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1. 野々市市議会 2019-03-08
   03月08日－02号

   
   取得元: 野々市市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-15
   平成３１年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　３月８日午前10時00分開議　　　　　　　　　　　　　　　出席議員14名 ○議長（早川彰一議員）　これより本日の会議を開きます。　出席議員は定足数に達していますので、休会前に引き続き会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○議長（早川彰一議員）　あらかじめ会議時間の延長をしておきます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長諸報告 ○議長（早川彰一議員）　議事日程は、お手元に配付のとおりです。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（早川彰一議員）　これから日程第１として一般質問を行います。　通告を受けていますので、順番に発言を許します。　２番、北村大助議員。　　　〔２番（北村大助議員）登壇〕 ◆２番（北村大助議員）　おはようございます。会派フォーラム・エヌの北村大助でございます。　早いもので、本定例会をもちまして、１期４年間の任期中最後の質問となります。光陰矢のごとしの４年間だったなと率直に実感しておるところでございまして、初登壇させていただきましたときは大変緊張いたしておりましたが、その緊張感は何度登壇いたしましても変わることはなく、今回、質問の機会をいただきましたことに深く感謝を申し上げまして、私からの一般質問を始めさせていただきたいと思います。　まずは、野々市市営墓地公園整備基本計画についてお伺いをいたしたいと思います。　近年、「終活」という造語の言葉が全国で広がりまして、社会生活の中でもよく使われるようになったなと感じております。「終活」とは、残りの人生をよりよく生きるため、葬儀や墓、遺言や遺産相続などを元気なうちに考えて準備することと承知をいたしておりますが、地域の方々との懇談の中でも市営墓地整備に期待を寄せられているお声をよく伺っております。　市内の墓地整備状況を見ますと、平成19年時点で3,325区画が整備されていると思います。内訳といたしましては、集落墓地が32カ所で2,243区画、次に宗教法人墓地が11カ所で598区画、民間墓地が２カ所で369区画、一番少ない市営墓地が若松町にある１カ所で115区画となっております。　社会状況の変化に伴い、少子・高齢化の進行、家族形態の変化など「家」の継承性よりも「個」を重視する傾向が強くなり、墓に対する意識にも影響を与えていると感じております。　そういった中、本市の市営墓地公園整備計画の中林地区についてまずお伺いをいたしたいと思いますが、現在、着工中の中林土地区画整理事業地内に約２ヘクタールの敷地面積を擁する墓地公園整備を平成33年度末までに約1,000区画を目標といたしますと伺っておりますが、計画工程に変更がないのか、まず伺いたいと思います。　あわせまして、平成31年度は本計画をどこまで進めるのか。加えて、平成33年度末までのタイムスケジュールの詳細について、市長のご所見を伺いたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　北村議員お話しのとおりに、平成28年５月に策定をいたしました市営墓地整備計画の基本計画の中で、中林土地区画整理事業地内において、平成33年度末までに墓地公園を整備する目標に向かって現在検討を進めているところでございます。　少子・高齢化に伴う家庭環境の変化から墓に対する考え方も多様化しておりますので、新年度では、まずはこうした市民のニーズを把握するため、調査を実施することといたしました。この調査では、合葬墓や墓石型、芝生型など多様な墓地の形態がある中で、市民が望んでいる墓地のニーズについてまとめてまいりたいと思っております。また、市民の憩いの場となる公園としての機能についても検討を進めながら、市営墓地公園の実施計画策定に着手してまいりたいと考えております。　平成33年度末までのタイムスケジュールでございますが、実施計画を策定後、速やかに実施設計に取りかかり、整備に向けた準備を進めたいと考えておりますし、用地取得につきましても、中林土地区画整理組合など地元とも十分協議しながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　北村議員。 ◆２番（北村大助議員）　市長、ありがとうございました。　今のご答弁ですと、平成31年度ですので、ことしの中では実施計画の策定業務に入ると。市民ニーズも調査を再度行うということでございます。　その後速やかに、今度は実施設計のほうに移りたいということでございますけれども、その33年度末でございますので、恐らく33年度の当初のところではもう、いわゆる実施設計にのっとった工事の準備に入るかなというふうに思っているんですけれども、今ほどお話しになりました用地取得ですね。手順から言いますと、今年度、実施計画というところで、その次に実施設計ということでございますけれども、そうしますと32年度、要するに翌年度が地面の取得に係る準備に入るというイメージなのか、もう一度だけ、少し教えていただきたいと思うんですけれども、今年度、実施計画を策定して、その速やかにというのは、要は実施計画ができ上がった後、検討をすぐに進められて、次、実施設計という形に入ると思いますけれども、用地取得の年度は32年度なのか、33年度を見込んでいるのか、ここをちょっと現段階でわかるようであれば教えていただきたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　用地取得を初めとしての詳細なスケジュールというお尋ねでございますけれども、先ほど申し上げましたとおりに、まずは新年度は市民の皆さんの意向ということ、こんなことをしっかりと把握をして、それをまず確定といいますか、大まかにどういう墓地公園にすればいいかというその基礎的なことを調査把握をしたいな、そんなふうに考えておりまして。それと並行して、先ほど申し上げましたように、大まかな墓地公園、いろんな機能ということも、墓地だけではなくて盛り込んでまいりたいというふうに思っておりますので、そういった面も並行しながら、新年度しっかり、まずは調査をしたい、そういうことでございまして、はっきりと年度ごとのスケジュールということは今の段階では申し上げることはできませんけれども、いずれにいたしましても平成33年度末を目標にしっかりと進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 ○議長（早川彰一議員）　北村議員。 ◆２番（北村大助議員）　ありがとうございました。予定どおり進めていくということでございますので。　用地取得に関しましては、本案件に関しまして区画整理事業地内ということもございますので、できればそのタイムスケジュールの完工までのスケジュール感というのを、用地取得も含めまして、また市民の皆様の関心が高うございますので、行政側のほうからできるだけインフォメーションを出していただきたいというふうにお願いを申し上げまして、関連いたしました次の質問に移りたいと思います。　中林地区の整備方針について伺いたいと思います。　基本計画では４つ記されています。１つは近隣の住宅予定地から景観を考慮した施設配置計画の検討、広場や休憩施設など公園施設の充実、合葬墓の検討、市民ニーズに対応した墓地の整備と明記してありますが、より具体な整備方針と市長の思いを伺いたいと思います。　また、中林地区の概算事業規模はどの程度を見込んでいるのか、概算事業費とあわせまして事業財源、整備手法、管理運営手法を伺いたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　中林地区における市営墓地公園の具体な整備方針といたしましては、整備予定地が将来の市街地と見込まれることから、墓地施設だけではなく、市民の方に親しまれる公園となるよう整備したいと思っております。　墓地施設につきましても、一般的な墓石型墓地に加えて、合葬墓や芝生型墓地など多様な墓地形態の検討をいたしてまいりたいと思います。　概算事業費につきましては、墓地の規模など公園の整備の詳細が決まっておりませんので、今後実施計画を策定し、事業概要が確定した上で算出してまいりたいと考えております。　次に、整備手法でございますが、今年度も市営墓地整備等検討委員会においてさまざまなケースについて検討を行っていただいたところでございます。本市では、これまで給食センターを初め、幾つかの施設においてＰＦＩの手法を用いて整備をしてきましたことから、ＰＦＩの導入についても検討をいたしました。　墓地公園の整備にＰＦＩの導入を検討した先進の自治体にもお話を伺いましたが、民間事業者の参入意欲が低かったことなどから断念したということでございました。　そうしたことから、墓地整備等検討委員会からは、公設で整備を行うことが適切ではないかとのご意見をいただいております。　なお、施設整備後の管理運営手法についてでございますが、墓地公園の整備を進めながら、市の直営方式、指定管理者制度方式など、さらに検討してまいりたいと考えております。
   ○議長（早川彰一議員）　北村議員。 ◆２番（北村大助議員）　市長ありがとうございました。　事業財源、そして整備手法、管理手法というご説明賜りましたけれども、この中林地区というところで、もう一つ、済いません、再質問させていただきたいのは、２ヘクタールですので約6,000坪という形になっておりまして、この整備方針の中で３分の１以内を要するに墓地の面積として、３分の２は要は公園というような位置づけに、公園というか、緑地帯というような位置づけになるのかなというふうに思っておりますけれども。　一つは、6,000坪でございますので、事業概算のところで単純に6,000坪の地面取得に当たりまして、坪１万円違えば6,000万違うわけでございまして、5,000円違えば3,000万違うわけでございます。そういった意味で、恐らく算段はしているんだろうなというふうには思いますけれども、今のお話がありましたＰＦＩではない、直営方式の可能性が高いなというふうに今伺っておりますので、そういった意味では地面の取得、そして上物の整備というところでの、より役所の中でしっかりとした試算を出していただきたいというふうに思います。　そういった中で、今、公園面積のほうが多分３分の２ですので、いわゆる環境安全課が全部やられるのか、公園のところは都市計画課がやるのか、そこをちょっと市役所の中の体制をまず一つ、伺いたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　庁内の組織も含めてどういう体制でというご質問でありますが、先ほどもご説明申し上げましたけれども、新年度は、まずは市民の皆様のニーズをしっかり把握、調査をしたいということ。それと同時に、この実施計画の策定をどういう形で進めていくか、その辺もしっかりと検討しながら計画策定、実施設計という、そういう手順で考えておりますので、その庁内の体制ということについても、新年度しっかりとニーズ調査等々も把握をした上である程度、概要というものが固まりつついく中で、並行してしっかりと対応できるような庁内体制をとってまいりたい、私はそのように考えております。 ○議長（早川彰一議員）　北村議員。 ◆２番（北村大助議員）　市長、ありがとうございました。　もう一つ、再質問させていただきますけれども、この中林地区のところは、平成33年度末までに2,000区画のうちの1,000区画、約半分を当面整備するということでございます。ということは、本来、2,000区画を整備するうちの半分を33年度末までに整備するということでございますので、その6,000坪の中のところに2,000坪が墓地用地ですよというふうにシンプルに思うわけでございますけれども、その中のまだ1,000区画はまだ先の話なんですよね。残りの半分だけを今回整備するということでございますので。　そうしますと、その３分の１の墓地の中に半分の1,000区画を整備するというのは、今回、市民ニーズのアンケート調査をとって配分比率を決めるというんですけれども、未整備のところというのは、結局、白写真になっているのか、それともどのような、要するにイメージを持たれているのか、ご所見を伺いたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　議員お話しのとおりに、この墓地公園を構想計画をしたときに、当面、中林地区では2,000のうちの1,000区画というお話をさせていただいてまいりましたけれども、先ほどからお話をしていますとおりに、この墓地に対する市民の皆さんのニーズとかも変わってきているだろうというふうにも感じておりますし、まさに、例えば合葬墓などに対するニーズ、これも高まってきているのではないかというふうな思いの中から、基本的にはおおむね1,000区画を整備したいという思いには変わりはないんですが、具体的な区画というようなことになりますと、まずはやっぱりその調査をしっかりした上で、ニーズに合ったものを計画したいな、そんなふうに考えておりまして、そういうことから、全体の未整備となるというか、1,000区画以外といいますかね、そういう部分についても、あわせてしっかりとこのニーズ調査をした上で、具体にどれだけの区画の整備、そんなものも必要なのか、そういったことも含めてしっかり検討してまいりたい、そのように思っております。 ○議長（早川彰一議員）　北村議員。 ◆２番（北村大助議員）　市長、ありがとうございました。　恐らく、今、そのキーポイントになるのが、今回、当初予算で組まれていましたこの市民アンケートのニーズ調査の仕方、要は問いかけの質問の仕方がすごく僕はキーポイントになってくると思いますので、今回、実施で再度、市民アンケートのニーズ調査をする中で、市民の皆様に聞く設問の仕方を少し意識していただいた上でお願いをしたいということと、恐らくイメージでいうと緑地帯がかなり占めると思いますので、そういったところで、そこの緑地帯が非常にやっぱり市民の皆様に有効活用といいましょうか、喜んでいただけるような活用がないのかもあわせてご検討をいただきたいというふうに思います。　それでは続きまして、引き続き関連いたしました質問に移りたいと思います。　中林地区のゾーニング設定について伺いたいと思います。　当地区の特徴といたしましては、園内が開放的になるように配慮する。もう一つ、シンボル要素を取り入れた合葬墓を設置する。住宅予定地側に広場を配置し、近隣住民の利用のしやすさを図り、植樹帯とあわせ住宅予定地からの景観を考慮すると基本計画で文面に記されておりますが、もう一つ不明瞭で、市民の皆様にとってイメージがしにくいです。　昨年７月に墓地検討委員会で先進自治体の墓地視察に行ったと聞いておりますので、視察結果の所感とあわせまして、具体な特徴を伺います。　また、実施計画策定に当たり、市民ニーズ調査はとても重要でありますことは承知をいたしておりますが、まずは市長の思いを伺いたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　市営墓地整備等検討委員会の皆さんが昨年の７月に実施した先進地視察についてでございますが、この施設では、近年、全国的にニーズが高まってきている合葬墓を整備した内灘町霊園と津幡町鷹の松墓地公園の現地を視察しておりまして、その概要については委員会からの報告を受けております。　