◯屋敷委員 85 ◯労働政策課長 86
◯山本（芳）委員 87 ◯地方労働委員会事務局次長 88
◯山本（芳）委員 89
◯佐々木（哲）委員 90
◯商工労働部長 91
◯佐々木（哲）委員 92
◯商工労働部理事（商工） 93
◯佐々木（哲）委員 94
◯商工労働部長 95
◯佐々木（哲）委員 96
◯地域産業振興課長 97
◯佐々木（哲）委員 98
◯商工労働部理事（商工） 99
◯佐々木（哲）委員 100 ◯雇用対策室長 101
◯佐々木（哲）委員 102 ◯雇用対策室長 103
◯佐々木（哲）委員 104 ◯労働政策課長 105
◯佐々木（哲）委員 106 ◯労働政策課長 107
◯佐々木（哲）委員 108 ◯労働政策課長 109
◯佐々木（哲）委員 110 ◯労働政策課長 111
◯佐々木（哲）委員 112 ◯労働政策課長 113
◯佐々木（哲）委員 114
◯商工労働部長 115
◯佐々木（哲）委員 116
◯石川委員長 117
◯佐々木（哲）委員 118
◯商工労働部長 119
◯佐々木（哲）委員 120
◯商工労働部理事（商工） 121
◯佐々木（哲）委員 122
◯石川委員長 123
◯石川委員長 124
◯石川委員長 125
◯石川委員長 126
◯石川委員長 127 ◯農林水産部長 128
◯石川委員長 129 ◯屋敷委員 130 ◯農林水産部長 131 ◯屋敷委員 132 ◯畜産課長 133 ◯屋敷委員 134 ◯畜産課長 135 ◯屋敷委員 136 ◯農林水産部長 137 ◯屋敷委員 138 ◯農林水産部長 139 ◯屋敷委員 140 ◯農産園芸課長 141 ◯屋敷委員 142 ◯農業技術経営課長 143 ◯農林水産部長 144 ◯屋敷委員 145 ◯農林水産部長 146 ◯屋敷委員 147 ◯農林水産部長 148 ◯屋敷委員 149 ◯農林水産部長 150 ◯屋敷委員 151 ◯農林水産部長 152 ◯屋敷委員 153 ◯農林水産部長 154 ◯屋敷委員 155 ◯山本（芳）委員 156 ◯農産園芸課長 157 ◯山本（芳）委員 158 ◯農産園芸課長 159
◯山本（芳）委員 160 ◯農林水産部長 161
◯山本（芳）委員 162
◯佐々木（哲）委員 163 ◯農林水産部長 164
◯佐々木（哲）委員 165 ◯農産園芸課長 166
◯佐々木（哲）委員 167 ◯農産園芸課長 168
◯佐々木（哲）委員 169 ◯農協指導検査室長 170
◯佐々木（哲）委員 171 ◯農林水産部長 172
◯佐々木（哲）委員 173 ◯林政課長 174
◯佐々木（哲）委員 175 ◯農林水産部長 176 ◯林政課長 177 ◯山本（文）委員 178 ◯農林水産部長 179 ◯山本（文）委員 180 ◯農産園芸課長 181 ◯山本（文）委員 182 ◯農林水産部長 183 ◯山本（文）委員 184 ◯農林水産部長 185 ◯山本（文）委員 186 ◯農林水産部長 187 ◯山本（文）委員 188 ◯農産園芸課長 189 ◯山本（文）委員 190 ◯農林水産部長 191
◯山本（文）委員 192 ◯農林水産部長 193
◯山本（文）委員 194 ◯農業技術経営課長 195 ◯堂前委員 196 ◯農業技術経営課長 197 ◯林政課長 198 ◯水産課長 199 ◯堂前委員 200 ◯農林水産部長 201
◯石川委員長 202
◯石川委員長 203 ◯一瀬委員 204 ◯水産課長 205 ◯一瀬委員 206 ◯水産課長 207 ◯一瀬委員 208 ◯水産課長 209 ◯一瀬委員 210 ◯水産課長 211 ◯一瀬委員 212 ◯水産課長 213 ◯高島副委員長 214 ◯水産課長 215 ◯高島副委員長 216 ◯水産課長 217 ◯高島副委員長 218 ◯水産課長 219 ◯高島副委員長 220 ◯水産課長 221 ◯高島副委員長 222 ◯水産課長 223 ◯高島副委員長 224 ◯水産課長 225 ◯高島副委員長 226 ◯水産課長 227
◯佐々木（哲）委員 228 ◯農林水産政策課長 229
◯佐々木（哲）委員 230 ◯農林水産政策課長 231
◯佐々木（哲）委員 232 ◯農林水産政策課長 233
◯佐々木（哲）委員 234 ◯農林水産部長 235
◯佐々木（哲）委員 236 ◯農産園芸課長 237
◯佐々木（哲）委員 238 ◯農産園芸課長 239
◯佐々木（哲）委員 240 ◯水産課長 241
◯佐々木（哲）委員 242
◯石川委員長 243
◯石川委員長 244
◯石川委員長 245
◯石川委員長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 商工労働部及び地方労働委員会関係
◯石川委員長 ただいまから、
産業常任委員会を開会する。
ここで、各位に申し上げる。
委員会室での携帯電話等の使用は御遠慮願う。
次に、本日の当委員会の傍聴人はおられないので、御報告する。
次に、予算特別委員会に付託されている予算関係議案のうち、本委員会所管部分について議長から調査依頼があったので、御報告申し上げる。調査依頼の写しは、お手元に配付してある。
本日の審査は、商工労働部及び地方労働委員会関係、農林水産部関係の順序により行う。
これより、商工労働部及び地方労働委員会関係の審査に入る。
それでは、第44号議案、及び第45号議案の２件並びに議長から調査依頼のあった予算関係議案並びに所管事務の調査についてを議題とする。
理事者より、議案の説明を求める。なお、特に報告すべき事項等があれば、あわせて御報告願う。
2
◯商工労働部長 本会議に提案した平成14年度当初予算案及び平成13年度２月補正予算案並びに予算外議案の内容については、提案理由及び全員協議会で御説明申し上げたとおりであるので、よろしくお願いする。
それでは、商工労働部の主な事項について御報告申し上げる。
最近の我が国の経済は、２月13日に発表された国の月例経済報告によると、「景気は悪化を続けている」と、前月と同様の基調判断となっている。また、３月１日に発表された１月の完全失業率は5.3％と、前月に比べ0.2ポイント低下したものの依然として高い水準にある。一方、最近の本県の景気動向については、個人消費は依然として低調な動きが続いているほか、全体として生産水準の低下が続き、非常に厳しい状況となっているものと認識している。個々の業種別に申し上げると、繊維工業では、全体的に、生産、工賃ともに低い水準で推移しており、当面は大底の状態が続くものと見込まれ、眼鏡工業においても、生産、輸出ともに低水準で推移する中、受注に改善の兆しが見られず、生産水準は底を這う状況が続いている。さらに、機械工業においては、電気機械では受注の低迷から低水準での生産が続いており、工作機械においても、ＩＴ関連産業の需要低下により受注、生産ともに低迷している状況である。こうした中、企業の景況感においても悪化しており、景気の先行きについての不透明感が一層強くなっている。
次に、本県の雇用失業情勢は、求人数の減少傾向と事業主都合による離職者の増加傾向に歯止めがかからず、平成14年１月の有効求人倍率は、0.71倍と11ヵ月連続して１倍を下回るなど低下が続いており、予断を許さない状況が続いている。
こうした厳しい経済・雇用情勢の下、県においては、国の施策や予算の動向を踏まえ、中小企業対策を初め、雇用対策、社会基盤の整備など各種対策に取り組み、本県経済の自律的回復を図るため、昨年に引続き切れ目のない経済対策を実施することとした。このため、平成13年度２月補正予算も含め事業規模で総額911億余円にのぼる経済対策を講じることとし、本議会に提案した次第である。
まず、中小企業金融対策について申し上げる。県制度融資全体の実績は、昨年４月から平成14年１月末現在では、2,741件、406億1,000万円強と、前年同期に比べ融資額で189.1％の水準になっている。その内訳は、比較的利用しやすい中小企業育成資金等の一般資金の利用が、前年同期比221.7％と多く、また、経営革新や創業のための資金も、産業活性化支援資金が前年同期比125.1％、開業支援資金が前年同期比145.6％と伸びており、厳しい経済状況下にあっても、中小企業者の前向きな取り組みが見受けられる。
このほか、12月補正予算で措置した県制度融資の返済猶予の実績は、２月末現在の申込みベースで22件、融資残高２億６千万円となっている。このうち、今回新たに対象とした、いわゆる国の資金を活用した、体質強化資金については、３件、融資残高2,000万円となっている。
平成14年度においては、今年度に引き続き中小企業育成資金等により中小企業者の経営安定に努めるとともに、創業者向け資金について融資限度額を1,000万円から1,500万円に、また、小規模事業者向け資金についても、1,000万円から1,250万円にそれぞれ引き上げ、中小企業者の意欲的取り組みを支援することとしている。今後とも、関係機関と十分に連携を取りながら、中小企業者の資金調達が円滑に行われ、経営基盤の安定と強化が図られるよう適切に対応していきたいと考えている。
次に、雇用対策について申し上げる。
まず、平成11年度から平成13年度にかけ実施してきた緊急地域雇用特別基金事業については、県、市町村合わせて、平成14年２月１日現在で、254事業（県47、市町村207）を実施し、2,010人（県1,220人、市町村790人）の新規雇用・就業機会の場が確保された。
また、12月補正予算において措置した緊急地域雇用創出特別基金事業についても、県、市町村合わせて、平成14年２月１日現在で、18事業（県４、市町村14）を実施し、89人（県29人、市町村60人）の新規雇用・就業機会の場が確保されている。
平成14年度においては、県40事業、市町村183事業、合わせて223事業の実施を予定しており、約1,500人程度の新規の雇用、就業機会の創出を図ることとしている。また、16年度までに約4,000人規模の新規雇用機会の創出を図っていきたいと考えている。
また、同じく12月補正予算で措置した、創業・異業種への進出を行う中小企業が労働者を雇用する場合に人件費の助成を行う新分野進出緊急雇用奨励金支給事業、リストラ防止を図るため、労働者等の相談に対し専門家によるアドバイスを行う緊急雇用支援１１０番事業、離転職者等に対する教育費などの借り入れに利子補給を行う離転職者等緊急支援利子補給事業についても、引き続き実施していきたいと考えている。さらに、平成14年度から、県内企業とかかわりの深い社会保険労務士を通じて雇用情報を収集する雇用情報収集事業や、就職助言者による適切なアドバイスにより失業者の再就職を支援する雇用促進相談コーナー設置事業に新たに取り組むとともに、引き続き企業求人情報などきめ細かな雇用情報をインターネットを活用するなどして提供していきたいと考えている。
また、求職と求人のミスマッチ解消等、中高年齢者等の再就職を容易にするため、離転職者等能力開発事業を実施し、平成14年１月末現在で委託訓練も含め2,400余名の職業訓練が実施されている。
また、平成14年度においても認定職業訓練校への委託訓練をはじめ、民間企業への委託訓練を活用しながら、引き続き離転職者の再就職促進のための職業能力開発に努めていきたいと考えている。
また、来春、県外大学等を卒業する学生と県内企業の出会いの場である「ふくい企業探訪」を大都市圏の東京、大阪、名古屋で、この２月に実施し、多くの学生と企業の参加を得たところである。
さらに、現下の厳しい雇用失業情勢に的確に対応していくためには、労使が協力して雇用の維持、安定に向けた取り組みを行うことが極めて重要であり、そのための社会合意を形成していくことが必要であると認識している。こうしたことから、新年度早々に、労働界、経済界および行政の代表による雇用維持安定緊急懇話会を設置して、多様な働き方やワークシェアリングについて自由な立場で協議を行うことにより、今後の課題と方向性を明らかにし、その結果に基づいて所要の施策を講じていきたいと考えている。
以上、中小企業対策、雇用対策等を中心に経済対策の取組みについて申し上げたが、今後とも、経済動向等を十分に見極めながら、適切かつ機動的な施策を積極的に講じていきたいと考えている。
次に、本県産業の活性化について申し上げる。
まず、新産業創出関係であるが、経済活動のグローバル化、技術革新の進展など社会経済環境の構造的な変化の激しい今日、本県産業が持続的に発展していくためには、既存企業の経営革新を初め、創業、ベンチャーなどに積極的に取り組む中小企業を育成、支援していくことが不可欠となっている。
こうしたことから、県としては、引き続き平成14年度も中小企業等のフォローアップ事業により中小企業の意欲的な取り組みを支援するとともに、新たにシニア・アドバイザー制度を創設し、企業を退職された方々の優れた専門知識や経験を活用して、中小企業の個別課題の解決にきめ細かく対応していきたいと考えている。
また、県においては、中小企業産業大学校を核とし、各種人材育成機関と連携を図りながら産業人材の育成に取り組んでいるところであるが、昨今のＩＴ技術の進展を踏まえ、産業人材の育成をより効果的に推進するため、「ｅラーニング」の活用の可能性について検討していきたいと考えている。
次に、県内中小企業のビジネス支援や人材確保、本県の魅力ある情報発信のための拠点「福井県ビジネス支援センター『南青山２９１』」を、本年４月25日、東京・南青山にオープンする予定である。この施設では、首都圏において販路開拓等を行う県内企業等を支援するためのインキュベーションオフィスを―インキュベーションとはさなぎがかえる途中、羽化という言葉であり、いまだ完全に独り立ちできない企業に作業スペースをお貸しして新しい活動をそこで展開していただくという意味である―運営するとともに、本県の観光や食、文化等の情報発信、県産品の展示販売、さまざまな体験型イベントの開催等により、本県産業の活性化や観光誘客の拡大及びイメージアップを推進していきたいと考えている。
なお、この施設の運営については、管理運営を県が行い、事業運営を財団法人福井県産業支援センターに業務委託して実施していきたいと考えている。
また、事業の運営に当たっては、首都圏におけるマーケット情報を十分に踏まえ、東京においてアピール度の高いものとするため、民間で経験豊かなコーディネーターのアドバイスを得ながら柔軟かつ戦略的に実施していきたいと考えている。
次に、科学技術の振興については、世界で初めて次世代レーザーの光源となる結晶をマイクロチップ化させ、発光させることに成功した地域結集型共同研究事業を一層推進するとともに、この分野で本県が世界最先端のCOEを形成するための調査、研究を行っていきたいと考えている。
次にデザインの振興については、平成14年度においては、新たにデザインを活用した商品開発の事例を調査し、紹介することにより、企業のデザイン開発力の支援を行っていくほか、県民のデザインマインドを醸成するという観点から、引き続き福井駅前にサテライトデザインセンターを開設するなどして、総合的なデザイン力の向上を図っていきたいと考えている。
次に、ＩＴ社会に対応した産業の振興については、平成13年度に引き続き中小企業の経営ＩＴ化に役立つモデルケースの創出やＳＯＨＯ事業者への支援を実施するとともに、ソフトパークふくいの活性化を図るため、同パーク内に共同開発環境の充実や外部ネットワークとの接続を視野に入れた高速大容量の光ファイバー通信網を整備していきたいと考えている。
次に、企業立地については、ますます厳しくなる地域間競争の中で、これまでも先端技術産業等を中心とした優良企業の誘致に積極的に取り組んできたところであるが、今後はさらに、情報サービス関連企業に対する補助金の交付限度額の引上げや補助対象メニューの拡大を行うなど、雇用創出効果の高い優良企業の誘致に積極的に取り組んでいきたいと考えている。
次に、本県の基幹産業である繊維産業の振興については、東アジア諸国の急成長等に伴う国際的な大競争が一層激化する中、本県繊維産地の技術力を生かし、非衣料分野における研究開発を推進するとともに、新たにこうした分野への取り組みを目指している企業を対象に、来る３月22日に繊維新市場開拓セミナーの開催を予定している。
また、産地組合や企業グループが行う新成長分野への進出や、首都圏での販路開拓等の意欲的な取り組みに対し積極的な支援を行い、創造開発型・市場対応型産地への一層の発展を図っていきたいと考えている。
眼鏡産業の振興については、昨年４月に策定した「特定中小企業集積活性化計画」に基づき、国内外の見本市への出展による新規販路開拓の取り組みを支援するほか、新技術・新商品開発などに意欲のある個別企業への支援や産地の技術とさまざまなニーズを結びつけるためのコーディネート機能の充実など、産地の発展に積極的に取り組んでいきたいと考えている。
次に、伝統工芸品産業の振興については、専門家によるアドバイスを得ながら、県内はもとより、首都圏においても新たな需要開拓に向けた取り組みを積極的に推進するとともに、学校給食に本県の伝統的工芸品を使用するモデル事業を実施し、伝統的工芸品の普及啓発、並びに心の教育の充実を図っていきたいと考えている。
また、去る２月25日から３月29日までの約１ヵ月間、福井駅前の空き店舗を借り上げて、ふくい産業ギャラリー「夢工房」を開催しているが、本県地場産業の歴史や優れた技術をＰＲするとともに、中心市街地の活性化にも寄与していきたいと考えている。
次に、商業の振興については、福井市の中心市街地の商業活性化に向けて、まちづくり福井株式会社が実施する各種事業に対して積極的に支援を行うとともに、県内商店街の振興を図る取り組みに対しても引き続き支援していきたいと考えている。
次に、商工団体の育成については、小規模事業者においても経営革新や新規創業といったニーズが高まっていることにかんがみ、また、市町村合併の動きなどにも配慮しながら、商工会の広域的な連携に向けた取り組みに対し支援をしていきたいと考えている。
次に、福井県対岸貿易促進協会の解散について申し上げる。
福井県対岸貿易促進協会は、昭和32年に設立されて以来、本県の対岸貿易の促進を図るため、積極的なポートセールス活動等を展開し、新規航路の開拓や定期コンテナ航路の安定・拡充などに努めてきたが、昨今の経済のグローバル化による海外との経済交流の進展や国内の貨物獲得に係る地方港湾間の競争激化に対応するためには、敦賀港の利用促進や貿易機能の向上等に一層強力に取り組む必要があるとの考えに立ち、本協会を平成14年３月31日をもって発展的に解消し、新たに社団法人敦賀港貿易振興会を設立することとした。
県としては、今後とも、対岸貿易の促進に積極的に取り組むため、新法人に対する支援を行っていきたいと考えている。
次に、観光の振興であるが、まず、広域観光の振興について、さきに策定した恐竜街道構想に基づき、石川、富山、岐阜県や関係市町村との連携を強化しながら、旅行エージェントともタイアップし、恐竜や恐竜博物館を核とした広域的な観光の推進と地域の活性化を図っていきたいと考えている。
また、２以上の市町村等が共同して行う観光ルートの開発やイベントの実施などに支援するとともに、旅行エージェントによる若狭路博の開催も視野に入れた広域観光商品の開発を行うことにより、県内における滞在型、体験型の広域観光も推進していきたいと考えている。
次に、平成14年度から始まる新学習指導要領に基づく総合学習も視野に入れ、本県の自然や伝統工芸、農林水産業を初め、恐竜博物館や児童科学館等の施設などを活用した修学旅行や宿泊学習などの教育旅行の誘致を促進していきたいと考えている。このため、対象施設や宿泊施設の受入体制の調査、旅行エージェントや学校等の意向調査、教育旅行ガイドブックの作成などに取り組んでいきたいと考えている。
また、道元禅師750回大遠忌やＮＨＫ大河ドラマ「利家とまつ」の放映などを契機に、本県や北陸を訪れる観光客等を対象に、歴史や文化遺産を中心とした「ふっくらふくいの宝展（仮称）」を開催するとともに、石川県とも連携し両県にまたがるバスツアーを実施するなど、本県への観光客の誘致促進とイメージアップを図っていきたいと考えている。
観光物産施設の整備については、昨年の２月議会において「観光物産館（仮称）調査・整備事業については、必要性、事業主体、内容、位置等について再検討し、予算特別委員会および
産業常任委員会の了承を得るまで執行を保留する。」旨の附帯決議がなされ、それらについて検討を続けてきたところであるが、現在までに結論を得るには至っていないので、平成13年度の観光物産施設調査・整備事業の予算836万6,000円については、２月補正予算案の中で減額することで御提案申し上げている。
なお、平成14年度以降についても、御指摘をいただいている点について、諸般の情勢を見極めながら広く検討を進めていきたいと考えているので、御報告申し上げる。
次に、イメージアップの推進であるが、恐竜を素材として、各種フェアへの参加や、インターネットなどの各種広報媒体を効果的に活用しながら、広く県内外に「恐竜王国ふくい」をアピールしていきたいと考えている。
次に、去る１月４日に開設した総合的なポータルサイト「ふくいドットコム」に、平成14年度は、さまざまな観光・特産品等の情報をわかりやすく提供する観光情報ガイドシステムを追加するとともに、「ふくいドットコム」の機能を活用し、関西および中京圏のラジオ放送とタイアップしたキャンペーンを展開することにより、一層のイメージアップを図っていきたいと考えている。
次に、最近の厳しい経済・雇用情勢により、企業組織の再編や労働管理の個別化に伴い個々の労働者と事業主との間の紛争が増加している。
こうしたことから、平成13年７月に「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が公布され、地方公共団体においては、個別労働関係紛争の未然防止および自主的解決の促進のための情報提供、相談、あっせん等の施策の推進に努めることとされたところである。
県は、これまでも中小企業労働相談所において労働関係についての情報提供や相談業務を実施してきたところであるが、平成13年度12月補正予算において措置した「緊急雇用支援１１０番事業」との一体性を図りながら、労働分野におけるセーフティーネットの一環として、個別労働関係に係るあっせんに積極的に取り組むこととし、労使紛争の解決にノウハウを有する地方労働委員会にその事務を委任し、平成14年４月からスタートさせることとした。
なお、詳細については、後ほど、地方労働委員会事務局長から説明させていただく。
最後に、福井県第一信用組合の不良債権の回収状況について申し上げる。
不良債権の回収は、社団法人福井県信用組合協会の債権回収センターで行っているが、本年２月末までに回収した債権の元金、利息等は、約７億4,800万円余となっている。これで全体の約93.5％を回収・返済したことになり、現在のところは、順調に推移していると考えている。
今日までの債権回収状況を踏まえ、支援機関である福井銀行、
全国信用協同組合連合会と今後の処理方針について協議した結果、当初の17年度までの支援期間を１年短縮できる見込みである。
また、支援体制についても、債権回収の進捗状況等を勘案し、あわせて協議した結果、現在４名体制である職員のうち県から派遣している職員を平成14年度から引き上げ、３名体制とし、経費の削減を図ることとした。
経済情勢が厳しい中、回収の難しい債権が残っているが、より一層の回収努力が必要となるので、債権回収センターに対しては一層の回収努力を指導し、債権の早期回収に努めていくとともに、清算に向けての課題等について検討を進めていきたいと考えている。
私の報告は以上である。
〔地方労働委員会事務局長、別添「個別的労使紛争処理制度の概要」に基づき説
明〕
3
◯石川委員長 説明は終わった。これより、質疑・討論に入る。
各委員より御発言願う。
4
◯山本（芳）委員 今、報告を聞いていると、国も本県も景気が悪く、雇用環境もうまく推移していないということである。昨年ＩＴ産業に国も県も、景気のてこ入れのキャッチフレーズとしてＩＴ産業に力を入れたと思うが、その低迷したということの一つをお聞きしたい。それから基幹産業である繊維・眼鏡・機械、これらも低迷しているということであるが、私は、景気と雇用関係は相関関係があるのではないかと思う。雇用の方に力を入れてもらっておることにより就業機会も増えているように聞いているが、今後も支援が幾つか―専門家による相談、緊急雇用支援１１０番、これは非常に的を得たいい事業だと思っているし、そういうところにも力を入れて、4,000人を目指すと言われているが、まずこれに向かって努力をしていってほしいと思っている。今、トリプル安の株安、円安、国債安もようやく落ち着いてきたような感じがしているので、国は秋ころには落ち着くのではないかという期待をしているように見えるが、今度こそ本当に国民、県民が安心できる景気対策になってほしいと思っている。その件に関しての所感をお願いする。
