令和 ３年 ３月
会議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年白山市議会３月会議会議録第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年３月１６日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１人） １番 山本佳裕 ２番 上田良治 ３番 谷 健一 ４番 原 卓二 ５番 木谷和栄 ６番 池元 勝 ７番 中野 進 ８番 大屋潤一 ９番 田代敬子 １０番 山口俊哉 １１番 吉本史宏 １２番 澤田昌幸 １３番 石地宜一 １４番 小川義昭 １５番 北嶋章光 １６番 村本一則 １７番 宮岸美苗 １８番 岡本克行 １９番 寺越和洋 ２０番 藤田政樹 ２１番
西川寿夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の
職氏名市長山田憲昭 副市長井田正一副市長安達志郎 総務部長兼
選挙管理委員会事務局長横川祐志企画振興部長中 英俊 市参事兼
情報統計課長川田成人健康福祉部長兼
福祉事務所長村井志朗 市民生活部長村田久美産業部長岡田和典 観光文化スポーツ部長山下浩雅建設部長東元清隆 上下水道部長米林 歩総務部次長兼財政課長大岩慎一
職員課長谷口由紀枝危機管理課長東 俊昭
協働推進課長寺師まゆみ長寿介護課長黒田治伸 こども子育て課長中川 真
保険年金課長出口和子 いきいき健康課長北
弘美新型コロナウイルスワクチン接種対策室次長浅香弥生 市民相談室長鍬本
亜貴子農業振興課長大藪清史 地産地消課長山下
誉商工課長柿本正夫 観光課長山田昌宏文化財保護課長徳井孝一 土木課長亥上明玉教育長松井 毅
教育部長毛利文昭教育総務課長米木伸一 学校指導課長日向正志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 北村 潔 事務局次長兼議事調査課長 佐々木 満 議事調査係長 荒地美幸 専門員 山岸朗子 主事 西川隆朗 手話通訳士 堀口佳子 手話通訳士 長谷川智美 手話通訳士
田代悦子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 令和３年３月１６日（火曜日） 午前１０時 開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第３号ないし議案第１３号及び議案第１５号ないし議案第４８号並びに議案第５０号 （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○藤田政樹議長 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○藤田政樹議長 日程第１一般質問を続けます。 順次発言を許します。 10番、山口俊哉議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 皆さん、おはようございます。 議席番号10番山口俊哉です。
新型コロナウイルス感染症の政府のいう切り札、ワクチン接種が始まりました。本市においても、14日に集団接種の模擬訓練が行われました。多くの医療関係者が見学する中、おおむね順調に進んだのではないかと思います。課題あるいは修正点も見つかったのかなというふうに思います。 私は、接種の様子を見まして、市民交流センターが果たして集団接種の場所としてふさわしいのかなという疑問を感じました。１階から５階への移動や市の庁舎との渡り廊下の移動など、かなりの移動距離を接種する方が移動するということになります。できればワンフロアにできないのかなというようなことを感じました。 そういったことを提案しながら、通告に従い、質問していきたいというふうに思います。 コロナワクチンについてです。 １都２府８県に、緊急事態宣言が１月に出されました。３月になって、ようやく第３波と言われるコロナ感染拡大の収束が、まだ予断を許しませんが見えてきたように感じます。 しかし、緊急事態宣言により１都２府８県以外、この白山市内でも自粛ムードが高まり、市民や事業者、特に観光業や飲食業の方は、この１月、２月、我慢、大変苦しい、そういった日々を過ごしているのではないでしょうか。 市内の観光業や飲食業の実態調査を行うべきではないかというふうに考えますが、市の見解を求めます。 また、市として昨年行ったような市民、事業者向けの直接の支援、地域応援券や水道基本料金の減免あるいは
中小企業応援給付金などをもう一度行うべきではないかというふうにも思います。これについても市の見解を伺います。 また、コロナ患者を受け入れている、または受け入れていた、そういう病院の医療従事者に対して、これも市として何らかの支援を行い、感謝の気持ちを表すべきではないのでしょうか。 以上３点、市の見解を求めます。
○藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎山田憲昭市長 おはようございます。 コロナ禍の支援についてお答えいたします。 初めに、緊急事態宣言による影響の調査についてであります。 観光業においては、定期的に観光施設、宿泊施設やイベント等の入り込み客数などの状況について、市観光課及び市観光連盟において聞き取り調査を行っております。 また、観光業を含めた飲食等の事業者の方々に対し、白山商工会議所及び各商工会の３月会報に、市が作成した「
新型コロナウイルス感染症の影響に係る緊急アンケート」を挟み込み、実態調査を行うこととしております。回答期限を今月末としており、回収次第、集計作業を行う予定といたしております。 次に、地域応援券や水道の基本料金の減免、
中小企業応援給付金などをもう一度行ってはどうかについてであります。 まずは、今ほど申し上げました緊急アンケートの集計結果を踏まえ、国や県の施策とも連携した中で、必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。 また、水道の基本料金の減免などの市民生活への支援策につきましても、今後の感染状況や他市の状況を勘案しながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、議会の皆様とも十分協議をさせていただきたいというふうに考えております。 次に、医療従事者に対する支援についてであります。 県においては国と連携し、医療体制を維持するため、
新型コロナウイルス感染症対策の最前線である県内の国公立病院を中心に、
新型コロナウイルス感染症患者の受入れ及び病床確保を要請し、それに対して国から協力金等が交付されており、
公立松任石川中央病院に対しては、今年２月までに約５億7,000万円の協力金が交付されております。 また、
新型コロナウイルス感染症対応の従事者の慰労金といたしまして、１人当たり20万円が交付をされております。 それ以外では、マスクをはじめとする感染症対応の支援物品の配布も行われております。 県では、医療、介護に係る緊急包括支援事業として、感染拡大防止の取組を行う病院、診療所に衛生用品、感染防護具等の費用を支援いたしております。 こうした中で、市では国・県の補完的な支援として、
新型コロナウイルス感染症対策の最前線で従事している医師、看護師等に対し、特殊勤務手当に係る費用の全額を支給したほか、消毒液、医療用マスク、
フェイスシールド等の配布も行っております。 いずれにいたしましても、医療従事者の方々に感謝を示すとともに、安全・安心に医療に従事できるよう、今後とも支援をしていきたいというふうに考えております。
○藤田政樹議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 緊急アンケートを実施するということで、ぜひ実態把握をしていただきたいと思うんですけれども、私はもうちょっと早く実施をして、特に１月、２月大変落ち込んだというようなことも聞いておりますので、何らかの支援を市としてもやる必要があるのではないかなと。３月の結果を見てということなので、その結果を受けて、ぜひ何らかの方策をしていただきたいというふうに思います。 それから、病院の医療従事者については、国・県からそういったふうに出ているよということですけれども、直接きちんと医療従事者の方に渡っているのかどうかというのは、市として確認をしているのでしょうか、再質問したいと思います。
○藤田政樹議長 村井健康福祉部長。
◎
村井志朗健康福祉部長兼福祉事務所長 おはようございます。 ただいまの再質問にお答えをいたします。 今答弁申し上げましたように、市としていわゆる特殊勤務手当の支給の支援ということで、金銭的にはそういうようなことで支援をさせていただいています。それは当然該当する方に直接渡っているということで確認をいたしております。 以上です。
○藤田政樹議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 再質問の趣旨がうまく伝わらなかったようで、すみません。特殊勤務手当は、当然賃金のほうについて、個々の医療従事者に行っていると思うんですけれども、市長が言った協力金が出ていて5.7億円病院に行っているあるいは慰労金が１人当たり20万円出ている、このあたりがきちんと医療従事者のほうに行っているのかあるいは病院経営が大変苦しいから、そちらのほうに使われているんじゃないかという、そこら辺の確認をしているのかどうかという再質問です。
○藤田政樹議長 村井健康福祉部長。
◎
村井志朗健康福祉部長兼福祉事務所長 国等からの支援につきましても、個人に支給されます20万円、慰労金ですけれども、これも確認をしておりますし、そのほか約５億7,000万円の協力金が交付されておりますが、細かい、一括で来ているわけではなくて、それぞれの目的に合わせた形で、合わせて５億7,000万円来ているということで、当然それぞれ目的に見合った形で使用されているというか、使われているということでございます。
○藤田政樹議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） では、分かりました。 ただ14日の模擬訓練を見ていてお医者さんあるいは医療関係者に、このワクチン接種も含めて大変な御負担というんですか、休みを返上していただくとか、当番制で出ていただくとか、そういったことがあるので来年度コロナ関連の予算がどの程度白山市があってということはちょっと分かりませんけれども、やはり何らかの形で医療従事者の方に市として感謝の気持ちを表すというようなことは必要じゃないかなということを14日の日にすごく感じましたので、ぜひそういったことを４月以降で結構ですので、検討していただければというふうに思います。 それでは、次の質問です。 ワクチン接種についてです。 ４月以降に始まる高齢者の接種については、市の責任で行わなければなりません。国からの情報が少ない中、昨日の答弁でもありましたが、市内５か所での集団接種、それからワクチン供給が十分になったら、個別接種とかあるいは中央都市圏での広域接種を考えているということですが、それだけで大丈夫なのかなというようなことを感じます。 希望者がスムーズに接種できるように、やはり施設に出向いて接種するとかあるいは送迎なんかもやはり考えていくべきだというふうに思いますけれども、市の見解を伺います。
○藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎山田憲昭市長
新型コロナウイルスのワクチン接種についてお答えいたします。 初めに、施設に出向いての接種を行ってはどうかについてであります。 介護施設等に入所している方の接種につきましては、当該施設の嘱託医により実施される予定となっておりまして、施設内での接種が原則ということになります。 次に、接種のための送迎についてであります。 現在市内５か所に設置予定の集団接種会場への送迎について、石川県バス協会等と協議をいたしているところであります。 ルートや時間帯等については、今後詳細を詰めていくこととなりますが、主にコミュニティバスめぐーるが走っていない土曜日、日曜日に、無料の送迎バスを運行したいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、より多くの方により早くワクチンが接種をできるように、今後とも国・県、近隣市町、白山市医師会、
白山石川医療企業団等と連携をしながら、ワクチン接種を進めてまいりたいというふうに考えております。
○藤田政樹議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 送迎については理解をしましたので、ぜひ進めていってほしいというふうに思います。 施設のほうの嘱託医が施設内でやるのが原則という、これは責任は国・県・市どちらの責任になるのか。あといつ頃、タイミング的に入ってくるのかということ、分かっているようでしたら教えていただければと思います。
○藤田政樹議長 村井健康福祉部長。
◎
村井志朗健康福祉部長兼福祉事務所長 再質問にお答えをいたします。 施設内での接種ということで、現在国のほうからは、基本的に入所施設の場合は嘱託医、それから協力医療機関、こういったものが整備をされております。基本的には、嘱託医がその施設内の職員も含めて接種を行うという方針で今は示されております。その際、嘱託医が今回のコロナワクチンに関して、サテライト型の医療施設として認定を受けているということが前提となります。そういう認定を受けていた嘱託医については、施設でしますので、そういう形になりますし、それ以外については個別に市と相談して対応していくということになります。 いずれにしても、接種に関する責任につきましては、施設あるいは一般市民問わず、国が責任を持って対応するということでございます。 また、接種時期ですけれども、基本的に高齢者が優先接種ということになりますので、その後基礎疾患を有している方あるいはこういう高齢者施設の入所者ということになってくる、順番的にはそういうふうなやり方になってくるということで、高齢者接種の際に、高齢者入所施設も併せてやっていくかというのは、現在検討をいたしております。 以上です。
○藤田政樹議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） サテライト型の病院じゃない嘱託医さんであった場合は、施設での接種は難しいという理解でよろしいんでしょうか。再質問させてください。
○藤田政樹議長 村井健康福祉部長。
◎
村井志朗健康福祉部長兼福祉事務所長 サテライト型の指定を受けていない医療機関につきましては、個別に市に相談をしていただいて、適切に受けられるような形で対応はしていくこととしております。
○藤田政樹議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 14日の日のデモストレーション、模擬訓練を見ていた看護師の方から、施設に入所している方なんて絶対この距離無理だよねみたいな話を少しさせていただきました。今のようなことも少しでも、昨日も議員のほうからそういう情報をしっかり出せというような話があったと思うんですけれども、ぜひそういう情報も出していただいて、誰もが安心できるようなそういったワクチン接種にお願いしたいというふうに思います。 次の質問です。 ３月、４月は県外への入学あるいは県外への就職など、やむを得ず県外へ出向く市民の方が少なからずいらっしゃると思いますしあるいは歓送迎会あるいは花見なんかも大変心配をされているところです。また、４月末からは
ゴールデンウイーク期間に入ります。大変感染拡大の可能性が高い、そういう時期ではないかなというふうに思います。 これまでコロナ感染始まって１年間で、やはり動きがなければ、これは収まっていくと。人々が経済活動をしたりいろいろ動くと、増えていくというのは、明らかではないかというふうに思います。 市として感染拡大の防止のためのさらなる啓発あるいはやむを得ず県外に行かなきゃいけないと、行きたくないんだけれども、行かなきゃいけないんだという、県外に行って、帰ってきた、そういう市民の方へＰＣＲ検査の助成をやはり市としてすべきではないかなというふうに思うんですけれども、市の見解を求めます。
○藤田政樹議長 村井健康福祉部長。 〔村井志朗 健康福祉部長兼福祉事務所長 登壇〕
◎
村井志朗健康福祉部長兼福祉事務所長
新型コロナウイルス感染拡大防止についてお答えをいたします。 初めに、さらなる感染拡大防止の啓発についてであります。 これまでも国や県から発せられる新しい対策や提言を市広報やホームページ、あさがおテレビなどを通して情報提供するとともに、市長からのメッセージで市民の皆様に感染拡大防止対策への協力をお願いしてきたところであります。 ３月、４月の歓送迎会開催の是非につきましても、それぞれが感染リスクを考えた上で判断をしていただき、開催すると判断した場合には、少人数での静かなマスク会食など、感染リスクを下げながらの会食となるよう、注意喚起をし、感染拡大防止の周知に努めてまいります。 また、入学や就職などで、やむを得ず県外へ出向く機会も増えますが、各学校や企業が行う感染拡大防止対策に従い、行動していただきたいと考えております。 今後も３密の回避や手洗いなどの手指衛生、マスク着用などの新しい生活様式の徹底を継続できるよう、あらゆる機会を捉え市民の皆様に啓発をしていくこととしております。 次に、県外へ出向いた市民の方へのＰＣＲ検査の助成についてであります。 症状がある場合は、まずはかかりつけ医などの身近な医療機関に相談の上、受診することとなります。感染の疑いがあり、医師がＰＣＲ検査の必要があると判断した場合は、保険診療で検査を行うことになります。 また、症状がないものの不安があり、受診すべきか迷う場合は、石川県
感染拡大防止県民相談センターが相談窓口となります。 ＰＣＲ検査については、行政検査や保険診療が優先されており、感染状況が拡大している場合や予断を許さない状況の際には、検査を希望する方のＰＣＲ検査を行うということは、さらなる医療機関への負担や逼迫を招く可能性もあります。そのため、市の制度としてのＰＣＲ検査助成につきましては、慎重な対応が必要ではないかと考えております。 就職や入学などで、やむを得ず県外に出向く場合は、各地域の感染状況を把握し、感染リスクを十分に判断した上で、各企業などの指示に従っていただきたいと考えております。 以上です。