その報告によりますと、現地の担当者のお話では、いずれの墓地についても特に合葬墓の問い合わせが多く、想像以上に住民のニーズが高かったそうでございます。　また、合葬墓は、無縁仏対策にもなることや、施設では墓碑名札を掲げるサービスや献花台に骨つぼを搬出して参拝できるサービスを実施しておりまして、利用者の目線に立ったさまざまな工夫が凝らされており、合葬墓を含めた墓地公園を検討している本市にとって、大変有意義な視察であったと伺っております。　中林地区の墓地公園の特徴に関しましては、合葬墓の設置はもとより、近隣の住宅予定地からの景観に配慮することなどを考えておりますが、いずれにしても、まずは市民ニーズに対応した墓地の整備が重要でありますので、先ほどご説明申し上げましたように、調査の結果を的確に反映をさせた実施計画、これを策定した上でお示しをしてまいりたいと考えております。　本市が、住みやすい、住み続けたいと考えてもらえる定住化志向の高いまちとなるために、生涯にわたって、また、世代を超えて住み続けることのできる環境をしっかり整備してまいりたいと思っております。 ○議長（早川彰一議員）　北村議員。 ◆２番（北村大助議員）　市長、ありがとうございました。　視察結果の所感もいただきました。おっしゃるとおり、委員会の今ほど報告がございましたけれども、テレビや全国的な報道を見ましても、そういったニーズが高いというのは自分も承知をいたしておりまして、ぜひそういった多様化に合った墓地整備公園を大変期待するところでございます。　加えまして、この特徴のところに、「園内が開放的になるように配慮する」というところを、よりわかりやすい形で、今後、市民の皆様にお示しをできるだけタイムリーにお出しをしていただきたいということをお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいというふうに思います。　次の質問は、市内中学校運動部のあり方について、何点か伺っていきたいと思います。　まずは、平成30年度にモデル事業として、中学校運動部に対し、部活動指導員を各校１名配置なされましたが、教育委員会が期待されていた効果があったのか、ご所見を伺いたいと思います。　また、あわせまして、平成31年度の取り組み予定をどのようになされるのか、ご答弁を求めたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　堂坂教育長。　　　〔教育長（堂坂雅光君）登壇〕 ◎教育長（堂坂雅光君）　中学校部活動のあり方についてでございますが、教員の時間外勤務の減少を図るために、部活動顧問の教員にかわって単独での指導ができる、あるいは引率が認められる部活動指導員を、今年度は野々市中学校の女子ソフトテニス部と布水中学校の男子バスケットボール部にそれぞれ１名ずつ配置をいたしました。　部活動指導員は、１週間当たり５回以内、かつ４週間で24時間までが指導ができるというふうになっております。指導員の勤務実績を見ますと、部活動の総時間のうち、おおむね３割から４割ほどの時間を部活動指導員から指導を受けております。顧問の時間外勤務時間は、そのことによって前年度に比べて減少が見られております。このことから、部活動指導員を配置した効果はあったと思っています。　来年度は、さらなる顧問の負担軽減につながるように、２名から３名に１名増員していくことを予定しております。今年度の実績や部活動の現状を踏まえ、適切に配置していきたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　北村議員。 ◆２番（北村大助議員）　教育長、ありがとうございました。　今のご答弁では、効果があったということと、今年度、平成31年度は１名増員するというご答弁をいただきましたけれども。　１点お尋ねいたしたいのが、今のご答弁は働き方改革に伴う、いわゆる教員側の立場に立ったご回答であったというふうに思っておりますけれども、改めてご質問させていただきますけれども、保護者や生徒などの感想はどのようにあったのか、どのように受けとめているのかをいま一度お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　堂坂教育長。　　　〔教育長（堂坂雅光君）登壇〕 ◎教育長（堂坂雅光君）　現在配置している２人の指導員は、ともに部活動の監督として中学校の全国大会に出場され、優勝した実績のある方でございます。そうした豊富な経験を生かして、今、きめ細かく指導されていると聞いております。　各学校長からの報告では、生徒からは、技術的な指導も的確で、よい練習ができているという声がある。それから、保護者からは、顧問が不在の時間帯も少なくなってきた。安心できているという声があるということでありまして、生徒、保護者ともこの指導員配置を好意的に受けとめているのではないかと思っております。 ○議長（早川彰一議員）　北村議員。 ◆２番（北村大助議員）　教育長、ありがとうございました。　今の保護者さん、または生徒さんの今の評価を受けまして、部活動指導員の効果があるんだというふうに、いい結果が出てるなということでございますので、全国優勝するような立派な先生がいらっしゃるとは、私、済いません、存じ上げなかったんですけれども、これをぜひ次の年度は、今１名増員するということでございますけれども、そういった先生方がなかなかおいでにならないというのも承知しておりますし、当然、コストの面もありますけれども、緩やかながらでも、生徒のためにも拡充の方向に進んでいってほしいなということのお願いを申し上げまして、関連した次の質問に移りたいと思います。　平成30年３月にスポーツ庁は、平成29年度運動部活動等に関する実態調査の報告書を出されました。その中で、生徒を対象にしました意識調査の集計結果が記載されておりました。その問いかけは、「あなたが部活動に所属している最大の目的はどれに当てはまりますか」に対しまして、一番多かった回答は「大会・コンクールなどでよい成績をおさめる」という回答で、公立中学校では30.6％を占めていました。次に多かった回答は「体力・技術を向上させる」が26.1％でございました。参考に、文化部に行った同じ問いかけに対する一番多かった回答は「友達と楽しく活動する」という回答で、25.1％でした。　もう２つの集計結果をご紹介いたしたいと思いますが、「あなたが部活動を行っていてよいと思う点はどれに当てはまりますか？」の設問に一番多かった回答は「体力・技術が向上している」が53.3％でありました。これは複数回答可の数値でございましたけれども。　最後に、「あなたは、部活動の顧問以外に技術的な指導ができる人から実技指導を受けたいですか」の問いかけに対しまして「既に受けている」が29.3％、「ぜひ受けたい」が28.3％、「どちらでもよい・わからない」が32.7％の回答だったとのことでございます。　同じく、平成30年３月、スポーツ庁は、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定いたしております。　本ガイドライン策定の趣旨などにおいて「生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち」というフレーズのもと、「市区町村教育委員会や学校法人等の学校の設置者及び学校は、本ガイドラインに則り、持続可能な運動部活動の在り方について検討し、速やかに改革に取り組む。都道府県においては、学校の設置者が行う改革に必要な支援等に取り組む。」と記載されておりますが、当教育委員会はどのように捉えて実務に生かしているのか、また将来的な運動部活動のあり方の方向性をどのようにお考えか、市長のご意見を伺いたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　堂坂教育長。　　　〔教育長（堂坂雅光君）登壇〕 ◎教育長（堂坂雅光君）　平成30年３月にスポーツ庁が策定した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」では、適切な運営のための体制整備、合理的でかつ効率的、効果的な活動の推進のための取り組み、適切な休養日の設定などが市や学校に求められました。　市内の中学校においては、持続可能な学校運営体制を構築していくことは大きな課題でありましたことから、市教育委員会ではこのガイドラインの趣旨に沿った取り組みの準備を速やかに進めまして、平成30年３月には本市の運動部活動及び文化部活動の方針を策定いたしました。　また、両中学校におきましても、30年４月早々に部活動方針と年間活動計画を定め、生徒や保護者に周知するとともに、学校のホームページへ掲載するなど、地域住民にも広くお知らせをしてまいりました。　こうした方針等を定めたことによって、生徒の学習面や健康面での健全な成長と教職員の負担軽減や教科指導に取り組む時間の確保を目指して、計画的に部活動が実施できるようになったと思っています。　今後は、部活動指導員の配置をさらに進める上で、地域の方々に指導員になっていただくことも必要ではないかと思っているところであります。　また、一定規模の広い地域単位で部活動運営を支える体制を構築していくことが長期的には不可欠であると思っていますので、地域でそうした体制が整うまでの間は社会教育関係団体との連携などで工夫をしながら、部活動を行っていきたいと思っております。 ○議長（早川彰一議員）　北村議員。 ◆２番（北村大助議員）　教育長、ありがとうございました。　非常に前向きな答弁いただきまして、ありがとうございました。　再質問しようと思っていたんですけれども、非常にもうご期待できる回答をいただきましたので。一つは、それに伴ったことなんですけれども、当然、今全国的に教員の多忙化という形で、大人目線での教員側の教育委員会側からしますと、大人の、一言で言ったら理屈でそういうふうになっていっているんですけれども、生徒さんを含めた子どもたちというのは本当に中学校の部活動というのがこの３カ年ですけれども、すごく生活の中で部活動の取り組みや内容というのが学校生活において非常にウエートを占めていますし、友達関係や自分の習いたいスポーツだったり、運動の技術の向上というのはすごくやっぱり期待が高いので、ぜひ子どもたちといいましょうか、生徒さんのニーズというところも捉えていただいて、今おっしゃったような地域の指導者や教員ＯＢの指導者も含めまして、よりよい充実した学校生活の中での部活動の取り組みができるように、また環境整備のほうをお願いを申し上げまして、私からの一般質問を終えさせていただきたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（早川彰一議員）　４番、安原透議員。　　　〔４番（安原透議員）登壇〕 ◆４番（安原透議員）　市政議員会の安原透でございます。本定例会におきまして、４年間の任期最後となる一般質問となります。私は、これまでの議員活動の中で、本市の人口が増加をしている。特に若い世代の方が増加をしている。私は、これまでの地域の融和、地域のコミュニティの充実をライフワークに、野々市らしい地域のコミュニティを大切にしていく、そのことを目指してまいりました。今後もそのことを市民の皆様にお約束を申し上げまして、通告に従いまして一般質問をいたします。　いよいよ３月28日に竣工式を迎えます地域中心交流拠点施設にぎわいの里ののいちカミーノについて、本市特産品の販売や観光ＰＲ拠点となる商業施設１の１NONOICHI、そして中央公民館、市民協働のまちづくりを進める拠点となる市民活動センターについて、民間施設と公共施設がどのように融合を図り、そして協力体制を築いていくか、相乗効果をつくっていけるか、その論点で質問をお伺いいたします。　私は、昨年、第４回12月定例会一般質問において、本市公民館については、子どもから高齢者までの方々が文化、教養、地域課題などを学んだり、生きがいや健康づくり、仲間づくりなどを目的とする施設であること、最も身近な学習拠点というだけでなく、地域住民交流の場としても重要な役割を果たしていること、新中央公民館がそのことを踏まえ、今までにない新しい形の複合施設の中央公民館として、本市各地区公民館を含めた本市地区公民館全体に及ぼす相乗効果を伺いました。　粟市長からは、新中央公民館は、市民活動センター、そして民間商業施設との複合施設としてリニューアルしていくこと。新中央公民館は、北国街道にぎわい創出プロジェクトによる野々市中央地区のにぎわい創出の拠点としても位置づけている。施設の利便性が向上するのはもちろん、催事会場としても利用可能な広場や駐車場を配置しており、施設の充実、拡充を行っていること。また、市民活動センターや民間商業施設が敷地内にあることにより、これまで以上に市民の皆様の活動が見えることでの刺激と交流が芽生えることによって、新たな企画の立案やマナビィフェスタなどの継続的な催事であっても新たな発想がそこに生まれ、これまで以上に活動が活発になることが期待されること。新中央公民館では、複合施設の利点を生かし、交流が生まれた市民や団体と地区公民館との接点を生み、連携がしやすい環境づくりの構築により、地区公民館活動にも新たな活動が生まれるなどの活性化にも期待を寄せていることをお答えをいただきました。　私は、にぎわいの里ののいちカミーノがにぎわい創出の拠点としての位置づけとして、民間と公共がそれぞれの役割の中でしっかりと協力をしていく。そして、その中で新中央公民館が公民館として、そして市民活動センターとして利用される方をふやしていく、利用の幅を広げていく、そのことがカミーノがこれからにぎわい創出の拠点として発展していくために重要なことであると考えます。　本市公民館の運営方針にもかかわることでもございますが、今まで以上に、より市民の要望、期待に応えていく公民館になることが、私はカミーノ全体のにぎわい、相乗効果につながっていく大きな要素になると感じております。　商業施設１の１NONOICHIと新中央公民館の相乗効果について、今回、単に特産品などを並べたような、守りといいますか受け身の観光物産拠点施設ではなく、シェアオフィスやシェアキッチンで地域中心交流拠点施設カミーノのにぎわいと、文化交流拠点施設カレードを結ぶ北国街道のにぎわい創出にも狙いを定めた、攻めの姿勢を感じるような商業施設であると評価をしております。　商業施設１の１NONOICHIと新中央公民館の相乗効果を期待する中、公民館の運営方針として規定されている中で、営利的な行為については避けなければならないとなっておりますが、カミーノは本市のにぎわい創出と施設の複合化による地域コミュニティ再構築のための新たな拠点として、人と物の交流とにぎわいを創出することを目的としております。　これからにぎわいを生み出していかなければならない重要な施設であります。そのためには、公民館はできるだけ市民目線に立った運用、利用の仕方が望ましいと考えます。　カミーノを例に、例えばシェアオフィスやシェアキッチンの事業者の方が事業の説明会や社員面接の会場で使用したいであるとか、直接営利を目的としたものでないような展示会の場合は、カミーノではどういう対応になっていきますでしょうか。カミーノを例にいたしましたが、本市公民館全体の運用についての課題であるかとも認識をしております。各自治体の公民館の運用の中でも運用の解釈についてはいろいろと判断があるところであると思いますが、本市のご見解をお伺いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　大久保教育文化部長。　　　