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◯商工労働部長 今、山本委員御指摘のとおり、特にＩＴ関係については、米国経済の景気後退、ＩＴ産業の伸び悩みがあり、それに関連する企業が輸出や生産にも影響を落として伸び悩んでいる。それから、繊維と眼鏡については、御承知のとおり中国が競争力をつけたことにより低価格の商品が流入してきて押されていることは事実である。そういったことで、短期的にはやはり相談業務、融資による対処、中期的にはやはり中国の市場性は否定できないので、中国に販路開拓をする。それからもう一つ、技術力の蓄積があるので、技術を生かして高付加価値産業に進む。あるいは、もう一つは新しい技術で産業を興すというようなことを考えていかなければいけないと思うが、御指摘の雇用については非常に重要であるので、先ほど申したように、企業の誘致も含めて今後、雇用状況の改善には全力を尽くしていきたいと考えているので、御了解賜るようよろしくお願いする。
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◯山本（芳）委員 今回、911億円の補正を経済対策に入れて、主に公共事業になるかと思うが、商工労働部の所管する事業も入っている。これは重点で大いに発揮されて、雇用関係に特にそういった対策がどういう効果になってあらわれるか。目に見えてというわけにはいかないと思うが、それは数字になってあらわれてくるのではないかと思うので、力いっぱい努力をしていただきたい。そして、行政が金融の借り入れ問題、また就業機会の相談、そういったことに本当に親身に、相手の立場になって御指導願いたい。そして１１０番も専門家によるということであるが、これも委託をするような気持ちではなくて、行政が主体になって把握をしていただいて御指導願いたいという希望があるので、この点の御所見があればお願いする。
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◯商工労働部長 就職の情報提供、それからリストラ防止のための相談事業は、労働局、社会保険労務士会等と常に情報交換を行っているので、情報をいただきながら、また県として必要な部分をお願いするといったことで、とりあえずは関係機関と情報交換を密にしながら進めていきたいと思っている。
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◯佐々木（哲）委員 経済対策の関係で概要が出されている。事業規模では911億円であるが、これは商工だけではない。だから、特に商工の関係でいくと、金融対策が主な内容になっていて、それから新規雇用創出の関係で、これは国の関係で地域雇用創出特別基金というのが14億あって、これが160億というような見方をしているような関係であるので、本来こういった事業規模で経済対策が本当に実効性があるのかというところになると、どうも今の環境状況と今行っている中身の事業を見ても、そういったところにまで到達しない、行かないのではないかというようなことがちょっと気になっている。そういった意味で、商工は商工で行う、土木は土木で行う、農林は農林で行う、福祉は福祉で行う、こういったことだけではなくて、総合的に何かプロジェクト的なものを持って対応しているのか。
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◯商工労働部長 例えば雇用対策関係であるが、部内の会議で関係課で、雇用連絡対策会議を持って情報交換を行っている。経済対策会議は３ヵ月おきに議会の前に必ず前倒しで行うなどして、情報交換をしながら進めているという実態はある。
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◯佐々木（哲）委員 部内は部長を中心にしていつでもできるが、全庁体制の中で対応しなければならないものの対応がきちんとなっているか。
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◯商工労働部長 部内と申し上げたが、県庁内で関係部の関係課が寄って連絡しているという趣旨であり、例えば経済対策の中を見ていただいても、少子高齢化、医療対策とか、いろいろな事業を持っており、中枢につながりを持って調整しているつもりである。
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◯佐々木（哲）委員 そうすると、その主管部的なところは、経済対策であるから商工になるのか。
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◯商工労働部長 この中で、主としてであるが、中小企業対策と雇用対策を商工労働部が担当している。それから社会基盤公共事業というのは土木や農林、その他というと関係部局になってくる。県産品活用は全庁的なもので、副知事がトップとして会議を持っている。ＩＴについては総務部が主であるが、商工労働部もＩＴの一部を持っている。これを総合的に取りまとめるのは総務部の政策企画室である。
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◯佐々木（哲）委員 そこで少し聞きたいが、特に今、企業の関係の中で、たまたま事業を推進するに当たっての販路拡大の問題で、県も一生懸命販路拡大で取り組んでいるが、その具体的な販路拡大の方法などについての対応はどうなっているか。
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◯商工労働部理事（商工） この委員会でも販路についての御意見もよく出ており、対外的には福井県はマーケティングが下手だという声も聞いており、それに向かって相談窓口等の支援体制も充実強化をしてきたというのが経過である。個別の事業で申し上げると、例えば先行き非常に伸びが期待される事業については、この事業はそのものが売れるのかどうかという、いわゆるマーケティング戦略というような調査をする事業もある。それから特に今回青山で東京・首都圏を中心に売りを中心とした展示、あるいは事業活動をしようということで、今年度事業で各課、所管課もお願いしている事業もあるので、やはり14年度についてはまさに世間に向かっての売りというようなことを各業界とタイアップして取り組んでいこうという考え方の事業がかなり入っている。
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◯佐々木（哲）委員 それらは、ただ単に連絡調整的なものなのか、それとももっと新たな視点に立って対応しているのか。
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◯商工労働部理事（商工） そのやり方については、当然業界等とも連絡調整しているが、中身としては所管課がいろいろな事業費を持って、業界とタイアップして現実に売り込みという考え方の中で展開をしていくというものである。
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◯佐々木（哲）委員 今日まで、展示会などといったものに対する支援など行ってきている。それも一つの販路拡大だろうとは思うが、そういったことだけで対応している。これは、県としてはそこまでしかできないということになるのかどうかわからないが、アメリカの今度の眼鏡の問題にしても、せんだってニューヨークから帰ってこられて話を聞かせていただいたところが、こちらの方から輸出するに当たって、現地法人がその窓口にならないともう販売はできないという規定づけが今度の４月からされた。そういったものに対して、福井県は、眼鏡産業だけなのかどうかちょっとわからないし、繊維などどうなっているかわからないが、そういったものに対する対応など、的確にやらなければならないと思うが、その点はどうなっているか。
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◯商工労働部理事（商工） 委員が言われるのは、先般ニューヨーク駐在員が帰ってきて眼鏡に関しての報告会を行ったときに、アメリカの新たな動きとして御報告申し上げた内容である。これはいろいろな業種ということではなくて、いわゆるアメリカの衛生上の問題、医療の問題ということで、眼鏡は医療器具の一つという考え方が、ヨーロッパにもあるが、そういうことで、アメリカに物を売り込む際には必ず代理店を通せ、代理店を置けという法律ができたようである。したがって、単に物だけ輸出している我々の業界の中でも代理店が必要であるということで、その代理店をニューヨーク事務所が肩代わりできないかという御意見、御希望が業界を含めてあった。ただ、代理店は、御承知のように日本にもエージェント、旅行代理店を中心にたくさんあるが、いわゆる営業活動の代理店であるので、これを行政が行うかということには非常に問題があろうかと思っている。ただ、代理店を置くことについて、例えば眼鏡業界が代理店を置くに当たってのいろいろなコンタクトを行うということも考えられる。そういう眼鏡業界が代理店との関係で行う活動経費であったり、それから代理店制度が要るという今急に決まった法律であるので、これらを各業界の方に意識を普及するというものについては、やはり行政が支援していく必要があろうかというように考えている。
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◯佐々木（哲）委員 連絡をしてあげるとか、そういったものに対する対応はされているが、私は、福井県の場合、眼鏡なども準大手的なものもあるが、中小零細企業もたくさんある。そういった意味で代理店の問題など踏まえて考えたときに、福井県からもアメリカにたくさん人がいると思う。ただ単にうちの窓口だけではなくて、一般の人でもいるのではないか、永住されている、アメリカ国籍を持っている方がいるのではないか。そういった方々との連携をとってあげて、さらにその場合に福井県の特殊というとちょっと語弊があるかどうかわからないが、何らかの形をとって福井県がその人を窓口にしなさいよという設定をしてあげる、そういった形をとってあげることが私は本来の姿ではないかなと。当然これは業界の兼ね合いもあるだろうから、協会と十分連携を取りながら協会にそれならつくりなさいと、そのかわり県として補助してあげるという形であるとか、そういった考え方はできないか。
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◯商工労働部理事（商工） 仰せのとおり、我々の海外事務所駐在員は、個別企業であっても可能な限り、これに限らずいろいろな応対はさせていただいている。本件についても、例えば単体の代理店をお求めになる際に紹介とかという話があれば当然対応させていただく。ただ、これは眼鏡業界全体の問題であるので、眼鏡業界と調整を図りながら、業界単位で眼鏡業界が動こうということであれば眼鏡業界、個別でというお求めがあれば、事務の許容の範囲の中で仰せのような行動はしたいと考えている。
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◯佐々木（哲）委員 そういった対応が福井県ビジネス支援センターの対応になるのではないか。ビジネス支援センターとの兼ね合いはどうなるのか。
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◯商工労働部理事（商工） 委員の言われるビジネス支援センターは東京にある。この東京のビジネス支援センターは、福井県の中小企業の方の首都圏展開の支援拠点として使おうということであるので、福井県の中小企業者の方がどう活用されるかということにもかかる。したがって、先ほど申し上げたように我々も事業としていろいろな事業展開を業界の方と連携しながら経費も持たせていただいて行うが、基本的には業界の方がいかに活用していくかという意識を持っていただくことも大事であるので、その辺は、やはり業界の方ときちっと連携をしながら、とりあえずは行政の考え方で進めさせていただくが、進めながら恐らく業界の方からこういう方向でという御意見も出ると思うので、業界の方と連携、タイアップしながらやっていくということを考えている。
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◯佐々木（哲）委員 ビジネス支援センターを今度新しくつくられたが、実際に東京には県の東京事務所もある。だから、そういった意味との兼ね合い。東京事務所は総合的に本当のパイプ役的なものであって、今やろうとするビジネス支援センターとの兼ね合いとは、任務は全く違うというのか。
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◯商工労働部理事（商工） 経過を申し上げると、東京事務所が所管で、これまで八重洲の国際観光会館で一部物産の展示であったり、観光の案内であったりという業務をしてきている。その事業も一部入っている。ただ、それ以上にやはり中小企業者の方々が販路拡大を目指す、それから先ほど部長報告でもあったように、ビジネスのインキュベーションオフィスとしてのオフィス機能も持っており、多角的な形で中小企業者の方に活用していただくという方向性であるので、東京事務所のエリアを非常に超えた事業であるので、商工労働部の方で所管した上で、施設管理については県直営であるので基本的には東京事務所ということになるかと思うが、事業運営については産業支援センターに委託して行うという方向で考えている。
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◯佐々木（哲）委員 中小企業が活用するということになると、活用の仕方というのが問題だと思うが、どういった活用の仕方が具体的にあるのか。
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◯商工労働部理事（商工） これは、基本的に御説明はしてきたつもりであるが、まだ御理解いただいていないとすれば説明不足かなと思う。１階部分の一番の目的は、展示である。福井県のいいものを展示していくということである。展示に対して各業界の方の御協力をいただくということである。先ほどから事業展開を申し上げているが、２階にイベントのスペースがあるので、そこを使いながら福井県のいろいろな事業、製品についてのアピールをしていくということで、ビジネスブースは別として、製品に限れば、１階で展示、２階ではいろいろな事業仕掛けをして、福井県の品物のイメージをアップしながら、ひいては販路開拓につなげていくという考え方である。
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◯佐々木（哲）委員 そうすると、ビジネス支援センターが東京のいろいろな関係団体なり関係者のところにパンフレットか何かを出すのか。
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◯商工労働部理事（商工） 実際にいろいろな事業の仕掛けをするときには、関係先に広く呼びかけるということは当然必要かと思っている。
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◯佐々木（哲）委員 結局、宣伝も支援センターがするということなのか。仮に福井県の特産品を持ち込んだ場合に、支援センターの人達が中心になって宣伝もしてくれるということになるのか。
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◯商工労働部理事（商工） 支援センターそのもののＰＲは事業運営の一環であるので、委託の内容に入っているかと思う。２階部分でいろいろな事業展開を行う、これは県が事業を行う場合もあるが、福井県の業界の方々とタイアップして、福井県の業界のために品物のＰＲをするための事業展開をするものであるので、この件については業界と連携して行うというのが本筋かと思っているので、県が先頭に立ってさあ来いという形では考えていない。一緒になってやろうと思っている。
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◯佐々木（哲）委員 そうなると、この支援センターの場合には、福井県内のいろいろな各種団体を中心にして取り扱うということになるのか。
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◯商工労働部理事（商工） 基本的にはそうであるが、利用申し込みは、例えば２階部分については、個人の企業であっても県内企業に対しては対応するように考えている。
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◯佐々木（哲）委員 先ほど途中で終わった眼鏡の場合、仮に４月からアメリカの法律改正によってスタートするが、その窓口的なものは早急にやらなければならないと思うが、対応はもう既に終わっているのか。
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◯地域産業振興課長 ただいまの代理店の取り扱いについては、業界としては、代理店そのものをするという考え方ではなくて、ある程度業界をまとめながら代理店とのパイプをしていきたいというようなことは考えているようであるが、あくまでも代理店との契約については個々の企業同士という考え方で進めているようである。
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◯佐々木（哲）委員 部長の最初の説明の中でも、眼鏡も繊維もいずれもいい産業がほとんどない。それにもかかわらず、今度負荷されてくる。そうなると、私自身は、そういったものに対して、今この時期であるから少しでも対応してあげることが県の立場として、ニューヨークにそういった事務所を持ってもいいし、ニューヨーク事務所にだれか一人そういった専門家を置くというようなことも考慮しながら対応してあげるということもまた、考え方としてはいいのではないかと思うが、どうか。
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◯商工労働部長 県のニューヨーク事務所を代理店にすることはどうかと思うが、駐在員の持っているノウハウは十分に提供できる部分があるのではないかと思うので、先ほど申したように何ができるかについては業界ともさらに話を進める中で検討してまいりたいと思うので、御了解いただきたい。
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◯佐々木（哲）委員 次に、先ほど産・官・学の研究の問題を言われて、予算化も当然されているが、これの今日までの何か実績があれば教えてほしい。
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◯産業技術情報課長 産・学・官の連携の実績ということであるが、客観的な数字でいくと産学官の共同研究の数というものがある。平成７年度に県内で35件あったが、平成12年度時点では139件と約４倍に増加している。これは全国でも、恐らく特筆すべき数字ではないかと思う。一つには、総体としての数字としてはそういったことが挙げられるかと思う。そのほか、個別には今調査費を要望しているが、次世代レーザーに関する研究であるとか、炭素繊維の開繊技術の開発であるとか、宇宙衛星用の小型のポンプの開発であるとか、研究成果を幾つか生み出しているという状況である。
40
◯佐々木（哲）委員 今言われた共同研究の開発をされている、その後の段階はどうなっているか。
41
◯産業技術情報課長 研究開発された後の段階であるが、研究開発されれば将来的には当然市場に向けて実用化、製品化ということを目指していくわけであるが、これについても最近統計をとって、過去４～５年間で行った共同研究の中で実際に実用化されて収益に結びついたものは、簡単に言うと約１割ある。それらが成果である。
42
◯佐々木（哲）委員 結果的に地域科学技術振興というのは、学術的なものに終始をするような方向が強いのか。
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◯産業技術情報課長 そもそも産・学・官連携というのがなぜ言われたかというと、大学には学術的な技術シーズがいっぱいある。これをもっと市場に結びつけようと、産業界と結びつけようという発想であったので、我々の基本的な方向としては、そういった学術的なシーズをより市場に結びつけていこうと、そういった研究開発をしていこうという考えを持っている。
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◯佐々木（哲）委員 今後実用化されていく、また市場に開発したものが出ていくというのが今のところ１割程度だということであるが、こういったものをさらに上げていくとかいうような方策も片面では議論になっているのかどうか。
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◯産業技術情報課長 この１年間にわたり県の科学技術振興会議という審議会があるが、その下にワーキンググループを設けて、産・学・官連携でいっぱい研究をしているがどうなんだというところをいろいろと議論した。確かに一つの大きなトピックとして、研究できていい成果が生まれたけれども、その次のマーケティング、販売といったときにどうしていくのかという議論はあった。基本的には今産業支援センターという販売・営業・マーケティングに関する支援組織があるので、あそこの機能をフルに活用していただくというのがまず基本的な方向ではないかと議論している。
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◯佐々木（哲）委員 産業支援センターの場合には、個別にでも何でも持ち込んでいって、そこでそれらが本来の市場に適合するかしないか、また改良すべきものは改良して市場に提供すればある程度の市場拡大につながるかなと、こんなところが中心である。だから一つには、科学技術振興の関係とはちょっと結びついてこない、ただ個別企業が相談をする上で、産業支援センターの場合には相談に乗っていただけるという形になっていると思うが。
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◯商工労働部長 今の産業技術情報課長のお答えについて、そのもう一つ前の御質問にあった実用化に結びつくほど話題になっているかということであるが、それはこの間の本会議でも御答弁申し上げたように、確かに研究は進んでいるが、企画をして販路に結びつけていくという部分が弱いことは間違いない。であるから、これは実用化、販路を含めたコーディネートする機能が一つ必要だということが第一に挙げられる。もう一つは、やはり一つの初期研究に終わるのではなくして、一つ開発するとまた次のステップに進んでいく研究開発として、そこに企業参加など、よりたくさん集まってもらう必要があると思う。その二つがあるので、一つについて昨年、中小企業公社、産業振興財団、産業情報センターの三つが一緒になり、その中で何とかコーディネートする人を育てる、あるいは機能を発揮させる―将来は育てないといけないと思うし、もう一つはいろいろ国の事業等もあるので、研修のできる研究事業とか地域新生コンソーシアム事業を取ってくるなどして、多くの企業に参加していただいて一種のＣＯＥを形成するような形で、１回で終わりとはせずに次につなげていくという必要がある、その２点については十分今後状況を見ながら対応してまいりたいと思う。
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◯佐々木（哲）委員 部長の言われることはわかった。工業技術センターにも技術者はたくさんいると思う。工業技術センター独自の技術開発なり研究なり、当然テーマを持ってやっていると思う。そういった方々の任務と、そしてそれがどのような形で産・学・官の、また産業界の中に溶け込んでいくのかということ。この予算書を見ると、客員研究員を招聘する―客員研究員とはどんな程度の人なのかはちょっとわからないが、そういった方々を入れながらさらに研究開発をしていこうということであるので、姿勢としては非常にいいが、そういった研究員の人たちの対応についてはどう考えているか。
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◯産業技術情報課長 工業技術センターの役割であるが、産・学・官の中で大きく違う点というのは、基本的に工業技術センターは、元々は地域の企業が現実の場面で遭遇したトラブルなどの相談を受け付ける窓口であり、地域の企業のニーズと声をよく知っているということが一つ。もう一つは、非常に企業と違ってアカデミックな研究もすることができるという産業界と大学の間を取り持つ立場にあると思う。現実に産・学・官でいろいろなプロジェクトを立ち上げていくが、間をとってちょうどよいプロジェクトメーキングできるのは工業技術センターである。