○藤田政樹議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 無症状で、でもウイルスを持っている方が知らず知らずに感染を広げているというのが、この
新型コロナウイルス感染症の一番難しいところだと思うんです。 今部長が言われたとおり、特に東京なんか大学がいっぱいありますし、東京、関東圏に進学をするあるいは関西のほうへ進学をする、そういった学生、白山市民の方でもたくさんいらっしゃるわけで、アパートどうするんやとか、宿はどうするんやとかということで、それはどうしても保護者の方が県外に行く、そういったことにはなると思うんですよね。 ですから、そういったところにピンポイントで私は何かしてあげても、感染防止策として大変有効な手段じゃないかなと。県外へ行ってきたけれども、２週間は自宅待機でいてくれというようなことには、どうなんだというようなことになりますので、そこら辺のところ慎重に考えるということなんですけれども、今のこの時期だから、すごく効果があるというふうに思うんですけれども、再質問したいと思います。
○藤田政樹議長 村井健康福祉部長。
◎
村井志朗健康福祉部長兼福祉事務所長 再質問にお答えをいたします。 ＰＣＲ検査ということでございますが、先ほど申し上げましたように感染状況にもよるんですけれども、そういう感染が広がっている、そういう時期でのこういった検査というのは適当ではないのかなということを考えております。 実際、病院とかで状況を聞きますと、例えば企業の方で県外とかへやむを得ず仕事で出張されるという方は当然いらっしゃいますので、そういうような状況を聞くと、大概会社、企業ごとに自主的に会社としてそういった方を対象に検査をされているというような現場の話も聞いておりますので、基本的には各自というか、そういう判断の中でそういった感染防止に対してそれぞれ努力されているということではないかなと思いますので、市として制度的にこういったＰＣＲ検査を広くやっていくというのは、なかなか先ほど言いましたように、医療機関への負担とか、そういったこともありますので、その辺はやはり慎重に対応していく必要があるかなと考えております。
○藤田政樹議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 際限もなくＰＣＲ検査を拡大したらどうなんだというようなことを多分部長はおっしゃっているというふうに思います。市役所として一定慎重にならざるを得ないようなところもあるのかなというふうに思いますが、やはり県外へ出て戻ってきて、無症状で無自覚の中で感染拡大しているというのは事実だと思うので、ぜひそこの部分を何とか抑えられたらなという思いで、質問をさせていただきました。 では次の質問です。 今コロナの問題で３つ取り上げましたが、ワクチンがどの程度効くのかあるいはワクチンの効果がどの程度続くのかということは、残念ながらまだ今の段階では分かりませんけれども、それでもいずれコロナ禍と言われるものは収まっていって、それが１年後なのか、２年後なのか分かりませんけれども、収まってくると。やはり今のこの時期、行政としてやるべきことは、アフターコロナを見据えるという、そういう準備期間ではないかなというふうに思います。 私のほうとしましては、体験型観光の商品化というものをこの時期にどんどん進めていく、本市の自然、文化、伝統工芸、伝統芸能、産業、そういったものを生かして、本市における体験型観光をさらに進めていく、そういった必要があるというふうに思います。 そこで、商品化の現状をまずお聞きしたいと思います。 さらなる開発が私は必要だと思いますし、いろんな魅力がたくさんあります。その商品化のためには、白山市観光連盟の強化というものが大変重要じゃないかなというふうに思いますけれども、市の見解を伺います。 また、伝統工芸の体験のための施設整備というものも、観光にとって大変有効だというふうに思いますが、市の見解を伺いたいと思います。 最後に、コロナ禍の今だからこそ、白山市民の方に白山市を知っていただくと。そういう体験型の観光商品の市民向けの体験会を開催してはいかがでしょうか。市の見解を伺いたいと思います。
○藤田政樹議長
山下観光文化スポーツ部長。 〔山下浩雅
観光文化スポーツ部長 登壇〕
◎
山下浩雅観光文化スポーツ部長 体験型観光についての御質問にお答えします。 旅行者の消費ニーズはもの消費からこと消費へ既に移行しており、今日ではとき消費とも言われております。 観光客の嗜好が多様化する中、その季節にその土地ならではの体験を行い、地域の魅力をより感じることのできる着地型の旅行商品が求められていると感じております。 御質問の１つ目、まず商品化の現状であります。 現在、市観光連盟が中心となり、約20に及ぶ着地型旅行商品を販売しております。白山比え神社でのお神楽体験やみそぎ体験、そして人気商品である恋のしらやまさん、ジオツアーなど、本市の魅力を体験できる内容となっており、県内外から年間約2,000人が利用されているほか、インバウンド誘客にも活用しております。 さらに、本年度は美川商工会がＧｏＴｏ商店街で取り組んだ美川のフグの親子料理、また鉄道のまちとして北陸鉄道鶴来車両工場見学と体験など、新たな魅力ある商品の提案を行っております。 次に、さらなる開発についてであります。 北陸新幹線の延伸を見据え、現在、白山総合車両所を拠点として野々市市、能美市、川北町の３市１町の周遊ルートに加え、商工会議所や商工会と連携し、産業観光に向けた検討を進めております。 また、日本遺産に認定された北前船、サイクリングなどのツアーの商品化についても、市観光連盟が中心となり、検討を進めているところであります。 次に、市観光連盟の強化であります。 市観光連盟は、本市における観光産業の振興を図るため、平成25年に設立、平成30年度にはプロモーション、商品開発、マーケティングなど、観光施策の推進を一元的に担う組織ＤＭＯ法人に登録されました。 一方で、旅行者のニーズはますます多様化が予想されております。 このことに対応するためには、市観光連盟と産地や事業者などとの連携強化を図ることが不可欠であり、本年度から観光みらいプロジェクト部会と新ご当地銘品開発部会を設置するなど、専門部会を改編したところであります。 併せて（仮称）白山総合車両所ビジターセンター内に計画されている観光情報センターの活用と管理運営も見据え、観光の案内役となる人材育成など、現在機能強化を図っているところであります。 これらを進めることによって、より魅力的な体験型観光商品の造成が実現するものと考えております。 次に、伝統工芸が体験できる施設整備についてであります。 昨年11月に、白山市伝統産業振興協会が設立されたことを記念し、本市において初めて７業種全てを展示する白山市伝統工芸展を本年１月25日から１週間、市民工房うるわしにて開催をいたしました。 期間中には多くの来場があり、地元の伝統工芸を広くＰＲすることができたと考えております。 施設整備についてでありますが、太鼓や牛首紬などは、それぞれの産地において既に体験施設がございます。 また、体験施設には技術を指導する職人が必要であることから、市としての整備は考えておりませんが、ツアーやＰＲなどの面で支援をしてまいります。 次に、市民向け体験会の開催についてであります。 新年度には伝統工芸品の産地を巡り、体験や実演の見学を盛り込んだバスツアーを計画しております。 また、先ほど申し上げました市観光連盟が販売する着地型旅行商品のほか、白山恐竜パーク白峰での化石発掘体験、吉野工芸の里での和紙細工や草木染など、市内各地で様々な体験が可能となっております。 これら体験メニューやイベントにつきましては、市観光連盟ホームページ、広報はくさんにて周知を行っておりますので、市民の皆さんには、ぜひマイクロツーリズムとして気軽に体験していただきたいと考えております。 以上であります。
○藤田政樹議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 幾つか再質問したいと思うんですけれども、１年半前に観光連盟との意見交換会を産業建設常任委員会で行ったときに、マンパワー、人員、人手がどうしても足りないんだというようなことを申していました。その後、コロナになりまして、それどころじゃないよという感じなんですけれども、将来を見据えたならば、そういった人的な強化も必要じゃないかなというのが再質問の１つ目です。 ２つ目は、いろいろと体験メニューもあって、市民の皆さんに参加してほしいということなんですけれども、市としてぜひこれは体験してもらって、手応えをつかむというんですか、商品になるなと、そういった意図的に体験会ができないものかということで、２点再質問したいと思います。
○藤田政樹議長
山下観光文化スポーツ部長。
◎
山下浩雅観光文化スポーツ部長 再質問にお答えをいたします。 市観光連盟のマンパワー不足、人的強化ということでございます。 確かに先ほど申し上げましたとおり、多様な商品造成、そしてそれを売り込むＤＭＯ法人としての役割が求められているというふうに思います。もちろん、市の観光課と強固な連携をすることが第一かと思いますけれども、観光産業の皆さんがもうかる仕組みをつくることと、もう一つ観光連盟自体が稼ぐ力をつけるということが大切でありますので、そのあたりで新たな人的な強化に結びつかないかというふうにも考えております。 次に、商品化についてでございます。 確かに目的に沿ってこれは非常にいいものだと、売れるのではないかと、そういったことのツアーの御提案かと思いますけれども、この体験会に行ったら大変楽しかったとか、そういうモニター的にできないか、これは検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○藤田政樹議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 白山ろくの名産に堅豆腐があります。堅豆腐を作っている御主人が朝一に豆腐を作るときの匂いは、物すごくいい匂いがするんだと、これを感じてもらいたい、そんなことを申していました。 朝早くて、時間的にどうなんだ、でも貴重な体験だ、私はこれひょっとしたら商品になるんじゃないかなということをその御主人と話をして感じました。 昨日、池元議員も少しそんなことを言っていましたが、違う角度から見るといろんな商品がこの白山市は魅力いっぱいでたくさんあるということをぜひ観光連盟と観光課といろいろと知恵を絞りながら、外部の知恵も入れながら、ぜひやっていってほしいというふうに思っています。 次の質問です。 村井町にあります埋蔵文化財センターは、廊下にまで発掘された資料があふれており、大変手狭になっております。また、調べますと耐震も未完了であるということでございます。耐震増築工事やあるいは新築が必要ではないかというふうに考えますが、市の見解を求めます。 また、この際に作業風景が見学できるとかあるいは体験できる、そういった観光に結びつくような施設にぜひできないかと思うんですけれども、市の見解を伺いたいと思います。
○藤田政樹議長
山下観光文化スポーツ部長。 〔山下浩雅
観光文化スポーツ部長 登壇〕
◎
山下浩雅観光文化スポーツ部長 埋蔵文化財センターについてお答えします。 まず、耐震増築工事や新築の必要性についてであります。 白山市埋蔵文化財センターは、遺跡の発掘調査に伴い、出土した遺物を整理し、保管を行うため、旧一木公民館を改築し、平成15年から使用しております。 出土品整理は言うまでもなく、地域の歴史や文化を知る上での大切な作業であり、また出土品については文化財保護法により、地方公共団体が保管することとなっております。 しかしながら、現在の建物は築後41年が経過し、耐震基準も満たされておりません。 また、区画整理事業などの開発による発掘調査に伴い、年々増加する出土品の保管スペースも確保できない状態であるため、別に文化財保管庫や旧吉野谷小学校などに分散し、保管している状況であります。 こうした状況を踏まえ、出土品の適正な管理の在り方については、引き続き研究してまいりたいと考えております。 次に、作業風景の見学や体験をできるようにしてはについてであります。 埋蔵文化財センターでは、現在出土品の実測などの整理作業を行っておりますが、作業の状況については一般に公開しておりません。 一方、整理作業を見学することは、市民をはじめ皆さんに地域の歴史や文化を知ってもらうための大切な機会であるとも言えます。 どういった手法で実施することが効果的であるかについて、今後研究してまいりたいと考えております。 以上であります。
○藤田政樹議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） この埋蔵文化財センターのほうは、横江荘の遺跡公園の整備の際に、文化財保護課長にこういうところがあるよと教えていただいて、実際に案内もさせていただいて、見学をさせていただきました。横江荘遺跡公園で新たなものを何か造るということであるならば、そういったところにこういったものを置いて、イオンモールも近いし、人もたくさん集まるし、作業風景も見られるし、やはりそういったつながりもできるのかなということを思っているんですけれども、そういった具体的なところまで検討しているのかどうか、再質問したいと思います。
○藤田政樹議長
山下観光文化スポーツ部長。
◎
山下浩雅観光文化スポーツ部長 再質問にお答えをいたします。 横江荘は、現在整備計画を策定中でございます。横江荘遺跡の歴史を示すガイダンス施設、これはその中で位置づけられてもおります。しかしながら今回の埋蔵文化センターについては、まずそれとは別に今申し上げましたけれども、保管状況がいっぱいであること、そしてこれからさらに出土品が増え続けること、そして一方で公開することの意義も今申し上げましたけれども、それらを総合的な観点から、まずその在り方を検討しなくてはいけないというふうに考えております。 以上です。
○藤田政樹議長 山口議員、座っておるとき体を正面のほうに向いて聞いていただくわけにはいきませんでしょうか。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 分かりました。すみません。
○藤田政樹議長 よろしいですか。山口議員。
◆10番（山口俊哉議員） それでは、そういった意向でぜひ整備が進むようにお願いしたいと思います。 次の質問です。 道の駅めぐみ白山です。 コロナ禍にあっても、トラックなどで夜間でも利用者が大変多いというふうに思っております。トラックの運転手さんなどから、シャワー室が欲しいというような声を聞いております。 利用者の利便性を高めるためにも、シャワー室をめぐみ白山のほうに設置してはいかがでしょうか。市の見解を伺いたいと思います。
○藤田政樹議長 井田副市長。 〔井田正一 副市長 登壇〕
◎井田正一副市長 おはようございます。 道の駅めぐみ白山のシャワー室についての御質問にお答えをいたします。 道の駅めぐみ白山は、御存じのとおり、国と市で整備をいたしました一体型の施設でございます。そのうち24時間利用が可能な施設といたしましては、駐車場やトイレ、道路情報提供施設等々でございまして、この部分が国の施設でありまして、昼夜を問わず物流関係者をはじめ多くのドライバーに御利用をいただいております。 御提案のシャワー室の設置につきましては、この道の駅の計画段階で検討をいたしました。同じ国道８号に接し、シャワー室を設置いたした事例がございまして、小矢部市の道の駅がそこでございまして、そちらに事前にどういった状況なのかを含めてお聞きしたところでありますが、小矢部市さんの回答といたしましては、利用実態があまりないということでございましたので、こういった経緯を踏まえて見送ったというところでございます。 また、めぐみ白山につきましては、開業以降、施設内にお客様の声の回収ボックスを設置いたしておりまして、意見あるいは御要望をいただいております。これまでそうしたシャワー室の御要望は届いていないというのが現状でございます。 一方で、現在のコロナ禍でございまして、不特定多数の方が利用されるシャワー室につきましては、感染予防対策を講じるのが難しく、今のところめぐみ白山でのシャワー室の設置は考えていないということでございます。
○藤田政樹議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 私の聞いている声と行き違いがあるようでございます。検討もされていたということでございますので、仕方がない部分もあるのかなというふうに思っています。ただ、そういった声があるということは、ぜひ聞き置いてもらえればと思います。 次の質問です。 白山ブランドについてです。 白山市の農林水産物ブランドに認定されている農林水産物、11種類ほどあると思いますけれども、いろいろな名称がついておりますけれども、ぜひこの農林水産物の頭に「白山」をつけられないのでしょうか。統一感もできますし、全国的に知名度がアップしている白山をこれ前面に出すことで、販売促進にもつながっていくのかなというふうに思いますが、市の見解を伺いたいと思います。 また、市内の各事業者が様々な名前をつけて農林水産物を販売しておりますが、これについても頭に「白山」をつけて、白山何とかというようなことで売り出す、販売をするというようなことを市としてもお声かけができないかなというふうに思っています。 そうすることによって、より全市的な取組になって、白山ブランドの確立、白山を推して販売促進していく、そういったことを考えますけれども、市の見解を伺いたいと思います。
○藤田政樹議長 岡田産業部長。 〔岡田和典 産業部長 登壇〕