〔教育文化部長（大久保邦彦君）登壇〕 ◎教育文化部長（大久保邦彦君）　社会教育法におけます公民館の目的でございますが、議員がお話しのとおり、地域の住民のために、生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、住民の教養の向上や健康の増進、生活文化の振興や社会福祉の増進に寄与することで、多くの皆様にご利用いただくために設置された施設であります。　この目的のために行う事業は、講座や講演会、実習会の開催や体育、レクリエーションに資すること、また各種団体、機関との連絡調整など住民の公共的利用に供するものとなっておりますが、「もっぱら営利を目的とした事業を行ってはならない」とも定められており、民間事業者のご利用については制限が設けられているところでございます。　しかしながら、ご質問にございますシェアオフィスやシェアキッチンに入居する皆様の公民館利用におきましては、営利事業を始める以前の段階である創業について研修をされているものであり、本市の第一次総合計画の「野々市産の活気あふれるまち」にあるように、にぎわいの創出に資するものでありますことから、研修会や説明会、実習などにご利用いただくことは問題がないと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　安原議員。 ◆４番（安原透議員）　今のご答弁の中で、私は、新しい複合施設が完成をしたということで、まずは市民の皆様にご利用していただく、にぎわいを創出していく、これからにぎわいを生み出していかなければならない。そのためには、できるだけ市民目線に立った運用、利用の仕方が改めて重要であると認識をしております。そのことをよろしくお願いをしたいと思いますし、全国市長会でも基礎自治体への権限移譲及び義務づけ、枠づけの見直しについてということで、平成24年に提案がございました。その中で、公民館運営方針の弾力化について指摘がなされております。　このご提案に対して文部科学省は、平成25年、生涯政策局長名で社会教育法第23条第１項第１号の解釈について、各都道府県の教育委員会、教育長への通知を出しております。みずから営利のみを追及することや、特定の営利事業に対して特に便宜を図り、それによって当該事業者に利益を与えることを禁止するもので、公民館が営利事業にかかわることを全面的に禁止するものではないということも出されております。　私は、できるだけ市民目線に立った運用、利用の仕方でこのカミーノが運用されていく、そのことを心からお願いを申し上げて、次の質問にまいりたいと思います。　地域中心交流拠点施設にぎわいの里ののいちカミーノの商業施設１の１NONOICHIにおけるシェアオフィスやシェアキッチンについては、起業や創業支援を後押しする、そういう商業施設であり、特にシェアキッチンは県内初めての設置であり、業務用調理スペースを複数で共有し、飲食店を構えたい人が出店に向けて経験を積んでもらう場となり、調理品は施設内やカミーノ広場で販売する計画であると報道もされております。　商業施設のシェアオフィスやシェアキッチンについて、上手にスタートアップすることが今後の運営に大変重要になってくると思っております。　今現在のお問い合わせや入居状況を含め、どのような運用になるのか、改めて詳細についてお伺いをいたします。 ○議長（早川彰一議員）　越柴企画振興部長。　　　〔企画振興部長（越柴一良君）登壇〕 ◎企画振興部長（越柴一良君）　地域中心交流拠点施設にぎわいの里ののいちカミーノ内に商業施設１の１NONOICHIを３月30日にオープンできるよう、野々市市観光物産協会と民間収益事業者及び民間事業者の３者で準備を進めているところでございます。　この施設には、シェアオフィス、シェアキッチンのほかに、民間事業者が運営いたします飲食提供スペースや、市内事業者、生産者の皆様の製造品や農作物の販売スペース、北国街道などの観光情報の発信拠点となる観光案内所を配置しておりまして、多くの方々にご来場いただけるものと考えております。　議員のご質問にありますシェアオフィス、シェアキッチンにつきましては、創業を目指す方や新たな交流を求める方の支援スペースとして整備をいたしております。この２つの機能を有する施設運営は、県内で初めての取り組みでもあり、さまざまなご意見を頂戴し、地域の実状に応じた運用になるよう議論を重ねてまいりました。　とりわけ、利用される方々のご意見、これが一番重要であるとの判断から、２月には利用希望者に対します説明会２回を開催いたしましたところ、シェアオフィスに関心のある方で20名、シェアキッチンに関心のある方26名の参加をいただいております。　こうした経緯を踏まえまして、シェアオフィスにつきましては、運用についての取り決めを決定いたしまして、募集を既に開始しております。　現在、利用申し込みは定員である８名を超える状況となっておりまして、今後、審査を行い、３月中旬には利用者の決定をいたしたいと思っております。　一方、シェアキッチンにつきましては、直接現地や設備を確認したいとのご意見が多かったことから、今月10日に現地説明会を開催いたすこととしまして、この希望者と順次面談を行いまして、利用の割り振りを行った上で申し込みを受け付けしていきたいと思っております。　１の１NONOICHI開業後は、このシェアオフィス、シェアキッチンに多様な人材が集まり、本市の新たな産業やブランドづくりになることを大いに期待しているところでございます。 ○議長（早川彰一議員）　安原議員。 ◆４番（安原透議員）　ご答弁ありがとうございます。　２月に募集をしましたところ、シェアオフィスが約20名、そしてシェアキッチンが26名ということで、私は率直に、すごく応募が多いなというふうな感想を持ちました。今の状況としては、多分、そのニーズが大変あるのであろうというふうに思っております。　次の流れとして、にぎわい創出のため、北国街道沿いでの開業や出店、そしてそのための開業支援ということが目標になってくるかとも思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。　次に、総務省地方創生事業として、「地方への人の流れを創ることを目指し、地方自治体が、都市部の人材を過疎地域や離島などの新たな担い手として受け入れ、地域力の充実・強化を図る取組」としての地域おこし協力隊についてお伺いをいたします。　地域おこし協力隊は、都市部の若者らが地方自治体の募集に応じて委嘱を受け、国から生活費などの支援を受けながら、おおむね１年以上３年以下の期間、地方に移り住み、住民の生活支援や地域の活性化など取り組む活動であります。隊員は、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲなどの地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みを行います。　本市は、コンパクトであり、田舎、過疎という状況ではございませんので、他の自治体とは状況は異なっているかと思いますが、石川県では本市以外の市町では地域おこし協力隊が活躍をしているとお伺いをしております。　本市の北国街道のにぎわい創出といった目的は、北国街道ににぎわい創出プロジェクトによる野々市中央地区のにぎわい創出という観点からも、地域おこし協力隊募集のニーズに合うのではないかと考えます。　シェアオフィスやシェアキッチンで起業、創業され、その成果、チャレンジとして近隣でお店を出す、そのことと同じように、本市の北国街道のにぎわい創出といった目的で地域おこし協力隊を募集されることも、結果として北国街道のにぎわい創出の一つになるのではないかと考えます。にぎわいの里ののいちカミーノがにぎわいを創出していけるよう、あらゆる施策を検討していくべきではないかと考えます。本市のご見解をお伺いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　2009年に総務省が制度化した地域おこし協力隊は、主に過疎地域などを含む自治体が都市部から人材の定住や移住を図る制度でございます。協力隊は、対象となる自治体に住民票を移し、自分のスキルを地域づくりに生かした活動を行うことによって地域の活性化を図るというものであり、特に過疎が著しい地域などで成果を上げていると伺っております。　本市では、現在、人口増加が続いており、また提案型協働事業により地域課題の解決に主体的に取り組まれる多くの市民がいらっしゃいますことから、現在のところ、都市部からの協力隊によるまちづくりを積極的に進める状況ではないと考えております。まずは、野々市市民がみずからの力でこの野々市を育んでいくことが最優先であると考えております。　４月には、にぎわいの里ののいちカミーノがオープンいたします。この新たな舞台で取り組む北国街道にぎわい創出プロジェクトの活動にも多くの市民の皆様に参加をいただき、活動範囲や仲間を広げていただくことで本市のにぎわいがさらに創出されることを期待をいたしているところであります。　これからも本市を舞台に活動される市民の皆様をしっかり支援するあらゆる施策を展開してまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　安原議員。 ◆４番（安原透議員）　粟市長からは、地域おこし協力隊については本市の状況とは今現状違ういうことをお伺いをいたしました。　私は、にぎわいの里ののいちカミーノにたくさんの人がにぎわいが出てくる、そのことが大変重要だというふうに思っております。あらゆる施策を検討して、このにぎわいの里ののいちカミーノがにぎわいを創出できる、そのことをご期待を申し上げて、次の質問に入ります。　本市老人会のあり方についてお伺いをしたいと思います。　昨年、第３回９月定例会において、本市老人会員数が現状において減少していることについて質問させていただきました。本市の中で年々高齢者の皆様が増加をしておりますし、一方で本市老人会の会員数は反比例をするように年々減少をしております。　本市第１次総合計画・基本計画（中間見直し）の中でも「いきいきとした高齢期の実現」を掲げており、基本方針においては、団塊の世代が高齢期に入り、元気な高齢者が増加をすることから、「自らの経験と知識を生かした社会貢献ができる環境づくりを推進する」とあります。　成果指標として、65歳以上のスポーツクラブ会員数や地域サロンの数とともに、老人会会員数、活動的な高齢者数の増加を目標値として掲げております。　今現在、各地域の老人会に入っておられる皆様はお元気な皆様が中心と思っておりますが、本市の中で高齢者の皆様は年々増加をしております。本市65歳以上の老齢人口も2040年には１万7,000人、総人口比28.8％と予想をされております。　お元気に年齢を重ねていく、そのことが健康寿命の延伸にもつながります。元気にみずからの経験や知識を生かし社会貢献をしていただき、生き生きとした高齢期を実現していただくことが市民協働にもつながると思っております。　現在、どのような状況であるか。また、今後さらにどういった取り組みをなされていくか、有効な対策があるかも含めまして、本市のご見解をお伺いをいたします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　老人会の現状についてでございますが、平成20年度には1,231人の方が加入されていましたけれども、平成30年度には955人と会員数が減少している状況でございます。　このような状況の中、老人会の役員の方々とこれまで以上に市民に老人会の魅力を伝えるための協議を行ってまいりました。まずは老人会への入会をちゅうちょしている方への対応として、老人会活動を市民にご紹介するためのチラシを老人会と一緒に作成いたしまして、魅力の発信にご活用いただいているところであります。このチラシで老人会活動にご興味を持たれ、加入へのきっかけに少しでもお役に立てれば何よりであると考えております。　また、昨日はSTAND UP 301ベストを80着、市から老人会に贈呈をさせていただきました。このベストでございますが、老人会のSTAND UP 301の運動を応援するとともに、日ごろの老人会活動を多くの市民に見える形でＰＲすることで会員の増加につながることを期待し、老人会と市との間できめ細かな打ち合わせを経て製作したものでございます。このベストがきっかけとなって、STAND UP 301や老人会活動が市民と一緒に盛り上がっていくことにも期待をしているところであります。　また、野々市市の女性の平均寿命は全国第５位、男性も県内第１位ということでありますが、最近の調査研究により、老人会などの活動は健康寿命につながることが明らかになっております。高齢者の方が老人会を通じてさまざまな活動に参加され、活躍されるように支援してまいりたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　安原議員。 ◆４番（安原透議員）　市長、ありがとうございます。　老人会に入ることをちゅうちょしているその方に対して、加入案内チラシであるとか、そしてSTAND UP 301ベスト80着つくられたということでございます。　また、老人会活動が健康寿命につながるというお話をお伺いをいたしました。私は、老人会組織は全国的に見ましても今会員数の減少が言われております。本市の高齢者の皆様はお元気な方がたくさんおられ、スポーツや芸術などいろんなクラブやグループで皆さん生きがいを持って活動されていることと思っております。その皆さんがまだ老人会は自分には入会まだ早いとかちゅうちょをされている、加入をされていない、そういう現状があることも事実でございます。60歳を過ぎたら老人会組織に進んで加入できるような仕組みづくりを老人会の中の、またその中で運営組織が新陳代謝をきちっとしていけるように、会員数が増加をしていく、魅力がある、活気ある老人会組織になるようにぜひ今後とも支援をいただくことを心からお願いを申し上げまして、私の一般質問を以上終わります。　ありがとうございました。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩 ○議長（早川彰一議員）　暫時休憩します。再開は午後１時とします。　　午前11時10分休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　　　午後１時00分再開 ○副議長（西本政之議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問（続） ○副議長（西本政之議員）　５番、宮前一夫議員。　　　〔５番（宮前一夫議員）登壇〕 ◆５番（宮前一夫議員）　会派市政議員会の宮前一夫でございます。よろしくお願いいたします。　この平成31年３月定例会におきまして、質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。　通告に従い、以下質問をさせていただきます。　質問は２点でございます。　１つ目の質問です。　一昨年から昨年にかけての議会の一般質問では、新たにつくられる発達相談センターについて２回にわたり質問をさせていただきました。そこにおいて、粟市長は、ライフステージごとに一貫した切れ目のない支援を続けるセンターづくりというお話をされていました。その前後も含め、私はさまざまな機会の中で、子どもの「発達でこぼこ」にかかわるお話を聞かせていただいたり、大人の「発達でこぼこ」の皆さんとお話し合いを持ったりする機会がこの１年間多くなってきています。　ここで言う「発達でこぼこ」という表現は、どうしても「発達障害」という言葉の「障害」という言葉のニュアンスが私自身がどうしても受け入れづらいということもあったので、最近耳にした「でこぼこ」という表現を使わせていただきます。　それでは、話を戻します。　先日、市民の方から通級指導教室についてご相談を受けました。　