それから、今客員研究員のお話があったが、工業技術センターが地域の企業のニーズに基づいていろいろな研究開発をしているときに、センターのエンジニアだけでは、あるいは地域の先生だけではどうにも解決のできないことがあるので、そういうことに関しては外部の先生の御協力を仰ごうといった制度が客員研究員制度である。
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◯佐々木（哲）委員 今度は労働行政の方でお伺いしたいが、せんだっても、50人弱のある企業のところへ行ったら、今非常に企業の実態が悪いので、社長以下全員が月給１２万円にしたということで、もう30を割っているのではないかと思うが、そのような状況も明確に言われていたり、安易に10％，20％の賃金カットはもう来月からということは、平気にあちらこちらで言われている。そういったところの今の雇用状況であるが、先ほど部長のお話で新規雇用をことしの場合2,500人やろうということで、いろいろな事業の展開を進めていくということであるが、具体的に新規事業で雇用が出てくるというのはどういうことなのか、もう少し具体的に教えていただきたい。223事業で1,500人と言われたのか。
51
◯商工労働部理事（商工） 新しい雇用創出特別基金事業については、中身を申し上げると16年度までの事業であるので、継続的にやっていくということである。申し上げたのは、県事業としてはトータルで申し上げると約2,100名前後であり、市町村の方でやはり2,200名程度、合わせて4,300名程度の事業計画を立てているところである。そのうち14年度分として申し上げた県事業としては722人分を予定している。
52
◯佐々木（哲）委員 その人たちが具体的に722人という計算が出てくるのは、どういうことなのか。
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◯商工労働部理事（商工） 主なもので申し上げると、大体、環境、地域振興、教育文化、治安防災という４グループくらいに分類されるが、例えで「環境」の中で申し上げると、森林の植生環境整備事業に人を雇用するという事業で18名程度、ほかにもろもろ７事業あるが、この分で282名。それから「地域振興」ということで、中で特徴的なのは雇用促進の相談コーナー設置事業というのがある。これは市町村の窓口などに相談コーナーを設置してアドバイザーを配置しようという事業であり、これで34名ある。この地域振興はそのほか15事業あり、トータルで88名を予定している。それから「教育文化」であるが、これは旧の事業でもあったが、総合的な学習の時間、あるいは教科支援講師の配置事業で、公立、私立合わせて56名ほどあるが、ほかに10事業あって238名。それから「治安防災」については消防防災の支援要員確保ということで、消防用の設備の点検資格者の点検を受けることを要しない防火対象物、いろいろ問題があったので、そういうものの点検報告制度の普及啓発を行う要員を配置しようという消防防災課の事業で６名、「治安防災」では、このほか４事業あって17名、合計で今722名を県事業として受け付けているところである。
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◯佐々木（哲）委員 そうすると、この採用そのものは所管の環境なり教育なり、そういったところで採用をするのであろうが、その場合の職責、身分はどうなっているか。
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◯商工労働部理事（商工） これは、御承知のように国の政策としては臨時応急的な措置であるので、６ヵ月雇用という制限がかかっている。基本的には県の委託事業として行うので、委託先がある。委託先で、例えば国の条件であるように、いわゆる失業であることとかいう条件を満たした方を雇用していただく。ただ一つ違うのは、講師の配置事業があるが、これは基本的に県の直接雇用という例外的なものになっている。
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◯佐々木（哲）委員 せんだってあるところで、数名の採用予定で百何十名が応募されたところが、ほとんどの人が若手であるが失業中、仕事がないというような状況だということを聞いている。こういったことを踏まえると、これはもう今全力投球をしなければならないことであるが、かといって、今言われるように国が出してくるのは、先ほど言われたように６ヵ月であり短期雇用である。これで本当に雇用対策であるということが言えるのかどうかと、ちょっと腑に落ちないが、それでもなおかつ雇用対策だと言わざるを得ないのかどうか、その点どうお考えか。
恒久的に安定した生活を確保するのが基本だろうと思う。そうなると、今短期的に雇用対策の関係はほとんど国が金を出してくれるものであるからいいが、それでも国に対してもう少し安定的に対応する必要があるのではないかと、短期的にこういったことで、６ヵ月くらいでどうだというようなことでは本当の雇用対策にならないと、県としても、もっと真剣に国は考えてもらわないといけないというようなことを提起しなければいけない思うが、その点はどうか。
57
◯商工労働部長 雇用を生むためには新しい産業を興さなければいけない。もう一つはほかを呼んでくるということになるので、非常に厳しい経済状況の中でリストラ等も進んでいるが、とりあえずはこの基金事業でもって緊急的につないでいくわけであるが、その間に今申したように創業ベンチャー、経営革新等によって要らぬ部分は落とすが、また新しい分野に展開していただき、それで雇用機会を出していただく。それからもう一つは、優良企業を誘致して雇用機会を確保する。そうすると両方結構いくわけであるが、それでも若干、特に新技術でもって作業をするのは時間がかかるので、やはり同時並行で短期的な当座のつなぎの基金事業制度、それから中期的にベンチャー創業・経営革新をやっていく、長期的には先ほど言ったように高付加価値化促進事業の創出、それを総体的、体系的にやっていく必要があるのではないかと考えている。
58
◯佐々木（哲）委員 先ほどのＩＴの関係ではないが、福井県の中心的な電気事業をやっていた松下の３事業所が福井県内にあるが、希望退職を募って約800名くらいが辞めている。しかし、これは希望でお辞めになったのだけれども、正直なところ、どちらかというと、辞めた者にしてみれば首を切られたという形になり、そういったような対応の仕方が非常に多い。だから、そうなると今県が言われても、６ヵ月間の雇用であっても722人、これはあとプラス市町村があると思うが、１社でもそんなような状況であるから、これは並大抵のものではないというような状況である。今特に中高年者の場合にはさらにない。
中高年者は仕事がないが、県の事業内容の中で、労働政策課の出しているシルバー人材センターの育成などが片面である。若い者の仕事がないにもかかわらず、今度は高齢者にも仕事を何とかしようというようなことで、一時的なものとしても、考え方として、少なくとも今は何とか若い者にも仕事を与えなければいけないということで、シルバー人材センターの人たちには申し分ないが、これはもうボランティアでこれからしばらくやってくれというような方策で、そのために必要経費として県として出すということは別にして、シルバー人材センターも何とか運営しないといけないものだから、金儲けしないといけないということで一生懸命雇用の対応を図っているということになると、どうもそこらあたりの整合性というものがあるのだろうかと、ちょっと気になっているが、その点はどうか。
59 ◯雇用対策室長 確かに相反するというか、全国ベースで見ると24歳以下の失業率が約10％あるということで、福井県でもそれなりの若年者の失業者がおられるのではなかろうかと危惧をしている。その対策として、国の方で30歳未満の若年者のトライアル雇用制度という、これは新規学卒者の未就職者も対象に入るわけであるが、３ヵ月間とりあえず試行雇用、トライアル雇用で一度雇用してくださいと、１ヵ月当たり賃金助成として５万円支給しようという制度が若年者向けの施策として出発して、福井労働局とかハローワークでしっかり取り組んでいただいているところである。その反面、シルバー人材センター云々という話も出たわけであるが、県下に29団体、約9,000名の会員がおられて、業績も年々伸びているような状況である。ただ、福井県は御承知のとおり高齢化が進んでいて、60歳定年で辞められた後、生きがい対策としていろいろな形の就労に就いていただくということも高齢者対策としては必要ではなかろうかという感じを持って、こちらとしては一生懸命シルバーの方へも支援しているというのが実情である。
60
◯佐々木（哲）委員 シルバー人材センターのことで、私は、高度経済成長段階のときには貴重な労働力という形の中で一生懸命頑張ってもらうということが必要だったと思うし、大きな経験を持った優秀な人たちもたくさんおられるわけであるから、そういった経験をさらに世の中に生かしてもらうという意味では、シルバー人材センターで大いに活動してもらうことはベターだと思っている。しかし、今の雇用情勢から見たときに、県も今回条例改正を出して早期退職の問題も出している。そういったことを踏まえて考えると、もう少し検討の余地があるのではないかと思っている。否定しているわけでも何でもないが、何か考える余地が片面ではあるのではないかということを精査していただきたいと思う。
それから今、トライアル雇用制度で５万円。これは、もう少し具体的に言っていただきたい。
61 ◯雇用対策室長 これは、30歳未満の新規学卒者も含めた若年者の失業者が非常に多いということで、今までにちょっと考えられなかったような、若年者というと今まで売り手市場であったが、非常に失業者が多いということで、直雇用でなくて試行雇用のような形で３ヵ月間だけとりあえず事業主さんに雇うことについてチャレンジしてくださいと、そして雇用すると当然賃金支払いが生じるので、その賃金の一部として１ヵ月５万円助成しようというのが国の制度でできたわけである。
62
◯佐々木（哲）委員 今まであった中高年の45歳以上とか50歳以上で雇用された場合に、１年間に何十万円とか、そういったものの変形的なものだと理解すればよいか。
63 ◯雇用対策室長 特定求職者雇用開発助成金といって、高齢者であるとか障害者、特に就職困難者に対して雇用窓口を増やすということで、雇い上げた場合には１年間賃金の３分の１を助成しようという制度がある。そこと若干違うのは、試行雇用でチャレンジしてくださいと、３ヵ月済んだら今度は見極めながら本格雇用してくださいというところが若干違うと思っている。
64 ◯屋敷委員 福井県ビジネス支援センター南青山２９１についてもうちょっとお聞きしたいと思うが、今度の新年度予算で南青山２９１の活用促進事業、あるいはイメージアップ推進で幾つか分けて出ているが、トータルで、アバウトで結構だが、幾つの事業をしてトータルで幾ら予算を出しているか。
65
◯商工労働部理事（商工） 本体事業については１億9,500余万円ということで、本体の新年度以降の運営事業をお願いしている。これは本体事業ブースである。それから委員が言われる各事業が大きく分けると五つあるが、トータルで約3,560余万円、以上の事業を考えている。
66 ◯屋敷委員 そうすると全体で２億3,500万くらいという形になる。これは南青山荘を株式会社東急に土地を貸して、福井県としては都市化した１級地であり、日本での中心市街地の、いろいろな意味での中心だと思うが、それを東急に貸して建物を建ててもらおうと、それを貸してその利益で施設運用をするということと思う。この２億3,000有余万円のことは、本体は別としても、3,500万のこれは必要な経費になってくると思うが、新年度はわかるけれども、15年度、16年度のことはどういうふうな計算をしているか。
67
◯商工労働部理事（商工） 基本的に経年的にかかる経費では冒頭申し上げた１億9,500万円の、これは一部オープンに必要な経費が入っているので、それを除くと経年的にかかる経費はここに入っている。したがって、この3,500万円の各事業は、オープンするに当たりここの知名度も高める必要もあるし、もちろん先ほど申し上げた各業界の福井県の産品をＰＲする、イメージアップを図るという性質のものであるので、これをどういうふうに続けていくかということはこれからであって、もう初めからこれをずっとやっていくという考え方でやるものではない。
68 ◯屋敷委員 本体事業の１億9,500万円というのは、具体的にどういう算定になっているのか。
69
◯商工労働部理事（商工） 予算でお願いしている１億9,500余万円であるが、例えば施設の管理費用、光熱水費を含めていろいろあるが、これが約3,574万円ある。それから、いわゆる基本的なケアスキームで建物を借りる、もちろん貸すことについて金をもらうが、借りることについて8,625万円ある。それから事業費として、主要である企画展示を１階部分で行う。いろいろな展示、あそこで基本的に行う事業、この業務の委託料として6,100万円程度を考えている。それに先ほど申したオープニング用の経費として1,290余万円あるので、これはもうオープニング限りの経費ということで、合わせて１億9,500余万円ということである。
70 ◯屋敷委員 そうすると、本体事業が１億9,500万円のうち、オープンに伴うところの費用の1,200万円は別として、毎年これは必要な経費のように見受けられるが、そのように理解してよいか。
71
◯商工労働部理事（商工） オープニング経費等を除くと１億8,300万円程度になるかと思うが、それが毎年必要な経費であり、これに相対する収入も別途ある。
申し上げると、建物を借りるのに相対する土地を貸す金、これが同じく8,660余万円あり、これが入ってくるのと、それから事業スキームとして一部飲食店に転貸をする、それからビジネスサポートセンター等にお入りいただく方にいわゆる共役費等も含めてお代をいただく、あるいは一般的に２階部分のイベント等にお使いいただく使用料も含めて、一応見込みであるが2,900万円程度見込んでいて、これらが１億1,500万円程度の収入という見込みを立てている。
72 ◯屋敷委員 そうすると、それぞれのイメージアップあるいは活性化促進事業3,500万円トータルで必要である。それに１億1,500万円というと、南青山２９１は七、八千万の赤字ということになると思うが、それでよいか。
73
◯商工労働部理事（商工） 係数で申し上げるとそのとおりであるが、今申し上げたプラスマイナスをすると見かけ上約6,700万円程度金が要るという数字が出てくる。ただ係数で申し上げると、先ほどもお話申し上げたが、これまで八重洲の国際観光会館で一部物産表示、観光案内を行ってきた事業にこれまで1,000万円程度かかっていた。その事業が取り込まれたという考え方もある。それから、これは比較が適当かどうかわからないが、旧青山荘の運営に対して3,200余万円の補助をしてきた。これは、県施設は福利厚生という意味で、今回はビジネス支援ということであるので、目的が違うので、数字上の見かけで申し上げると、これも今までかかっていた経費とすればプラスマイナス2,500万円であり、ここら辺はこれからの活用効果というふうに御判断をいただきたい。
74 ◯屋敷委員 6,700万円ぐらいの赤字ということであるが、これは本体事業が１億9,500万円必要であるから、１億1,500万円引くと約6,700万円。まあそれでいいが、それにプラス、活性化とかイメージアップ推進事業を毎年行っている費用を足すとやはり１億円赤字である。私が初めに理解していたのは、旧青山荘は大変大きな日本の中心の土地であるからそれを貸すことはいいだろう、それをプラスマイナスゼロで運営していくというふうに理解していたが、いわゆる１階が展示、２階が事業の展開をしてイメージアップを推進していくということで、これは食料関係の店屋さんを初めとして、先ほどの理事の説明では売りの一つの展示、そして２階でもそういう方針をしていくと、売るということはそれによって利益を伴うのであるから、企業が借りた場合はその使用料が入ってくると思う。だから転貸費用と使用料で2,900万円ということ、比較的少ないが、毎年ざっと計算しても１億円赤字の形になってくるが、当初出発したときとは、構想を聞いたときとは違うような方向に行っている。私としては初年度はいいけれども、ずっと毎年１億円ずつこれに対しての支援をしていかないといけない、支援センターに支援していかないといけないという形になるが、いわゆるランニングコスト、費用対効果がどういうふうな試算をされてこうなったのか。
75
◯商工労働部理事（商工） 申し上げるように初年度から展開する各事業については青山荘の運営ということでなくて、各課が県内のイメージアップを図るための事業ということであるので、3,560万円については青山の経費としてずっとつながるものではないと先ほど申し上げたとおりである。
それから、この事業展開で冒頭申し上げてきたのは、その土地代と建物の借り賃とが対価であって、ここは何回も御説明の際に御指摘を受けているわけであるが、その他にオープンまでに必要な経費、オープン後に必要な経費というのは、数字計算はその時点でできなかったので、項目としては資料としてお示しをして御説明したつもりである。それから、９月の補正をオープンまでに必要な経費としてお願いした際にも同じような議論をいただいたので、全員協議会において９月補正をお願いした際に、オープン後に必要な経費、これもまだ積算ができていない部分があったので、今後当初に向かって積算した上でお願いしたいということをお願いした上で、オープン後の経費については今回お願いしている経費である。したがって、もちろん赤字というか、プラスマイナス、今委員おっしゃる「売らんかな」の部分が１階にあるが、これは青山のトレンドに合わせた展示をして福井県のものはちょっと高いけれどいいものなのだというイメージを植え付けて、ひいては販路につなげるということであるので、アンテナショップみたいにどっと山積みにしてさあいらっしゃい、どんどん売っていこうというコンセプトではないので、今のところは手数料程度はいただくが、展示を申し出ていただいた業者の方には、売れた分は手数料はいただいてあとはお戻しする、という考え方を持っている。
76 ◯屋敷委員 それはもう９月議会に説明があったけれども、私はあまり覚えていないが、基本的にはやはり東京の一等地を貸して建物を建てる、それに対しての使用料は払うということになる。これはわかるけれども、それに伴うところの、普通ならばある土地を貸せば、民間ならば利益を生んでいく品物である。それが毎年試算だけでもアバウトに１億円ずつ赤字になっていく。そこまでしてイメージアップとか支援センターの運動をしていくためには、それに伴うところの１億円の赤字があってもこういう経済効果がある、またこういう試算をしたという試算があれば―当然あると思うが、それをお聞かせ願う。
77
◯商工労働部長 まず総括的に説明を。この間の本会議で御答弁申し上げたように、平成12年度から検討を始めて13年の２月議会に概要を御説明申し上げた。そのときに、確かに箱物を売りたいとなり、そのうち青山荘の跡利用については、建設費と土地の賃貸借とは確かに近傍の地価から言って相殺されてゼロになるということで申し上げたが、そのほかに運営に要する費用は別途要るということは御説明申し上げたつもりであり、その後進捗状況を６月、９月議会等でも御説明申し上げたが、予算をちょうだいして今進めているところである。
もう１点、細かいことはまた御説明申し上げるが、6,700万程度の持ち出しのそのほかに3,500万あるということについては、このうちの例えばベンチャープラザとか、地場産業に対する助成だとか、繊維に関する販路開拓というのは南青山も組合の事業そのものではなくて、あくまでも南青山を活用して事業展開したものであって、間接的に青山もイメージアップでつながるが、主目的としてはベンチャープラザといったものを主にしており、イメージアップについても、ここを拠点として県のイメージアップを東京でもやりたいということであるので、御了解いただきたいと思う。
もう一つは、これは行政目的が３点あり、一つはビジネスの支援であり、それはあくまでもこれから東京で展開しようとする方に小さなスペースをお貸ししてそこを御利用いただく、あるいは展示スペースを使っていただいて商談会だとか展示会だとかやっていただく、それが大きい目的である。それからもう一つは、Ｕターン情報センター、これは国際観光会館でやっていたものを持ってくるわけであるが、Ｕターン情報センターを設けてそこで福井で就職する方を支援する広い意味で人材確保である。それからもう一つはイメージアップである。したがって、従来は職員の福利厚生施設であったものを、そういう行政目的を持ったものに
切り替えていくわけであり、そういった面で先ほど申したように民間の経験豊かな人をアドバイザーにコーディネートしていただいてアドバイスを受けながらやっていく。南青山自体が今後ブランドだとか、あるいはそういう商業関係のポテンシャルの高い地域であるので、企業の方がそこで活躍、発展していただく、それが主目的であるので、そういったことを考えていくと効果はあるのではないかと思っている。それからもう一つ、収入については、もちろん展示するだけではなしに、それをイメージアップすると同時に販売させていただくが、その収入は県は直接は商売することはできないので支援センターの方で収入としていただいて、将来はだんだん売上げを上げれば県の持ち出しが少なくなっていくということに努力してまいりたいと思う。
78 ◯屋敷委員 部長から経過の説明があったが、私が質問しているのは、一つには毎年１億円ずつ注ぎ込んでいかないといけないので、それに対するイメージアップ、県産品の普及、販路確保についてはわかるが、経済効果がこういうふうな形になるという試算があってしかるべきだと思うし、当然あると思う。問題は、そもそもこれが出てきたのは、南青山荘は東京での宿泊の厚生施設であった、だから直接議会の承認事項、議決事項でもなかった。ところが、こういう予算が上がってきたからこういう議論が出てくるのであるが、それに伴うところの、少なくとも福井県のビジネス支援センターというように命名した以上は、こういう経済効果がある、こういう展望があるということで１億円赤字になっても注ぎ込んでいく、15年度も16年度も注ぎ込んでいくというふうな方針を出すべきだと思うし、当然あるだろうと思うし、これをお聞かせ願いたい。
79
◯商工労働部理事（商工） 今、目的を３点部長から申し上げたが、もう一つ情報発信の効果がある。それから、いわゆる福井県産品を中心とするイメージアップを主体としてやりながら最終的に販路開拓につなげたいということであり、今屋敷委員が言われる数字計算上の効果をはじくのは非常に難しいところである。数字をはじいたものはないが、今、東京のトレンドの地域である青山においてこの事業展開をするに当たって、最終的に販路拡大につなげる、あるいは福井県のイメージアップ、それから福井県の情報を発信する地域としての効果は非常にあるということでこの事業をスタートさせている。それから、先ほども部長が申し上げているように、冒頭お聞きした企画展示についても業界の方々の出店を得ながらやっていくが、ひいてはやはり業界の方々、例えば眼鏡であればあそこに人を派遣して、検眼もして福井県の産品を売っていくというふうな目的に向かって進んでいただけると非常にいいところであるが、いまなかなか業界もそういう状態でないので、まず品物のイメージ発信から始めようということで今県が主体的にやっている。したがって、物も売れていく、業界も主体的にやっていけるということになればまた収入も上がってくるかと思うので、御理解をいただけないかと思う。
80 ◯屋敷委員 これはやはり、中長期的な展望に立って実現したのだから、これの経済効果はこういうふうにあらわれるという長期のそういう期待、それに対しての繊維、眼鏡、機械、また福井県で採れる魚を初め農産物、あるいは商工労働部関係で、いろいろな面であそこに展示をし、そしてイメージアップをし、商品の販路を拡大しという展望が描かれた方が、よりあれを利用していくし、また繊維、眼鏡、鉄鋼の商工関係だけではなく、農林水産部でも使っていく、他の事業でも使って展示していく、それを次から次へと使用していくような形になっていくというような将来イメージをきちっと掲げておくということが私は必要と思う。
81