◎岡田和典産業部長 おはようございます。 白山ブランドについてお答えをいたします。 初めに、白山ブランドの農産物の頭に「白山」をつけることについてでございます。 現在、白山市では10品目を白山市農林水産物ブランドに認証いたしております。 また、ブランドキャラクター「白山めぐみん」を出荷箱に印刷するなどいたしまして、ブランド品を名前とイメージで一体的に周知いたしております。 このブランド認証につきましては、農産物にあっては一定の規模の生産量、それから品質の均一化、さらに生産工程管理が確認できることを条件としております。 また、水産物にあっては、一定の品質が担保されていることを条件として、白山市農林水産物ブランド認証協議会で認証をいたしているところでございます。 議員御提案のとおり、ブランド品の農産物の頭に「白山」をつけることで産地が特定され、ブランド品の周知につながり、生産振興と販路拡大を図ることができると考えられます。 今後は、ＪＡや生産者と協議し、白山市農林水産物ブランド認証協議会で検討してまいりたいと考えております。 次に、事業所が販売する商品の名前の頭に「白山」をつけるという取組についてはとの御質問であります。 白山市では、県内一広い市域の中で、多種多様な農林水産物が生産をされております。主要作物の例えばお米一つを取りましても、数多くの品種が生産され、それぞれに特色のある商品名がつけられ、販売をされております。 議員御提案のとおり、全ての商品に白山の冠を入れることで、白山ブランドと、そういう統一感がありまして、対外的に商品の認知度がつながり、消費拡大につながることが考えられます。また、白山市の認知度も高まるものと思われます。 しかしながら、生産者の商品名に対する愛着あるいはこだわり、やはり当然あるかと思います。また商品名変更に伴います商標登録あるいはパッケージ、出荷箱などの印刷などにも経費が発生することになります。 そのため、まずは生産者あるいは関係団体に対し「白山」をつけることに対する意識調査を行い、その上で対応を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○藤田政樹議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 選挙期間中にある新聞社が一体感の醸成について議員にアンケートみたいなことがありましたけれども、こういういろんな農産物に白山をつけて、白山市なんだというそういった思いというのは、やはり一体感とかに私はつながっていくというふうに思いますし、今部長が申したとおり、販売促進の武器になっていくように思います。 ぜひお願いしたいというふうに思いますし、あともう一つ。白山めぐみんを貼って、印刷してやっているんだということなんですけれども、今世界ジオパークを白山市は目指しているわけで、ゆきママとしずくちゃんなんかをもっと使ってもらうとか、そういったことでジオパークの恵みというのは、自然を生かしてそこで生まれた産業、風土、そういったものもジオパークだというふうなことで私は認識をしておりますので、白山の農産物にそういったジオパークを意識するようなそういったこともしてもいいのかなというふうに思うんですけれども、白山をつけるということと、そのゆきママとしずくちゃんと少し利用するというようなことはいかがかなということで再質問したいと思います。
○藤田政樹議長 岡田産業部長。
◎岡田和典産業部長 再質問にお答えいたします。 この白山めぐみんにつきましては、今ほど言いましたとおり、あくまでもブランド品であるということでありますので、せっかくつくったキャラクターでございますから、それはそれとしてしっかりとブランド品であることのＰＲに利用したいと思います。 それと、ジオパークを見据えてのゆきママとしずくちゃんですか、そういうところも実際のところ民間の方では御利用なさっているところもありますので、非常に好評であるという話も聞いておりますし、その辺の差別化は図りながら、取組のことも検討したいというふうに考えております。 以上でございます。
○藤田政樹議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） では、ぜひ白山推しでやっていってほしいというふうに思いますので、お願いいたします。 次の質問です。 昨年３月に作成されました都市計画マスタープランの白山ろく地域の方針に小さな拠点の形成と明記をしてあります。１年たちましたけれども、何か市役所的に進展、動きがあったのでしょうか、お聞かせ願えればと思います。 小さな拠点の考え方は、過疎化、高齢化が進む白山ろく地域の活性化のためには、必要な施策であるというふうに思っております。 しかし、いろいろな部局に聞きましたけれども、やはり責任を持っていく部局というものがないため、なかなか進展していないのかなというふうに感じています。責任のある部局あるいは部局を横断しての責任ある体制をつくることを求めまして、市の見解を伺いたいと思います。
○藤田政樹議長 中企画振興部長。 〔中 英俊 企画振興部長 登壇〕
◎中英俊企画振興部長 おはようございます。 都市計画マスタープランの小さな拠点についてお答えします。 本市では、白山ろく地域を含めた総合的なまちづくりを推進するため、第２次白山市都市計画マスタープランでは、白山ろく地域のまちづくり方針において、集落生活圏の維持のため、小さな拠点の形成に努めることといたしております。 小さな拠点の形成につきましては、その地域に生活する住民のニーズや将来にわたって、地域住民が暮らし続けることができるよう、持続可能な取組が重要であることから、地方公共団体等から支援を受けつつも、住民や地域のＮＰＯなどが主体となって、持続的な取組体制を確立して、地域づくりを進めることが不可欠であります。 本市といたしましては、市民協働で創るまちづくりを推進する中で「誰もが安心して暮らし続けられる健康な地域」という地域の将来の姿を目指し、その実現に向け、市内28地区それぞれを１つの拠点とし、地域コミュニティ組織の立上げとともに、市民と行政が協働で地域づくりに取り組んでおります。 現在６つのモデル地区のうち白峰地区では、ＮＰＯ法人白峰まちづくり協議会が主体となって地域づくりに取り組んでいただいております。 小さな拠点の形成については、協働推進課が取り組んでいる市民協働で創るまちづくりを進める中で、関係部局と連携し、白山ろく地域の集落生活圏の維持に向けて地域を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○藤田政樹議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） それでは、小さな拠点の形成はどうなったと、都市計画課に聞いたら、いやそれは、企画のほうに聞きましたら、いやそれはというようなことに今後ならないということを信じまして、ぜひ企画のほうその市民協働のまちづくりの中で小さな拠点の形成で、そこに観光であったりとか、そういったものは市が組み合せていけばいいですし、地域は地域で考えることがある、市は市で考えることがあると思うので、ぜひそういったタッグをうまく組んで、白山ろく地域の諸問題に取り組んでほしいというふうに思います。 次の質問です。 今年度、各小・中学校に１名ずつスクールサポートスタッフが配置されております。これコロナ対策ということでございます。 各学校では大変好評であると聞いております。12月会議でも来年度も引き続き配置したいとの答弁がありました。 しかし、当初予算やコロナ対策予算には、残念ながらその部分が見当たりません。コロナ対策予算を使ってでも、４月から配置できるようにすべきであるというふうに考えますが、市の見解を伺います。
○藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎山田憲昭市長 スクールサポートスタッフにつきましてお答えいたします。 今年度、コロナ対策のため、スクールサポートスタッフを全小・中学校に配置をし、サーモグラフィーによる毎朝の検温の測定や学校内の消毒作業などに従事していただきました。 ４月以降のスクールサポートスタッフの配置事業につきましては、国や県は事業を行うこと自体は示しておりますが、詳細についての説明がありません。 市といたしましては、新型コロナの感染症対策を継続して取り組むことが重要と考えており、国・県の指示を待つことなく、４月以降も引き続き全校に配置をしていきたいというふうに考えております。
○藤田政樹議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） それでは、４月以降しっかりと配置するということでよろしくお願いしたいというふうに思いますが、１点再質問で、今年の方がそのまま引き続き雇用されていくのかどうか、そのあたりはどうなのか再質問したいと思います。
○藤田政樹議長 毛利教育部長。
◎毛利文昭教育部長 再質問にお答えします。 現在おいでの方には来年も４月からということでお声かけをさせていただいている最中でございます。
○藤田政樹議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 昨年６月でしたか、補正予算でこの予算がついた後、サポートスタッフを探すということで、なかなか配置が遅れた学校もあったというふうに聞いています。４月以降、今いらっしゃる方を優先的に雇用されて、４月になっていないというような学校がないように、ぜひお願いしたいというふうに思います。 それでは、次の質問です。 いよいよ国において35人学級が来年度からスタートいたします。 この間、全国市長会、全国市議会議長会などがそういう要望をされて、ようやく国のほうも重い腰を上げたかなというふうに思っております。 一方、小学校２年生から小学校４年生までと中学校１年生は、県の施策でもう既に35人学級になっています。国の施策で小学校２年生、来年４月から35人学級となった場合、県の施策は廃止するのではなくて、他の学年への拡充、例えば来年でしたら小学校５年生を35人学級にしようよと、再来年なら小６まで、そういうふうに前倒しで35人学級にしていくべきだというふうに思いますし、市としても県にそういったことできちっと要求をすべきであるというふうに思っています。 お隣の福井県や富山県は、もう既に国のこの方針を受けて、県で来年、再来年に35人学級にやるよというようなことを申しています。市として、県のほうにそういったことを求めていくということを求めまして、市教委の見解を伺いたいと思います。
○藤田政樹議長 松井教育長。 〔松井 毅 教育長 登壇〕
◎松井毅教育長 おはようございます。 35人学級についての御質問でございます。 35人学級の県の施策を廃止するのではなくて、他学年への拡充に変更するよう県に求めてはということについてお答えをいたします。 令和３年２月、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律改正案が閣議決定され、令和３年度から小学校の学級人数の上限を段階的に35人に引き下げることとなりました。 県では、令和３年度は小学校３年生、４年生、中学校１年生において35人以下学級を実施いたします。 議員御指摘の他の学年への35人学級拡充に関しては、本市といたしましても児童・生徒一人一人に目が行き届き、丁寧できめ細かな指導が入れられ、質の高い教育が実施できるというふうに捉えております。 したがって、県が行っている35人学級を他学年へ拡充していくよう県へまた強く要望してまいります。 以上です。
○藤田政樹議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 昨日、校務支援システムの導入で、教育長は座長を務められて取りまとめに大変苦労されたというようなお話がありました。他の市町の教育長さんとも連絡を取って、白山市がいうのも当然強く言えると思うんですけれども、他の市町の教育長さんとともにそういったことを要望していくというようなことができないでしょうか、再質問です。
○藤田政樹議長 松井教育長。
◎松井毅教育長 再質問にお答えをいたします。 石川県内の市町教育委員会連合会というのがございます。そういったところでまた御提案し、全体で要望してまいりたい、このように思います。
○藤田政樹議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） では、よろしくお願いしたいというふうに思います。 次の質問です。 新年度予算にＳＤＧｓ教育推進事業が盛り込まれております。ＳＤＧｓ未来都市を目指す市の方針と合致しているなというふうに考えます。そのＳＤＧｓ教育推進事業の目的と内容について市教委の見解を伺います。 また、教育長は常々学校現場はスクラップ・アンド・ビルドがなされない、常にビルド・ビルドのそういった現場だろうと思うと、そういったことをこの本会議の場でも申していらっしゃいます。 ＳＤＧｓ教育推進に当たり、そのような心配はないのでしょうか、市教委の見解を伺いたいと思います。
○藤田政樹議長 松井教育長。 〔松井 毅 教育長 登壇〕
◎松井毅教育長 ＳＤＧｓ教育推進事業について、２つの質問にお答えをいたします。 ＳＤＧｓ教育推進事業の目的と内容について、まずお答えをいたします。 目的は白山市ＳＤＧｓ未来都市の実現に向け、市内小学生がＳＤＧｓへの理解を深め、興味関心を高めることでございます。 令和３年度は、白山市ＳＤＧｓ大使のぶんぶんボウルによる小学生への普及周知を継続しながら、学校が既に行っていることにＳＤＧｓを関連づけ取組を行う、こういう予定でございます。 次、学校現場の多忙化につながらないのかということでございます。 今ほど申し上げましたように、学校が既に行っていることに関連づけて行いますので、例えば既に行っている海岸清掃をＳＤＧｓの目標の一つである「海の豊かさを守ろう」に結びつけた取組や教室の電気をこまめに消す、水道の水を止める、そういったＳＤＧｓの住み続けられるまちづくりに結びつけた取組を想定いたしておりますので、多忙化につながらない、そういった配慮をしております。 以上です。
○藤田政樹議長 山口議員。 〔10番 山口俊哉議員 質問席登壇〕
◆10番（山口俊哉議員） 教育長といろいろとやり取りをしながら、随分そういったところに心配りをしていただいているなということを思います。 また、本質的な例えば全国の学力状況調査であるとか、そういった国の施策については、本当に難しい立場であるというふうに思うんですけれども、教育長が言われるできることからこつこつとというような中で、ぜひとも校務支援システムを含めて学校のそういった多忙化、働き方改革を止めることなく進めていってほしいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○藤田政樹議長 山口議員の質問は終わりました。 次に、上田議員の質問に移ります。 ２番、上田良治議員。 〔２番 上田良治議員 質問席登壇〕
◆２番（上田良治議員） 改めまして、おはようございます。 議席番号２番、市政会の上田良治でございます。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、このたびの白山市議会選挙におきまして当選させていただき、初の議場での一般質問でございます。先輩議員の方々のようなスムーズな質疑応答とはいかないかもしれませんけれども、これもまた勉強、経験であるということを認識し、頑張ってまいりますのでよろしくお願いいたします。 それでは、山島地区中心部整備事業への支援と農業ブランド化の施策対応についての２点のお伺いをさせていただきます。 １つ目は、山島地区中心部整備事業への御礼と今後の計画遂行に関してでございます。 本事業は、山島地区十数年、長きを超えての所望でもあり、山島こども園や株式会社ヤマジマ等、山島地区の中心部にある機関の新設、移転を含めた大々的な整備事業の位置づけにあります。 平成29年度、白山市への要望提出となり、度重なる議論、慎重審議、検討を行っていただき、本年度、令和３年度より、その中心整備事業が着手される中で、株式会社ヤマジマの移転に併せ、白山市総合計画の基本計画が掲げる「強い農林水産業づくりの推進」とあり、本整備に併せて強く安定した農業構築を加速させる大きな機会であると考えております。 現在はＪＡ松任の旧大豆乾燥施設があり、令和３年度の予算計上におきまして、山島こども園の移転改築用地購入費用等の予算計上をいただき、御礼を申し上げます。 この事業は、地元全員が心待ちをしていたものであり、新たな山島地区の振興、そして白山市とのより強固なつながりにつながるものと確信をしております。 そこで、今回の山島こども園の整備スケジュールについてお伺いをいたします。 ２つ目は、地域の農業関連施設への補助に関してお伺いをさせていただきます。 上記事業における山島こども園の移転に併せ、強く安定した農業構築を加速させる大きな機会であると提言をさせていただきました。 白山市として、地産地消の推進を掲げており、白山市は白山ねぎを農林水産物ブランドの特産地を目指し、平成21年にＪＡ松任で白ネギ部会を発足、平成22年度にＪＡ白山は白山ねぎの生産、共販を開始し、平成24年度に白山ねぎを白山農林水産物ブランドとして認証しております。 市内全域では、この白山ねぎの産地化に取り組んでおり、令和元年の野菜のＪＡ販売実績による白山ねぎは、両ＪＡ管内で約4,800万円、作付面積では両ＪＡ管内で約13ヘクタールがあり、中でもＪＡ松任管内での作付面積が多く、全体の約８ヘクタールを示しており、その多くが山島地区での収穫となっており、この収穫の中心となっているのが株式会社ヤマジマで地区全体の営農を行っておられます。 かつてＪＡ松任は、さきの第７次農業振興計画において、ブランド価値として販売額１億円の達成を早期に目指しており、改めて強い農林水産業づくりの推進に向けた振興、取組を進め、県・市・ＪＡが三位一体となり、目指すことが必要不可欠と考えます。 今後、生産者を含め産地化支援として、地域の農業関連施設への補助検討についてお伺いをさせていただきます。
○藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎山田憲昭市長 山島地区中心部整備事業への支援と農業ブランド化の施策の対応についてのお答えをいたします。 初めに、山島こども園の整備スケジュールについてであります。 山島こども園は、昭和51年４月１日に松任市立山島保育所として開園し、その後、平成元年４月から社会福祉法人が運営を行っております。 現園舎は築45年が経過し、施設の老朽化が著しく、また未耐震であり、近年は白山市全体で就学前児童数が増加をしている影響で、山島こども園の入所者も増えております。 こうしたことから、社会福祉法人山島福祉会では、災害にも安全でかつ定員の増加を図るため、改築を計画したものであります。 新園舎の建設工事につきましては、社会福祉法人山島福祉会が実施主体となり、石川県の補助の内示後に実施設計を行い、その後建設に着手することとなります。補助内示は４月上旬に予定をされておりますので、補助内示後の４月から６月にかけて実施設計を行い、新園舎の建設は７月から来年３月までの約９か月間を見込んでおり、開園は来年４月を予定いたしております。 なお、現在の園舎の取壊し工事につきましては、令和４年度の早い時期を予定しているところであります。 市といたしましては、順調に工事が進められるよう支援をしていきたいというふうに考えております。 次に、農業関連施設への補助についてであります。 山島地区は、白山市の農林水産物ブランドである白山ねぎの主産地でもあります。 山島地区の農業生産法人株式会社ヤマジマ及び生産者の方々の御尽力により、作付面積は年々拡大いたしております。 御指摘の農業関連施設への補助につきましては、先ほどお答えをいたしました令和３年度の山島こども園の移転後の令和４年度に国の補助事業を活用し、株式会社ヤマジマのネギの出荷加工施設整備を行うこととなります。 今後は国・県・ＪＡ等の関係機関と連携をして、補助採択に向けた協議、調整を行ってまいりたいというふうに思っております。
○藤田政樹議長 上田議員。 〔２番 上田良治議員 質問席登壇〕
◆２番（上田良治議員） 山島こども園の新設というのは、これからの未来を担う子供たちを育てる重要な場所となっております。 また、保育士の方におかれましても、これまでのこども園では不便していたことが、新しいこども園では要望等を取り入れた形で新たに働けるというモチベーションをも高めることになります。仮に悪天候等による日程の遅延ですとか、建設をしていく中での設計見直し等による変更が生じる可能性が出てきた際には、確実に事前の連絡と遅延におけるバックアッププランを市側としても共有し進めていただきたく、こちらお願いとさせていただきたく思っております。 それと、農業施設への支援に関してでございますけれども、農家の皆さんの実態を見ますと大変厳しい中で水稲や大豆、大麦だけではなく、収入の安定化を図るという面で、このネギを実際栽培をしていかなければならない、これをやらなければ農業経営が成り立たないという、非常に苦しい状況ではございます。 実際ネギというのは、非常に多くの労力ですとか、時間、コストがかかるものであり、これらを個人等々で行うと非常に採算が難しいというふうに思っております。 これも先ほど市長よりお答えがありましたとおり、ぜひ市全体を挙げての産地化をお願いしたいというふうに思っております。 併せまして、再質問という形で、白山ねぎでございますけれども、平成29年度の形と同じような形でブランドの質問をさせていただいているんですけれども、そのときの販売が約5,500万円となっておりました。実際昨年の実績を見ますと4,600万円ということで販売のダウンとなっております。 また、将来的には、１億6,000万円を超える目標を市としても掲げていたということに対して、実情を見ますとまだ5,000万円をちょっと切るという実績にございます。これに対しての販売が下がった原因と将来本当に白山ねぎのブランド化をするに当たってのロードマップ的な考え方ができているのか、再質問させていただきたいと思います。
○藤田政樹議長 岡田産業部長。
◎岡田和典産業部長 今ほどの再質問にお答えいたします。 この白山ねぎにつきましては、議員も御指摘のとおり、平成24年にブランドとして認証されており、その後着実な生産量の増加があったわけですが、やはり高齢化であったりとか、価格等にも一定の上下がございますので、その辺のところは致し方ないところもあろうかと思います。 ただ、地元の方々の白山ねぎに対する思いは大変強く、市といたしましても積極的な支援といいますか、今こちらのほうで議員が御質問になったこういう施設の建設につきましても、市、ＪＡとともに一緒になって補助メニューの採択に向けて取り組み、バックアップしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○藤田政樹議長 上田議員。 〔２番 上田良治議員 質問席登壇〕
◆２番（上田良治議員） 先週の農業新聞を拝覧させていただいたところ、2019年度の石川県農業総出荷額実績が記載されておりました。出荷額的には前年比より産出額は増加をし、551億円という形でなっていたんですけれども、全国的に見ますと順位は43位ということでありました。首都圏の大阪ですとか、大阪を除くと、この地位というのは下からワースト３番目でございます。石川の下には福井県と奈良県と、この２県しかございません。 今後、この白山ねぎがブランド化というレールにしっかり乗って、少しでも農業総産出額に貢献できるよう、白山市として取り組んでいただくよう申し添えさせていただきたいというふうに思っておりますので、お願いいたします。 続きまして、２つ目の質問になります。 ひとり親家庭への支援についてお伺いをさせていただきます。 現在、白山市におきましては、ひとり親支援事業といたしまして、児童各種支援手当給付や子育て支援医療給付、ひとり親家庭への医療費の助成、ひとり親家庭への適職支援として、教育の訓練、資格取得の促進費等を行っていただいており、ひとり親における子育てへの環境への体制に際し、深く感謝をいたしております。 しかし、本来であれば、これらの支援の下、安心して子育てができる環境が保障し続けることになるわけでございますけれども、現状を鑑みますと、
新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見えないという状況にあり、今後も感染拡大防止に伴う県・市・関連施設への休館、事業、飲食関係、イベント等の中止、延期、縮小等の協議決定事項により、それらに携わっておられるひとり親家庭への経済的かつ生活の影響は避けられないものと考えております。 白山市として現状の支援事業の維持に加え、白山市自体としてさらなるひとり親家庭への生活安定を図るため、白山市自体としての新たな取組を行ってみてはどうかというふうに思っております。 先般、ある地域において、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う学校等の臨時休業、事業所の休業などにより、多くのひとり親家庭が経済的影響を受けていることを知り、ひとり親家庭の生活の安定を図るため、児童扶養手当受給世帯等を対象に、生活必要品や食料品等のカタログによるギフト提供する事業を行い、コロナ禍におけるさらなるひとり親対策への生活安定を図っております。 改めて取組に際してのお願いでございますが、白山市といたしましても、安心して子育てができる環境づくりを掲げて取り組んでおり、この
新型コロナウイルス感染に対しても、さらなる安心して子育てができる支援体制等についてどのようにお考えなのかをお伺いいたします。 また、この支援の取組が地元地域への貢献につながることが必要と考えますが、併せて御見解をお願いいたします。
○藤田政樹議長 村井健康福祉部長。 〔村井志朗 健康福祉部長兼福祉事務所長 登壇〕
◎
村井志朗健康福祉部長兼福祉事務所長 ひとり親家庭への支援に合わせて地域貢献についてお答えをします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯への支援につきましては、子育てに対する負担の増加や収入の減少などの困難が生じていることを踏まえ、昨年６月に市独自の支援策として、生活の安定を図るため、議員の皆様の御協力をいただき、児童扶養手当を受給している544世帯に対し、ひとり親家庭等臨時特別給付金を１世帯当たり４万円、支給をいたしております。 国による支援策としましては、昨年８月に児童扶養手当の受給者に対し、ひとり親世帯臨時特別給付金として、１世帯当たり５万円、さらに第２子以降１人につき３万円を加算して支給しております。 また、公的年金を受給している低所得のひとり親世帯や
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準にまで下がったひとり親世帯に対しましても、同様の給付金を９月以降順次支給をいたしております。 さらに、昨年12月には、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ひとり親世帯に対する支援として、国のひとり親世帯臨時特別給付金を再度支給いたしております。 議員御提案の白山市独自の取組として、地元地域への貢献に併せ地元商品をギフト提供することにつきましては、今後の国の支援施策の動向や
新型コロナウイルスの感染状況を勘案し、検討してまいりたいと考えております。
○藤田政樹議長 上田議員。 〔２番 上田良治議員 質問席登壇〕
◆２番（上田良治議員） 今部長より回答をいただきました。多くの国からの御支援を含めて白山市も合わせまして支援いただいているということで、ひとり親支援ということで、今後とも白山市としての対応をいただければなというふうに思っております。 また、昨今、こういう新型コロナ禍が続いているということで、これもちょっと耳にしたんですけれども、相談窓口のほうに離婚といいましょうか、そういう話の相談に来る方も増えているということが聞かれております。そうなると、ひとり親の家庭というのが今後も徐々に増えていくというのが予測つきますので、そこはしっかり白山市といたしましても実態を鑑みながら都度、適材適所の支援のほうをしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○藤田政樹議長 上田議員の質問は終わりました。 次に、谷議員の質問に移ります。 ３番、谷健一議員。 〔３番 谷 健一議員 質問席登壇〕
◆３番（谷健一議員） 議席番号３番谷健一でございます。 先月２月に行われました白山市議会議員選挙におきましては、私、初の挑戦、そして初当選することができました。多くの市民の皆様より御支援を賜ったことを感謝いたしておるところでございます。 このいただいた議席を市民の代表として、そして働く者の代表として、白山市の発展のために市議会議員の一人として職務を全うし、責務を果たすべく精進してまいりますので、よろしくお願いいたします。 これより議員として初めての一般質問となります。大変不慣れでお聞き苦しいところがあるかと存じますが、御容赦いただきたいというふうに思っております。 それでは、質問のほうに移らさせていただきます。 １番目の質問は、災害等に備えた対策、二次避難施設空調設備整備事業についてでございます。 東日本大震災から10年が経過いたしました。この大震災をきっかけに、災害に備えることの重要性を再認識し、被災後のボランティアの必要性なども国民の意識を大きく変えた出来事であったかと思います。また、この10年間の間に、日本各地で地震や大型台風、集中豪雨や河川の氾濫などの災害が毎年のようにどこかで発生し、被害をもたらしておるところでございます。 私自身は、東日本大震災をきっかけに災害ボランティアの活動をしたり、防災士の資格を取得したりいたしました。また、白山市市民提案型まちづくり支援事業を利用し、３年間、防災関係を中心に地域防災にも取り組んでまいりました。自らができる社会への貢献も意識し始めたきっかけは、やはりあの大震災であったかと思っております。 また、白山市においても、豪雨による土砂災害に備え、白山ろくで避難所を開設することもありました。今後もしっかりとハード面、ソフト面で災害に備えておく必要性があると思います。 また、市民が自ら命を守る行動を身につける訓練も繰り返し実施し、市民一人一人が意識を高め、自助、共助のまちづくり、そして公助の支援が重要かと思っております。 ここから質問の内容に入らせていただきます。 令和３年度の白山市当初予算の重点事業といたしまして、先ほど述べました災害等に備えた対策、二次避難施設空調設備整備事業についての質問でございます。 協働・連携でつくる「笑顔」プロジェクトとして、安全・安心のまちづくりの推進とございます。避難所の感染対策と防災拠点の整備として、体育施設空調整備がコロナ対策といたしまして３億9,680万円が計上されており、若宮公園体育館、美川スポーツセンター、そして白山郷公園体育館の３か所の空調設備整備が計画をされております。 避難所のコロナ感染防止と暑さ、寒さの対策として、空調設備の整備は大変重要な案件であると、私は思っております。災害時に避難者が少しでも安心して避難生活ができる環境整備を、また夏場、冬場に避難するような状況となったときで、長期の避難が必要となった場合、暑さ、寒さ対策は必ず必要で、今後も整備を推進していただきたいと思っております。 私が住む山島地区においては、二次避難施設の山島台児童センターの遊戯室には、エアコン等の設備は現在ございません。また、山島公民館においては、公民館にはエアコンはございますが、実質的に避難施設となる公民館隣にあります山島農村健康センター、いわゆる体育館の施設でございますが、ここにはエアコンがございません。 実際に平成30年８月の夏場にでございますが、山島台児童センターにおいて、防災講演会を開催したときでございます。私たち参加した住民の皆さん、私も含めて汗をかきながら実施した経験がございますので、避難所の空調設備の必要性を実感しておるところでございます。 そこで、避難施設空調設備の設備整備につきまして関連し、２点質問させていただきます。 １点目でございます。空調設備が整備されていない二次避難施設は何か所あるのでしょうか。また、どこの設備がその対象でございますか、お聞きしたいと思います。 ２点目でございます。空調のない二次避難施設の今後の空調整備について説明を求めるところでございます。また、整備には時間と予算が必要になってまいります。整備が完了するまでの期間で、避難所を開設するような事態が発生した場合、市として避難所の暑さ、寒さ対策を仮設備的なものも含めて準備や対応をどのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。 以上、１番目の質問でございます。
○藤田政樹議長 横川総務部長。 〔横川祐志 総務部長兼選挙管理委員会事務局長 登壇〕
◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長 災害等に備えた対策についてお答えいたします。 初めに、空調設備が整備されていない二次避難施設は何か所あるかについてであります。 市では、現在災害時の二次避難施設として、市内の小・中学校や公民館など91施設を指定しており、４月に開館する鶴来防災コミュニティセンターを加えると92施設となります。そのうち51施設の避難所には空調設備が整備されており、議員御指摘の山島台児童センターや小・中学校の体育館など41施設では整備されておりません。 次に、空調設備がない二次避難施設の今後の整備計画についてであります。 近年の記録的な猛暑による熱中症対策、またコロナ禍において避難所内での３密を回避するため、避難所で受け入れられる人数が減少することから、広いスペースの確保、空調設備が必要であると実感し、本市の主要な体育館であり、二次避難施設にも指定されている若宮体育館、美川スポーツセンター、白山郷公園体育館の空調設備工事に着手いたしました。 施設の改修については、それぞれの施設を所管する部署でバリアフリー化や衛生面での整備を進めてきたところでありますが、全ての二次避難施設に空調設備を整備するには、大きな財源が必要でありますので、国等で支援制度が創設されれば、計画的な整備を検討してまいります。 なお、現在市が締結している災害協定の中には、避難所で活用する冷暖房器具を提供いただく物資供給の協定がありますので、緊急時にはこの協定に基づき支援を要請したいと考えております。 今後も引き続き市民の安全・安心につながる防災・減災対策に努めてまいります。
○藤田政樹議長 谷議員。 〔３番 谷 健一議員 質問席登壇〕
◆３番（谷健一議員） 二次避難施設の空調設備計画につきましては、私も時間と財源、予算等の必要性は分かっておるところでございます。 しかしながら、避難所が開設されて、長期間そこに滞在しなければいけなくなった場合には、やはり特に夏場の暑さ対策、熱中症対策は必要不可欠だと思っておりますので、できる限り整備を早めていただくような形で、また県や国のほうにも働きかけていただきたいというふうに思っております。 また、今ほどありましたように、仮設的なスポットクーラーとか、扇風機など、そういった仮設備的なものにつきましても、避難所が開設された場合は速やかに設置できるようなことで体制を整えていただきたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、２番目の質問に入らせていただきます。
新型コロナウイルスワクチン接種についてでございます。 昨日の池元議員の質問、また本日、山口議員の質問にもありましたように、内容的に重複するところもあるかと存じますが、質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスワクチン接種が県内でも医療従事者の接種が始まっております。白山市においても、医療従事者をはじめその後の高齢者や基礎疾患を有する方への接種の準備をしていることと思っております。 先日３月14日にも、ワクチン接種の訓練を市として行っております。市民がスムーズかつ速やかに接種できるようにお願いし、
新型コロナウイルスが早く収束し、安心して、安全に暮らせるよう切に願うところでございます。
新型コロナウイルスワクチン接種に関して、質問を２点させていただきます。 １点目でございます。高齢者や障害者のワクチン接種について、接種会場への移動が困難な方で、接種を希望される方について、市としてどのように対応されるのかお聞かせください。 ２点目の質問でございます。白山市内には、金城大学で寮に入っている学生さんや白山ろくに全寮制の国際高等専門学校もあります。学生さんが住民票を白山市に移しているかどうかは、私は分からないところでございますが、住民票を白山市に移していないが、実態として市内に居住し、働いている労働者の方、いわゆる単身赴任者の方もおられると思います。 また、先ほど言いました大学や専門学校に通学している学生の方々で、ワクチン接種を希望するような場合の対応はどのようになるのでしょうか。また、その逆に白山市に住民票があり、県外へ単身赴任している方や学生の対応はどのようになるのでしょうか。いわゆる帰省することなくワクチン接種が可能なのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。
○藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎山田憲昭市長
新型コロナウイルスワクチンの接種についてお答えをいたします。 初めに、高齢者や障害者等の接種会場への移動が困難で、接種を希望する方について、市としてどのように対応するかについてであります。 先ほどの山口議員の答弁でも申し上げましたとおり、現在、石川県バス協会等と市内の集団接種会場へのバスの送迎について協議をしているというところであります。 より多くの方に、より早く、ワクチンを接種してもらえるように、コミュニティバスが走っていない土曜日、日曜日に無料の送迎バスを運行したいというふうに考えております。 次に、住民票を白山市に移していないが、都合により白山市でのワクチン接種を希望する方への対応、そして白山市に住民票があり、市外に在住する単身者等への対応についてであります。 予防接種法では、
新型コロナウイルスワクチンの接種の実施主体は、住民票のある自治体の長となっておりますが、当該自治体から発行された接種券を使用し、インターネットにより所定の手続をすることで、全国の協力医療機関で接種をすることが可能となっております。 何らかの理由により、住民票のある自治体と実際に住んでいる自治体が違う場合でも安心して接種を受けられますので、まずはお住まいの自治体の担当窓口で確認をいただきたいというふうに考えております。 なお、金沢市、野々市市、かほく市、内灘町、津幡町及び白山市で構成する石川中央都市圏では、住所地外の接種の届出につきましても、省略をして接種できるようになっておりますので、より多くの方に御利用いただけるものと期待をしているところであります。
○藤田政樹議長 谷議員。 〔３番 谷 健一議員 質問席登壇〕
◆３番（谷健一議員） 今ほどの答弁でバスの利用等ができるということと、また住民票がなくてもインターネット等を利用して接種が可能であるということが確認できました。 再質問になりますけれども、いわゆるかかりつけ医とか、市内で開業している内科さんとかでも接種が可能というふうに聞いておりますが、現在、白山市内の開業医の方は、全てがそのワクチン接種が可能になるのかどうかを確認したいというふうに思います。 また、先ほど電話での問合せということも答弁でありましたが、コールセンター等が開設されるというふうに聞いておりますが、今ほどのような質問、いわゆる住民票がない場合どうすればいいかとか、そういった質問に対してもコールセンターが機能するのかどうかを確認させてください。
○藤田政樹議長 村井健康福祉部長。
◎
村井志朗健康福祉部長兼福祉事務所長 再質問にお答えをいたします。 まず、接種ができる市内の診療所といいますか、医療機関ということで、現在接種を実施するには、協力医療機関ということの手続が必要になりますので、現在市のほうで医師会と連携をして、実際に接種ができる接種協力医というのは、現在のところ34の医療機関でそういった接種をしていただくということになっております。これは恐らくもう少し増えてくるんではないかなというふうに考えております。 それから、コールセンターの対応ですが、コールセンターは基本的に予約の受付をこれからしていくことになるんですけれども、その際に当然接種に関するいろいろな御質問、相談等もございますので、そういったものも併せてコールセンターでお受けする中で、業務を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○藤田政樹議長 谷議員。 〔３番 谷 健一議員 質問席登壇〕
◆３番（谷健一議員） 現在のところでございますが、市内34の開業医の方々が協力いただけると、また多くの開業医の方に御協力いただきながら、またバスの運行もありますので、希望する方が漏れなく接種できるような体制づくりをお願いしたいというふうに思います。 また、コールセンターにもいろいろな御質問で多分多くの住民の方は、電話されるんじゃないかなというふうにも思いますので、そういった親切丁寧な回答をしていただいて、接種できる体制を整えていただきたいというふうに思います。 これで私の質問は終わらせていただきます。
○藤田政樹議長 谷議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前１１時５１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分再開
○藤田政樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 12番、澤田昌幸議員。 〔12番 澤田昌幸議員 質問席登壇〕
◆12番（澤田昌幸議員） 皆さん、午後のお疲れさまです。議席番号12番、会派立志、澤田昌幸です。 さきに行われました白山市議会議員選挙において、大変多くの皆様の御支援をいただき、当選をさせていただきました。本当に感謝申し上げます。特に白山ろくの市民の皆様が市政への声が閉ざされる危機意識がこのような結果に表れたものと思っています。白山市議会の議席をいただいた以上は、白山市発展のため、誰もが100歳になっても元気で夢が描けるまちづくりのため、市民の期待に応えるべく精いっぱい頑張ってまいる所存です。どうぞよろしくお願いいたします。 それから、お忙しい中にも傍聴に来ていただきました皆様にも感謝を申し上げます。 十年一昔と言いますが、15年ぶりの登壇、議場も大きく、一般質問も一括から一問一答に変わっており、大変戸惑い、動揺しております。質問の仕方が適切かどうか分かりませんが、お許しを願って、執行部の皆様には真摯に前向きな答弁をお願いいたします。 それでは、早速質問に移らせていただきます。市長がいつも言っている「100歳になっても元気に暮らせるまちづくり」つまり目指す先は私と同じで、安心・安全で将来の夢が描け、住み続けられるまちを目指す質問です。よろしくお願いいたします。 まずは、市道の排雪についてお尋ねします。 ２月の寒波襲来のとき、白山ろくを回り気づいたのですが、市民は克雪に向け多様な方法を用いて外気温、水温、水量、道具などその土地に合った方法を駆使して闘っています。 融雪装置のついた市道に来て愕然としました。20センチ強の積雪で車のわだちしかない市道を勤め帰りのお母さんが吹雪の中、ママさんダンプやスコップで市道の排雪を行っていました。水を含んだ雪は重たくてハンドルが切りづらく、歯止めになって車が前に進まず、自宅に入れない状況が起きていました。 融雪装置が川水や谷水を使用しているため水温が低く、また、散水ヘッドに落ち葉や砂による詰まりや老朽化している散水機能が低下して融雪ができないのです。 さらに、最も気になったのは、このような道路の除雪車による排雪順位です。 融雪が機能する気温零度以上の平時の降雪は、順位が後でも理解できますが、マイナス気温の暴風雪時は、融雪水が裏目になってどんどん雪に含まれ、積雪量が増し、しまいには人の手に負えない積雪になってしまいます。 このことから、融雪装置の市道は連続して降雪が予想されるときは早めの排雪が必要と考えます。 一般の除雪車対応の市道は10センチ以上の雪が積もれば降雪状況に応じ、順次排雪されることになっており、荒天時は同じ対応が求められているのではないでしょうか。 海岸線の地域は津波災害が心配されるように、暴風雪は白山ろくにおける雪津波です。しっかりした災害対応が求められるのではないでしょうか。 １点目の質問です。川水や谷水よりごみのない融雪効果の高い地下水の利用に変更が必要と考えます。 ２点目は、大雪警報の融雪道路の排雪順位の見直しが必要であります。 ３点目は、散水ヘッドの取替えができない融雪装置の老朽化更新についてどのように計画されているのか、以上３点について市長の考えをお聞かせください。
○藤田政樹議長 安達副市長。 〔安達志郎 副市長 登壇〕
◎安達志郎副市長 大雪時における市道融雪方法と除雪対応・融雪装置の老朽についてお答えいたします。 まず、河川水使用による融雪を地下水に変更する考えはないかについてでございます。 今冬の大雪時における白山市での降雪状況としましては、24時間の降雪量が県の観測地点である白峰が最大で、１月９日に１メートル６センチと大雪であった３年前の約1.8倍ございました。また、河内町内尾で２月17日に69センチメートルと３年前の約1.1倍と短期間で非常に多い降雪がございました。このことが除雪や散水による融雪に影響があったものと考えております。 特に散水による融雪は、車の通行による攪拌効果も影響することから、大雪で車の通行量も少なく、雪が消えにくい状態であったことも、通行に支障を与えた結果ではなかったかと考えております。 白山ろく地域では道路の散水による融雪に必要な水量を確保できる地下水脈がないため、河川水を利用しております。 さらに、平野部においても地下水保全の観点から、地下水に頼らない融雪方法とする方針としておりますので、地下水を使用する融雪方法は考えてございません。 次に、除雪車による除雪路線順番の見直しについてでございます。 平成29年度の大雪の後、白山市内全体の除雪路線の見直しを図り、第１次路線から第３次路線までの優先順位を決め、除雪体制を整えました。 今回の大雪では、この優先順位に従い、除雪作業を実施したところでございます。 しかし、融雪装置のある路線につきましては、平年並みの降雪であれば散水による融雪で対応可能であること、また、除雪車による除雪を併用した場合は散水ヘッドの破損のおそれがありますので、機械による除雪路線としておりません。 今回の大雪のような短時間での降雪はまれであると思いますが、融雪装置設置路線の除雪対処方針につきましては、今後いろいろと検討していきたいと考えております。 次に、融雪装置の散水ヘッドの詰まりや老朽化対応についてお答えいたします。 現在、市内の消融雪延長は144.7キロメートルありますが、設置年度からかなり経過し、老朽化による機能低下が発生している箇所もございます。 毎年、融雪装置稼働前に点検を実施し、散水ヘッドの詰まりの清掃や調整も同時に行っておりますが、清掃や調整で対応できない老朽化が著しい箇所につきましては、計画的に国の交付金事業を活用して更新工事を行っているところでございます。 以上でございます。
○藤田政樹議長 澤田議員。 〔12番 澤田昌幸議員 質問席登壇〕
◆12番（澤田昌幸議員） ありがとうございます。 現地に行って、そこにいなければ分からないつらさというか苦労さ、せっかく自然や景観のいい地域を求めて白山ろくのほうへ入ってきた方々が、その一瞬の雪の対策が行き届かないために、また、ここを諦めようかというようなことにもなりかねません。 何とか融雪装置の入っている道路であっても、聞くところによると若干排土板を上げながら、最悪のときは排雪するそうなんです。やっぱりそういうことをきちっとしていかないと、せっかく地域へ入ってこられた方々の救いにならないし、市長が言われるような100歳になっても住み続けたいというような状況にはならないのではないかなというふうに考えております。 市長はどう思われますか、考えをひとつよろしくお願いいたします。
○藤田政樹議長 山田市長。
◎山田憲昭市長 自然現象の中で、先ほど副市長も言いましたように、急激な降雪の場合は、消雪装置では対応できないという場合があります。 そういった中で、今ほど副市長も言いましたように、今後その消雪のしてある道路、そういうことをしてあるところについても今言われますように、排土板を少し下げて、すっとならすとかそういったこと、何年かに１回のことかとは思いますが、そういったことも契約のしている会社等々とも連絡しながら、そういった対策が臨機応変にできないか、そんなことも検討してまいりたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。
○藤田政樹議長 澤田議員。 〔12番 澤田昌幸議員 質問席登壇〕
◆12番（澤田昌幸議員） どうもありがとうございます。 なかなか白山ろくに住んでいますと、克雪をするということは大変なことなんで、これからも市の対応をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 一人、二人住まいの高齢者宅が多く、屋根雪の対応に困っています。 今年は、今までになく屋根雪下ろし作業中の転落事故などが多く発生しました。暖冬で雪下ろし作業を経験することが少なくなってきているのと、高齢で危険への対応が遅れることに気づかないなどが要因と思われます。 また、近年は白山ろくでも、冬季の気象が変わり寒波の後に雨が降ることが多くなってきています。積雪の上に雨が降るということは、スポンジに水を含ませるようなものと同じで、比重が0.1から0.3程度の雪が0.4か0.5と積雪量に比べ倍ほどに重くなります。屋根のひさしや屋根自体が耐えられなくなるので、白山ろくの人は経験値で、屋根雪の積雪量や明日の天気予報などと考え合わせ、雪下ろし作業や縁側のひさしの雪すかしを行っています。 このように、大雪の後は一斉に雪下ろしとなるため、助け合うことが難しく、また、集落の高齢化が進み住民同士の助け合いも困難となってきています。 元気で将来も住み続けようと考えている人には、除雪機械の購入や屋根融雪の取付け、要援護者の方には、屋根雪下ろしなどの助成制度はありますが、現状を維持しながら生活を続けたいという人、特に女性の方への相談窓口がないように思われます。 屋根雪下ろしや排雪の作業を地元業者と協定を結び、福祉協力員を活用しながら、市民サービスセンターで業者選定を含め相談窓口を設けて対応することにより、災害が未然に防げ、医療費の削減にもつながると考えます。市長の考えをお聞かせください。
○藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎山田憲昭市長 高齢者宅の屋根雪下ろし・排雪の対応、あっせん窓口の設置についてお答えをいたします。 御質問の窓口は、本庁の長寿介護課及び支所、サービスセンターがその窓口となっております。 まずは、それぞれの窓口にお電話をいただければと思います。 65歳以上の高齢者のみの世帯、障害者世帯、母子世帯で、かつ要援護者世帯に対しましては、市が協定している業者が屋根の雪下ろしを行うこととなります。 その費用は、上限６万円までは市が負担をするということであります。 なお、要援護者世帯でなくても、屋根雪下ろしを希望される方には、屋根の雪下ろしができる業者の方の紹介をすることといたしております。 今後とも、高齢者宅の屋根雪下ろし等の相談については、本庁、各支所、市民サービスセンターが民生委員と連携をし、取り組んでまいりますので御理解をお願いしたいと思います。
○藤田政樹議長 澤田議員。 〔12番 澤田昌幸議員 質問席登壇〕
◆12番（澤田昌幸議員） ありがとうございます。 なかなかＰＲが行き届いていないというか、女性の方の相談の窓口がないというか、せっかく福祉協力員とか民生委員も今各集落ごとに前はおったんですけれども、今は２つか３つの集落で１人ということになっていますので、しっかりと福祉協力員を活用してＰＲをしていければいいかなというふうに思っていますので、市のほうもよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 昨日、同じ会派の村本議員が質問しましたが、別の視点から質問させていただきます。 白山市が進めている協働で創るまちづくりの支援についてお尋ねします。 高齢化になっても白山ろくでは、自動車を手放せないのが現実であります。なぜなら、日常の食料品の買物や病院などへの10キロから30キロの移動が必要で明日の生活に困るため、なかなか免許の返納ができないのです。 市が進めている市民協働で創るまちづくりを活用してはいかがですか。現在、公民館単位でのまちづくりを進めていますが、合併前の行政単位で受持ち範囲が広く、歴史や文化・町内の規模が違い過ぎ、共通の課題を見つけにくく、まちづくり協議会の立ち上げに苦慮しているのが現状ではないかと推察しています。 そこで、協働で創るまちづくりの事業の一環として、免許返納者や交通弱者の方向けに、送迎用軽車両を市より貸与して、その地域に合った送迎方法で運用すれば、利活用も向上して免許の返納が進み、高齢者の事故も抑止できます。また、コミュニティバスめぐーるのコースの運用も変われば、公共交通を含め利用促進が図れるのではないかと考えます。 行政が少し後押しをすることにより、協働で創るまちづくりも進むように思いますが、市長の考えをお聞かせください。
○藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎山田憲昭市長 高齢者の免許返納・交通弱者への送迎における協働で創るまちづくり支援についてお答えをいたします。 白山ろく地域は、市全体の86.1％と広範囲でありますが、人口においては減少が続き、高齢化率も42.4％と厳しい状況にあります。 買物や通院に10キロ以上の移動が必要な地域もあり、自家用車で移動できない方にとっては、非常に不便で厳しい環境にあります。 このため、市では、公共の足を守るため、路線バスであります加賀白山バスに対して、赤字補填を行うとともに、補完するためのコミュニティバスを運行しております。 これにより、買物や通院は可能となっておりますが、住民のニーズが多様化をしており、全てに応えることは難しい状況にあります。 こうしたことを踏まえますと、議員御提案の地域の協働で創るまちづくり事業の支援策として、送迎用軽車両の貸与支援については、白山ろく地域のみならず、平野部でもこの問題の解決につながる可能性のある取組の一つというふうに考えられます。 法的制限をクリアできるのか、また、導入に際しての様々なハードルをクリアできるのか、そういった支援方法について他市の事例も参考にしながら、ぜひ協働のまちづくりの支援事業としてのメニューにも加えられるか検討させていただきたいというふうに思っております。
○藤田政樹議長 澤田議員。 〔12番 澤田昌幸議員 質問席登壇〕
