野々市市議会 2019-06-21
06月21日－03号
令和 元年 ６月 定例会（第３回）
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△開議 ６月21日午前10時00分開議 出席議員15名
○議長（
中村義彦議員） これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。
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△会議時間の延長
○議長（
中村義彦議員） あらかじめ会議時間の延長をしておきます。
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△議長諸報告
○議長（
中村義彦議員） 議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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△一般質問
○議長（
中村義彦議員） これより日程第１として、一般質問を行います。 通告を受けておりますので、順次発言を許します。３番、小堀孝史議員。 〔３番（小堀孝史議員）登壇〕
◆３番（小堀孝史議員） 私は、小堀孝史でございます。 通告に従い一般質問をいたします。 質問は、災害対策について、福祉活動の基本的姿勢についての２項目であります。 最初に、災害対策についてお伺いします。 １、災害対策について。 (1)阪神・淡路大震災以降、未曾有の災害が相次いでいます。先日も山形県沖で大規模な地震がありました。 野々市市はこれまで比較的災害に強いと言われてきました。しかし、市を取り巻く環境は楽観できません。森本・富樫断層帯、手取川の氾濫、白山の噴火、近年多発する局地的な豪雨等があります。災害時の避難・避難所開設について各
拠点避難所ごとの自主運営に向けて検討が進められています。 そこで伺います。野々市市の災害発生時の避難・避難所の開設等に対する基本的な考えを伺います。 次に(2)、私は６年前に地域の町内会長を務めたときからこれまで、地域防災活動に一生懸命取り組んでまいりました。本市全体を考えると各地域の防災力及び拠点避難所の災害に対する準備レベルには差があり、全体的なレベルアップはこれからの課題です。市民の防災意識を向上させ、早期の避難とスムーズな避難所の運営の確立は何よりも大事であり、また要配慮者及びひとり暮らしの高齢者に対する災害時の支援は心のこもったきめ細かな対応が必要となります。いずれもその対応には地域住民の協力が不可欠なものと考えます。 ここで私がこれまで取り組んできた中で地域住民との協力関係において経験した２つの事例を紹介します。 一つ目は、月１回各班の方々と協力して実施しております自警団の消火器具点検と放水訓練における事例であります。ある月のある班の皆さんの出席者が少なかったので、翌月の改善策として３週間前に配布された案内文書の上に手書きで、班内の自警団員と自主防災士の連名にて点検の必要性と訓練参加のお願いを朱書きで追記して配布したところ、大変多くの方が出席されたことです。 もう一つは、町内会で実施している年末総会、新年総会における事例です。ある年に委任状の数が出席者を上回っているよとの指摘があり、その改善措置として総会の前日に班長さんから自分の班の皆さんに対して「みんなで出席しましょう、大事な総会ですから」とのお願いを個々に連絡してお願いしていただきました。そうすると、多くの方々が出席していただき、私の在職中、４回連続、その総会の数字を逆転させたという事例でございます。 以上の２つの事例から、計画、実行を担当する者は、心を込めて熱意を持って対応すれば地域の住民の方々に伝わることを確認できました。 そこで伺います。私は、常日ごろの防災力向上のための市民の協力はもちろんですが、災害時における市民に協力を求めるときの具体的な考え、姿勢についてお伺いいたします。 次に、２点目の福祉活動の基本的姿勢についてお伺いします。 ２、福祉活動の基本的姿勢について。 (1)市民の皆様への福祉は見守り活動を行う民生委員や町内会、行政、福祉各機関などが協働して活動に取り組むことによって支えられています。野々市市に生活する市民の方々が安心して生活ができ楽しく充実した人生を送ることができる、私はこれが福祉であると考えており、特にひとり暮らしの高齢者に対しては丁寧な配慮が必要と考えます。 さて、我が国の自殺者の数は平成15年、３万4,000人をピークにその後は減少傾向にありますが、依然として高い水準で推移しています。国においては平成18年度に
自殺対策基本法が制定された以降、平成29年には
自殺総合対策大綱が見直され、生きることの阻害要因を減らし、促進要因をふやすことを掲げています。 野々市市では、平成31年３月に野々市市自殺対策計画を策定し、今年度から対策を推進していますが、これまでの自殺に関する現状や課題分析を行い、今年度より「いのち支える野々市市」として自殺対策計画にまとめ、対策を推進しています。 計画では、これまでの自殺者が60歳代の高齢者の割合が高いことが示されています。計画では、自殺死亡率が減少すればよいというものではなく、生きることの阻害要因である事前リスクを察知して未然に防止することにより、一人も自殺者を出さないことが大切です。したがって、さまざまな環境で生活する市民に向けた取り組みである子育て世代、児童、高齢者等の個別計画と連携した「いのちを支える」ための
事前リスク対策そのものが福祉であると考えます。 大切なことは、福祉に携わる人々の周知、見守り、調査等のみならず、
地域コミュニティの中でみんなが協力し合い、悩んだり引きこもっている人々の心の中を引き出せるように、「いのちを支える」ための対策を具体的に実践することが必要です。 そこで伺います。今後の
事前リスク対策に取り組む上で、町内会及び民生委員と協力した福祉活動の基本的な考え方を教えていただきたいと思います。 以上、野々市市を取り巻く災害環境と災害発生時の対応における基本的な考え方及び福祉の基本的姿勢についてを教えていただきたく、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 小堀議員の一般質問にお答えをいたします。 議員からは、町内会長をお務めになられたご経験から、２点にわたって質問をいただきました。 まず、災害対策についてでございます。 本市で災害が発生した際に、避難所を開設する基準についてでございますが、避難所は地震の場合は震度５弱以上で、風水害の場合は高齢者などに避難を促す警戒レベル３を発令した際に開設することといたしております。ただ、警戒レベル３に達していない場合であっても、台風などそのときの気象状況などで判断し、開設することもございます。 市民の皆さんには、市が発表する避難情報を確認した際は、まず自分の命を守ることを最優先にしていただき、迅速に避難することをお願いしているところでございます。 また、災害時には被害を最小限にすることが何よりも重要でありますので、自宅の耐震化を行うなど日ごろから災害に備えていただくための自助に取り組むこともお願いしているところでございます。 そして、災害が発生したときには、地域の住民がお互いに助け合う共助が何よりも大切になると思っております。そうしたことから、本市では市民が主体となって災害対策に取り組むための新たな防災５か年計画を策定し、今年度から取り組みを始めたところでございます。 この計面では、家庭における自助の取り組みの推進、町内会での要配慮者対策の強化、市内10カ所で開設する拠点避難所の自主運営を目標といたしました。こうした取り組みを進めるため、現在、
拠点避難所ごとに拠点避難区防災会を立ち上げて、町内会の役員の方や地域の防災士の方のご意見をお聞きしながら、地域の実情に合った災害対策についての検討を行っているところでございます。 この拠点避難区防災会では地域の防災士の皆さんが中心となって、この防災５か年計画の目標を達成するための方策について熱心に取りまとめをされておりまして、町内会役員の方からは防災のリーダーとして大変心強いというお話も伺っております。 本市といたしましては、今後とも防災士の皆さんを初めとした地域の皆さんと一体となって災害に強い安全・安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。 なお、本市での福祉活動の基本的な考え方につきましては担当部長のほうから答弁をさせます。 以上でございます。
○議長（
中村義彦議員）
肥田健康福祉部長。 〔健康福祉部長（肥田千春君）登壇〕
◎健康福祉部長（肥田千春君） 福祉活動の基本的姿勢についてのご質問ですが、本市では昨年度、自殺死亡率を国及び県と同様の平成27年時点から30％以上減少させることを目標とする野々市市自殺対策計画を策定し、「地域におけるネットワークの強化」「自殺対策を支える人材の育成」など５つの基本施策について取り組む方向性を示しております。 基本施策の１つ目に挙げる「地域におけるネットワークの強化」については、全庁横断的な体制づくりはもとより、町内会や民生委員、地域で活動する団体など９名で構成する野々市市
自殺対策協議会を設置し、総合的に推進することとしているところでございます。 また、基本施策の２つ目「自殺対策を支える人材の育成」では、社会的な孤立の解消と自殺の事前リスクの早期発見、重篤化の予防に大変有効である
ゲートキーパーの役割を担う人材を身近な地域に育成していくこととしています。 本市では、平成26年度より金沢工業大学のご協力により、
ゲートキーパー養成のための
市民カウンセラー連続講座を毎年開催しております。これまでこの講座を受講された方は町内会の方など280名を超え、今年度には新たに民生委員の方にも受講をいただくなど、自殺防止に向けた地域人材の育成と理解の促進を図っているところでございます。 幸い、本市の自殺者数は平成21年の14人をピークに減少傾向にあり、目標値の達成に向け着実に推移しております。 今後の計面の推進に当たっては、公助を担う関係機関と、見守りや傾聴など地域における共助との適切な役割分担、連携の強化に取り組むことで数値目標の達成はもとより、一人の自殺者も出さない社会の実現に向けて努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
中村義彦議員） 小堀孝史議員。
◆３番（小堀孝史議員） 懇切丁寧なご説明、本当にありがとうございました。 一、二点ちょっと感想といいますか、自分の思いをしゃべって終わりにしたいと思います。 また、防災については、昨今聞いていますと、いざ避難しようとしたときに高齢者の男性の方で、自分の家を守ってきたという気持ちがあるばかりに、避難を拒否される方というのがあるというふうに過去の災害でも聞いております。いろんなことが出てきますので、今後、拠点の自主運営というのは第一歩を踏み出されておりますので、今後大きく期待していいと思いますが、いろんなことを体験して、引き出しを多くつくっておいて、いざまさかのときには役立てるような、そういうことを推進していっていただきたいというふうに思います。 また、福祉については、今ほどいろんなといいますか、計画そのものは立派な計画になっていますので、やはり先ほどの防災と同じなんですけど、やっぱり皆さんに寄り添っていって、皆さんの意見なり、困っている状況を吸い上げる。昨今ちょっと問題にもなっています、成人した方の引きこもり、これは恐らくご家族の方が大変困っておいでると思います。それは引きこもっておられる方に案内してもなかなか手を挙げてもらえないだろうし、ご家族の方、
地域コミュニティの方から少しずつ情報を集めて、また地域へ出向いていただいて、いろんなそういう対話会等も開催するなどしてやっておいでるかもしれませんけど、そこを充実させて、そういう皆さん等の口づての情報を集めて対策に盛り込むような、そんな温かい対策が必要になってくると私は思いますので、今後ともよろしくお願いします。 以上で私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（
中村義彦議員） 14番、大東和美議員。 〔14番（大東和美議員）登壇〕
◆14番（大東和美議員） おはようございます。「小さな声を、聴く力。」公明党チーム3000の一人として、通告に従い、一般質問５項目について伺います。 まず初めに、
子育て世代包括支援センターの設置です。 この４月から産後ケア事業をスタートしていただいたことで、切れ目のない妊娠、出産、子育て支援の本市の取り組みが中身のある充実したものになってまいりました。
石川中央都市圏として取り入れていただくことで、本市だけでは厳しい現状だったことを実現していただけたことに感謝いたします。
ファミリーサポートセンターや
マイ保育園登録制度や、そして産後
安心ヘルパー派遣事業など、これまで本市が取り組んできた子育て支援も継続することで、妊娠・出産・育児と切れ目のない子育て支援を目指す本市の取り組みに厚みが増してまいりました。 保育園も民間の社会福祉法人の保育園のほとんどが認定こども園に移行したことで、これまでお母さん方が悩んでまいりました出産後の仕事が先か保育園が先かという問題も解決できるようになりました。 しかし、県外から来た方には、本市の制度についてよく知らない方もいらっしゃいます。例えば高齢者の介護に関する悩みや問題につきましては、
地域包括支援センターに相談すれば
ケアマネジャーさんがご本人の状況や家庭環境に合わせて施設のお試しや介護サービスを紹介してくれます。高齢者の
地域包括支援センターのような機能を持った子育て支援の
ワンストップ窓口があれば、安心して子育てができるようになります。妊娠・出産・育児の支援をワンストップで行うために、
子育て世代包括支援センターを設置してはいかがでしょうか。 また、私の勝手な考えですが、保健センターも老朽化が進んでいることから建てかえの検討時期に来ているのではないでしょうか。保健センターの建てかえの際には施設を多機能化し、
子育て世代包括支援センターの機能を持たせることで、一貫した妊娠・出産・育児のサポートも可能になると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 現在、国ではまち・ひと・し
ごと創生基本方針2015において、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して総合的支援を提供する
ワンストップ拠点となる
子育て世代包括支援センターの全国展開を進めており、市町では令和２年度末までに
子育て世代包括支援センターを設置することが求められているところでございます。 本市においては、これまでも
子育て支援センター、保育園、保健センターなどで妊産婦及び乳幼児の実情に応じて適切な支援を実施しているところでございます。
子育て世代包括支援センターを設置することで、必要に応じた支援プランの策定や関係機関との連携調整を行う専任のコーディネーターが配置され、新たなサービスの提供が可能となります。
子育て世代包括支援センターの設置につきましては、現在、子育て世代の方や有識者のご意見もいただきながら、本市としてどういった形が望ましいのか、また設置の場所についても保健センターなどの既存施設の活用を含めて検討しているところでございます。 引き続き妊産婦及び乳幼児が安心して健康な生活ができるよう、より一層の関係機関との連携や支援を深め、サポート体制を充実してまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 大東和美議員。
◆14番（大東和美議員）
子育て世代包括支援センターに情報集約化を図ることで育児の孤立化など児童虐待を未然に防ぐことになるのではないかと思っております。その場に行けば相談もできる、本市の各種情報を知ることができる、そこで手続もできるとなれば、子育て中のお母さんには心強い味方となるでしょう。 さらに保健センターでは母子の健康管理にもつながり、プレパパ教室を通じて新米ママのサポートの大切さも伝えられ、より一層安心な子育てにつながると思いますので、ぜひ令和２年までにできることをご期待したいと思います。 次の質問に移ります。
全天候型子どもの広場の建設です。 雨の日も遊べる場所が欲しいのは、子どもや保護者の切実な願いでしょう。放課後は、子どもたちは、学校の運動場やプールも使えない。公園も不審者がいるかもしれないことを考えると子どもだけでは不安である。児童館では大まかな年齢別に時間帯を区切ってしか利用できず、エネルギーが有り余っている子どもたちのスペースとしては足りない。 視察した長岡市では、公園の中に、全天候型の子どもの遊戯施設を設けていました。北陸の天候は「弁当忘れても傘忘れるな」と言われるように、三寒四温、五月晴れ、さわやかな季節は年間通じても大変少ないです。晴れの日でも最近では紫外線問題やＰＭ2.5による大気汚染など、子どもたちには厳しいのが現状です。 先般、加賀市のかがにこにこパークに行く機会をいただきました。体育館を改装したところ、県内外から保育園のバス遠足などで利用者がふえたということでした。加賀市に住所を有する方は無料で利用ができ、加賀市以外に住所を有する方も子ども400円、同伴者300円の利用料金で思う存分楽しむことができます。 子どもの人口が多い本市においてはうらやましい施設であります。市民の方からも、本市にこそこうした施設をつくってもらいたいとの声が届いております。 ほかにも、走る、跳ぶ、登る、多世代交流を促し、にぎわい創出を目指す行政と民間の