◯商工労働部理事（商工） 委員がおっしゃることはまことにごもっともである。ただ100％のお答えになるかどうかしれないが、農産物の例で申し上げると、一部転貸をする下のそば・居酒屋では、基本的には福井県の産品を十分使ってＰＲも兼ねた料理をつくっていただくというコンセプトをお願いしてある。それから、先ほど申し上げた、別途各事業をあそこを使って展開するが、その事業の中にも東京の人に向かって福井県の産品を紹介もし、食べていただきながら知名度を高めていこうという事業も中に入っている。
82 ◯屋敷委員 事業が入っているのは前から聞いているが、それではわかりにくいし、将来展望に立ってこういう経済効果があるので、もっときちっと長期展望に立っての経済効果がこれであると、それに対して努力をしているというふうなものが行政としては必要だと思う。支援センターの事業だといっても、やはりこれは商工労働部の事業である。ただ名前を変えているだけで、実際はここである。だからそういうことを強く私は要請をしておく。
それから「雇用維持安定緊急懇話会」、労、使、公と、三つの団体が出しているが、雇用促進が出ているが、ワークシェアリングの問題もあるし、いろいろあるが、どういうようなメンバーを委嘱する予定なのか。
83 ◯労働政策課長 まだメンバーは特定していないが、経済界のトップ、また労働界のトップ、行政の方のトップの人と懇談をしていただきたいと考えている。
84 ◯屋敷委員 経済界、労働界、それぞれトップもいいけれども、こういう懇談会とか審議会とか、審査推進委員会とかは、大体事務局で案をつくるが、やはり実務者レベルも入れて、より実のある推進懇談会にするべきだと思う。
85 ◯労働政策課長 今の実務者レベルということであるが、トップ懇談会の中でさらに問題を出していただいて深めていくという場合には、実務者レベルの研究会を持ちたいと考えている。
86
◯山本（芳）委員 今屋敷委員がおっしゃったとおりで、ワークシェアリングが雇用対応の切り札のように言われているけれども、国の方向性も余り見えてきていないのではないかと思う。そこで、福井県はパートの方が多いと、また女性の就業率も高いということで、パートに対する社会保障制度、健康保険とか、年金とか、ああいうものもしっかり取り組んでいただきたいと私は思っている。この緊急懇話会が本当に成果あるものにしていただきたい、本県の実情に合ったワークシェアリングの緊急懇話会にしていただきたいと私も要望する。
もう一つ違った面でお願いする。
地方労働委員会事務局長から先ほど紛争処理制度の概要をお聞きした。リストラによる解雇や賃金不払いを巡ってのあっせんということで、あくまでも労使紛争のあっせんかもしれないが、やはり今会社を解雇になった場合に、会社自体がもう極めて倒産に近いような会社であって、そこでリストラに遭って即時解雇になったとすると、路頭に迷う。そこで、退職金とかそういう問題についてもあっせんの制度の中に入ってくるのか、お聞きしたい。
それと、解雇された者がそういった会社の実情でどうしても払えないということで泣き寝入りになってしまうということも考えられるので、そういったことに関してこの制度によって解決に至っていただきたいと思うが、その辺もちょっとお聞きしたい。
87 ◯地方労働委員会事務局次長 今委員仰せのとおり、退職金問題については、一番あっせんの対象の事例としては上がってくるのではないかと予想しているので、そういったケースについても十分対応していきたい。特にそういう制度は今現在ないので、労働相談の段階でとどまっているという実態がある。非常に泣き寝入りされている方もいるように聞いているので、そういった方にも積極的にあっせんに努めてまいりたいと考えている。
88
◯山本（芳）委員 了解。頑張ってください。
89
◯佐々木（哲）委員 少し産業の関係で。福井県の事業所の中で海外へ事業を転出しているところがまた増えつつあるというように聞いているが、その実情はどうなっているか。
90
◯商工労働部長 海外進出企業については、20ヵ国・地域に82社、154事業所が出ている。そのうち中国に85事業所ある。
91
◯佐々木（哲）委員 昨年からこの１年間増えているのかどうか、さらに今後の傾向として新聞紙上などで、もう海外へ移転していきたいというようなところも多々あるように聞いているが、その点はどうか。
92
◯商工労働部理事（商工） その後の増加というのは確実につかんだ数字はないが、今、状態としてどうだとお尋ねになれば、もう御承知のように眼鏡を中心に―繊維は御承知のようにメーカーがもう海外へ出ていくならば付き合いするというふうな動きがあるので、やむを得ないというところである。眼鏡については、特に上の方にある事業所さんが、村井を初め海外展開を今後もするという動向が非常に激しくあるのが現実である。
93
◯佐々木（哲）委員 そうすると、それに伴って福井県内の雇用人口がどんどん下がってくるわけである。現業部門がなくなっていくということになれば雇用形態を変更せざるを得ない、それに対してどういった形で県として手を打とうということを、何か施策的に考えているか。
94
◯商工労働部長 これは昨年の12月議会あるいはことしの代表質問でお答えしているが、検討しないと非常に難しい問題である。御承知のように中国が非常に国際競争力を身につけてきているので、市場性と向上性については一般的に言われているとおりであるが、産業の空洞化が懸念されるということだと思うが、それとまた雇用が減るということになるので、やはり冒頭に申し上げたが、福井県、これは日本全体がそうかもわからないが、技術力は蓄積されたものがあるので、その技術力を生かして新しい産業、新分野進出なり創業なり新しい分野を興す、それからまた先ほど産業技術情報課長が申したようにレーザー開発などで世界的な評価を受けているものがあるので、少し長期になるが、長期的には、今度はそういう科学技術をさらに産・官・学連携等により浸透させて新しい技術で新しい産業を興していく、そういったことが必要かと思い取り組んでいるところである。
95
◯佐々木（哲）委員 そうなると、先行きのことは今言われるように新分野、新しい産業分野の構築をしていかなければならないが、それがいつ見えるかわからない。ところが今、緊急的にこのような状況になっている。一体全体福井県の産業構造がどう展開していくのか、これは私はその都度言っているが、今基幹産業である繊維にしても眼鏡にしても機械金属にしても、いずれもがもう衰退をしていく―まあ衰退をしていくのではないが、企業展開が海外に展開されていく、そういったことがあって実際には非常に雇用不安が増大をしていっている。が、片面でそれでは、小売だとか卸・小売の販売の関係の方がどうなっているのか、それに基づいて対応していくのか、その点はどうか。卸・小売業の関係について、これは労働者が増加しているという傾向にあると聞いているが、その点は今どうなっているか。
96
◯地域産業振興課長 商業の件であるが、統計上データ的に最新版というわけにはいかないが、９年度と11年度の比較で、事業所数でいうと統計的に8.8％の減というようなことになっていて、いわゆる景気が悪いということを反映しているような状況にある。出荷額についてもよく似た数字が出ている。数字上は9.6％の減である。
97
◯佐々木（哲）委員 これは９年度と11年度であるから余り参考にならないと思うが、13年度の状況を就業統計などで見ればある程度のことはわかると思う。雇用形態そのものは、残念ながらパートだとか短時間労働だとかいったものが多々あるにしても、全国的なペースでいけば、こういった部分の雇用がふえているということである。ただ、福井県の総労働人口から見た場合に、そういった販売の関係がふえていっても残念ながら雇用がそこで確保できるということにもならないし、県内の人口そのものがもともと知れているわけであるから、そういったことを踏まえると、今、過当競争が激化していて、先ほどは９年度から11年度でも事業所の数が減っていっているということであるから、これはもう大型店の進出の問題なども十分考慮していかなければならないのだろうが、そういった今後の流れの中で、流通の体制と製造の体制の考え方、そして先ほどの県内でできたものはできるだけ県内で買っていこうというような考え方、そういったものの総合的な対応をこれからどういう形で検討されていくか。そういったものの、経済的なもの、産業的なものを合わせて、経済的なものを踏まえての対応を商工労働部としてきちっとしたものをつくりあげていかなければならなのではないかと思う。その点はどうか。
98
◯商工労働部理事（商工） 一部の御回答になるかと思うが、全国レベルでは産業の三次化が非常に加速度的に進んでいる。ただ、福井県を見ると三次化の流れは着実にあるが、全国比では非常にスピードが遅い。これは御承知のように製造業を中心とした第二次の比率がやはり大きい。これが顕著にあらわれたのが今回の雇用創出基金の全国配分であるが、これが、要件がかなりたくさんある中で、非第三次産業のウエイトということで割り振りをしたので、全国で数県しかない、前回は11億5,000万円で、いわゆる３倍、そういうところでなかなか、うがった見方をすればサービス産業化が遅れているのかもしれないが、御承知のようにデフレ対策の中でもサービス産業に対する基本的な考え方がどんと出ていて、サービス産業で500万人雇用するというふうに打ち出してある。視点はそういうところにも一部であるがあろうかなというふうには考えている。
99
◯佐々木（哲）委員 ただ福井県の地形だとか、人口だとか、こういったものも十分加味していかなければならないと思うが、そこで、この予算書の中ではＵターンに対する対応の問題、また東京の話になるが、そういったものも一生懸命やると、そういうような要望なり、一生懸命東京へ行ってＵターンして仕事をしてくれということが片面で行われている。ちょっと不合理ではないかと思うが、その点どうか。
100 ◯雇用対策室長 Ｕターン施策というのは中長期的な観点に立って取り組んでいる事業であり、平成22年には約１万人ばかり労働力人口が福井県で減るであろうというような見通しが立てられている中で、なおかつ３人に１人が55歳以上の労働力に高齢化してきているという中では、せっかく福井県で生まれ育って福井県へ戻って働きたいという大学進学者たちには積極的にアプローチしていこうという考え方に立っている。それでことし、来年の経済環境の中でどうするのかという問題と中長期的に立つ観点とは若干違うかなという思いをして取り組んでいる。
101
◯佐々木（哲）委員 まさしくそのことも十分加味しなければならないことだろうと。今室長うまく言われたが、ただ、昔は1.5倍、1.6倍というようなことで人が足らないから何とかＵターンをさせなければならないと、必死でＵターンに対して対応を図ってきた。ところが今は、人材確保の問題と長期的な展望に立ってＵターンを考えている。ところが、残念ながらＵターンをしてきても仕事はない、試験を受けてもどこも採用してくれない、これで本当にＵターンを促進するということになるのかどうか。
102 ◯雇用対策室長 実績としては毎年Ｕターン率を学生に調査しており、約４割Ｕターンしてきていただいているわけであるが、なかなか最近求人が狭き門というか、採用枠が減っている中で非常に難しいところもあるが、ただ県内企業にとって、東京大阪に進んだ優秀な福井県出身の学生をぜひ採りたいと、東京、大阪へ出向いてまで採りたいというふうな企業も多数あり、そういう企業の人材確保という観点も一つとらえているし、またこちらへ帰って就職したいという思いの学生に対する就職支援というか、そんな両面からの取り組みに内容としてはなっている。
103
◯佐々木（哲）委員 わかるが、これがミスマッチというのかどうかわからないが、実際に一生懸命片面で東京なり大阪なりでＵターンしてくださいよということで努力をしていながら、こちらへ帰ってきて全く仕事がないではないかと、もう最近そういう話ばっかりである。優先して、その窓口の人に一生懸命努力をしてもらってＵターンしてくださいと言って、その場合にその人が、福井でこういうような仕事をきちっとやらせてあげるというような責任を持った対応ができかねるのだと思う。にもかかわらず、こういった事業を推進をしていくというところに私は、ちょっと今の対応の中で問題があるのではないかと思うが、その点はどうか。
104 ◯労働政策課長 今のミスマッチであるが、完全失業率が５％の中で、構造的なミスマッチが４％、需要不足が１％と言われている。福井県の12月の求人と求職のバランスシートと言うか、その中を見てみると、やはり電気とか機械の技術屋さんの求人倍率が1.38％、それから高いところでは建築土木の技術屋さん、高等技能を持っている方が3.29％の求人率がある。求人倍率がそういった専門的、技術的職業の求人率が非常に高くなっている。それから販売営業の職業については、求人倍率は1.62倍ある。サービス業についても求人倍率が高い。
このような求人状況の中で、雇用相談に力をいれている。従来以上に、もう少し後押ししてあげるとか、そういった専門的、技術的事業を引き出してあげるとか、そういった専門的なというか、もうちょっと職業意識を深めていただくといったことが今とても大事なことではないかということで、国の方でも訓練を受けた方が職業に就けるように巡回指導をするというところに力を入れているわけである。14年４月からは、いろいろな情報を見ていただいても、ただ見て「ああお給料が安いからいや」とか、「こういう仕事はよくわからないのでだめ」とかというのではなくて、もうちょっと個人個人にケアをしてあげて、仕事に就く気力、それからその仕事の内容をもうちょっと紹介するということで、雇用相談コーナーを全県の中で10数ヵ所設けようと考えている。
105
◯佐々木（哲）委員 今、専門職種的なものが要望は強いということになれば、この労働行政の中でも職業訓練の関係がある。そうすると、その職業訓練とどのような形で連携をとって、職業訓練の場合には２年、３年、１年もあると思うが、そういった中での専門校的な要素を持たせて福井県内でそういった人材をつくり上げていくというようなことも検討をしているのか。
106 ◯労働政策課長 一応13年度に見直していただいて、14年から新しいコースを決めることになっている。また離転職者については安定所からの求人側の要望に応じた職種を訓練することとしている。13年度の実績はまだ出ていないが、12年度の訓練実績で就職に誘導できたというのは、学卒者は100％できている。離転職者については50％程度であるが、就職につなげている。ここで訓練された方が本当に就職できるようにもう少し力を入れていこうということで、国の方では、訓練を受けられた方を就職に誘導する要員として巡回相談員というのをハローワークに、また職業訓練校に、計３名新年度から置かれることになっている。
107
◯佐々木（哲）委員 高卒の方々がこういった訓練校へ直でかなり入っているのか。
108 ◯労働政策課長 今まで中学卒業で自動車整備工だとか、そういった訓練科目があったが、本年から高卒を対象に２級整備士に変えているので、今募集が始まったばかりであるので、実績はわからない。定員が14年１月で高校卒というふうにはとっていない。学卒全体でしかとっていない。
109
◯佐々木（哲）委員 学卒の方がいろいろなところの専門学校へたくさん行かれる。県も職業訓練の学校みたいなものである。そういった意味で、今必要なものを順番に追い込んでいくとそういった体制ができ上がるのではないかと思う。その意味で、一度きちっと見直しをしていただけると非常にありがたいと思う。
110 ◯労働政策課長 就職状況をずっと追いかけていくというのはなかなか…
111
◯佐々木（哲）委員 学卒の皆さん方が今もう四大だとか、短大だとか、こういうところへ50％近く行かれる。今のＩＴの問題にしてもしかり、そのほか、もうみんな専門学校的なところへ行かれる。そういったことを踏まえて考えたときに、今職業訓練を県としてやっている学校の関係について、やはり一度見直して、今自動車整備工だとかいろいろな職種の部分がたくさんあるが、そういった研修のところから新たな人材を、専門職的な人材を派遣するような形というのを一度検討されたらどうか。
112 ◯労働政策課長 先ほどの高卒の数字がわかったので、答えさせていただく。13年度の実施で高卒者で福井の専門学院のOA事務科であるが、定員30名のところ応募は32名あった。それから高卒のメカトロニクス科であるが、30名の定員のところ10名であった。中学卒業の自動車整備科であるが、20名の定員のところ12名である。中卒は塑性加工科だとか建築塗装科、これは13年度であるが、これは余り人気がなく、一部20名のところ４名とか５名という実績である。この塑性加工科、建築塗装科については14年度から学科を変えさせていただいているということで、12月のときに御説明させていただいた。
今の訓練を受けられた方が次のその技能を生かした職場に移動すると、労働政策課の福井職業訓練校だとか敦賀、そういったところについては今の巡回相談員が張り付いて、そういった技能を磨いた方が移動できるような手だてをつくっている。私立学校の専門学校といったところについては把握していないが、御理解いただきたい。
113
◯佐々木（哲）委員 福井と敦賀の学校の問題、そこの中の対応を考えていってはどうだろうと。かつては離職者を中心にして職業訓練をということも片面で考えてきて、次は高齢者を中心として職業訓練で少しでも失業保険の給付を延ばすとか、またはその間に技術を身につけてもらうとか、いろいろなことを考えてきた。しかし、今の時代にマッチした対応をしていくためには、先ほど言われるように建築の専門家だとか、そういう者を育成するということで、よその大学にしてみればそのようなものを県がやってもらったら困るとかいろいろなことがあるかわからないけれども、福井県としてこれから人材をこういった方向に持っていこうということになれば、そういったものを加味した敦賀と福井の学校の対応を図るべきではないかと、こういうことをぜひ検討してもらいたいということである。
114
◯商工労働部長 先ほどの御質問に戻るが、雇用の確保をする場合にミスマッチを解消することによって、かなり労働移動も含めて改善されるのではないかと、その二つがあって、私の所管とする訓練校においては、離転職者を中心に、きちっと今度入ってくるが、職業を身につけていただくという仕組みになっている。この企業人の養成はどうなるかというと、中産大を中心に養成をやっているので、そちらが全然違うというわけではないが、それらをトータルに見ていく目は今後とも続けていきたい。
115
◯佐々木（哲）委員 １点だけ申し上げておきたいが、今度新たな地方税の問題で本会議なりでも議論になるので、福井県の場合に環境税の問題を中心にして検討されているということであり、環境税の中の廃棄物であるが、廃棄物ということになるとこれは産業の分野が非常に多い。こういったさなかに、検討されることはよいが、今まさに廃棄物に対して税金を負荷するということになると、これはもう中小企業そのものもどんどん過剰債務がふえていくということになるのではないかと、そういうことも十分検討の中に入れられて、今議論されているのかどうか。
116
◯石川委員長 廃棄物について答えられるか。
117
◯佐々木（哲）委員 いや、産業を育成していく立場で、今そういったことが論議になっているそのことに対して、商工の立場としてやはりきちっと正論を持たないとだめだ。
118
◯商工労働部長 答えになるかどうかわからないが、環境立県との関係で、特にうちの方で廃棄物であってもそれを今度また再利用する場合には製造業と両方の制度等を受け持つわけであり、一つはいろいろな廃棄物を循環するための技術開発、これは工業技術センターでも担当している部分がある。それからもう一つは、いいイメージの企業誘致にもいいというか、助成制度に結びつくその辺については環境を守ろうとする企業の問題と、科学技術でもっていろいろなリサイクルをつくっていく、そういった面について関与しているが、その辺がちょっと今のところまだうまくいかない。
119
◯佐々木（哲）委員 廃棄物を基本的にどういったところが出すかということだが、廃棄物を出すことに基づいて今度の税制問題の中で環境税を若干でも取ろうかと。これは今、水産にしても農林にしても当然廃棄物は出るが、基本的には産業の分野から出てくるものが私は多いと思う。だから、そのことを踏まえてきちっとした議論をしてほしいし、今の時代的な感覚というものを考えながら、またこれは部長なり課長、どなたかが議論の中に入っておられるのだろうと思うが、ぜひ対応をしていただきたい。
120
◯商工労働部理事（商工） おっしゃるとおりであり、今部長が申し上げたように逆論で申し上げると廃棄物を出さないという、それはまさに循環型の経済社会の経緯の中で、企業とタイアップしていろいろな調査もしながら、出さないこと、これはもう当然意識も持ち、一方で委員言われるように今の厳しい経営状況の中でそういうものが負荷されたらという懸念はあるので、我々も環境を検討するところへ発言の機会もあるので、今度は経営上はどうだという観点の中で御意見申し上げるというふうに考えている。
121
◯佐々木（哲）委員 今度は、ごく小さいことであるが、今サンドームの関係、または音楽堂の関係、これはまた別のところだから言わないが、産業振興施設であるからサンドームの関係で申し上げるが、できれば県民開放日だとかいうのを設定していただいたり、もう一つあそこを利用しやすいような対応をするために、ソーラーなど電力、これ今クリーンエネルギーの問題が盛んに言われていて、今度県は風力で国見岳のところでやるわけだが、その施設整備の問題を考えたときに、これはこことは関係ないが、風力の場合は北電へ売電をするということになるが、ところが私は自らの建物をやっていくということ、これは県の庁舎にしても音楽堂にしてもサンドームにしても、こういったところこそ、自前で熱カロリーを十分対応できる、適用できるというような対応をするためにやるならば、私はベターだと思う。そのことを一つどのように対応するかということを一度ぜひ考えていただけないかなと、特にサンドームの場合に、利活用のしやすいような方法と、あわせてあそこの熱カロリー、細かいことは聞かないが、要するに電気料が年間どれだけかかってどうだというコスト計算から、また国から補助をもらってソーラー付けてやった場合にどうかとか、地熱の問題もあるが、そういったものをずっと一度計算をしていただいて、新たな視点で対応できないかと、ぜひ検討をしていただきたい。会館の方の県民開放日ぐらいはぜひつくってもらいたいと要望だけ申し上げておく。
122
◯石川委員長 他に発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
123
◯石川委員長 ないようであるからこれをもって質疑・討論は終結する。
これより採決に入る。まず、第44号議案及び第45号議案の２件を一括して採決する。
第44号議案及び第45号議案の２件を原案のとおり可決することに賛成の諸君は挙手を願う。
〔賛成者挙手〕
124
◯石川委員長 賛成全員である。
よって、さよう決する。
次に、議長より調査依頼のあった予算関係議案のうち、商工労働部及び地方労働委員会の所管部分については、適当である旨報告することに賛成の諸君は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
125
◯石川委員長 賛成全員である。
よって、本件は適当である旨報告することに決した。
これをもって、商工労働部及び地方労働委員会関係の審査を終わる。
ここで暫時休憩する。
～休 憩～
農 林 水 産 部 関 係
126
◯石川委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。これより、農林水産部関係の審査に入る。それでは、第25号議案、第46号議案、第47号議案及び第48号議案の４件並びに議長から調査依頼のあった、予算関係議案並びに所管事務の調査についてを議題とする。
理事者より、議案の説明を求める。なお、特に報告すべき事項等があればあわせて御報告願う。
127 ◯農林水産部長 御挨拶と、また農林水産部の概要説明の前に、まず皆様方に心よりお詫び申し上げる。先日の本会議を欠席し、誠に申しわけなかった。私の不注意により、雪吊を外そうとはしごに上り、一番上に上ったところで真っ逆さまに落ちて腰を打ち、申しわけないが少し痛みがまだ消えないので、今日の委員会についても不都合があったらよろしくお願いする。
初めに、当委員会に付託されている平成14年度当初予算案及び追加提案した平成13年度２月補正予算案については、それぞれ先の全員協議会において御説明申し上げたとおりである。14年度当初予算案については、新しい時代にふさわしい農林水産業を確立するために、それぞれの分野に予算配分を行ったところであり、13年度２月補正予算案については、経済対策として国の補正予算に伴う公共事業等を計上したところである。よろしく御審議賜るようお願い申し上げる。
また、予算外議案として今議会に御提案している森林整備の地域活動を支援する基金条例の制定についても、あわせて御審議賜るようお願い申し上げる。