その内容は、１つ目は、現在、市内の公立小学校において通級指導教室が設置されているのは、富陽小学校、菅原小学校、野々市小学校の３校だそうです。あと２校の御園小学校、館野小学校には設置されておらず、送迎する親の負担も大変だとのことでした。　２つ目には、それを受けて保護者の方からは御園小学校、館野小学校の２校にも通級指導教室の設置をしてほしいとの要望も出ているということでした。　早速、学校教育課のほうへお話を伺ったところ、現在、野々市市内においては、野々市小学校では言語に障害がある児童を中心に１クラス、富陽小学校ではＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）を対象に２クラス、菅原小学校では同じくＬＤ、ＡＤＨＤを対象に１クラス、通級指導教室を設置しているとのことでした。　また、この３校のほかの御園小学校、館野小学校には設置がなされていないとのことでした。ただし、この２校においては設置基準のこともあり、障害のある児童や少し支援が必要な児童で通級指導教室での指導を求めるものは、さきの３校に障害の内容によって通っているのが実情だそうです。　これは、対象児童の設置基準による人数の問題や、公立の小中学校の指導教員配置等は県へ市町から実情の報告を行い、その中で限られた予算の中で国の基準により加配や配置が行われているものであり、市町の要望において単純に増減できるものではないとのことにもよります。　また、野々市市は東西南北に数キロメートルという非常にコンパクトなまちなので、多少は保護者の負担にはなるかもしれないが、校区外の小学校への送迎をお願いしているのが実情とのことでした。　さらに、市内では先月現在、約100名が通級指導教室において指導を受けているとのことでした。これは、最低週に１回通級指導教室に通うとして、週５日間、１日５時間として４教室で４名の教諭がいらっしゃるので、物理的には基準を満たしているとのことでした。　一方で、ご自分の子どもが少し個性的であることにより、ほかの児童や地域からからかわれの対象になったり、レッテルを張られたりするのを避け、在籍学級のある自校に通うよりも校区外に通うほうが親として心休まるという事例もあるという話も実情として他の関係者の方からもお聞きしました。　通級指導教室の目的は、通常活動の児童に対し、障害の状況に応じて自立活動を助けるものであり、１年間を通じて対象児童が通うことが目的ではなく、自立活動に支障がなくなれば在籍学級においての指導が本来の指導であり、年度途中や学期途中でも通わなくなることになるものだそうです。　そこで、もう一度最初にいただいた市民の声に戻りますと、自校区以外の通級指導教室に子どもを通わせている親の気持ちとしては、近くの小学校に通わせたい。要は、自分の通常在籍している小学校ですね、そこに通わせたい。　自校区にないので、通級指導教室に子どもを通わせられない親の気持ちとしては、たとえ週１回でも仕事の関係もあり、該当する時間に子どもの送迎が難しい。よく授業外の放課後であったり、そういったところに時間があるということで、夕方直前の中途半端な時間に親御さんの送迎が必要になってくるという事例もあるそうです。　また、市にはファミリーサポーター制度もありますが、対象はおおむね小学校３年生未満を対象としていると。市のほうでは、そういう小さいお子さんを持った仕事をされている方、なかなか時間をとれない方に里親的な形でいろんなお子さんの世話をしたりとか、そういったことを時間幾らとか、１回幾らという形でサポートしている制度もあるそうです。でも、それだったらなかなか使えないと。４年生、５年生、６年生の親御さんであれば使えないというか、私そこまで調べてませんので、実際でなかったら申しわけないですが、そういう状況にあると。　さらに、先般、市内の小学校にお邪魔し、校長先生や指導されている先生方のお話をお聞きしてきましたが、通級指導教室では元気な児童たちではあるが、在籍学級ではどんな様子か、担任と連携はとりながら指導しているとはいえ、自校に在籍している児童は合間を見て様子を見たり、それに合わせての指導をしたりすることが行えるが、他校の在籍の児童で自校の通級指導教室に通っている場合、日常の様子が把握しづらい面もある。学級担任とのコミュニケーションも、当然、自校のほうがとりやすい面があるとのことです。　生の親の声、先生方の気持ちを受けとめたつもりです。野々市市として、この状況や声をどう受けとめられるのか。また、児童の指導の充実のためにも、未設置の御園小学校、館野小学校の実情に合わせ通級指導教室の設置を検討してはどうか、粟市長にお伺いします。　次に、２つ目の質問です。　１つ目の質問は小学校の児童についてのことでしたが、さきの質問の中で、現在、約100名の通級指導教室へ通っている児童がいらっしゃるということを引用しましたが、この子どもたちの実情について、次のステップ、次のステップといった進級進学を考えていきますと、当然、義務教育においては中学校というステップが存在します。この先には、現在の進学率の実情を考えれば、高等学校での履修、専門・専修学校での履修、大学・大学院での履修、その履修の先々では就職といったもの、さらには働きながら、成人してからのといった向き合い方、サポートといったことも避けられない対応です。そこまでのことをこの短い時間で質問し切れませんので、これも市民の方からの声として受けた部分についてのみ質問させていただきます。　それは、野々市市内の中学校における通級指導教室の設置の件です。私は、学者でも専門家でもないので、以下の言葉に問題があればご理解、ご容赦願いたいのですが、小学校６学年の中で約100名。小学校６年生は、春になれば、原則、中学校へ進学いたします。そこから義務教育の後半３年間に向けて学校生活にいそしんでいかれると思います。当然、思春期を迎えつつある中で、全員が「発達でこぼこ」と向き合いながら生活していくわけではないと思いますが、小学校卒業でさまざまな「発達でこぼこ」に対して、先生方の不断の指導により自立されていっているのでしょうか。当然、あくまで自立支援ですから、制度的には自立支援のための通級指導教室ですから、必要が、また要望がなくなれば不必要なものです。　野々市市内の中学校では全くその要望はないのでしょうか。文科省では、小中高等学校における通級指導教室の設置について言及していますし、その制度の必要性もうたっています。　ちょうど今月２日に隣県の高岡市内で開かれた「発達でこぼこについて」という集まりに参加してきました。そこでは、大人の発達障害などをテーマに、石川県内の方や富山県内の方を中心に、自身が親で発達障害を持ち、子ども４人中３人が発達障害ですという方や、ＡＤＨＤを持った方と自閉症スペクトラム障害を持った方とのカップルの方の日常のお話などを初め、多くの方々と交流を持てました。そこで皆さんに向けてお話をされていた富山県内で子どもやお年寄りとの交流をつないでいる方のお話において、そしてみずから発達障害のある方のお話においても、「18歳までに指導してほしかったよね」「大人になる前に」「私は大人になって診断を受け、向き合っているけど、少しでも早く指導を受けたかった」「就職に向けてもっともっと携わってほしい、聞いてほしい、教えてほしい」という声をたくさん聞かせていただきました。　また、先月24日に学びの杜ののいちカレードで開催された「発達障がい児・者の支援について」という講演会、パネルディスカッションでは、福井県の発達障害児者支援センタースクラム福井の野村氏による包括的支援についてのお話、富山大学の教育・学生支援機構学生支援センターの日下部氏、ＮＰＯ法人就労移行支援事業所リエゾンの中山氏等による「就労支援～学ぶから働くへのつなぎを支える～」というパネルディスカッションがありました。ここにおいても「発達でこぼこ」と向き合いながら、就労に向けた支える側、当事者の双方の立場のお話があり、単純に企業が法的に受け入れなければならない数字という問題ではなく、マッチングに向け健常者以上に企業と行政が連携して下支えすることの重要性を訴えておられました。また、この会には市の各機関の方々も聴講されており、皆様の真剣さも目の当たりにさせていただきました。　通級指導教室に通うことが就職や進学において負であってはいけないと思いますし、昨今ではさまざまなメディアにおいても「発達でこぼこ」が取り上げられ、少しずつではありますが認知、理解も広がっているのではないでしょうか。　そういったハードルを少しでも取り払い、生きづらさをお互いで支え合うことが必要だと思います。だからこそ、しっかり保護者の意向を把握し、ニーズを引き出すことが大事だと思います。　要望がないからでは済まされる話ではないと思います。法的、制度的な問題もあるやとは存じますが、中学校における設置対応について、ぜひとも野々市市の考え方を粟市長にお伺いします。　以上の２点につきまして、よろしくお願いいたします。 ○副議長（西本政之議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　宮前議員の一般質問にお答えをいたします。　議員からは、通級指導教室に関してのご質問がございました。　国では、平成29年に教職員定数の標準に関する法律等の一部改正が行われ、通級による指導を受ける児童生徒13人に対し１人の教員を配置する基礎定数が新設され、10年かけて実現を目指しているところでございます。　現在は、県教育委員会が加配措置として教員を配置しております。　同じ市内とはいえ、他の学校の通級指導教室へ行くのではなく、いつも通っている学校で通級指導を受けたいという児童や保護者の願いは十分承知をいたしております。また、中学校にもできればあったらよいという声があることも承知をいたしております。　そのため、教育委員会が児童生徒の状況をしっかり把握し、専門的な見地から通級指導が必要か、まずは判断していくことが必要だと思っております。加配の基準を満たす学校が出てくれば、通級指導教室を設置していきたいと思っております。　通級指導教室の現状等詳細については、教育長のほうから答弁をさせます。 ○副議長（西本政之議員）　堂坂教育長。　　　〔教育長（堂坂雅光君）登壇〕 ◎教育長（堂坂雅光君）　通級指導教室の設置についてですが、通級指導教室へ通う児童は、通常学級に所属し、障害の状態の克服を目指し、自立活動を中心とした指導を受けております。　現在のところ、通級指導教室を担当する教員は、１人で週当たり20時間の通級指導の授業を担当することが加配の基準とされております。実際には、週当たり１時間の指導を受ける児童が多い現状でありまして、通級指導が必要な児童が20人いれば教員の加配要望をしております。　市内では、現在、94名の児童が通級指導を受けております。そのうち、御園小学校と館野小学校の２つの小学校では、合わせて13名の児童が合計週13時間の指導を受けております。それぞれの学校に個別に通級指導教室を設置できればよいのですが、今申しました加配基準を満たしてはいないのが現状であります。　次に、中学校での通級指導教室の設置についてですが、きめ細かく生徒の指導を行うため、通級指導を必要とする子どもや保護者の声を吸い上げるようこれまでも努めてまいりましたが、現在のところ、中学校においては通級指導が必要と認められる生徒数が加配基準に達していないため、通級指導教室を設置することができておりません。　しかし、中学校においては、小学校からの児童の情報をもとに、必要があれば特別支援学級の担任が別室で対象生徒の個別指導を行うなど、弾力的にきめ細やかな指導を行ってきております。これからも就学相談についての周知に一層努めるとともに、小中学校で対象となる児童生徒の状況の詳細な把握に努め、先ほど市長が答弁されたとおり、通級指導教室の加配基準を満たし、設置が必要と認められる場合には県教育委員会としても要望してまいりたいと思っております。 ○副議長（西本政之議員）　宮前議員。 ◆５番（宮前一夫議員）　どうもありがとうございました。　お話本当にいただく限りにおいては、市としてはもう精いっぱいの努力をされているという部分で、お子さん並びに保護者の声に応えたいというお気持ちは十分わかります。ただ、今いろいろな部分で情報を得て、その設置基準に満たないお子さんの数であるというお話もありましたけれども、やはりその情報の取りにいき方においても、情報が来るのを待っているんではなく、やはり教育委員会なり市のほうから、またいろんな各種機関を通じて、その情報を取りにいく。本当に困っていないか、そういったことをアンケートとまでは申し上げづらい部分もあるかもしれませんけれども、そういったことも含めて、さきの午前中の一般質問の中においても、やはり市民のニーズを的確にとらえるということを、市長初め皆さん、各部長さんもおっしゃっておられたと思います。そういう部分において、やはり情報を取りにいくという姿勢は全ての面において大事だと思いますので、今、そういう状況かもしれませんけれども、またこの春からまた新たな子どもたちが進級、進学していきます。そんな部分について、ぜひともまたご検討いただきたいという部分をまず一つ申し上げておきます。　あと、中学校の件なんですけれども、実際、県内の部分においては、現在、寺井と泉、それから長田、輪島の各中学校において通級指導教室を設置されているというふうにお聞きしております。寺井のほうでは発達障害関連、それから泉中、輪島中学校、これは小学校と兼務ということなんですけれども、設置されている。長田中学校においては言葉についての通級指導教室というようなデータもあるというふうにお聞きしております。　実際、他の市町においてはそういった取り組みもされているわけですし、これ、数日前の新聞の部分なんかでも、皆さん、ちょっと新聞社名申し上げると語弊があってはいけないもんであれなんですけれども、二、三日前に、たまたま今回私が一般質問することと同じ内容のことが、やはり野々市市内の親の会の方々から、この発達障害児の通級指導教室で御園小学校、館野小学校にも設置をという声が上がっている。それから、中学校においてもぜひとも設置してほしいという声が上がっています。そういったことも含めて、今基準というのは本当に実際予算もありますし、さまざまな部分でご努力されていることに対してなおさらという部分は非常に心苦しい部分もあるんですけれども、やはり子どものことという部分において、それから健常児含めて、同じチャンスを皆さんに、親の状況もさまざまあるということをいま一度ご賢察いただいて、そのあたりについてもう一度ご答弁いただければと思うんですが、よろしくお願いいたします。 ○副議長（西本政之議員）　堂坂教育長。　　　〔教育長（堂坂雅光君）登壇〕 ◎教育長（堂坂雅光君）　通級指導教室の対象児童生徒の情報把握についてのお尋ねでございました。　小学校からの通級指導教室に通っていた児童の情報は、中学校に引き継がれております。通級による指導の様子は、個別の教育支援計画や個別の指導計画に詳細に記載されておりまして、それは保護者の同意を得て引き継ぐこととしております。　また、市の発達相談センターができまして、そこで保護者の意見を吸い上げる体制づくりもできました。児童生徒及び保護者が発達相談を受ける機会は、そういう意味でふえてきております。　市の教育委員会でも児童生徒のそういうニーズに応じた教育の場を保障するための就学相談を実施しております。相談の仕方を保護者や学校の教職員が理解し、就学や在籍変更など円滑に行われるように進学相談の流れを紹介するリーフレットを完成しました。３月から市のホームページ上でも公表をしております。　そのリーフレットの内容で、要点としましては、流れを記入してありますので、まず６つのステップを紹介しております。巡回教育相談を受ける、これは６月ごろ、そして８月には医療機関を受診していただくという案内、そして３つ目の流れでは巡回就学相談を受ける、これは９月ごろにというふうにして、それぞれの就学相談の流れを案内しております。　