協働プロデュースとして、教育玩具、遊具の輸入、開発、販売とあそび場づくりを手がけている民間業者の活躍があるようです。 次期総合計画の検討を開始する上で
全天候型子どもの広場の建設を計画に盛り込んでいただきたいと思いますが、市長のお考えを伺います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 健全な遊びの場を提供することは、児童の健康を増進し、情操を豊かにするためにも重要であると認識をしております。 議員お話しのとおり、北陸の天候は年間を通して降水量が多いのが現状でございます。現在、市内には屋内で遊べる施設として、児童館５カ所、
子育て支援センター７カ所があり、児童館では自主的な遊びができる場を提供するとともに、遊びや地域の方との交流を通して社会性や協調性を育み、子どもの興味関心を高めるための事業を実施しております。
子育て支援センターでは子どもと一緒に過ごせる場を提供しており、親子で自由に遊んでいただくことができます。また、学びの杜ののいちカレードでは児童向け図書を充実するとともに、授乳室や
子ども用トイレを完備し、お子様連れでも利用がしやすい環境を整えておりますし、ボランティアの方々にも協力をいただきながら、おはなし会などの親子向け事業を毎週のように開催いたしております。雨の日には児童館や
子育て支援センターあるいはカレードなどの既存施設を有効に活用していただけるよう、施設や事業の周知に努めてまいりたいと考えております。 また、近隣の大型商業施設では子どもを遊ばせるスペースを設けている民間事業者もふえてきており、そういった施設も利用されているとお聞きいたしております。また、次期総合計画では中央公園の拡張計画などを盛り込むことを予定しておりますが、運動施設や文化施設など各種施設の広域での相互利用についても計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中村義彦議員） 大東和美議員。
◆14番（大東和美議員） 本市の体育館もリニューアルされるときは年間700人の出生届が出される本市こそ子どもの広場は検討に値すると思います。本市の若い子育て世代の住環境から考えると、冬場も思いっきり体を動かせる空間づくりは夢のような場所でしょう。子どものころに伸び伸びと遊ばせてあげられたらと願っております。 次の質問に移ります。
自転車走行環境の整備。 高齢者が自動車免許を返納した場合の乗り物で自転車が選ばれることも想定しなければいけない時代であります。自転車もいろいろの新しい形のものが出てきています。乗ってみたくなるような自転車をシェアで使っていくようなことも近い未来には必要になるのではないでしょうか。 北國新聞の報道によれば、金沢市や石川県のほうからは自転車道のライン引きが車の速度を落とし、
自転車等交通事故の減少につながったとのことでした。また、
全国市議会旬報３月25日号に、四日市市議会では高校生議会を通して意見書をまとめた結果が掲載されており、高校生議会の意見書の一部抜粋ですが、「自転車通学の際に危険個所にカーブミラーの設置や歩道と車道の区別を明確に行い、自転車や歩行者の安全・安心に
取り組み交通事故の減少に取り組むこと」とありました。これは高校生の通学に関するご意見ですが、高齢者が自転車を運転する上で必要な取り組みでもあります。高齢者の視覚、聴覚、瞬間判断力などの衰えは静かに進行します。本人の自覚症状が仮にあったとしても、同じ空間に生きる上で必要な取り組みであると思われます。 テレビや映画で見る、ヨーロッパのように人権や自然環境を楽しむ豊かさを本市でも味わえることが理想的なまちづくりになるのではないでしょうか。田園風景の少なくなった都会的な町並みにも花と緑の椿まつりのテーマのように、人の手で計画的に少しずつでも住む人が安心して生活し続けられる空間をつくることは行政の大事な仕事ではないかと思います。 お伺いします。自転車のための安全・安心な道づくりを進める上での本市の道路の現状と今後の対策について伺います。
○議長（
中村義彦議員） 北川土木部長。 〔土木部長（北川勝君）登壇〕
◎土木部長（北川勝君） 本市の道路の整備状況については、これまで
土地区画整理事業や街路事業などにより整備を行っており、市が管理する道路の延長は平成30年度末において約270キロメートル、舗装整備率は100％に近いものとなっております。 そのうち、主要な幹線道路の車道部については、自転車走行も考慮し路肩部の幅員に余裕を持たせた構造となっております。できる限り安全で快適に通行できるよう整備を進めてきたところであります。 しかしながら、一部には限られた道路空間の中で全ての利用者が満足のいくような環境に整備されていないのが現状でございます。 議員ご質問の
自転車走行環境の整備について、本市では平成27年に石川県による金沢工業大学前の
県道窪野々市線に
自転車走行指導帯の整備を行っております。また、これまでも大学連携制度を活用した
金沢工業大学プロジェクトデザインⅡの研究テーマとして「市内における自転車走行のあり方」についての調査を実施しており、今後も金沢工業大学を初め、各関係機関との連携を図り、安全・安心に通行できる
自転車走行環境の整備について調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 大東和美議員。
◆14番（大東和美議員） 自動運転の自動車やＩｏＴを利用したまちづくりなど、私の想像をはるかに超えた時代がやってまいりました。しかし、それを受けとめる人間の能力もすごいとしか言いようがありませんが、その過渡期に人は生きていきます。ちょっとした配慮で少しでも事故を未然に防ぐことができるのであれば、その対策は大変重要なことだと思われます。 一本のラインを道路に引くことで、もしかしたらスピードを落としてくれるかもしれません。本市の車優先社会から人に目を向けていただき、少しでも安心して暮らせる道ができることを願っています。 次の質問に移ります。 若者の声を反映するまちづくり。 つばきの郷公園の計画の前段階から
スケートボードをする子どもたちがＪＲ野々市駅付近の路上で遊ぶ姿が危険だということで、公園内に
スケートボードができる場所の設置を望む声が既に上がっていたと伺いました。駅前から近いこともありますし、
スケートボードが東京2020大会のオリンピック競技にも追加され、東京大会で活躍する人があらわれていたかもしれないと思うと残念な気がいたします。 さて、野々市中央公園の拡張に対する要望の声も執行部の方に直接届いているかとは思いますが、公園内に10代、20代が魅力を感じるスペースを確保してはいかがでしょうか。今後、公園の拡張計画を策定していくことになると思います。
スケートボード場の設置など若者の声を聞く機会を設けていただきたいと思いますが、市長のお考えを伺います。
○議長（
中村義彦議員） 大久保教育文化部長。 〔教育文化部長（大久保邦彦君）登壇〕
◎教育文化部長（大久保邦彦君） 中央公園の拡張に伴いますスポーツ施設の整備でございますが、計画策定には今ほどの若い方々の声はもとより、幅広く市民の声を聞くことが重要なことと考えております。 このことからスポーツ施設の整備についても、市体育協会やスポーツ推進審議会委員の皆様のご意見をお聞きしながら、今後、既存のスポーツだけでなく若い方々にも人気の出ているスポーツについて、広く市民のニーズを踏まえた中で検討をしていきたいと思っているところでございます。
○議長（
中村義彦議員） 大東和美議員。
◆14番（大東和美議員） 東京オリンピックの出場者に最年少12歳の
スケートボード選手が決まりました。若い人の能力がどこで開花するかわからないほど楽しみな若い世代の活躍に大いに期待を寄せながら、少しでもそのお役に立ちたいと願っています。 次の質問に移ります。 七尾市の希望の丘公園ではおもしろい仕掛けがある橋があり、橋全体が子どもの遊び場になっています。自転車道や体力測定ができるようなところもあり、その一角に
スケートボード場がありました。 小松市では、ＪＲの高架下を利用して協会が管理し、青少年から大人まで楽しむ高度な技術を磨けるような大きな用具が並んでいました。金沢市や白山市でも
スケートボードができる場所があるとのことです。 お伺いします。本市で
スケートボード用の施設をつくり、管理する場合、どのような課題があると考えているのかお伺いします。
○議長（
中村義彦議員） 大久保教育文化部長。 〔教育文化部長（大久保邦彦君）登壇〕
◎教育文化部長（大久保邦彦君） お尋ねの
スケートボード用の施設をつくりまして、管理する場合、どのような課題があるかというご質問であります。 課題といたしましては、
スケートボード場には滑走路や傾斜路及びジャンプ台などを設置いたしますので、事故等の安全管理及び迷惑行為などを防止するための管理者が必要となります。 その他の課題といたしましては、利用時の騒音防止に関することや利用者のマナー啓発に関することなど近隣の皆様に十分なご理解を得ることが必要であると考えております。 以上です。
○議長（
中村義彦議員） 大東和美議員。
◆14番（大東和美議員） 大変多くの課題があるということで本市では難しい施設の一つではありますが、さらなる知恵と工夫で取り組んでいただけることを願いながら、次の質問に移ります。 野々市市第一次総合計画は、計画期間の８年目を迎え、仕上げの段階に入っていくと同時に、次期総合計画の策定作業に着手する段階にもなりました。次期総合計画の策定に当たり、次代の野々市市を担う若者の視点や思いを取り入れることがこれからの野々市市をつくっていく上で非常に重要であると考えております。 次期総合計画に位置づける政策、施策を検討するに当たり、若い世代の声を反映させるためのアンケート調査を提案したいと思いますが、市長のお考えを伺います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 野々市市第一次総合計画の策定の際には、将来を担う若い世代として中学生から大学生を対象にまちの現状や問題点、将来に向けたご提案などのご意見をお聞きすることを目的にアンケート調査を実施いたしました。 アンケート調査では、まちのイメージや住みよさなど若い世代の率直なご意見やまちづくりに対する要望をお寄せいただきました。 一例として、バスなどの交通機関の充実や治安の充実に関する要望が多くありましたので、コミュニティバスのっティの増便や防犯カメラの設置などを行う町内会に対する補助金制度を開始するなどの施策に反映しております。 次期総合計画となります野々市市第二次総合計画の策定の際にも、さらに多くの市民の皆様の声を伺ってまいりたいと思っております。 具体には、参加を希望する市民を対象とした野々市市の未来のあるべき姿を考え、自分たちは何をすべきか、何ができるかを考える会議を計画しております。また、今年度、大学生が企画運営し、中学生から大学生を中心とした若者が野々市の未来や社会の課題について語り合う会議を開催いたします。この会議で出てまいりましたご意見やご提案などにつきましても、第二次総合計画策定の貴重なご意見として扱ってまいりたいと思っております。 このように、アンケート調査を含め多様な方法で若い世代に限らず多世代の市民の皆様からご意見やご提案を伺い、そのご意見などを反映させた計画づくりをしてまいりたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 大東和美議員。
◆14番（大東和美議員） ありがとうございます。アンケート調査は既にお済みだということもあり、また大学生が企画をされて語り合う会をされるということで、いつだったか忘れましたが、わかもの会議の開催をさきに提案させていただいたこともあり、大変うれしい試みであります。 ５月24日に東京ビッグサイトで開催されました自治体総合フェア2019カンファレンス・セミナーに参加させていただきました。その中で特に印象に残った講演が、地域に元気の前にまずは地方自治体の職員の活力アップ、つまり公務員は優秀な人材である、新しい未来をつくるのは公務員のやる気を引き出すことだと教わりました。若い人の声イコール職員の若手の声を実現させてあげることだと言われ、大変目からうろこの原理に思いました。 本市には若いという魅力があります。職員が実際におもしろいことをやりたがっている、そんな胎動を感じるのは本市の魅力アップにつながるということだと知りました。 次の質問に移ります。 野々市明倫高校前の歩道にソーラー式街路灯の設置を。 本市には各町内が負担する公衆街路灯の新設及び取りかえ費用並びに電気料に対して補助する制度があります。以前、地元の町内会で街路灯の設置が余り必要とされていない通りにおいても、町内会以外の人にとって必要とされた場合がありました。そのときは家電量販店の裏だったこともあり、大型店舗のご協力を得て街路灯設置していただいたことがありました。 市役所の通りにおいても午後10時を過ぎると店舗の明かりがないところは真っ暗になり、車のヘッドライトの明かりがなくなると歩行者は本当に暗い中を歩くことになります。 さて、野々市明倫高校前は道を挟んで向かい側に市民体育館があり、町内会の人にとっては余り街路灯が必要のない場所です。そのため、高校生の下校時においても車の通りが少ないときは暗くなっているという現状であります。 そこでご提案ですが、電気代のかからないソーラー式の街路灯を野々市明倫高校前に設置してはいかがでしょうか。高い場所というよりは、人が歩く高さ、自転車が走行する高さに街路灯を設置してはいかがでしょうか。あるいは車が歩道に乗り上げないようにガードレールを設置し、ガードレールが光るようにしてはいかがでしょうか。 以前にも小中学校の周りに街路灯が少ないことでつけてほしいとの声をいただき提案したことがありますが、街路灯が車道に向いており、歩行者には反対に歩道の方に向いているほうがよかったとの声をいただきました。 町内会から街路灯の設置が余り必要とされていないような公共施設の周りにおいても、市の判断で設置できるようにしてはいかがでしょうか。横断歩道のある場所に関しても、車から歩行者が確認できるような明るさが必要ではないでしょうか。 お伺いします。野々市明倫高校前にソーラー式街路灯を設置するお考えはございませんか。また、公共施設周辺の歩道は市の判断で街路灯を設置できるようにしてはいかがでしょうか。あわせて本市の歩道における街路灯の現状と今後の対応について伺います。
○議長（
中村義彦議員） 北企画振興部長。 〔企画振興部長（北洋一君）登壇〕
◎企画振興部長（北洋一君） 明倫高校前の歩道にソーラー式街路灯の設置をする考えはないかとのご質問でございますが、本市といたしましては基本的に施設管理者に街路灯を設置いただきたいと考えております。 野々市明倫高校前を含む各公共施設周辺の歩道における街路灯の設置につきましては、まずは各施設にて夜間における利用状況などをご確認いただき、設置の要否や具体的な設置場所の検討を行っていただきたく思っております。 また、その上で通学や防犯上の観点から新たに公衆街路灯の設置をされたい場合には、該当地区の町内会から包括的にご要望をいただき、本市の公衆街路灯設置等補助金制度を活用し設置いただければと考えております。 今後ともこの補助制度を活用いただき、ともに安全・安心のまちづくりを進めていきたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 大東和美議員。
◆14番（大東和美議員） 明倫高校に通う生徒も本市の未来を担う大切な人材であります。その一人一人の大切な命を少しでも安全な環境にしてあげることが大切だと思いますので、ぜひ早急に対応をお願いいたしまして、令和元年６月議会における私の一般質問を終わります。
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△休憩
○議長（
中村義彦議員） この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前10時55分休憩
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△再開 午後１時00分再開
○議長（
中村義彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△一般質問（続）
○議長（中村義彦議員） ５番、北村議員。 〔５番（北村大助議員）登壇〕
◆５番（北村大助議員） 会派野々市フォーラムの北村大助でございます。 このたび、４月の野々市市議会改選におきまして再び議場へと送り出していただきました。市民の皆様には深く感謝を申し上げますとともに、お一人お一人のご負託、思いを大切にさせていただきながら、しっかりと取り組んでいかなければいけないという気持ちで、事前通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。 まずは粟市政について、お伺いをいたしたいと思います。 市長ご自身、今般の任期満了に伴う改選にて再び市政のかじ取り役としてご就任なされました。間髪入れずに取り組まなければならない諸課題が山積している本市において、キャリアを生かしたかじ取りとスピード感にご期待をいたしたいと思うわけでございますが、常々市長が内外の場でお話しなされています「市民が主役のまちづくり」「野々市らしさの発信」「集いとにぎわいの創出」は市長の政策３本柱だというふうに理解をいたしておるところでございまして、まずはこの政策３本柱を今期４年間の中で具体にそれぞれどのように取り組んでいかれるのかご所見を伺うのと同時に、その結果として、どのような形や姿が見えてくるのか、または数値的な目標などを掲げて市民にわかりやすい形でお示しをいただきたいと思います。市長の答弁を求めます。