次に、農林水産部関係の当面する重要な課題と主な動きについて、その概要を御報告申し上げる。
本県の農業農村対策については、「21世紀 福井の食料・農業・農村ビジョン」の基本方向に基づき、本県農業者が夢と誇りを持つことができる福井型農業の確立、活力と潤いに満ちた農村の実現のために、各種施策を積極的に進めているところである。
まず、稲作については、米価の低迷等稲作をめぐる厳しい状況を踏まえ、品質・食味の向上を図るべく福井米ハイグレード８・８推進運動を積極的に展開するとともに、一層の省力化、低コスト化を進めるため、市場性の高いコシヒカリによる直播栽培の普及拡大に努めてまいりたいと考えている。
次に、平成14年度における米の生産調整については、国の緊急拡大や超過達成に伴う追加助成及び県単独によるそば、飼料作物等地域振興作物に対する支援措置の積極的な活用を推進し、市町村、農業団体とも連携を強化し、引き続き麦、大豆、そばの本格的生産とあわせ、さらに水田園芸の振興に取り組み、農業経営の安定に努めてまいりたいと考えている。
また、国における米政策の総合的・抜本的見直しに伴う生産調整の面積配分から生産数量配分への移行に当たっては、国の「生産調整に関する研究会」における検討内容の把握に努め、県の「米生産数量管理研究会」において、本県における生産調整の円滑な推進方策等を十分検討し、農業者が意欲を持って水田農業に取り組める環境づくりに努めたいと考えている。
担い手対策については、意欲と創造性豊かな多様な担い手の育成を進めているところであるが、国が３年後に導入を予定している特定農家に対する所得確保政策に始まり、14年度より市町村が主体となり、地域の実態を再度十分踏まえた多様な担い手の育成ビジョンを策定していただく予定である。地域での話し合いにより、きめ細かな、また多様な担い手が育成されるよう積極的に支援し、望ましい農業構造の実現を図ってまいりたいと考えている。
次に、平成11年度に着工した九頭竜川下流地域における国営かんがい排水事業については、国の平成14年度予算案において、新たに二期地区の予算が満額確保されたところであり、福井・坂井平野における農業用水の有効利用とあわせて環境に配慮した地域用水の整備を図るため、今後とも国や市町村をはじめ、土地改良区とも十分連携を図りながら、早期完成に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えている。
次に、安全で安心な農産物を求める消費者のニーズに応えるため、昨年４月からスタートした本県独自の特別栽培農産物認証制度については、生産者の関心も高く、当初の予想件数40件を大きく上回る171件の取組みとなっている。今後とも、生産者・消費者フォーラムの開催や各種メディアを通じて制度の周知を図るとともに、各種研修会等による生産者の掘り起こし、ホームページ等による生産情報の提供を行い、生産と流通の拡大に努めてまいりたいと考えている。
また、生鮮食料品の原産地表示など適切な品質表示は、消費者に安全・安心な食べ物を届ける上で重要な意味を持っている。県として、今回の食品表示偽装事件を踏まえ監視体制の強化を図るために、関係課からなる連絡会を設置するとともに、消費者からの食品の表示に関するあらゆる情報を受け付けるための相談窓口を先般農林水産政策課に設置したところである。今後とも、国との連携を密にしながら、消費者の信頼を回復していくため、製造業者、販売業者等への指導強化に取り組んでまいりたいと考えている。
次に、畜産については、ＢＳＥについての正確な知識や情報の提供に努めるとともに、国と緊密に連携しながら畜産農家の経営安定対策や検査体制の強化などを実施してきたところであるが、いまだに消費が回復せず、牛肉価格も低迷しているところである。
特に、学校給食での牛肉使用を自粛している学校がいまだに多いことから、各市町村教育委員会に対して学校給食への牛肉使用の再開を強く要請するとともに、各種会合や研修会を通じて、関係職員を派遣し、正しい知識の普及に努めるなど今後とも牛肉の消費回復に全力で取り組んでまいりたいと考えている。
次に、平成11年度から13年度にかけて大野市で整備してきた乳製品加工体験等施設が、愛称名を「ミルク工房 奥越前」として、３月２日開館式を行ったところである。
今後は、広く県民の皆様に、アイスクリームやヨーグルトの乳製品加工体験等を通じて畜産物への理解を深めていただくとともに、当施設が地域の活性化に貢献できるよう努めてまいりたいと考えている。
林業については、「森林・林業活性化プラン21」の改定について、福井県森林審議会から、環境の世紀にふさわしい循環型社会の実現に貢献していくため、「持続的な森林の保全と利用の調和」を基本理念とする中間報告を先月受けた。
県では、この報告を踏まえ、新年度における林業施策を講ずるとともに、引き続き同審議会において御検討をいただき、県民へのパブリックコメント等も活用しながら、年内にはこのプランの改定を終えたいと考えている。
次に、県産材の利用推進については、間伐材を使用した製品導入や地域材を活用した施設整備を実施する市町村に対する助成を初め、県産品活用推進会議の活動を通じた公共施設の木造・木質化の推進や、県民の皆様に県産材の良さを理解していただくＰＲ活動など、県・市町村・関係団体が一体となって、引き続き強力に推進してまいりたいと考えている。
また、間伐の推進については、「福井県緊急間伐推進計画」に基づき間伐材搬出搬送に対する助成など総合的な取組みを引き続き積極的に展開していくが、来年度から、森林所有者が間伐等の適切な森林施業に積極的に取り組めるよう、その実施に不可欠な森林の現況把握や歩道の整備などの日常の管理行為を支援する森林整備地域活動支援交付金制度を設立し、さらに市町村とも十分連携を図りながら地域ぐるみの活動を通じて、森林の整備を推進してまいりたいと考えている。
また、「緊急地域雇用創出特別交付金」の活用については、クマ、シカなどによる森林被害の詳細な調査を行うとともに、観光道路周辺や治山施設周辺、県有林等における環境整備事業を行うこととしている。さらに、市町村においても森林・林業関連の事業を予定している。
これらの交付金を活用した各事業の短期雇用者に対しては、福井県森林整備支援センターにおいて、労働安全の確保と林業作業への関心を高める就業前研修を行うこととしている。
一方、長期の林業就業者の確保については、引き続き森林整備支援センターが行う就業希望者の募集、林業体験活動会の開催などに支援措置を講じてまいりたいと考えている。
次に、水産業については、水産物の安定供給と水産業の健全な発展を図るために、漁業・流通関係者等からなる懇話会において、平成９年度に県が策定した「水産振興プラン21」の改定について御検討をいただいている。今後も、同懇話会において検討を重ねていただき、本年10月を目途に改定し、各種施策を積極的に推進してまいりたいと考えている。
また、資源を育て、資源の適正な活用を図るため、ズワイガニやヒラメなどを対象とした底びき網漁業及び刺し網漁業を対象に、漁具の改良や網目の拡大など資源管理型漁業の推進に努めているところであるが、14年度から老朽化した沿岸調査船「若潮丸」の代船の設計に入るなど、沿岸海域の調査や底魚資源の調査に重点を置き、より効果のある施策を推進してまいりたいと考えている。
さらに、つくり育てる漁業の推進を図るため、栽培漁業センターに新たにトラフグの種苗生産施設を整備し、若狭ふぐの養殖振興を目指すとともに、嶺南地域の活性化に役立てていきたいと考えている。
以上、当面する重要な課題と主な動きについて御報告した。よろしく御審議賜るようお願い申し上げる。
128
◯石川委員長 説明は終わった。先ほども農林水産部長の方から、少し体に故障があるということであるので、これからの答弁については、立ってやることも座ってやることも、自分のお体に合わせてやっていただければ結構ではないかと思う。
これより、質疑・討論に入る。
各委員より御発言願う。
129 ◯屋敷委員 今、部長から21世紀の夢と誇りを持って活力と潤いのある農業を推進したいというふうな説明があった。そこで、昨年の９月に千葉県で狂牛病１頭発生して半年経過をしたのであるが、その後２頭北海道で出て３頭であるが、このＢＳＥの発生から半年経過した今日において、福井県のこれに対しての現状認識はどういうふうにされているかをお聞きする。
130 ◯農林水産部長 半年経って、全国的にも、また県下もそうであるが、第一は枝肉価格が下がっているということが現実的に、特に食肉関係の業者、また生産者の直接経営に響いてきているというのが現実である。また、いろいろ私ども、国に対して発生原因について、ＢＳＥの発生経路をもっと早く判明できると期待していたが、まだ議論、調査をしている段階ということで、大変私どもも困っているわけであり、これが消費回復に大きな影響を与えているということが第１点である。
もう一点は、牛肉、または豚肉、先般出た鶏肉、こういうものを含めてかなりルーズな流通がなされていたということが明らかになり、これらに伴う消費者からの風評被害を含めて大変長く、私どもは３月くらいである程度底を打つかなと考えていたわけであるが、今の状況だといつ回復するかめどさえ立たないというようなことで、大変厳しく受け止めている。本県の畜産農家も国の事業等を積極的に活用していただいて今のところは何とか持ちこたえていると私どもは考えているが、今後長引く段階ではかなり経営的に厳しくなるだろうと考えている。後、畜産課長からまた補足説明させていただく。
131 ◯屋敷委員 時間の制約があるから、後ほど畜産課長に聞くということで、私はやはり狂牛病、ＢＳＥ問題は、地産地消、少なくとも我が国でとれたものを消費するという運動が足らなかった、これは福井県農政でなく国の農林水産省の大きな欠陥であろうと思う。そこで、今度は鶏肉の偽装事件が出てきた。全農チキンフーズの一連の偽装事件の本県における現状の認識と、鶏の飼育農家等の数字があればお聞かせ願いたい。
132 ◯畜産課長 鶏肉の問題を先般全農の子会社が起こしたところであり、私どもとしても大変遺憾に思っているところである。あの問題についての本県における影響は現在ない。それから、もう一つ本県の鶏肉関係というか、養鶏農家の関係についての質問があったが、現在いわゆる採卵鶏の農家が44戸あり約60万羽近くの鶏を飼っている。それからいわゆる肉用鶏というか、鶏肉の関係では、現在６戸の農家が飼育をしているということであるが、今回の全農の問題では関係ないというような状況である。
133 ◯屋敷委員 そうすると全農チキンフーズのこれについては本県の60万羽は関係ないと、したがって、これの影響は皆無であると理解してもよいか。
134 ◯畜産課長 そのとおりである。
135 ◯屋敷委員 全国的な流れとしては、この問題はこれから大きくクローズアップしていく、より具体化していく問題だと思う。遠からず本県にも影響が出てくると私はそういう認識に立つものである。これもやはり地産地消、地域でとれたものを地域で消化していく、こういう運動が低コスト、あるいは一つの採算農業推進と、安全安心の農業、食農政策から遠ざかった政策、農林水産省の推進はこのような形になったのだろうと私は思うわけである。そこで、本県の農業というのは、米政策においても減反政策、滋賀県に次いで減反率が低いところであるが、現在26％前後の減反率を支えているのは、どこがしているか、アバウトでいいからその認識をお聞きする。
136 ◯農林水産部長 本県の減反率は滋賀県に次いで低いわけであり、本県の農業者にとっては大変いいことであるが、どこでしているかということについては全市町村にお願いをしているところであるが、県からの配分等については一律配分ということで、一部小さい市町村は別として、各市町村とも同じような配分でお願いをしているところであり、また取り組みについてはそれぞれ専業農家、兼業農家ともにそれぞれの地域で一律配分をして、自分ができないところについては一部の方に肩代わりしてもらうような方法はとっている。ただ、作業的に機械を持たなければできない面もあるので、麦、大豆等については大規模農家とか集落農業を初めとする生産組織に肩代わりをしてもらっているという現状である。
137 ◯屋敷委員 専業農家、中核農家の減反は、現実は少ない。減反の割り当てを販売のないような農家が消化を達成している。それにより減反率が非常に100％近く本県はいっているという現実が多いと思う。特に集落農業の場合にはそれが多い。だからそういう認識で減反政策を進めなくてはならないと私は思う。また一方、本県の農業は、担い手育成、専業農家、あるいは中核農家の育成、これは国を挙げてアメリカやフランスの農業と太刀打ちして、低コストの農業推進ということで省力化を進めているという国の方針ではあるが、一方においては私は専業農家の育成も大事である。それはやはり担い手で農業推進は大事であるが、また一方においては、これらの減反に協力した兼業農家の育成が現実あるという両面に立って農業推進をしなければならないと思う。特に北海道、九州と違って北陸は零細農家が多い。その北陸三県の中でも福井県は耕作面積が少ない中において、そういう認識に立つことが必要だと思うが、部長の見解をお聞きする。
138 ◯農林水産部長 おっしゃるとおりである。私どもは大規模農家だからしなくていいと、面積が少ないからすると、そんな区別も先ほど申し上げたように一律配分でお願いしているところである。ただ、新しい食糧法の中では、悪い言葉のとり方をされると困るが、つくる自由、売る自由ということが盛り込まれたということで、県下でも大規模農家が転作してくれない地域も聞いている。ただし、私どもとしては、90数％を兼業農家で占める本県においては、また集落農業、集落営農で組織の中でローテーションを組みながら実施している生産調整については、やはり何といっても零細農家の協力なしには達成できない。今年まで、またこれまで30年以上生産調整が100％達成できたというのは零細農家のおかげであるという認識であるので、今後とも兼業農家等の理解を得ながらしないと生産調整できないという認識を持っている。
139 ◯屋敷委員 私も今農林水産部長と同感で、やはり本県の90％は農家であり、面積または戸数においてもしかりだと思う。そこで、本県の現状は、繊維あるいは眼鏡枠、漆器、こういうような地場産業が盛んであるが、それをしながら農業を推進してきた。多角的な家庭収入を図りながら推進してきた現況だろうと思う。そこで、一面においては本県の特殊事情を考えながら、集落農業の推進が必要だと思う。特にこの福井型の集落農業の推進、今日まで力を入れてきたが、これに対しての認識をお聞きしたいと思う。
140 ◯農産園芸課長 本県においては従来より集落を単位とする農業の取り組みの中で、低コストで高生産性の農業を目指しているところであり、そのためには集落の農家の合意形成が極めて重要であるというようなことで、それを前提として、そういう条件の整ったところで、低コストで高生産性農業に取り組むための機械なり施設の制度がほしいというところについてはそういう整備を図ってきたところであり、今後ともそういった方向で推進をしていきたい。ただ集落単位ということになると、担い手なり、核になる、あるいはリーダー的な優れた方がおられる集落では、集落独自でそういった方向を目指すということも可能であるが、なかなか先ほど委員のおっしゃるようにそういったリーダーなり、担い手のいない集落もたくさんになってきているということで、11年度からはそういう核となる集落に数集落を包含して、それらを一つに推進するということで、本県独自のハイパー集落農業というものも平行的に取り組みながら将来の本県農業の発展を目指しているところである。
141 ◯屋敷委員 まさにそのとおりで、低コスト・生産性・省力化、これは進めながら、それはひいては所得に結びつくということであり、一面においては現況を見ながらこの集落農業の推進は大事だと思う。そうしなくては耕作しない荒地が出てくる、また管理の行き届かない農地が出てくるところから集落農業推進だろうと思うが、一面においては採算を推進するばかりではなくて、集落農業は連携、人とのつながり、農村集落のいい点を残していくことが必要である。そこで、今年新しく事業に盛られているところの効率的集落農業条件整備事業についてお聞きするが、これは集落で低コストの農業を推進する場合において、機械を共同で買う、そして一人が田植え機もコンバインもトラクターも持っているのではなくして、共同で購入して共同で農業を進めようという狙いは非常にいいと思うし、こういうタイプの事業はいいと思うが、いたずらに低コストとか、あるいは枠をはめるのではなく、自然的に集落営農が育つという姿勢が必要だと思うが、これについてはどうお考えか。
142 ◯農業技術経営課長 今集落農業が非常に大事であるが、余りこだわらずに集落の自主的というか、主体的な取り組みが大事だというお話であるが、実は新年度の新しい事業として、地域農業を再構築するための緊急対策計画をつくる事業を打ち出している。これは市町村段階における農業の総点検をしていただいて、その中でその地域における担い手がどれだけ必要なのか、あるいはどういった経営展開をしていくといいのかということを話し合いをしていただき、相互の理解のもとにこういった改革の計画をつくっていただく。それをもとにして担い手の育成なり、生産振興なり、こういった面で上げていただくというふうに考えさせてもらっている。14年度から３カ年かけて市町村ごとに今申し上げた計画を立てていただくという事業を載せていただいている。
143 ◯農林水産部長 ちょっと補足させていただくと、今委員から御質問のあった効率的条件整備、いわゆる集落で機械を入れて組織をつくって効率的な、また省力技術を駆使しながら生産性を上げていこうということで、機械・施設等に対する助成を以前から行っているわけである。これらをあまり早く、早急に低コスト化をするなというような御質問だったと思うが、特に私ども、ハイパー集落農業を含めて集落農業を進める中で、機械を導入して単なる機械だけの低コスト化を図るというのではなく、水稲、転作を含め、また園芸、水稲の直播、さらには有機栽培というようなものを集落の中で、いわゆる労働力が若干でも余裕が出た場合、またそういう意欲のある方が園芸なり有機栽培なり直播なり、そういうものをできるだけ計画の中に組み入れていただいて、生産性を上げて集落の活性化につなげてほしいと、これが一つの大きい目的であるので、特別今、あれしなさい、これしなさいということではなしに、そういう理念のもとに現場の指導者、私はその理念を同じような考えで御理解いただいていると思うので、そういうことで一つお願いをしたい。
144 ◯屋敷委員 大筋としては省力栽培・低コスト、そしてそれが二毛作、三毛作、多角的な農業経営に結び付けているという理論はわかるが、あれしなさい、これしなさいという枠ははめていないのか。
145 ◯農林水産部長 条件としては、その組織体がうまくできていないとスタートを切れないということ、さらには水稲と転作がうまくかみ合って、もちろん生産調整は100％してもらわないといけないが、本県が主体とする麦・大豆・そば、こういうふうなものを導入して、場合によっては園芸作物を入れていただくというふうな、まず集落全体の作付計画ができていないといけない、これはもう最低限の条件である。その中で緊急的に取り組んでいただく、例えば私どもがこの予算の中でも提案した水稲の直播栽培であるが、ことしについてはもう少し速度を速めたいというようなことで、特にそういう取り組みのところに対して助成もするけれども、さらにこういう条件整備をしたところで積極的な取り組みをしてほしいということで、皆さん方、委員さんの前では大変申しにくいのであるが、もし予算が御了解いただければというようなことも含めて、直播は早く種も準備しなければならないということもあって、昨年の暮れからそういう段取りに入り、いろいろヒアリングをさせていただいている。そういうようなことが一つ条件整備をする場合のハードルができたかなというようにも理解している。これが集落農業の中で大きな力となってさらに低コスト化、直播の推進が図られるということを期待したものである。
146 ◯屋敷委員 直播も将来はなっていくだろう。ただ全然一度も経験のないところへ直播しても、実際直播しているところへ行くと、収穫はどうかというと60％から70％収穫、そして米質は悪いというものでなかなか馴染まない。それを一つの条件に付けるというのはいかがなものか。今までも私が思うのは、水稲は初めは水苗代だったのが、折衷苗代になって、そして今度は機械植えになって、だんだんと変わってきている。だから将来は直播になってくるだろう。しかしそれだけで農地面積が減ってきても、まだまだ多かったときでもそうやって全部植付けし、再考してきた。今日より経済が成功裡で他の職業の仕事もあった。今、なかなか失業者も多い、定年になったら行くところもない現況において、そういうがんじがらめの枠をはめるということはちょっと性急すぎるのではないだろうかと思うが、どうか。
147 ◯農林水産部長 特に直播に限定したことだと思うので、直播に的を絞ってお答えしたいと思うが、特にそういうハード事業をお願いし、また組織化できているところについては、私ども直播を導入したいということで、その受益面積の１割ぐらいは進めてほしいということで申し上げている。私どもの農林総合事務所、また市町村、ＪＡにも理解いただき、特にこの事業については高精度播種機といい、ばらまきではない。コシヒカリをいわゆる機械でまくということで、コシヒカリのメリット、また土中に種をまくものであるので、倒れないということで大変メリットがある。それらの機械のリースも農協さんにお願いして、こういうことで皆さん方力を合わせてやっていこうということで、すべての面積をするつもりは全くない。できるだけ確立された技術の中で、機械で播種したものが非常に安定しているので、そういう方法で１割ぐらいはお願いしたい。全体を今、農産園芸課長の方からもお聞きすると、県全体でそういうハードルをかけたところについては半分くらいする集落もあると、ただ、なかなか難しい集落もあるので、これから十分詰めてやっていかなければならないと思うが、何回となくそういう集落への座談会もやっていると思うので、できれば御理解いただければありがたいなと思っている。
148 ◯屋敷委員 今、私が言いたいのは、農林水産省の進めている事業、これはわかる。福井県は兼業農家、そして担い手と両方でやっていかなければならないとあなた認めたのではないか。そうしたら、これは県単である。県単は県が補助していくということだから、弾力的に考えていくところがいいので、国の政策でこうなっているのなら、これは私は言わない。県単の事業だったらもっと弾力的に考えていくことが必要である。それともう一つ極端に言うと、もう集落で皆コンバインやトラクターも売ってしまってどうにもならないので、今度買おうと思ったら急に１月か２月に入ったら、これをこういうふうに条件づけてというふうなことも出てくると、いかに今の農業政策というものは農林水産省のやり方以上に極めて高圧的な政策ではなかろうかと、こういうふうな意見が農民からある。そうしたら、県単だったらもっときめ細かく、そして弾力的に、より農業集落の経営が成り立つようにしていくことが、この担い手育成と兼業農家の両方で進めるというならば、これが福井型農業ではないかと私は思う。
149 ◯農林水産部長 今の御質問であるが、私ども農産園芸課長にも申し上げているのは、そういう意見の出る集落もたくさん聞いているわけであり、そういうことも踏まえて十分検討してほしいというようなことも申し上げているが、ただ、約束というとあれだが、平成14、15、16、この辺を含めてやはり初期の目的が達成できるような、集落の同意も得ながら事業認定できないかというようなことも、今屋敷委員言われた方策ではないかなというふうにも考える。さらに、特定の農家が規模を大きくする中でそういう取り組みをされても結構だというようなことで、いろいろな取り組み方があると思うので、別に直播推進については国の方から特に強く言われているものでもない。私どもとして、やはり集落農業を進める中でそういうものを進めていかなければいけないという認識、いわゆる私どもの福井型農業の確立の中では、それを一つ技術的な、また低コストのための施策として打ち出しているわけである。よろしくお願いする。
150 ◯屋敷委員 いずれ直播になっていくであろう。また極端に言えばカリフォルニア米のような飛行機で種をまくかもわからない、時代は。しかし、性急すぎると。弾力的にそういう方向性に倣っていけばそれでいいのではなかろうかと私は思う。もうこれ以上私は議論はしない。
そこで、農林業務だけでなくして、例えばＢＳＥ問題についても、ごく安心・安全な食料を確保する、という視点からの農林省・総務省公正取引委員会・厚生労働省、三者によって3省連携で取り組んでいる。福井県も、鶏問題も出てきた、それからＢＳＥの狂牛の問題も出てきた、また他に野菜なども出てくるだろう。安心・安全な農産物の対応で、農林水産部だけでなくもっと広範囲に縦の連携、横のつながりをもって対応していく大事な時期だと思うが、国でもそういう連携をして委員会ができたのだから、農林水産部もしっかりしてこれに対応していくことが大事だと思うが、どうお考えか。