◆12番（澤田昌幸議員） どうもありがとうございます。 私どもが経験したことがない人生100年時代がすぐそこに来ています。いつまでも元気で暮らせるよう、しっかりと政治が寄り添い、行政が支えていくことが求められています。 お互いしっかりと向き合うことを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○藤田政樹議長 澤田議員の質問は終わりました。 次に、宮岸議員の質問に移ります。 17番、宮岸美苗議員。 〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） 日本共産党の宮岸美苗でございます。 私は、昨年１年間の一般質問で毎回コロナ対策について取り上げてまいりました。今ワクチンの先行接種が始まっておりますが、順調に進んでも社会全体で効果が現れるには一定の時間がかかると思いますので、ワクチン頼みになってはならないと思います。都市部では感染の下げ止まりが見られ、感染力の強い変異株の流行も心配されますから、ワクチン接種と並行してコロナ封じ込めのための大規模な検査を国には戦略的に行ってほしいものです。あわせて、本市も市民の命と暮らしを守る施策を今以上に推進されますように求めたいと思います。 それでは、一般質問に入ります。 １点目は、性の多様性についてであります。 １月に議会の研修会で、ＬＧＢＴ性的少数者の権利保障を目指して取り組んでいらっしゃる「にじ・はぐ石川、ひだまりの会」からお話を伺い、理解を深めたところであります。 この会からは、先般の白山市議選の際にも、立候補者に対してアンケートが届けられました。私はアンケートへの返信に「ＬＧＢＴを取り巻く諸課題の改善を積極的に進めるべき」と回答した一人として女も男も、そして多様な性を持つ誰もが大切にされ、輝ける地域社会を目指して、今回の一般質問で少し取り上げたいと思います。 １点目は、2018年12月の一般質問で、私は、ＬＧＢＴの相談窓口の設置について伺いました。 御答弁は「複雑でデリケートな問題であり、専門の相談員の配置が必要となるため、市での設置は困難」というものでありました。 市長の今回同性パートナーシップ制度導入の英断には歓迎をするものでありますが、この新たな取組に向けて、専門窓口に対する認識に変わりはないのかお伺いいたします。 ２点目は、民間企業において、ＬＧＢＴへの配慮や社員への啓発など、ＬＧＢＴを取り巻く課題への理解が進むように、積極的に取り組む企業に対して顕彰制度をつくってはいかがでしょうか。 ３点目は、学校でのトランスジェンダーへの配慮、例えば制服の自由選択制などはその一つでありますが、どのような対応になっているでしょうか。 ４点目は、ＬＧＢＴについての担当部署は男女共同参画室であります。しかし、性別を区分することを苦痛と感じる方にとって、この窓口の名称はどうなのでしょうか。 全庁的な取組としていくためにも、パートナーシップ制度を導入するこの機会に、男女共同参画・多様性推進室（あるいは課）など、「多様性推進」の言葉を追加してはいかがでしょうか。 以上です。
○藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎山田憲昭市長 性の多様性を大切にする社会について、私のほうから１番目と２番目についてお答えをいたします。 初めに、同性パートナーシップ制度に取り組むに当たり、専門相談員配置や相談窓口の考えはについてであります。 現在、市では日常生活で抱える困り事を市民相談として広く受け付け、対応をいたしております。 また、他機関との連携が必要な場合は、そうした専門機関につなげ、相談者にとって最善となるような対応に努めております。 そうした中、近年、人権擁護委員をはじめとする相談員は、性の多様性に関する研修会にも参加をし、知識の取得と相談スキルの向上に励んでいるところであります。 加えまして、性の多様性に関する相談には、当事者を支援する団体や専門の知識を持った方の助言もいただきながら、相談員が対応してまいりたいと考えております。 したがいまして、今のところ専門相談員の配置は考えてはおりません。 次に、民間企業でのＬＧＢＴへの配慮や社員等への啓発、理解への取組が進むよう顕彰制度をつくってはどうかについてであります。 顕彰制度は、性の多様性の啓発を進めていく上で、一つの方法でありますが、まずは、企業やその社員の方に理解を深めていただくことが重要であるというふうに考えております。 性の多様性を表すときに使う性的指向、性自認、性表現の英語の頭文字を取ったＳＯＧＩＥという言葉は、血液型のように誰もが持っている性の要素と、性の在り方は一人一人異なるもので多様であることを表現いたしております。 このＳＯＧＩＥの考え方は、ＬＧＢＴを含め、皆同じ社会の一員であるということであります。 今後は、この理念の下、民間企業に向けて、ＬＧＢＴの方々への配慮や理解のある職場環境づくりが進むよう啓発に努めてまいりたいと思います。 まずは、今年度作成をいたしました性の多様性に関するリーフレットや啓発用のパネルを活用したいというふうに考えております。 なお、顕彰制度につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに思います。
○藤田政樹議長 毛利教育部長。 〔毛利文昭 教育部長 登壇〕
◎毛利文昭教育部長 性の多様性を大切にする社会において、学校での配慮という御質問についてお答えいたします。 昨今の同性婚訴訟や男女別制服の見直しの動きもあり、社会的関心は大変高まっているところであります。 子供たちにも性の多様性を学ぶ機会が必要であると捉えております。 現在、小・中学校では、道徳だけではなく、複数の教科の授業を通して、性の多様性について理解を深めているところです。 例えば社会科では、公民の「個人の尊重と日本国憲法」の中で、個人の尊重の観点から多様な性の意識への配慮の必要性について学習しております。 また、保健体育科では、「心身の機能の発達と心の健康」の中で、性の多様性について学習しております。 さらに、中学校においては、毎年、性教育講演会を実施しており、講演を通して理解を深めているところであります。 今後も、引き続き全ての児童・生徒が性の多様性をはじめ、相手との違いを認め、尊重し合える人権尊重教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
○藤田政樹議長 横川総務部長。 〔横川祐志 総務部長兼選挙管理委員会事務局長 登壇〕
◎横川祐志総務部長兼選挙管理委員会事務局長 私のほうからは、４点目の担当部署の名称に「多様性推進」を加えることについてお答えします。 性別や年齢などにかかわらず誰もが活躍できる社会づくりを進めることは大変重要であり、議員御提案の部署の名称につきましては、他自治体の取組も見ながら、研究してまいりたいと考えております。
○藤田政樹議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） 再質問させていただきます。 企業の関係ですけれども、ぜひ理解が進むように取り組んでいただきたいというふうに思います。私自身も学び始めたというところで、なかなか理解は十分深まっていないんですが、やっぱり学ぶ姿勢、それから受け止める、その心の準備、こういったものが必要で、企業でもそうだろうというふうに思います。 そんな中で、例えば就職する際の困難さですとか、就労時の苦労なんかもあるというふうに思うんです。そういう意味では、やはり企業のほうでしっかりとシステムというか、つくっていただきたい。 そんな中で、顕彰制度については検討していくというようなことをおっしゃいましたが、現在、建設業の等級の格付ですか、あれに女性の技術者を雇用した場合は何点と、それから障害者雇用あるいは消防団の方を雇用した場合は何点、あるいは地域貢献度も点数などでされているシステムがあります。あの中に、例えばこういったＬＧＢＴのことについて取り組むあるいは取り組もうとしている、そういったところは点数をつけていくと、そういったところから始められてもいいのではないかなというふうに思いますが、この点一つ質問いたします。 それから、もう一つは、やはり今回パートナーシップ制度をつくるに当たって、何よりも重要なのはやっぱり当事者の皆さんの思い、声を受け止めて反映されることだというふうに思うんです。そういう意味では当事者、それからそれを支えてこられた方々あるいは組織、そういった方々の声をやっぱり取り入れていくというところを重視していただきたいというふうに思うんですが、そのあたりも含めて市長にお尋ねいたします。
○藤田政樹議長 井田副市長。
◎井田正一副市長 私のほうから、入札の関係のお答えをしたいと思います。 今のおっしゃる案件が、その加点に反映させるべきなのかどうなのか、その辺含めて少し勉強したいというふうに思います。
○藤田政樹議長 村田市民生活部長。
◎村田久美市民生活部長 今ほどの御質問ですが、当事者の声ということでございます。 今月に入りまして、当事者の方から相談員とともに意見交換ということで機会をつくって意見を聞いております。また、これからも必要に応じまして御意見のほうは伺ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○藤田政樹議長 岡田産業部長。
◎岡田和典産業部長 私のほうからは、企業への啓発という点でございますが、私のほうからも会議所やあるいは商工会、工業団地の協同組合等と協議をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○藤田政樹議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） 次、質問移ります。 ２点目は、介護における新型コロナ対策としてお尋ねいたします。 在宅で高齢者を介護している世帯で、もし介護者が
新型コロナウイルスに感染した場合の介護の継続性について伺います。 このような場合、介護されていた高齢者は濃厚接触者となるわけでありますが、治療が必要ない場合は介護者不在となって、たちまち困難に直面してしまうということになってしまいます。 本市でこうした事例はないのかお伺いいたします。 ２点目は、在宅介護されていたこの高齢者は、施設に入って介護サービスを受けることはできるのでしょうか。 施設側にしてみれば、他の入所者への感染やクラスターとなることを避けるため、受入れは敬遠されると思われます。 こういう場合の介護の継続性について見解を伺うとともに、こうしたことが起きることを前提に、例えば一時的、避難的にその施設利用できるような取組を、市と施設側でするとか何らかの対応可能な状況を準備しておくことは必要と思いますが、いかがでしょうか。
○藤田政樹議長 村井健康福祉部長。 〔村井志朗 健康福祉部長兼福祉事務所長 登壇〕
◎
村井志朗健康福祉部長兼福祉事務所長 介護における新型コロナ対策としてについてお答えをいたします。 初めに、在宅介護世帯で介護者が感染し、介護不可能となれば高齢者はたちまち困るが、市内にこのような事例はあるかについてであります。 本市においては、今年１月に在宅で介護を行っていた介護者が
新型コロナウイルス感染症に罹患したとの相談がケアマネジャーから１事例ありました。 本事例では、濃厚接触者とされた要介護認定者に持病があったこともあり、介護者が治療のために入院したことに伴い、要介護認定者自身も主治医の指示によりまして入院することとなったものであります。 次に、介護の継続性についての見解を聞くとともに、事態を想定した対応策は講ずるべきについてであります。
新型コロナウイルス感染症が国内で確認されて以降、濃厚接触者となった要介護認定者につきましては、国の指針に基づき、居宅介護支援事業所及び地域包括支援センターが保健所と相談をし、生活に必要なサービスを確保することとされております。 市として施設やベッドの確保を行うという御提案に関しましては、介護施設などは常時満床の状態である現状を鑑みますと、あらかじめ施設やベッドを確保するということは、介護サービスを維持するという観点から、困難であると考えております。 本市としましては、高齢者の在宅生活を支えるためには、介護の継続性の確保は必要不可欠なものであると認識いたしているところであり、議員御質問のような事例が生じました際には、保健所及びケアマネジャー並びに地域包括支援センターなど関係機関と適切に連絡を取り、今後とも高齢者が安心して暮らし続けられるよう引き続き支援をしてまいります。 以上です。
○藤田政樹議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） 今御答弁いただきました。保健所も含めて相談ということになるのだろうというふうに思いますが、それで果たして大丈夫なのかと、現実的には。例えば、じゃ、そのまま在宅で介護を受けるということになれば、じゃ、夜間はどうなるのかといった問題も起きてきます。実際に言葉で言うとそうなるんです。部長のおっしゃったようになるんですけれども。現実的にそれで高齢者救うことになりますか。今あるシステムでは部長がおっしゃるような形では収まらないというふうに思うんですけれども、やっぱり何らかの体制をつくる必要があるんじゃないかなというふうに思うんです。 今、石川県は感染者数ゼロが続いていたり、高齢者施設のクラスターなんかも発生していませんので、白山市はクラスター発生していませんので、今のところ比較的落ち着いていると言えるのかもしれませんが、今後その変異株云々ということで、どんなことが起きるか分からない、これやっぱり危機管理の一環として、現実的にこのパターンはどうするかというところまで踏み込んで検討されるべきだというふうに思います。 ちょっと危機管理の観点で、もう一度部長の御答弁求めたいと思います。
○藤田政樹議長 村井健康福祉部長。
◎
村井志朗健康福祉部長兼福祉事務所長 再質問にお答えをいたします。 具体的には、個々の事例によって対応は当然違ってきます。そういう中で夜間の介護とかあるいは24時間の介護というのは当然在宅ですから出てきます。そういう中で介護サービスにつきましても24時間のそういった訪問看護とか、そういったサービスもございますし、いろんな居宅でのそういう介護サービスというものもあります。また、施設へのいわゆる入所ということもこれは全く不可能な話でもございません、現実には。 もう一つは、例えば介護者、同居されている介護者の方がいなくなるわけですから、別のまた介護者の手だてを考えるとか、そういったことは日頃からいわゆる包括支援センターなり、あるいはケアマネジャーが常にその個々のケースについて介護者の状況なり、あるいは施設の状況なり、そういった不測の事態に陥ったときの対応、そういったものは常々対応を考えている、そういう中でそのサービスの提供、支援をやっていくということで対応しておりますので、いざそういう状況になれば個々にもちろん市のほうも対応に入りますし、そういう個々の状況においてその方に現実的にそういう不便といいますか、介護ができなくなると、そういったことがないように対応していくということで考えております。
○藤田政樹議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） いずれにしても、その当事者あるいはケアマネなり居宅介護支援事業者なりが右往左往するようなことのないように、やっぱり市民の命と健康を守る立場で行政もきちんとその中に入って責任を持って、介護の社会化でありますので、介護保険、ぜひその立場で対応していただきたいというふうに思います。現実的に起き得ることを想定して、やっぱり向き合っていただきたいなということを重ねて求めておきます。 ３点目は、国保税の子どもの均等割軽減についてです。 １点目、国保税が協会けんぽなどと比べて、とても高いことの大きな要因は、家族の人数に応じてかかる均等割と各世帯に定額でかかる平等割という、制度独自の保険算定方式にあります。 子供が１人増えるたびに、３万6,900円増えていく均等割は、少子化対策や子育て支援に逆行するものです。 全国知事会や市長会、そして医療、福祉団体なども国に子供の均等割軽減の実施をこの間求めてきており、私自身もこれまで繰り返し一般質問で取り上げたところであります。 こうした世論に押される形で厚労省は、2022年度から未就学児を対象に均等割を半分にする方針を決めました。 この決定を受けて、社会保障審議会医療保険部会の全国知事会、市長会の委員がそろって賛意を表明して未就学児にとどまらない対象拡大を求めています。 質問の１点目は、均等割軽減の実施は2022年度からですが、長引くコロナ禍で高過ぎる国保税の引下げは１年でも早くしてほしいと思うのが国保世帯の実感だと思います。 国に先駆けて前倒しで市として実施してはどうかということを今回の厚労省の方針への見解とともにお伺いいたします。 ２点目は、18歳までの均等割軽減に必要な費用は、約2,800万円から900万円、3,000万円以内であろうと思われますが、これは新年度一般会計の当初予算の規模からいうと0.05％です。 未就学児にとどまらない対象拡大を市長会も求めていることから、国に対象年齢の拡大を求めるとともに、本市独自でも基金の活用等で軽減策を検討すべきと思いますが、いかがでしょうかお尋ねいたします。
○藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎山田憲昭市長 国民健康保険税の子供の均等割軽減についてお答えをいたします。 初めに、国が2022年度から実施する予定であるが、市としてコロナ禍で、前倒しの実施ができないかについてであります。 国は国民健康保険税の均等割について、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児を対象に５割を軽減する制度を令和４年度から実施する方針を明らかにしており、子育て世帯への支援策に資するものと期待いたしているところであります。 実施につきましては、国の制度に合わせることとしたいと思っております。 コロナ禍での対応でありますが、提案理由でも申し上げましたが、本市では、現下のコロナ禍の情勢を考慮し、来年度の国民健康保険税の税率を据え置くこととし、国保世帯の経済的負担の抑制に努めたところであります。 次に、均等割軽減の対象拡大を国に求めるとともに、国民健康保険財政調整基金の活用等で軽減策の検討についてであります。 国民健康保険税の均等割軽減拡大につきましては、税と社会保障の一体改革として、国で議論されることとなっており、本市といたしましては、この４月の石川県市長会に軽減対策拡大の要望書を提出することとしておりますので、引き続き全国市長会を通じて要望してまいりたいと思っております。 また、基金の活用等による軽減策の検討についてでありますが、国民健康保険税においては、県が算定をする標準税率と本市の現行税率に開きがあることによる県への納付金の不足分を補うため、国民健康保険財政調整基金から繰入れを行っており、こうした状況を踏まえると、基金を活用した軽減策は難しいというふうに考えております。