○議長（中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 12年前、当時、市町村合併が進められるなか、野々市町長に就任いたしましたときの選挙公約は「５万人市制の実現」でございました。野々市を市にすることによって自信と誇りを持っていただく、特に行政と市民の皆様との距離を縮めながら、ともに野々市をつくり上げていきたいということで、単独市制をめざし、私の仕事がスタートいたしました。 市民の皆様を初めとした多くの方々のご理解、ご協力をいただきながら市制を実現することができました。しかし、これはゴールではなく、さらによりよい野々市をつくり上げていくための新たなスタートとなりました。 「公共の経営」「市民協働のまちづくり」、そして「野々市ブランドの確立」、この３つの考え方をもとに「野々市市第一次総合計画」を策定し、市民の皆様とともに実直にまちづくりに邁進してまいりました。 「市民が主役のまちづくり」「野々市らしさの発信」「集いとにぎわいの創出」、これらは第一次総合計画を進めるため、私なりの言葉で市民の皆様へ伝えやすくしたいとの思いが、このような表現となったものでございます。 「市民協働のまちづくり」からは、市民の皆さんがみずから地域の課題に取り組む提案型協働事業が生まれました。地域や行政の課題を解決するためにさまざまなグループや団体からまちづくりについて提案をしていただくものであります。 一つご紹介いたしますと、核家族が多い本市において、若い世代が初めての子育てに孤立しないようにと提案されたＢＰプログラムは、子育て中の保護者の方に大変好評をいただきまして、現在、市で事業化をさせていただいたところでございます。そのほかにも実効性のある市提案型協働事業が展開をされているところでもあります。 北国街道をつなぐ「学びの杜ののいちカレード」と「にぎわいの里ののいちカミーノ」の整備も完了いたしました。カミーノの中には市民活動センターを設置いたしましたので、市民協働のまちづくりがさらに進むように取り組んでまいりたいと思っております。 野々市でなければできないことの実現は、市民の皆様の野々市への愛着が大きな原動力であります。今後は、整えた舞台で活動される市民の皆様が息を吹き込み、北国街道にぎわい創出プロジェクトとともに、この地域のにぎわいを確実なものとし、さらにそのにぎわいを市内全域へと広げてまいりたいと思っております。 今後取り組むこととして考えておりますことは、市民の皆様の健康やスポーツなどに関する施設についても整えていく必要があると思っております。 また、本市は「住みやすいまち」との大変ありがたい評価を市の内外からいただいておりますが、本市をふるさとと感じ、ついの住みかとして選んでいただくために墓地公園の整備も必要であると思っております。 子育て支援の充実から墓地の整備も含め、人生の始まりから終わりまでを安心して過ごせるまちこそが住みやすいまちとして市民の皆様からの真の評価をいただけるものと思っております。 「市民が主役のまちづくり」「野々市らしさの発信」「集いとにぎわいの創出」、これらの考えが盛り込まれた総合計画は、毎年度、数値的なものを含めてその成果については評価をし、見直す点があればその都度改善を図って、政策におくれがないように取り組んできているところでございます。 総合計画策定時には、2021年度の目標人口を５万4,000人としておりましたが、2015年の国勢調査でこの目標を達成したため、総合計画の中間見直しでは2021年度の目標人口を５万8,000人といたしました。人口はまちづくりの基本的な要素であり、地域活力の基礎となります。現在多くの自治体で人口減少が危ぶまれておりますが、このことは着実に人口の伸びが見られる本市においても、将来、確実に人口減少や高齢化が訪れることになります。定住人口や交流人口をふやしていくことも大変重要でありますが、これからは野々市市以外からさまざまな形で本市にかかわってくれる人材、いわゆる関係人口をふやしていくことにも着目しております。 野々市に住まわれる市民の皆様が野々市に関心を持たれることと同様、他の地域の方々が野々市に対して関心を持っていただける、あるいは野々市と関係を持ち続けたい、野々市とかかわりたいと思っていただける、それを私はあえて「野々市ファン」と表現いたしておりますが、この市外からのファンをふやすためには、これまで以上に本市が魅力を増し、さらに輝きを増すことが必要となってまいります。 活気にあふれるまち、何かを期待できるまち、新しいことに取り組む姿勢があるまち、そのようなオーラを放つことで、より多くの「野々市ファン」をふやすことができるのでないかと考えております。 これまで一貫して「市民が主役」「市民協働のまちづくり」に取り組んできた結果、市民の皆様や議員各位、関係する皆様のご理解、ご協力をいただく中で、各政策とも着実に実を結んできたことを実感いたしております。今後も、具体的な施策を進めながら、野々市市の未来に向けて、さらに住んでよかったことが感じられ、市民の皆様が自信と誇りを持てるまちづくりを推し進めてまいりたいと思っております。
○議長（中村義彦議員） 北村大助議員。
◆５番（北村大助議員） 市長、ご答弁ありがとうございました。 幅広い分野においてでの熱い思いを伺うことができました。また、キーワードといたしまして、「野々市ファン」というお言葉を使われました。非常に興味深い言葉だというふうに思っています。 これからの野々市市の将来を見据えたときに、各自治体のほうで、いわゆる「消滅危機可能性の都市」、そしてまた「成長性のある可能性の都市」という対比した言葉がございますけれども、伸びていくであろうという自治体や都市に共通しているのは、多様な文化の受け入れの許容だというふうに載っておりました。今ほど市長がご答弁いただきました中での野々市ファンをふやしていきたい。そして、このオーラ、輝きというものを発信していきたいという中では、今ほどのご答弁の中にございました関係人口、そして野々市に関心を持っていただくか、ここが次の野々市の将来に非常に大きなポイントになると思いますので、市長を初め各執行部の部長さん、先陣を切って今の言葉を着実に遂行していただきたいということをご期待いたしまして、次の関連した質問に移りたいというふうに思います。 本市の最上位計画であります野々市市第一次総合計画は平成24年３月に策定されましたので、本計画は市長が手がけられました一心同体をあらわすと言っても過言ではないと私は理解をいたしておるところでございます。 本計画は10カ年の本市の政策や施策の指針を示すものであり、はや７年が経過し、平成29年３月には中間見直しを行いながら、現在を迎えております。今年度は総合計画の第七次実施計画を遂行することとなっておりまして、４つの政策を重点的に推進すると示されております。 １つ目は、「旧北国街道周辺のエリアを活用して、まちづくりに関わる人材の育成や観光の振興などに取り組む北国街道にぎわい創出プロジェクトなどの事業が拡大傾向にあることから、市民生活の分野について重点的に実施します。」と書かれています。 ２つ目は、心のかよう福祉のまちづくりで、「身近なネットワークづくりの支援などに遅れが見られることから福祉・保健・医療の分野について重点的に実施します。」。 ３つ目は、「ごみの減量や資源リサイクルに係る取り組みなどに遅れが見られることから、環境の分野について重点的に実施します。」。 ４つ目は、「野々市ブランドの確立や起業支援などに遅れが見られることから、産業振興の分野について重点的に実施します。」と、以上４つの政策であり、行政目標の達成に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思うわけでございまして、本計画も各種分野全てに目標値を設定しているわけでございますが、７年という時間が経過いたしますと、率直に計画初年度から現在に至るまでの中で本市の強みと弱みが見えてきていると拝察いたします。また、見えてこなければいけないと私は思いますが、市長のご所見を伺いたいと思います。
○議長（中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 第一次総合計画の計画期間満了まで３年となり、進捗状況の点検と仕上げの時期を迎えました。進捗状況の点検につきましては、総合計画に掲げる97の施策と施策を達成するための事務及び事業について毎年全ての部署で評価を行っております。また、評価結果を野々市市総合計画審議会へ諮り、今後重点的に推進していく項目を整理し、実施計画としてまとめております。このようにＰＤＣＡサイクルを繰り返し、よい点は継続や強化を図り、修正すべき点は改善を図りながら、目標の達成に向けて取り組んでまいりました。 中間年には見直しを行い、８つの政策それぞれにつきまして発展させる政策と充実させる政策とに整理いたしました。 これまでを振り返りますと、「市民協働のまちづくり」につきましては一定の評価をいただいており、市民が主役となる施策を展開してきたことで市民主体の取り組みが広がり、確かな手応えを感じているところでございます。 具体には、町内会でのコミュニティカフェの開設や地域活性化イベントとして定着しました野々市の市、市民協働の提案型協働事業、にぎわいの里ののいちカミーノでのフリーマーケットなど数多くの活動が展開されており、大勢の市民の皆さんにご活躍いただき、頼もしく感じているところでございます。 一方で、「野々市ブランドの確立」については、一層強化して推進していく必要があると考えております。 これまで野々市ブランドの認定や特産品の活用に関する研究などを進めてまいりました。今後は、民間商業施設１の１NONOICHIとも連携した認定品による本市のＰＲや、特産品の開発、販売に向けて取り組んでいきたいと思っております。 「野々市といえばこれ」「野々市とはこんなまち」と市内外の方にイメージしていただき、本市に愛着を感じていただけるよう関係機関や政策間での連携を進めながら取り組んでまいりたいと思っております。 計画期間満了までの３年間、目標の達成に向けしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○議長（中村義彦議員） 北村大助議員。
◆５番（北村大助議員） 市長、ありがとうございました。 今のご答弁聞いてますと、強みというところで第一次総合計画から７年が経過し、いわゆる野々市市民のほうに重点的に政策を向けた、要は内に対しての政策を取り組んできて実を結んでいると。今からいわゆる外に向けての発信というわけでございます。大事なのは本市の強みと弱みというのが行政の職員がまずは共有をするということでございます。そして、野々市市民の方にもこの野々市の強みというのは野々市の魅力であり、セールスポイントだというふうに思っていますし、弱みというのはウイークポイントだというふうに思っております。 それがちょうど2013年の１月27日、これ、市長も出席されましたけれども、金沢市の金沢大学とのタウンミーティングin野々市という形で今から６年前にここのカメリアで金沢大学とタウンミーティングしました。総務部長も当時企画課長として出席した議事録にここ載っていますけれども、ここに当時６年前、いいこと書いてあるんですよ。率直にここを見ていますと、６年前は市民の方も含めまして、野々市のいいところも悪いところもわからないと。この文面見てますとね。今市長の答弁ですとそれが目に見えつつあると。残りも、いわゆるこの計画年度で言いますと残りの３カ年で１つの形としてもっていくというわけでございますけれども、この強みと弱みというのは、僕弱みというのは決して隠す、クローズする必要はないと思っていますし、発信すべきだというふうに思っています。 民間企業で言いますと、例えばいろんな会社ありますけれども、マツダという自動車メーカーでは、ここも総合計画から経営方針出していますけれども、ここにははっきり強みと弱みというのを自己分析の中で出しているんです。バンと。しかもわかりやすい言葉で。これを執行部のほうで職員と共有していただくということがまず第一だというふうに思います。 そして、先ほど申し上げましたけれども、市民の皆さんと野々市のセールスポイントとウイークポイントというのをもっと僕は行政として出していいと思うんですけれども。そういうのは共有すべきだというふうに私自身思いますけれども、ここら辺の情報共有という意味で、再度、執行部の考え方を伺いたいと思います。
○議長（中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 強み、弱みを執行部、その思いを共有をしながら取り組めということだというふうに思いますが、先ほども申し上げましたように、総合計画を基本にいろんな政策を進めてまいりましたけれども、その中で先ほど申し上げましたように、まずは市民協働など市民の皆さんが協力をしていろんな取り組みをしていただける。そして、そのことが私は自信となってこれから野々市をいろんな意味で発信をしていくその基礎に私はなったというふうに感じておりまして、まさに私はこれから野々市をアピールしていく。その中でやっぱり大事なことは市民の取り組み、活躍ということ、そんなことに市民の皆さんが自信を深めていただけた、そのことが私は強みというふうに思っておりまして、その強みをもってすれば、弱みと申しますか、まだまだ達成ができてないような政策や事柄、そんなことも含めまして、非常に私はそういうことについてもこれからしっかりと取り組んでいけるのではないか、そんな思いを実は持っておりまして、その点についてはそれぞれこの総合計画を中心にいろんな野々市の分析を職員もしてくれていますので、その思いというのは共有をさせていただけていると、そのように思っています。
○議長（中村義彦議員） 北村大助議員。
◆５番（北村大助議員） ありがとうございました。 強みと弱みというのは、僕は硬直化するものではないと思っていますので、弱みというのは現段階で捉えていても取り組み次第では強みになりますし、また弱みのほうも今度強みが弱みになるかもしれませんので、そういった意味で今の市長のおっしゃられた、常に市民とのアンテナを張って、そして本市の魅力、いわゆる強みというのを共有して、それをさらに伸ばすというような施策に一層ご尽力をいただきたい。そういったことをお願いを申し上げまして、次の関連した質問に移りたいというふうに思います。 次期の第二次総合計画の策定に当たり、向こう10年を捉えた計画づくりの中で、特に意識していかなければならないこととはどのようなことと市長は考えているのか、ご所見を伺いたいと思います。
○議長（中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 第二次総合計画の策定に当たりましては、これまでの成果をもとに第一次総合計画で進めてきたまちづくりを一層推進していくための計画と位置づけ、「市民が主役のまちづくり」「野々市らしさの発信」「集いとにぎわいの創出」の３つの視点を重視してまいりたいと思っております。 本格的な策定作業はこれからではありますが、第二次総合計画の計画期間中も人口の増加傾向が続くものと推計されています。この勢いをとめることなく、全ての年代の方々が本市への愛着を持ち、本市に住むことを誇りに思っていただけるようなまちづくりを推進してまいりたいと思っております。 学びの杜ののいちカレードやにぎわいの里ののいちカミーノといった拠点施設の効果的な活用を促進し、北国街道にぎわい創出プロジェクトとの連携や他の拠点施設との連携により、まちづくりの主役である市民の皆さんが最大限に輝くことができる仕組みづくりを推進していきたいと思っております。 そうした市民の皆さんの活動や野々市らしい「もの」や「こと」、新しいことに取り組む姿勢を発信することで本市の魅力と存在感を高め、関係人口となり得る「野々市ファン」を引きつけ、「集いとにぎわいの創出」が促進されると期待しております。 また、本市の未来を描き、未来に向けて着実に歩みを進められる計画とするために、計画の策定段階から「市民参画」と「職員参画」の両輪で取り組み、市民の皆さんとともにつくり上げてまいりたいと思っております。 さらには、「令和」という新しい時代が幕を開けた今、第一次総合計画の策定時と比較しましても社会経済の情勢や情報通信技術の発展、家族や働き方といった生き方に対する考え方、意識など社会が大きく変わり続けております。こういった本市を取り巻く変化に柔軟に対応していくことも重要であると考えております。 以上のように、「市民が主役のまちづくり」「野々市らしさの発信」「集いとにぎわいの創出」、この３つの視点を重視するとともに、「市民参画」と「職員参画」を意識し、野々市らしさを磨き上げられるような計画を策定してまいりたいと思っております。
○議長（中村義彦議員） 北村大助議員。