151 ◯農林水産部長 特に今度の新しいビジョンの中でまず私ども一番最初に柱として挙げたのは、安全な食料、豊かな食料というようなことで、これを私どもが供給する、そういうふうな責務の中で農業を推進していかなければならないということを一つ大きな柱にしている。そういうようなことで、今回ＢＳＥを含めて消費者の方々に大変不安を与えているわけであるけれども、私どもがまず、いわゆる表示違反があちこちで発生したということに鑑みて、課でいうと生活文化課、健康増進課、また農林水産部の関係各課を含めてそれぞれ連絡会を設置して、まず食品を当面どういうふうに検査していくかということを、ＪＡＳ法に基づく検査体制、食品衛生法に伴う検査体制、これを両方合体して、県庁を挙げてそういうふうなもののまず指導というか、実態を把握していこうということで、先月もう既にスタートした。特に食肉業者に対する53件ある中で昨日現在で半分くらいその調査が終了している。そういうことを踏まえて私どもはこれからもその連絡会をたびたび持ちながら、国が農水省を含めて他の省庁とも合体しながら食品に対する新しい部署も検討しているように聞いているので、そういう流れの中で、連絡会で十分詰めて、私どもも国を参考にしながらそういうようなものも十分検討していきたいというふうに思っている。
152 ◯屋敷委員 それは私は、やはり早急に立ち上げるべきだと思う。まず安心・安全な食料の確保、そして地産地消、地域でとれるものは地域で消化していく、そういう運動がひいては農業振興に結びつく。
そこで、食農教育というのも大事である。食べる農の教育、これは私らが子供のときには家に鶏もウサギも飼っていた。鳥のときもある。近くへ、隣へ行けば牛もいた。そういう動物の愛護、つくる喜び、それを植えつけて収穫の喜び、食農教育、これも農林水産部だけではいけない。やはり教育庁関係も入れて食農教育というものの中から農業の大切さ、安心・安全の類も確保し、そして地産地消にも結びつくと、こういう安心・安全の一つの連絡会議ではなくして、そういう大きな立場で農業振興を私は図る―今こそこのＢＳＥ問題が出てきたから、災いを転じて福となすというふうな考えで、福井県は全国に先駆けて食農教育を立ち上げるべきだと思うが、これについてどう思うか。
153 ◯農林水産部長 食農教育についても、私ども新しいビジョンの大きな柱の一つとしているわけである。特に人づくりという観点からの位置づけである。ただし、食農教育というのは学校の児童・生徒、こういう方たちがやはり農業にまず理解を持ってもらうということ。米にしても120キロぐらい、１人１年間２俵くらい食べていたのが現在１俵やっとだというようなことで米離れも出てきている。それから環境面でいくと、やはり昔の例えばメダカなりゲンゴロウなり、そういうビオトープというか、こういうふうな観点からの自然と親しむ機会も少なくなったこと、私どもが言っている食と農が若い児童・生徒に継承されなければ中長期的には農業の理解も大変難しいという観点から、もう既に事業も、それぞれ14市町村、また農林総合事務所単位でも14カ所の学校を選んでそれぞれ実践をしているところである。私どもとしては教育庁と十分連携をとってやっている。最初、教育庁の方も私どもが考えるまでにはなかなか理解してくれなかったわけであるが、やはりゆとりの時間というようなものをこれから生かしていきたいということで、特に連絡会等では今は理解を示していただいているので、各学校に私どもの指導者が行ってもすんなりある程度受けてくれるというような格好になってきている。既にそういう連絡会を設けている。そういうものと、今御質問のあったいわゆる食農の連絡、またそれと安心・安全なそういう連絡会とをドッキングさせながら、私どもは将来に向けた方向づけをしていきたいと考えている。
154 ◯屋敷委員 特に農林水産省の、国の農業政策、すべからくいけないとは言わないけれども、ここら辺で過渡期に来ている。見直さなければならない現実だと思う。時間がないので議論はしないが。したがって、国での位置づけられた事業・政策、これにはやはり国の金が来ている。それは曲げられないだろう。しかし、県単で取り組む事業については、より現実的に、そして集落で喜ぶように、農家も受け入れやすく、そういうことを基点において取り組んでもらうように強く要請をして、私はとりあえず質問を終わる。
155 ◯山本（芳）委員 今ほど屋敷委員から福井型の農業の基本というか、御意見、また御指摘があった。私はまた、このたび提案されている新規の二つの事業、一つ目は福井型コシヒカリの直播普及拡大事業費である。これは非常に全国的にも福井県は進んでいるように聞いている。１番か２番とか聞いているが、きょうまで御努力されて、キヌヒカリからこのたびコシヒカリに調整して、そうした意欲を持った提案をされた事業、非常に私は評価したいと思う。生産性を高めながら、おいしい米をつくりたいといった施策で、非常に買いたいなと思う。もう一つは、福井そば産地強化事業費、これはせんだっての全協でどなたか聞いていたが、その中身は聞いているからいいが、先ほどのコシヒカリの直播普及拡大事業費の内容についてちょっと御説明をいただきたいと思う。やはり農家に対して普及をするのだから、受け入れ体制、そういった普及拡大に取り組ませていただけるような行政をしていかなくてはならない、努力をしなくてはならないと思うので、そういった計画等をお示しいただきたい。
156 ◯農産園芸課長 先ほど部長から説明をしたが、従来県において直播は昭和63年くらいから取り組みを進めてきたわけであるが、昨今の米の入札状況を委員の先生方も御承知のように、コシヒカリでも１万6,500円くらい。次いで県の主要品種であるハナエチゼンではとうとう１万5,000円を割り、１万4,800円、こういう米が厳しい条件に置かれている中で、やはり将来の福井県の稲作を支える栽培の方向というのは、栽培様式では直播というものをある程度視野に入れながら取り組む必要があるというふうに我々は強く意識をしているところであり、おかげさまで直播も平成13年では県下541ヘクタールぐらいの面積になって、時あたかも同じように国の生研機構の方では直播の機械の開発が進んで、今まで土の中に安定的に１センチほどまくという機能を持った播種機というのはなかったが、一昨年からそういう機械が出てきてその技術によって土の中に１センチ埋めることによって非常に倒伏抵抗性が増した方向での直播の技術というのが可能になった。かつてはコシヒカリというのは直播には非常に不向きであるというふうに不評を買ったが、一昨年で県下の全体の直播編成での40%、昨年では541ヘクタールのうちコシヒカリで直播をされているのが61%というようなことで、全国的に見ても最近の直播はコシヒカリを中心としながら低コスト生産を目指しているわけであり、過去には直播の場合だと収量的に30キロから50キロ落ちるというふうにぶれがあったが、昨年あたりの県下各地の実証圃の状況を見ても、せいぜい収量が落ちたとしても30キロ、まあ20キロぐらいがベースであるし、あるいはところによっては逆に移植よりも上回っているというようなところもある。そういったことで、我々直播をコシヒカリにおいて、しかも乗用播種機、高精度乗用播種機によるいわゆる筋まきを基本にしながら、将来に向けての取り組みをしていきたいということで、平成22年には県下の水田面積の約12～13％ぐらいにはしたいというふうな展望もしている。そういう推進に当たり、かかる経費等も若干経費として見込まれるということで、直播の普及拡大に対する支援策を積極的に今回の議会の中で予算審議をお願いしているところであり、まず一つには、取り組みの基本として１ヘクタールの塊はしてほしいと、これは水の管理とかそういったことがあるので、それを要件として付けているが、まず取り組みをする場合に、１ヘクタール以上の取り組みをするときに、根っこの部分に10アール当たり3,000円の支援をしたい。それから、一気に面積が拡大するわけだから、拡大した部分については4,000円を上乗せする。昨年まで直播の取り組みのなかったところで一気に直播を１ヘクタール以上するという場合には10アール当たり7,000円の支援をしたいというふうに考えているし、次年度以降も１ヘクタール以上取り組む場合は、その１ヘクタール以上のあったそれから上へ伸びた分については同じように7,000円をつけ、根っこの部分についてはそういう拡大しないときには3,000円をつけるという考え方をしている。それからやはり低コストと一体的に取り組む事業であるので、直播の機械を必ずしも購入したものに対して助成をするというのではなく、農機具メーカー等の協力もいただいて、リース事業もこの事業の中では補助対象とさせていただいた。大体10アール当たりリース料が7,000円ぐらいかかるというのが県下の平均的な経費であるので、それの２分の１の3,500円については支援をするというふうに考えているところである。さらに積極的にもっと大々的に一気にゼロから５ヘクタールなり、５ヘクタール以上取り組む場合には、さらに規模拡大団地の奨励として10アール当たり4,000円を上乗せするということも予算の中で要求をお願いしているところである。そういったことで、これは減収に対する補償ではないので、いわゆる普通の技術の中で雑草防除を１回ぐらい余分にやってもらうというようなことも含めてそういう取り組みをしている。それから直播の事業については、14年度から16年度までの３カ年間の事業で予算要求をお願いしているが、直播の場合にはやはり雑草の問題、それから発芽苗立ちがそろって出てくるということが、直播がうまくいくかどうかの技術の決め手であるので、それを左右するのが田面の均平作業である。これについては、レーザーというもののいわゆる発信受信機をつけて、そういったもので均平作業をすると、大体10アール当たり24,000円ぐらい経費としてかかる。これの経費について３年間の間に１回だけは、土壌の均平については補助事業として見ようと、ただし、これについては４分の１の6,000円を見ようということで、５ヘクタール以上の大きい団地を一気にいきなり取り組むと、簡単に言って10アール当たり20,500円の助成措置を講じていきたいと考えているので、よろしくお願いをする。
157 ◯山本（芳）委員 一つ答弁がなかったと思うが、14年度の取り組みで農家の体制、農家への指導がどうなっているのかということをお聞きしたい。やはり県は適地適作ということで、それをにらみながら直播栽培に適する地域として、また取り組み姿勢としてＯＫという線でお進めになるのだろうと思うから、所見をお伺いしたい。
158 ◯農産園芸課長 大変失礼した。県としてもそういう直接的な補助事業の導入による支援策に加えて、ソフト面でどういうふうにして農家に対する指導推進を図っていくかということであるが、県としてもそういう推進に向けての協議会の立ち上げをして、また、それぞれ各農林総合事務所なり振興局単位で、いわゆる地区別の直播の生産安定のための技術研修等を行うし、また安定的に500キロ以上は収量が確保できるようなモデル的な圃場をそれぞれの事務所単位に１カ所ずつ設置をして、コシヒカリ直播に取り組む農家の一つの指標としたいというふうに考えている。また、こういったコシヒカリ直播の普及拡大に当たっては、関係する市町村、それぞれのＪＡと一体となって推進を図っていく必要があるということで、ＪＡに対してもそういった機械のリースなり、実際直播栽培の推進活動をしていただくということで、それらに対する助成措置も講じさせていただいている。特に、それぞれの地域ではそれぞれの地域の状況があって、どこでも直播を普及するという意味はないが、特別山間地帯でない限り私どもは前向きに取り組んでいきたい。なぜならば、最近の直播が目覚しく拡大普及している県は、山形県と福島県である。さらには、北陸では富山県であって、恐らくこのままの状態では私どもの県が全国５位の作付面積を持っている直播も、後ろにくっついている富山にはことしは抜かれてしまうのではないかというくらい、逆に最近の直播はコシヒカリを栽培の中心に据えながら、土中に埋め込めるという一つの技術開発によって、むしろ下の方の省力技術として目覚しい勢いで普及拡大しているということに鑑みて、私どもも県下の中で直播が適しないというところは基本的にはないと考えつつも、先ほど申し上げたように特別な冷や水、そういったところについては、その辺は考慮しながら推進に努めていきたいと考えている。
159
◯山本（芳）委員 福井県型農業の本当の基本は低コスト化であるから、機械力しかない、それから労働時間の短縮や省力栽培を通じて生産性を高めることが基本であるから、ぜひともこの二つの新規事業、これは福井県型農業の二本柱として確立されたいと私は思っている。それに、本県の稲作経営の安定の意味からも、確固たる指針をこれからも示していただきたいし、地についた足腰の強い本県農業につながっていってほしいと思っているので、ぜひともこの新規の二つの事業を今年大いに進めていただきたいと思う。所見があればおっしゃっていただきたい。
160 ◯農林水産部長 私ども、特に今、農産園芸課長が言ったように直播については８年後、平成22年を目途に3,500ヘクタール、今全体で３万ヘクタールであるので、かなりの面積をこれでやっていきたいというふうに思うし、ある集落については全て直播でもうやっているところもある。そういうようなことで、今生産費のことを申し上げたが、労働時間で３分の１に縮まる、また生産費で３分の１が安くなるということであるので、それともう１点は、作期が若干ずれて早植え早植えとなっている福井県の稲作体系を後ろへずらすことによって品質がよくなるということもメリットである。そういうことも踏まえて、やはりこれからの一つの大きな集落等に取り組む場合の、また大規模農家がこういうものに取り組む場合の一つの目玉として位置づけをしていきたいと考えている。それからそばについても中山間の地域特産の作物であるので、これは付加価値を含めて大変頑張っているところであるので、今後はこれまで以上にまた頑張っていきたいと、おっしゃるようにこれを柱として進めていきたいと考えている。
161
◯山本（芳）委員 よくわかったので、しっかりと取り組んでください。
162
◯佐々木（哲）委員 今ハイパー集落農業のことでいろいろ議論があり、農産園芸課長大変弁舌さわやかに立派な演説をしていただいた。ただ、私は低コスト化、効率化の問題で、昨日もあるＪＡの組合長とずっとお話をしてきたが、やはり集落営農を進めていかなければならない、もうそれでないと農家を守れないということで、ぜひこれは積極的に進めてもらう。ただそこに問題があるのは、今ほど部長の方からは集落営農と同時に大規模農家の問題で、この二つの兼ね合いが非常に混乱をしている部分が地域にあって、それで集落営農が進まない部分も片面ではあるのではないかと思うが、その点現状はどうなっているか。
163 ◯農林水産部長 実際、今本県の大規模農家、委員おっしゃるのはどちらかというと一匹狼的な農家だと思うが、そういう農家もかなりいる。これも私どもが規模拡大のために育ててきた農家であるし、また集落農業の中で比較的集落の同意を得ながら規模拡大して中心的なものを目指してきたそういう農家も大規模農家に位置づけされている。特にこれは生産調整との絡みが深いが、やはり一匹狼的にやっているところでは、集落の同意を得ていない自己努力で規模拡大された方が、どちらかというとちょっとＪＡさんに対して背を向けているというところもある。ただ、基本的には私どもは今後とも集落の同意を得た方で規模を拡大してもらおうということがハイパーの狙いである。集落農業の組織の中での位置づけであるので、そういう方向の中で、はっきり経営の安定した農家を育てるように、地域の兼業農家も足を引っ張るのではなしに兼業農家を育ててもらうというつもりが私どもの考えている集落農業であるので、そういう意味で結果的に規模拡大してくれればこれに越したことはないと考えている。そういう指導をしていきたい。
164
◯佐々木（哲）委員 ぜひいい指導をしていただきたいが、問題は兼業農家の方々にハイパー集落営農をやることについての理解を取り付けていかないと、部分的には大規模農家にお任せをするというような兼業農家も出てくる。そうなると、そこら当たりにひずみができてくると、うまくいくものもいかないということになるので、そういった指導についてきちっとしていただきたい。それと同時に、なぜそういったところにいくかということになると、どれだけ生産ができるかということでの価値観の問題になってくる。私どもが聞いているのでは、今仮に集落営農にしていく場合に、先ほど部長のお話の中にもあったが、機械の問題だとか設備の問題だとか、そういったものの対応について、あるところではこれだけのものがほしいと言っても、どうもそれに補助が付け難いと、だからお前のところもうちょっと格を落として下げろとか、そういうようなことが多々市町村の段階で指導があるようである。そうなると、一生懸命集落営農をやろうと思って努力をする、それもコスト的に何とかやっていこうということで努力をしているにもかかわらず、頭からたたかれていくのでは、やりがいがないのではないかということも出てくる。その点をぜひ考慮をしていただいて、やはり育成するならば徹底的に育成するような方向というのを県として、また各農協に対しても、さらには市町村に対しても指導をきちっとしていただきたいと思うがどうか。
165 ◯農産園芸課長 先ほどちょっとお答えさせていただいたが、ハイパー集落農業は基本的には大体３集落から５集落ぐらいを一つの単位としながら、そこで効率的な生産活動をやっていこうということになるわけだが、集落単位でやる集落農業のさらに複数集落をまとめあげるということは、なかなかそれぞれの合意形成というのが時間がかかる。よく理解していただくのにその辺の話し合いが非常に重要だということで、平成11年度からハイパー集落農業に取り組んでいるが、１年目はそういうソフトで、皆さん方の合意形成のために十分話し合いをしてくださいよと、そして条件整備については２年目、３年目で行おうという格好での取り組みをしていただいているわけであるが、県の財政事情の中で、限られた予算でより効率的な生産機械、あるいは施設の導入を図るということも含めて１年目に協議をしてほしいということで、標準事業費的には一応3,000万という事業の上限の枠を設けながら３分の１の支援をさせていただいているが、そういう機械の新規購入だけでは十分行き渡らないという声も聞いているし、またそういう生産活動の実態に合わせた対応も必要であるということの中から、不足する分についてはリース事業として、そういう対応でカバーをしてほしいということでお願いをしているというのが実態である。また、そういったものも合わせて推進するためには、県だけの推進活動では十分そういった機能もないので、市町村にもそういった側面での指導推進をお願いしているところであり、それらに対する助成も県の事業の中で見させていただいている。平成11年にはモデル地区として10カ所スタートした。12～13年と７地区ずつ取り組んできたが、将来を展望すると要望地区がかなり多いので、今年からは20地区ずつぐらいを視野に入れながら、要望のある地区に対してそういう事業を導入しながらハイパー集落農業の推進を図っていきたいと考えている。
166
◯佐々木（哲）委員 実際には市あたりも財政力が御承知のとおりだんだんと厳しくなってきているので、そうなると県はやれやれと言っても市の方で財政力がないからもうちょとこれは削らせてくれという話になる。その点でもう少しきめ細かにやっていただきたいと思うので、よろしくお願いしておきたい。それからもう１点、生産調整の問題は、もうあらかた議論が中央段階でも進んでいると思うが、また基本的にいくと昨年の何とか指数が100以上の場合には３％はまず減反すべしというものが出されているということを聞いている。その点ではどうなっているか。
167 ◯農産園芸課長 生産調整の推進取り組みについては昨年の９月から米政策の見直し等がいろいろ議論されて、平成14年度の取り組みについての方向が出たわけであるが、いろいろとそれぞれの都道府県なり農業団体から十分議論が尽くされていないということもあって、あらかたの施策、対策については平成13年度と同じような格好で取り組まれるということになったわけであるが、昨年いわゆる緊急拡大分として47,000ヘクタールか、国の方で拡大して101万ヘクタールになったし、県では783ヘクタール拡大して10,549ヘクタールとなったと、これはもう平成13年度のいわゆる緊急拡大分をそのまま平成14年度に持ち越しているということで、変わりはない。また緊急拡大分に対する助成措置についても平成13年度と同額のいわゆる水田農業確立対策の助成体系はとられている。今、委員からおっしゃられたいわゆる作柄状況に応じて対応する緊急需給調整の分であるが、これも基本的な考え方としては水稲作付面積の３％、県にすると848ヘクタールで一応配置をする予定でいる。
168
◯佐々木（哲）委員 もう１点だけお伺いしたいが、今農協のＪＡも非常に厳しい状況にどんどんなりつつあるということである。そういった意味で、これからのＪＡのあり方というものに対して県はどのような形で指導をされているか。かつて福井県には一つのＪＡにしようということで五連の会長が打ち上げられて、それを中心にしてどんどん進んできていると思うが、今は八つというような状況の中にあるが、そこらあたりこれからどうするかというＪＡそのものの根底が揺らぎつつあるのではないかということが心配されている。その点の指導を県としてもきちっとしなければならないだろうし、その指導についてどうなっているのかちょっとお伺いしたい。
169 ◯農協指導検査室長 ＪＡの経営が厳しい状況にあるのは委員御指摘のとおりである。ただ、県内の農協については経営状況というと自己資本比率ということであらわしている。県内の農協は自己資本比率が10％を超えていて、経営状況は非常に安定している。今我々が検査をしている中身については、不良債権と一般に言われているが、これの自己査定、自分でその債権の評価をしてもらう、その評価の結果がどのようになっているか、その結果に対する検査と指導を重点的にやっている。今現在、県としては８ＪＡ構想を念頭に置きながら指導をしている。しかし、１ＪＡ構想という話も出ているし、やはりＪＡとしての体力をつけるという意味からはそういう考え方もあるのかなというふうに考えている。１ＪＡについては新聞発表を見たところ研究会を持って研究をするという内容であったと思うので、県としてもその検討結果を十分見守ってまいりたいと考えている。
170
◯佐々木（哲）委員 今８ＪＡ構想で当面進めるということであるが、実際には今、市町村合併の問題が片面である。17年４月からのその対応に迫られているが、そういったところとの兼ね合いも考慮を十分しなければならないと思うが、そういった形も片面では指導はされているか。
171 ◯農林水産部長 今、市町村合併との絡みでは特別な指導はしていない。ただ私どもとしては、今室長が言ったように１ＪＡ構想が今出てきているので、それを見守らないといけないが、やはり生産者に対するいろいろな生活用品、製品を販売するそれが１ＪＡになれば、例えば全農から直接生産者に物が行き渡るということであるから、今の経済連合は要らないという格好になる。だから大きくはコストの低減ができるという意味では、私どもは大変いいことだと思っている。ただ、営農指導を含めて現場にきめ細かな指導ができるかということについては、若干合併したけれども問題があるところも出ているので、そういうことのないような方法での合併をお願いできればと思っている。１ＪＡになれば問題はないが、それが少し合併とは離れても大きな支障はないと思うが、できれば今団体が申し上げている１ＪＡの構想がかなり市町村合併よりも早いような日にちも聞いているので、そういうことからすれば、もしそういうことになれば、市町村合併とは特別に大きな影響はないなというふうに思っている。
172
◯佐々木（哲）委員 わかった。そこでこの予算書60ページの総合グリーンセンターの運営の関係であるが、かねて私も何度かあそこへおじゃまをしている。実際にあそこをいつの時点でか忘れたが、もう民営に委託をするような形がある程度とれないのかと提起をしたことがあるが、その点はどんな考えがあるか。
173 ◯林政課長 グリーンセンターの運営についてのお尋ねであるが、グリーンセンターについては都市公園という機能であり、また都市公園とはちょっと離れたグリーンパークという事業も持っているが、基本的にはそういう公共への無料開放施設ということで、公園の運営を民営化するということは特に考えていない。
174
◯佐々木（哲）委員 グリーンセンター全体でどれだけの人がおられたか。