私たちは、さまざまな機会にこうしたリーフレットなども活用しながら、保護者の方に周知をし、啓発を図っていきたいと考えておりますし、それからできるだけ発達相談センターとも情報共有をしながら、保護者の思いに応えていくように努めていきたいと思っております。 ○副議長（西本政之議員）　宮前議員。 ◆５番（宮前一夫議員）　どうもありがとうございました。　本当にくどいようですけれども、やはり皆さんの思いというのは設置という部分にあると思います。13人というそういうしっかりとした基準値というのは、当然、これは示されているものですけれども、本当に少しでも平等にチャンス。また、要は、いろいろなからかいとか、いろんなおそれが自校に通わせたくないという親御さんの気持ちもわかりますが、そんなハードルも含めて、皆さんがフラットに接してくれるようなまちづくり、また市政、それからいろんなお子様の状況、環境を含めて、みんながフラットに、そういったことを気にせずどこでも行ける、そんなようなまちづくりに努めていただければと思います。　以上、そういったことを含めまして、少しでもよりよい方向に、野々市市、子どもたちが向かっていくことができますよう、あらゆる観点からの取り組みに励んでいただきたいと、粟市長を初め、関係部課の皆様にも強く強くお願いいたします。　本当に望んでいるのは親御さんたち、この子どもたち、13人に満たないかもしれませんけれども、そういったお子さんたちがいるということをしっかり捉えていただきまして、切れ目ない支援に向けた、官民、そして市民のすばらしい連携を期待いたしまして、全ての質問を終わらせていただきます。　ご清聴ありがとうございました。 ○副議長（西本政之議員）　10番、辻信行議員。　　　〔10番（辻信行議員）登壇〕 ◆10番（辻信行議員）　辻信行でございます。よろしくお願いいたします。　通告に従い、４点の質問をいたします。　１点目の質問は、堀内上林線拡張工事についての質問を行います。　金沢市高尾から堀内町経由で郷町へ開通する高尾郷線は、３年後の2022年完成予定であります。北陸新幹線敦賀開業の年でもあります。同じく、中林経由の四十万末松線もことしの秋には完成予定と計画をされております。このように、２本の東西線の完成により、本市と隣接する白山市及び国道８号からの交通アクセスが格段に向上されるものと思います。　このことを考えれば、冬期の除雪重点路線であり、また県立大学、県立明和特別支援学校への通学道路でもあります堀内上林線の拡張工事早期の着工が望まれます。現状では、堀内北交差点から下林西交差点まで拡張工事が完了しており、ここまでの工事が完了してから随分と時間がたっております。下林西交差点から中林４丁目、さらには加賀産業道路上林交差点までにおいて中林交差点から四十万末松線交差点は現在工事が行われておりますが、市の第一次総合計画で第六次実施計画の重点施策では、政策７「くらし充実　快適がゆきとどくまち」となっておりましたが、堀内上林線の拡張工事は、まさに快適が行き届くまちづくりだと思います。　この堀内上林線の拡張工事について、今後の計画をお聞きいたします。 ○副議長（西本政之議員）　内田土木部長。　　　〔土木部長（内田宏君）登壇〕 ◎土木部長（内田宏君）　堀内上林線の下林西交差点から上林交差点までの拡張工事につきましては、現在施行中の中林土地区画整理事業と今後予定しております土地区画整理事業の区域外における市の事業の２つの事業で行うこととしております。　このうち、中林土地区画整理事業で行う拡張工事につきましては、土地区画整理組合の事業計画に基づきまして、平成30年度から本格的な工事を開始し、平成33年度をめどに完成するよう工事を進めているところでございます。　また、土地区画整理区域の以外の部分につきましては、本市の重要な幹線道路であることから、土地区画整理事業の進捗を踏まえて調整を図りながら、整備計画を進めてまいりたいと考えております。お願いいたします。 ○副議長（西本政之議員）　辻議員。 ◆10番（辻信行議員）　ありがとうございます。　国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月30日に発表した2045年までの都道府県や市区町村別の将来推計人口ですね。そうしますと、県内19市町の2045年度の推計人口によると、本市は６万880人で、県内第４位の人口になると推定されております。また、本市において人口密度も市の東部のほうからだんだんと中央から西側の西部中央地区に移ってきておると思います。　そういった意味においても、堀内上林線の拡張工事はとても重要な路線だと私は考えております。そういった意味において、着実に進めていっていただきたいと思っております。　それでは、次の質問に移ります。　2012年から2021年までの野々市市第一次総合計画も、残すところ、今年度を含めて３カ年であります。総仕上げの時期に差しかかっております。　先月２月19日の31年度当初予算新規事業等概要説明会の予算編成の基本方針で、生産性の高い都市計画を行い、「ここがいい」「住んでみたい」、そして「住み続けたい」へと「選ばれるまち」を目指すものとすると発表をいたしました。　そこでお伺いをいたします。　第一次総合計画の第七次実施計画重点政策では、政策１「一人ひとりが担い手のまち」、政策４「環境について考える人が住むまち」、この２つの政策は第六次実施計画の重点施策からの継続であります。継続となった経緯を市民にわかりやすく、具体的にお聞かせをお願いいたします。 ○副議長（西本政之議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　第一次総合計画実施計画は、第一次総合計画に掲げる将来都市像と政策の達成に向けて、施策及び事業の進捗状況と国や県の動向、社会経済情勢の変化などに対応するため、毎年度策定し、施策や事業の中期的な取り組み方針を明らかにしております。　第七次実施計画は、第六次実施計画の進捗状況を踏まえ、第一次総合計画基本計画に掲げる224の成果指標と施策を構成する336の事業を改めて評価し、重点的に推進すべき項目を定めております。　今年度行いました施策と事業の評価の結果、第六次実施計画に引き続き政策１と政策４を重点的に推進することとしたものでございます。　政策１「一人ひとりが担い手のまち」では、北国街道にぎわい創出プロジェクトにより、市民協働の実践とにぎわい創出に向けた取り組みを加速化させるために引き続き推進していくことといたしました。　また、政策４「環境について考える人が住むまち」につきましては、温室効果ガス量削減対策や自然環境保全啓発事業の進捗におくれが見られましたことから、引き続き重点的に推進することとしたものでございます。　本議会において、野々市市環境基本条例の制定について議案を上程させていただいておりますが、このことも含め、より一層本市の環境保全に努めてまいりたいと思っております。　議員ご指摘のとおり、第一次総合計画の計画期間は残すところ３年となりました。計画に掲げた将来都市像「人の和で　椿十徳　生きるまち」と８つの政策の達成を目指しまして、ますます努力してまいりたいと思っております。 ○副議長（西本政之議員）　辻議員。 ◆10番（辻信行議員）　ありがとうございます。　本当にこの「一人ひとりが担い手のまち」、そして「環境について考える人が住むまち」と、このような政策を十分に達成することができれば、本当に住んでみたい、そして住み続けたいと選ばれる、本当に本市の野々市ブランドといいますか、本当にネームブランドも一段と野々市はいいところだというイメージアップにもなるのではないかと思います。ありがとうございます。　次の質問に移ります。　本市の年齢３区分別人口において、平成24年９月から平成30年９月までは、年少の人口比率は16.15％から16.12％、生産人口比率は67.89％から64.55％、どちらも若干減少ぎみでありますが、老年の人口比率は15.96％から19.33％となり、3.37％増加であります。人口では４万9,258人から５万2,512人へと3,254人の増加でありますが、そのうち2,286人、率にして70％は老年であります。　この傾向は、本市においても高齢化が着実に進んできている現状であります。ひとり暮らしで人づき合いが少なく、社会的に孤立した高齢者は、そうでない人に比べ介護が必要な状態になったり、死亡したりするリスクが1.7倍高いとの調査結果を筑波大学などの研究チームがまとめた報道がございました。　その内容には、65歳以上の人を対象に調査した有効回答が得られた6,603人について、2011年から６年間、要介護認定を受けたり死亡したりする割合を追跡した結果、社会的つながりが健康に与える影響を調べるため、１、近所づき合いがない、２番、独居、３番、老人会や地域の祭りなど社会活動への参加がない、４番、経済的に困窮のこの４点の指標を設定をし、このうち、２項目以上に当てはまる人は６年間のうちに半数近くが要介護や死亡となり、４項目に全く当てはまらない人に比べ1.7倍割合が高かった。社会的な孤立に加え、運動、認知機能など心身の活力が低下した、いわゆるフレイルという状況になった場合、要介護や死亡の発生率はそうでない人の2.3倍と、さらにリスクが高まったと。研究チームは、介護予防で運動の呼びかけは一般的に行われているが、例えば「みんなで話しましょう」といった社会的な交流を促す取り組みも重要だと指摘をしております。　また、別の報道によりますと、「高齢者の社会参加は、意欲高いが実現低調」の見出しで、これは金沢市が満60歳以上の市民を対象に実施した高齢者の社会参加に関する調査で、趣味やスポーツなどの活動に参加したいと考えている人が多くいる一方で、多忙や体力への自信のなさなどを理由に参加できていない状況がわかったと。調査結果を参考に金沢市は、高齢者の社会参加や地域活動の促進、就労機会の拡大に向け、施策を展開したいとしていると、このような報道もございました。高齢者の社会参加をどう促せばいいのかは、どこの自治体も知恵を絞るところだと思います。　そこで、本市の高齢者の社会参加を促す取り組みをお聞きいたしたいと思います。 ○副議長（西本政之議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　高齢者の社会参加を促す取り組みについてご質問をいただきました。　本市では、これまで高齢者の皆さんの社会参加を促すために老人福祉センター椿荘や公民館での趣味やサークル活動、寿大学での生涯学習、老人クラブや健康クラブへの加入、シルバー人材センターでの就労などに取り組んでまいりました。　入館者数が68万人を超えました学びの杜ののいちカレードにつきましても、併設いたしております市民学習センターにおいて、図書館の豊富な図書情報も活用し、陶芸教室や各種企画展など高齢者も含め幅広く市民の方々が参加し、文化や芸術に親しみ、創造的な活動や成果の発表の場として利用されております。　また、いよいよ４月に開館を迎えますにぎわいの里ののいちカミーノに併設される市民活動センターは、複合施設の利点を生かし、市民の皆様が集い、その中から交流や連携が生まれることを目的としており、特に高齢者の社会参加につきましてもますます広がるよう、大いに活用していただきたいと考えております。　高齢者が生き生きと活躍する姿が市内各所で見られることは、地域社会全体の活力を維持、増進する源になる、そういう大きな意義を持っていることから、今後ともあらゆる機会を通して高齢者の社会参加の促進に努めてまいりたいと思っております。 ○副議長（西本政之議員）　辻議員。 ◆10番（辻信行議員）　ありがとうございました。　市長も今ほどおっしゃいましたけれども、今、にぎわいの里ののいちカミーノにおいて、元気で活動的な高齢者がいろいろなその体力、能力に応じて、趣味やスポーツ、ボランティアなどに大いに活躍、活動できる拠点になっていただければなと私も本当にそう思っております。　厚生労働省の2015年１月の発表によると、日本の認知症患者数は2012年時点で462万人、65歳以上の高齢者の約７人に１人と推定されておりますと。今後、高齢化がさらに進んでいくにつれ、認知症の患者がさらに膨らんでいくことは確実です。厚労省が今回発表した推計によれば、団塊の世代が75歳以上となる2025年には認知症患者数は700万人前後に達し、65歳以上の高齢者の約５人に１人を占める見込みだという、こういう発表もございます。　本市においては、本当に高齢化が進んでも元気な高齢者、生き生きとした高齢化社会のまちになっていくことも野々市ブランドの大きなシンボルとなると思いますので、ぜひこれから、私も含めてですけれども、にぎわいの里ののいちカミーノがそういった意味での拠点になることをご期待をしております。　それでは、次の質問に移ります。　金沢、白山、かほく、野々市、津幡、内灘の４市２町でつくる石川中央都市圏会議において、昨年４月には金沢市西念の駅西福祉センター内に小児科金沢広域救急センターが開設されました。今年度、中央都市圏ビジョンの改訂について、新たに追加する施策では、１、公共施設等の総合管理における広域連携の研究。公共施設等総合管理広域連携推進協議会を設置し、将来コストの軽減に資する広域連携のあり方や有効な方策等を研究する。また、適応指導教室等における連携。適応指導教室等の連携を強化するとともに、連絡会を設置し、相談、指導方法、組織、運営のあり方等を共同研究する。また、新たに追加する事業では、スポーツ施設の相互利用の促進。スポーツ施設の広域的な利用促進策について研究を行い、施設の有効活用と交流人口の増加を図るとありますが、来年度は具体なことがあるのでしょうか、お聞きをいたします。 ○副議長（西本政之議員）　越柴企画振興部長。　　　〔企画振興部長（越柴一良君）登壇〕 ◎企画振興部長（越柴一良君）　石川中央都市圏を構成いたします４市２町では、人口減少、少子・高齢社会においても活力ある地域経済を維持し、安心して快適な暮らしを営むため、連携中枢都市圏を形成しまして、単独の自治体では解決しがたい課題に対し連携して取り組んでいるところであります。　取り組みの内容では、４市２町の首長会議や、有識者、市民団体の代表者等で構成するビジョン懇談会での議論を踏まえ、石川中央都市圏ビジョンとしてまとめております。　今年度は、このビジョンに基づき、34の施策、80の事業に取り組んでまいりました。特に次年度からは新たに４つの事業を加えるとともに、１つの事業内容を変更しまして、34の施策、84の事業により、さらなる連携を図ってまいります。　連携中枢都市圏で新たに取り組む事業につきましてですが、まず第１点目は「地域産業の振興」を目的としまして、ものづくり産業の振興に取り組みます。プログラミング教育の一環としまして、企業や教育機関、地域等と連携してロボットコンテスト等を行い、プログラミングスキルの向上を図ることを計画しております。　また、第２点目に「高等教育・研究開発の環境整備」を目的としまして、高等教育機関の活動を支援いたします。金沢工業大学を中心としました10校の私立高等教育機関、野々市市、金沢市、白山市、また商工会議所等が連携しまして教育の質の向上や新たな価値の創造に取り組み、18歳人口の減少期においても圏域に人材を確保することを計画しております。　第３点目には「子育て環境の充実」を目的としまして、広域的な産後ケア事業を実施いたします。出産後に支援が必要な方が圏域のどの医療機関や助産院でも安心して育児サポートを受けることができるようになります。　第４点目に「人材の育成とネットワークの構築」を目的としまして、４市２町の職員を対象に産業やまちづくりに関する勉強会を実施いたします。共通の課題について情報を共有し、課題解決に向けて連携して事業を行うことを計画しております。　