◆５番（北村大助議員） ありがとうございました。 キーワードになるのが「市民参画」と「職員参画」、そして「野々市ファン」と、そして「輝く」、もしくは「輝き」、この言葉がキーワードになるのかなというふうに思っておりますけれども。10カ年の計画というのは非常に長い中長期な計画でございまして、先ほど申し上げました民間企業の東証一部の企業でもそうですけれども、民間の経済のところでの計画の中で10カ年先を見据えるというのは民間も一緒、本当に難しいんですね。往々にして見ますと中長期といっても３カ年計画、５カ年計画というところで10カ年を記しているというところは余り目にしない。この行政や自治体のところは向こう10年の野々市の未来を描くというところでございますけれども、私は、この第一次総合計画まだ進行中でございますけれども、私は先ほどの民間のノウハウも入れるのであれば、第一次総合計画のところでは10カ年の先は記してあるんだけれども、中間の５カ年の数値が入ってないんですよ、これ、目標値が。 能美市の第二次総合計画、そして白山市の第二次総合計画、中間点に数値明確に入れてあるんですよ。うち入れてない。中間見直しの本つくりましたけれども。これ、まず行政として５年後中間の明確な数値をどこに着地を持って最終的に10年後どこにたどり着くのかというのをまず入れるべきだというふうに思います。 そして、これから先ほどの答弁のところでも私お話しさせていただきましたけれども、成長可能性都市と消滅可能性都市という形で、これからの10年のところでそれぞれの自治体大きな岐路に入っていくと思います。そういった中で、自立した自治体の方向性を示すのと同時に、選択と集中、これが次の10カ年で問われる野々市の方向性なのかなというふうに思います。これはちょっと具体的な話でございますけれども。 改めまして、今市長の夢、そしてビジョンという形での愛着を持ってもらえるということを私捉えさせていただきましたけれども、ビジョンという形になろうと思います。次からの10年後、特に何を意識していかなければならないのかというところで次の10年後の野々市、もう少し具体に次の10年後の野々市はこういうようなまちになりたい、もしくはなるべき姿だというような、もう少しお姿を見えるようなご答弁をいただきたいと思いますけれども、ご所見を伺いたいと思います。
○議長（中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 10年後の野々市の姿、もう少し具体的にというお話でありましたけれども、なかなか一口で今の時点では申し上げにくいわけでありますけれども、いずれにしてもやはり大事なことは、市民の皆さんが10年後、今よりもさらにやっぱりこの野々市に住んでよかった、野々市で頑張ってよかった、そういう思いをやっぱり満足度合いを高めていっていただける。本当にそれを実感をしていただける、やっぱりそういうまち。抽象的な表現になるかもしれませんけれども、全ての市民の皆さんが本当に野々市で暮らす皆さんが笑顔で暮らせている生活をしている、そういうイメージを私は掲げておるわけでございまして、ぜひ皆さんが本当により満足度合いを高めていただけるような、そういう野々市、それを目指したいな、そう思っています。
○議長（中村義彦議員） 北村大助議員。
◆５番（北村大助議員） ありがとうございました。 第二次総合計画の策定がされる際には、ぜひわくわくするようなまずは方向性を示していただきたいというのと、今般の報道なんかでも住みよさランキングのほうで上位に本市のほうがまた入っておりましたけれども、そういった第三者の評価も非常に高いわけでございまして、それに一喜一憂するわけじゃないですけれども、ぜひ引き続き、より高みを目指した形をとっていただきたいということをお願い申し上げまして、次の質問に移りたいというふうに思います。 先月５月１日に元号が「平成」から「令和」へと新しい時代を迎えられました。振り返りますと、市民の皆様にとって平成という激動の時代が幕を閉じられた今、さまざまな思い出があり、一人一人それぞれの物語があろうかと感じておりますが、本市におきましても、平成という30年間の間にさまざまな出来事や市政の歩みがあったかと思います。 本市は現在、『野々市町史』という形で町史編さんが過去になされていると思いますが、平成という時代の市政全般の歩みを後世に文庫などで残し、伝えていくことは大変重要なことと考えますが、市長の今期中にそのような事業に取り組む思いがあるのか、市長のご所見を伺います。 かつて、西尾修町長時代の平成２年３月に、行野小太郎翁著『野々市町小史』が昭和28年に発行されたものを復刻版として発刊なされました。平成17年３月には、安田彦三町長が旧野々市町合併50周年記念として『図説 野々市町の歴史』を発刊なされました。また、平成18年11月には悠久の歴史の流れと今日における町の姿を記録し後世に伝えるべく、平成10年から『野々市町史』の編さん事業に着手し、９年の歳月を経て全七巻の最終巻となる『野々市町史 通史編』の発行を果たされ、当時の安田町長は「次代への継承を必要とする貴重な歴史遺産を数多く有することを改めて知るとともに今回の事業によって発見された多くの資史料の保存について、万全を期すことの責務を認識した次第であります」と言葉を残されました。 市長のご所見を伺いたいと思います。
○議長（中村義彦議員） 山口総務部長。 〔総務部長（山口良君）登壇〕
◎総務部長（山口良君） 平成時代の野々市の市政を図書にしてはどうかということについてお答えをいたします。 平成の時代を振り返ってみますと、本市では平成17年１月に本町２丁目の旧庁舎から現在の庁舎に移転し、平成23年11月11日には県内で11番目の市として市制を施行いたしました。そして、平成24年には本市のまちづくりの方針を定める最上位計画として第一次総合計画が策定され、これまで「公共の経営」「市民協働のまちづくり」「野々市ブランドの確立」という３つの考え方に基づきまちづくりが進められてまいりました。 また、市民待望の図書館として学びの杜ののいちカレードや新中央公民館の入るにぎわいの里ののいちカミーノが開館もいたしました。まさに平成の時代は本市におきましても市民の皆様にとりましても大きく発展した時代であり、この時代における本市の歩みについて図書を編さんし、これを後世に伝えていくことは大変意義のあることだと思っております。 編さんの方法については、町史の続編とする方法や節目の年に記念誌として発行する方法などその他にもさまざまな方法があると思いますので、今後十分検討をしてまいりたいと思っております。
○議長（中村義彦議員） 北村大助議員。
◆５番（北村大助議員） ご答弁いただきましたけれども、この町史の、いわゆる市の今市史になるのかな。野々市町のときは町史になりますけれども。この市史の編さん作業というのは、僕は首長にしかできないと思っているんです。時代が平成から令和と変わりました。大きな節目だと思います。今現在、野々市町史というのが七巻で約３万円で販売されていますけれども、途中でとまっています。この続編をつくる思い、改めましてお伺いしたいと思いますけれども。できるできないは事業費がかかってきますけれども、首長としての思い、市長の思いとしましてここに続けて野々市の残りの現段階、途中でとまっているところから、この平成が幕を閉じたここを継ぎ足す思いはないのか、思いを伺いたいと思います。
○議長（中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 町史を継ぎ足すというか、続編をというお話でありますが、まさに今ほど部長が申し上げましたとおり、その必要性ということについては私ども十分認識をいたしておるところでございまして、どの時点でどうするかというようなことも含めて検討をいたしたいと、そのように考えておりまして、やはり歴史は継続でございます。でありますから、十二分にその点は認識をさせていただいておりますので、どういう方法でどうするか、その辺について検討をしてまいりたい、そのように思っております。
○議長（中村義彦議員） 北村大助議員。
◆５番（北村大助議員） 大いに検討をしていただきたいと思いますけれども、私といたしましてはぜひ市長に任期中のこの４年間の中で一定の方向性を出していただきたいということ大いなご期待を申し上げまして、次の質問に移りたいというふうに思います。 ６万人都市の可能性について、市長の見解を伺いたいと思います。 近年、日本の人口問題においていろいろな言葉が生まれて、新聞や報道などでよく目にすることがございます。少子高齢化社会、人口減少、東京一極集中、消滅可能性都市、移住定住など人々の人口動態がさまざまなところで社会変化を生む影響を与えている中、特に地方市町の自治体は、そう遠くない将来に現状維持が危ぶまれる不安を解消するために、危機感を持って人口流出に歯どめをかける政策に知恵を絞っていると私は思っております。 本市では、国勢調査の結果をもとにした石川県が発表する推計人口では、2018年９月１日現在で５万6,015人となっております。 本市の2021年人口目標は５万8,000人を目指すとなっておりますが、その先を見据えた人口目標６万人を目指す思いが市長の意識としてお持ちなのかどうかご所見を伺いたいと思いますし、加えて人口６万人の可能性はあると思っていらっしゃるのか、難しいと思っていらっしゃるのか、あわせてご所見を伺いたいと思います。
○議長（中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 本市の人口については、野々市市第一次総合計画策定時には2021年の目標人口を５万4,000人としておりましたが、2015年の国勢調査の結果でこの目標を達成したため、中間見直しで５万8,000人としたところでございます。このことは、本市がこれまで野々市市第一次総合計画に掲げる将来都市像の実現に向けてさまざまな施策に取り組んできた成果が着実に実を結び人口の増加につながったものと考えております。 今後につきましても、本市の定住化施策と全ての分野で連携を取り合いながら、まちづくりを推進することで人口は増加していくと考えております。統計的なデータでは、国立社会保障・人口問題研究所によると本市の将来推計人口は2030年に６万人に到達すると推計しております。さらに、総務省が公表した2040年までの人口段階別市区町村の変動においても多くの自治体が人口減少に転じる中、本市の人口は増加と推計しております。 このことからも、計画を策定する上で本市の人口が６万人になることを見込み、野々市市第二次総合計画の施策に反映させ、怠りなく準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中村義彦議員） 北村大助議員。
◆５番（北村大助議員） ありがとうございます。シンプルに市長のお言葉から人口６万人を目指すというお言葉は出ませんでしたけれども、国立の人口問題研究所等々の推計を見ると６万人には到達するであろうというのが出ております。その数値をもとに各種分野、例えば日本医師会なんかにしましても野々市の将来のところで人口が2035年には６万1,675人、これもまさに国立社会保障・人口問題研究所をもとに各種業界、それを見据えたまた事業計画なり展開を持っておるところでございますけれども、私は今も、市長はお優しいですから周りの自治体が人口減少に入っていく中、本市が人口を伸ばしたいということを明確に出すのは少しご遠慮ぎみになされているのかもしれませんけれども、私はここはこの自治体においては遠慮する必要はないと思います。 と申しますのも、野々市市はこの石川県内19の市町、そして石川連携中枢都市圏の４市２町の中でも大変重要なキーを握る自治体だというふうに思っておりまして、逆に言いますと人口６万人を目指さなければならない責務があると私は思っております。首都圏や都会への人口流出の歯どめとなる受け皿の役割を担える都市にならなければいけないと思っておりますし、まさにローカルハブというような位置づけになってくると思いますけれども、改めまして人口推計の周りの計算では６万人に到達するというふうに予測が出ていますけれども、行政サイドとして意識的にそこに目指したいという思いがあるのか、再度、意識の面を伺いたいというふうに思います。
○議長（中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 意識として強く目指すのかという、そういうお尋ねかというふうに思いますが、先ほどのご説明で私があえて「目指す」という言葉を用いませんでしたのは、その思いの中には、私は人口が例えば６万人に達成をしようがあるいはしまいが、またそれ以上になろうが、私の思いとすると野々市に住む全ての皆さんに私自身しっかり責任を負っていきたい、そういう思いが強いものでございますので、数字的なものを目指すという表現では実は申し上げたくなかったというか、申し上げにくい、そういう思いでございましたので、あえて「目指す」という言葉は用いなかったわけでございまして、いずれにしましても先ほど申し上げましたように、推計上も６万ということが具体的に出ておりますので、しっかりとその６万の皆さんに向けて皆さんが本当に安心をして野々市でお過ごしをすることができるようにしっかり責務をこれからも果たしてまいりたい、そのように考えております。
○議長（中村義彦議員） 北村大助議員。
◆５番（北村大助議員） ありがとうございました。 市長、お優しいなというふうに思うわけでございますけれども、首長のトップといたしまして、一つわかりやすい目印といたしまして数字を掲げるということは決して悪くないというふうに思っていますので、大いなるご期待を申し上げまして、関連いたしました次の質問に移りたいというふうに思っております。 今期中に市長は第二次総合計画の策定業務に着手なされるということでございますが、私は６万人都市の受け皿としてのキャパシティを兼ね備えた基本構想を考えるべきであり、将来都市像を示さなければいけないというふうに考えておりますけれども、市長のご見解を伺いたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 先ほども申し上げましたとおり、本市の推計人口は６万人に到達すると推計されております。野々市市が将来６万人都市となった場合においても、現在と同様、安全安心な利便性の高い暮らしやすいまちにすることが重要なことと考えております。例えば住環境の整備、子ども・子育ての観点からは小学校、中学校の教育環境の整備、体育館を初めとする公共施設の老朽化対策などさまざまな施策が考えられます。 このようなことから、住んでよかった、これからも住み続けたいと思っていただけるまちづくりのために市民の皆様からのお声に真摯に耳を傾けてまいりますとともに、野々市の未来の方向性を打ち出し、市民の皆様と行政との連携により、持続可能な野々市をつくり上げるための基本構想を策定してまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 北村大助議員。
◆５番（北村大助議員） まさに私も全く同じ思いでございまして、今のこの野々市の増加というのが合併による人口の増加ではなく、この13.56平方キロメートルの中で人口が５万から６万へと純増で１万人増加するわけでございますので、今ほどご答弁いただきました住環境、例えば公共施設数の適正化、そして学校施設の量的方向性、自然交通渋滞の硬直化など新たな課題というのが想定されます。そういったのをしっかりと想定しながら、元気なまちの勢いを維持していかなければいけない、そういったところで今のご答弁と全く共通の思いでございますので、ぜひそういったことを含まれて策定業務に当たっていただきたいというふうに思います。 それでは、最後の質問へと移ります。 財源の確保について２つ伺いたいと思います。 本市の一般会計歳入面に目を向けますと、納税義務者の増加による個人市民税や土地区画整理区域の換地による固定資産税など市税の増加のほか、配分基準の見直しにより地方消費税交付金が前年を上回るものとして前年度以上の一般財源の確保を見込む一方、特定財源を充ててもなお不足する分については財政調整基金などを取り崩した上で調整を図るなど依然として厳しい財政状況に変わりはなく、歳出面では生活保護費や子育て世代にかかる医療費助成、民間保育所運営費負担金などの扶助費を初め、義務的な経費が増加するほか、今後はにぎわいの里ののいちカミーノ及び学びの杜ののいちカレードの運営管理費など通常経費の増加により、ますます財政の硬直化が見込まれる中におきまして、本市のふるさと納税によるキャッシュアウトの傾向は過去10年を振り返りますとどのような傾向にあると認識しているのか、市長のご所見を伺いたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 山口総務部長。 〔総務部長（山口良君）登壇〕
◎総務部長（山口良君） ふるさと納税10年の傾向についてお答えをいたします。 本市におけるふるさと納税の推移ですが、制度発足当初の平成20年はふるさと納税受入額は35万円、市民税の控除額は約95万円でしたが、平成30年ではふるさと納税受入額は約400万円、市民税の控除額は約5,200万円となり、受入額、控除額ともに増加をいたしております。 なお、平成20年から平成30年までの累計では、ふるさと納税受入額は約800万円、市民税の控除額は約１億3,800万円となり、差し引き１億3,000万円が減収となっております。
○議長（
中村義彦議員） 北村大助議員。
◆５番（北村大助議員） ありがとうございました。 １億円ですか。１億円あったら何の事業ができるかということですよね。 例えば今年度の当初予算でもう入札終わりましたけれども、例えばスポーツランドの屋根の防水改修工事に2,600万、そして企画課の所管のところの平成31年度野々市市情報機器購入事業2,565万。そして、野々市小学校情報教育事業1,425万、子育て支援課所管すがはら児童クラブ第２期改修工事860万、こういった事業が各課の自分たちの財布だと思ったら、この数字というのを非常に僕は重く受けとめなければいけないというふうに思っております。これは市民の方が納税先を選んでいったわけでございますけれども、結果として本市に本来入るべきお金が出ていっている状況でございまして、ふるさと納税の利用者のデータを見ますと今後も伸びていくというふうに思っておりますし、この納税を利用される方の一番大きい世代層が50代の女性の方がこのふるさと納税を使っていらっしゃる。使う理由は何か。返礼品、特に地元産の生鮮食品、そして加工品、これを期待してふるさと納税を利用するというふうに思っていますけれども、総務部長といたしまして、今後、このふるさと納税でキャッシュアウトする傾向はふえていくと思っていらっしゃいますか、所見を伺います。