175 ◯農林水産部長 今グリーンセンターの人数はたくさんいるように見えるが、一つは林業試験部が併設されている。ほとんどが林業試験部である。あと花き関係が二、三名と緑化関係が公園管理を含めて数名、あとは総務関係である。だからべらぼうな人数ではないと思うし、管理等については一部民間を含めた林業公社等への委託をしている。そうしないととてもではないが回る状況ではない。そういうことでスタッフは林業試験部の職員が大部分を占めるということを御理解いただきたい。
176 ◯林政課長 総合グリーンセンターに今全員で17名ということである。これは管理する総務部門、緑化相談、林業試験部ということである。
177 ◯山本（文）委員 今、稲作関係のいろいろな提言の話で、皆さん方大変御苦労なさっていると思う。一方、畑作物というか、野菜関係がいわゆるセーフガードを発効するかどうか、そういう中で今中国等からどんどんと野菜物が入っている。これらについては皆さん方はどのようなお考えを持っているか。
178 ◯農林水産部長 特に本県の場合、ネギ・シイタケ類のセーフガードの緊急措置を図った作物については特別な影響は今ないと見ている。中央市場で取り扱う量も微々たるものであるというふうに認識している。だが、梅を含めて福井県の特産であるラッキョウ、それから将来はキャベツとかトマトもそういうふうに影響を受けると思うが、まず梅の価格が、豊作も若干昨年あったが、ここ数年で青梅が平年の３分の１になってしまった。まさに中国からいわゆる加工梅、一次加工した梅がたくさん入ってくる。このために日本全体の梅が、青梅に換算すると生産される約６割か７割になると思う。こういうふうに和歌山でつくっているような青梅がたくさん入ってくる。品質のいいものがたくさん入ってくる。見分けもつかないということで、大変価格に影響して困っている。ラッキョウについても価格が３分の１くらいに下がったということである。現在サトイモも同じような格好で影響を受けつつある。こういう特産物がかなりの影響を受けてくると、今までの価格が低下している中でさらに下がるということは大変なことであるので、日本としてもこれはもう手の打ちようがないというとあれであるが、国も今言っているのはどうやってコストを下げるかということで、地産地消を含めて、野菜のハウスなどはこれまで国には補助してもらえなかった、どうでも普及するようなものはだめだということだったが、平成14年からハイパーハウスを除くハウスに対する国の２分の１助成ということも積極的に出してコストを下げていこうという動きがあるし、流通をどういうふうに簡略化していくか、コストを下げていくかということを私ども考えないといけないと思っている。それから安値補填についてもしょっちゅう安値補填にかかるようなことになっていくし、共済制度ももうとてもではないが潰れてしまうという実態であるので、今のところはっきり申し上げていい手だてがないというのが現状である。これが続くと大変になるなということで、園芸振興に大変な支障を来していると認識している。
179 ◯山本（文）委員 あまり打つ手がないと言ってもらうとちょっと困るが、ところが今、影響が少ないという話だが、福井県の梅・ラッキョウも含めて、福井県の市場へ中国あたりから入ってくる量と、どれくらいの比率か。アバウトでよいがわかるか。
180 ◯農産園芸課長 入荷量とそのシェアであるが、特に全部の品目についてはないが、大体ネギだと中国産のものと比べると全体数量を月別に見ているが、去年一番騒いだときには外国から入っているものについては県の数量の全体の１割かそれくらいだと思う。不正確な数字しかないがそんな状況である。ネギについてもあんまりうちの県はない。国全体はどうなるかはわからない。
181 ◯山本（文）委員 そこで、米がどんどん値下がりしているということで皆さん方がコスト低減を図って、それで採算性をとるということの狙いはわかるが、米がどんどん下がっていくと、今、例えば直播でコスト低減を図るといっても一気に直播に全部変えるということは不可能に近い。そうすると、唯一水田の汎用化というか、いろいろと高度な水田の利用をするにはどうしたらよいか、野菜をどうしてつくるか、花き園芸をどうして取り入れるかということになるかと思う。そのときに今のような状況で採算が合わないということになると、私もちょっと伺うと、最近になってほうれん草をハウスをつくって始めたとか、ネギをつくっている人が全然採算が合わないという話があるが、そこで行政として、あるいは私どもも含めてであるが、そのまま手をつくねているというか、お手上げの状態でじっとしているというわけにはいかないのではないか、その辺の考え方があるのなら、皆さん方の構想でもいいが、一度ちょっと聞かせてほしいと思う。
182 ◯農林水産部長 まず私ども今回の予算にもお願いしているわけだが、これまで流通戦略ということで、特に米も含めて農作物について、価格が下がってきたことの対応として、まず第一点は地産地消をどうやって進めるか、その中で付加価値を上げていくかということである。今年から特に農林総合事務所単位にそれぞれモデル地区というか、地産地消を主体とするマーケティング戦略を実施してもらおうということで、とれたものをできるだけ近くの方々に新鮮なものを高く買ってもらおうという戦略をまずとっている。御承知のように福井の園芸関係は、おしなべてロットが少なくて品目も少ないということで、福井の中央市場でも園芸関係では20数％ぐらいしかシェアを占めていないということであるので、今まではロットを高めるために、何でもつくってくださいということで、ある程度品目は限定して推進したが、私どもは水田園芸がなかなか伸びなかった。これではだめだというので、今マーケティングの戦略でいわゆる消費者ニーズに合ったものを流通戦略を十分検討していただいて、何でもいいからつくってくださいということではなしに、消費者はどういうものを要求するのかということをマーケティング戦略の中でそれぞれが考えていただきたい、消費者の側に立った戦略を立てて少しでも高く売れるようなものを描きたい。それからもう１点は、先ほど福井県のいわゆる有機栽培なり、特別農産物の認証制度のお話をさせていただいたが、いわゆるエコ農業、有機的な栽培をする生産者もかなり遅れているので、そういう方向も出しながらやっていきたい。それから先ほど言った地産地消の一つの大きいあらわれの中には、今75店舗というか、無人ではなしに有人のものが増えている。そういうようなところへ一生懸命やっている方が農作物を出荷していただくというようなことが地産地消の始まりだろうと思うので、これらも増えてきているし、ＪＡ、また市町村も力を入れているＪＡのいわゆるファーマーズ農法のマーケティングも含めて、今方向づけとしてはそういう方向に行きたい。全国では成功している例は、やはり司令塔がしっかりしていて、しかも流通戦略、いわゆる何をいつどこで誰がどういうふうにつくるのかということを奨励をかけてセットで、逆にいうと流通するものを全て農産物をパッケージとして指導していくというふうなことで進めているところが成功している。そういうようなことで農業者のみならず、量販店の方々も含めて地産地消、福井県の特産物はこれですよというふうな広め方を、モデル事業を含めてやっていきたいと考えている。
183 ◯山本（文）委員 これは技術的なことであるが、中国あたりから入ってくる野菜物は非常にみずみずしいという。これはどこの港から入ってくるかわからないが、今中国、大連などから工業製品が現地生産でやったものが福井県へ敦賀港を利用してどんどん入ってくる。そこへ野菜物を載せてくるという状況になったときには、福井県は壊滅的影響を被ると思う。その場合に今みずみずしいのは、園芸生産者が言うのは何か薬品を使ってやっているのではないかという話があるが、その点はどうか。
184 ◯農林水産部長 はっきり言って中国野菜は、私どもが検証したわけではないが、新聞紙上で見る限りは、日本で使われていない、使ってはだめだと以前にストップした農薬の成分が検出されている。これが件数はちょっと忘れたが、かなりの速度で量が拡大しているということである。それで食品の抜き取り検査をして、中国からそういう農薬が入っている、成分が含まれているものはストップしようというふうな今機運である。現実的には中国の技術は新鮮なものがあるかと思うが、農薬については全く、いわゆる新鮮さを保つための農薬、まあ特別、雑穀類の赤道を通るポストハーベストの関連の薫蒸剤とかはまた別として、通常使用される新鮮さを保つための農薬類については全く監視されていないというのが実態であり、これは由々しき問題だと思うので、これは消費者からも今大きな反響を呼ぶだろうと思っている。
185 ◯山本（文）委員 農薬が入っているかいないか誰が検証して、福井県に入った場合はどこが責任を持って発表するのか。食品防疫か何かあるのではないか。よその話を聞いているのではちょっと具合悪いので、現実に福井県ではどうするのかということを歯止めをかけないといけない。
186 ◯農林水産部長 これは県ではシステムになっていない。外国から来るものについては植物防疫上の制限があるので、まず虫が関わってないか、それから今言った農薬が含まれてないかという検査は国が行う。国の方の植物防疫はそれぞれの大きい港にはあるが、福井には今あるかどうかはわからないが、そういう検疫が敦賀にあった。ただ、農薬の検出が可能かどうかは別として、そういうものが検査体制としては国が実施する。ただ、県内に出回ったものは、いわゆる例えばＡというスーパーに中国産が出てきた、それを抜き取りをして検査をするのは県の仕事である。食品衛生法の抜き取り検査を国産含めて行っているので、そういう中で発見ができる。それを衛生研究所等で分析をして公表するという格好になっている。
187 ◯山本（文）委員 これは市場ということを無視してはできない。まずやはり市場である。幾ら生産しても市場がなければいけないし、市場をどうしてつくるかということも自ずから考えていかないといけない。行政の皆さん方が今例えば食品スーパーへ行っても物理的に食品スーパーへ行っていちいち検査はできないから、それを外国から入ってくる輸入農産物については福井市場のどこそこを通じてそこで一度検査を受けてくれということで、県が指導的立場で一つの決め事をするということでそれをすると安心している、そこで一つのハードルをつくればこっちへ入ってこないのだから、そうすると県内の生産農家が割と気安く市場へ流せるという仕組みを皆さん方つくらないといけない。その点がちょっと何か私らが見ると手ぬるいというのか、何をしているのかなと思う。部長が積極的に取り組む姿勢はわかるが、今いつのことかわからない話をここでしていてもいけないので、具体的に今年中にはこういうことをする、今年中にこういう歯止めをかける、そして今、コスト低減を何かの方法で考えるというのなら、誰か一度責任者をつくってコスト低減、ナスビ・キュウリ・ネギ・ラッキョウとか、コスト低減のために誰か責任者をつくってそこで実務をやってもらわないことには、この委員会で言って来年になったら忘れてしまって委員が替わったらどうなったかわからないでは一向に進まないし、私が心配するのは、農家の人がこのようなことをして所得がないことをやっていくと農村の崩壊になってしまうと思う。やはりこれは助けてあげないといけない。行政がやっぱりガードしないと誰がガードするのか。そんなことを思うと、もうちょっと採算が合うようにしてあげないといけないし、それをもうちょっと懇切丁寧に指導してあげてコスト低減はこういうように図ると、その方面に予算を付けるとかいうのならいいが、何かわからないがイメージアップとかそんなことではなかなか進まないと思うから、これだけ米が安くなって今先ほどもいろいろなシルバー人口どうのこうのと言っていたが、今、野菜なんかはシルバーの皆さん方はもう仕事ないし、何をしていいかわからないので、仕事を与えてやったら喜んでする。そうすると野菜やなんかつくるのは格好のシルバーの人材の方々の仕事だと私は思うので、そういう仕組みも体制づくりも全て行政が一つの形をつくるということが非常に今時代背景から見てもいいことではないかと思うが、その辺はどうか。誰が責任者か、部長ばかりだが部長は責任者ではない。
188 ◯農産園芸課長 今、園芸作物についてはいろいろ各品目とも非常に産地の方では苦慮をしており、それらの産地が外国産に打ち勝つためには、やはり安全・安心という一つのセールスポイントを表に出すということも非常に大事であるが、産地そのものも基盤として確固たる生産の体制をとらなければならないという御指摘のとおりであり、国の指導を含めて私どもの方も昨年暮れからＪＡ数にして七つのＪＡを対象にして、しかも品目別には一応22の産地を対象として、産地改革計画というものを立てるように指導推進をしてきて、そういう取り組みがようやく見えているが、そういうところでしか事業を仕組む場合の支援ができない。具体的には先ほど部長の方からも御説明があったが、福井県はこういう冬季間の不適切地帯であるが、やはり市場で期待をされる産地ということになると、周年生産と周年出荷をできるような条件、いわゆる施設化も非常に重要である、そういう意味あいでは基本的には産地改革計画も立てて、産地がそういう施設化を要望するところについては国の事業を基本的には十分活用しながら、要件に合わないものについては県の単独事業の園芸産地の条件整備事業でてこ入れをしていきたい。これは、県下状況を見ると、それぞれの稲作地帯でもそういう低コスト化で出てきた余剰労働力を農業所得の拡大にどう結び付けようかということで前向きに取り組んでいる、例えば坂井町の水田地帯における施設園芸団地等の事例もあるように、全面的にどこでもかしこでもということでもないが、そういう意欲的な農家を対象としながら産地改革計画をとって、そういう機械なり施設の条件整備をやり、周年生産と周年出荷をやっていきたい。また流通コストを少しでも下げるということで、ややもすると成果物の出荷容器については非常にカラフルなデザイン化をした出荷容器がメジロ押しでマーケットに並んでいるが、積極的に国の支援も、茶箱化ということで見た目には何の愛きょうもないが、そういったものによってのコスト低減、あるいは場合によってはコンテナ等の出荷容器を国の事業で、条件整備も産地改革計画を立てたとか済ましているという事業の取り組み内容等も御説明をしながら、産地がそういった取り組みによって少しでも基盤を高めるように一応指導推進はしているし、今後とも息長くそういう取り組みを進めていきたい。それから一方では、去年の４月から県独自の認証として出てきた特別栽培農産物の認証制度をもっともっと各機関紙等を活用しながらＰＲをして、まさに安全・安心の代名詞と言えるようなものとして消費者を初め生産者の方々に周知をしていただいて、その底辺の拡大をしていきたい。現在、かなりＡコープ店を中心にしながら特別栽培農産物については市場に出荷をしているが、まだ生産者が期待するほど価格面では評価を得ていないようであるので、我々行政サイドとしてできうる限りの啓発なり、消費者とのコンセンサスを得ながら、地味ではあるが支援策を講じていきたいと考えている。
189 ◯山本（文）委員 課長の話を聞くと、もうあしたにでもちゃんと明るい日差しが差してくるような感じがする。これは熱意もわかるし非常にいいが、過去に農業政策の中でいろいろなハウスをつくれ、あるいは野菜はこういうものをつくれ、こいつはいいですよ、集団栽培しなさいとかいろいろ言ってきたが、一般の農家の人は、もう県の言うこと町の言うことを率先してやった人は必ず失敗するという話の方が多い。これは言いにくい話だが事実そうみんな私は聞いている。そうすると、やはり一時的にあめをなめさせて仕事をさせるような、今まで、かつてそういうことがあったと私は思う。だからそういうことではなく、先ほど言った市場というものをにらんで、本当にその人が採算性で永続的にやれるかどうかということをちゃんとした綿密な計画のもとに納得させて取り組みをさせるということで一つずつ積み上げていかないと、これではもう簡単にやったら簡単に壊れてしまうし、いいことずくめの話をするものだから、農家の人はまじめなものだから県の皆さん方の言うことなら間違いないと取り組んだら、いいと思ってやったら明くる年は値下がりとかそういうことが多いものだから、うまくないというこういう悪循環になっていることがある。だからその辺の取り組みをもっとじっくりと取り組んでいただいて、市場をにらみながらどこへ出荷してどうするかということをちゃんとした青写真を描いてやってもらわないといけない。現に、坂井丘陵地帯でも玉ネギをつくって今破産宣告を受ける寸前の人―受けたのか知らないが、大量につくったそれがやっぱりうまくないとか、いろいろなことを聞くと、私らやはり大志を抱いて、それなりの心持ちで取り組んできた。ところが財産全てなくなるような思いがどんな気持ちかなと思うと、人のことながら胸が痛くなるような思いがする。だから、農家の人に取り組みさせるにはそれなりのことをちゃんとしてコストもどれだけになるかということも考えながら取り組みをするという段取りができないものかと思うが、どうか。
190 ◯農林水産部長 大変私ども身がしまる御意見である。特に私ども先ほど言ったように、農産物については気分を一新してマーケティング戦略を立てて、いわゆる司令塔のもとに、いつどこでどういうふうなものを誰がつくっていくかというふうないわゆるＩＴも活用した技術戦略というものを立てないと、やってはやめ、やってはやめという繰り返しになるので、そういうことを肝に銘じてやっていかないといけないということである。そういうことでマーケティングモデル事業もそういう趣旨のもとにやってほしい。平成13年も14年も続けて全国の一流のマーケティングの成功した方の集中した講義を四日も五日もかけて、生産者・ＪＡ・市町村・農林総合事務所の職員も集めて、これからのものを作るということはこういうことだということを徹底してやっているし、そういうふうなことを確認して、一気にはいかないと思うが着実に運営が進行されたらいいと思う。御指摘の丘陵地の問題は私も理解しているし、大変残念なことであるが、やればやるほど丘陵地で失敗する方もいる。そういうことも含めて私ども新規まき直ししないといけないし、実は新しいビジョンが昨年２月にできて、今年に入り各課長から実績を出してくれということで、今までビジョンを立ててそのまま経過してしまったという苦い経験もしているので、それぞれたくさんの事業がここに載っている。その事業が一々どうなっているかというチェックも今している最中である。現場でどういう動きをして、どういうふうな指導をしなくてはいけないかということを今、次長・技監を含めて担当課長に直に議論をしているところである。そういう意味で、計画したものをどういうふうに課題があってどういうふうに伸ばしていくかということを含めて、従来とは違った視点でいろいろと勉強させていただいて、生産者が魅力を持って取り組まれるような方向づけ、また指導をしていきたいと考えているので、よろしくお願いしたい。
191
◯山本（文）委員 それでこんなことを言うのは部長にしかできないと思うので部長に申し上げるが、一つ物事をやってほしいといっても、全員で渡れば恐くないみたいな全員でやろうということは、大体あとがボケてしまう。焦点が絞れない。だから、はいトマト係、はい玉ネギ係、ネギと責任者を決めて数値目標を決めて、そしてそれに３年計画なら３年計画で進めてもらうということで明確に責任体制をしてそれに取り組んでもらうという方法が取れないか。それくらいしないとできないと思う。
192 ◯農林水産部長 おっしゃること、ごもっともである。私どもマーケット戦略の研修会、またＩＴの研修会を通じて毎回出席させていただいて、あいさつの中でいつも言うのは今おっしゃることである。だからその方針を立てた人が全て責任を取らなければいけない、そういうつもりでやらなければ絶対うまくいかない、こういう厳しい中ではだめだということをいつも言っている。それから特に農林総合事務所の職員には敢えてまた残っていただいて、それぞれ自分のところの生産者がどういうふうな気持ちでやっているか、今言ったようなトマト、キュウリ、ナスというようなことはまだ指示はしてないが、それぞれ指導者が一つ一つ役割分担をして、ＪＡさんも一つ中心になっていただいてそういう取り組みをしてもらわないと絶対成功しないと口を酸っぱくなるほど申し上げているので、政策課長もいつも外へ出て申し上げているので、一挙にはなかなか難しいものがあるが、ここ二、三年でそういう気持ちをお互い指導者も生産者も含めてやってもらわないと、これだけ厳しい中では生き残っていけないということで、私どもとしては推進をしているところである。
193
◯山本（文）委員 言い過ぎたかもしれないが、やはり農家の人が真剣に取り組むなら指導者も数値目標と年次目標を決めて、責任者も明確にして具体的に話をしていかないと、抽象的な話ではいけないと思うのでぜひお願いをしたいと思う。
もう１点は、春江にフライト農業のことで農家の人が取り組むのでハウスを立てた。そのハウスが空いている。それを利用しないと、ただ飛行機が飛ばないからもうそれはいけないというものではないと思うし、立派なハウスはやはり高度に利用して、それなりの今からつくると相当な金のかかるものであるから、そういう意欲のある人をつくってもらわないといけないし、ぜひともそこへ入ってやってもらってそれを活用してもらうということで話を進めていただけないかと思うが、どうか。
194 ◯農業技術経営課長 ハウスが遊んでいるということであるが、具体的に調査をさせていただきたい。今おっしゃる指導をまたさせていただきたいと思う。
195 ◯堂前委員 こんな時代なのでデータがあったら教えてほしいが、暗い話がだいぶ続いているが、リストラされた人間もたくさんいるし、フリーターも全国で200万、250万とか言われるし、ちょっと古いデータであるが98年、99年ごろのデータを見ていると、職業をリストラで離れたけれども親元へ帰ったら漁業とか農業とか林業あたりで、またおもしろい仕事があるんだということで、結構たくさん他の職業から農業・水産業・漁業・林業あたりへ回ったというようなデータ、98年、99年あたりを見ていると漁業だけちょっと記憶しているが、ざっと1,500人ぐらいが新規就労していて、そのうちのざっと半分が他の職業から漁業に回っているというようなデータがあったのを確か覚えているが、福井県あたりの新規就労者で農業・林業・水産業あたり、Ｕターン組と言うか、そのような明るい展望というか、そんなデータはないか。今の関連でもそんな人がいて意欲的な人がいると、あるいはそういう情報を流してやってそんな意欲的な人達が出てきて頑張ってくれると、なおいいなと思うが。
196 ◯農業技術経営課長 農業の面についてちょっとお答えさせていただきたいと思うが、新規就労者については、毎年10名から15名の範囲で推移をしているが、今年度になったらちょっと増えて、今現在20名ぐらいになっている。これも県外から来ている人も四、五名いるし、今おっしゃった趣旨で来られたかどうかそこまでの確認はしていないが、これから鋭意いろいろやりたい、あるいは生産法人に入って一緒にやりたいという人がちょこちょこっと出ている。特に今年になって一気に15名出て、大変喜んでいる。
197 ◯林政課長 林業についてお答えする。林業を生業とするという意味で林業経営に携わる新しい方ということでは把握していないし、多分ほとんどいないのではないかと思う。いわゆる森林組合の現場の作業を行うということで申し上げれば、９年度から、先ほど部長の方からも報告にあった森林整備支援センターの新規採用者の委託募集という事業を通じて、５年間で52名の新規採用、これは通年雇用の35歳以下の人間であるが、残念ながら家庭の事情等で県外からの方が多いので地元に帰られるという方もいて、現在36名残っている。それから一般作業の方は、昨年のデータしか持っていないが、若い人以外に40代、50代というお年を召した方も含めて、一般の作業職員として採用された方は昨年度だけで26名の方である。
198 ◯水産課長 水産業の担い手、新規就業者の数については平成８年14人、平成９年24人、平成10年10人という数字を今持っている。そのほか、平成11年８月に漁連の中に漁業就業者確保育成センターという新しい新規就業者を募集するシステムをつくり、県外から漁業に就業する方を募集したところ、23名の方から問い合わせがあり、そのうち10名が現地に来て実際に底びき網漁業等の体験学習をされた。最終的にどうなったかというと３名が就業し、現在は１名だけ残っているという現状である。