最後に「スポーツの振興」では、内容を一部変更しまして、４市２町の担当課で構成するスポーツ推進連絡会を新たに設置いたします。スポーツ施設の広域的な利用促進策等について研究を行い、施設の有効活用と交流人口の増加を推進していることを計画しております。　新たな取り組みを加えまして、これまでにも引き続き４市２町が協力しながら、着実に取り組みを進め、本市はもとより、住みやすい圏域を目指してまいりたいと考えております。 ○副議長（西本政之議員）　辻議員。 ◆10番（辻信行議員）　ありがとうございます。　この中央都市圏も年数を重ねるごとに、その４市２町のこのスクラムがだんだん強くなるといいますか、19年度は84件においてものづくりやら、子育て環境の充実やら、スポーツやらといろんな各方面に向けてのスクラムがことしもなりそうなことでございますので、この件においても、また地方都市圏としてしっかり、がっちりとスクラムを組んで行っていっていただければなと思います。　ありがとうございました。　以上で私の質問を終わります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩 ○副議長（西本政之議員）　暫時休憩します。再開は午後２時10分とします。　　午後１時56分休憩　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　　　午後２時10分再開 ○議長（早川彰一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問（続） ○議長（早川彰一議員）　15番、岩見博議員。　　　〔15番（岩見博議員）登壇〕 ◆15番（岩見博議員）　日本共産党の岩見博です。　12月議会に続き、私が行っている市民アンケートに寄せられた市民の声をもとに質問いたします。　第１は、今回も幾つもの声が寄せられている三日市オートバックス前からカーマ側へと抜ける国道８号線下を通るアンダーパス道路の拡幅についてであります。　これまでのいきさつはいろいろあると思うのですが、毎日車でここを通る市民利用者は、交互通行の不便な現状を何とか早く解消してほしいと強く願っています。市長にもそうした声は届いていると思うのですが、市民にとって不便な状況にあるという認識はありますか、答弁を求めます。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　ご質問の三日市オートバックス前からカーマ側へと抜ける国道８号の下を通るアンダーパス道路は、国道８号が昭和45年に供用を開始されたときに、既存農道の代替施設として建設されたものでございまして、やむを得ずこの道路を車で行き来する際には、お互いに気を配りながら、歩行者や自転車に十分注意をし、安全に通行していただく道路だと認識しております。　また、このような現状を踏まえて、国道８号の東西を行き来する車両については、北に約400メートルの位置にある二日市交差点、南に約500メートルの三日市交差点がありますので、できる限りこちらを通行していただきたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　私の聞いているのは、やはりここを本当にたくさんの車が日々ふえてきています、通る車が。そういう中で、そういう利用者、車で通る人たちは本当に不便を感じているわけです。市長にもそういう声は当然届いていると思うんですけれども、そういう認識は、不便だというふうな認識はあるかどうか聞いているんで、その辺をお答え願いたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　議員お話のアンケート、私も拝見をさせていただきまして、そういう要望というようなお声があるということは認識をいたしております。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　要望があるということはもちろんそうですけれども、市長として、市民はそういう不便だというような思いをしている、そういう声が届いているというふうに思うんですけれども、市長にはそういう認識、不便を市民に強いている部分がやっぱりあるなと。やっぱり日々ふえてきているわけですから、車が。通る車がいて、そういう認識はおありですかということを聞いているんでね。　ちょっとその辺、私がやっているアンケートの声があるとかどうとか、そういうものはもちろんそうですけれども、市長としての認識どうなのかということを聞いている。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　不便ということを感じていらっしゃる方、そういう方がいらっしゃるということは認識をいたしております。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　非常にそこは大事だというふうに思います。市長もそういう方がおられるという認識は持っておられるということであります。　私は、やっぱりこうした市民の声をどう解消していくのか、このこれをやはり行うのが行政の長の責任だというふうに思います。今後、ますますこういった解消してほしいという声は強まる一方だというふうに思います。それだけにいつまでも先送りは許されないというふうに思います。事業費も当然先送りされればされるほどふえていくことになるわけですから、ぜひ、これは率直に伺いたいと思うんですけれども、粟市長として、この不便の解消に向けて積極的に動く考えはありませんか、答弁を求めます。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　積極的に動く考えはないかというお尋ねでありますが、私、先ほど不便ということについて認識しているかということで認識を、そういう方もいらっしゃるというふうにお答えをいたしましたけれども、不便を感じていらっしゃる市民の方もいらっしゃれば、あるいはこの道路ということについて申し上げると、例えば安全性というようなことをご心配をいただいている、そういうお声もあります。この道路に対しての市民の皆さんの思いというのは、まさにさまざまなのかなということを実は感じさせていただいておるところであります。　その上で、この道路につきましては通学路として利用していることから、児童の安全を第一に、平成８年には公安委員会が登校時の午前７時から午前８時30分まで車両通行禁止の規制を行っております。さらに、平成30年からは下校時の午後３時から午後４時30分まで、同じく車両通行禁止の規制が行われております。　本市といたしましても、この道路周辺は生活道路エリアとして、通学児童を初め歩行者の安全確保を最優先とし、これまで道路上に通過交通の速度抑制を図るための円形ハンプやセンサーで車両に反応する電光標示板の設置など歩行者の安全対策の強化を図ってまいりました。　一方、近隣の二日市交差点や三日市交差点については、車両が円滑に通行するため、国土交通省や警察関係者など関係機関が連携をし、順次、渋滞緩和のため、道路の拡幅や車線の増加、滞留車線の延長など交通形態の改良を進めてまいりました。このような経緯から、ご質問の道路につきましては現状を維持しながら、歩行者、自転車の安全を第一に考え、警察や学校関係者などと連携し、より一層安全な通行となるように努めてまいりたいと考えております。
   ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　子どもの安全を最優先に確保すると、これは私も当然だというふうに思います。その上に立って、やはりここを通る車が日々ふえてきています。ぜひ一度見ていただきたいというふうに思います。　本当に皆さん、何とかしてほしいという声も当然私のところにも届いていますし、ここを通る方々、本当にそういう思いをしていると思います。この思いについてどう応えるのか。三日市あるいは二日市の交差点緩和ということでありますが、それはそれとして進めていくのは当然だというふうに思います。しかし、それでもここを通る車は日々ふえているのは、これは間違いない事実なんです。これをどうするのか、このことについて正面から答えていただきたいというふうに思います。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　先ほどもお答えを申し上げましたけれども、この道路というものの経過も経緯も含めてのこの道路の位置づけというものがございます。私は、その上で通行される皆さん、それから歩行者を初めとしての安全対策、このことをそれぞれが十分に理解をしながら、この道路をご利用いただく、そういうことが私は大事だというふうに感じておりますので、これからもさまざまなご意見を伺ってまいりたい、そのように思います。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　これまでのいきさつをいろいろご存じの方、関係されている方、あるいは市役所の職員、あるいは市長もそうですけれども、また議員の中でもいろんな事情、これまでのいきさつ十分ご存じの方おられると思います。しかし、野々市へ移り住んでくる市民、ここを通る市民にとっては、全くそれは関係ない話なんです。早く解消してほしい、こういう思いなんです。私は、そうした市民の声を引き続き取り上げていきたいというふうに思います。　次に進みます。　押野公民館の移転・新築について質問します。　現在の建物は1986年に建設されてから、早いもので33年になります。そろそろ現施設の移転・新築が必要な時期に来ているのではないでしょうか。というのも、私が行っている市民アンケートに「押野公民館を利用する場合、他の公民館に比べて専用駐車場がなく、行事等に参加するのに都合が悪い」との声が寄せられていることがあります。全くそのとおりで、現状は館野小学校の教員用駐車場を間借りしていて、学校に気兼ねしながら使わせてもらっているとの声をよく聞きます。　市長もご存じだと思うのですが、現況は公民館の周りは新しい住宅が建ち並び、もはや近くに駐車場用地を確保することは不可能となっています。　２つには、バリアフリーであるべき施設としてどうなのかということです。例えば車椅子の方も学校の駐車場から一旦歩道に出なければなりません。勾配があることから危険を伴います。さらに、歩道から今度は公民館の車椅子がやっと通れるような狭い勾配を登らなければなりません。館内に入っても今度は２階に上がることもできません。今の時代、とてもこれはバリアフリーと言えるものではありません。　３つには、今どきの公的施設として、地域活動の拠点施設としてどうなのかということです。これからの公民館は、富奥公民館のような大規模災害時に使えるトイレを備えた建物にすることが必要です。　市長、教育長にこうした問題の認識はおありでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（早川彰一議員）　堂坂教育長。　　　〔教育長（堂坂雅光君）登壇〕 ◎教育長（堂坂雅光君）　押野公民館につきましては、昭和61年に建設されたものであります。建設以来30年以上が経過しております。建物、設備の老朽化あるいはバリアフリー上の問題があることは承知をしております。　市では、現在、平成32年度までに本市の公共施設の個別施設計画を策定することとしておりまして、今その作業をしているところでございます。今ほど申しました押野公民館の課題につきましても、この押野公民館の個別施設計画の中で十分検討していきたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　検討していきたいというお答えでありました。私は、やっぱり先ほど申し上げたような問題点、大規模改造ではこれは解決はできないだろうなというふうに思います。駐車場の確保の問題も含めてですね。ぜひ検討の中で、私はこの移転新築というものも、これを選択に入れて検討を進めていただきたいというふうに思うのですが、そうした考えについてはどうでしょうか。 ○議長（早川彰一議員）　堂坂教育長。　　　〔教育長（堂坂雅光君）登壇〕 ◎教育長（堂坂雅光君）　押野公民館の大規模改修についてのお尋ねがございました。　現在の建築技術をもって改造をすれば、今ほど申しましたような課題も解決できるだろうとは思いますが、本市では、今も申しましたように、32年度までに個別施設計画を策定することとしております。そこでは、特段、移転・新築は排除して検討するとか、そういうことではなくて検討しています。まずはその計画の中で施設の今後の方向性を検討していきたいと思っております。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　方向性を検討していきたいということでありますから、一つは一歩前進かなというふうに思います。　その上で、富奥公民館が新築され、あるいは中央公民館も新築されて、私自身、同じ地区に住む一人の住民としても、この押野地区の公民館活動を支えていくということは必要だろうということで、今度はやっぱり押野公民館の移転新築に向けて検討をぜひ進めていただきたいと。　同時に、移転先となる用地についてですが、市長もご存じのように、極めて限られた条件の中での用地探しになるというふうに思います。そうしたことからも、この検討の中で用地確保についても同時並行で進めていく必要があるのではないのか、そういう検討をしていく必要があるのではないかというふうに思います。特に用地については、やはり早く動いて確保していくということをやっていただきたいというふうに思います。簡単にまとまった土地が確保できるようなところではないというふうに私自身思いますので、そうしたこともお願いしたいと。　その上で、移転後の建物の利用についてですが、繰り返し改修しなければならないほど劣悪な環境にある、たちの放課後児童クラブに入ってもらうのが理想的な利用方法だというふうに思います。そうした検討も必要ではないかというふうに思うんですが、その点についても含めて答弁をお願いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　堂坂教育長。　　　〔教育長（堂坂雅光君）登壇〕 ◎教育長（堂坂雅光君）　押野公民館の用地取得についてのお尋ねもございました。今ほど申しましたように、押野公民館の今後の方向性については、平成32年度までの個別施設計画の中で検討したい、こういうふうに申しました。　同時並行で用地取得をやるようにということでありましたが、個別施設計画の結論が出る前に用地取得をするというのはやはりどうかと思っておりまして、やはり個別施設計画の結果が出た上で、その結果に基づいて対応していくのが正しいやり方だと思っています。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　健康福祉部長にお伺いいたしますが、今申し上げたたちのクラブ、例えばこの押野公民館が移転・新築した後にここにたちのクラブに例えば入ってもらう、そういう選択肢も私もあってもいいのではないかなというふうに思うんです。今、たちのクラブの現状についてはよくご存じのはずですし、移転しなければならないという時期にも来ているということはご存じのわけですから、こういったことを含めて、立場としてどういう考えか、ちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長（早川彰一議員）　小川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（小川幸人君）登壇〕 ◎健康福祉部長（小川幸人君）　健康福祉部長としての意見というご質問だと思うんですけれども、私どものほうも館野の学童クラブの建設の予定計画としては、大体32年度をめどに、個別施設計画をもとにして次どうするかという話をまとめておる最中なので、教育長の言われるような形で進めておるつもりではおります。