○議長（
中村義彦議員） 山口総務部長。 〔総務部長（山口良君）登壇〕
◎総務部長（山口良君） 今後、このキャッシュアウトについてはふえていく傾向にあるのかというふうなお尋ねでございますが、今、ふるさと納税につきましても返礼品の条件が設けられたところであります。今後、それがどのように影響をするのか、ふえていく傾向にはあろうかと思いますが、一定の歯どめがかかるのか、その辺についてはしっかりと注視をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
中村義彦議員） 北村大助議員。
◆５番（北村大助議員） これ、例えば民間企業の場合ですよ。民間企業の場合、私も民間企業に勤めておりましたですし、市長も民間企業にお勤めになられた経歴あると思いますけれども、やはり本来入ってくるべきところが3,000万、5,000万、１億円が入ってこなかったときというのは民間企業だったらもっと危機感を持ってこれに対する取り組みを考えるというふうに思っております。 今後、部長の答弁でも増加していくであろうというふうに思っておりますので、増加するのであれば、次、じゃ野々市市に今度入ってくるお金も増加するのかといえば、僕は今のこの現況のままだったら出ていく一方になる危険性があるというふうに思っておりますので、そういった危惧を踏まえて次の質問に移りますけれども。 改めまして、本市は今新たな財源確保策を真剣に考えなければいけない時期に来ておりまして、決して時間的にも猶予があるわけではないと私は感じております。 そういった状況の中、例えば観光物産協会と連携をしてふるさと納税による返礼品を用いたキャッシュイン増の可能性の検討や、特定事業目的をしっかり示した上でのクラウドファンディングの試み、ネーミングライツ導入の可能性検討、公共施設受益者負担金の見直し検討、都市計画税の見直し検討など財政健全化の取り組みを市民の方々に丁寧に説明しながら自主努力を一層行わなければならないと考えますが、市長のご所見を伺いたいと思います。 私は、総合計画の第六次実施計画施策評価で財政関係の目標達成評価につきましては率直に甘い評価を下しているなと感じております。財源の確保については市職員全員が共有しなければいけない最重要事項であり、その点も含めてご所見を伺いたいと思います。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 財政健全化の取り組みについてであります。 本市では質の高い効率的な行政サービスを目指しており、同時に財政運営の合理化、効率化に努めるとともに、選択と集中により事務事業の見直しを行うことでこれまで財政の健全化に努めてまいりました。 新たな財源の確保についてでありますが、今ほどもご議論がございましたが、ふるさと納税につきましてはこれまで本市では返礼品を行わないこととしているところでございます。しかしながら、この３月には野々市ブランド認定制度を創設し、野々市ブランドの認定商品も誕生いたしました。 市といたしましても、野々市ブランド認定商品を初め、本市の特産品を県内外へ広くＰＲしていくことも重要であると思っております。そのための一つの方法として、本市の特産品をふるさと納税の返礼品として取り扱うことも効果があると思っておりますので、今後関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。 また、自治体が抱える問題解決のため、インターネットを通じてそのプロジェクトに共感した方から寄附を募るガバメントクラウドファンディングや、建設費用などの資金調達のため、スポーツ施設などの名称にスポンサー企業の社名やブランド名を付与するネーミングライツなどについては、該当するような事業が今後出てくれば財源を確保する有効な手段として積極的に取り入れてまいりたいと考えております。 また、公共施設の受益者負担金や都市計画税の見直しについての考えということでありますが、市の公共施設の使用料金につきましてはこれまでは料金の引き上げなどの見直しを行ってきておりませんが、10月の消費税の引き上げに伴い、国からは適正に使用料へ転嫁することも求められているところでもあります。そのため、この使用料金については、公平性なども含めましてどのような料金の設定が適正なのか、有識者を含めた検討会を設置して検討をしてまいりたいと考えております。 また、都市計画税については都市計画事業の経費に充てるための目的税で、本市では県内で２番目に低い税率を適用いたしております。このことは、市内へ企業が進出する際の呼び水となっていた要素があったからというふうに思っております。 これまで計画的な都市基盤の整備を進め、本市の都市基盤の整備もほぼ整ってまいりました。これからは市民の皆様がいつまでも快適で安心・安全な生活を維持してくために、この整備した都市基盤を長く維持していくことが大切になってこようかと思っております。そのためには、公共施設の長寿命化や施設の集約化、複合化も順次進めていくことが必要であると感じております。 そうしたことから、これらの財源の確保という点で都市計画税を活用することも今後検討してまいりたい、そのように考えております。
○議長（
中村義彦議員） 北村大助議員。
◆５番（北村大助議員） 前向きなご答弁いただきました。ありがとうございます。 神奈川県の平塚市役所は、職員の課長級以上に『歳入確保の手引き』というのを職員に持たせていまして、管理職はこの歳入確保についてアイデアをどんどん出すようにというふうにおっしゃっています。 同じく神奈川県の大和市のところでは、コミュニティバスのバス停のところにネーミングライツ、いわゆる命名権を募集します。131カ所のバス停があるんですけれども、ここに市民協働で、例えばスポンサー何々株式会社というような形での名前を入れてもいいですよという形で命名……。
○議長（
中村義彦議員） 北村議員に申し上げます。発言時間を超過しておりますから注意いたします。
◆５番（北村大助議員） 時間が過ぎましたので、次回のところでまた取り上げたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（
中村義彦議員） ６番、馬場弘勝議員。 〔６番（馬場弘勝議員）登壇〕
◆６番（馬場弘勝議員） 会派野々市フォーラムの馬場弘勝でございます。よろしくお願いいたします。 私からの質問は、極めて近い将来である2020年代に求められる移動通信システムの高度化に対する本市の対応についてであります。 それでは早速ですが、１点目の質問に入ります。 「課題が多いまちだから、ＩＣＴ利活用のまちになる」であります。 我が国の人口は、現在、１億2,620万人であります。それに対して携帯電話や
広帯域移動無線アクセスシステムの契約数は、昨年６月末で約１億7,225万に達しております。スマートフォンなどの利用拡大によって増大する情報量に対応するために、2020年までの第５世代移動通信システム５Ｇの導入が期待をされており、総務省では2010年の性能と比較して100倍の速さの超高速な５Ｇ実現への取り組みを急ピッチで進めております。５Ｇ商用サービス立ち上げに向けて１年を切る段階であります。 ５Ｇの主要性能は100倍の超高速というこれまでの進化だけではなく、社会的なインパクトを与える性能として超低遅延、多数同時接続という２つの特徴が加わります。超低遅延の性能は10倍の精度、つまり利用者がタイムラグを意識することなく、リアルタイムに遠隔地のロボット機器等を操作、制御することが可能となります。また、多数同時接続の性能は、スマートフォンやパソコンを初め自宅部屋内の身の回りのあらゆる機器、約100個の端末やセンサーがインターネットに接続するという状況を可能にいたします。この超低遅延と多数同時接続という今までにない特徴を備える５Ｇは、ＩｏＴ社会の基盤となり、これから起こる本格的な第４次産業革命の技術革新をあらゆる産業や暮らしに取り入れることにより、さまざまな社会課題を解決する可能性があります。 例えば医療における遠隔手術の実現、高齢社会に対応したタクシーの配車の仕組みや自動運転化、ドローンやロボットを活用した遠隔自動操縦による仕事のやり方改革、バーチャルオフィスによるテレワーク環境の実現、多数の映像センサーによる災害情報把握と最適な避難経路情報を迅速に届けることができる災害に強い社会の実現、多数接続に対応したセンサーの普及による毎日の買い物の効率化と利便性の向上などさまざまな分野で大きな効果を期待できます。 総務省では、昨年８月にＩＣＴインフラ地域展開戦略検討会の「最終取りまとめ」を公表しております。その中での自治体の役割として、地域の課題解決にかかわる首長のリーダーシップと推進力の発揮、産学官金の技術・資金・労働力を集約した地域協議会等のマッチングの場の設定など旗振り役となることが求められております。 また、最終取りまとめの中では、首長の強力なリーダーシップの発揮により、多様な利害関係者を巻き込みながら、これらの課題を乗り越えることで住民ニーズ等に対応した地域の課題を解決していくことが期待されるとあります。 そこで質問いたします。 これから到来する５Ｇ時代に向けて多くの課題がある本市において、首長の強力なリーダーシップを発揮し、自治体が旗振り役となってＩＣＴ利活用のまちとなり課題解決に取り組むべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） ＩＣＴの効果的な活用は、地域経済の活性化、地域課題の解決及び地域の魅力向上に大きく貢献するものであり、これまで本市におきましても積極的に取り組んでまいりました。 ５Ｇは、高速で多数の同時接続が可能な通信基盤でありますことから、新たな産業の創出などさまざまな可能性を持っていると認識しております。５Ｇを本市において効果的な活用をするためにも、民間企業や大学と協力していくことが重要だと認識しております。 本市では、既に民間企業と大学との連携により賢いバス停による見守りサービス事業などＩＣＴの利活用についてさまざま連携を行っているところでございまして、５Ｇの活用につきましてもこれまで以上に民間企業や大学と連携しながら積極的に進めてまいりたいと思っております。 また、市単独ではなく、広域連携の方が効率がよいとされるＩＣＴ活用の事例も多くありますので、それらについての調査研究も行ってまいりたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 馬場弘勝議員。
◆６番（馬場弘勝議員） 積極的に取り組んできましたし、これからも積極的に取り組んでいくというお答えをいただきました。 私も、市単独ではそのアイデアや技術的な側面等も含めましてなかなか厳しいときもありましたり、難しいチャレンジでもあると思います。そんな意味では、民間企業や大学と連携するということ、そういった体制をつくっていくこと、それがまずもって一番大切なことでありますし、先ほど市長のほうからもお話もございました広域連携で現在は
石川中央都市圏等の中でもさまざまに働きかけもされていることと思いますけれども、そういった連携をしていくということがこの分野、５Ｇ時代の分野では非常に大切なことだと思っております。 また、先ほど賢いバス停のお話もございました。例えばＩＣＴ利活用の提案型事業としてスマートフォンアプリなどを使った市民生活にとって有益なものをどんどん取り入れていく、募集をしていくといったそういった提案型事業もやっていくべきでありますし、仮にプログラミングの技術を持たない市民であっても、こんなアプリがあったら便利だとか、こんな情報が市のホームページにあれば便利だなといった、そういったアイデアの段階でもいいですのでどんどん募集をかけていけばよろしいかと思います。その後に、プログラム開発とか、そういった技術を持つ企業や大学等と協力をして進めていく、そういった体制をとっていくことがよいのかと思っております。積極的に課題解決をしていく、そういったまちになっていくことを期待をいたします。 次の質問に移ります。 「歴史のあるまちだから、ＡＲ観光のまちになる」であります。 現在、本市の指定文化財や伝統行事などの民俗、歴史的な写真資料について、自宅パソコンでも閲覧が可能なデジタル資料館というホームページがあります。末松廃寺跡や富樫館跡などに関する説明資料が掲載をされておりますが、今後さらなる資料内容の充実を期待いたします。 本市では中央地区整備事業が完了し、にぎわいの創出に取り組まなくてはなりません。その一つの観点として、観光やまち歩きということに関して、ＩＣＴの利活用を推進すべきではないでしょうか。 ５Ｇ時代では、ＶＲ（バーチャルリアリティ）とＡＲ（拡張現実）の日々の進歩によって観光そのものが変わるかもしれません。平成28年に開催されました北国街道野々市の市では、金沢工業大学の学生７名がＡＲ（拡張現実）の技術を用いたスタンプラリーを企画いたしました。建物の指定場所にスマートフォンをかざすと建造物の立体画像が浮かび上がり、ポイント訪問の課題をクリアしたことになるというものであります。 拡張現実とは現実世界の情報に別の追加情報を加えて表現、利用するものであり、まち歩きでは位置情報に沿った情報を得ることができます。例えばスマートフォンなどの端末や眼鏡型の端末で目の前にある北国街道の町並みや建物そのもの、建物内部空間に重ね合わせることで町並みや文化財の風情、また臨場感を体感しながら、これまでには伝わらなかった時代を超えた当時の画像イメージや文字情報、さまざまな言語に対応したガイドが実現します。 例えば実際に復元建物を建築するには莫大なコストがかかる末松廃寺の金堂や七重塔も映像で立体的に好きな角度から見ることも可能となり、さらに文字情報や音声情報もそこに加わることで現地でより深い歴史情報に触れながら楽しむことが可能となります。これまでの説明看板やパンフレットだけの情報よりも飛躍的に情報量と楽しさが加わりますし、本市は歴史のあるまちであるにもかかわらず、現存する当時の建造物などが少ないという決定的な弱点を大きく補うことが可能であると考えます。 質問いたします。本市は歴史のあるまちです。にぎわい創出の一つの仕掛けとして観光やまち歩きに関して民間企業や大学との連携を進め、ＡＲ（拡張現実）技術を活用し、ＡＲ観光のまちを目指すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 北企画振興部長。 〔企画振興部長（北洋一君）登壇〕
◎企画振興部長（北洋一君） 近年、先進自治体においてＡＲ技術を活用した観光サービスが広がり始めていることは承知いたしております。例えばお手元のスマートフォンを空間にかざすことで手軽に観光情報を入手できたり、また電子的に作成した過去の風景をスマートフォンなどに映し出したりすることでその場所の歴史や背景に想いをはせ、興味を深め、野々市ファンをふやすといったような活用ができる技術であると考えております。 本市の観光施策にＡＲ技術を用いることによってどのように本市の魅力を引き出すのか、またにぎわい創出に寄与できるのか情報収集に努めてまいるとともに、本市にとってＡＲ技術が観光だけではなくさまざまな分野へ導入がおくれることがないよう、大学連携や官民連携を視野に入れて取り組んでまいります。
○議長（
中村義彦議員） 馬場弘勝議員。
◆６番（馬場弘勝議員） 市外の野々市ファンをつくるためにもＡＲ観光について情報収集をしていくという答弁でありました。 私、先ほど金沢工業大学の学生さんがスタンプラリーという企画、当時、これ２年、３年前でございますから、そのときの学生さんの持つ技術ということになりますけれども、このＡＲ技術によってより深い情報を得ることが可能になるということ、そしてさらにさまざまな言語でまた説明することも可能になるということ。 これはできるかできないかというよりも、もうできる技術ですので、やるかやらないかということであると思います。既にスタンプラリー等の企画もあったわけですし、今ほど情報収集をし、おくれることがないようという答弁でありますが、もうおくれていると思いますね、はっきり言って。もうほかではやっているわけですから。 しかも、野々市でまだ全然やってないのなら情報収集もわかりますけれども、もう２年前、３年前にこの技術を用いて工大の学生さんがやっているわけですよ。北国街道野々市の市で。それをもっと発展させていかないと。さらにこちらから連携を取り組んでいきたいとおっしゃっておりましたけれども、こちらから学生の皆さんとか企業の皆さんにお願いをして、いち早く取り組みたいというそういった気持ちを持ってやっていかないといけないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
中村義彦議員） 北企画振興部長。 〔企画振興部長（北洋一君）登壇〕
◎企画振興部長（北洋一君） 今ほどご指摘ありがとうございます。確かに町内でもまた県内外でも既に事例というものはわかっておりますし、一つの活用としましては他市の例では皆さんにお配りしておる広報誌でもＡＲ技術を活用しながら展開をしておるというところでございます。 今ほどのお言葉をいただきまして、先ほど言いましたように情報収集に努めてまいり、取り組んでまいりたいというようなことを再度答えさせていただきまして、ご答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 馬場弘勝議員。