○藤田政樹議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） 市長に１つ再質問いたします。 今回の2022年度からの国の均等割の半減というのは、重い負担を背負わされている国保世帯にとっては一歩前進というか大きな前進だと思うんですが、私、昨年市民アンケートに取り組んできまして、その中でいわゆる子育て支援は、赤ちゃんや保育園や、そういった子供たちもちろんですけれども、非常に学費のかかる高校生ではなおさら必要だという声ありました。これは実感だなというふうに思いました。 そういう意味では、私、２点目に質問した18歳までの均等割軽減というのは、文字どおり高校生まで対象の大きな子育て支援ということになるんですが、全国的には今実施している自治体もあるわけで、必要な予算がお聞きすると3,000万円未満だということなんですが、この均等割の軽減の対象年齢を段階的に設定して、18歳まで目指していくというそういうお考えはないでしょうか。改めて再質問いたします。
○藤田政樹議長 村井健康福祉部長。
◎
村井志朗健康福祉部長兼福祉事務所長 再質問にお答えをいたします。 均等割の対象年齢の拡大ということでございますが、この均等割につきましては18歳までの方にかけられるということで、今回いわゆる未就学児の負担半減ということで見直しされてきたわけです。今答弁でも申し上げましたように、18歳までのそういう対象年齢を拡大してほしいと、そういったところは以前から市長会を通じて我々も国のほうへ要望しております。 そういう中での今回の未就学児への対応ということで、時代のそういう流れの中で子育て支援ということに、これは市町村のみならず国を挙げてそういった方向に進んでおりますので、そういう方向の一つの現れとして、今回の均等割の半減ということもありましたので、今後もこういった方向性は引き続きなっていくということで考えておりますので、今直ちに市として、段階的に独自に進めていくということにつきましては、やはり財政的な影響も非常に大きいところもありますので、国全体が今そういう方向に向いて進んでいるという中で、市としてもその中でできる範囲の中で対応をしていきたいというふうに考えております。
○藤田政樹議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） 部長御答弁なさいました。その根底にあるのは、やっぱり国保税は非常に高過ぎるというのは共通認識なわけですよ。ぜひその立場に立っていただいて、市としても努力をしていただきたいということを重ねて申し上げます。 協会けんぽと比べて、均等割、平等割、国保税の今の市の国保税から均等割、平等割を差し引けば協会けんぽの金額になるわけですので、いかに国保税が高いかというのはお分かりになると思います。1.5倍から２倍近くですから、協会けんぽの。 なので、全国市長会、知事会なども高過ぎるというのは根底にあって、それは少子化対策にはならない、子育て支援にはならないというのが共通認識に立って、今回のようやくこの点でも重い扉が開いたわけですので、やっぱり高いんだということを前提に、これからも取り組んでいただきたいなというふうに思います。 ４番目の質問に移ります。 少人数学級なんですが、これも今回のコロナ危機を契機に高まった少人数学級を求める世論と、それから運動に押されて、ようやく政府は、公立小学校の１学級人数、2025年度までに全学年35人以下に引き下げるというふうに決めました。 小学校の学級規模の一律引下げは、実に40年ぶりの前進で、長年の教育関係者、保護者、そういった声が本当に政府の重い扉をこじ開けたと、動かしたと言えると思います。 加えて、今回菅総理は２月15日の衆議院予算委員会で、日本共産党の畑野君枝議員の質問に対して、小学校での35人学級の教育効果を検証しながら「中学校においても望ましい指導体制の在り方をしっかり検討していきたい」と答え、中学校での35人学級導入へ検討する考えを
歴代首相としては初めて明らかにしております。 小学校でも中学校、高校でも、様々な思いを抱える子供の声を丁寧に聞き、共に考えることがますます重要になっておりますので、高校まで含めて少人数に踏み出してほしいものです。 あわせて、今、学校における新型コロナ感染症への対応は重要課題となっております。 地球的規模で見れば、毎年新しい感染症が１つ出現していると言われておりますので、少人数学級は、密集・密接を避ける恒久的な感染症対策となります。 １点目は、国の計画では2021年度から小学校２年生で35人にするということですが、石川県は４年生まで少人数学級となっておりますので、今回国の方針を受けて、今後必要となる教室の状況はどうなのか、この点伺います。 また、新年度予定している小学校の整備計画の内容について、今回の方針に沿った見直しはあるのか、あわせて、全体の整備計画についての考え方をお聞きいたします。 ２点目は、さらに30人以下学級に進むことを強く求めるものですが、教育的効果はもちろん、地域の感染症対策という面から見ても有効です。 今回の国の方針と併せて30人学級推進についての見解もお伺いしたいと思います。
○藤田政樹議長 毛利教育部長。 〔毛利文昭 教育部長 登壇〕
◎毛利文昭教育部長 少人数学級の推進についてお答えいたします。 令和３年２月、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律改正案が閣議決定され、令和３年度から小学校の学級人数の上限を段階的に35人に引き下げることとなりました。 本市においても国の方針どおりに35人学級を推進することとなりますが、県では引き続き小学校３年生、４年生、中学校１年生において35人学級を実施いたします。 今回の法改正による35人学級の影響が出るのは、令和６年度の５年生、令和７年度の６年生において35人学級を導入した時点となります。 令和２年度の住民基本台帳を基に各学校の児童・生徒及び学級数を推計しましたが、現在の推計では、35人学級の導入により急激に学級数が増加することはなく、施設に対する影響はないと考えております。 次に、新年度整備予定の小学校を含めた全体計画についてであります。 来年度中に増築工事を行います東明小学校は、先ほどの推計では、35人学級導入による学級数の増加の影響はありません。 現状では35人学級導入に伴う早急な施設整備は必要ありませんが、今後も国や県の動向や、土地区画整理事業などによる児童・生徒数の増加などを注意深くうかがいながら、必要な施設整備を行うため、毎年度中期計画に計上していきたいと考えております。 次に、教育的効果の向上とともに、新たな感染症発生に対する恒久的な対策となる30人以下学級の推進についてお答えします。 萩生田文部科学大臣は、少人数学級については、中学においても必要性はあるとの見解を示しておりますが、今般の法改正において、令和３年度より小学校のみ、５年かけて段階的に35人学級を実現することとなりました。 本市は、これまでも国や県に対して、小学校・中学校ともに適正な学級規模による少人数学級の実現を要望してまいりました。 35人学級にすることで、児童・生徒一人一人に目が行き届きやすくなり、丁寧な指導も期待できると捉えております。 議員の御指摘のとおり、30人以下学級となれば、さらに少人数学級の教育的効果の向上が期待されます。 本市といたしましても、市の施策であります小学校１年生の30人学級を継続してまいりますし、国や県に対しても少人数学級の実現に向けて教員の確保を強く要望してまいりたいと考えております。
○藤田政樹議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） 世界の流れは30人学級、20人程度の学級であります。感染症対策としても国自体が20人程度が望ましいと、密にならなくていいというわけでありますから、教育予算を抜本的に増額して教員の確保、教員を増やして、高校まで含めて少人数学級にするというのが理想であります。 市としても、例えば何年間で35人学級、何年間で30人学級という構想を持って、それを実現するために必要な教員と予算の確保に向けて努力していくという、そういった構想を持つことも必要なんではないかなというふうに思います。そのことを申し上げて、この質問はこれで終わります。 ５番目は、環境配慮型農業の推進についてお尋ねいたします。 2019年12月会議の一般質問で、私は、有機農業の推進について取り上げました。 この際の御答弁は、「本市のＳＤＧｓの取組の観点からも大変重要で、市の環境保全型農業推進方針の中で、有機農業の推進施策の具体化を図り、農業者の自主性を尊重し、関係機関の協力を得ながら取り組んでいきたい」というものでした。 今回、再度質問に取り上げるきっかけになったのは、野々市市が農薬・化学肥料を半減させて環境配慮型の農業を市の農政の柱に据えたという新聞記事があったからです。 自治体として、この目標を設けての取組は県内初で全国でも珍しいとありました。 農水省が先般、温暖化防止に向けて、環境負荷の軽減と農業生産力向上の両立を目指して、2050年までに化学農薬の使用料の半減、有機農業を全農地の25％に拡大といった中・長期的方針（案）を打ち出しております。 振り返って本市は、農を基幹産業と位置づけ、ＳＤＧｓの理念は言うまでもなく、「健康・笑顔・元気」のこの中の「健康」は、人も町も企業もということでありますので、農業自体の「健康」は、自然により近い生産方法でということになると思います。 そこで１点目ですが、有機農業推進のための市としての具体的施策を持つべきと考えますが、さきの私の一般質問（2019年12月会議）の時点からの変化や進展はあるのでしょうか。 ２点目は、この2019年の一般質問では、有機農業推進施策を進めている福井県池田町のことを紹介いたしました。 町外から農業をしたいと、特に有機農業、環境、安全・安心にこだわった農業をしたいとの志を持って、若い世代が移住しているとお聞きしました。 池田町に限らず、新規就農希望者には、有機農業に取り組もうとする人が多いと、これは農水省も言っております。 本市の新たな農の担い手を呼び込む機会づくりとしても、安心・安全の市民の食のためにも、「減農薬・減化学肥料、有機農業」を農政の方針に据えてほしいと思います。 有機は生産物の付加価値ともなりますので、道の駅などで販売し、またそれを道の駅の特色とするなど、積極的な有機農業の推進を求めるものですが、御見解を伺います。
○藤田政樹議長 岡田産業部長。 〔岡田和典 産業部長 登壇〕
◎岡田和典産業部長 環境配慮型農業の推進についてお答えをいたします。 初めに、有機農業推進の具体化について以前質問したが、その後の変化と前進はについてであります。 令和元年度12月会議の一般質問で有機農業の推進についての御質問をいただいたところでございます。 当時の状況として、有機ＪＡＳの認定事業者は、水稲で１事業者、それから野菜で１事業者でありましたが、令和２年度３月時点で認証者数に変化はございません。 また、国の環境保全型農業直接支払制度で有機農業に取り組む農業者は11名となっており、さらに、石川県特別栽培農産物認証制度として、環境に配慮した栽培に取り組む農業者はこちらも５名であり、特に変化はございません。 これらの有機農業推進の具体化についてでありますが、平成17年に策定しました白山市環境保全型農業推進方針に示されているところでございます。環境に優しい農業の展開として、化学肥料や農薬による環境への負荷軽減、そして牛ふん堆肥等の利用増進として畜産及び水稲の副産物の利用を方針に掲げており、引き続き、方針に基づき国の制度であります環境保全型農業直接支払制度や県が主催する有機農産物講習会の啓蒙を行うなど推進に努めてまいりたいと考えております。 さらに、本年７月には大型商業施設のイオンモールが開業いたします。農産物を担当されるエリアバイヤーの方から市内の有機農産物の情報提供の依頼がございます。商業関係者との連携強化によって有機農業の推進が図られるものと期待するものでございます。 次に、農業施策の柱に減農薬・減化学肥料、有機農業を位置づけて、新たな担い手づくりにつなげることや、生産物の販売を道の駅の特色とするなど積極的推進をについてお答えをいたします。 減農薬・減化学肥料、有機農業をはじめとした、いわゆる環境に配慮した農業である環境保全型農業につきましては、令和２年３月策定の第２次白山市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられており、本市の特色である持続的な農業として、国の制度を活用し推進を行っているところでございます。 一方で、減農薬・減化学肥料、有機農業を行うには、収量の確保や労働力の軽減、さらには、地域間の理解、協力等が不可欠でございます。農業団体などの関係機関と連携して、新たな担い手づくりを含め、取組を拡充できないか、さらに検討してまいりたいと考えております。 さらに、特色ある農産物の販売を目的として、ＪＡの直売所や道の駅において有機農産物などの売場づくりができないか、ＪＡや関係団体と協議・調整してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○藤田政樹議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） お答えいただきました。19年から今１年ちょっとしかたっておりませんけれども、変わっていないということで、さきの御答弁では、「有機農業の推進施策の具体化を図り」というふうにおっしゃっていらっしゃるんですね。この「具体化を図り」というのができなかったということですか。 白山市は農業、基幹産業なんでしょう。なぜここら辺が、今回国のほうからも環境の関係で、みどりの食料システム戦略中間取りまとめ案というのが農水省で出しているんですが、本市は農業は基幹産業だといいながら全然進展していないというのは、これ一体どこが問題なんですか。生産者のほうで理解が得られないというそこに問題があるのか、それとも行政の農政自身の問題なのか、ちょっと再質問させていただきます。
○藤田政樹議長 岡田産業部長。
◎岡田和典産業部長 再質問にお答えをいたします。 今ほど言いましたそれぞれの環境に配慮した農業につきましては、本市は必ずしも遅れているというわけではございません。 議員御紹介のありました野々市市におきましても、今から取り組まれているという話でございますし、白山市は既にこれだけの人たちがこういう農業に携わって努力されておいでます。それを基に、我々はさらに増やしたいという思いでいろいろ取り組んでおりますが、やはり環境に配慮したということになりますと、お隣が通常の農業をしておりますと、結局肥料がそういう減農薬のところに流れてくるとか、いろいろなそういう調整も必要になってまいりますので、今後とも引き続き環境に配慮した農業に努めてまいりたいということを重ねて御報告申し上げます。 以上でございます。
○藤田政樹議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） 再質問したいと思いますが、野々市市は今からだとおっしゃいましたけれども、有機農業、農業施策の柱に据えているわけですね。 白山市の場合は、これ柱に据えているという理解でよろしいんですか。
○藤田政樹議長 岡田産業部長。
◎岡田和典産業部長 当然、農業は白山市の根幹でございますので、柱というふうに捉えております。 以上でございます。
○藤田政樹議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） 分かりました。 有機農業あるいは減農薬・減化学肥料を農業の柱と位置づけて、生産者の協力あるいは関係機関の協力を求めていくという理解でよろしいんですね。 今回、農水省が温暖化防止に向けて環境負荷の軽減、それからもっと生産力を上げようというこの両立目指して、2050年までにとにかく化学肥料を半減しようと、そして部長、今お隣が普通の農業やっていて、こっちは農薬使わなくて都合が悪いとおっしゃいましたが、有機農業、全農地の25％に拡大しようという方針を出しているわけです。それから見ると隣の田んぼが云々という世界ではなくて、環境にいい方向にやっていこうというのが今大きな方針として打ち出されているというふうに思うんです。 そういう意味では、去年から今年にかけて生産者の数も同じだというような状況を続けるのはどうなのかというような疑問が湧くんですけれども、やっぱりもう少し重点的にというか、やっぱり白山市の農業はここが要なんだというところを据えて、協力も求めながらやっていかなければならない、もうちょっと強力に推し進めなければ、推し進めていただきたいなと思うわけですよ。それを今回国の方針も、農水省の方針もそれを求めているというふうな理解をしているんですが、そこら辺いかがなんでしょうか。 これまでも、野々市市よりもやっているんだということではなくて、さらに進めていただきたいなというふうに思うんですけれども、ちょっとそこで再度御答弁お願いいたします。
○藤田政樹議長 岡田産業部長。
◎岡田和典産業部長 再質問にお答えをいたします。 やはりこの有機農業とこの環境配慮型の農業につきましては、やはり課題も全くないわけではございません。 今ほど若干申しましたとおり、まずは病虫害の防除とか除草に大きな労働力の負担がかかるということもございます。 さらには、収穫量が低下する見込みもありますので、価格設定を上げなければならないというところの問題点もございます。 さらには、先ほど言いましたとおり農薬を使用する田畑が近隣にありますと、有機農業等を行う田畑との隣接する場合に理解が必要といった点もございますので、その辺のところはまた再度しっかりと地域の方々も含めまして、ＪＡとかといろいろと協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○藤田政樹議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） 我が家もささやかな田んぼで減化学肥料というか有機で頑張っておりますので、そこら辺の苦労は分かるつもりでおります。 ぜひ、農水省のほうも、あくまでも生産者の協力も得ながらというのは書かれているようでありますので、ぜひ少しでも前に進むように、環境配慮型の農業が前に進むようになったらいいなというふうに思いますので、また御努力をお願いします。 最後に、環境配慮型農業の観点で酪農への支援策をということでお尋ねします。 資源循環型農業の一環として、土づくりに使用されている堆肥に、ソイルパワーという牛ふんにもみ殻を混ぜた堆肥があります。 ちなみに、担当課にお聞きいたしましたら、ソイルパワーの製造量は、近年では9,000立米ということでした。使用量は水稲や酒米で6,500立米、園芸作物用と合わせて約6,800立米となっており、水稲・酒米でのソイルパワーの使用割合は耕作面積の約１割強だというお話をお聞きしました。 このあたりのお話はそれ以上触れませんが、有機農業の一端を担っているのが、市内の畜産業、ソイルパワーは牛、しかも乳牛がいいというふうにお聞きしておりますが、牛の酪農家であります。畜産業は年々減少傾向にありまして、酪農家においても後継者不足は深刻な課題になっております。 生き物相手の仕事は年中無休状態ですが、後継者不足解決に向けても必要な休息は確保できる働き方改革は必要だと思います。 冠婚葬祭はじめ、休まなければならないときなどは、酪農ヘルパーを利用するわけですが、ヘルパーの利用費用すなわち人件費相当は酪農家が全額負担していると伺いました。 環境配慮型農業の一端を担っているという観点から、酪農ヘルパー利用に対する助成制度など、酪農分野での支援策を講ずるお考えはないかお伺いいたします。
○藤田政樹議長 岡田産業部長。 〔岡田和典 産業部長 登壇〕
◎岡田和典産業部長 環境配慮型農業の観点で酪農への支援策についてお答えをいたします。 酪農ヘルパーの利用費用などへの助成についてでありますが、本市の酪農業は、乳牛や肉牛の飼育を中心とした経営が行われております。 その飼育する家畜から排出される家畜ふん尿については、松任農業有機物供給センターで土づくり資材として堆肥化され、市内の水田農業を行う上で、安定した収量の確保や品質向上のほか、環境配慮型の農業に寄与するものとして重要な産業であると認識いたしております。 一方、酪農業は、生き物を飼い養うという性質から、労働時間の長期化あるいは休日が不定期などに加え、従業者の高齢化あるいは飼料の価格上昇等、大変厳しい状況にあります。 このような状況の中、石川県酪農業協同組合が事務局となり、酪農家が安心とゆとりのある酪農経営を確立するため、県内酪農業者をヘルパー要員として登録し、作業補助や経営者の不測の事態に備え、相互互助制度として実施をいたしております。 本市では、現在のところ、本事業には出資という形で支援を行っておりますが、制度の利用時は、酪農家の費用負担が発生することから、今後、酪農家や関係機関と意見交換を行うなど、協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○藤田政樹議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） 部長から御答弁いただきましたが、関係者から実態を聞いた上で、それは検討も含めて判断するという理解でよろしいんでしょうか。この費用助成という点では、検討を前提に相談するという理解でよろしいんでしょうか。再質問といたします。
○藤田政樹議長 岡田産業部長。
◎岡田和典産業部長 再質問にお答えをいたします。 今酪農に関しましては、例えばこの酪農が非常に盛んな北海道におきまして、ようやく新たに待遇改善に取り組む組合を支援するための酪農経営安定化支援ヘルパー事業というものを新年度から検討しようというような報道がございました。国のほうでどのような形のものをされるのか、その辺のところを十分確認しながら、本市としてできることをやっていこうというようなものでございます。 以上でございます。
○藤田政樹議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕
◆17番（宮岸美苗議員） この前、日本農業新聞に酪農ヘルパーの話が出ていて、北海道のそのヘルパーの話は、酪農ヘルパー自身の働き方の内容ではなかったかなというふうに思うんです。多分そういった問題もあるし、もう一つはその酪農ヘルパーを利用していらっしゃる酪農家の費用負担という問題も両面あるので、ぜひ当事者というか生産者の生の声も聞いていただいて、組合のほうの意見なども聞いていただいて、実態に合った形での支援策をお願いしたいなというふうに思います。 畜産業も含めて、安心・安全の食と命につながる産業がやっぱりＳＤＧｓのこの白山市において取り残されないように、また適切な支援策を求めたいというふうに思います。 以上で質問終わります。
○藤田政樹議長 宮岸議員の質問は終わりました。 次に、岡本議員の質問に移ります。 18番、岡本克行議員。 〔18番 岡本克行議員 質問席登壇〕
◆18番（岡本克行議員） 18番、自民系無会派、岡本克行でございます。 この改選を終え、７期目を迎えました。今日までスピードと決断と行動力をモットーに活動をしてまいりました。今期もこの３点を胸に抱き、持ち前の正義感をもって、市民の生活向上に向けてしっかりといろいろな課題に取り組んでいきたい、こんなことを思っております。 それでは、通告に従いまして一般質問に入りたいと思います。 初めに、埋蔵文化財専門職員の採用についてお聞きをいたします。 令和元年より当市では、国史跡であります東大寺領横江荘遺跡の整備を目指して、整備委員会が設置されております。自分もオブザーバーとして、その会議に毎回出席させていただいております。全国的にも貴重なこの史跡の早期整備とその活用こそが、白山市の一層の活性化やにぎわい創出につながることを願っております。 さて、先般開催された会議の席上、委員長より白山市の埋蔵文化財専門職員の人手が不足していることに対し、大変懸念しており、過日、市長に要望書を提出してきたとの発言がありました。 御存じのように埋蔵文化財は、土器・石器などの出土品や古墳・竪穴住居跡の痕跡を総称したもので、主に遺跡と言われている場所のことであり、地域の歴史と文化を伝える貴重な国民の共有財産とされております。 文化財保護法では、開発に伴い、その遺跡を現状のまま保存できない場合には発掘により記録保存していくことが求められております。 委員長の話では、白山市では開発に伴う遺跡の発掘調査件数が平成28年度を境に急増しており、近年は石川県下でもトップの調査面積を抱えているとのことであります。 また、合併以前の旧自治体では、松任市で最大６名、鶴来町では１名、また鳥越村では１名の埋蔵文化財専門職員が在籍していたとのことでありますが、現在、白山市の人員は２名であり、これは金沢市の８名、小松市の６名としても非常に少ない人数であります。 また、白山市では第２次総合計画の下、今後も土地区画整理事業の計画や横江荘遺跡、鳥越城跡、舟岡山城跡の整備活用をうたっており、本市の埋蔵文化財行政の現状を考え、達成するためには、専門職員の計画的な増員が必要と考えられます。 それでは、質問に入ります。 埋蔵文化財専門職員の職務の内容についてお尋ねいたします。 ２番目に、今後のそれぞれの計画を達成するためには専門職員の採用・増員が必要と思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
○藤田政樹議長 井田副市長。 〔井田正一 副市長 登壇〕
◎井田正一副市長 埋蔵文化財専門職員の採用についてお答えをいたします。 御質問の埋蔵文化財専門職員は、通常、大学などの教育機関で考古学の専門課程を学び、発掘現場の経験を重ねた専門家でありまして、どの自治体でも一定数、先ほど議員言われたとおりですが、配置をされております。 自治体での職務につきましては、国・県などの上級官庁との協議、調整、開発事業者との調整や発掘調査の実施、調査成果の記録公開、それから史跡の指定等による保存と整備活用などが主な業務内容でございます。 次に、その専門職の計画的な採用についてでありますが、現在、本市におきましては、東大寺領横江荘遺跡をはじめとする市内の重要な遺跡の保存、整備のほか、大規模な開発も計画がなされております。 これらに対応するため、先ほど御指摘のあった件も含めてですが、現在、４月から会計年度任用職員の専門職の採用ができないか募集を行っております。 また、令和４年度になりますが、正規での採用も考えております。これらを通して、本市の文化財行政が適正に進展するように努めていきたいというふうに思っております。
○藤田政樹議長 岡本議員。 〔18番 岡本克行議員 質問席登壇〕
◆18番（岡本克行議員） 今ほど採用の計画を示されましたが、人数についてはちょっとお答えされていないんですけれども、何人ほど採用予定されているのかお伺いいたします。
○藤田政樹議長 井田副市長。
◎井田正一副市長 再質問にお答えをいたします。 適正な数というのは、なかなかこの職種は難しいということで、ある程度計画がある中での採用になろうかと思います。したがいまして、先ほど申し上げた４月以降、それから令和４年度、それぞれ１人をまずは思っております。 以上であります。
○藤田政樹議長 岡本議員。 〔18番 岡本克行議員 質問席登壇〕
◆18番（岡本克行議員） 先ほど県内でも一番そういった史跡調査のその面積が多いということを申し上げているのでありますので、ちょっと１名ではちょっと少ないのかなと思いますが、取りあえず１名、そしてまた必要あらばそれ以上の人数をお願いをしたいとこんなふうに思っております。 それでは、次の質問に入ります。 もう３年前になりますが、2018年２月３日から８日にかけて大雪となったことがあります。これは、上空の強い寒気の影響で、日本海側を中心に断続的に雪が降り、特に北陸地方では日本海から発達した雪雲がかかり続け、平野部でも大雪となり、最深積雪は、福井市147センチ、金沢市では87センチ、富山市では75センチを観測し、積雪に関しては1981年（昭和56年）２月の56豪雪以来の記録的な大雪となり、除雪作業中に屋根から転落するなどして22人が死亡、約300人が負傷したほか、石川県・福井県の国道８号では、一時1,500台以上が動けなくなり、北陸地方の幹線道路では車の立ち往生が相次ぎ、新幹線も一部運休、またＪＲ北陸線や小松空港も全便欠航となり、物流など経済活動にも大きな影響が生じたものであります。当白山市でも雪害対策本部を設置し対応したものであります。 そして、今年３年目を迎え、この１月９日、10日には2018年の金沢市での積雪87センチには及ばないものの57センチを超え、白山河内では128センチと３年前に迫る大雪となったものであります。 この状況を踏まえ、除排雪対策の現状と課題について、５点お伺いいたします。 １つ目に、今年の大雪に対して３年前の教訓が生かされたのか、除雪状況をお聞きしたいと思います。 ２つ目に、雪害対策本部はどのような状況の中で設置されるのかお聞きいたします。 ３番目に、除雪業者から、今後も除雪体制を維持していくには、除雪機械の固定費の見直しを早急に県の水準まで持っていっていただきたいとの要望が常に出ております。これについては、近隣の自治体を見ても、能美市は約77％、小松市は80％、野々市市はほぼ県水準でもあるにもかかわらず、白山市は56％と非常に格差が大きいことが分かります。今後除雪車両を維持管理する負担が続けば、除雪機械を手放すことにもつながり、災害対策にマイナス面も出てくると思いますが、固定費の見直しについてお伺いいたします。 ４番目に、除雪作業に当たっては、作業前、作業中、作業後と路線ごとに写真を撮ることが義務づけられております。真夜中のそれも雪の降る中、道路に路線名と作業内容を書いた黒板を立て写真を撮る、この作業は何十年前から変わっておりません。ハイテク時代の今、いつまで続けるのか。ＧＰＳやドライブレコーダーが普及しているのにと思います。また、工事日報もしかりであります。業者の作業中の負担を少しでも少なくし、軽減対策につながるよう考えてみてはどうかお尋ねいたします。 ５番目に入ります。団地内の生活道路の除排雪の強化と除雪体制づくりについてお伺いいたします。 現在、団地内の市の除雪は、基本的には団地内の外周道路や主要道路の接続部分とされており、その他の生活道路については住民の協力を得て除雪されておりますが、雪害対策本部が設置されるときの除雪は積雪量が多いため、人力では追いつかず、業者に委託をしております。対策本部設置時には除雪費用の一部を助成する制度が取れないかお聞きをいたします。
○藤田政樹議長 山田市長。 〔山田憲昭 市長 登壇〕
◎山田憲昭市長 除排雪対策の現状と課題についてお答えをいたします。 初めに、３年ぶりの大雪に対する除雪状況についてであります。 平成29年度の大雪の後、除雪路線の見直しを図るとともに、除雪体制を万全に整えるため、除雪業者数及び除雪機械台数を増強いたしております。 具体的には、第１次路線を159キロメートル、そして第２次路線を108キロメートル、また第３次路線を278キロメートルを、そして歩道の除雪といたしまして89キロメートルをそれぞれ除雪いたしております。 これら全延長を、除雪業者数は126社、除雪機械260台で対応をいたしております。 今年は１月９日から11日にかけて、記録的な大雪となり、富山県や福井県では高速道路や一般道で立ち往生が起こりましたが、白山市においては、事前の気象情報を基に万全の体制で準備をし、除雪を早急に実施して、市民生活の影響を最小限にとどめるべく努めたところであります。 今後におきましても、最新の気象情報を注視し、国・県等の関係機関と連携をしながら市民生活に支障がないよう努めてまいります。 次に、雪害対策本部はどのような状況の中で設置をされるかについてであります。 本市では、白山市地域防災計画の規定により、雪害対策実施要綱及び実施要領を策定しております。 御質問の雪害対策本部の設置基準はこの中で定められており、市内に相当規模の雪害が発生、または発生が予想される場合や市内４か所にある指定観測点の大部分が、地域警戒積雪深を大幅に超えた場合、本部を設置することとなっております。 この１月の大雪に対する雪害対策本部の設置につきましては、１月８日から９日にかけて、白峰地域で24時間の積雪が１メートルを超えるなど、山間部で記録的な大雪となり、さらに10日未明に市内の指定観測点４か所全てが地域警戒積雪深を超えたことから、10日の正午に平成30年以来３年ぶりに雪害対策本部を設置したところであります。 次に、業者所有の除雪機械の固定費の見直しについてであります。 固定費は、業者が所有する建設機械を道路除雪機械として優先的に使用することから、その維持に必要な経費を固定費として支払うものであります。 固定費は、県単価を参考に定めておりますが、平成27年度に県単価が大きく改定をされたことから、本市において県の単価に近づくよう毎年10％ずつ単価を引き上げてまいりました。 今なお、県単価との開きが大きいことから、来年度より３年間で県の単価水準まで引き上げることとし、安定した除雪環境の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、除雪業者の新たな負担軽減対策についてであります。 議員が御指摘のとおり、除雪中の作業写真や除雪後の作業日報の作成等が大きな負担になっていることは認識をいたしております。 近年は、ＧＰＳやカメラを搭載した除雪車の管理システムの活用が進み、近隣自治体においても、その導入事例が出てきております。 このシステムを活用することで、除雪完了路線や現状の把握、日報の自動作成など、業者の負担軽減だけにとどまらず、住民の問合せや除雪機械の適切配置など、高い効果が期待をされます。 ただ、本市では、260台もの除雪機械が稼働しており、費用面での課題も大きいというふうにいえます。 今後は、業者の負担軽減につながる方法がないか、検討を進めていきたいというふうに考えております。 次に、団地内の生活道路の除排雪の強化と除雪体制づくりについてであります。 現在、生活道路の除排雪につきましては、市では生活道路全ての除排雪を行うことは難しいため、除雪機械の購入費の補助制度を推奨しており、町内会や市民の皆様には、その制度を活用し、除排雪の協力をいただいているところであります。 御提案の除雪路線外への除雪に対する費用の補助制度でありますが、市内全域での除雪機械の台数が決まっているなど課題も多くありますので、今後、調査研究してまいりたいというふうに考えております。
○藤田政樹議長 岡本議員。 〔18番 岡本克行議員 質問席登壇〕
◆18番（岡本克行議員） 今、５番目の団地内の補助制度の件でありますが、金沢市のほうでは除雪対策本部が設置されますと、除雪費の３分の２を補助しております。今ほど市長から除雪業者が非常に困難だというようなことが言われておりますが、金沢市は団地内でその除雪業者の手配をしておると聞いておりますが、もし団地内での業者の手配であれば、一般市道の除雪業者には負担がかからないと思いますが、その辺はいかがでしょうか。再質問いたします。
○藤田政樹議長 東元建設部長。
◎東元清隆建設部長 今ほどの再質問にお答えいたします。 金沢市の場合は、団地等で補助を行っているということで、白山市でもそういうことをできないのかということだと思いますけれども、業者については、国道、県道、市道というふうに除雪業務を請け負っているわけでありまして、団地のほうで請け負ったら多分優先順位からいうと最後のほうになるのかなということもあるので、そういう雪害対策本部が設置されるような大雪時には、どういう体制がいいのかということも含めながら、今後、研究、協議していきたいというふうに考えております。
○藤田政樹議長 岡本議員。 〔18番 岡本克行議員 質問席登壇〕
◆18番（岡本克行議員） 私の言う業者とは民間業者でありまして、市で登録している業者とは別の民間業者がたくさんおられるわけですから、そういった業者にお願いした場合のことを言っているんですが、その辺はいかがでしょうか。再質問いたします。
○藤田政樹議長 東元建設部長。
◎東元清隆建設部長 今ほどの再質問にお答えいたします。 その辺も含めて、町内会に補助する方法がいいのか、町内と相談しながら除雪の体制について、どうしたらいいかということを今後相談していきたいというふうに思います。