199 ◯堂前委員 この失業が極端に出ている、拡大再生産がこのまま続かなければ、日本人全体が国際社会の中では１人ずつ職を持って十分生きていくということが極めて難しい時代になって、日本の舵取りがもしここ二、三年で間違えば、間違いなくアルゼンチンとまではいかないけれども大変な状況になるなというようなレベルである。だから雇用の問題は県民や市民にとってはもう生きるか死ぬかぐらいの感じのところへきている。若い子たちは、どうにかなるというのんきなことを言っているのもたくさんいるが、それはある意味では、職というところよりはモラトリアムみたいなもので、専門学校へ行くか、何とか短大でも予備校でもどこへでもという感覚があるからそう言うのであるが、40代、50代でリストラに遭った人でしかも妻子を養わないとならないという人達と話をしていると、そんな悠長なことが一日も許されないというような状況があるので、雇用創出を県挙げてどうするのか、愛知県の高浜町のような工夫した例も報道されている。現象面でとりあえず雇用確保という、今、一時対応は緊急措置としてしなければと思うが、短期にそれだけやって、もし舵の方向がうまくいってゼロ成長か１％成長のところへうまく切れればいいけれども、そうでない場合を想定したときの福井県はどうするのかというようなことを、先ほども思ったが、商工労働部だけではなしに全庁挙げて県としてはこうするんだというようなことを、福井県の産業も雇用問題も含めるトータルのポリシーを念のためつくっておくというところのぎりぎりへ来ているのではないかというのが僕の一つの認識であるが、そういうことも含めて、新規に参入できる余地、情報提供、誘い、そういうような部分も、特に農・林・水に関してはほかの仕事よりも余地が残っているだけに、十分検討していただけたらありがたいなと、そうすると先ほどのようなところの場所あたりもうんと生きる部分ももっとほかに県全体の中にはあるのではないかなと思うので、その辺も含めて、もしコメントがあればよろしくお願いする。
200 ◯農林水産部長 特にリストラを含めて雇用対策大変であるし、農林水産関係でも今申し上げたように、農・林・水の子弟は帰って来て水田なり漁業なり山林があるわけであるが、特に都会の方、また私ども新規参入と言っているが、土地もない財産もない方がたくさんみえる。まず私どもとしては農・林・水含めて支援センターを設置しており、そこを拠点としていずれも雇用に対する窓口として、また新規就業者、参入者の窓口としての位置づけをして、そこで活動をまず御相談をいただく。特に今回雇用対策で林業の方で、特に国の方でそういう面接をもうやっているが、そこへも福井県の支援センターのブースを設けて、ぜひ福井県へ来てほしいというようなことで啓発をしている。そういうまずずぶの素人であるので、研修等も踏まえながら、参入に支障がないような格好でまた研修もしていかなければいけないと考えている。そういう意味でまず雇用を一番手っ取り早く導入しやすいのは、今のところ来年から農業版の直接支払いが始まる林業部門である。そこでの森林組合等への雇用をまず優先して考えないといけないと考える。それから農業、水産についても、それぞれ携え関東まで出向いて、また福井県のＰＲを雑誌等にもして、そういう方たち来てくださいというＰＲもして、また出向いてそういう人たちと個別折衝しているような状況であるので、そういう意味で悪く言えば網にかかった人は手厚く保護して、できれば福井県に長く就労してほしいというような気持ちでやっているので、委員の方も御理解いただきたいと思う。
201
◯石川委員長 ここで暫時休憩をする。
～休 憩～
202
◯石川委員長 休憩前に引き続き会議を開く。
203 ◯一瀬委員 まず最初にお伺いしたいのは、県内の漁協の合併問題、おかげさまで高浜町は合併を、５漁協が一つになるだけということであるが、あと残りは御承知のように美浜、そして三国町ということになっている。それで予定では平成14年に美浜、15年に三国ということになっているが、予定どおりに推移していくのかどうかということと、認定漁協ということで県下１漁協という形になっていくわけだが、このあたりで今後は20億円で一つの支所、出張所というか、そういった枠を設置するということであるが、現況をお伺いしたい。
204 ◯水産課長 漁協合併については今委員の御指摘のとおり、平成11年に河野村が合併し、昨年高浜町が合併した。現在16漁協があり、美浜町に４漁協、三国町に３漁協、一市町村の中に残っており、この合併が完成すると１市町村１漁協、とりあえず沿海11市町村あるので、11漁協まで整理統合ができる。この予定については14年度に美浜町合併をするべく、今美浜町と打ち合わせ、検討をしているところであるが、今お話によると年度末から４月にかけて合併促進協議会を立ち上げて、合併に向けての協議開催ということを言っているので、何とか14年度に合併に向けての作業をできないかと思っている。それが済めば三国町の方に合併を進めていかなければならないが、国の方の漁協合併助成促進法というのがあって、これも時限立法で17年度までというようなことがある。そこで今業界等の話の中では、三国町の合併を待っていては17年度になってしまうということもあり、美浜町の合併ができればその段階で１県１漁協ということも念頭に置いて業界の中で検討したいということを申しているので、県も業界と連携しながらその方向性を見極めていきたいというように思っている。また、認定漁協については御存知のとおり20億円という縛りがある。福井県の中の漁協の水揚げ高で20億円を超えるのは越前町漁協しかない。越前町漁協も過去は40億以上の水揚げを上げていたが、最近の資源の不足ということもあって、近年は25億程度で推移している。この現状を踏まえてこのまま認定漁協をつくるのがいいのか、あるいは１県１漁協として新たな構築をして、それを認定漁協として見ていくのがいいのか、その辺も議論となると思われるので、合併促進と合わせて業界とともに連携しながら検討していきたいと思っている。
205 ◯一瀬委員 私の資料が何か違う資料なのかもわからないが、例えば敦賀がこの資料では54億円ある。小浜が例えば若狭和田と高浜町が合併した場合に24億円くらい見込んでいるが、これは間違いなのか。実態はそうではないということか。
206 ◯水産課長 私が申し上げたのは、20億あるいは越前町漁協25億というのは水揚げした魚の販売金額であり、漁協経由の取り扱い高ではない。漁協経由は御存知のように購買事業・販売事業等があるので、全ての取り扱いを見ると確かに敦賀の支局は50数億あるとは思うが、水揚げ高そのものは越前町以下である。
207 ◯一瀬委員 それと信用事業の問題であるが、いろいろと不良債権の問題等で先ほどもＪＡ関係のお話も出ていたが、詳しくは結構だがなかなか厳しいとはお聞きしている中で、また加えて県としても漁業も日本としても大変重要な産業であるので、何とか支えをしていただいて、厳しい時代を何とか助けていただきたいと思うが、今どういった政策をなされているのか、現況はどういった状況であるのかをお伺いしたい。
208 ◯水産課長 信用事業の件については、県下の信用事業を一本化しようということで、平成８年から福井県信用漁業組合連合会が各漁協にある信用事業を統合した。結果的に今現在は、敦賀市漁協を除いて全ての漁協の信用事業は信漁連に集約されている。支店という形で各地域で活動はされているが、統合体としては一つになってきている。そういう中で、これは漁業が非常に厳しい中での、また金融情勢非常に厳しい中での措置ではあるわけだが、今後の福井県漁協を支えていくためにはやはり１県１漁協、あるいは１県１信用漁業体ということで、根元を力強くしていかないと太刀打ちできないということがある。こういう体制をつくりながら今後の水産業をどう進めていくかということであるが、昨年６月に水産基本法ができて、それを受けて現在県の水産振興プランを見直しているところである。10月には新しいプランをつくる予定であるが、その中では新しい形の水産業を進めていくためにいろいろな政策を打ち出していく必要があるわけだが、今具体的に水産庁等が申しているのは、今までは１形態を１個人がやっていたのではなかなか経営が立ち行かないということがあって、これを中核的漁業者協業体という形でグループ制度にして、グループをある程度つくっていただくとそのグループの方々に手厚い支援ができるような形の制度をつくっていて、これも新しいプランの中に盛り込みながら漁業者と話をしていきたいと思っている。また、漁協の合併と同時に、現在九つある浜の産地市場を統合できないかということを考えていて、現在の九つを最終的に四つくらいに、三国・越前・敦賀・小浜ぐらいの四カ所ぐらいに集約できれば販売力の強化も図れるのではないかと思うので、そういったようなことも含みながら現在検討しているところである。
209 ◯一瀬委員 その問題に対してはそれでいいと思うが、それと先ほどの水産基本法の中で、特に若狭地方の場合は、漁業はもちろんであるが、観光というのが大きな一つの目玉にもなっている。そういった中で、私の持っている資料の中では、健全なレクリエーションの場の提供ということで、漁業や漁村の多面機能という農業なんかでも言われている話であるが、そういった中でプレジャーボートの課題がずっとこれまで言われていた。そしてよく海水浴客の目の前でジェットスキーが暴走をして、観光客が浜辺から減少していくということまで起こっているのが現実である。そういった中でせっかくこういった法制化をなされていく中で、もちろん条例もつくらなければならない、そしてまた法的な位置づけもきちっと今後もやっていただかなければ、これからどんどんこういったレクリエーションの場としての水面の活用ということが起こってくると思う。それとまた船、レジャーボートの税制面で、逆に今度緩和策も必要になってくると思う。そういったことを県としてどういうような形で国に要望、また県としての方向づけというのか、そういったこともお聞かせ願いたいと思う。
210 ◯水産課長 特に嶺南地域の方については、遊漁が盛んであってプレジャーボート等も数多くあるわけであるが、プレジャーボートと漁業の調和というのは、非常にある面では難しい面もあって、お互いに同じ魚を取り合うという、釣り漁業に限って言えば漁業者だけが資源管理をして、遊漁者だけが法に守られて自由に魚を釣るということはなかなか通る世の中ではないので、今回の水産基本法でもこれからは遊漁も含めた形で資源管理をしていく必要があるということをはっきり言っているので、これからは同じ海面を利用する者同士として十分調和をしていく必要があると思っている。また細かい話であるが、ジェットスキーとかそういう漁業活動あるいはレクリエーション活動に非常に支障になるような遊び方は非常にまずいと思うので、これは海上保安部等ともお話をしていかなければいけないが、そういう大事な場所については遠慮していただくような規制区域を設けるなりはこれからも十分考えていく必要があると思っている。税制面のことについては水産業として我々がタッチしていくのかどうか、範疇から外れるかもしれないので、お聞きだけはしておきたいと思う。
211 ◯一瀬委員 そういうふうに努力していただきたいと思う。それで最後に１点だけお聞かせいただきたいが、私の持っている資料の中で、捕鯨の再開、早期再開ということで全国の漁業関係者の中から求める意見書ということで国に対してもう既に出ているのか、これからやっていくとは思うが、実際問題日本海域ではそう大きな影響はないと思うが、ただこれと捕鯨の現況、これから本当に再開していくようになっていくのかということと、現場の話を聞くと実際日本海域でも多少はやられていると、そしてまたイルカにも相当被害を受けている。実際農業の問題でも例えば猿の問題とかイノシシの問題で畑はやられているという、そういった間引きという意味と若干違うとは思うが、そういった意味も含めて所見をお伺いしたい。今後の推移は国際的な問題が絡んでくるから、どうなっていくかは今この場でははっきりした意見は言えないと思うが、とりあえず意見をお聞かせ願う。
212 ◯水産課長 捕鯨については全国的に見ると、日本の立場としては捕鯨を調査捕鯨という形である程度間引いていかないと、鯨にはいろいろなえさがあるが、鯨が食べる魚の量は無視できないという形で、間引きという日本語が正しいのかどうかはわからないが、ある程度の調査捕鯨という形での捕鯨をやらせてもらえないと水産資源にも影響するのではないかということを言っている。我々も実際に鯨が魚を食べるのであれば、これも一理あるかなと思っている。ただ、日本海側で捕鯨があるという話であるが、福井県の場合は捕鯨というものはないし、直接かかわりはないが、全国的に漁業関係者が水産庁をバックアップして捕鯨再開に向けてのキャラバン隊を組んでおり、全国各地を回っている。４月には福井県の方にも来られるということを聞いており、県漁連の対応としてはそのお話を受けた中で署名活動をし、また福井の先生方にもいろいろお願いをしたいということは申していたので、その時点でまた全国的な次の国際会議に向けての取り組みがなされるものと考えている。
213 ◯高島副委員長 先ほど終わりの方で部長は網のことにも制限するという言葉があったと思うが、その網はどんな網で何を制限するのか具体的にわかったら教えていただきたい。
214 ◯水産課長 今回予算措置等をしている中で、網の改良、これから資源を大事に育てていくためにはむだな魚をとらない、あるいはとってはいけない魚をとらないという形のもので漁具を改良して、例えば越前ガニをとってはいけない時期に底びき網をやると当然カニが混獲としてひっかかってきてしまう。そのカニを船の上に揚げないうちに網の中から逃がしてしまうというような改良網をつくれば、目的のカレイだけがとれてカニは外に逃げる。こういう網を水産試験場の方で改良して、漁業者の方々に試験的に操業してもらったところ、効果は非常に高いという評価をいただいているので、この網を導入する際に県の支援ができないかということを議論しているところである。
215 ◯高島副委員長 今のそれはその網だけのことか。ほかの網は一切関係なく、その網だけを今現在考えているのか。
216 ◯水産課長 底びき網漁業についてはその底びき網の改良漁具、刺し網漁業については今度は小さい魚をとらないということで、小さい目の網は使わないということで、大きい目の網をつくるための費用の助成ということも考えている。
217 ◯高島副委員長 小さい目、大きい目といっても、考えているのは例えば何寸目とかあるだろうが、具体的にわかるか。
218 ◯水産課長 この目合いについては地域地域でとる魚の目的が違うので、漁業者との話し合いの結果、この地域ではこの目合い、この地域ではこの目合いということを決めた上で導入していくのがよろしいかと思っている。
219 ◯高島副委員長 それから、底びきの魚を調べる調査船をつくるという予算が360万か何か書いてあったが、それは一体何トンくらいの船でどういうものを調査するのか、具体的な調査の種類とかそういうことがわかったら教えてほしい。
220 ◯水産課長 14年度に盛り込んだ新規予算については調査船の設計費用であり、来年度実際の船を建造するわけであるが、その時点でまた予算計上していくつもりである。この調査船の大きさは現在16トンの船を持っているわけであるが、一回り大きくして19トン型の船をつくりたい。これは沿岸を調査する目的でつくるわけで、沖合いの方の調査は福井丸という165トンの船がもう既にあるので、そちらの方に任すこととして、沿岸における海流の調査、あるいは水産資源の調査、あるいは水質環境、あるいは底質環境、こういったものの調査をして、全体に沿岸漁業の振興に役立てるということもあるし、また定置網等の網が正常に張られているかということを水中テレビで観察することによって漁業者の手助けをしていきたいというふうに思っている。
221 ◯高島副委員長 昨年はちょっとセイコガニの放流をお願いしたが、なかなかできなかったそうだが、今年は見通しはどうか。
222 ◯水産課長 セイコガニの放流については日韓財団といって、韓国船と漁業者がトラブルを起こしたときに国の方で日韓財団という基金ができて、250億の基金が積まれたわけであるが、この中で何とかお願いをしたいということで言ってきているが、なかなか事業採択がされずに去年は済んでいる。同じように要求はしていきたいと思うが、なかなか福井県だけの事情が各県の事情と合わないということがあって、難しい現状にはある。そういう中で今年のカニの推移を見ていると、昨年のカニの水揚げに比べて非常に大漁のような気がする。最終的に３月が漁期の終わりになるわけだが、この時点で推定をしていると、ひょっとすると600トンになるのではないかというぐらいの勢いでカニの漁獲が伸びている。昨年は420トン、その前は400トン足らずということであるので、これは非常に近年まれな量だと思っている。ただ値段の面では非常に価格が落ちているということが、業者にとっては非常に経営的に苦しいところではあるが、量だけ見ると昭和40年代ぐらいのレベルまで戻るのではないかという思いがしているので、この推移を見守りながらまたいろいろ施策を打つ必要があると思っている。
223 ◯高島副委員長 越前町で今度冷蔵庫とか油タンク等を移動するので、漁連の方が建物を建てると思うが、それについては県は漁連とかに対してある程度の指導はしないのか。
224 ◯水産課長 この漁連の事業については国の補助事業を使うことになっていて、国と県が補助金を合わせて10分の７程度の助成をすることになっている。その中で事業採択ができるかどうかの内容について指導をしているし、またそれが事業が実施されれば、補助事業に馴染むような形の指導もしていかなければいけないし、その後の扱いについても会検の対象にもなるので、目的外使用にならないように指導していくのも主管課の仕事だと思っている。
225 ◯高島副委員長 指導と今聞くのは、それをつくることに関しての指導はしているのかと聞いている。冷蔵庫とか油タンクとか、そういうのをつくることに対しての指導はするのかと聞いている。
226 ◯水産課長 これは元々越前町の大樟というところに漁連施設があって、それを事情によって移転をするために建てるものであるので、その必要性は当然それがないと越前町漁港自身が成り立たないということであるので、その辺は十分話を聞いて事業採択をしたということである。
227
◯佐々木（哲）委員 ちょっと私が聞いていない部分もあり教えてほしいのだが、食品リサイクルモデル整備事業の細かいことを聞かせていただけるか。
228 ◯農林水産政策課長 食品リサイクルモデル整備事業は、魚商、それから市場関係の人、いわゆる魚関係の方が協同組合をつくり、魚のアラというか、魚腸骨を集めてリサイクルし、魚粉・魚油を肥料等に活用しようというものである。
229
◯佐々木（哲）委員 どこでやるのか。
230 ◯農林水産政策課長 場所については今、河野村で準備中と聞いている。
231
◯佐々木（哲）委員 そうするとリサイクルは肥料だと思うが、その方法というのはどういうふうになっているか。
232 ◯農林水産政策課長 魚の魚腸骨を使い、それを乾燥して魚粉・魚油をとるということで、活用方法は魚・動物の飼料または肥料にも使うということを伺っている。
233
◯佐々木（哲）委員 今、リサイクルなり、これは魚であるが、野菜にしても少なくとも堆肥化の問題が今あちらこちらで研究をされて、魚粉も入れながら、この魚も貝も入れながらいろいろなことをやろうとしている。そういった場合に当然これは農林が担当することになってくるのか、福祉保健部が担当になるのか、その点はどうか。
234 ◯農林水産部長 私ども位置づけさせていただいたのは、あくまでも使う先である。いち早く私どもとしては未利用有機性資源という、いわゆる一般の家庭ごみを含めて畜産廃棄物、そのほか事業所の生ごみ、いろいろあるわけだが、そういうものを一体的に農業の方へ環境調和型農業を進める上でも現在非常に量が足らないということで、それらを施設化によって農業の方へ還元してほしいとういことでいろいろ事業を仕組んできたわけであるが、基本的にはそういう施設化については我がサイドでやっていきたいと、ただし、県一本のリサイクルとか、この事業は魚の問題であるし、一つは農林水産省の方でどこで採択してくれるかということもあって、我が部でとったわけであるが、実際リサイクルの総元締めとしては農林水産部ではなく、福祉環境部の方で採択していただくというのが筋であるが、向こうの方もなかなか予算が厳しいということであるので、ただし、そのほかのいろいろなリサイクル関係は私ども受けるわけにはいかないので、最大で魚腸骨までかなということで受けるようにしてきている。
235
◯佐々木（哲）委員 いけないというわけではないが、ただ突然に農林の関係でこんなことをやることになると、これからこれだけであるとされても、それなら生鮮食料品の菜っ葉や大根はどうするのかということになったときに、そんなものは私のところは関係ないとはなかなか言い難いだろうなと思うので、今ちょっとお聞きをした。しかし今、部長の御答弁にあったように、これは中央省庁との兼ね合いもあってこういった形で今回改めてつくったということであれば、それはそれなりに受け止めてはおく。
そこで先ほど聞くのを忘れたのであるが、食糧事務所が今度統廃合ではないけれども機構改革をされて、福井県のものは今度富山が親玉になって、全部分会か支所か何かになるみたいである。そうなると、今まで米の検査の関係が通常だったらそういったところが中心にやってこられたのが、今度は自主的に検査をしてくださいということで、各ＪＡあたりに割り振りされているのではないかと思う。検査官の育成の問題も当然あるが、そういった意味での対応というのはどうなっているか。
236 ◯農産園芸課長 今ほど御指摘のとおり食糧事務所については新潟食糧事務所で一応管轄されるということで、新潟食糧事務所福井支所という格好になると同時に、米を含めて主要な農作物に対する検査も民間検査に移管をするということで、そういう体制に移行をしつつある。県下15ＪＡのうち既に13ＪＡでそういった体制をすべく申請がされていて、そういう意味合いで民間検査に向けての協議会の立ち上げも３月11日に食糧事務所の方が音頭をとって、県もその中に参画しながら立ち上げをして動いているというふうに状況としては推移をしている。
237
◯佐々木（哲）委員 そうなると検査官、検査のできる人を育成しないといけないが、そういったものの対応については県が主導的にやられるのか。
238 ◯農産園芸課長 県は検査する権限がないので、一応的確な検査ができるまでの技術研修を含めて、養成は食糧事務所が行うと聞いている。
239
◯佐々木（哲）委員 韓国産のカキが一時新聞に出たが、セキュリティの関係で問題になったと思う。韓国産ではないかということであるが、そういった意味での福井県内の輸入食料品、特に今、生ガキだろうと思うが、その点の問題などについてはどういう連絡だとか、関係の調査などはされておられるか。
240 ◯水産課長 韓国産のカキとは申し上げないが、いろいろあちらこちらで赤痢とかいろいろ中毒症状を起こした場合、それぞれの産地ではそれぞれの産地のカキを守る意味でいろいろな施策を打ったと思うが、本県の場合は小浜湾の中でカキ養殖が行われているので、その時点で本県のカキについては問題ないということを調査・分析の上、各漁連を通して皆さん方にお話したことがある。そのほか、どういうルートで実際福井県に入ってきたかということについては定かではないが、中央市場とかいろいろ聞いている中では特に疑いのあるものはないというようなお話も聞いたので、これ以上細かい調査までは至っていない。
241
◯佐々木（哲）委員 福井県でも赤痢の関係でポツンポツンと飛び火みたいにあっちこっち若干出て、それが恐らく韓国産の生ガキを福井県で食べたということではないが、よその県で食べた場合もあるだろうが、そういった兼ね合いがあったという具合に聞くものだから、そうなれば県としても、今ほどもう既に組合と話をして、組合からは一切入っていないということならばそれでいいが、きちっと調査だけしておいていただきたいし、そのことによってあまりよそに迷惑がかからないようにぜひ対応だけはお願いしておきたい。
242
◯石川委員長 他に発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
243
◯石川委員長 ないようなので、これをもって、質疑・討論は終結する。
これより、採決に入る。
まず、第25号議案、第46号議案、第47号議案及び第48号議案の４件を一括して採決する。
第25号議案、第46号議案、第47号議案及び第48号議案の４件を原案のとおり決することに賛成の諸君は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
244
◯石川委員長 賛成全員である。
よって、さよう決した。
次に、議長より調査依頼のあった予算関係議案のうち、農林水産部関係の所管部分については、「適当である」旨報告することに賛成の諸君は挙手願う。
〔賛成者挙手〕
245
◯石川委員長 賛成全員である。
よって、本件は「適当である」旨報告することに決した。
以上で、今回付託を受けた案件の審査は全部終了した。
委員長報告については、私に御一任願うと共に、委員会記録の調製についても、委員会条例第27条の規定により、私に御一任願う。
これをもって、
産業常任委員会を閉会する。
～以 上～
産業常任委員会
委員長 石 川 与 三 吉
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