◆６番（馬場弘勝議員） また情報収集に取り組みながらとお答えいただきましたけど、もう動かなければいけませんので、もっともっと働きかけをして、大学と連携をしていくなど動いていくことを期待をいたします。 まち歩きに関して積極的に情報収集でなくて、実際取り組む、動くということをお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 「若者の多いまちだから、ｅスポーツのまちになる」であります。 ｅスポーツとはエレクトロニック・スポーツの略語で、電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称であり、世界的にも競技人口が拡大しており、注目されております。 ｅスポーツは、2019年秋に茨城県で開催される国民体育大会の文化プログラムに初採用され、全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権として開催されます。現在実施される３つのタイトルについて、各都道府県代表者を決定するための予選会が実施されております。また、プロゲーマーが日本でも新たな職業として認知され、ｅスポーツのプロ選手になるための専門学校が次々と開講をしています。プロゲーマー専攻コースだけではなく、ｅスポーツ大会の運営をマネジメント、主催者側の就職を目指すコースを開設している専門学校も数多くあります。 このような状況を捉え、金沢市では人材育成策や企業誘致策等を検討するために金沢市副市長を含めた７名の委員で構成するｅスポーツ活用産業創出検討会を立ち上げました。行政として取り得る環境整備に向けて動き出し、産学官が連携する地方都市初のｅスポーツ金沢モデルをまとめ、今年２月13日に金沢市長へ報告しております。 また、総務省の地方支分部局である北陸総合通信局は、５Ｇとｅスポーツに関する地方創生セミナーをプロのｅスポーツチームのある富山県で今月26日に開催します。テーマは、2020年に本格導入される「５Ｇ」と世界的に産業として著しく成長している「ｅスポーツによる地方創生の可能性について」であります。 これからの５Ｇ時代において最も注目を集める産業の一つがｅスポーツ産業であります。映像や音楽のクリエイター、ゲーム開発者、プロプレイヤー、実況解説者、応援団、動画配信者などｅスポーツに関するさまざまな人材が要求されますが、企業の集積を含めた本市のこれからの新産業創出という点においてしっかりと検討していくべきではないでしょうか。 若者も多く、大学と市の連携によって新産業を生み出す学園都市となっていくために、絶好のタイミングが来ているのにもかかわらず、本市は何一つアクションを起こしていないのではないでしょうか。 そこで質問をいたします。野々市らしい産業の創出を目指し、若者が多いという本市の人口構造の特徴や大学などの研究機関が集積しているという特徴を生かし、ｅスポーツ産業とｅスポーツ産業に必要とされる人材育成という観点でしっかりと調査、分析を進め、本市がｅスポーツのまちになる準備を始めるべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（
中村義彦議員） 北企画振興部長。 〔企画振興部長（北洋一君）登壇〕
◎企画振興部長（北洋一君） eスポーツのまちになる準備を始めたらどうかとのご質問ですございます。 ｅスポーツは茨城国体の文化プログラムに行われ、昨年10月には金沢工業大学でいしかわｅスポーツ・ゲーム交流会が開催され、県内外の愛好者や親子約200人がｅスポーツを体験したとお聞きしております。 また、ことしの野々市じょんからまつりにおきましても、石川ｅスポーツ協会の協力のもと、eスポーツの体験ブースを設置し、市民の方々にeスポーツに触れていただく機会を提供するとお聞きしております。 一方で、ゲームに没頭してしまう依存症なども問題視されるなど青少年へ悪影響を与えかねない不安要素もあるとお聞きしております。このようなことから、今後もeスポーツの国内外の動向を注視しながら研究してまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 馬場弘勝議員。
◆６番（馬場弘勝議員） これまで全くそのｅスポーツについて研究調査してないというわけでもなさそうですけれども、まだまだ調査の段階には入っていない状態で、ｅスポーツというのはどういったものなのかなということをいろいろと調べている、そういった段階であると思います。 隣の金沢市ではもう本格的に、これ、副市長も交えて検討会をたち上げて、まずは可能性の調査をしているわけです。先ほども話出ましたけれども、
石川中央都市圏としてどんどん動いていく分野でもあると思うんです、この５Ｇの分野は。そうなると、金沢はどんどん進んでいき、やっぱり周りの市は全くｅスポーツに無頓着って、そういった状況ではいられないと思うんですね。 ですので、私もこの質問の中で調査分析を進め準備を始めるべきではないかという質問をさせていただきました。準備を始めるべきではないでしょうか、もう一度お伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） ｅスポーツ、具体的なアクションに向けて準備を進めるべきではないかというお尋ねでございますが、今ほど部長からもお話をさせていただきましたけれども、具体の動きということについてはまだできていない状況かというふうに思いますが、これも私は大事な視点ということで言いますと、行政だけでもなく、そしてまた民間の皆さんや、あるいは大学の皆さんや、さまざまな皆さんのアクションということも当然必要になってくるというふうに思っています。そういう動きを誘発をするようなことも含めて、今は研究の段階ということだというふうに思いますし、金沢市のほうも立ち上げられた委員会について申し上げると、お聞きをすると民間の皆さんの強い要請というようなこともあったように聞いてございます。そういうこともまた参考にさせていただきながら、また同時にこういった取り組みが広域として取り組むことができるかどうか、そんなこともまた協議をさせていただければな、そんなふうに思っております。
○議長（
中村義彦議員） 馬場弘勝議員。
◆６番（馬場弘勝議員） 広域としてどのように取り組んでいくかということも含めまして研究もいただきたいと思いますけれども、新しい産業の創出という観点では、平成27年に策定もされましたけれども、ののいち創生総合戦略というのも策定されました。この基本戦略１番には「しごとを創る」ということで、「野々市らしい産業の創出」というのを掲げております。その中の記述には、「人口規模に左右されない強固な産業構造へ転換させる必要がある」とか、「この課題解決を目指し大学などの研究機関が集積している本市の強みを生かした新しい産業を創出・育成します」とあります。 これ、いつも思うんですけど、野々市市、本市自体は野々市市の強みを生かした、野々市らしい産業、一体何を持って野々市らしい産業と思っているのかなといつも疑問に感じます。 私、議員になって４年たちますけれども、野々市らしい、野々市らしいってもう百万回聞いていまして、具体的に野々市らしさって何なのかって、これ、今この産業の分野ですけれども、本当に具体的なことがなく、野々市らしさを創出する、育成する、たくさん聞いているわけなんです。何とかこの分野についてでも、まずは研究の段階からでもよろしいと思いますので、このｅスポーツというのも本市にとって適合できるか、合うか合わないかというのもございますので、まずは可能性を調べていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 「コンパクトなまちだから、実証試験のまちになる」であります。 本市は県内で一番小さい面積の市でありながら、人口が多いまちであります。生活環境はこれまでの
土地区画整理事業の積極的な推進によって、道路、下水道、公園などの整備された地域として市街地が拡大してきましたが、現在でも市の南西部地域には田園が広がり、生物や昆虫が息づいております。本市は、コンパクトな市域の中に人口が多い市街地と緑豊かな田園があるという特徴を持つまちであります。 総務省では2020年に５Ｇを実現し、地方を含む全国で社会実装させることを念頭に置いております。昨年10月には、５Ｇによる地方の抱えるさまざまな課題の総合的な解決に力点を置くため、利活用アイデアコンテストを開催し、地方発の発想による利活用アイデアを募集しました。自治体や大学、企業からの応募総数は785件あり、優秀なアイデアは実証試験や民間事業者とのマッチングを行うこととしております。 この応募アイデアの中の一つに雪害対策をテーマとしたものがありました。提案件名は「同時多接続と低遅延が可能とする近未来の雪害対策」、提案者は福井県永平寺町総合政策課であります。提案内容イメージは、多数の積雪センサーによる自動観測と積雪量の自動表示、除雪路線の優先順位と積雪量から最適な除雪ルートの自動設定、自動除雪指示及び遠隔操縦による自動運転による作業員の労働軽減、除雪車位置と作業進捗ぐあいのアプリ表示により１日何百本もの役所への問い合わせ電話の激減、ドローンによる屋根雪おろしと排雪トラックの連動、また障害物情報である歩道縁石、ガードレール、標識、路面の凹凸、マンホールなどの位置をビッグデータとして蓄えたカメラ映像解析による車両の制御によって高精度な作業が可能となるなどであります。 本市においても３０豪雪の際には除雪作業に伴うガードレールや縁石、マンホールふた、視線誘導標識等の破損の修理に1,543万円の費用がかかっておりますが、この５Ｇ利活用が実現すれば修繕金額も激減するのではないかと予測します。 今後さまざまな分野で５Ｇ利活用の実証試験が実施されます。本市においては、平成29年、総務省の事業に選定された地域を網羅する賢いバス停による見守りサービス事業の創出と展開の実証試験が実施されました。実施者は２社の民間企業と金沢工業大学、場所の提供と参加対象小学生の調整をした本市、野々市市であります。 そこで質問いたします。コンパクトな面積に市街地と田園があり、人口が増加し続けているという特徴を持つ本市は、新しいことにどんどんチャレンジしていくまちとして大きな可能性を秘めていると考えます。さまざまな５Ｇ実証試験のまちになる、場所を提供するまちになるべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） ＩＣＴの実証実験の実施につきましては、今ほどお話もいただきましたけれども、本市はこれまでも平成29年度には総務省の実証事業でございます賢いバス停による見守りサービス事業を実施し、平成30年度にはケーブルテレビ事業者と協定を締結し、地域の公共サービス向上に資する地域
広帯域移動無線アクセスシステムのサービスを導入いたしました。 また、この地域
広帯域移動無線アクセスシステムを活用した総合防災訓練を実施するなど、コンパクトな本市の特性を生かし無線通信を活用したＩＣＴの実証実験を実施したところでございます。 今後も５Ｇを導入することで地域の利便性向上が図られるよう、５Ｇを積極的に活用し、事業を展開してまいりたいと思っております。 また、必要に応じて民間企業や大学と連携をし、コンパクトな本市の特性を生かした実証実験を実施してまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 馬場弘勝議員。
◆６番（馬場弘勝議員） これまでも実証試験幾つかされてきて、これからも機会があればしていきたいというお話でありました。いろいろ５Ｇのアイデアというのは全国にたくさんありまして、アイデアの段階から企業がついてそれを実証実験していく。さまざまな段階があるわけでありますけれども、アイデアがあって、どの自治体、どの企業とパートナーを組んでやっていくかということを探している段階のものもありますし、あるいは公募によって募集しているというケースもあると思います。そして、これからもたくさん出てくると思います。 実証試験地となれば、その具体的な社会実装に向けてさらにその次の段階の実証試験地となることが多いわけでありまして、そしてその次の段階は本格的な実装ということに一番近い候補地になるという可能性も高いわけですね。ですので、将来的に見れば、やっぱりコンパクトで人口もある程度ある高密度な本市がどんどんチャレンジをしていくことによって最終的に他の地域に比べて少しだけですけど早く導入される可能性も深まりますし、何よりも大切なことは新しいことにどんどんチャレンジしていくということだと思います。 そのどんどんチャレンジしていく企業とか、新しいことにどんどんチャレンジしていくそういった人材というものを育てていくためにも、本市自体がこの５Ｇ実証実験等も含めてチャレンジしていくという、そういった土壌のまちにならなければいけないと思います。 今後もそういったパートナー探しとかをしているものもあれば、積極的に問い合わせをして取り組みの内容も聞いていただきたいと思います。お願いいたしたいと思います。 次の質問に移ります。 「未来を担うのは子どもたちだから、ＩＣＴ教育のまちになる」であります。 本市では、小中学校におけるＩＣＴ環境の整備について、未来の学習環境整備事業として平成29年度から令和２年度までの４年間をかけて普通教室におけるＩＣＴ環境の整備を進めております。最終的には、それぞれの学校に８台ずつの電子黒板、ノートパソコン、無線ＬＡＮアクセスポイントを配備し、また44台のタブレット端末であるｉＰａｄを配備する計画であります。 全国の学校においてＩＣＴ環境の整備が進む中で、政府は第３期教育振興基本計画を平成30年６月15日に閣議決定しました。対象期間は平成30年度から令和４年度であり、その中での教育目標第17番にはＩＣＴ利活用のための基盤整備について記しております。測定指標として学習用コンピュータを３クラスに１クラス分程度整備となっております。設置の考え方として、最終的には１人１台専用が望ましいが、当面は全国的な配備状況を踏まえ、授業展開に応じて必要なときに児童生徒は１人１台の環境で、１日当たり１授業分程度を目安とすると整備方針を示しております。 本市の状況に目を向けますと、平成30年５月１日時点において、本市の小中学校全体の児童生徒の人数は4,712人であり、その３分の１ということになりますと約1,570台の学習用コンピューターを配備しなくてはならないことになります。７つの小中学校合わせて毎年14台ずつノートパソコンを配備していくという、これまでの本市における環境整備の考え方そのものを変え、児童生徒が１人１台の環境で、１日当たり１授業分程度ＩＣＴを活用した新しい教育を実践していくために、予算を含め、整備計画を大きく前進させなくてはならない状況であります。 求められているのは、単にパソコンなどの数量をふやし、ＩＣＴ機器に触れ、活用する機会をふやすという次元ではございません。新学習指導要領において情報モラルを含む情報活用能力が学習の基礎となる資質、能力として位置づけられたということは、読み、書き、話す、聞くという言語能力と言われるものと情報活用能力は同等に必要な資質、能力であるということです。 それで質問いたします。未来を担うのは子どもたちです。課題をみずから見つけて、解決策を考えて発信できる教育を目指し、５Ｇが実用化されることで起きる第４次産業革命とその後を生き抜く力をどのように育んでいくのか。主体的、対話的で深い学びを実現するために、小中学校におけるＩＣＴ環境の整備を大きく前へ進め、ＩＣＴ教育のまちとなるべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（
中村義彦議員） 堂坂教育長。 〔教育長（堂坂雅光君）登壇〕
◎教育長（堂坂雅光君） ＩＣＴ教育についてでございますが、本市の学校ＩＣＴ環境の整備計画は、国が示した第２期教育振興基本計画に基づき、平成29年度から来年度までの４年間で整備をすることとしております。 現在、学校ではこの計画で整備されたＩＣＴ機器を十分生かすことによって普通教室での授業において子どもたちがみずからの考えをタブレットでまとめ、その内容を無線ＬＡＮを経由して教室の電子黒板に投影しながら発表する、あるいは電子黒板に同時に投影された教室内の多様な考えを比較対照して考えをさらに深めたりしながら学習するようになりました。 昨年、国の第３期教育振興基本計画が策定され、学校における新たなＩＣＴ環境の整備方針が示されました。教育委員会といたしましても、現在進めているＩＣＴ整備計画の成果と課題を総括した上で、それを次の整備計画に盛り込んでいく方針であります。本市で既に導入した機器の利用状況や学校の実情を踏まえまして、できるだけ早く学校のＩＣＴ環境整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 馬場弘勝議員。
◆６番（馬場弘勝議員） 成果と課題を整理した上で、今現在行っているのが第２期教育振興基本計画をもとにして来年度までの４年間の計画で配備をしているということであります。 予算的にも非常にこの厳しい中で異なる整備状況が各学校、野々市市だけではなく、全国的に整備状況が異なるということが教育格差とならないように整備を進めていただきたいと思いますし、ＩＣＴ環境の整備に必要な経費は自治体間の財源の不均衡を調整する意味合いのある地方交付税に位置づけられていると理解をしております。 しかし、地方交付税でありますから使い方は各自治体の自主的な判断に基本的には任せられていることになります。積極的に予算を確保しようとしなければ教育の情報化は進みませんし、予算づけの優先順位があろうかと思いますが、市としてやはり整備に対して積極的であるということが何よりも一番大切だと思います。 ＩＣＴ環境の整備に本市は積極的ですか、消極的ですか、お伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 堂坂教育長。 〔教育長（堂坂雅光君）登壇〕