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　私は、やはり先ほど申し上げましたように、たちの放課後児童クラブについては、そういう移転しなければならない状況に来ているということからしても、やはり公共施設の有効な利用ということで、私はこの32年のその検討の中で、やはり一緒に公民館の移転・新築、そして学童クラブの利用ということも含めて、同時に検討をしていただきたいというふうに思うのですが、市長、どうでしょうか。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　教育長、それから健康福祉部長が申し上げましたとおりに、現在、平成32年度までに公共施設の個別施設計画、これを策定をする作業をいたしておるところでありまして、いずれにしてもこの結論を待ってということになろうかというふうに思います。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　32年の検討の中で、本当に前向きに検討されることを望みます。　次の質問に進みます。　市民アンケートに30代女性から、「中学生、小学生、１歳児の３人の子育てで、保育料、医療費、給食代とかかり、共働きだが厳しい」との声が寄せられています。40代女性からは「子どもの成長につれ、生活費や食費が上がる。子ども３人で生活がぎりぎり」との声が寄せられています。そのほかにも同じような声が幾つも寄せられています。経済的にもこんなに子育てに苦労している子育て世帯に、消費税を増税したり、給食費を上げるなどとは子育て支援に逆行すると言わなければなりません。まだ小さな動きかもしれませんが、学校給食の無料化を実施する自治体は確実に広がってきています。この動きについてどのように受けとめておられますか、まず伺っておきたいと思います。答弁を求めます。 ○議長（早川彰一議員）　堂坂教育長。　　　〔教育長（堂坂雅光君）登壇〕 ◎教育長（堂坂雅光君）　学校給食無料化の動きについてであります。　文部科学省による平成29年度の学校給食費の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況の調査結果では、全国で4.4％に当たる76の自治体において小中学校とも無償化を実施しております。また、この調査によれば、無償化を開始した目的の例として、食育の推進あるいは保護者の負担軽減あるいは少子化対策あるいは定住促進などが実施された市の例として挙げられています。　私は、各自治体それぞれ実施に至るまでの経緯があり、それらを踏まえて自治体で実施されたものであると理解しております。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　私の知る限りでは、全国では約80を超える自治体が完全無償化、無料化ということに既に取り組んでいるというふうに聞いています。いずれにしてもそういうふうに広がってきていることは事実だというふうに思います。　学童保育づくりや、あるいは中学校給食の実現を求める運動、子ども医療費助成の実現、拡大を求める運動等々、いずれも初めは小さな市民運動から始まって、全国規模へと大きく広がってきました。国においても地方においても、これからの時代は市民の声が政治を動かす時代となっています。　市長、教育長には、そうした認識をお持ちいただいて、市民の声に寄り添って学校給食の無料化を進めていただきたいと思うのですが、そうした考えはありませんか、答弁を求めます。 ○議長（早川彰一議員）　堂坂教育長。　　　〔教育長（堂坂雅光君）登壇〕 ◎教育長（堂坂雅光君）　学校給食法では、学校給食の実施に必要な施設、設備の経費、加えて学校給食の運営にかかわる職員の人件費等は設置者である、野々市でいうと市の負担であるということとされています。それ以外の経費については保護者負担と定められていますが、本市では保護者負担を軽減するために光熱水費を負担しておりまして、保護者には食材費のみご負担をいただいているところでございます。経済的な理由から負担が厳しい保護者に対しては、生活保護や就学援助制度により全額支援を行っております。　これらのことから、現段階では学校給食費の無償化は考えておりません。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　ちなみにお伺いしたいんですけれども、現在の児童数、小中学校の児童数から見てで計算して、完全無償化した場合に、新たに幾ら、どれだけの予算が必要というふうに計算されている、そういうものはありますか。もしわかれば教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員のただいまの質問は通告にありませんが、答えますか。　堂坂教育長。　　　〔教育長（堂坂雅光君）登壇〕 ◎教育長（堂坂雅光君）　学校給食を無償化した場合の市の財政負担についてであります。　新たに無償化をした場合、平成29年度ベースでいきますと約２億5,700万円となります。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　引き続き給食の無償化を求めて取り組んでいきたいというふうに思います。　次に進みます。　子どものインフルエンザワクチン接種費用の補助拡大について質問いたします。　市民アンケートに寄せられた30代女性からの声です。「子どもの医療費やワクチン代も大きい。子どもはよく熱を出したり病院に行くので、無料になってほしい」。本当にそうだと思います。赤ちゃんや小さな子どもは毎週のように病院に連れていっているような気がします。お母さん方はそんな思いではないでしょうか。　加えて、子どもは保育園や学校の集団生活の中でインフルエンザに感染しやすい環境で生活をしています。中学生や高校生にとってはインフルエンザの流行が受験シーズンとも重なり、受験生本人も家族も大事な時期に感染しないかと心配も絶えません。　子ども２人の家族４人でワクチン接種料が１万2,000円、１万3,000円とかかってきます。子育て世帯にはばかにならない出費となります。そうしたことから、「せめて子どもだけでも補助してもらえないか」という声も寄せられています。高齢者からも、「高齢者は補助があるが、子どもにも補助を」との声も寄せられています。　そこで伺います。子どものインフルエンザワクチン接種費用負担を、せめて65歳以上の高齢者並みの負担、1,000円負担で済むような補助を拡大する考えはありませんか、答弁を求めます。 ○議長（早川彰一議員）　小川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（小川幸人君）登壇〕 ◎健康福祉部長（小川幸人君）　インフルエンザワクチンの接種についてでありますが、予防接種法では、インフルエンザワクチンは、高齢者に対しては発病後の重症化を予防することに一定の効果があるとして、65歳以上を対象に定期接種として積極的にワクチン接種を勧めているところでございます。　一方、子どもに対しては、インフルエンザに対する感染を完全に阻止するほどの効果は今のところ期待できるものではないとする医学的判断に基づきまして、定期接種とはなっておりません。　なお、子どもに対する予防接種としては、今現在、ワクチンの接種が病気の発症予防に大変効果的であるとされているＢＣＧ、それから麻しん、風疹、水痘などなど13種類の予防接種が定期接種として無料で受けられることになっております。　本市におきましては、引き続き予防接種法に基づく定期接種をしっかりと受けていただけるように取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　いろいろあるというふうに思うんですけれども、実際、職員の皆さん、恐らく子どもさんも含めてインフルエンザの予防接種、恐らく積極的にされているんではないのかなというふうに思います。私の孫もワクチン接種は毎年のように行っています。　そういうことからしても、私は別にこれは予防法云々ということではなくて、やはり皆さん心配してやると。ことしはやはり職員の皆さんもかなりインフルエンザに感染したようでありますから、そういうことも含めて考えますと、やっぱり予防接種しておいたほうがいいのではないかなというふうに思います。そういうことからしても、私はこの子どもたちに、せめて子どもにも予防接種、インフルエンザの予防接種費用、もっと家族の子育て世帯の負担軽減になるような施策として進めていただきたいというふうに思うのですが、市長、どうでしょうか。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　直接のお答えとしては健康福祉部長が申し上げたとおりでございますけれども、そういったご要望といいますか、ご意見があるということは受けとめさせていただきたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　私は、やっぱり市民の声として切実だというふうに思います。この点をしっかり受けとめていただきたいというふうに思います。　次に進みます。　国民健康保険税について質問をいたします。　高過ぎる国保税に、野々市市民も悲鳴を上げています。改めて言いますが、高齢低所得の加入者が多いのが国保であります。しかも、家族が多いほど保険税が高くなります。　そこで、今回、中小企業で働く労働者が入っている協会けんぽの保険料と比べてどれほど高いのか、どれほど違うのか、試算をしていただきました。ともに40歳以上の夫婦で、子ども２人の４人世帯の個人事業者で、夫の所得が200万円、固定資産税５万円の場合、18年度の国民健康保険税は41万1,400円となります。一方、協会けんぽの算出根拠としたモデル世帯の勤労収入を、ボーナスを年間３カ月とし、所得が同じ200万となる年収311万円として試算すると、標準報酬額は20万7,000円となります。年間保険料は34万8,300円となってきます。協会けんぽの場合、事業主と折半になりますから、本人負担は17万4,150円となってきます。ということで、国保税と協会けんぽの負担の差は実に2.36倍にも及びます。いかに野々市市民は重い国保税を負担しているかがわかります。　市長、市の試算もあると思うのですが、国保税がいかに高いか、そして市民の重い負担になっていることに違いはないと思うのですが、市長に伺います。この事実をお認めになりますか。また、そういう認識はおありでしょうか。答弁を求めます。 ○議長（早川彰一議員）　小川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（小川幸人君）登壇〕 ◎健康福祉部長（小川幸人君）　今ほどの医療保険制度についてでございます。　国民健康保険制度は、国などの公費と加入者からの国民健康保険税により成り立っております。これに対し、先ほども質問されております協会けんぽ制度につきましては、国などの公費と事業主及び加入者の保険料で成り立っており、そのうち保険料は健康保険法の定めによりまして保険料の半額を事業主が負担しているということでございます。　制度に違いがあることから単純に比較することは難しいとは思うんですけれども、一般的なモデルケースで、議員もおっしゃりました、うちのほうでも試算しました。40代夫婦２人で、夫の給与年収を400万と設定しまして、妻は収入なしでの加入の場合を国民健康保険税は年額40万円、それから協会けんぽ保険料については、事業主が保険料の半額を負担することから年額約23万円となると聞いております。これに子どもなどの加入者２名が加わり４名となった場合、国民健康保険税は年額約47万円となり、協会けんぽ保険料は変更なく年額23万円のままとなるもので、この辺については、制度上、事業主負担というものが発生することによっての差額が出るということでございます。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　伺いますが、市のほうとしてもいろいろ試算をされているというふうに思うのですが、そういう中で、相対的に見て協会けんぽの労働者の負担と野々市市における国保税の市民負担、この差はとおおよそ２倍前後になってくるというふうに思うのですが、そういうことで間違いないでしょうか。 ○議長（早川彰一議員）　小川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（小川幸人君）登壇〕 ◎健康福祉部長（小川幸人君）　今ほどの試算でお答えしましたのは、一番高くなる差がつくようなパターンでございまして、先ほども言いましたように、もし年齢が若い場合、二十前後、二十の場合は差額が約1.2～1.3倍ぐらいになるという試算もあります。全部が全部そういう倍になるというわけではございませんので、代表例として挙げた場合は倍になる場合があるということの認識はございます。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　国保の場合、加入者もそれぞれおられるというふうに当然あると思うんですが、当然、均等割あるいは平等割いろいろ出てくるわけです。特に均等割、子どもがふえればふえるほどこの均等割、３万6,200円年間ふえていくということになるわけですよね。これは協会けんぽにはないと思うんですが、どうでしょうか。これは国保だけの課税ということになりますよね。 ○議長（早川彰一議員）　小川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（小川幸人君）登壇〕 ◎健康福祉部長（小川幸人君）　制度上で国保で言えば３割、今の割合で言うところではございます。協会けんぽのほうでは、あくまでも医療総額のうちの半額を事業主が負担するという制度になっていますので、そこを比べられるとどうしても国保のほうは割高にはなると。過去の例でも大体そのようなケースを言っておると認識しておる次第です。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　私は、そんな難しい話を聞こうと思っているんじゃなくて、均等割、子どもにまで均等割が課税されているというのは国保だけですねと。協会けんぽにはありませんねということを聞いているんで、それで間違いないですねということなんです。 ○議長（早川彰一議員）　小川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（小川幸人君）登壇〕 ◎健康福祉部長（小川幸人君）　国保の制度上、均等割がありますので、そういう認識です。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　国保が非常に高くなっていく。家族の数がふえればふえるほど国保税が高くなっていくという。子どもがふえればふえるほど保険税の負担が大きくなっていく、ふえていく、これが国保なんですよね。だから、非常に高くて払えないという世帯がふえてきている。これは全国的な問題なんです。これは本当に私は深刻だというふうに思います。　それで、次に伺っておきたいんですが、国保税が、単身世帯も含めてそうですが、1.2倍とか３倍とか、あるいは２倍とか、２倍を超えるとかいろいろモデル世帯によっては違ってくるわけですけれども、家族がふえればふえるほどこれがふえていく、そして協会けんぽとの差も大きくなっていく、これは間違いない傾向だというふうに思います。　