◎教育長（堂坂雅光君） 私たちは学校現場の学習状況、学習環境を整備する、これは何よりも大事なこととしてこれまでも整備に努めてきたわけでありますが、このＩＣＴ機器につきましては平成29年度から４年間で非常に短期間で今整備をしようとしております。その意味では、相当大きな予算を４年間連続で組んでいただいております。 次の国の第３期に対応しようとすると、現在の４年間で行っている機器の整備とは相当、数倍予算的にも多額の経費を必要としますが、何とか国の示した整備方針に基づきまして野々市のＩＣＴ環境整備に努力していきたいと考えております。
○議長（
中村義彦議員） 馬場弘勝議員。
◆６番（馬場弘勝議員） 積極的であるというイメージで受け取りましたけれども、先ほどの整備の台数に限りましては第２期と第３期で数字的にはかなり何倍といいますか、何十倍のお金がかかるわけです。大変に予算的にも厳しいわけでありますけれども、今回、私の一般質問ではずっと５ＧとかＩＣＴとか難しい言葉で次の通信システムのことをお話をさせてきておりますけれども、これからの子どもたちはそういった社会で生きていかなくてはいけないわけです。特に最後の５番目のこの質問は、未来を担う子どもたち、そのために行政ができる最大限の努力をしていかなければいけませんし、その最大限の努力、ＩＣＴ整備環境に最大限積極的に努力していくこそが未来はかかっていると思っております。 この整備、本当に子どもたちの未来がかかっている。子どもたちの未来がかかるということは私たちの野々市市も、日本全国の未来がかかっている、そういった認識はあるのでしょうか、もう一度お伺いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 堂坂教育長。 〔教育長（堂坂雅光君）登壇〕
◎教育長（堂坂雅光君） 新しい学習指導要領におきましても、コンピュータを使用したプログラミング学習とかいろいろ今お尋ねの分野の学習に力を入れるべきであるということは明記されております。野々市でこの国の第３期の計画に対応しようとすれば相当のお金がかかるということはもちろんわかっておりますが、やはり年次計画を立ててやらなければならないと思います。また、情報活用能力を高めるということはＩＣＴ機器を導入する方法によってしかできないかというと、そうでもないと思っております。 情報活用能力を高めるには、例えば現在でも行っておりますが、図書館を使った調べる学習という学習を行っております。どのようなテーマに対して、どのような資料を集め、それをどう分析し、どういうふうに結論づけていくか、これは情報活用能力の大きな一つであると私は思います。 例えば、今は一つの事例でございますが、いろいろと学校の現場では情報活用能力を高めるための取り組みというのは教育課程を通して行ってきておりますので、そういったいろんな情報活用能力を高める学習を通してトータルでＩＣＴ機器の利活用に強い子どもたちを育てていく、実社会に出たときにもそういう社会に耐え得る、豊かな生活を送れる、そういう人材を育てていくために努力をしていきたいと思っております。
○議長（
中村義彦議員） 馬場弘勝議員。
◆６番（馬場弘勝議員） 積極的にＩＣＴ教育が進んでいくようにお願いをしたいと思います。 最後になりますが、私からの質問は５Ｇ時代がもうすぐそこまで来ている。そういった状況でＩＣＴ環境に関する内容についてこれまでさまざまな角度から質問をさせていただきましたが、近い将来の野々市、これを考えれば検討をしていくとか、状況を見ながら柔軟に対応していくとか、そういったことではなく、ＩＣＴ環境整備を積極的に進める、これしかありません。 以上で終わります。 ありがとうございました。
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△休憩
○議長（
中村義彦議員） この際、暫時休憩いたします。再開は午後３時５分とさせていただきます。 午後２時56分休憩
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△再開 午後３時05分再開
○議長（
中村義彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△一般質問（続）
○議長（
中村義彦議員） １番、梅野智恵子議員。 〔１番（梅野智恵子議員）登壇〕
◆１番（梅野智恵子議員） 私は、野々市フォーラムの梅野智恵子でございます。 まず冒頭、令和元年６月定例会にて初めての一般質問をさせていただくに当たり、身が引き締まる思いと責任の重みを感じているところでございます。 初当選から本日がちょうど２カ月、新人議員で拙いところもございますが、フレッシュな気持ちで臨みたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、子育て世代のお母さん、また働く女性の立場で市民の皆様の声を届けてまいりたいという使命感を持って取り組ませていただく所存でございます。議会に女性の数が不足している現状ではございますが、この令和という時代は多種多様な人材を受け入れ、一人一人が個性を十分に発揮し伸びゆくためにも、新しい価値観を持った世代がもっとこれからのまちづくりに参加をしてともに未来をつくっていく、そんな環境を整えてまいりたいと思っております。 私は、この与えていただきました任期、責任感と誠実な気持ちを持って小さな声にもしっかりと耳を傾けながら邁進していく決意でございます。 その上で最初に、野々市市の施策方針について２点、市長に質問をさせていただきます。 野々市市は住みよさランキングの上位に毎年名を連ねており、きのうの新聞にはことしは３位にランクインされました。実際にどこに行くにもアクセスしやすい好立地、商業地、施設の充実に加え、災害も少なく、公園や保育施設なども充実。町内会、地域の連携つながりもある大変住みよいまちだと私も実感しているところでございます。 私は、この素晴らしい野々市市をつくってくださった先輩方に心からの感謝と敬意の気持ちを持っているところでございます。 そんな中で、2017年には市立図書館学びの杜ののいちカレード、ことし３月にはにぎわいの里ののいちカミーノと市民協働、活躍の場所も提供できる２つの交流拠点ができ、野々市市は今もっとも活気あるまちとして注目を集めているところでございます。それらを今後いかに生かしていくかということが我々次世代の責任の一つでもあると思っております。 ここで市長にお伺いいたします。今後、この野々市市の魅力をさらにアップさせるための市長が描く野々市市の未来像、またそれらを実現するための戦略とビジョンをどのようにお考えかお聞かせください。 ２点目に、この野々市市は現在、30代から40代の現役の子育て世代の割合が多く、人口も着実にふえ、石川県のあらゆる自治体の中で平均年齢が若い、この少子化と言われる中で子どもの数がふえている、今が最も大切なときであると考えております。社会全体を取り巻く将来の人口減少は避けられず、先日のニュースでもありましたが、ここ石川県においてもその兆候が見えてきたように思います。 野々市市は金沢工業大学、石川県立大学と２つの大学を有しており、他地域から移り住む若者も多く、そのほかにも転勤などで一たん住まれたその方々がこの地に定住していただくこと、新規移住者をさらにこの野々市市に呼び込むことも今後重要になってくることと思います。野々市市に暮らして本当によかった、このまちが好きだとそう思えることが、まずはこれからの野々市市の将来を担っていこうというきっかけにもなるかと思っております。 野々市市は選挙の投票率も低いです。新しい移住者にとって市政への関心が低いのも投票率が低い原因の一つとも言われております。 ここで市長にお伺いいたします。市民協働、市民参加型社会を重要課題の一つに挙げられている市長に、こういった新しい移住者や共働きや子育て中の若い世代へ、市から今後どのような情報発信やアプローチをお考えであるか、お尋ねいたします。 次に、市の保育園受入人数拡大について、市長にお伺いいたします。 先ほどもお話ししましたが、若い子育て世代が多く子どもの数がふえている野々市市の現況にあって、子育て支援や子どもを取り巻く環境整備は常に見直し続けていかなければならないと思っております。 ここでお尋ねいたします。野々市市は、現在、市の保育園と認定こども園合わせて16ございますが、その中で市が運営する保育園は中央保育園、富奥保育園、押野保育園、御経塚保育園、あすなろ保育園の５つでございます。比較的働く母親にとっても負担が軽い、市の保育園入園希望者は以前から高いものであると認識しております。その５つの施設が平成30年度に比べ今年度の園児受け入れ人数が大幅に増加し各施設に20人から25人、全員で110人の受け入れ拡大となった理由をお聞かせ願います。その上で、これまで待機児童はいなかったのかもお伺いいたします。 また、中央保育園に関しましては３歳児未満の園児のみが受け入れ対象ですが、25人増の受け入れ可能に伴う保育士の確保はできているのか、お尋ねいたします。 おおむね０歳児が３人に対して保育士１人、１、２歳児が６人に保育士１人としても25人増の受け入れに対して最低でも４人から５人の保育士が必要になると考えます。ほか４施設についても同じく保育士の確保ができているのか、お尋ねいたします。 また、施設内の教室や園庭、遊び場などの広さは人数増に対応できているのか、お伺いいたします。 あわせて、問題となっている慢性化した保育士の人手不足の解消、また処遇改善をどのようにお考えかもお伺いいたします。 最後に、運転免許証自主返納支援について、市長にお伺いいたします。 昨今、ご高齢者の方による痛ましい自動車事故が相次いでおります。今社会全体としてご高齢者の運転免許証の自主返納を呼びかける機運が高まっており、ここ野々市市におきましても65歳から自主返納をされた方に支援を行っているところです。支援内容は各自治体で異なっており、それぞれの地域の特色や条件、現状の公共交通網などを配慮して考えられていると思いますが、初めに野々市市の現在の自主返納の状況についてお尋ねいたします。 野々市市の65歳以上の免許証所持者の返納率を把握している範囲でお伺いいたします。 また、返納率の数値目標など具体的に設定しているのか、お伺いいたします。 ございましたら、その数値の根拠もあわせて教えてください。 次に、支援内容についてお尋ねいたします。 自主返納された方々には、野々市市はコミュニティバスのっティ、シャトルバスのんキー共通回数券5,000円分、北陸鉄道ＩＣカードＩＣａ3,000円分、西日本旅客鉄道ＩＣカードＩＣＯＣＡ2,000円分、合計１万円分の交付となっております。それぞれ全て利用はされているか。例えばのっティ5,000円分、実際利用されているのか。返納者のニーズに実際に応えられているのかどうか、見解をお聞かせください。 私は、それぞれのお住まいや生活スタイルなど多種多様な中でさまざまな支援内容を選択制にしたらどうかと考えておりますが、その点はどうお考えでしょうか。 また、一度きりではなく、継続性のある支援内容にご検討されているのか、お伺いいたします。 それらを前提にしたまちづくりのお考えもあわせてお伺いしたいと思います。 今後必ず訪れる高齢者社会に伴い免許証を返納される方々がふえていくことを想定した場合、徒歩圏内での生活の利便性の向上の必要性、加えて公共交通の利用もふえてくることと思います。それに伴いまちづくりに関しても高齢化に対応できるよう、具体的な取り組み計画などの考えをお伺いいたします。 以上、総括による質問のご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 梅野議員の一般質問にお答えをいたします。 まず、野々市市の今後の施策方針についてのご質問をいただきました。 本市の魅力を向上させるための未来像につきましては、「市民が主役のまちづくり」「野々市らしさの発信」「集いとにぎわいの創出」、この３つを未来の野々市の姿として引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 具体の取り組みとしては、学びの杜ののいちカレードとにぎわいの里ののいちカミーノが開館し、新しい活動の場として市民の皆さんに愛される施設となるよう活用を促進していくとともに、文化施設の充実に続き、健康やスポーツに対する関心や期待の高まりにつきましても対応できるよう施設整備に取り組んでいきたいと思っております。 また、地域での活動や文化、スポーツ活動に楽しんで取り組んでいただくためには、全ての年代の市民にとって生活していくための基盤が強固なものであることが前提となります。 これまでも児童数の増加に対応するため、
子育て支援センターや放課後児童クラブといった子育て支援施設の充実に取り組んでまいりました。安心して子どもを産み育てることができれば、その子どもたちが未来のまちづくりの主役となります。 さらには、子育て支援施設の充実に加え、墓地公園の整備も計画しており、全ての年代の市民が野々市にしっかりと生活の根を張り、安心して暮らしていくことができます。 こういった取り組みを進め、本市への愛着と誇りを高めることで市民の皆さんの生き生きとした様子や活気のあるまちの雰囲気が広がり、コンパクトでもキラリと輝けるまちとして市内外に野々市ファンをふやしていけるよう取り組んでまいりたいと思っております。 次に、本市の子育て施策などの情報発信についてでございますが、本市へ新たに移住していただくため、また生涯にわたって定住していただくためには子育て世代への支援が不可欠であると考えております。 本市では、子育て支援医療費助成事業を初めとする子育て世帯への経済的支援や保護者が安心して働けるよう保育園や放課後児童クラブを計画的に整備しているほか、
子育て支援センターや児童館などの未就園児親子や児童が自由に利用、相談できる子育て支援施設も充実させてまいりました。 また、学びの杜ののいちカレードでは児童向け図書を充実するとともに、授乳室や
子ども用トイレなど親子が利用しやすい環境を整備するとともに、児童向け事業を積極的に開催し、幼児期からの情操教育にも取り組んでいるところでございます。 これら施設や助成制度などを広く周知する方法として子育てに関するサービスを見やすく小冊子にまとめた『子育て安心ブック』を子育て世帯へ漏れなく配布しております。 また、市内にお住まいの方のほか、市外にお住まいの方にも本市の子育てのしやすさや魅力を知っていただくため、パソコンやスマートフォンからも情報を取得しやすくしております。具体には、ことし３月に行いました市のホームページのリニューアルに合わせ、子育て世帯向けのサイトであります「ののいち子育て日和」を開設しており、各種制度の案内や施設紹介のほか、親子で楽しめるお勧めスポットやモデルコースを紹介するなど、市外の方が親子で訪れるきっかけとなっております。 また、昨年４月には
石川中央都市圏連携事業の一環としてスマートフォン向けアプリケーションであります「いしかわ中央子育てアプリ」をリリースしており、圏域の他市町にお住まいの方にも本市の子育て施設や各種イベント情報を発信することで市外にお住まいの多くの方に児童館などの市内施設に足を運んでいただいているところでございます。 今後も本市の魅力を市内外に発信するとともに、市民やこれから本市に移住を考えていらっしゃる方に、住みたい、住み続けたいと感じていただけるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、市の保育園受入人数の拡大についてのご質問をいただきました。 公立保育園の定員をふやした理由についてでございますが、本市では年々保育需要が高まっており、現在、市内にございます公立保育園５園と社会福祉法人が運営する11の民間保育園や認定こども園では、2,000人を超えるお子様をお預かりしております。 待機児童を出さないことはもちろんですが、近年要望の多い年度途中からの入園にも応えられるように、また来年度以降のさらなる保育ニーズの増加にも対応できる受け皿を確保するため、定員をふやす必要がありますが、民間の園では既に最大限の受け入れをしていただいておりまして、さらなる定員増は難しい状況にあることから、公立保育園では施設の面積基準での最大受入人数を定員とした結果、５園で110人を増員することができたものでございます。 また、中央保育園の定員増に伴う保育士の確保につきましては、年度末までの入園見込みや保育士の出産に伴う長期休暇の取得も踏まえた人数を既に配置できております。また、他の公立保育園においても同様に、入園見込みに合わせた保育士を配置できている状況となっております。 次に、保育士不足の解消と保育士の処遇改善についてでございますが、石川県が実施しております福祉の仕事マッチングサポートサービスからの紹介や、広報、ハローワークへの継続した掲載など常に保育士の確保に努めており、現在は保育士が不足している状況ではございません。 また、保育士の負担を軽減するため、園児の登降園の管理や延長保育料の計算をシステム化するとともに、延長保育料の電子マネーによる支払いを可能にし効率を図ったほか、今年度から清掃や洗濯などの雑務を行う運営補助員を各園に配置しております。 十分な人数の保育士や保育士をサポートする職員を配置することで、保育士の労働環境を改善すると同時に、一人一人の保育士がゆとりを持って子どもたちに接することができるようになり、良質な保育サービスの提供にもつながるものと考えております。 定員増に伴う施設の整備につきましては、設備面では机や椅子などの保育用品の追加やガスこんろなどの給食設備を増設するなど受け入れ態勢を整えておりますし、保育室や園庭などの広さにつきましても十分に国の基準を満たす広さとなっております。 現在は既存施設で何とか受け皿を確保できておりますが、市の子ども・子育て会議において今後の市内の保育施設について検討する中で、あすなろ保育園の老朽化や保育需要のさらなる増加に対応するためには早急に新たな保育施設の整備が必要であるとのご意見をいただいております。 市といたしましても、今後さらに増加が予測される保育ニーズに的確に応えるためには新たな保育施設の整備を進める必要があると考えておりまして、民間が運営する保育園または認定こども園を新たに１園誘致するための準備を進めることといたしました。 今後も保護者のニーズを的確に捉え、待機児童を発生させないよう努めるとともに、公立園ではセーフティーネットとしての役割をしっかりと果たし、受け入れる児童数がふえることで保育の質が低下することのないように、民間園と連携しながら、子どもの利益を最優先に、子どもや保護者に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。 なお、次の運転免許証の自主返納者への支援につきましては、担当部長のほうから答弁をさせます。 以上でございます。
○議長（
中村義彦議員） 山口総務部長。 〔総務部長（山口良君）登壇〕
◎総務部長（山口良君） 運転免許証を自主返納された方への支援についてであります。 まず、本市での運転免許証の返納状況でありますが、昨年は65歳以上の免許証所持者6,053名のうち88名の方が免許証を返納されております。返納率ということで申し上げれば1.45％になります。 本市では65歳以上の方が運転免許証を自主返納することの数値目標については特に設けておりませんが、動体視力や瞬時の判断力の衰えなどにより、運転に不安を抱え、免許証の自主返納を考えている高齢者の方への後押しとなるよう、県内の他の市町に先駆け、平成21年度に運転免許証の自主返納を支援する制度を設けたものでございます。 当初はコミュニティバスのっティの乗車券による支援といたしておりましたが、昨年度からは多様な交通機関をご利用していただくため、支援内容の見直しを行い、のっティ、のんキーの共通回数乗車券5,000円分に、北陸鉄道のＩＣａ3,000円分、ＪＲ西日本のＩＣＯＣＡ2,000分、合わせて１万円分の支援を拡大いたしております。 議員ご提案のコミュニティバスや北陸鉄道、ＪＲなどの交通機関の中からいずれかを選択できるようにすることや継続した支援ということにつきましては、今後、市の生活安全審議会を初め、老人クラブや交通安全協会など関係する皆様のご意見を伺いながら、より効果的な支援となるよう検討いたしてまいりたいと思っております。 また、市が免許証の返納者に交付した乗車券等の利用状況についてでありますが、北陸鉄道とＪＲの利用状況につきましてはＩＣカードということで利用状況については把握いたしておりません。 平成30年度のコミュニティバスのっティとシャトルバスのんキーの利用状況については、合わせて延べ1,629名の方にご利用をいただいております。 また、高齢化社会に対応したまちづくりへの取り組みについてでございますが、本市の第一次総合計画では、高齢者や障害のある方が安全で快適な日常生活が送れるよう、バリアフリー環境の整備を推進することを掲げておりまして、市では公共施設などのバリアフリー化を進めているところでございます。 具体には、
土地区画整理事業などによる新市街地での整備はもとより、平成22年度からは歩道の段差解消など歩きやすい歩行空間の確保を目的として人にやさしい道づくり整備事業に取り組んでいるところであります。この事業では、昨年度末までに御経塚地内の二日市矢木線など延長約５キロメートルを整備しており、歩行者が安心して歩くことができるよう整備をしてまいりました。 また、今年度からは床面積1,000平方メートル以下の小規模商業施設などを対象とした県内初となる商業施設等バリアフリー化支援補助金制度を創設し、先月、市内第１号となる事業者の方に交付決定通知を授与いたしたところでございます。 この制度は人に優しい施設づくりを支援するものでありまして、事業者に対して車椅子に対応した駐車場の整備や段差の解消などを義務づけることによって施設を利用する方々に安全で快適に過ごしていただくことを目的に創設をしたものでございます。 今後とも高齢者の方々の運転免許証自主返納に関する支援につきましては、関係部局において横断的に取り組んでまいります。
○議長（
中村義彦議員） 梅野智恵子議員。
◆１番（梅野智恵子議員） ご答弁ありがとうございました。 まず、野々市市の今後の施策方針についてご答弁をいただきました。ぜひともスピード感をもって取り組んでいただきますようにお願いいたします。 急速に進むＩＴ、デジタル化など時代の変化、移り変わりは今本当に速いです。時代に適した施策を未来像を見据えて市勢発展のために引き続き市長の強いリーダーシップで取り組んでいただきたいと思っております。 また、子育て支援の強い決意を市長からもお伺いできました。現役子育て世代や共働きの皆様の、市長もおっしゃいましたが、一番の情報収集ツールはやはりスマートフォンです。本市ホームページが最近リニューアルされました。以前より本当に見やすくなったと思います。 今どんな情報を必要としているのか、どんなまちづくりを望んでいるのか、得たい情報をいち早くつかんでいただくにはどのように導き、発信するのか、今後もさまざまなリサーチをしていく必要もあるのではないかと思っております。前向きなお取り組みをぜひともお願いしたいと思います。 次に、市の保育園受入人数の拡大についてご答弁をいただきました。園児の受入人数をふやすことで引き続き待機児童ゼロを目指していただきたいと思います。 10月から幼児教育無償化の施行により３歳以上の保育料が基本無料化され、０歳から２歳児においても住民税非課税世帯が無料になります。共働き子育て世帯には朗報であり、したがって保育園のニーズも今後ふえていくことが想定されます。受入人数をふやした以上、保育、幼児教育の質を低下させないためにも、保育士の充実と施設環境を整えていただきますようにお願いいたします。 保育士の人手は足りているという趣旨のご答弁でございましたが、パート人員を時間区切りでつなぎで補っている現状とも伺っております。保育士を定年退職され、しばらく職場から離れていたものの、人手が足りなく週２日数時間のお手伝いに行っているという方からお話をうかがったところ、乳幼児にはなかなか顔を覚えてもらえず、知らない人が来たと泣いてしまう子もいてかわいそうだとおっしゃっておりました。 保育の環境を整えるということは、単に上辺の人数だけではなく、保育士、園児、保護者が信頼を築ける環境にしなければなりません。保育士の仕事は責任が重く、体力も必要です。園児の保育に加え、事務、雑務、それに伴う拘束時間、給与体系に見合っているのか、若い担い手をふやすためにも、いま一度現場の声に耳を傾けていただけますようにお願いいたします。 私は、幼児教育の無償化という制度変更を機会に、保護者の意識改革を進めること、また折紙や色画用紙などの工作物、表現会などの衣装など手づくりものなどは地域の方や学生の皆さんにも協力を呼びかけることも可能かと思います。そのように保護者を初め、地域や学生と保育園の連携の取り組みもぜひとも広げていただけたらと思っております。 運転免許証自主返納支援についてご答弁をいただきました。実際、数件のご相談をいただきました。市として取り組めるコミュニティバスの経路、時間などのインフラ整備の方向性のほうも早急に見直す必要があると私は思っております。数値目標を設定し、自主返納を積極的に呼びかけることは私は必要だと思っております。 しかしその反面、さまざまな事情やライフスタイルにより車を手放すことができないご高齢者が肩身の狭い思いで運転させてはいけないとも感じているところでございます。生活に欠かすことのできない車を手放すということはとても勇気を要すること、不便も覚悟して自主返納された方々に市として支援内容をいま一度見直していただけたらと思います。 高齢者ドライバーは今後増加の一途をたどります。私もいずれその一人となりますので、どうか野々市市はコンパクトであり、かつ坂道もない、実際とても歩きやすいまちでございますので、だからこそ我が野々市市が車がなくても生活できるまちとしてモデルケースになっていただきたいと思っております。 お散歩中の園児らと笑顔の対話が広がる明るいまちになってほしいなと思っております。子どもたちからお年寄りの全ての世代の人たちが心豊かで思いやりあふれる、さらに住みよい野々市市の未来をつくる取り組みをよろしくお願いいたします。 以上をもちまして私の初一般質問を終了とさせていただきます。 ご清聴いただきまして、ありがとうございました。
○議長（
中村義彦議員） これで一般質問を終わります。
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△議案の上程及び質疑
○議長（
中村義彦議員） これから日程第２として、市長提出議案第26号から第34号までの９件を一括して上程し、これらに対する質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（
中村義彦議員） 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。
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△議案の委員会付託
○議長（
中村義彦議員） これから日程第３として、委員会付託を行います。 お諮りします。ただいま議題となっております各案件につきましては、お手元に配付の各委員会付託の案のとおりと決定することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（
中村義彦議員） 異議なしと認めます。よって、各委員会付託案のとおり決定いたしました。
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△閉議
○議長（
中村義彦議員） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 再開は６月28日午後２時といたします。 本日はこれにて散会します。 午後３時38分散会
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△議案の委員会付託（案） ・総務産業常任委員会 議案第29号 専決処分（野々市市税条例等の一部を改正する条例）の承認について 議案第33号 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について 議案第34号 財産の取得について ・教育福祉常任委員会 議案第30号 専決処分（野々市市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）の承認について 議案第31号 専決処分（野々市市介護保険条例の一部を改正する条例）の承認について ・予算決算常任委員会 議案第26号 専決処分（平成30年度野々市市一般会計補正予算第５号）の承認について 議案第27号 専決処分（平成30年度野々市市国民健康保険特別会計補正予算第３号）の承認について 議案第28号 専決処分（平成30年度野々市市後期高齢者医療特別会計補正予算第２号）の承認について 議案第32号 令和元年度野々市市一般会計補正予算（第１号）について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐│招集年月日│ 令和元年６月13日 │├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤│招集の場所│ 野々市市議会議事堂 │├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤│開閉会日時│開 会│令和元年６月21日午前10時00分│議 長│ 中村義彦 ││ 及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤│ 宣告 │閉 議│令和元年６月21日午後３時38分│議 長│ 中村義彦 │├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤│出席及び │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別││ 欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤｜ │ １ │梅野智恵子│ ◯ │ ９ │中村義彦 │ ◯ ││ ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ２ │朝倉雅三 │ ◯ │ 10 │杉林 敏 │ ◯ ││出席１５名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ３ │小堀孝史 │ ◯ │ 11 │辻 信行 │ ◯ ││欠席 ０名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ４ │向田誠市 │ ◯ │ 12 │早川彰一 │ ◯ ││ ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ５ │北村大助 │ ◯ │ 13 │土田友雄 │ ◯ ││ ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│凡例 │ ６ │馬場弘勝 │ ◯ │ 14 │大東和美 │ ◯ ││◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│▲は欠席 │ ７ │安原 透 │ ◯ │ 15 │岩見 博 │ ◯ ││×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│ │ ８ │西本政之 │ ◯ │ │ │ │├―――――┴―――┬┴―――――┼――――┴―┬――┴―――┬―┴――――┤│ 会議録署名議員 │ 12 番 │ 早川彰一 │ 13 番 │ 土田友雄 │├―――――――――┼――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤｜ 職務のため出席 ｜事務局長 ｜ 加藤良一 ｜事務局長補佐｜ 源入陽子 ｜｜ した者の氏名 ├――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤｜ ｜書記 ｜ 宮岸芳幸 ｜ ｜ ｜├―――――┬―――┴―――┬――┴―――┬――┴―――――┬┴――――――┤│ │市長 ｜ 粟 貴章 ｜市民協働課長 ｜ 山下かおり ｜│ ├―――――――┼――――――┼――――――――┼―――――――┤│ │教育長 ｜ 堂坂雅光 ｜産業振興課長 ｜ 押田浩三 ｜│ ├―――――――┼――――――┼――――――――┼―――――――┤│ │副市長 ｜ 常田功二 ｜福祉総務課長 ｜ 増山 浄 ｜│ ├―――――――┼――――――┼――――――――┼―――――――┤│ │総務部長 ｜ 山口 良 ｜子育て支援課長 ｜ 徳野伸一 ｜│ ├―――――――┼――――――┼――――――――┼―――――――┤│ │企画振興部長 ｜ 北 洋一 ｜健康推進課長 ｜ 若松裕里 ｜│ ├―――――――┼――――――┼――――――――┼―――――――┤│地方自治法│健康福祉部長 ｜ 肥田千春 ｜建設課長 ｜ 浅野 昇 ｜│第１２１条├―――――――┼――――――┼――――――――┼―――――――┤│により説明│土木部長 ｜ 北川 勝 ｜都市計画課長 ｜ 中藪孝志 ｜│のため出席├―――――――┼――――――┼――――――――┼―――――――┤│した者の職│教育文化部長 ｜ 大久保邦彦｜学校教育課長 ｜ 松田英樹 ｜│氏名 ├―――――――┼――――――┼――――――――┼―――――――┤│ │総務課長 ｜ 横山貴広 ｜スポーツ振興課長｜ 清水 実 ｜│ ├―――――――┼――――――┼――――――――┼―――――――┤｜ ｜秘書室長 ｜ 中田八千代｜ ｜ ｜│ ├―――――――┼――――――┼――――――――┼―――――――┤｜ ｜財政課長 ｜ 粟 信幸 ｜ ｜ ｜│ ├―――――――┼――――――┼――――――――┼―――――――┤｜ ｜環境安全課長 ｜ 東 和之 ｜ ｜ ｜│ ├―――――――┼――――――┼――――――――┼―――――――┤｜ ｜企画課長 ｜ 木戸口浩士｜ ｜ ｜│ ├―――――――┼――――――┼――――――――┼―――――――┤｜ ｜地域振興課長 ｜ 荒木俊雄 ｜ ｜ ｜├―――――┴―――――――┴――――――┼――――――――┴―――――――┤｜ 議事日程・会議に付した議件・会議の経過｜ 別紙のとおり ｜└――――――――――――――――――――┴――――――――――――――――┘...