その上で、これほど国保税が高くなっていく要因はどこにあると市当局としては考えているのか、市長はどういうふうに受けとめておられますか、ちょっとお伺いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　小川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（小川幸人君）登壇〕 ◎健康福祉部長（小川幸人君）　あくまでも対象を協会けんぽと比べられるということであれば、健康保険のほうは事業主負担がないということで、全員での加入者での医療費を賄う制度ということになりますから、必然的に高くはなるという解釈かと思います。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　私は、そうではないんではないかなというふうに思うんです。私は、やっぱりこれほど国保税がどんどんどんどん毎年のように上がっていく。これはやっぱり異常な事態だというふうに思います。払うに払えない重い負担、これは明らかであります。　また、国保だけにある頭数でゼロ歳児にまで課税がされていく均等割、これは本当に家計に重い負担になってきていることは明らかであります。このような課税はやっぱり見直す必要があるんだろうというふうに思います。　私はやっぱり、この間、こういうことで上がってきた大きな要因としては、医療給付費に対する国庫負担の割合がどんどんどんどん削られてきた、引き下げられてきた、ここに大きな要因があるというふうに思うのですが、そうした認識はおありですか、ちょっと伺っておきたいと思います。 ○議長（早川彰一議員）　小川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（小川幸人君）登壇〕 ◎健康福祉部長（小川幸人君）　認識としましては、過去、国民健康保険の国庫負担について70％を超える時代はありました。そこからどんどん現在に至るまで約半々ぐらいまでの国庫負担が減少されたという事実はございます。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　今答弁のあったように、本当に大きな要因はこの国庫負担の削減が大きな要因になるわけです。国民健康保険税が上がってきた要因、これは市民が医者にかかり過ぎだとか、そういう問題で済まされる問題ではないと。そういう範疇を超えている、そういうことではないのかなというふうに思います。　ですから、今、全国知事会あるいは全国市長会、町村会も含めて、国に対して毎年、せめてまずとりあえず１兆円の財源措置をとってほしい、こういうことを求めているんだというふうに思います。私は、やはりこの市民の国民健康保険税の軽減を図っていく、これは市民の生活を守る上でも非常に大事なことだというふうに思います。医者にかかり過ぎたから保険税が上がるのは当然だ、そういう形で市民に負担を押しつけるのではなくて、やはり国に向かってしっかりと言うべきことは言っていく、このことが今必要になってきているんではないのか。高くても高くてももうそれは支出があるんだから仕方ないという形での押しつけはもうやめるべきだというふうに思います。　そういうことを私は改めて、国に対して物を言うべき、そういう時代に来ている、これが地方自治、住民自治のあるべき姿だというふうに私は思うのですが、その点について市長の考えをお伺いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　小川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（小川幸人君）登壇〕 ◎健康福祉部長（小川幸人君）　今ほども言われました国民健康保険制度に対するさらなる財政支援については、全国市長会を通じまして国に要望しておるところでございます。今後、国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、うちのほうでもそのような対応を常にとっていきたいと考えております。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　注視するだけではちょっと物足りないんでね、しっかりとやっぱり毎年国に対して物を言っていただきたいというふうに思います。　今現在、国のほうは全国知事会あるいは市長会は１兆円の財源措置を求めているわけですけれども、3,400億円しか来ないという現状、本当にこれは深刻だというふうに思います。本当に１兆円の確保をやはりやるためには、私はやっぱり全自治体が本当に力を合わせ、声をそろえて、国に対して求めていくことが本当に今大事だというふうに思うのですが、市長の考えをお伺いいたします。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　議員お話しのとおりに、まさに社会保険制度を含めまして、この国民健康保険制度に対して、これは根本的な解決ということで申し上げると、国の財政支援、これをしっかりいただいていく、そういうことだというふうに思っております。　その上で、我々といいますか、全国市長会でもしっかりとこれは項目立てをして要望を重ねてまいってきておるところでございます。引き続き国に対して、この国民健康保険制度に対するさらなる財政支援ということについて、しっかりと要望をし続けてまいりたい、そのように思っております。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　その上に立って、市として今できることをぜひこれはやっていただきたいというふうに思います。一般会計からの繰り入れ、これはこの間も何度も求めてきたものであります。同時に、これは今までも行われてきたことであります。これをやっぱりやっていただきたいというふうに思います。市民に負担を強いるのではなくて、先ほど申し上げたように国にも物を言っていくということと同時に、市としてできるわけですから、やろうと思えば。これはぜひ一般会計からの繰り入れ、これはやっていただきたいと思うのですが、改めてこの点について答弁を求めます。 ○議長（早川彰一議員）　小川健康福祉部長。　　　〔健康福祉部長（小川幸人君）登壇〕 ◎健康福祉部長（小川幸人君）　国民健康保険などの特別会計の運営につきまして、特別会計での収支の均衡を図り、一般会計から法定外繰り入れを行わないよう、税負担の公平性を保つことが本来の姿であると考えております。一般会計からの法定外繰り入れについては、現在のところ考えてはおりません。　先ほども言いましたように、この件に関しましても、財源について国のほうに要望を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　何度もこの間言ってきましたが、法定外繰り入れについては国も県も別にするなということは言っていないわけですからね。それはやってもいいよと。自治体の判断でできるわけです。問題はそのペナルティを云々ということでできないということを言われるんだろうというふうに思いますけれども。　先ほどから申し上げているように、これ以上市民に負担を強いらないでくださいよということなんですよ。　こんな41万、標準的な世帯でも40万あるいは30万を超える、こんな税負担を国保だけでさせていいのかと。ほかの税金も合わせて、本当に高い税負担を市民はしているんですよということなんですよね。介護保険あるいは住民税を含めて、いろいろやっていくとはるかに５割を超える、そういう税負担を市民はしているというふうに思います。私はやっぱり国保税のこの高さというのは異常だというふうに思います。払うに払えない、この悲鳴をやはり私は行政として聞くべきだというふうに思うんです。その上で、私は、この一般会計からの繰り入れというのは本当に住民を守る、命を守る、住民の命を守るということからして、これはやっていただきたいというふうに思うんですが、改めて市長の考えを伺っておきます。 ○議長（早川彰一議員）　粟市長。　　　〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君）　繰り返しの答弁になろうかと思いますけれども、一般会計から法定外繰り入れをするということ、この点については、一方で税負担の公平性を保つという観点から申し上げると、この一般会計からの法定外繰り入れということについては現在考えてございません。 ○議長（早川彰一議員）　岩見議員。 ◆15番（岩見博議員）　私は、やっぱり今の国保税のこの重さ、そしてこれに悲鳴を上げている市民の声を本当に真摯に受けとめていただきたいと思いますし、深刻に受けとめていただきたい、このことを強く申し上げて、質問を終わります。　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉議 ○議長（早川彰一議員）　以上で本日の日程は全部終わりました。　再開は３月11日午前10時とします。　本日はこれで散会します。　　午後３時03分散会┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐│招集年月日│　　　　　　　　　　　平成31年３月１日　　　　　　　　　　　　｜├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤│招集の場所│　　　　　　　　　　　野々市市議会議事堂　　　　　　　　　　　｜├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤│開閉会日時│開　議｜平成31年３月８日午前10時00分｜議　長｜　　早川彰一　　｜│　　及び　├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤│　　宣告　│閉　議｜平成31年３月８日午後３時03分｜議　長｜　　早川彰一　　｜├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤│出席及び　│議席番号│　氏　名　│出欠の別│議席番号│　氏　名　│出欠の別││　欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　｜　２　　│北村大助　│　◯　　│　９　　│金村哲夫　│　◯　　││　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　｜　３　　│馬場弘勝　│　◯　　│　10　　│辻　信行　│　◯　　││出席１４名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　｜　４　　│安原　透　│　◯　　│　11　　│早川彰一　│　◯　　││欠席　０名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　｜　５　　│宮前一夫　│　◯　　│　12　　│尾西雅代　│　◯　　││　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│　　　　　｜　６　　│西本政之　│　◯　　│　13　　│土田友雄　│　◯　　││　　　　　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│凡例　　　｜　７　　│中村義彦　│　◯　　│　14　　│大東和美　│　◯　　│｜◯は出席　├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤｜▲は欠席　｜　８　　│杉林　敏　│　◯　　│　15　　│岩見　博　│　◯　　│｜×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤｜　　　　　｜　　　　｜　　　　　｜　　　　｜　　　　｜　　　　　｜　　　　｜├―――――┴―――┬┴―――――┼――――┴―┬――┴―――┬―┴――――┤｜　会議録署名議員　｜　８　番　　│　杉林　敏　│　９　番　　│　金村哲夫　│├―――――――――┼――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤｜　職務のため出席　｜事務局長　　│　松野俊一　│事務局長補佐│　源入陽子　│｜　した者の氏名　　├――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤｜　　　　　　　　　｜書記　　　　│　栗山　剛　｜　　　　　　｜　　　　　　｜├―――――┬―――┴―――┬――┴――――┬―┴――――――┼――――――┤│　　　　　│市長　　　　　│　粟　貴章　　｜保険年金課長　　│　堀　秀次　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│　　　　　│教育長　　　　│　堂坂雅光　　｜健康推進課長　　│　肥田千春　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│　　　　　│副市長　　　　│　常田功二　　｜建設課長　　　　│　浅野　昇　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│　　　　　│総務部長　　　│　山口　良　　｜都市計画課長　　│　中藪孝志　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│　　　　　│企画振興部長　│　越柴一良　　｜教育総務課長　　│　塩田　健　││　　　　　├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│地方自治法│健康福祉部長　│　小川幸人　　｜学校教育課長　　│　松田英樹　││第１２１条├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│により説明│土木部長　　　│　内田　宏　　｜生涯学習課長　　│　横山貴広　││のため出席├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│した者の職│教育文化部長　│　大久保邦彦　｜　　　　　　　　｜　　　　　　｜│氏名　　　├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│　　　　　│総務課長　　　│　加藤良一　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│　　　　　│財政課長　　　│　粟　信幸　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│　　　　　│環境安全課長　│　東　和之　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│　　　　　│企画課長　　　│　荒木俊雄　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│　　　　　│地域振興課長　│　桝谷泰裕　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　｜│　　　　　├―――――――┼―――――――┼――――――――┼――――――┤│　　　　　│介護長寿課長　│　堤　喜一　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　｜├―――――┴―――――――┴―――――――┼――――――――┴――――――┤｜　議事日程・会議に付した議件・会議の経過　｜　　　　別紙のとおり　　　　　｜└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘...